小浜市議会 2014-09-12
09月12日-03号
平成26年 9月 定例会(第4回) 平成26年9月12日
小浜市議会定例会会議録(その3)●出席議員(16名) 1番 藤田靖人君 2番 西本清司君 3番 小澤長純君 5番 能登恵子君 6番
松崎圭一郎君 7番 池田英之君 8番 下中雅之君 9番 三木 尚君 10番
垣本正直君 11番 藤田善平君 13番 風呂繁昭君 14番 富永芳夫君 15番 清水正信君 16番 池尾正彦君 17番
宮崎治宇蔵君 18番 山本益弘君●欠席議員(1名) 4番 今井伸治君●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長
松崎晃治君 副市長 東 武雄君 政策幹 河野 研君 総務部長 仲野郁夫君
総務部次長 山口雅巳君
総務部次長 天谷祥直君 企画部長 南谷憲児君
企画部次長 橋本長一朗君
企画部市民協働課長 松井直美君
企画部財政課長 伊須田 尚君 民生部長 吉村忠康君
民生部次長 松田克彦君
民生部次長 小南弘幸君
民生部健康長寿課長 齊藤睦美君 産業部長 藤本周次君
産業部次長 小嶋直人君
産業部商工観光課長 山下善嗣君 産業部上下水道課長 地村知代君
教育委員会教育長 森下 博君 教育部長 松林吉博君
教育部次長 松井俊樹君
教育部教育総務課長 西田雅志君
教育部文化課長 舘 勲一君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 大野木 徹 次長
和久田和典 書記 濱田麻希●議事日程 平成26年9月12日 午前10時00分開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案第62号 平成26年度小浜市
一般会計補正予算(第5号) 午前10時00分開議
△開議
○議長(
垣本正直君) これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長(
垣本正直君) 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、大野木君。
◎
議会事務局長(大野木徹君) 報告いたします。 9月11日、
各派代表者会議が開催されました。今井議員より欠席の届け出がありました。 ただいまの出席議員は16名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか21名であります。 以上報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長(
垣本正直君) 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において2番西本清司君、16番池尾正彦君を指名いたします。 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。
△一般質問(続)
○議長(
垣本正直君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) それでは、
日本共産党の
宮崎治宇蔵でございます。ただいまから発言順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。 最初に、
集団的自衛権の行使を容認する
閣議決定について質問させていただきます。今、安倍政権はあらゆる分野で暴走しております。国民の暮らしを破壊し、平和を脅かしています。消費税は今年4月に5%から8%に引き上げられましたが、来年10月には10%に増税するために、今、安倍政権は躍起になっております。原発は
福島原発事故などまるでなかったかのように再稼動を急いでいます。また、沖縄ではアメリカの言いなりに沖縄県民の総意を踏みにじり、名護市に新たな米軍基地を建設するための工事を強行し始めました。そして、今、安倍内閣は
集団的自衛権を閣議決定し、日本を再び戦争する国にするために暴走し始めました。
閣議決定は憲法9条のもとでは海外での
武力行使は許されないという、従来の政府見解を180度転換するものであります。しかも、こうした憲法改定に等しい大転換を1内閣が一片の
閣議決定で強行するなどということは立憲主義を根底から否定するものであります。
集団的自衛権とは日本が直接急迫不正の武力攻撃を受けていないのに同盟国などが攻撃されたら、その国を援護するために戦闘に加わるというものであります。この
集団的自衛権は新憲法制定以来、今日まで歴代政府のもとでは一貫して認められないとしてきたものであります。安倍首相は
武力行使を目的として、
イラク戦争、あるいは湾岸戦争のような戦争に参加することはないと繰り返しています。しかし、さきの国会論戦で明らかになったことはその言葉がうそだったということであります。 政府は従来憲法が禁じている海外での
武力行使を行わないために自衛隊の派兵法に
武力行使をしてはならない、
戦闘地域に行ってはならないという2つの歯どめを明記しました。実際、これによって、自衛隊の活動は非
戦闘地域や後方地域に限られて、小泉内閣のときに発生した米国による
アフガニスタン報復戦争の場合はインド洋での給油活動、
イラク戦争ではサマワでの給水活動や空輸活動にとどまりました。 さきの
国会予算委員会での我が党の
志位和夫委員長が「
武力行使はしない、
戦闘地域には行かないという、従来の方針は守るのか」と幾度となく尋ねても、ついに安倍首相は守るとは明言しませんでした。そして、
閣議決定はこれまで
戦闘地域とされていた場所であっても、自衛隊が米軍などの
後方支援活動ができるとしたのであります。当然、自衛隊は戦闘に巻き込まれることになります。 安倍政権は「今回の
集団的自衛権行使容認はあくまで限定的なものにすぎない」と言いますが、これもごまかしであります。
閣議決定は自衛隊の措置としての
武力行使の新3要件なるものを示して、日本に対する直接の武力攻撃がなくても我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には武力の行使、すなわち
集団的自衛権の行使ができるとしています。しかし、明白な危険があるかないかを判断するのは時の政権であります。また、限定的と言いますが、時の政権の勝手な判断で海外での
武力行使がどこまでも拡大する危険性があるのであります。 戦後、平和憲法のもとで、日本は平和が保たれてきました。違憲の自衛隊が今日まで一人の外国人も傷つけず、隊員の中からも一人の犠牲者を出さずにこられたのはこの
日本国憲法が毅然として存在してきたからであります。国際紛争は軍事力ではなく、平和外交でこそ真の解決が得られます。安倍首相は国民を守る、日本を守ると言いながら、立憲主義を否定し、日本を再び戦争への道へ導こうとしています。 そこで、お尋ねをいたします。
集団的自衛権の行使を容認する
閣議決定について市長の見解をお伺いいたします。
○議長(
垣本正直君) 市長、
松崎晃治君。
◎市長(
松崎晃治君) お答えいたします。 政府におきましては、本年7月1日に国の存立を全うし、国民の守るための切れ目のない
安全保障法制の整備について
閣議決定が行われたとこでございます。その中で、基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとされておりまして、
関連法案等については来年の通常国会に提出予定であるとの報道があったところでございます。防衛や外交等につきましては、国の専権事項でございまして、
集団的自衛権の行使容認についてもいろいろなご意見があることから、
国民的議論が重要であるというふうに認識しております。 私といたしましては、今後、国会等におきまして、どのように議論が深められるかを注視してまいりたいと考えております。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) それでは、続きまして、
集団的自衛権の行使容認が推進されるならば、今後、今、小浜市が行っております
自衛隊募集活動に協力することを見直すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長(
垣本正直君)
総務部次長、山口君。
◎
総務部次長(山口雅巳君) 現在、本市におきましては、
自衛官募集等の事務といたしまして、広報おばまや市の
ホームページ等により、自衛官の採用試験の
情報発信等を行っております。ただ、この事務につきましては、
地方自治法施行令第1条の規定に基づきまして、
法定受託事務として市町村の事務と定められておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) それでは、続きまして、
集団的自衛権の行使容認が進む中で、今、小浜市内の中学生の自衛隊への職場体験が継続して行われています。中止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(
垣本正直君) 教育部長、松林君。
◎教育部長(松林吉博君) お答えさせていただきます。 ただいまご質問の件でございますが、平成23年9月議会でも同様のご質問をいただきまして、教育長が見解を述べております。そのときの繰り返しになるところもございますが、私の方からお答えさせていただきます。 まず、各学校の教育内容につきましては、校長に委ねているということでございます。そのような中で、中学校では2つのことをこの
職場体験学習の目的としております。 1点目は将来への夢や希望を育み、望ましい勤労感、職業感を養うこと、2点目は社会人、職業人として自立するために必要な規範意識や社会性を高め、将来の生き方を前向きに考えていこうとする態度を養うことでございます。これらの目的を達成するための学びの場として、自衛隊も選択肢の一つであるということでございます。 また、この
職場体験学習に関して、押さえておかなければならないことがあります。それはこの学習はインターンシップではないということです。つまり、職場体験を通して、その職業につこうする意識を育てるというものではないということでございます。自衛隊で数日間職場体験したからといって、即入隊の考えを持つとか自衛隊に対して一定の感覚を持ってしまうとかといった単純なものではなく、彼らにとって、自分自身のこれからの生き方を考える機会の一つになっているということでございます。 したがいまして、現時点では学校がみずからやめるということでなければ、
教育委員会から
職場体験学習の候補から外すようにという指導をするつもりはございません。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) 今、答弁ありましたけども、私は中学生の職場体験の学習の目的について云々しているわけでありません。先ほどからずっと述べていますように、現在の自衛隊の危険な性格についてであります。非常に危惧しております。繰り返しますと、
閣議決定は
武力行使はしない、
戦闘地域には行かないという現在の
海外派兵法の歯どめを外し、自衛隊を
戦闘地域にまで派兵して、米軍などへの後方支援をさせることも打ち出しております。後方支援であれ、一たび
戦闘地域に入れば、敵とみなされ、攻撃されて応戦すれば、たちまちに戦闘になります。
NATO諸国は
アフガン戦争で米軍の後方支援をして、1,000人以上の犠牲者を出しました。アメリカの戦争のために日本の若者が血を流す、そんな国にしてはなりません。 以上を述べまして、今の自衛隊が安倍政権のもとで今、非常に厳しい危険な状態になっているということを指摘しておきたいと思います。問題は体験先の問題ですね、目的じゃなくて。 それでは、次の質問をさせていただきます。次の質問は公民館の
コミュニティ化について質問させていただきます。まず最初に、質問させていただきたいのは今、なぜ
コミュニティセンター化でなければならないかという問題でございます。今、公民館と
コミュニティ活動、公民館は
社会教育と
コミュニティ活動の拠点として今まで、今日まで来ているわけでございますが、私は今までの
公民館活動が非常に有意義なきちっとした活動をされているんじゃないかと私は見ております。それで、まず最初にお尋ねしたいのは現在の
公民館活動をどのように評価されているのか。今、
公民館活動の現状と課題、それについてお尋ねをいたします。
○議長(
垣本正直君)
教育部次長、松井君。
◎
教育部次長(松井俊樹君) お答えいたします。 市の
地区公民館は小学校区単位で12館ありまして、年間延べ10万5,000人の方が利用されております。主な業務といたしましては、1つ目に
社会教育法に定められた事業として
公民館講座の開設、それから講演会、それから実習会の開催、各種団体の連絡調整、それから
公民館施設の
貸し館業務等でございまして、いわば公民館本来の業務としてこれまで
地域づくり、それから人づくりに大きな役割を果たしてきました。それから、2つ目といたしまして、民生委員など、各種委員の地区からの推薦、それから募金の依頼、それから地区要望の取りまとめ、各種行事への協力依頼、そして
市役所担当課との連絡調整など、市長部局の事業にも取り組んでおります。 さらに、最近では
夢づくりコミュニティ支援事業など、地区の特性を生かした
地域づくり活動の事務局としての業務も行っているところでございます。これが3つ目でございます。今後、この
コミュニティセンター化に伴いまして、この部分の活動が増えてくるものと考えております。 課題といたしましては、この3つ目の
地域づくり活動の内容となりますが、社会情勢の変化に伴いまして、これは地域により異なりますけれども、少子・高齢化による地区、あるいは集落の存続問題、災害への対応、環境問題、空き家、空き店舗の活用方法、祭りの継承について、それから
鳥獣害対策や
耕作放棄地への対応等々、それぞれが喫緊の課題を抱えていると考えられまして、今後は従来の
社会教育としての機能だけでなく、これまで以上に地域住民による自主的な
地域づくりを進める
コミュニティ拠点としての役割は大きくなると考えております。 以上でございます。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君)
コミュニティの役割は大きくなるのは私も認識しております。しかしながら、公民館は先ほども申し上げましたように、今までからもそうですけども、
社会教育と
コミュニティ活動の拠点として、今まで継続してやってまいりました。しかし、今、課長の方から答弁ありましたけど、私はちょっと疑問に思うのはそこのとこの評価をしっかりしていただかないと、なぜ
コミュニティセンター化で今、しなければならないのか、市長部局でないと達成できないことは何なのかという疑問が生まれてきます。そういう点で今まで多くの人が、昨日も下中議員もいろいろ質問されておりましたが、今の公民館での活動ですね、この評価を、やっぱりしっかりしてもらわないといけないと思うんですけども、私は何も、今、
社会教育と
コミュニティ活動を両方、ちゃんとできていると思っております。ですから、そこのとこを充実すれば、問題ないかと思いますが、質問は今、なぜ
コミュニティセンター化しなければならないのか、市長部局でないと達成できない課題は何なのか、質問させていただきます。
○議長(
垣本正直君)
教育部次長、松井君。
◎
教育部次長(松井俊樹君) お答えいたします。 平成13年からいきいき
まちづくり委員会が
地区公民館に事務局を置きまして、地域住民の企画運営による
地域づくり活動を行っております。協働による
まちづくりにおいても、公民館は重要な位置を占める施設でございます。
コミュニティセンター化して、何かが一気に変化するわけではございません。基本的な地域での活動はこれまでの
公民館活動を基盤として地域全体の課題解決のために活動を付加して展開することになります。例えば、災害時、
ひとり暮らし高齢者の避難をどう考えるか、あるいは避難所について今の場所でよいのかどうかなど、地区のことをよく知る住民が集まり、最善の策を考え、それを市に提案する、そんな動きが期待されると思います。防災でいう、自助、共助、公助の中の共助の部分でございます。これは防災に限らず、地域再生のいろいろな問題に地域で取り組む必要がございまして、会合場所は公民館でございますが、話の内容は
社会教育の枠を超えたものとなることから、
コミュニティセンター化が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) 今、答弁ありましたけど、非常に無理をした答弁やと思います。だから、今、先ほど申し上げましたように、
社会教育と
コミュニティの拠点である公民館、今、おっしゃったこともやればできると思いますよ。だから、第5次総合計画の中に書いてありますように、
社会教育と
コミュニティを充実強化しなければならないというところが第5次総合計画にも書いてあります。ですから、それをしっかりやれば、今の状態でも私は可能だというふうに考えます。 次の質問は今後の
スケジュールでございますが、
コミュニティセンター化の日程ですね、
スケジュールについてお尋ねをいたします。
○議長(
垣本正直君)
市民協働課長、松井君。
◎
企画部市民協働課長(松井直美君) 公民館を拠点としました協働の
まちづくりを推進していくためには各地区に
まちづくり協議会を設立していただき、その協議会に交付金を交付いたしまして、
地域協働型の
まちづくりを進めていくこととしております。また、将来的には公民館を
コミュニティセンター化したいと考えております。 10月から
モデル地区の公募、選定を行いまして、モデルとして取り組んでいただく地区と協議しながら、平成27年度からの実施に向けまして、準備を進めていくこととしております。
モデル地区の取り組みは2年間を予定しておりまして、その2年間におきまして、地区の
まちづくり協議会を運営方法や交付金の執行などについての問題点を洗い出し、検証し、改善を図りながら、
モデル地区以外の地区においても、
まちづくり協議会の設立などについての支援を行いながら、順次、実施できるよう進めていきたいと考えております。 その後の
コミュニティセンター化につきましては、
モデル事業を行う2年間において、課題等の検証を十分に行うとともに来年度から公民館を
コミュニティセンターへ移行する予定の坂井市の状況なども研究しまして、把握した課題に対処しながら、住民の皆様の理解を第一に、慎重に進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) 先ほど、
教育委員会の方から答弁ございましたように、センター化しても今までとあんまり変わらないんだというような答えでございましたけども、それももう
一つ説得力のない答弁やと思います。そんな変わらなんだら、別にセンター化する必要がないんじゃないですか。だから、しっかり今の公民館の評価をしてもらわないと。そんなええかげんな答弁をしてもらっては困ります。 それで次、質問します。
公民館設置条例と法令の改廃、制定等はどうなっていくのか、いわゆる
コミュニティセンター化で、公民館が設置条例を廃止して、次の段階に移行する制定ですね、次の市長部局に入っていく、その辺の移行の仕方はどうなんですか、お尋ねします。
○議長(
垣本正直君)
市民協働課長、松井君。
◎
企画部市民協働課長(松井直美君) 平成27年度から予定しております
モデル地区での実施に当たりましては、
まちづくり協議会は規則、交付金については要綱で対応したいと考えております。協議会や交付金の根拠となります条例や公民館に関する関係条例の整備につきましては、今後、
モデル実施による検証結果を踏まえながら、必要に応じて検討していくこととしております。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) 今の答弁は
公民館設置条例を廃止した後の問題についてはもっと検討せなあかんと、その都度検討していくということでございますが、やはりしっかりした計画を示してもらわないと、その都度、その都度どうするかという流れを作っていくというのもちょっとおかしいと思いますよ。それも坂井市を勉強してやっていくとか、そういうのもちょっと、もっとしっかりした計画を出してもらわないとだめやと思います。私が心配するのは、今の流れでいきますと、公民館が今後、どうなるのかという心配が本当に出てくると思います。 最後ですけども、第5次小浜市総合計画、市長のマニフェストに協働の
まちづくりを推進するとありますが、今まで以上に活気ある
まちづくりができるのか、市長の答弁をお願いいたします。
○議長(
垣本正直君) 市長、
松崎晃治君。
◎市長(
松崎晃治君) お答えいたします。 第5次小浜市総合計画では目指す将来像を「『夢、無限大』感動おばま」と掲げております。この「夢、無限大」とは、市民、団体、事業者、行政によります協働の
まちづくりによりまして、地域に住む子供から高齢者まで、全ての人が限りなく大きな夢を描いて、実現できるまちというのを目指すことでございます。また、感動とは本市が有する地域資源を発見、認識することで、深く心を動かすこと、そして、市民、団体、事業者、行政がみずから感じ、みずから動くという、自主自立のまちを目指すことでございます。 人口減少が進んでまいります中、地域力を結集した協働の
まちづくりを進めていくためには地域が一丸となって、それぞれの地域が抱える課題の解決に取り組む体制を整えるという必要があると考えております。地域住民の集う公民館を
地域づくりの拠点として位置づけまして、多くの住民が参画できる
まちづくり協議会による
地域づくりへの取り組みが活気あるまちにつながっていくものというふうに考えております。 市内12地区がそれぞれ知恵を出し合って、住民主体の
まちづくりに向けまして、地域資源を有効に活用した特色ある魅力ある
地域づくりを行って、さらに磨き上げられた地域資源を結集させていくということで、小浜市全体を活気あるまちにしていかなければならないだろうというふうに考えております。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) 市長に何点か、お尋ねいたします。今、
教育委員会とか市民協働の方からも答弁ありましたけども、今まで地区で説明会がありました。それで、その説明会で膨大な量の皆さんからの質問とか意見とか、それからどういう方向でいくのか、たくさん出ているんです。全部、何回も読みましたけど、本当に今までの公民館のずっとやってきたことから、これから本当にどうなっていくのかというのが、今、市長の所信表明では
モデル事業を進めた後に課題を整理した上でという説明でございましたけれども、もう既に地区の説明会ではたくさん出ているわけです。ですから、私はその地区で出てきたことを、やはり皆さんに納得できるようにきちっとわかるように説明していただかないと、これは
モデル事業を終わってから課題を整理していくという問題やないと思います。 それでちょっと、たくさん用意してきたんですけど、これ、全部言うわけにいきませんので、1つ、2つ、市長にお答えしていただければと思う。その1つは昨日も下中議員からも質問がございましたけども、その中に最終目的は指定管理を考えているのかという質問がございます。昨日は松井課長の方からそういう考えはないということでございましたけども、それで、第5次総合計画を読みますと、第5次
行財政改革大綱の基本理念というのがございまして、「改革の先にある未来へ、市民協働による行政経営の推進」とするとしている。そこで、市長にお尋ねしたいのは公民館の
指定管理者制度導入について市長はどのように考えておられるのか、確認をさせてください。
○議長(
垣本正直君) 市長、
松崎晃治君。
◎市長(
松崎晃治君) 昨日、課長がお答えしたとおりでございまして、指定管理ということについては考えてございません。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) それから、もう一つお尋ねしたいと思います。これも昨日下中議員がお尋ねされたことでございますが、メリットとデメリットを教えてほしいという質問がございまして、メリットは地区によって、どの事業に配分するかを自由に決めることができること、昨日はデメリットはないということでございましたが、これに、ここにはデメリットは事務局、公民館の負担が増えることだと考えているという答えがここに出ております。 それと、この地区の説明会で、たくさんあるわけですけども、ここに出ている多くの点は、やはり事務局である公民館の仕事が増えるというのが多いんです。それで、
まちづくり協議会の会長のなり手がない、そういう方が出てこないとか、たくさんあるわけです。事業を動かすには事務局としての公民館の仕事が増加すると。たくさんあるわけですけど、その点につきまして、お答え願いたいなと思うんです。非常に多いわけですから。市長の方からお願いしたいと思います。
○議長(
垣本正直君) 市長、
松崎晃治君。
◎市長(
松崎晃治君) 当然、事務局というふうになります。そういうさまざまな課題というものを地区で解決していくということが非常に私は重要だというふうに考えておるんですが、そういうふうに考えていったときに、公民館の事務局としての仕事というのは増えるかもしれないというふうには思っております。どれだけ増えるかというのはわかりません。ですから、
モデル事業の中でそういうことを考えていただきながら、どれぐらい事務量が増えるのかというようなことも十分に検証しながらその中で考えていきたいということを申し上げておるわけでございまして、ごり押しで、これを強引に進めていこうというふうな考え方を私は持っておらないつもりでございますので、そのために
モデル事業を十分にやらせていただいて、それを検証させていただく中で、問題点が幾つか出てくると思います。 昨日はたまたまいいとこだけしか聞いていなかったという話でございます。やっているとこに聞くと、やっぱりどうしてもいいとこは言うてくれるんですが、なかなか悪いとこは言ってくれないということがあるので、その点についてはもう十分に検討しなければいけないというふうに思っておりますし、強引にということではなくて、やっぱり徐々にそういうことを検証しながら進めていくというふうな姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) 今、市長が強引に、拙速にやらないということでございました。私も近江八幡と、それから富山県の射水市、ちょっと言いにくいんですけど、ここを調べましたら、デメリットはありますという答えが返ってきました。だから、昨日の答えは何もないという答弁でしたので、ちょっとどうかなと思いまして、今、もう一度質問させていただいた。近江八幡なんかは事務局、大変みたいですよ。ですから、そのことをしっかり押さえていただいて、今、市長が言われたように、拙速にしないでください。やはり皆さんが納得していただければ、私はいいと思うんですけど、先ほども申し上げましたように本当にいっぱい問題点があると思いますよ。そういうことで、その点を要望させていただきます。 それでは、次の質問をさせていただきます。次の質問は東寺百合文書のユネスコ記憶遺産候補についてということで質問させていただきます。 6月12日に国連教育科学文化機構ユネスコの国内委員会は国宝であります東寺百合文書とシベリア抑留に関する日記や手紙を重要な歴史文書の保存を目的として、ユネスコの記憶遺産の候補に選びました。東寺百合文書の中には東寺領太良荘の記述が多く見られます。太良荘は鎌倉、室町時代中期にかけて、若狭の国にあった当時の荘園の一つでございました。この東寺百合文書は、農民の間の訴訟などは東寺に持ち込まれ、処理されたため、荘園の管理や帳簿などだけではなく、現地の荘官や農民の声を伝える文書であります。また、権利を証明するための証拠文書など、ほかの荘園と比較すれば、その内容が極めて豊かなものとなっています。 それが今回、ユネスコ記憶遺産候補に選ばれたことは史料の価値の高さを世界に不動のものにすることにもなり、大変意義があることだと考えまして、今回、質問させていただきました。このユネスコ記憶遺産候補になっている東寺百合文書の内容と現在の状況についてお尋ねをいたします。
○議長(
垣本正直君) 文化課長、舘君。
◎
教育部文化課長(舘勲一君) お答えいたします。 東寺百合文書は京都市の東寺に伝わる奈良時代から江戸時代までの1,000年にわたる約2万5,000通の寺院運営に関する古文書であります。仏教史だけではなく、荘園経営、寺院経済に関係するものが含まれ、当時の社会情勢を知る上で貴重な史料であります。 なお、平成9年には国宝に指定をされております。現在は京都府立総合資料館が所蔵、保管し、史料のデジタル画像化が進められて、インターネットを通じて一部は一般に公開されております。 平成26年6月12日、通称、ユネスコと呼ばれます国連教育科学文化機構の国内委員会はこの東寺百合文書が貴重なアーカイブ史料であること、保存管理体制がすぐれている点を評価し、記憶遺産の国内登録候補として選定をいたしました。今後、ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会の審査を経て、平成27年5月ごろに登録の決定が行われる予定であります。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) 次に、東寺百合文書の中の太良荘古文書の価値についてお尋ねをいたします。
○議長(
垣本正直君) 文化課長、舘君。
◎
教育部文化課長(舘勲一君) 歴史的価値が高い東寺百合文書の中でも太良荘関係の古文書類は支配者の荘園管理にかかわる文書だけではなく、現地の役人や百姓の声を直接伝える文書、訴訟・権利文書や若狭国全体にかかわる文書も含まれております。歴史学者の故網野善彦氏は全国の荘園の中でも、太良荘の史料は随一の量であり、内容の豊かさにおいてもほかに類がないものと高く評価をしております。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) 現在、小浜市が行っている太良荘史料集成の発刊状況と今後の予定についてお尋ねをいたします。
○議長(
垣本正直君) 文化課長、舘君。
◎
教育部文化課長(舘勲一君) 小浜は古来より朝廷に食材を供給する御食国であり、時代ごとの権力者がこの土地を支配することに力を入れてきました。中世時代には太良荘は小浜の食を求めて、東寺が直接支配した貴重な荘園でありました。太良荘の文書を調査し、記録保存することで、小浜の根幹となる歴史を知ることにつながるため、平成11年度に小浜市太良荘史料集成編纂委員会を立ち上げ、荘園の研究者として名高い故網野善彦氏を中心に編さんが開始されました。太良荘史料集成は全6巻を発刊する予定で、現在まで4巻を刊行しております。網野善彦氏が亡くなられた後も著名な先生方に公務多忙の中、残り2巻の刊行を早期に完成させるべく取り組んでいただいております。昨年度は4巻目の約200冊を販売し、歴史関係の大学、研究者から荘園研究の貴重な史料であると高く評価をされております。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) 東寺百合文書には東寺領太良荘の記述が多く、今回ユネスコ記憶遺産候補に選ばれたことは史料の価値の高さが世界的に不動のものとなり、歴史を生かした
地域づくりに大きな励みになると考えます。小浜市の見解をお尋ねいたします。
○議長(
垣本正直君) 教育部長、松林君。
◎教育部長(松林吉博君) お答えさせていただきます。 東寺百合文書がユネスコの記憶遺産に登録されれば、それを契機に歴史関係者の関心が寄せられ、太良荘のみならず、本市の歴史、文化がより深く解明され、また世界的な歴史史料にゆかりのある地域として注目が高まることが期待されます。今後は小浜市が誇る貴重な寺社、仏閣、仏像等の文化財とあわせ、これらの古文書などを活用した取り組みについても検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) それでは、最後の質問をさせていただきます。先般行われました県原子力防災訓練について質問をいたします。 福井県と高浜、おおい、若狭3町、小浜市は国などと8月31日、関西電力高浜原発の過酷事故を想定した原子力防災訓練を実施いたしました。原子力災害対策の重点区域を原発からおおむね30キロ圏に広げた県原子力防災計画などに基づき、30キロ圏住民が参加する初めての圏外避難訓練でありました。約120の機関と約2,100人の住民が参加いたしました。高浜原発の30キロ圏人口は県内が高浜、おおい、小浜、3市町の全域と若狭町の一部、計5万5,000人、県外は舞鶴市など、京都府内7市町の計12万8,000人でありました。訓練は高浜3号基の冷却機能喪失による炉心損傷で、放射性物質が環境に放出されるという想定でありました。 そこでお尋ねをいたします。まず、質問は安定ヨウ素剤の問題につきまして、質問させていただきます。私も、先般の訓練、松永小学校と若狭町の上中庁舎の方へ訓練の状況を視察させていただきました。それで、お尋ねしたいのは安定ヨウ素剤でございますが、配布訓練を実施して、どのような課題があったのか、お尋ねをいたします。 その31日の明くる日の新聞ですが、大きく書いてございまして、薬、副作用の判断が難しい、家族の人数分のヨウ素剤をもらえなかったということで、非常に、問診の件がございまして、課題も、私も目の前に小浜市の保健師さんが配布しているところを見せていただきましたけども、非常に大変ご苦労されていましたし、この問診にかなり時間がかかったようでございます。12台でございましたが、かなり渋滞もございましたので、新聞報道はスムーズにいったというふうに書いてございましたが、私はそういうふうに思いませんでしたので、その辺のところをお尋ねいたします。
○議長(
垣本正直君) 健康長寿課長、齊藤君。
◎
民生部健康長寿課長(齊藤睦美君) それでは、お答えします。 先月31日に実施されました福井県原子力防災訓練の中で安定ヨウ素剤緊急配布訓練としまして、県とともに松永地区住民および松永小学校児童を対象に行いました。安定ヨウ素剤の配布につきましては、説明を行います医師もしくは薬剤師1名、配布などを行います保健師等、補助員を合わせ4名ないし5名の者で担当しました。自家用車による避難の場合は自家用車1台1台に対しまして、乗車人数、年齢、ヨウ素剤アレルギーの有無を確認し、服用に関する注意事項を書いた説明資料とともに年齢に応じた量のヨウ素剤を配布し、質問等に対しましては薬剤師が対応しました。バスによる避難の場合は避難住民とともに配布担当者もバスに乗車し、車内で説明確認をしました後、配布を行いました。 この訓練の結果、安定ヨウ素剤の配布、服用に関する国の解説書ではヨウ素アレルギーのある服用不適切者およびみずからの意思で服用しない者を除いては全員服用となっておりますが、病気療養中の人や薬を服用中の高齢者などから、当日の配布会場でヨウ素剤服用の判断を委ねられた場合の判断の難しさとその対応をスムーズに行うことが1つの課題であると感じました。また、安定ヨウ素剤は丸薬、これは球状の丸い粒の薬でありますことから、その服用には飲料水が必要となり、服用のための飲料水を確保することも今後の課題であると感じました。さらに避難時の混雑の中におきましても、一人一人を正確に確認し、配布漏れがないようにすることが重要な課題であると感じたところでございます。 今回の訓練で得られましたこれらの課題につきましては、今後、検証していく中でより効率的で確実な配布、避難へとつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) 次に、質問するのはヨウ素剤ですけども、私も現場、松永地区の松永小学校の様子を見て、30キロ圏内の住民に対しても事前に安定ヨウ素剤を配布してもらわないと、これはとても避難はできないというふうに感じましたので、5キロから30キロの避難は基準を超えた放射線量の観測から、この間の訓練は40分後に指示が出て、あと車で避難して、途中で、いわゆる松永小学校でヨウ素剤を受け取るという訓練でございましたけども、それで、5キロから30キロも、5キロ以内と同じようにヨウ素剤を事前に配布してもらわないと、これは大変なことになるなというのが松永で見せていただいて、わかったことでございます。 と申し上げるのは、松永小学校でヨウ素剤を受け取った車の台数は12台なんですね、これ。これが松永全体で車が、松永の戸数は300ほどやと聞いているわけですけども、この300の車が松永の道路を一斉にずっとなると、後から質問しますけど、これはスクリーニングの場所も大変なんですけど、ヨウ素剤を渡すとこで大渋滞ですよ、これは。ですから、これが松永だけやなくて、遠敷地区、それから今富地区も避難をせなあかんようになりますと、これは恐らく私の想像ですけども、車で、小浜市内車だらけになります、もう動きがとれなくなるというのが、私はこの間、訓練を見せていただいてちょっとイメージしました。ですから、ヨウ素剤は5キロと同じように30キロ以内もきちっともう事前に渡しておかないといけないというふうに私は考えますので、その点、答弁をお願いしたいと思います。
○議長(
垣本正直君)
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長(天谷祥直君) 国の原子力災害対策指針および福井県地域防災計画(原子力災害対策編)ならびに小浜市地域防災計画(原子力災害対策編)では5キロ圏内であるPAZ内の住民につきまして、安定ヨウ素剤の事前配布を行うこととしており、PAZ外の住民につきましては、緊急時における配布を前提としております。今後、緊急時の配布をスムーズに行えるよう安定ヨウ素剤の配布訓練等を実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) 次に、安定ヨウ素剤の質問ですけど、5キロ圏内の住民への事前配布の説明会はなぜ開催されないのか、お尋ねします。先日、知事のコメントが新聞に出ておりましたけども、何か変化があったのかどうか、お尋ねをいたします。具体的に申し上げますと、安定ヨウ素剤、住民への事前配布、小浜市は280人となっていますが、いかがですか。
○議長(
垣本正直君)
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長(天谷祥直君) 説明会でございますが、原子力規制庁におきまして、安定ヨウ素剤を事前配布するための模擬説明会を本年5月および7月に開催いたしまして、本市においてもそれぞれの説明会に職員が参加したところでございます。本市における事前配布の住民説明会につきましては、安定ヨウ素剤の事前配布に伴う管理システムの構築や相談窓口の設置などの課題がございまして、現在のところ開催していない状況でございます。今後、体制が整い次第、県および関係医療機関と連携しまして、説明会を開催してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) 次はスクリーニングと除染についてお尋ねいたします。これも、先般の訓練で若狭町の上中庁舎でこういうことがやられました。それで、私もここを見せていただきましたけども、ゲート式スクリーニングの検証について1台当たりの時間や車の流れ、この辺のところをお尋ねいたします。
○議長(
垣本正直君)
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長(天谷祥直君) 今回、実施されました福井県原子力総合防災訓練におきまして、避難経路上にございます若狭町上中庁舎の駐車場に全国で初めてゲート型モニター2台を設置いたしまして、スクリーニングの訓練を行いました。スクリーニング、除染は県、自衛隊、事業者が共同して実施いたしました。 現在、国において、関係機関から意見を聞いておりまして、取りまとめた後、その意見をもとに検証を行うと聞いております。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) 次に、お尋ねしたいのは証明書の発行でございますが、この間、上中庁舎でも見せていただきましたけども、ずっと以前に天谷次長の答弁では、スクリーニングは車の、バスでいうと、代表者1人、乗用車も代表者1人ということでいきますと、例えば、兵庫県へ避難したときに、門前払いにならないか、ほかの方が家庭で放射能にまみれまして、代表者1人ではだめじゃないかと私は思いますが。ですから、聞きたいのは証明書を発行するものなのかどうか、全員にですよ、そして、避難先に行ったときに、証明書を渡したら、オーケーになるのかどうか、その辺の確認をお願いします。
○議長(
垣本正直君)
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長(天谷祥直君) 証明書の発行についてでございますが、スクリーニングや除染の方法、証明書の発行などについては国からは具体的なものは示されてございません。早期に示していただくよう国に要望してまいります。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) スクリーニングの結果、基準値を超えた自家用車の取り扱いについてお尋ねをいたします。一時保管場所で保管をして、バスでの避難になるのか、除染を行って自家用車で避難するのかどうなのか、お尋ねいたします。 先般の上中庁舎でバスの除染を見せていただきましたけど、かなり時間がかかりますし、放射能まみれの水が下にかなり散っているというか、そういうことで非常にこれは大変な除染作業やなと、自衛隊の方が頑張ってやっておられましたけども、大変な作業じゃないかと思いますし、もしも、そこで車が除染を行っても、なかなか取れなかった場合、車はそこに置いておくのか。そうなってくると、物すごい広い場所が必要になってきます。そういう点で、今の点についてお答え願いたいと思います。
○議長(
垣本正直君)
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長(天谷祥直君) 国が福井エリアの広域的な原子力災害に関するワーキンググループとして取りまとめました汚染検査および除染の実施場所について、基本的な考え方では避難経路上の重点区域境界付近に、仮称でございますが、避難中継所を設置するとしております。避難中継所は汚染検査および除染を行うほか、車両の一時保管、バスの乗りかえ等の機能を担う場所としておりますが、車両一時保管機能を別の場所に設置することもございます。放射性物質が原子力事業所外に放出される前に予防的に避難を実施する住民につきましては、避難中継所を経由する必要はございませんが、それ以外の住民につきましては、必ず避難中継所を経由して、必要な汚染検査、除染を行った上で、避難先に避難いたします。避難中継所から先には基準以上の汚染が確認された車両を除染することなく通過させてはならないとしております。 以上のことから、基本的な考え方では除染済みの車両での避難を想定しております。また、十分な除染ができない場合につきましては、バスへの乗りかえを想定しております。ワーキンググループにおきましても、汚染された車両の除染方法、十分な除染ができない場合の保管管理方法などにつきまして、具体的な解決策を含む基本的な考え方につきまして、国が基本方針を示すよう求めているところでございます。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) それでは、最後になりますが、訓練で上中庁舎に市長もおられましたけども、この上中庁舎、ほかも含めて、市長のこの訓練に対する認識をお尋ねいたします。
○議長(
垣本正直君) 市長、
松崎晃治君。
◎市長(
松崎晃治君) 今回の福井県原子力防災総合訓練では本年5月に改定いたしました小浜市地域防災計画(原子力災害対策編)に基づきまして、松永地区を中心とした住民避難訓練や、それから安定ヨウ素剤の配布訓練、広報訓練、松永小学校での児童の保護者への引き渡しや避難訓練、要配慮者でございます杉田玄白記念公立小浜病院の入院患者の避難訓練などを実施したところでございます。訓練にご参加いただきました住民や関係者の皆様には迅速に避難していただくなど、全般的にスムーズな行動をとっていただいたということで、特に大きな支障もなく、この訓練を行うことができたわけでございます。 しかし、先ほど担当課長の答弁にもありましたが、安定ヨウ素剤の配布の際の問題点をはじめ、さまざまな問題点、それから課題があるわけでございますので、今後、県と協力させていただきながら、洗い出していって、市としてより実効性の高い対策というのを講じてまいりたいと考えております。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) 今、市長の答弁でありましたように、実効性の高い避難計画を作りたいということでございましたけども、私は訓練を見せていただきました。先ほども申し上げましたように、やはりもっともっと訓練を何回もしていただきたいなと思います。 それと、ヨウ素剤の渡す場所、30キロ以内の事前配布をすれば問題ないんですけども、本当に30キロ以内のヨウ素剤を渡す場所が、これは大変なことになってくると思いますね。先ほど申し上げましたように小浜市内の半分ぐらいが避難せなあかんようになった場合、小浜の30キロ以内は動かんの違うかなと、小浜市内は動けんと思いますよ、イメージした感じでは。ですから、そういう点を考えますと、やはり事前配布をしていただきたいと。 それから、もう一つ要望としては、やはり今回の訓練で、先ほどヨウ素剤の課題もいろいろ出てきましたけども、きちっとその課題を検証を含めて出していただいて、洗い直すという市長の答弁がございましたけど、やはりきちっとしていただいて、上げていただいて、そしてまた訓練をしていただく、これ、何回もしていただかないと、今、市長、スムーズにいったということでしたけど、これは変な話、12台で渋滞を起こしていたら、大変なことですよ。12台でも大分、時間かかっていましたよ。担当者がいますけど。非常に問診に時間かかりましたよ。あれに高齢者の方が、当然、高齢者の方が乗るんですけども、高齢者の方がおられたら、物すごい時間がかかると思います。そういう点から申し上げますと、その課題につきまして、ぜひとも県、国の方に指摘をしていただいて、安全な避難が確保できるようにお願いしたいと思いますが、市長に答弁をお願いしたいと思います。
○議長(
垣本正直君) 市長、
松崎晃治君。
◎市長(
松崎晃治君) この間のやつはあくまでも訓練でございますので、スムーズというのは訓練上のことで、スムーズに動いていただいたということでございますので、完全に全部スムーズということを申し上げたということではないわけでございますが、今ほど話がございましたそれらのことにつきまして、やはり先ほど申し上げましたように国へ上げるという件、国へ上げるというようなことも非常に重要なことでございますので、ぜひそのようにさせていただきたいと思っております。
○議長(
垣本正直君) 17番、
宮崎治宇蔵君。
◆17番(
宮崎治宇蔵君) これで質問を終わります。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 議長のお許しのもと、一般質問をさせていただきたいと思います。 今回の課題は1番、防災関連一般と2つ目、人口減少社会と公共施設について、この2点を順次させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、今年の台風は4月までに5個発生し、7月までの平均7.7回というふうになっているんですけど、それを上回り、12個来たと言われております。8月には逆に少なかったのですが、台風8号や11号が日本各地に大きな被害をもたらしました。広島市安佐北区・南区の被害は大きく、73人の死者を出し、1名がまだ見つかっていない状況です。まだほかにもございますけれど、本当に亡くなられた方々や被災された方へのお見舞いを申し上げ、お悔やみとさせていただきます。 また、土砂災害の避難勧告指示が届いていなかったとか知らなかった人も多く、また実際の急激な状況の変化の中、53歳のまだお若い消防職員さんが避難誘導中に亡くなられたことなど、本当にむやみに逃げることへの危険性も本当にわかったことです。局所的、想定外の降雨量など、本当にゲリラ的な災害が増えている昨今でございますが、避難勧告や指示が正確に届くシステムとメディアとの連携は大変重要かと思われます。それで、被災時、市民への周知に関してということで、お伺いしますけれど、被災時、市民は本当に正確でいち早い情報を望んでいると思われますが、市はどういった周知の仕方をされているのかをお伺いいたします。
○議長(
垣本正直君)
市民協働課長、松井君。
◎
企画部市民協働課長(松井直美君) 災害時におけます市民への情報提供としましては、事前の警戒情報から避難勧告など、また災害状況など、各段階に応じて、防災行政無線や防災メール、小浜市公式ホームページ、チャンネルOでの災害緊急放送など、さまざまな手段で情報を伝える体制をとっております。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) チャンネルOと災害緊急放送に関する相互協定を結んでいると聞いておりますが、今回の台風11号のときはどのような連携を取られたのか、小浜は広島や福知山ほどの醜い被害は幸いなかったんですが、特に台風11号のときのチャンネルOとの連携は本当にうまく取れていたのかどうかをお伺いいたします。
○議長(
垣本正直君)
市民協働課長、松井君。
◎
企画部市民協働課長(松井直美君) 8月の台風11号の際にはチャンネルOと締結しております災害緊急放送に関する相互協定に基づきまして、小浜市に大雨警報が発令されたときから、チャンネルOにおける責任者となっております制作担当課長との連携を取っており、松永、宮川地区に土砂災害警戒情報が発表されると同時に緊急招集を行うとともに、災害緊急放送を行える体制を要請いたしました。 8月10日の12時から14時55分までの間、チャンネルOのスタッフが市庁舎の仮設スタジオから、国土交通省や県が設置しております河川カメラによる北川の高塚橋付近、南川の湯岡橋付近の画像、また市内7カ所の河川の水位グラフの画像、チャンネルO屋上カメラのライブ映像を伝えるとともに避難所の開設状況などを生放送で直接市民にお知らせをいたしました。 また、毎月1回訓練放送を実施しておりまして、訓練を繰り返しながら、放送内容の充実を図るとともに市民の皆様に正確かつ迅速に情報を届けられるように努めてまいりたいと考えております。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 私の耳にもそうなんですけど、私の方に8月9日午後6時、災害情報が入りました。8月10日午前7時6分にも入っております。6時現在の情報とお昼過ぎにかけての強風と雨の予報、土砂災害河川の急な増水ということです。そして、8月10日、同じ日の10時40分、土砂災害警報、松永地区や宮川地区に危険度が高まっているというのがありました。このときの雨は本当すごかったです。 ただ、チャンネルOさんが言うには、災害情報の災害メールですね、メールが遅れてきたという声も聞いておりますが、言った、言わないとか、伝えた、伝えていないというような不信感を払拭していただいて、市民にとってという視点で言わさせていただけましたら、一番の願いは本当に正確で的確な情報がきちんと伝わることだと思います。そして、チャンネルOさんとのよい連携、何があって、そのように話が出たのかというのも確認していただいて、よい連携をこれからも取っていただきたいなと思います。 そして、その次でございますが、西街道トンネル内にラジオ線、ラジオ再放送設備をつけていただけないかということです。 小浜市が管理している西街道にあるトンネル10カ所でございますが、松永606メーター、遠敷640メーター、多田815メーター、谷田部西664メーター、勢浜東207メーター、勢浜西110メーター、黒駒1,241メーター、飯盛500メーター、上加斗374メーター、長井101メーター、総計5,258メーターでございますが、災害の多い日本ですが、3.11以後、私は車で出かけるときは必ずラジオをつけて走る習慣になっております。どんな放送が緊急で入ってくるか、わからないという思いもあります。ただ、この西街道を走るとき、このトンネルではラジオが配信されていませんから、聞くことが本当できません。また、アナウンサーにお聞きしましたら、1つのテーマを放送するのに1分および1分半で完結するようにされているそうで、多分、1分といったら、600メーターのトンネルの中で1話が全部消えてしまうような状況かなと思うんですけれど、随分話が途切れて内容が切れてしまう、ストレスのたまる道路です。本当に災害時にはトンネル内でラジオ放送を聞くことができることというのは有効と思いますが、市内のトンネルにおける整備状況をまずお伺いいたします。
○議長(
垣本正直君)
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長(小嶋直人君) お答えいたします。 トンネル内でラジオ放送を聞くことができるようにするのはトンネルの外に放送されておりますラジオ放送の電波を受信しまして、その信号をトンネル内に再度放送する設備が必要であります。この設備により、トンネル内の事故や火災発生などの緊急時にはラジオ放送に割り込みを行いまして、通行車両に事故情報を提供することができるものとなっております。 小浜市内および近辺のトンネルにおけますラジオ再放送設備の設置状況でございますが、国道27号では伏原から浅間の後瀬山トンネル、青井から東勢の勢浜トンネル、それから西勢から荒木の加斗トンネル、あと国道303号では滋賀県保坂の水坂トンネルに設置されております。また、舞鶴若狭自動車では利用者へのサービス向上の観点から、ラジオ放送が途切れないよう、小浜市内のトンネル8つ全てに設置がされております。 一般的にトンネルのラジオ再放送設備は道路トンネルに関する技術基準に基づきまして、設置の判断をすることになっております。この基準ではトンネルの延長と交通量の組み合わせが一定規模以上になるトンネルに対しまして、ラジオ再放送設備の設置につきまして、検討することになっております。例を挙げますと、トンネル延長が1,000メートルであれば、交通量1万1,000台以上の場合、交通量が少なくてもトンネル延長が3,000メートル以上の場合は設置を検討することとなっております。 以上でございます。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 確か国道は国の管轄の中でされておりますし、高速道路はその高速道路会社に義務づけられておって、つけることになっておりますけど、市道に関しては確かに経費もかかって、大変かなと思います。私もいろいろ調べてみましたけど、確かに市道についての記述というのがなかなか見つからず、県道に関しては、これは鹿児島県の県道ですけれど、88カ所のトンネルがあり、そのおおむね500メーターを超える比較的長い14カ所のトンネルにラジオ再放送設備を設置しているというのがありました。自治体や県単位でその重要度というのもまた変えられることがあるということだと思います。 ただ、西街道の位置づけですね、あそこは原子力銀座と言われる小浜市いうか、若狭湾の中にあって、どうしても今、避難道としては国道27号と高速道路ということになっておりますけれど、住民はあの道を通らないでおれるのでしょうかというとこです。本当に避難道としての位置づけがきちんとありましたら、そこのとこはもう少し国の方への要望なり、安全に配慮する行動というのかな、いうのがあってもしかるべきではないかと思います。 市として、避難の観点から国や県に対してラジオ再放送設備の整備を要望する考えはないのかどうか、お聞かせ願います。
○議長(
垣本正直君)
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長(小嶋直人君) 県の原子力災害時におけます福井県広域避難計画要綱で定められております避難路は舞鶴若狭自動車道、国道27号、国道162号が定められておりまして、市道の西街道線は指定されておりません。また、西街道のトンネルはその延長と交通量が基準に達していないということから、ラジオ再放送設備も設置されていないところでございます。 しかしながら、今のお話にもございました、実際の避難時には西街道線を利用しての避難も十分想定されることや今後、避難路の指定が拡大されることも考えられますことから、原子力災害時における避難情報の提供方法や国道や県道の対応も踏まえつつ、西街道線へのラジオ再放送設備の有効性や整備手法について今後、国や県と意見交換してまいりたいと思います。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 今、おっしゃっていただいたみたいに、国道とか高速はありますけど、市道西街道は指定されていないということです。ここのとこも本当に指定されるように願うということと、実際の避難時には西街道線を利用しての避難も十分に想定されるということも考えておられるということで、ぜひともここに関して、指定の拡大をされることを願っておりますし、できましたら、市長にお考えの一言でもありましたら、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(
垣本正直君) 市長、
松崎晃治君。
◎市長(
松崎晃治君) 今、次長が答弁いたしましたとおりでございますが、西街道というのは非常に大切な路線ということで、避難時にも重要な路線になってくるだろうというふうなことは思っております。 いきなりラジオをつけてくれというふうな要望をしても、びっくりすると思いまして、県の管理しておる道路の中でもまだついていないところもあると思いますので、国とか県の考え方というのを十分に聞きながら協議して、その中で要望というふうな形に持っていくというのがいいんではないかなというふうに思っておりますので、今後、そういうふうな形で進めてまいりたいと思います。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) びっくりするのかもしれませんけれど、嶺南の原子力に関する考え方と立地市におる人間の避難としての考え方というのは、やっぱりそこに差があるのは確かやと思います。これからも、重要な1つの道路、避難の道路であるということを声を上げていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 そして、次に行きます。次は学校での防災教育の取り組みの内容についてということですが、各学校においては、どのような取り組みをされているのか、お伺いしていきたいと思います。 ちょうど昨日が東日本大震災3年半となりました。本当に東日本大震災のときの石巻市大川小学校の悲劇は全児童108人中、70%に当たる74人が死亡、また行方不明になったことで、痛ましい歴史の一つとなっております。検証の中で言われていることは災害に対する危機意識の欠けがあったとあります。それが今の学校運営の中で今後の学校の役割として、今までもあったでしょうが、よりあらゆることを想定した安全教育が必要になってきて、活動されているのではないかと思います。今、学校でしていること、昨日4番議員さんが質問されましたので、避難マニュアルはあるということなんですけど、学校での防災教育の取り組みの内容についてお伺いします。
○議長(
垣本正直君) 教育総務課長、西田君。
◎
教育部教育総務課長(西田雅志君) お答えいたします。 各学校におきましては、福井県
教育委員会から出された学校防災マニュアルをもとに、それぞれの学校の実情に合った防災マニュアルを策定したところでございます。東北の地震の後、津波に関する意識の高まりを受けまして、避難訓練の際に津波を想定した訓練を実施している学校も飛躍的に増えてきているところでございます。これまで各学校においては、火災時の避難をはじめ、地震への対処、地震と火災への対処、地震と津波への対処、地震と火災と津波への対処等、さまざまな場面を想定した避難訓練を実施しているところでございます。また、緊急地震速報装置を使った訓練を実施している学校もありまして、命を守るという観点で、時代に合った防災教育の実現に努力しているところでございます。津波てんでんこ等、東北の地震でクローズアップされてきたことを扱いましたDVD教材等を利用した学習も行われております。 このようなことを実施する中で、それぞれの学校では課題を明確にして、それらを解決するべく防災教育の質を高めていっておるところでございます。 以上でございます。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 学校という、たくさんの幼い命を預かるところにおいての責任は本当に重いことと思います。これからもよろしくお願いしたいと思います。 さて、先般ですが、保護者の方に原子力災害に関するアンケートをされておりました。そのアンケートの中でまず何がわかったのか、それを教えてください。
○議長(
垣本正直君) 教育総務課長、西田君。
◎
教育部教育総務課長(西田雅志君) お答えいたします。 アンケートを実施させていただいた結果といたしまして、各学校におきましては、個人ごとに引き渡しができる児童・生徒かどうか、広域の避難場所まで引率して、そこで引き渡すことになる児童・生徒なのか等を明確に把握することができました。また、保護者の皆様には防災や避難といったことに関しましての意識づけができたのではないかというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 本当に保護者の方への意識づけというのは大きなインパクトがあったかと思います。ここに保護者の方の一言ですが、書かれているのを見ていますと、不安な声がたくさん出ております。本当に不安です。私もお話をお伺いしていましたら、自分は迎えに行けるかもしれないと。でも、よう迎えに行かん、迎えに行くというふうに印ができなかったというふうにお聞きしました。そのことはまた次、言いますけど、このアンケートで明らかになった課題というのがあると思いますけど、それはどういうことでしょうか、お聞かせください。
○議長(
垣本正直君) 教育総務課長、西田君。
◎
教育部教育総務課長(西田雅志君) お答えいたします。 今回のアンケートによりまして、明らかになりました課題といたしまして、まず学校まで迎えに来る保護者等の大部分につきましては、自家用車を考えているということでありまして、各学校周辺の道路事情を考えますと、保護者の自家用車がスムーズに学校に到着できるか等につきまして、事前に確認していくことが必要であるのではないかということでございます。そのためには各学校における保護者への引き渡し訓練の実施が必須であると考えているところでございます。2学期に引き渡し訓練を実施する予定の学校もありまして、各学校においての訓練時に発生いたしました課題を検証いたしまして、よりよい対応ができるよう努力してまいります。 また、避難用のバスの乗り入れを含めた交通事情をどのように考えるのか、また広域の避難場所での引き渡しをどのように行うのか、屋内退避時における食料の確保をどのようにするのか等につきましても、課題として上がっておりまして、今後、解決していかなければならないと考えておるところでございます。 学校といたしましては、原子力災害はもとより、どのような災害時におきましても、児童・生徒の安全確保を第一に考えながら、大切な児童・生徒を保護者に引き渡すということに最大の努力をしていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 本当にこれからも訓練を引き続きやっていただいて、1つずつ課題がクリアされることを願っております。 「最終的に学校の役割とは何でしょうか」と言おうと思ったんですけど、それも言っておられましたので、もう聞くのをやめます。 今度、732回の小浜市
教育委員会において、傍聴させていただいたんですけど、小浜市学校教育重点施策配意事項に安全、安心な学校生活が追加されました。これは学校生活全般のことなので、幅広いと思いますが、環境や教育活動の危険性について定期的に教員会議、授業などで取り上げ、教員や児童・生徒の危機予知能力向上を図る、これが1つ目。2つ目が事故の発生時を想定したシミュレーションを定期的に実施する、これが追加されておりました。とてもすばらしいことだと思います。特に先生方、また子供たちの危険予知能力の向上というところに目がとまったわけです。 原子力銀座と言われる若狭湾内に住んでいる者として、本当に想定外のことが起こらないとはもう断言できない中にあります。特に3.11以後、想定外の言葉はもう聞き飽きているぐらいあちこちで想定外が起こっております。今後、そう簡単に想定外という言葉で許してくれない時代になるんじゃないかと心配になっておりますけれど、さきのアンケートは学校としてできることと保護者の方々でしていただかなくてはならない分担を明らかにするためにこのアンケートをとられたのではないかと思いますが、実際、アンケートを書かれた方からお話をお伺いしますと、先ほども言いましたけれど、お迎えに行ける状況であってもお迎えに行けるとは書けなかった、なぜなら迎えに行った後、私たちはどうしたらいいか、わからないというものです。 そこで、学校としても限界があることはさっきの大川小学校の詳しい報告書の中にも明らかになっておりますけれど、そんな中、子供たちも大人と一緒になって学ぶ防災教育というのが必要かと思われます。特に子供たち自身が危機、危険予知能力の向上が図られることが一番かと思います。特に原子力災害の広域避難場所が県から報告されましたが、いまだに地区ごとに避難先が決まっていることさえ知らない人たちが多いです。避難先の一部に私はお盆の時期、一番混んでいるときに、行ってまいりました。そのほかも行ってまいりましたが、その地域と滞在する場所を確認するだけでも、安心感とは言いませんけど、不安感が少し薄らぎました。病院がどこにあるのか、どういう人たちが住んでいるのか、食料の調達はどこでどうなるのか、まず、そこまで行くまでの道路にどのくらいの公共のトイレがあるのか、これが実は下道を走っていると少ないんです。それで、何百人の、何十人、何万の方が車で移動した中で渋滞しながら、行きながらですから、多分、そこが大きな問題になってくるかなと思わされました。何よりそこにおられる先生や地域の人、行政の人と話をすることが私は安心につながりました。 若狭町も区長さんを対象に広域避難所への視察を予定されておりますが、そして、議会の総務民生の委員たちも広域避難場所への視察も考えているようです。それも大切ですが、私は子供たちが保護者たちと一緒に、親たちと一緒に行ってみること、そこで、防災教育を実践することに本当に意味があると思いますね。広域避難がどんなものなのか、またそこで何が必要となってくるのか、知らない地域で何をすればいいのか、そういうことを考えながら準備していく、そして、やって失敗して学ぶということは子供たちの危機予知能力の向上にも、また親御さんの不安の解消にもなるんではないかと思います。 ちょっと市長にお伺いしたいんですけど、実はこの話をしに行きましたときに、生活安全課ではこの広域の話はだめやと、できないと、市民協働の方も市内向けですので、だめみたいなので、あとは商工観光かなと、行ったんですけど、その方々はちょうど忙しくてちょっと来られなかって、あれなんですけど、言うたら、どこも引き受け手がないような話を私は持っていったという状況なんです。でも、本当にこういうことが各地区ごとに子ども会なり、その地域の中でやろうとしたときに、幾らでも私も行けますよ。行けます。ただ、私が願っているのは小浜市が安全教育の中でこういうことをしていますよという、私は看板というんか、それが必要やと思うんです。小浜市と書いたベスト1枚みんなに着せながら行くというだけでも、向こう、受け入れ先の対応が、やっぱり違ってきますよね。受け入れ先とのこれからの交流も私、小浜にとってはまたメリットになるかなと思いますので、ぜひとも、できることからでいいと思いますので、そういうふうに行かれる方の支援グループでもいいです。支援をしていただきたいなと思います。ベストを貸すなり、また一番は、窓口は向こうの行きたい地区が違いますので、たくさんありますので、その受け入れ先との日程調節とか受け入れる人との調節とか、そういうことはしてもらえたらうれしいなと思いますし、小浜市の住民という肩書を背負っての避難訓練ということになることが大きな価値もあると思いますので、ぜひともこれ、あちこちでたらい回しのようにしないようにして、どうぞ受け入れて、どこかが受け入れていただけたらなと思います。何もしないでいるというんじゃなくて、何らかのアクションを起こしたいなと思うのがこの広域避難の地区ごとの防災交流事業と言うて、私が勝手に言うてますけど、それが1つ。 もう一つは防災士養成講座ですね、防災のリーダー養成講座なんかをぜひとも開いてほしいなと。人材を育てるということが災害時での一番の大きな力になると思います。もちろん消防団の方はいろんなことをご存じでしょうけれど、災害時の防災士養成講座の中身というのは本当に幅広くて、「目からうろこでした」と講習を受けた人たちが言うぐらい、やはり体系立ったことが学べます。婦人会の方、老人会の方、子供会の方、またそのほか、ボランティアで手を挙げた方々、有志の方々に必要な基礎知識が得られるような防災リーダーの養成講座などをぜひとも考えていただきたい、これが2つ目です。 本当に兵庫県なんかは当然ですが、耐震化、室内安全のこと、備蓄のこと、避難のこと、より実践的な防災講座として毎年きちんとやって、人材を増やしているような状況です。ぜひともお願いしたいと思います。 8月の初めには静岡県の防災センターにも行ってまいりました。ここでHUGという略称で言っておられる避難所設営の訓練というのも受けてまいりましたけど、ああいう訓練をまた、していくことによって、災害に対する認識、子供たちの考え方、例えば、要支援者たちとか、いろんな方が来られるんですね、病気を持っている方、親御さんを亡くされて1人で来た方、またマイノリティーの方々、そういう方々に対する、どういう配慮が必要か、人を思いやる思いも兼ねて、そういう勉強ができるものだと私は確信してまいりました。どうか、こういう勉強会とかもぜひとも市長のまた、防災にかける熱い思いを持って進めていただきたいと思います。これは私が勝手に言ってくださいと言われたので、言っておりますけれど、ぜひとも考えていただきたいことだと思います。 さあ次、行きます。時間がなさそうなので、ごめんなさい。次、人口減少社会と公共施設についてということですが、中央自動車道笹子トンネル天井崩落事故から公共施設の老朽化がクローズアップされてきました。公共事業全体の80%を地方が担う少子・高齢化の中、老朽化してくる公共施設の維持管理と更新、または改廃事業費は本当に重い負担となっております。 項目としまして、橋梁、学校、これは市区町村が管理責任のある公共施設全体の37%に上がっています。そして、上下水道、河川管理施設など、40年経過した施設が全国平均ですが、50%にもなるというアンケート結果が出ております。それに対して問題なのは維持管理、更新費を推計していない自治体が何と88.1%もあります。そのうち、必要経費を全く把握していない自治体が67.8%あると。これは国土交通省のアンケート調査でわかったことです。ゆえにまた、公共施設等総合管理計画なるものを策定するようにという指針が来たと理解しておりますが、この国の方針について簡単にお伺いいたします。
○議長(
垣本正直君) 財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長(伊須田尚君) 国の方針でございますが、過去に建設されました公共施設などが今後、大量に更新時期を迎える一方で、国や地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にございます。また、人口減少などにより、今後の公共施設などの利用状況が変化していくことも予想されます。これらのことから、公共施設の全体の状況を把握し、長期的な視点に立って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに公共施設の最適な配置を実現することが必要となってまいります。 こうした状況を踏まえまして、国におきましては、昨年11月、インフラ長寿命化基本計画を策定したところでありまして、地方公共団体に対しましても、平成26年4月22日付の通知におきまして、その所有する全ての公共施設などを対象に、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理するための公共施設等総合管理計画を策定するよう要請を行ったところでございます。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 国からの要請を受けて、小浜として今後、どのような流れで策定していくのかをお聞かせください。
○議長(
垣本正直君) 財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長(伊須田尚君) 本市におきましては、今年2月に策定をいたしました第2期行政経営プランにおきまして、同プランの計画期間であります平成27年度末までに公共施設等総合管理計画を策定することとしているところでございます。国の要請を踏まえまして、財政課を主体に計画策定に向けた全庁的な体制の確立についての検討でございますとか公共施設などの全体の状況を把握するための情報収集などの作業を始めたところでございます。 今後、国が示しております計画策定に当たっての指針なども参考にしながら、まずは老朽化の程度や利用状況をはじめとした公共施設の状況、今後の本市の人口などの見通し、施設の維持管理、修繕、更新などにかかります長期的な経費や財源の見通しなど、公共施設などに関する状況や将来の見通しにつきまして、把握、分析を行う必要があります。その上で、各施設の利用状況などの見通しなども踏まえながら、本市としての各施設の更新、統廃合、長寿命化など、管理のあり方について将来的な
まちづくりの視点から検討を行い、計画的に反映をさせていくことになります。 以上でございます。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 国がそういうふうに指針としてやってきておりますし、実際、そういうふうな形でやっていかなきゃならないと思うんですね。利用状況とかその必要性、見通し、各施設の利用需要の見通しとか、いろいろありますけど、本当に大切なことではあるんですけれど、そもそも公共施設とは何なのか、どのようにして捉えておられるのかをお伺いしたいと思います。余りにも大ざっぱな聞き方なので、あれなんですけれど、そこのとこがきちんとされていないと、公共施設というのはただの数字と予算だけで切り取られていく可能性もありますので、お聞かせ願えたらと思います。
○議長(
垣本正直君) 財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長(伊須田尚君) 公共施設とは住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するなど、住民のためにさまざまなサービスを提供する施設でございます。今回、国が示しました公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針におきましては、公共施設等とは公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物や工作物をいうとされておりまして、具体的には、いわゆる箱物のほか、道路、橋梁などの土木構造物、上水道、下水道などの公営企業の施設、廃棄物処理場、斎場などのプラント系施設などを含んだものとされております。 以上でございます。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 東日本大震災のときの話をまた持ち出すんですけど、国は地域
コミュニティがいかに大切であったかというのが再度わかったのではないかと思います。合併したまちは合併して、なくなったものが、やっぱりあると聞きます。小さな地域であっても、その地域の誇りや文化、共助で支えられてきた文化なんか大きいですね。そういうのがなくなったと言われております。小浜市もこれから市民協働を進めようとしている中、
コミュニティ活動の重要度がとてもわかっておられると思います。地域にとってその施設の重要度、また施設を存続させるべきかどうか、存続させる方法もその規模もどう判断するのか、市として策定に当たって、またどういう視点で施設の優先順位をつけるのか、そこのとこもお伺いさせていただきます。
○議長(
垣本正直君) 財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長(伊須田尚君) 公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、まず第一に、老朽化の度合いや利用状況、今後の維持管理費など、施設の現状把握を行い、次に施設を道路、橋梁、学校など、類型別に分類し、それぞれの施設について更新、統廃合、長寿命化などの仕分けを行っていくことになります。その際の仕分けの基準でございますが、人口減少時代を迎え、中長期的な視点に立って、今後の本市の
まちづくりを進めていく上で、利用需要の見通しなども踏まえ、市民の皆様にとって真に必要な施設であるかどうかが基本となってまいります。 以上でございます。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) その真に必要な施設であるかどうかの基本というのをよろしくお願いしたいと思います、利用需要の数だけではかれないものもたくさんあるかと思いますので。 また、市民の望むのはハード施設ではなく、ソフト、言いかえれば、施設の持つ機能ではないかと思います。先ほどの財政課長の答弁にありましたように、公共施設は奉仕機関だというふうに思います。特にここで公共施設とは住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するなど、住民のためにさまざまなサービスを提供する施設であるというふうに答えられました。また、公共施設の中には2つの性質というんですか、性格があるように思われます。 こういうふうに書かれていたことに私は心がひかれております。1つは公共機関としての公共施設、これは箱物ということですね。2つ目は奉仕機関としての公共施設、つまり、公共施設の本体は職員、または職員集団であり、建物、設備は目的を果たすための空間と用具の提供のために存在するものだということです。この人材の公共施設をなおざりに給料削減も人材の削減も続けておりますけど、それによって、サービスの低下につながっているのではないかと危惧しております。そのことについて人件費など、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長(
垣本正直君) 財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長(伊須田尚君) 人件費の中で職員給与費につきましては、平成25年度末で約13億7,000万円となり、5年前の平成20年度の約17億6,900万円と比較いたしますと、3億9,900万円の減、率にいたしまして約22.6%の減となっております。これは第5次小浜市
行財政改革大綱のもと、平成27年度末の正規職員数の目標値を296名と定め、適正な人事管理のもと、職員数の削減を行ってきたものによるものでございます。 職員数の削減につきましては、民間企業などのノウハウの活用による行行政サービスの向上、コスト削減を目的とした事務事業の民間委託、施設の指定管理者制度の導入を推進すること、また施設の効率的な活用とともに子どもたちの保育、教育環境の充実を目的として、保育園などの施設の統合を進めることにより、職員数の削減を行ってきたところでございます。 こうしたことから、職員数の減が直ちに市民サービスの低下につながるものではないと認識をいたしております。今後とも人材や財源など、限られた経営資源を有効に活用し、市民満足度のさらなる向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) ご答弁はとても格好いいのですけど、それで追い詰められないようにしてください。そして、民間のノウハウを活用することもまた大事なことかもしれませんが、その民間のノウハウのレベルがどんなものであるのか、値段的に妥当なのかどうなのかを知る専門職員もほんま必要かと思います。 例えばの例でちょっと大きなまちを出すんですけど、大阪府富田林市や大東市の例ですが、あそこは本当にビッグタウンですね。昭和40年代のベッドタウンが老朽化し、上下水道更新で、総額40年で2,600億円のお金が必要だと出たんですね。年間百何億が要るんですけど、その3割の予算しかつけられなかったという、今、状況です。それで、これは皆、更新のための費用なんですけれど、長寿命化するには、本当に切っていったものですから、技術職員がいなくなって、職員がいなくなったことの大きな課題を今、抱えているということも上げられております。本当に専門性のある職員さんたちがこれからも必要になってくるのではないかなと思わされます。 そして、やはり展望が開けないとだめだと思うので、ちょっと展望が開ける話なのかどうか、わかりませんけど、2014年5月、今年ですが、日本創成会議から2040年に896自治体で若年女性が半減し、消滅の可能性のある市町村が発表されました。それで、各自治体にかなり衝撃があったのではないかと思いますが、これによりますと、地方から人口流出が続く前提で、2040年までに若年性女性、20歳から39歳ですが、の人口が50%以上減少し、消滅する可能性のある市区町村は全国に896あり、中でも人口1万人未満で、消滅の可能性のある市区町村は全国で532になるというものです。 小浜市も約25年後ですが、人口が2万3,372人というふうに出ております。その中で、若年女性が現在、2010年ですが、3,026人から1,872人になると書かれていました。人口移動が収束しない場合も書かれており、25年後、これは何もしなかったということですけど、1,492人で、小浜市もマイナス50.7%になるというデータですね。また、全国平均以上の生涯未婚率の高さもますます少子・高齢化を予感させるものではないかと思います。この少子化対策、人口減対策も同時にしていかなければならない事業ですが、若い女性たちが住みやすいまち、これは若い男性にとっても住みやすいまちだと思うんですけれど、そういうふうなまちにしていくために公共施設改廃の負担、そこも考えなきゃいけないですし、消費税もこれから上がるかもしれないですし、収入は上がるとは思えないし、それでサービスが悪いというのではますます人口減少が進むかと思われます。 そんなことも踏まえながらですが、今後の公共施設のあり方については情報の公開、住民との情報の共有化ですが、それと住民の意見を、特に若い人たちの声をよく取り入れた住民同意と協働が不可欠と思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長(
垣本正直君) 市長、
松崎晃治君。
◎市長(
松崎晃治君) 本市の公共施設は昭和40年代から50年代に整備されたものが大変多くございまして、設置から相当の年数が経過しております。利用者のニーズが大きく変化する中で、設置の意義が薄れているもの、そして、利用者が減少しているもの、また民間事業者等の活力を利用した方が、効率化や利便性の向上が期待できるものなどが出てきておりまして、時代や利用者のニーズに即した的確な対応が必要となっております。 また、長年利用してきたことによります老朽化、耐震化への対応等、これから大規模な改修や改築が集中する時期を迎えることから、施設の統廃合や他用途への転用、また利用者のニーズに対応した弾力的な運営等、施設のあり方を抜本的に見直しまして、市民の皆さんにとって利便性が高く、かつ質の高いサービスを最少の経費で提供できるような施設への転換等を検討していくことも必要となってきております。 今後の公共施設のあり方について定めることとなります総合管理計画の策定に当たりましては、それぞれの公共施設とその施設が提供しております住民サービスの関係に十分留意いたしますとともに、市民の皆様の理解を得ながら、本市の実情に合った計画にしなければならないと考えております。 人口減少時代を迎える中、公共施設の最適な配置の実現は将来の小浜市の
まちづくりにとって重要な課題であることから、全庁体制で取り組むとともに議会や市民の皆様への十分な情報提供を行いつつ、いただいたご意見等も踏まえながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 本当に実情に合った市民サービスの低下をさせないような配慮をなさって、考えていただけたらと思います。 それで、またちょっと最後に追加でちょっと市長に質問したいんですけれど、総務省から来ているこの公共施設等総合管理計画策定指針ですが、平成26年4月22日、先ほども言ってくださいました、ここから来ております。3年間の間というふうな計画策定ということになっておりますけれど、もういろいろ各県の何かを調べていましたら、三重県よりちょっと大きいんですけど、大きい中で公共施設もたくさん抱えている中で、7月に各部局での説明会をし、12月議会に中間案として提出し、そして、3月には最終報告をし、県民に公表するという流れで、結構スピード感を持った策定の仕方をされているんですけれど、大体小浜市、アバウトでいいのですが、予定をお聞かせいただきたいと思います。例えば、最短でこれから1年とか、次、市長の任期が2年ございます。その間に必ずするとか、せめて1年以内に公共施設総合管理計画の白書を早急に作れないかと思っておりますけれど、これについて日程的なことは言えないものでしょうか。ぜひとも早急なる策定をお願いしたいんですけれど、お聞かせください。
○議長(
垣本正直君) 市長、
松崎晃治君。
◎市長(
松崎晃治君) 今、庁内で財政課等を中心に検討しておるということでございますが、これにつきまして、時期等についてはまだはっきりといつということは申し上げることはできませんけども、できるだけ早急に進めていきたいというふうには思っております。やっぱり、庁内でも全庁体制でということもございますので、体制の整備等もございますので、そのあたり、しっかり整えながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長(
垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 時間がありますので、もう一つ、ついでに聞かせてください。確かに国は老朽化した施設を廃止するに当たって、特別の予算を配当するということです。地方債の充当分75%資金手当てをするというふうに書かれております。でも、これを使ってどんどんやりますと、これも借金になりますので、本当に注意深く借りていかなければならないなと思うのと、本当に緊急を要するものに関しては活用されてもいいかなと思うんですけど、全部のバランスはとても難しいと思うんですけど、そこのとこを注意していただきたいなと。当然でしょうけど、それをお願いしたいと思います。当然してくださると思いますので、返答はここで望みませんけれど、ぜひとも本当に住みやすい
まちづくり、市長が言いますように夢無限大、夢を育めるような
まちづくりになっていけますように願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(
垣本正直君) 休憩いたします。 午後0時01分休憩 午後1時00分再開
○議長(
垣本正直君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。
◆9番(三木尚君) 9番、新政会の三木尚でございます。小浜平野地下水調査の目的について、災害に備えた自主防災組織について、2点、一般質問をさせていただきます。一般質問に入ります前に2点目の質問で触れさせていただきますが、去る8月20日に広島を襲いました土砂災害でお亡くなりになられました方々に心よりお悔やみを申し上げます。それでは、小浜平野地下水調査の目的について、一般質問をさせていただきます。 ただいま小浜平野地下水調査が進行中であります。この調査の目的についてというタイトルで質問させていただきますが、私が考えておりますのは、平成22年3月発行の小浜市水道ビジョンがございます。今日は久々に読み返してまいりました。そして、この水道ビジョンが完成に至りました委員会がございます。その策定委員会の資料もお持ちいたしました。以前にも一般質問で資料として使わせていただいておりますが、再度、私も読み返してまいりました。 そういう中で、この今回の小浜平野の地下水調査の目的というところで、現在の水源の、4つありますが、取水可能量が減少しているということがこれにもうたわれております。そして、水質の悪化の心配がある、また、気候変動による水資源の減少について、こういう大きな項目を理由にして、北川水系に約68億円をかけて、この数字もここの計画に入っておるんですが、合計で78億円、そのうち10億円が管工事の入れかえということでございますので、10億円を引かせていただきまして、68億円をかけて浄水場を建設するということでありました。昨年の3月議会におきまして、最終的に市長との答弁の中でこの計画を見直すという市長の判断があり、そして現状の地下水調査に入ったというふうに理解をしております。このところで、ここまではこれで結構でございますが、今までの議会で宮崎議員も質問されたりしておるんですが、今、行われている地下水調査に、少し大丈夫なのかなという心配といいますか、そういうのが出てまいりました。そういう中で、今回の質問をさせていただくことになりました。その辺を少し聞いてまいりたいと思います。 まず最初にお聞きしたいんですが、小浜市の調査項目でございますが、小浜市の上水道の既存水源の大部分を占める南川水系の調査項目が少ないというふうに思います。今、小浜市民の8割の方々の水を、谷田部水源と湯岡水源が大きいと思うんですが、湯岡水源、谷田部水源におきまして、80%の水を供給していると。それでありながら、今回出ていただいております調査では地図がついておりますが、北川水系にどうも偏った調査になっているように思えてならんのですが、まずこれからお伺いいたします。
○議長(
垣本正直君) 上下水道課長、地村君。
◎
産業部上下水道課長(地村知代君) お答えいたします。 一般に地下水は岩盤の上位部分に分布する砂の層や砂れきと呼ばれる砂や小石で構成される層に存在しており、これらの層が地下水を多く含むことから、帯水層と呼ばれています。南川水系の地下構造につきましては、既存のボーリング資料や今富平野の電気探査の既存資料、現地の状況から全般に浅いところに岩盤があるものと把握しており、また帯水層の分布についても、単純であると言えます。一方、北川水系は岩盤までが深いことが特徴であり、帯水層は粘土の層を挟んで複数存在し、場所によってその状況が変化するなど、分布は複雑であると考えられます。 このような地質構造から南川水系に比べ、北川水系の調査が多くなっています。南川水系については既存のデータに基づく地質構造の解析および南川での河川流量の観測、既存の浅井戸での水位観測で実態把握を進めています。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 9番、三木尚君。
◆9番(三木尚君) 続いてお聞きしますが、水質の悪化のおそれに関しというところで、今までは湯岡水源に洪水のときの汚濁水が入ってくるとか、そういうことがあったわけでございますが、今回、塩水化の項目しか調査項目に入っておりません。これはなぜでございますか。
○議長(
垣本正直君) 上下水道課長、地村君。
◎
産業部上下水道課長(地村知代君) お答えいたします。 地下水の水質につきましては、これまで上水道水源の水質検査を定期的に実施していますが、全項目の水質基準値を満たしており、良好な水源であると言えます。しかし、その水源の一つである雲浜水源につきましては、海岸沿いに位置しており、たびたび水位低下が見られます。このように地下水低下に伴う取水井戸の塩水化のおそれがあることから、この調査で塩水化調査を実施しております。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 9番、三木尚君。
◆9番(三木尚君) ここがまず、ちょっと違うんですね。ここの水道ビジョンの中というより、策定委員会の中でいっぱい言われているのは今、地村課長が言われた良好な水源であるというようなことはとてもじゃないけども、言われていないんですわ。悪い悪いと、悪いから浄水場を作らなあかんのだということにもう終始しておりますよ。そういう中で、水質基準値を満たしており、良好な水源であると言えるというのは大きく変わられているんですよ。これを指摘しておきます。これ、市長も、もしよかったら、一度また読まれるといいと思うんです。なぜこれになってきたか。今、部長もぜひ読んでほしいんですけど、こういうものができ上がるときにどういう議論を経てこれになっているかというのを、やっぱりしっかり把握していかないと、今、地村課長の言われている言葉を聞いておると、そのとおりで、何ら問題ないんですけど、あれっと、以前、そんなこと言うてなかったでと、悪い悪い、あかんのや、足らんのや、危ないんやということばっかりやったと私のような記憶力の悪い人間でも覚えておりますので、指摘しておきます。 そればっかり言うておってもあかんので、次の新しい、次に向かって進んでいることについて質問させていただきますが、現在、地下水調査が行われております。それに始まる前に地下水調査発注仕様書検討委員会ができております。これについて幾つかお聞きしていきますが、これも昨年スタートして、平成25年、26年、27年の3カ年で調査を行うということになっておるわけですが、昨年2回、発注仕様書検討委員会が開かれております。この検討委員会がこの目的に合った調査になっているかどうかをチェックするということが入っているんですが、この3回目の委員会といいますか、これがどうも開かれていないように思うんですが、ここをお伺いします。いつ、次の委員会が開かれるかということをお伺いいたします。
○議長(
垣本正直君) 上下水道課長、地村君。
◎
産業部上下水道課長(地村知代君) お答えいたします。 地下水調査を発注する段階におきまして、仕様書の内容を検討する委員会を2回開催し、学識経験者を含む委員の方々で検討していただき、その結果に基づきまして、業務仕様書を作成し、本業務を発注したところであります。平成25年度の調査結果や今後の調査の進行につきまして、本業務の目的の方向性に沿ったものかどうか、確認する場を今後、早い段階で設定したいと考えております。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 9番、三木尚君。
◆9番(三木尚君) その仕様書検討委員会の中でも議論されているんですが、委員会の中で議論されているのは小浜平野をブロック分けして、さいころの目のように平面と立面にブロックごとに分けていくわけなんですが、ブロックごとの取水可能量を調べるという議論がございます。その中で、それはできないんじゃないかという意見があるんですが、今回の調査では小浜平野を平面でどのように分け、垂直方向にはどのように分割して地下水の流れをモデル化することになっているのか、これをお伺いいたします。
○議長(
垣本正直君) 上下水道課長、地村君。
◎
産業部上下水道課長(地村知代君) お答えいたします。 本業務で予定しています地下水流動解析は平野域全体の地下水の流れを一括して捉えることのできる数値モデルによる解析です。現地の地形、地質、あるいは水田や住宅街などの土地利用条件を的確に表現した上で、地下を流動する地下水の状況を再現するものでありますが、現時点では平面方向では100メートル四方ごとに分割したモデルを作成することを予定しています。 一方、垂直方向には地層分布によって異なりますが、南川水系では3層程度、北川水系では9層程度に分割することを予定しています。このように分割したモデルを使用することによりまして、例えば、上流域、中流域、下流域の左岸、右岸といったある程度の広さごとの水収支や既存の井戸の揚水可能量を明らかにすることができます。また、自噴井戸の停止や地下水の水位低下などの問題発生の可能性につきましても、検討することができます。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 9番、三木尚君。
◆9番(三木尚君) かなり細かく、100メートル四方ごとに分割したモデルを作成するということでございます。これはなかなか精緻な調査かなというふうに思います。小浜市がモデルといいますか、愛媛県西条市、ここが非常に地下水で
まちづくりに取り組んでいる有名なまちでございますが、ここの調査では125メートル四方で垂直方向には3層で3つに切って、ようかんをそういうふうに100メーターごとに切っていくような形だと思うんですが、やっていると。それよりも、小浜の方は北川水系では9層、そして南川水系では3層に分けるということでございますので、それよりもかなり精緻な調査なんだなというふうにこれは思いますね。問題はこのとおりやっていただきまして、そして、出されてくる、アウトプットされてくるデータですね、今度はそれをどのように現実のものに、使えるものになるかと。 そこで、次の質問なんですけど、これも後でまとめて、市長にも質問させていただきますけども、調査結果を
まちづくりにつなげるためには具体策を、こういうふうなことをしたらどうなんだという、そういう小浜市の
まちづくりに使えるような、特に今、西組のところで、いろんな
まちづくりの動きが、非常に市長も力を入れて、始まっておる状況の中で、この本当、地下水も私はすばらしい自然の恵みといいますか、小浜市は本当に恵まれているなと、私は市民の一人として思うわけです。これは自分の力で作れないものですから、天然の恵みに早く気がついて、
まちづくりに使うべしだと思っておるわけですが。そこで質問なんですけども、調査が終わってしまってから、例えば、ガッチャンポンプというか、そういうのをどんどん保育所とか人魚のところとか道の駅とか、いろんなところに設置して、費用もそんな1基30万円とか50万円ぐらいでガッチャンポンプとかはできると聞いておりますが、これはプロの人に聞けばすぐわかる話ですけども、そういうふうな利用も一番単純な具体策ですけども、それすら下手したら調査がしていないからだめよとか、あの調査ではそれが項目に入っていなかったんですわと、それはできませんねとか、そういうふうになったんでは何のための調査だったんかということになりかねない、そのためにこの有効検討策を私は今から有効活用策を、検討する委員会を立ち上げるべし、最初にかたい言い方で言うと、そういうことになるんですが、これについて、これは市長にお伺いします。
○議長(
垣本正直君) 市長、
松崎晃治君。
◎市長(
松崎晃治君) 現在、行っております地下水調査には最終的に地下水の有効活用に関する検討項目も入っている中で調査を進めているところでございます。また、地下水の
まちづくりへの活用につきましては、地下水の調査結果を踏まえまして、利活用だけではなくて、保全も含めましたその課題や対応策について地下水の専門家、そして各種関係団体、地下水を利用される方々等によります地下水利用保全に関する検討が必要だというふうに考えております。 実は先日も宮崎議員の質疑におきまして、委員会について調査結果を踏まえて立ち上げたいと、だから、出てからというふうに答弁をしておるんですけれども、今後、恐らく調査が進むにつれまして、地下水の実態が徐々に明らかになってくるというふうに考えられますので、これはある程度わかった段階でそうやってしておくというのも1つでございますので、宮崎議員の質疑の趣旨とか、それから今の三木議員のご提案を受けまして、できるだけ早い時期に地下水の利用、そして保全に関する委員会を立ち上げるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(
垣本正直君) 9番、三木尚君。
◆9番(三木尚君) そこで、市長から、これは昨年3月にも市長もそう言っていただきまして、利活用につなげていきたいということなんですね。ちょっと私もこの小浜平野地下水調査業務発注検討委員会の中で、議会の委員会が昨年6月と7月に開かれておるんですが、その議事録を見させていただきました。その中で、非常に専門家というよりも本当のスペシャリストといいますか、谷口先生という日本を代表するような地下水学会の権威が会長、委員長ですか、4名の委員の方で構成されておるんですが、本当レベルの高い議論なんだなと思うんですが、その中で事務局として参加しております上下水道課もこういうふうに言うておるんですね。 上下水道課の立場で言うと、河内川ダムの参画、浄水場の建設のその部分1点で大きな金額を使うのはもったいないので、これから後のことにいかに有効に使えるのか、どうつなげていくのかという意見であり、市長も議会でそのとおりのやりとりをしており、次につなげるためにこそやるんだということを市長も明言しておられますと言われております。それで、ここまでいいんですわ。この調査は浄水場の建設のためだけやないよと、市長も議会で言われておるように、今後、いかに有効に使えるのかということも含めて、この委員会を立ち上げておるんですと。ここまではすばらしいんですわ。 ところが、ずっと読んでいく中で、どうも小浜市の上下水道課の事務局の方がどうもちょっと腰が引けていくような感じがするんですわ。読んでいただくとわかるんですけど、先生方の方が西条市も谷口先生なんかも監修というか、形で参画されておる方ですが、こういうふうにやったよとかも、こんな、はっきり言いますと、その市民の皆さんの提案を、やっぱり生かしていくべしというような意見が結構出ておるんですね。議事録ですので、言いっ放しみたいなとこがありますが、その中で、どうも事務局の方が来年、調査を全部やって、来年の後半に、3年度の後半にもうまとめるからそれでいいですみたいな、そういうニュアンスなんですわ。これは、だから、市長が言われていることをそのまま最初に言うてるものはいいですよ、市長はこう言うとるし、だけど、実際に調査の中でこういうのもという、かなり細かいことがいっぱい載っていますが、どうも腰引けとん違うかなというふうに思います。 市長も、これ、目を通していないですね、多分ね、議事録。そこで、市長に質問するわけにいかんのですが、私が提案として言いたいんですけど、やっぱり、来年の後半のデータが仕上がってから検討委員会をやるんやと事務局の方、地村課長もそう言うておられますが、そういう水道課の方針やと思うんですけど、それではもう遅いと思います。それより、もっと今年中にももう委員会を立ち上げて、そして市民目線の、本当に地下水をこういうふうに使ったらいいよ、使ってほしいとか、そういう人たちの声をどんどん吸収していきながら、まだ調査をやっているわけですから、すばらしい先生方もおられるわけですので、やっぱりそれを平行してやるべし、やらないと、私はなかなか本当のいい
まちづくりに反映できないと、断言するわけにもいかんのですけど、できない可能性が出てきて、もう済みません、調査終わったし、できないんだとか、その調査もやっておきゃよかったなとか、そんなことを終わってから言うていても、意味がないわけです。そういうところで、これはもう提言でございますが、後でもう1回市長にお聞きしますので、そのとき、意見、考えも言うてほしいんですけど。 それと、水道ビジョンもそうなんですわ。余談ですけど、垣本議長もそのとき委員長で参画されておるんです。ところが、私もこれを読んで、昨日もずっと読んでおったんですけど、だんだんこの水道のことをずっとシリーズみたいにして取り上げて言わさせていただいておるんですが、昨日はもう本当にちょっと夜、がっくり来まして、うわっ、なした気持ち悪い文章だと、もう気色悪なってくる。言葉悪いんですよ。今まではそんなことを思わんかったんです。ところが、だんだんこういう議論をしておって、今、平成22年3月のビジョンを振り返って、見てみますと、ああ、役所って、怖いとこやなと。もう明らかに北川水系にダムで参加した、小浜市ね、28億円持ち出して参加しました。そして、その理由の一つに小浜市もそこの水を引いて、飲ませてもらうよと。今、非常にきれいな地下水を飲んでいるのにそれが足らんのやと、危ないんやと言うて、これはどんどんやめていって、そして、北川水系の川の水ですよ、これをくみ上げてきれいにして、そして、小浜市民に提供しますというものになっておるんですよ。 それに仕上げんなんから、どんどん後半になってくると、非常に結論を急いで、もう浄水場の見取り図までついておるんですけども、こんな大分、もう議論をして、市長もこれを読まれるとわかると思います。しかし、過去形じゃないんです、これは生きておるんです。 先ほども議論されていますが、第5次小浜市総合計画、その中で、この水道ビジョンにのっとって、小浜市の水道計画を進めるとちゃんと明記されています。だから、市長、これ、変えないとあきませんで。これも憲法の中の一つ、民法みたいな細則ですから。この中で、私はずっと読んでおって、これがどうやったら変えられるんやと、ここを読んでおると、これ、ほんま、かなり変える方が難しいようなことを書いてあるんですよ。1ページの最初にあるんですけど、小浜市水道ビジョンの策定に当たり、河内川ダム事業の検証について、小浜市では安定した水源の確保のために河内川ダム事業、平成29年度完成予定へ参画していますが、ダム事業の検証が行われ、ダム完成年度が延期された場合、小浜市水道ビジョンの見直しを行うことがあります。ここに入っている。このぐらいのことです。 もう一つ、このタイム
スケジュール表があるんですが、この一番下の米印の2番に、事業
スケジュールおよび事業費はビジョン策定時点(平成21年度)での計画であり、急激な社会情勢の変化などが生じた場合には見直しを行う。これ、だから、事業費と事業
スケジュールは変わるかもしれませんよということなんですね。でも、これ全体の見直しというのは、やっぱり市長が決断して、これもどう考えてもおかしいと思う、浄水場建設のために作った上水道ビジョンだなと。だから、そこからちょっと方向転換していって、恐らく国、県との、やっぱり話が待っておるはずですので、小浜市がなぜ方向転換するのかというときのためにも、私はこれの見直しに手をつけるべきやと思います。 そこで、市長に提案なんですけど、もう具体的に聞きますと、市長、この調査の結果、地下水が大変豊富であるということはわかってきたとしますね。まあまああるんですけど、それを、それがわかってきましたら、もう浄水場の建設は中止されますか、改めてお聞きします。
○議長(
垣本正直君) 市長、
松崎晃治君。
◎市長(
松崎晃治君) 以前からお答えいたしておりますとおりでございまして、地下水調査というのはまだ調査中でございまして、現段階からはっきりとした方向性をお示しすることはできませんが、最終の調査結果を受けまして、私としては市民にとって最善の選択となるように慎重に判断していきたいというふうに考えております。
○議長(
垣本正直君) 9番、三木尚君。
◆9番(三木尚君) そうしますと、平成21年にこれは作られておるわけですし、議会やら、いろんな人が入って作られたわけなんです。それはもうその人たちに責任があるとかないとか、そんなことは言いませんし、まずわからんですね。素人の人を集めてきて、こういうのに参画しろと言っても、わからんと思うんです。しかし、私ははたと、私も素人の一人ですけど、その小浜市の地下水工事とか、そういうのにかかわってきた業者の人とか、また小浜市で水道課のOBの先輩たちとか、我々よりはるかに地下水を知っている人たちがいるはずなんです。そういう人たちを、やっぱりもっと、それこそ私は良質な市民と言いたいですわ。小浜市のことを本当に考えてくれて、これはあるよと、いっぱいあって、地下水に使えるよと。そういう、水道用語で言えば良質な悪質な水とか言いますので、良質な市民に皆さんに入っていただいて、そして、これはもう市長、どう考えても、水道ビジョンのこれ、おかしいでと、やっぱり作りかえて、そして新たな理論武装をして、国や県にも迫っていこうやと、これはもう政治の方の仕事ですね。 今の日本のダムを作る、八ツ場ダムですか、あれが象徴的やったように、いろんな理由をくっつけて公共工事にやってきたと。そうすると、その毛細血管言うたら失礼ですけど、我々のような自治体ともそれに組み込まれて、無理やりそういう理屈の中でやってきたと。だから、非常に苦労するのは水道課の現場でもあると思うんですね。だから、そういうのを考えていくと、私は、市長はもう市民の代表で出られているわけです、議員もそうですけども。そうすると、我々もぶち切れで自分勝手にやっておるわけじゃないので、市民の皆さんから、やっぱり支えられていい意見ね、そやけど、市民の皆さんで仕事くれたら、どうでもいいやんと、わしはええように言うてあげるとか、まあそういう人もいます。しかし、そこに焦点を合わせておったら、えらいことになるので、職業意識として、私は損でも得でも、損してでも、これはこうやと間違いなく言うてあげるでという人たちを、やっぱり市長もバックに集めて、そういう人たちの声をもらって、そして、今の検討する委員会、今後のほんまのため、
まちづくりに使える、そういう委員会にはそういう人に入ってもらったらどうですかね。 今の学者の先生らも、言葉悪いですけど、やっぱりお金をもらっておるじゃないですか。だから、仕事としてやっておられるけど、別に小浜市が特別日本一のまちになろうがなるまいが、ほとんど関係ないですね、次のまちからまたお金をもらえば、また行くんですから。そこはちょっと大工さん精神じゃなくて、ええ家建ててやらんなんとか思うのと、ちょっと私は違うような気がします。ですから、本当に、小浜市の中でこの人ならという人に、やはり役所のOBにもおられますけど、そういうところの知恵を集めて、委員会を早急に立ち上げていただきたい。そうでないと、来年まで待っていると、もう余りよく、時間が間に合わないといいますか、同時進行でやったらいいと思うんです。これ、市長、どうですか。答えてもうたね、さっきの。 わかりました。これは私の提言にさせてもらいますので、その辺を、くれぐれも言うておきますが、今までもそうやったんですが、みんな優秀ですよ、特に上下水道課は今の地村課長なんかもどんどん変わっていって、いきなりこういう答弁に立たされておるから非常に優秀ですわ。それは私が言うてないということまで指摘されて、ちょっと今までの中で僕が指摘してきたなんて言うと、いや、そんなことは言うてないとか、だから、全部読んでいられるんですね。だから、それはすごい優秀なんだけど、しかし、公務員はオフィシャルサーバント、公の奉仕者なんだけど、しかし、我々のようにすぐ市民の皆さんから何だかんだ文句言われる立場じゃないですね、役所の皆さん、ちょっと距離ある。だから、我々、特に市長はそうですね。だから、そこで市長に言いたいのは、やっぱり良質な市民の皆さんを味方につけてほしいということを申し上げておきます。これは答えは要りません。 続きまして、2つ目の質問に入らせていただきます。何かいっぱい言い忘れているような気もするんですが、その辺のとこはよく趣旨はわかっていただきたいと思います。 続いて、昨日からもいっぱい質問が出ておりますが、ちょっと私は災害について、自主防災組織というところから質問させていただこうと思います。現状で自主防災組織が立ち上がったり、立ち上がっていない地区とか、幾つか分かれておると思うんですが、この辺のでき上がっておる組織の数、またこれから立ち上がるとことか、現状についてまずお伺いいたします。
○議長(
垣本正直君)
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長(天谷祥直君) 自主防災組織でございますが、災害時におきましては、行政による公助はもとより、住民一人一人が自発的に行う防災活動である自助や災害に直面する地域の方々が連携協力し合って行う防災活動であります共助なくしては、災害に対処することは困難であると考えております。自主防災組織はこの共助の核となるもので、災害時には被害の防止、軽減を図るための活動などを行い、平常時には地域の事情に応じた訓練や防災への啓発等を行うことが期待されております。 本市の自主防災組織でございますが、各行政区を母体といたしまして、何々区自主防災会などの名称で結成されております。また、中名田地区におきましては、行政区単位ではなく、中名田地区自主防災会として地区単位で結成されております。この自主防災組織の結成数でございますが、現在、市に登録されている組織といたしましては、行政区単位で84区、結成率といたしましては約57%となっております。 なお、結成数は年々増加している状況でございます。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 9番、三木尚君。
◆9番(三木尚君) 続けてお伺いします。自主防災組織が立ち上がっていない理由をお伺いします。
○議長(
垣本正直君)
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長(天谷祥直君) 自主防災組織は災害対策基本法で、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と定義づけられており、地域の方々が協力し合って、主体的に地域を守るという考えのもと、みずから結成し、運営することが求められているものであります。しかし、その必要性を感じていなかったり、必要性は理解するが、世帯数が多過ぎるとか、ほかの職務が忙しい、どのように設立すればよいのかわからない、リーダーとなる人がいないなどの理由により、結成まで至っていないところがあるのが現状です。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 9番、三木尚君。
◆9番(三木尚君) わかりました。市内全域において、やっぱり小浜市としても、できている理由、できていない理由を今、述べていただいたんですけども、それを静観しておっていいわけじゃないので、やっぱり早急に、これほど災害が頻発している状況であります。昨日からも各議員からいろんな災害面の話が出ておりますが、私も水道じゃないんですけど、天候の変動といいますか、日本も亜熱帯地域には確実に入ったんではないかなと。フィリピンとか南方の方へ私はあんまり行ったことないんですけど、昔シンガポールに新婚旅行で1回行きましたけど、物すごいスコールが降ってまいりまして、済みません、余計な話。しかし、その雨が短時間、1時間かそこらの間に猛烈な雨が降ってきて、これがスコールかと。からっとまた1時間か、もう2時間もしないうちに晴れ上がって、もうみんなまた普通の生活に戻る。それに日本もだんだん近なってきたんじゃないかなと思っております。そして、この小浜市においても、勢の山、勢の坂というんですね、青井の、小浜市に入りますが、加斗は昔、大飯郡加斗村やったんですけど、やっぱり気候、全然違いますね。向こうからやってきて、トンネル越えたら、もう土砂降りの雨降っておったりね。小浜から帰るときに勢のトンネルを越えるとぱかっと向こうが晴れておったりですね、こっちがかなり降っとんのに。そういうことが以前よりも多いんです、この数年。 この間も、加斗側だけじゃなくて、遠敷方面に行くのに県立図書館で私は駐車場におったんです。おりようと思ったら、大雨が降ってきて、傘がなかったもので、これはあかんと思って、車の中におったんです。そしたら、5分か10分ぐらいでしょぼしょぼ。図書館へ行って、また戻ってきて、それから用事があって、遠敷の方に行ったんです。遠敷地区へ行って、お話を聞いていたら、大雨が降ったらしいんですね。「物すごい雨やったね」と言うから、「えっ、そんな大した雨でもなかったですよ」と。「遠敷はそんだけ降ったんですかと」と言うて。遠敷地区だけ、どさっと降っとんですよ。前議長がおられたかどうか、わかりませんが、かなりスポット的に雨が降っておるような気がしてなりません。 そういう中で、今度の災害なんかも押しなべてみれば、同じぐらいの量なんだけど、ワンスポットにどんと降られると、災害につながるというような状況なんかなと思っているわけですが、それで再度質問に戻らせていただきますが、やっぱり、自主防災組織はそういう面で非常に必要やと思うので、積極的に立ち上がるように、役所の方から運動を仕掛ける言うたらおかしいですけど、どんどん説得、啓発を行っていくべきであると思いますが、それについて見解をお伺いします。
○議長(
垣本正直君)
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長(天谷祥直君) 特にここ数年は自主防災組織がなぜ必要なのか、その必要性を中心として啓発や広報をしておりまして、昨年度は自主防災組織の方や自主防災組織が立ち上がっていない区の方などを対象といたしまして、防災講演会や研修会を開催し、自助、共助の重要性、自主防災組織の必要性などを訴えました。また、「災害に備えて求められる自助、共助」と題しました防災広報番組を作成いたしまして、チャンネルOで放送を行ったところでございます。現在、自主防災組織が未設置の区にも出前講座などを通じまして、市職員が出向きまして、組織の必要性を訴えております。その後、結成されたところもございます。さらに立ち上げ後の支援といたしまして、小浜市自主防災組織等活動支援事業補助金を創設いたしまして、その活動に対する財政的支援も行っております。 今後も、引き続き積極的に啓発、広報、研修などを行い、市といたしまして、自主防災組織の立ち上げの促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 9番、三木尚君。
◆9番(三木尚君) ここで、自主防災組織を立ち上げるべきというのは皆さん、反対の人はいないと思うんですが、問題はその各区で、先ほども出ておりましたが、小浜市全域で148地区かと思うんですけど、その中でできている区が84地区というふうに言われました。57%ということで、残り64地区がまだと。 そこで、じゃ、リーダーの方がいないとか、そういう話もあったんですが、非常に重要なことで、やっぱり市役所の職員の皆さんというのはすばらしい人材だと思うんですよ。そこの活用言うたら失礼ですけど、それこそ水道じゃないんですけど、水道用語で利活用ですね、それをもう本当に給料をもろとるんやから、余計なことしたないという、じゃなくて、仕事は仕事でしておるんだから、もうボランティアはほっといてくれという気持ちもよくわかりますが、しかし、やはり選ばれて、市職員になって、行政事務ということの意味を考えますと、やはり普通のサラリーマンの人とはちょっと違うと思うんですよ。だから、そういう災害時なんか、また平常もそうなんですけど、特に災害時なんかにその動きが大事になってくるかと思います。そういう中で、市職員の災害時の動き、あり方についてお伺いします。
○議長(
垣本正直君)
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長(天谷祥直君) 市職員の災害時の動き等でございますけれども、災害発生前、または災害時における市職員の動きにつきましては、本市の職員初動マニュアルに定めております。具体的には、市職員は情報収集や市民の方などへの情報発信、市内パトロール、避難所の開設、運営などをはじめとして、公助としての防災活動に携わっております。 以上です。
○議長(
垣本正直君) 9番、三木尚君。
◆9番(三木尚君) 昨年度の竜巻のときでも、市職員の皆さんが出られておったり、非常に頑張っていただいているというのは私もよく知っております。しかし、今、言われたとおり、マニュアルもあるんですが、やはり災害のときに頑張ってもらうというより、その自主防災組織を立ち上げるのに頑張っていただきたいなと。なぜかといいますと、ほんまの災害が発生したときはまず、市役所に市長を中心とした組織図で、職員の皆さんもどこかにかかわっているわけですから、ここに来なきゃいけないという話になるわけですね。そうすると、地元には張りついておられんよということが当然、出てくるわけですね。そうすると、そうじゃない、そのときはもう自主防災組織で、そこの地区の人たちでリーダーを決めて、そしてしっかりした動きをするということが大事だと。 先ほど、能登議員の発言の中で、リーダー論のことも出ておりました。ちょっと言葉を忘れたんですが、その中で、具体的に言いますと、今、区長さんにお願いして、自主防災組織を立ち上げていただこうという動きになっているかと思いますね。そうすると、その区長さんはほんなんだったら、わしがそれのトップにならなあかんのかと、区長がかわっても、わしがならなあかんのかなと、そんなの嫌やな、だから、やらんとことか、極めて消極的な発想としますと。それはちょっと区長さんにかわいそうかなと。 といいますのは、そういう能力を持っておられた区長さんであればいいんですが、例えば、消防団で活躍した人とか、先ほど、防災士養成講座でしたっけね、そのときに言われておりましたが、そういう講習がまだ始まっていないわけでもありますので、今だと、消防団でやっておられる人とかやっていた人とか、そういう人たちが非常に強いんかなと思うんですが、中には建設業の人とか、そういう的確な判断を下せる人ですね、そういう人たちに、やはりなっていただいて、リーダー論ですけど、やるべきなんですが、そこに今の市職員の方が自分の住所地でいいわけです。よその区へ行ってやれとは言いませんから、自分の区におられたら、まずその人たちが中心になって、目ぼしい人にお願いして、区長さんと相談しながら立ち上げていくというようなことをやられたらどうかなと。 ここで、私の提案なんですけど、今、天谷課長も各方面、原子力から自主災害まで、かなり右から左まで広い範囲の答弁に立たれて、右往左往言うたら失礼ですけども、かなり厳しい状況で頑張っておられるなと思います。そういうので、提案なんですけど、組織論としては市長をトップにして市役所の中でできていますね。しかし、市長も出張があり、何だかんだ、いろんな行事で今、ある。そういう中で、私は副市長を中心にして、何かの相談事から何から各地区のリーダーの方、また立ち上げる段階、立ち上がってからのそういう相談から何からいっぱい出てくると思うんですけど、その役所のトップに副市長になっていただいて、そういう体制をも作って、とにかく一刻も早く、小浜市全域に自主防災組織を立ち上げるんだという形で動かれたらどうかなと思うんです。それをちょっと市長に見解をお伺いします。
○議長(
垣本正直君) 市長、
松崎晃治君。
◎市長(
松崎晃治君) 災害時におけます共助の中心的な役割を担います自主防災組織は地域を守りまして、また被害の防止、軽減を図るために必要な組織でございまして、これは自主的、主体的に立ち上げて運営されることが大変重要であるというふうに考えております。そのため、市として、今後もその必要性とか重要性につきましては、研修会の開催とか地域に職員が出向くというようなことで、先ほど天谷課長がお答えしたとおりでございまして、地域の皆様にできるだけ訴えていきたいというふうに思っております。 また、自主防災組織の設立を促す手法の一つとして、平常時に地元の、例えば、市職員が地域において積極的に自主防災組織の設立に向けた機運を高めるというようなことも大変有効であるというふうに思っています。その中で、今、議員提案ございました副市長をトップにして、広げていってというふうなことをおっしゃっていただいたんですけども、それらについてはまだこれから十分検討していかなければならないだろうというふうに思っております。副市長をトップにして、どういう組織にしてやると非常に効率的なのか、そういうことがございますので。ただ、私の希望としては、やはり市職員が自主的に自分とこの区のことを見ていただいて、まだできていなかったら、立ち上げようという、その働きかけをしてくれるということが非常にありがたいことであるというふうに思っております。
○議長(
垣本正直君) 9番、三木尚君。
◆9番(三木尚君) そのとおりです。若手の職員さんもいっぱいいるわけですので、我々議員も本当なら、先頭に立たなあかんかと思うんですけども、体力的、年齢的、また地区でつき合っている方々が結構年齢の高い人が多いですね。そうすると、こういう自主防災組織は、やっぱり若手の人たちが頑張って、その仲間たちでしっかりした組織を作ってもらうというのは大事かなと。特に若手の職員の皆さんとかの活躍が大きいなと思います。 今、市長も言われています。せっかくですので、副市長、どうですか。
○議長(
垣本正直君) 副市長、東武雄君。
◎副市長(東武雄君) 私の区でも自主防災組織がありますけれども、まず、市長も申されたとおり、その地域の住民が理解していただかないと、外からやってください、やってくださいと外圧でやっても、形はできても実働はできないと思うんですわ。ですから、私は、住んでいる住民がいかに大事かということを理解していただく、そういうところに行政とすると力を入れていくべきであると。外圧で、ほんなら作りますわって、形だけ作って、いざ本番のときに全く間に合わないんでは、何の値打ちもございませんので、そういう部分を大事にしながら、市としても取り組みをしていきたいというふうに思っています。
○議長(
垣本正直君) 9番、三木尚君。
◆9番(三木尚君) 市長のまだ命令が出ていない中で、答弁しろというのもちょっと難しいので、あれですが、しかし、こうやって副市長の言われるようなことも、市民の皆さんに伝わっていくわけですので、しかし、自主防災組織ですから、本当に自主的な動きが大事なんだと。しかし、じゃ、やって、やったよと、ほんで、役所にいろいろ相談に行ったときに誰も語ってくれなかったとか、それも寂しい話で、副市長は、ほな、わかった、わし、市長に言われたら、わしに言うてくれ、どんと受けますと、これぐらい言うてほしかったですけど、まあまあ気持ちはそうなんだと思っておきます。 これ、本当に昨日、池田議員かと思うんですけど、空振りか手おくれかという、警戒警報ですが、これがなかなかどんぴしゃでヒットしないというところで、空振りというのは警報を出したけども、何ともなかった、手おくれというのは、もう出さなかったので、ひどい目に遭ったとか、それで、もう災害が発生してから出たとか、そういう言葉かなと思うんですが、私は私見ですけど、もう災害に関しては、空振りは当たり前で、どんどん出されたらいいと思います。何もしなかったり、こういうおそれがありますよということを出す。そして、それを聞いて自分たちで判断すると。 先ほども自主防災組織、副市長にも振りましたけども、再度、言わせてもらいますと、やっぱりそういうのを立ち上げていて、自分たちで訓練もできているところは、これはやばいなと思ったら、その地区の情報が集積してくるんですね。長老から聞いて、ここの崖から水吹いてくると川が氾濫するでとか、生守でもあるらしいですけど、たくさんある田んぼの中のこの田んぼが満水状態になってしまうと、あふれてきたんじゃなくて、地下水で、地下の水脈からもう満杯になるらしいですけど、そういうのが満杯になってくると、もう南川が切れる寸前とか、そういう情報がその地区の長老を中心にして、やっぱりあるんですね。そういうのを集積していって、その地区独特の防災情報ノウハウを蓄積していく。そして、訓練もやっていく。 例えば、宮崎議員がよく言っていますが、もう寝たきりの人を一番先に担架で運べとやっていますが、そういう人たちは一番みんなが元気なときにできるんですよ、その警報のとき、避難所に行ってよと。本当に川が切れたり、土砂災害が来る寸前に寝たきりの人を引っ張り出しに行って、それはもう本当、二次災害、三次災害になってしまうので、一番避難しておいてよというところでやっておけば、本当にいざ鎌倉の大変なときはもうきちっと組織が動いていくと。言葉悪いんですけど、一番手間暇のかかる人にはもう元気なときに移ってもらっていくと、そういうようなのを、やっぱり目指すべきではないんかなというふうに思います。 少しあちこち行きましたが、まだ時間があるので、整理しますが、地下水調査で
まちづくりの検討に、視野に入れたこの中の項目で後の業務と書いてあるんですね、そういう仕事の中に後続業務というくくりの中にその地下水の利活用、採用可能な各種方策について検討しというのが入っておりますが、これを、やっぱり私は、松崎市長はもう1回精査されて、本当に今度は市長からわしの思いがほんまに可能で、動けるのかと、それができるのやったら、わし、考えがあると、何人か入ってもらって、その委員会で、中心にちょっとやろうやということを言えば、非常に能力の高い上下水道課の皆さんですので、市長の意図のとおりに間違いなくそういう委員会を立ち上げて、動き出してくれると私は思います。それを最後に言わせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(
垣本正直君) 6番、
松崎圭一郎君。
◆6番(
松崎圭一郎君) 新政会の
松崎圭一郎です。さきに提出いたしました通告書に従って、今般は小浜市の観光戦略と拉致問題の見通しの2点についてお尋ねいたしますので、理事者の皆様方のご答弁をよろしくお願い申し上げます。 さて、本会議冒頭での市長の所信表明の中にもございましたが、待望であった舞鶴若狭自動車道の全線が開通し、その後、1週間の交通量は当初予想を大きく上回り、各観光スポットにおいても飛躍的な入り込みが見られたとのご説明がございました。また、観光に携わる方々からも全通による波及効果を謳歌するさまざまな喜びの声を聞かせていただいております。 さて、ここでお尋ねいたしたいのですが、このような高速道路の全線開通をきっかけとして、当市がさま変わりするという声も聞かれますが、ご当局から従来抱いてきた観光コンセプトには変化は見られたのでしょうか。また、果敢に挑まれるであろう、今後の観光戦略なども交えてお聞かせください。
○議長(
垣本正直君) 産業部長、藤本君。
◎産業部長(藤本周次君) 舞鶴若狭自動車道の全線開通によりまして、小浜市へのアクセス環境が飛躍的に向上しましたことから、新たな誘客市場となります東海、中京エリア、嶺北を含む北陸エリアに対する積極的な観光PRが重要であると考えております。各エリアでのメディアを活用した情報発信や現在、行っております養老サービスエリア、御在所サービスエリア、南条サービスエリアなど、主要サービスエリアにおきまして、観光PRキャンペーンを実施しているところでございます。 舞鶴若狭自動車道の全線開通は夏でございましたが、これから秋、冬の季節を迎えることとなります。全線開通によりまして、特に冬用タイヤが普及しております北陸方面からの誘客が今後期待できますことから、冬の味覚であります若狭フグ、若狭カキ、でっちようかん、また発心寺の寒修行やお水送りといった地域資源を切り口に誘客を促進していきたいと考えておるところでございます。 おいでいただきました観光客の皆様の満足度を高め、リピーターの増加につなげていくためには地域資源を生かした魅力ある滞在型、体験型観光メニューの充実はもとより、現在、取り組みを進めておりますまちの駅の整備をはじめとします小浜地区中・西部地域のまち歩き環境の整備、道の駅、海の駅と連携した市内各地への観光客の回遊性の創出を図りまして、滞在時間の延長により、地域経済、産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 今後も、京都縦貫自動車道の開通によります高速交通網のさらなる充実もありますし、ミラノ万博への出展、それから福井国体の開催など、舞鶴若狭自動車道の開通効果が生かせる行事が続きますことから、この受け皿として小浜市の観光もてなし基盤づくりを積極的に推進してまいりたいと思っているところでございます。
○議長(
垣本正直君) 6番、
松崎圭一郎君。
◆6番(
松崎圭一郎君) ありがとうございました。大変幅広くお聞かせいただき、行政の意気込みがひしひしと感じられ、大いに期待をいたすわけですが、当市の観光状況をピンポイントで申し上げれば、このような高速道路の全線開通の結果を我々はもろ手を挙げて喜んでいてよろしいのでしょうか。と申しますのは、以前、高速道路無料化社会実験、あるいは小浜インターまでの供用が開始された後のそれぞれの入り込み数を伺ったことがありますが、入り込みが飛躍的に、大幅にとの言葉はなかったと記憶しております。また、観光業に携わる方々からも「いっときの売り上げ等の増数は見られたものの、長続きはせず、いつもどおりだ」と返ってきた言葉は記憶にまだ新しく、老婆心ながら全線後の状況を本物か否かと不安を抱かずにはいられません。 したがいまして、執拗にお尋ねするようで申しわけないのですが、当市の観光資源に著しい変化が認められていない中で、2011年7月16日に小浜インターまで限定供用が開始されたわけですが、無料化時期を含めて、その前後の入り込みの推移をご考察願えませんでしょうか。あわせて、高速道路の全通が当市にとっては裏目となって、石川方面、あるいは神戸方面へ向かう方々の通過点となってしまうようなことが、懸念されはしませんか。どうか、今の入り込みが本物志向であることを願って、お尋ねいたします。
○議長(
垣本正直君) 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長(
山下善嗣君) 小浜市の観光入り込み客数の推移を見ますと、NHK連続テレビ小説「ちりとてちん」の放映効果やオバマフィーバーのありました平成20年の183万7,000人をピークに減少傾向となっております。舞鶴若狭自動車道の無料化社会実験につきましては、平成22年6月28日に開始をされまして、翌年の平成23年6月19日に終了しております。その翌月の7月16日に今度は小浜インターチェンジが開通することになりました。この2年間の推移を見ますと、平成22年は134万2,000人、平成23年は141万8,000人となっております。この2年間につきましては、無料化社会実験および小浜西インターチェンジの終点効果により、社会実験開始日から秋の期間にかけまして、市内の交通量は増加いたしましたけれども、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災に起因する旅行の自粛ムードや原発の風評の影響、また震災翌日にオープンしました道の駅若狭おばまが新たな観光入り込み客数の計測ポイントとして加わったこと、さまざまなことがありまして、それぞれの要因が観光入り込み客数の増減に対して、影響をしているかなというふうに思われます。 平成26年7月20日に念願でありました全線開通を迎え、その後の調査期間におきましては、台風や大雨の影響が大きいものの、おおむね好調な入り込み客数を記録しておりまして、今後の観光入り込み客数の推移につきましては、期待できるものとしているところでございます。 舞鶴若狭自動車道が全線開通し、小浜が通過点になってしまうのではないかという懸念につきましては、確かにこれまで小浜インターチェンジの終点効果によりまして立ち寄っていただいたと思われる北陸エリアの温泉地や金沢等を目指された観光客や反対方向からの天橋立や、城崎温泉などを目的とされた方々というのは通過される可能性が考えられます。こうした観光客にいかに小浜におりていただくか、いろいろな魅力あるプランを用意する必要がありますけれども、新たな誘客市場として、東海、中京エリアや北陸エリアが開けることによるプラス面の効果を伸ばす取り組みもあわせて重要であると考えております。 今後、舞鶴若狭自動車道と道の駅を活用した地域活性化社会実験に取り組む予定でありまして、そうした結果もあわせて、引き続き全線開通効果をさらに生かす方法を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(
垣本正直君) 6番、
松崎圭一郎君。
◆6番(
松崎圭一郎君) 今ほどお聞きいたしまして、人の行動というのは図面にプロットできるものほど簡単でなく、予測も非常に難しいわけです。そのためには待っているのではなく、今ほどおっしゃられたように、高速からいかに小浜へおりていただけるか、魅了するようなものをお膳立てしなければなりません。当市への高速道路からの玄関口に当たる道の駅若狭おばまもその中の一つとして、さらなる充実を求める声もお聞きいたしております。 しかしながら、道の駅は、長距離ドライブが増える中、道路交通の円滑な流れを支えるため、また、増えつつある女性や高齢者ドライバーが安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のためのたまり的な空間を与える施設であり、一部の方々がおっしゃる小浜の顔となり得るものではございません。確かに地域の核が形成され、活力ある
地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されます。また、過去のドライブインとはやや相違し、地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけにまちとまちとが手を結び、活力ある
地域づくりをともに行うための地域連携の機能をあわせ持つ休憩施設であるということを決して否定するものではございません。しかしながら、やはり小浜を訪れ、小浜のまちの風土や雰囲気を実感できるのは小浜の玄関であるJR小浜駅を基点としたその周辺であると考えます。 余談ですが、道の駅については平成2年1月の中国・
地域づくり交流会のシンポジウムの中で、道路に駅があってもよいのではないかとの一つの提案が道の駅の始まりとなって、従来のドライブインに取ってかわるまでに普及し、今では全国に1,000以上あるそうです。いっときの時代の風潮として終えんを迎えることがないように、今は願うばかりですが、さて、道の駅にも使われている駅という言葉を私は頻発いたしましたが、日本列島を縦横無尽に走る日本の鉄道密度は世界でも1、2を争うほどで、確認はしておりませんが、鉄道駅もかなりの数に上るはずです。 また、駅という言葉は、我々日本人は特別の響きがあり、特に旅人には旅情を誘い、ロマンを連想させ、懐かしさを感じさせるものとして我々の心の中に息づいております。皆さんも思い出しませんか。初めて訪れたまちで、方向を見失ったとき、あるいはまちの様子をうかがいたいとか知りたいときに真っ先に訪ねるのは不思議と駅であったことを。そのような経験は意外と多いはずです。当然に駅に続く商店、例えば、小浜の場合、駅通り商店街、はまかぜ通り商店街等の商店街に活気が見出せていなければ、疲弊したまちとして商店街の近辺、あるいは郊外にいかにすばらしい観光場所があったとしても、足が遠のいてしまうのは必然だと思いますが、いかがでしょう。 名詮自性と、ちょっと難しい言葉がございますが、ものの名前がその実態の性質をあらわしているという意味の言葉です。私はまちの顔となり得るもの、つまり、地域の顔である駅を拠点とした商店街とは体をあらわすと申し上げたいのです。 その商店街が衰退することにより、地域の
コミュニティの場を縮小させ、お祭りなどの伝統や文化の継承、発展に悪影響を及ぼすほか、地域の雇用と所得の減少、税収の減少を招き、福祉や地域政策の縮小など、多方面にも大きな影響を及ぼします。また、薄暗く、人通りのないシャッター通りが増えていきますと、景観が悪化するだけでなく、治安面にも不安を招きます。また、車を持たない消費者や運転できない高齢者にとっては、生活用品の購入が不便になり、買い物弱者、買い物難民といった問題を生じさせ、観光客でさえもがこのあおりを受けるはずです。 つまり、商店街は、ある研究機関の言葉の全く引用ですが、資本流出の防止、税収増加、雇用の創出といった経済機能と住民の交流や伝統文化の保存、地域への愛着などの文化的機能を持っており、地域社会に貢献する重要な役割を担っています。近年、景気の低迷による財政難、高齢化社会の加速が問題視されている中で、商店街のコンパクトシティー機能が注目されています。郊外での土地利用拡大を抑制すると同時に、中心市街地を活性化することでコンパクトかつ接続可能な都市を形成することができます。 このように商店街の活性化は地域社会において不可欠なものです。実際は2000年6月に施行された大規模小売店舗立地法により、大型店の出店が容易となり、当市においても市民の多くはこのような店舗を利用されております。住民の交流の場などの文化的機能を求めたりすることはこの店舗には要求できません。これらの郊外型店舗はそのまちに溶け込まなくてもよく、住民もまた、品数の多い、安価な品々を無言でただただ買い求めるだけで済んでいるからです。私も一度、余り大阪には行かないんですが、大阪で小浜にもある似たような系列店があったもので、そこで買い物をいたしましたが、一歩店内に入りますと、もうそこは大阪ではありませんでした。 少し話が長くなってしまいましたが、要は住民のためにも観光客のためにも、不都合なことは明らかで、商店街の活性化を図らなければ、市のおっしゃる誘客事業等にも支障を来すことになるでしょう。 ここでお尋ねいたしますが、ご当局の商店街に対する考え方とさらなる活性化への方策をぜひお聞かせください。
○議長(
垣本正直君) 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長(
山下善嗣君) ただいまのご質問でございますが、全国的にこの商店街の空洞化というのは進んでおりまして、この要因といたしまして、交通網の発達、住宅の郊外化、郊外での大型店の出店、さらにはディスカウント店の出現、またインターネット販売などが上げられております。こうした外的要因はなかなか避けられないようなことだと思っておりまして、今後の方策といたしましては、お客様との身近な距離を生かし、親身な接客、アフターフォローといったおもてなしや親近感、信頼性を醸成することが必要でありまして、顔の見える販売というのが重要と考えております。 また、昨年度、はまかぜ通り商店街の機能と魅力を向上するためにアーケードのイルミネーションのLED化を図るとともに、はまかぜプラザに映像等を上映するための映像音響設備の設置を行ったところでございます。また、つばき回廊商業棟跡地に整備を進めておりますまちの駅の来場者が年間20万人と推計されておりまして、この来場者をいかに商店街に足を向けていただくかが大きな課題でございます。 観光客に楽しんで商店街を回遊していただけるよう、こだわりのある専門店や地域の特産品を扱う店など、個性のある店づくり、さらにはそうしたお店の出店を促すため、既存のまちなか等活力支援事業のあり方等について、今後、商店街とともに方策を検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(
垣本正直君) 6番、
松崎圭一郎君。
◆6番(
松崎圭一郎君) ただいまの答弁の中で、まちの駅の話が出てまいりましたが、駅通り、はまかぜ通りの両商店街に続く、酒井、住吉区が趣をたたえた通りになっているにもかかわらず、つばき回廊商業棟跡地をいつまでも空き地で放置しておくことは決して賢明な策ではないと考えますので、少しでも早くまちの駅実現のために心血を注いでいただきたいと思います。 実際、ある国ではこれに似たようなケースが多々あり、立派な観光施設等があるにもかかわらず、その一角に疑問を抱かずにおられない場所があって、異様で、この観光地にそぐわない光景に私は足踏みしたことを覚えています。しかし、そこに住む方々は自分さえよければよいという国民性ですので、観光地でありながら、利害関係などが絡み、多分今でも全くの放置されたままの状態だと思っています。ここで、もしもという言葉は使いたくはないのですが、小浜駅を中心とした一帯が活性化されて、かつてのにぎわいを取り戻せたとしたら、必ずや市全体にその波及効果があらわれるものと私は確信いたしております。また、計画や実施に当たっては、今後もいろいろなノイズが入ってくるものと思われますが、ぜひ市長様をはじめ、皆さん理事者の方々、頑張っていただきたいと思います。 次に、アンテナショップの設置の件についてお尋ねいたします。さて、企業においてのアンテナショップとは、いわゆるショールームの機能を兼ね備えたユーザー向けのサポート窓口などで、本社や繁華街に置く、出店的なものです。一方、自治体では特産品の紹介等を目的とした物販を伴うショップで、市に、東京都内の山手線沿線に設置され、中には沖縄県のように地元に設置している都道府県もあります。当市では道の駅若狭おばまが、これは私の見解ですが、アンテナショップ的な役割を今現在、担っておられると思います。 再々申し上げるようで誠に申しわけありませんが、道の駅は、いわゆるしょせんと言ったら失礼ですけど、道の駅です。小浜駅におり立った人が道の駅まで行かれることは余りないと、まあ行かれる人もおりますが、行かれないでしょう。やはり、駅通り商店街を含めて、まずその近辺を散策されるはずです。ただ、先ほども申し上げましたように、シャッター通り化になってしまいますと、訪問客は必ずや足踏みをしてしまいます。よく我々は一見客という言葉を多用しますが、観光の場合もこの方々は一度きりしか来ない客でとどまり、リピーターとは決してなりません。2度、3度と訪問していただくように我々は仕組まなければなりません。まさに駅通り商店街は小浜の顔でなくてはならないゆえんであります。 そのためにも商店街なのにアンテナショップを設けるか、あるいは情報を発信するサテライトオフィス的なものでもよいと考えますが、いかがでしょう。方法については、まだまだ研究の余地はありますが、FM電波をキャッチ可能なガラケーやスマホなどもあり、それらの受信能力を利用して、観光客にリアルタイムの小浜の情報を提供するなど、訪問客の利便性に応えることが十分可能だと思いますが、いかがでしょう。このアンテナショップについてのお考えをお聞かせください。
○議長(
垣本正直君) 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長(
山下善嗣君) 道の駅は市街地の玄関口としての機能を持っておりまして、小浜市の情報発信の拠点として位置づけておるところでございます。こうした情報発信機能を持ち、また、にぎわいの創出の場所として、現在、まちの駅の整備を進めておりまして、小浜西組方面への誘導はもとより、より近接します商店街エリアとともに一体となった活性化の拠点にしたいと考えております。 商店街内におきましても、はまかぜプラザの活用の充実や空き店舗等における情報発信やにぎわい創出活動につきまして、地元商店街とともに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
垣本正直君) 6番、
松崎圭一郎君。
◆6番(
松崎圭一郎君) 次に、最近気がついたことがございます。某不動産会社が、これはご自分が管理する土地に自前で小浜の由来を記載した看板、いや、紹介板と申し上げた方がよいのかもしれませんが、市役所の近辺等でも皆さんもよく見かけていることだと思います。この紹介板は市の偉人をたたえ、由来や歴史等の情報を提供する、かなり立派なもので、よくぞ、私は民間さん、ようやってくれたなと大歓迎するものですが、以前からたびたび申し上げておりますように、現在位置や周辺の施設等の情報を提供する案内板はあっても数は少ないと思います。ここまで民間の某業者さんが小浜市のためと身銭を切ってやってくださっているのですから、施設の位置、距離等を示す案内板、また工夫を凝らした、いろいろございますが、道しるべのような、景観を壊すことのない案内板、これを設置されたらいかがでしょうか。 また、表記についても、以前は私、簡体字、繁体字やハングルの併記と申し上げましたが、外国へ出かけようとする、日本へ来るような訪問客はほとんどの方が会話、つまり、英会話ですね、英会話できなくても、英語の表記ぐらいはできる方々がほとんどですので、中国人や韓国人に限定するような必要性はなく、ただ英語での併記だけは徹底していただきたいと思います。皆さんはたかが案内板だと思われますが、またちょっと私の個人的な話になりますが、台湾へ訪問した際、見知らぬ土地においては現地で購入したカーナビゲーションと行く先々での案内板は本当に心のよりどころとして大変助けられたことをつけ加えます。ぜひ案内板に対するご当局のご見解をお聞かせください。
○議長(
垣本正直君) 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長(
山下善嗣君) 現在、商店街の中のはまかぜプラザの正面に市街地図を掲載いたしました案内看板があります。また、一緒にいろんなイベントなどを掲載できる掲示板も設置されているところでございます。また、先ほども述べましたように、現在、進めておりますまちの駅の中で歴史、文化、情報発信、観光案内機能を持たせることを計画しているところでございます。その中で、商店街を含めた情報発信のためのツールの整備を考えております。これにつきましては、案内板であったり、いろんなディスプレーであったり、また、電子媒体を活用したり、パンフレット等があります。今、どういう形になるかも、これから詰めてまいりますけれども、そういったもので訪れた方にわかりやすい案内に努めていく予定をしておりますので、よろしくお願いします。
○議長(
垣本正直君) 6番、
松崎圭一郎君。
◆6番(
松崎圭一郎君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後の質問となりますが、年に1回、つばき回廊商業棟跡地で物産展をメインに大々的なイベントが開催されておりますが、商店街活性化策のための定期的なイベントの開催などは考えられませんか。この点についてお尋ねいたします。
○議長(
垣本正直君) 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長(
山下善嗣君) 現在、商店街では若狭マリンピア・夜の市、また同じ夏に開催しております若狭おばま大笑い七福神祭り、食のまつりとあわせて実施しております、やさしさいっぱいまちなか夢通り、また、はまかぜプラザシアターでのまちなか映画祭等、さまざまなイベントを実施しているところでございます。そのほか、企画ものでは、小浜はまかぜ寄席、また若狭社交飲食業組合のはしご酒大会や商工会議所の得するまちのゼミナールなど、多彩なイベントが開催されているところでございます。また、現在、整備中のまちの駅には旧旭座が移転、復元され、定期的なイベントも計画されていますことから、そうした来場者を商店街へ回遊していただく施策につきまして、今後、商店街や小浜商工会議所と連携して、検討してまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いします。
○議長(
垣本正直君) 6番、
松崎圭一郎君。
◆6番(
松崎圭一郎君) ありがとうございました。全国的にも衰退した商店街を活性化させようと、ハード、ソフト事業を問わず、さまざまな取り組みが行われていますが、なかなか思うようにはいかずに四苦八苦しているのが現状のようです。ぜひ当市がこれらの先駆けとして、また全国からは先進地として模範となるように願ってやみません。どうか、よろしくお願いいたします。 次に、拉致問題の見通しについてを質問させていただきます。実はある会合において、「松崎は毎回毎回一般質問で拉致問題を取り上げているが、今回の動きは把握しているのか」とある市民の方から尋ねられましたが、全くこのことについては答えられません。口惜しいのですが、インターネットを駆使しても情報は得られませんでした。この場で、以前申し上げましたが、実際、不可能なことではありますが、直接北朝鮮に乗り込めることが可能ならば、少しは情報が得られるのではないでしょうか。しかし、ここでかなわないことを幾ら申し上げても、いたし方ないことなので、もしご当局の知り得た情報があれば、述べてください。特に今月中に北朝鮮の特別調査委員会によって、第1回目の報告がなされるとの一部報道がありますが、報告
スケジュールの詳細、あるいは拉致交渉などの動きについて政府からの情報提供はあったのでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。
○議長(
垣本正直君)
総務部次長、山口君。
◎
総務部次長(山口雅巳君) お答えをさせていただきます。 去る7月4日に北朝鮮は拉致被害者等の再調査のために特別の権限を付与された特別調査委員会を発足させ、調査を公式に開始したと聞いております。現在、この調査委員会におきまして、拉致被害者をはじめ、拉致の可能性が排除できない行方不明者等の全ての日本人について、包括的な全面調査が行われると聞き及んでおりますが、政府から直接ご連絡等をいただいていない状況でございます。 一部報道によりますと、特別調査委員会による第1回目の再調査結果の報告が今月中にもなされるとのことで、特定失踪者を有します本市といたしましても、その報告の時期、内容等の結果を注視しているところでございます。 菅官房長官、古屋前拉致問題担当大臣らが記者会見におきまして、「北朝鮮側による第1回目の報告は夏の終わりから秋の初めごろ」と述べられており、また本件にゆかりの深い山谷えり子新拉致問題担当大臣におかれましては、9月7日の報道機関による取材の際、「再調査の結果の時期は9月後半に移ってきている状況」との認識を示されるなど、今後、日朝政府間交渉の中で、調査報告の公表日程等が示されるものと考えております。 本市といたしましては、早期に正確な調査結果が報告されることを望んでおりますとともに、当該調査結果リストの中に小浜市民である山下春夫さんの名前が掲載されておりますことを心より願っているところでございます。 以上でございます。
○議長(
垣本正直君) 6番、
松崎圭一郎君。
◆6番(
松崎圭一郎君) 北朝鮮の特別調査委員会から出される報告書のいかんによっては、直面している特定失踪者真相究明集会が大きく変わることが考えられますが、その想定される状況も含めて、今後の特定失踪者支援の事業計画等を述べてください。 また、本市の特定失踪者である山下春夫さんが帰国された場合、受け入れ、あるいは支援体制等についていかがお考えですか。現在、想定できる範囲でお答えください。
○議長(
垣本正直君)
総務部次長、山口君。
◎
総務部次長(山口雅巳君) 今、議員がおっしゃられましたとおり、今後の北朝鮮の特別調査委員会の調査結果いかんによりましては、本市や県内市町におけます特定失踪者に対しての支援策につきましては、大きく変わる可能性があるというふうに考えております。県内の特定失踪者の地元市町で構成いたします嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会では本年11月に拉致被害者家族でいらっしゃいます横田さんご夫妻をお招きし、特定失踪者の真相究明に向けた大規模な集会を開催する予定となっております。しかしながら、今回の調査によりまして、こうした特定失踪者の方々の安否、所在等が確認できました場合には会の活動も真相究明活動を目的としたものから、帰国支援活動に移っていくものと考えられます。 また、本市の特定失踪者であります山下春夫さんに関しましては、既に政府は北朝鮮側に対しまして、山下さんを含む特定失踪者リストを提示しており、それに基づく調査が行われているものと期待をしているところでございます。もし、山下春夫さんがご帰国される場合には本市といたしまして、国や県と連携しつつ、地村さんご家族の帰国の際の経験を生かさせていただき、安心して市民生活を送っていただけるよう最大限の受け入れ態勢を構築し、生活環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長(
垣本正直君) 6番、
松崎圭一郎君。
◆6番(
松崎圭一郎君) どうもありがとうございました。よい結果が得られることを皆様とともに祈りながら、朗報を待ちたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(
垣本正直君) これをもって、一般質問を終結いたします。
△議案第62号
○議長(
垣本正直君) 日程第2 議案第62号平成26年度小浜市
一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
△提案理由の説明
○議長(
垣本正直君) 提案理由の説明を求めます。 市長、
松崎晃治君。
◎市長(
松崎晃治君) それでは、ただいま日程第2をもちまして議題に供していただきました議案第62号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 議案第62号平成26年度小浜市
一般会計補正予算(第5号)でございますが、歳入歳出それぞれ600万円を追加し、予算の総額を157億506万5,000円とさせていただくものでございます。この内容は平成26年8月10日に本市に最接近いたしました台風第11号により被害を受けた農地、農業用施設および公共土木施設についての災害復旧事業に所要額を計上させていただくものでございます。 なお、詳細につきましては、この後、担当職員からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(
垣本正直君) 企画部長、南谷君。
◎企画部長(南谷憲児君) それでは、議案第62号平成26年度小浜市
一般会計補正予算(第5号)につきまして、平成26年度9月補正予算書(その2)に基づき、ご説明させていただきます。 1ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ600万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ157億506万5,000円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の金額は第1表歳入歳出予算補正によるところでございます。 2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。補正は第18款繰越金が前年度繰越金で600万円の追加でございます。 次に3ページ、歳出でございますが、補正は第11款災害復旧費が600万円の追加でございまして、内訳といたしましては、第1項農林水産業施設災害復旧費が8月10日に本市に最接近しました台風11号に伴います豪雨により冠水しました太良庄地区の農地や農業用施設に堆積した葦の撤去などを行う農地農業用施設災害復旧事業で200万円の追加、また第2項公共土木施設災害復旧費が同じく台風11号に伴う豪雨により被害を受けた平野地区、西相生地区内の道路の復旧を行います公共土木施設災害復旧事業で400万円の追加でございます。 以上、議案第62号平成26年度小浜市
一般会計補正予算(第5号)に関する説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長(
垣本正直君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。--質疑なしと認め、これをもって、質疑を終結いたします。
△委員会付託
○議長(
垣本正直君) ただいま議題となっております議案をさきに配付いたしました議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長(
垣本正直君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明13日から18日までは休会とし、19日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後2時41分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成26年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 2番 署名議員 16番 上会議録は
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 大野木 徹...