小浜市議会 > 2014-09-11 >
09月11日-02号

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  1. 小浜市議会 2014-09-11
    09月11日-02号


    取得元: 小浜市議会公式サイト
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    平成26年  9月 定例会(第4回)   平成26年9月11日小浜市議会定例会会議録(その2)●出席議員(17名)   1番  藤田靖人君  2番  西本清司君   3番  小澤長純君  4番  今井伸治君   5番  能登恵子君  6番  松崎圭一郎君   7番  池田英之君  8番  下中雅之君   9番  三木 尚君  10番  垣本正直君   11番  藤田善平君  13番  風呂繁昭君   14番  富永芳夫君  15番  清水正信君   16番  池尾正彦君  17番  宮崎治宇蔵君   18番  山本益弘君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名     市長           松崎晃治君     副市長          東 武雄君     政策幹          河野 研君     総務部長         仲野郁夫君     総務部次長        山口雅巳君     総務部次長        天谷祥直君     企画部長         南谷憲児君     企画部次長        橋本長一朗君     企画部市民協働課長    松井直美君     企画部財政課長      伊須田 尚君     企画部食のまちづくり課長 北野絹子君     民生部長         吉村忠康君     民生部次長        松田克彦君     民生部次長        小南弘幸君     民生部健康長寿課長    齊藤睦美君     産業部長         藤本周次君     産業部次長        小嶋直人君     産業部商工観光課長    山下善嗣君     産業部上下水道課長    地村知代君     教育委員会教育長     森下 博君     教育部長         松林吉博君     教育部次長        松井俊樹君     教育部教育総務課長    西田雅志君●議会事務局長および書記   議会事務局長         大野木 徹   次長             和久田和典   書記             濱田麻希●議事日程   平成26年9月11日 午前10時30分開議  日程第1        一般質問  日程第2 議案第62号 平成26年度小浜市一般会計補正予算(第5号)                           午前10時30分開議 △開議 ○議長(垣本正直君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(垣本正直君) 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、大野木君。 ◎議会事務局長(大野木徹君) 報告いたします。 9月1日、予算決算常任委員会全体会が開催されました。 同日、広報委員会が開催されました。同日、小浜市体育協会、小浜市陸上競技協会から陸上競技場改修の要望書を受理しました。 9月2日、総務民生常任委員会の審査ならびに分科会調査が行われました。 9月3日、産業教育分科会調査が行われました。 9月5日、第73回国民体育大会小浜準備委員会設立発起人会が開催され、議長が出席しました。 9月7日、宮川地区体育祭が開催され、議長が出席しました。 本日、議会運営委員会ならびに全員協議会が開催されました。 ただいまの出席議員は17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか21名であります。 以上報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(垣本正直君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において1番藤田靖人君、15番清水正信君を指名いたします。 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。 △一般質問 ○議長(垣本正直君) 日程第1、これより一般質問を行います。 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 4番、新政会の今井でございます。議長のお許しのもと、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず、今年8月20日、広島市で発生した平成26年8月豪雨による大規模な土砂災害を初め、日本各地で大きな災害が多発しております。亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、あわせて被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 日本に大きな被害、昭和では死者・行方不明者が1,000人を超えた場合、平成では40人を超えたものを指すそうでございますが、もたらした台風は室戸台風から平成23年台風12号まで、9月に11個、10月に1個来襲しております。このカウント外でございますが、台風13号も9月25日でした。台風は今から本番と考えられます。一層の情報収集と災害に備えた準備が必要かと思います。 本題に入らせていただきます。8月26日に日本海側の大規模地震に関する政府調査検討会は北海道から長崎まで、16道府県沿岸を襲うおそれのある津波の高さの推計を初めて公表いたしました。従前の福井県の津波想定と今回の推計に相違点はあるのか、あるとすれば、相違の理由と小浜市の防災計画に与える影響はあるのかをお答えいただきたいと思います。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) お答えさせていただきます。 今回、国において公表されました日本海における大規模地震に関する調査検討会の報告書によりますと、小浜市の平地での最大津波高は1.8メートル、平均で1メートル、市内全海岸線の最大津波高は4.7メートル、平均が1.2メートルでございます。また、平地におけます30センチの津波の到達時間は2分となっております。平成23年度に福井県が実施いたしました福井県津波浸水想定調査報告書によりますと、市内全海岸線の最大津波高が6.5メートルで、津波による水位上昇が20センチを超過する第1波到達時間は13分となっております。到達時間は国の報告書の方が早くなっておりますが、最大津波高は県のシミュレーションの方が高くなっております。 なお、今回の調査で関西電力の原子力発電施設付近において想定されます津波高につきましては、関西電力が想定している津波高を下回っていると聞いております。 国と県との相違につきましては、津波を引き起こすおそれのある海底断層の想定が異なっているためと考えられます。今後、県におきまして、詳細なシミュレーションを行い、浸水区域や浸水深などを設定し、警戒区域などを指定してまいります。指定された区域につきましては、避難施設や避難経路、情報伝達などの警戒避難体制を市の地域防災計画に位置づけていく必要がございます。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 次に、津波災害警戒区域特別警戒区域についてお聞きいたします。小浜市において指定される可能性の区域はありますか。また、指定の要件についてはどのようなものがあるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) 今回の国の津波推計を受けまして、今後、県は津波防災地域づくり法に基づき詳細な津波シミュレーションを行い、浸水想定をもとに津波災害警戒区域を指定いたします。また、住民の生命、または身体に著しい危害が生じる特別区域では一定の開発行為や建築を規制できます。しかし、津波シミュレーションに時間がかかるほか、県内沿岸の延長が長いため、区域指定にも時間がかかるものと考えております。 市内における指定の可能性につきましては、今回の報告書では地点ごとの津波高は公表されていないため、現段階では判断はできません。区域の指定に当たっては、県は市町の意見を聞く必要があるとされております。小浜市においては県から意見を求められたときには住民の皆様のお考えを反映させることができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 警戒区域に指定されますと、地価が下落するとかいうような理由でなかなか指定や対策ができないということも一部で聞きます。災害が起こってからでは遅いので、利害関係者に丁寧に説明し、理解を求める努力をお願いいたします。私たちも小異を捨て大同につくことも必要かと思います。 ところで、市内の各学校では避難マニュアルは完備されているのでしょうか。そして、それは一般的なものではなく、それぞれ学校に即したものとなっているのでしょうか。また、それには津波の項目はあり、到達時間まで考慮されているんでしょうか。お答え願います。 ○議長(垣本正直君) 教育総務課長、西田君。
    教育部教育総務課長(西田雅志君) お答えいたします。 まず、ご質問の1点目の学校の避難マニュアルについてでございますが、各学校におきましては、平成25年3月に福井県教育委員会から出された学校防災マニュアルに基づきまして、昨年度に全面的な見直しを行い、それぞれの学校の実情に合った防災マニュアルを作成しております。今年度はその防災マニュアルをもとに各学校において避難訓練計画を策定し、計画に基づいた避難訓練を実施しているところであります。 続きまして、2点目の津波に関する項目および到達時間についてでございますが、津波の項目につきましては、学校の立地環境によるところもございまして、全ての学校のマニュアルに記載されるものではありません。また、到達時間に関しましては、津波の被害が想定される学校におきましても、現時点では記載されておりません。このたび政府より津波の最短到達時間が公表されたことに伴い、その内容を早急に学校防災マニュアルに反映するよう指導をしてまいります。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) この前新聞に高浜町には緊急地震速報装置が各学校に設置されていると書いてありましたが、小浜市ではどうなっているのか、お答え願います。 ○議長(垣本正直君) 教育総務課長、西田君。 ◎教育部教育総務課長(西田雅志君) お答えいたします。 小浜市においての緊急地震速報装置の設置につきましては、平成24、25年度の2カ年をかけまして、全ての小中学校に設置したところでございます。設置いたしました装置につきましては、地震の揺れが到達する前にインターネット回線を使用し、速報として情報を得て、校内の放送設備機器を通じて、学校全体に伝わるよう整備をしたものでございます。学校においてはこの装置を用いました避難訓練を実施しているところもありまして、今後、全ての学校におきまして、この装置を使った訓練を実施するよう指導をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) それでは次に、災害応急対策計画についてお聞きしたいと思います。小浜市地域防災計画における配備体制についてご説明願います。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) 本市におけます配備体制につきましては、昨年の台風18号や最近におけます全国の災害状況を踏まえ、今までより早目の配備体制をとるように見直しを行いました。見直しの具体的な内容といたしましては、気象注意報レベルでも生活安全課長である私が必要と認めた場合は災害警戒体制第1警戒とすることにいたしました。気象警報の発表時には従来第1警戒でございましたが、第2警戒に警戒度を引き上げ、関係課員も参集し、パトロール等を行うことといたしました。土砂災害警戒情報や特別警報などの極めて危険な情報が発表または発表される見込みのある場合は災害対策本部体制の第1配備といたしました。また、災害の規模、状況等に応じて、各部、各班の人員を柔軟に移動させ、配置することや現地調査、応急対策を地域別班編成により産業部内で横断的に行うことができるよう配備体制の見直しを行ったところでございます。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) それでは次に、避難情報についてお聞きいたします。気象予報に基づく警戒と避難情報とのリンクはどのようになっているのでしょうか、お答えください。 避難勧告の判断基準の策定をしたらどうかと思いますが、いかがでしょう。オオカミ少年を恐れずに早目の発令が必要でないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。お願いいたします。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) 水害におけます避難情報につきましては、気象情報だけではなく、河川ごとの水位や今後の降雨予測などを総合的に判断し、避難情報を発令しております。避難情報には避難行動に時間を要する人が避難を開始したり、非常持ち出し品の用意など、避難準備を開始するための避難準備情報や通常の避難行動が行える人が避難行動を開始する避難勧告、まだ避難していない人は直ちに避難行動に移ったり、避難が危険な場合は屋内でも安全な場所へ退避することなど、命を守る最低限の行動を行う避難指示がございます。 市では避難情報の発令基準を定めました避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成し、これに基づき避難情報を発令しております。空振りを恐れず、市民の命を守るため、的確に避難情報の発令に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) あってはならぬことですが、一旦災害が起こった場合、飲み水は一番大事だと思います。小浜市の飲料水供給計画はどうなっているのでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(垣本正直君) 上下水道課長、地村君。 ◎上下水道課長(地村知代君) お答えいたします。 災害時、飲料水の確保は重要なこととなります。災害の状況に応じ、まずは小浜市に備蓄してあるペットボトルの飲料水による応急給水を行います。また、市職員や市と災害協定を結んでいる小浜市管工事協同組合の協力を得ながら、給水タンクによる応急給水や水道施設の応急復旧を行います。 小浜市だけで対応できない規模の大きな災害の場合は日本水道協会中部地方支部との応急給水や応急復旧に関する応援協定に基づき、福井県内や中部地方支部管内の水道事業者から応援を受けて、応急給水や水道施設の応急復旧を行う体制になっています。さらに、東日本大震災のように広域的な災害の場合は日本水道協会全体での応援体制となります。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 最近は、昨日もそうですが、台風においても進路および周辺はともかく、全然離れた箇所が集中豪雨、ゲリラ豪雨に見舞われるといった、過去とは全く違った、予想できない災害が目につきます。海水温度の上昇など、地球温暖化が原因の一つだと私は思います。地球は子孫からの預かりものという考え方がございます。自然が人類に警告を与えているのかもしれません。遅いぐらいですが、温暖化対策に本当にみんなが真剣に考えなければいけない時期なのではないでしょうか。 次に、舞鶴若狭自動車道開通後の状況についてお聞きいたします。舞鶴若狭自動車道が敦賀まで全通して2カ月になろうとしております。先ほどの話ではないですが、8月に入った途端、雨ばかりで、特に週末はこれでもかと鬼のように雨でございました。舞鶴若狭自動車道開通で、よっしゃ、これからと、意気込みの出ばなをくじかれましたが、開通後1カ月後の交通状況についてお聞きいたします。 まず、小浜インターチェンジから敦賀ジャンクション小浜西インターチェンジから小浜インターチェンジへの利用台数についてお願いいたします。 あわせて、並走する国道27号への影響もお願いいたします。 ○議長(垣本正直君) 産業部次長、小嶋君。 ◎産業部次長(小嶋直人君) 交通量につきまして、お答えいたします。 国土交通省、高速道路会社等の発表によりますと、開通翌日の7月21日から8月20日の小浜インターチェンジ敦賀ジャンクション間の1日当たりの平均利用台数は上下線合わせまして、約9,100台となっております。また、平日の平均では約7,100台、休日の平均では約1万2,200台となっております。 それから、小浜西インターチェンジから小浜インターチェンジ間の利用台数は開通前の約3,700台から約7,400台に倍増しております。同じく、発表によりますと、国道27号の交通量につきましては、美浜町国吉城地点におきまして、開通前の1日当たりの平均交通量が約1万8,100台から約1万4,200台に変化しており、22%の減少となっております。 なお、開通後1週間のデータも発表されておりますが、これによりまして、国道27号は減少しているものの、舞鶴若狭自動車道の交通量と国道27号等の一般道路の交通量を全て合計した地域全体の交通量については約10%から30%程度増加しており、沿線地域の交流が盛んになっていることがうかがえます。 また、国道27号では渋滞の減少も見られたとされております。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 私たちも大いに期待をしていたところであるのですが、観光スポットの来場者数の推移についてお聞きいたします。舞鶴若狭自動車道全通後、道の駅や食文化館、お寺など、市内の観光スポットの入り込み数の推移についてお答えいただきたいと思います。 また、観光スポット等においてアンケート調査などで検証されているのでしょうか。特に、道の駅につきましては、売り場拡張の効果もあわせて、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(垣本正直君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長(山下善嗣君) 観光スポットの来場者数でございますが、7月20日に舞鶴若狭自動車道が全線開通し、2カ月近く経過するわけでございますが、ご指摘のとおり、この夏は気象庁から30年に1度の異常気象と発表されるほど、台風被害、記録的な大雨、また日照不足に見舞われた年となりました。小浜市におきましても、週末ごとに雨が続き、8月の海水浴客数につきましては、前年から約4割近く減少いたしておりまして、2万人を切る状況となりまして、蘇洞門めぐり遊覧船につきましても6,931人から6,491人になるなど、約6%の減少となったところでございます。 しかしながら、舞鶴若狭自動車道全線開通後約1カ月間の観光入り込み客数を前年度と比較いたしますと、道の駅若狭おばまにつきましては6万3,400人から7万9,700人に増加し、前年に比べ約26%の増加となり、御食国若狭おばま食文化館につきましては2万5,011人から3万4,304人となり、前年比約37%の増加になったところでございます。また、リニューアルオープンされた若狭歴史博物館におきましては1,900人から8,600人となり、約4.5倍もの来館者を記録しておるところでございます。 小浜インターチェンジから最初の立ち寄り場所となる道の駅若狭おばまの開通後1カ月の売り上げも伸び、全体で約1.5倍、中でもフードコーナーの売り上げが約1.7倍になるなど、舞鶴若狭自動車道の全線開通を見据え、売り場面積を拡張した効果もあらわれているものと思われます。 他の観光スポットにつきましても、8月の入り込み客数を比較しますと、箸のふるさと館が前年比約51%の増加となり、お寺関係におきましても、寺社により差はありますが、明通寺が前年比約18%の増加、萬徳寺が約4%の増加になるなど、異常気象を勘案いたしましても、市内各観光スポットにおきましては、おおむね好調な伸びを見せているところでございます。 こうした全線開通効果をより伸ばすことができるよう、引き続き観光PR活動に努めてまいりたいと考えております。 また、観光スポット等によるアンケート調査でございますが、道の駅若狭おばまにおいて、おばま観光局が春、夏、秋の季節ごとに実施をいたしております。アンケート結果によりますと、道の駅に立ち寄られた観光客は中高年齢層の夫婦や家族連れが多く、また観光客の出発地につきましては、主に京阪神エリアからおいでいただいております。道の駅に立ち寄られた目的といたしまして、約半数が買い物や飲食を目的としており、トイレの利用や休憩、観光情報の入手と合わせますと、8割以上を占めております。小浜市を訪れた目的としましては、食事やご当地グルメの比率が高く、来訪回数が複数回あるリピーターが多いことも、小浜市の観光客の特徴としてうかがえます。道の駅自体の評価につきましては、トイレを初めといたします施設のきれいさや物販施設における特産品の品ぞろえ、スタッフの対応などについて高い評価を得ておるところでございます。反面、駐車台数が少ないということで指摘をされていることもございます。 舞鶴若狭自動車道全線開通後に行ったアンケート調査によりますと、嶺北地域、東海地域からおいでいただいた観光客の割合がそれぞれ8%ずつ伸びており、全線開通効果があらわれ始めているのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 舞鶴若狭自動車道が全通して、道の駅を活用した地域活性化社会実験なるものがされるとのことでございますが、どのようなものなのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(垣本正直君) 産業部次長、小嶋君。 ◎産業部次長(小嶋直人君) 社会実験についてお答えいたします。 舞鶴若狭自動車道の休憩施設につきましては、サービスエリアの間隔が西紀から賤ヶ岳、あるいは西紀から南条ともに約150キロメートルを超える長距離となっておりまして、小浜インターチェンジはその中間付近に位置していることから、この社会実験では高速道路の利用者に対しまして、道の駅若狭おばまを核とします市内全体をスローサービスエリアと捉えまして、通常のサービスエリアとは違ったゆとりと多様性のあるサービスを提供する取り組みの効果を検証することとしております。 具体的な方法としましては、舞鶴若狭自動車道西紀サービスエリアや北陸自動車の南条サービスエリアなどにスタッフを配置いたしまして、道の駅や市内の観光情報、短時間で楽しめる観光ルートなどの情報を提供いたしまして、道の駅から市内の施設や観光スポットへの周遊を促します。 期間としては主に11月中を予定しておりまして、情報提供に合わせたアンケートや小浜インターチェンジ、道の駅などでの動向調査を行うことによりまして、どのような情報、あるいはどのような提供の方法が効果的なのか検証を行った上で、道の駅の運営や市内への誘導方法に反映し、その有効性をさらに向上させていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 今の地域活性化社会実験を今後広く広報されると思いますが、速旅など、舞鶴若狭自動車道開通に伴うサービスの周知について、もっと積極的にPRを考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(垣本正直君) 産業部次長、小嶋君。 ◎産業部次長(小嶋直人君) 高速道路の割引プランであります速旅では、舞鶴若狭自動車道関連としましては2つの乗り放題のプランが企画されておりまして、いずれも7月20日から11月30日の期間で実施されております。 1つは舞鶴若狭自動車道と北陸自動車を利用する福井周遊エリア内乗り放題2日間コース、それから2つ目はこれに京都縦貫自動車道名神高速道路の一部を加えました、福井・京都・滋賀周遊エリア内乗り放題3日間コースがありまして、ETCをつけた車に限られますけれども、パソコンなどから事前予約すると、定額で一定の区間が乗り放題になるプランであります。 高速道路事業者ホームページや京都・若狭・琵琶湖周回高速道路の活用協議会、こういったホームページにおきましても、このプランのPRが行われておりますが、さらに積極的なPRを行うことは有効であると考えられます。 今回の社会実験につきましても、事前にホームページなどでPRを行うことが必要でありまして、双方がホームページで連携して、積極的にPRを行うことは効果的であると考えております。 また、小浜市の観光情報のホームページとの連携や広報おばまなどを利用したPRについても、関係部署と協議しながら、多角的にPRを行っていきたいと考えております。 なお、舞鶴若狭自動車道が全線開通しましてから8月末までの舞鶴若狭自動車道関連2つの乗り放題プランの申込者数は合計2,300台となっております。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 舞鶴若狭自動車道から小浜市内におりていただくために、観光スポット等で利用できる小浜市独自の割引特典などは考えられませんか。特に最近国宝めぐりの拝観者数が減少傾向にあるお寺めぐりにおいて、2カ寺行ったら幾ら、3カ寺ならと複数箇所参拝に対する割引制度などは考えられないのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(垣本正直君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長(山下善嗣君) 観光客に通過されることなく、舞鶴若狭自動車道から小浜市内におりていただくため、魅力ある観光スポットや観光メニュー、そしてお得感を提供できるサービス等が必要であると考えておりまして、現在、おばま観光局が主体となったソフト事業といたしまして、てんこもり小浜フェスタを実施しております。そのパンフレットには海鮮丼を300円引きで召し上がっていただけるクーポン券、また、常高寺および萬徳寺において和菓子とお抹茶を100円で楽しんでいただけるクーポン券をつけているところでございます。また、サバずしと和菓子をお得に味わえる「鯖寿司食べ比べクーポン」や「若狭のスイーツ・スタンプラリー」といった回遊性を促す仕掛けも各事業者との協働のもと、実施いたしているところでございます。 今後もお寺めぐりや箸研ぎ体験など、さまざまな地域資源を組み合わせ、観光客にお楽しみいただける企画、お得感を提供できる企画が十分考えられるため、さまざまな団体や事業者と連携しながら、取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 先ほども述べましたように、スタートダッシュの出ばなをくじかれた格好でございますが、雨降って地固まると、これから若狭観光、秋の陣でございます。大いに期待したいと思います。 次の質問に移りたいと思います。介護保険制度についてお聞きいたします。まず、小浜市の高齢者等の状況についてお答えいただきたいと思います。過去5年における総人口と高齢者人口、高齢化率、それと要介護、要支援認定者数、第1号被保険者数、認定率、それに介護保険料と要介護度別認定比較を県内、全国比較も入れて、お示し願いたいと思います。 ○議長(垣本正直君) 健康長寿課長、齊藤君。 ◎民生部健康長寿課長(齊藤睦美君) それでは、小浜市の高齢者等の状況についてお答えさせていただきます。 まず、5年間の総人口、高齢者人口、高齢化率についてでございますが、それぞれ4月1日現在を比較しますと、総人口では平成22年度が3万1,981人、平成26年度が3万763人で、1,218人の減少であります。高齢者人口では平成22年度が8,731人、平成26年度が8,971人で、240人の増加でございます。高齢化率では平成22年度が27.3%、平成26年度が29.2%と、1.9%の増加となっており、総人口が減少する一方で、高齢者人口、高齢化率は増加傾向にございます。 次に、要介護、要支援認定者数、第1号被保険者数、認定率でございますが、平成26年6月末現在の全国の第1号被保険者数は約3,225万8,000人で、そのうち認定者数は約577万人、認定率は17.9%であります。福井県の第1号被保険者数は21万5,550人、そのうち認定者数は3万8,436人、認定率は17.8%であります。本市の第1号被保険者数は9,021人、そのうち認定者数は1,727人、認定率は19.1%で、全国および福井県よりも高い認定率となっております。 次に、介護保険料でございますが、介護給付費および地域支援事業費に係る費用の21%を第1号被保険者の保険料で賄うこととなっており、本市におきましては、平成24年度から平成26年度までの第5期計画で、介護給付費等に係る3年間の見込み額を約86億2,000万円と試算し、月額基準額を5,200円としているところでございます。全国平均が4,972円、県平均が5,266円で、本市の保険料は県内で上から6番目でございます。 最後に、要介護度別認定比較でございますが、平成26年6月末現在の本市の介護度別の要認定者数の割合は要支援1が6.7%、要支援2が13.1%、要介護1が18.0%、要介護2が18.4%、要介護3が14.8%、要介護4が16.9%、要介護5が12.1%で、全国や福井県と比較しますと、要支援の比率が低く、要介護3から5の比率が高くなっております。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 小浜市老人福祉計画および第5期介護保険事業計画を小浜市新こすもすプラン2014として策定されたわけでございますが、最終年度に当たり、どう評価されているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(垣本正直君) 健康長寿課長、齊藤君。 ◎民生部健康長寿課長(齊藤睦美君) こすもすプラン2014では大きく3つの基本方針を掲げております。第1に、「住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる仕組みづくり」についてでございますが、地域包括ケアのより一層の充実を目指し、地域包括支援センターを中心に、地域ケア会議や多職種による連携に取り組むとともに、事業所や関係機関で構成されました地域包括ケア連絡協議会において講演会や意見交換会が実施されるなど、連携強化が図られました。また、成年後見制度の利用に対する支援および虐待等のワーキングを積極的に行うなど、高齢者の権利擁護が推進できたものと考えております。一方で、認知症への理解や支援の輪を広げます認知症サポーターなどの養成率が2.7%と、全国平均3.8%を下回り、養成がなかなか進みませんでした。 次に、「元気で活躍できる生きがいにあふれた地域づくり」でございますが、平成23年度と平成26年度を比較しますと、ふれあいサロンにつきましては、8区増加し、現在107の区で活発に開催されており、地域コミュニティづくりや介護予防の推進に大きく寄与したものと考えております。一方で、老人クラブにつきましては、6クラブ減少し、70クラブとなるとともに、1クラブ当たりの会員数も減少傾向にあり、今後、十分な活動ができなくなることが懸念されるところでございます。 最後に、「自立し、尊厳を持って、住み続けられる社会の実現」につきましては、介護保険事業の適正運営を目指し、要介護認定の適正化、ケアプランの点検、医療情報との突合、縦覧点検などに取り組み、介護給付の適正化に一定の成果があったものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 第5期介護保険事業計画が今も言いましたように平成26年度で最終年度となり、これから第6期の策定に取り組まれているところと市長の所信表明にもありましたが、今年6月の介護保険法の改正を踏まえてどう進めていくのか、認知症施策推進の方策や生活支援サービスの充実、強化の内容についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(垣本正直君) 健康長寿課長、齊藤君。 ◎民生部健康長寿課長(齊藤睦美君) まず、認知症施策の推進の方策でございますが、高齢者の4人に1人が認知症、あるいはその予備軍であると言われており、団塊の世代が高齢化するに伴い、今後ますます認知症高齢者の増加が予想され、今日、認知症予防は大きな社会問題の一つとなっております。このため、今年度から新たな取り組みとしまして、認知症を早期に発見する、もの忘れ検診を実施しており、来年度以降も引き続き対象者を拡大し、認知症の方の早期発見、早期受診につなげるシステムを構築していきたいと考えております。また、現在、認知症の疑いが生じた場合にいつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいのかをわかりやすく説明しました、認知症ケアパスの作成に取り組んでおります。 第6期介護保険事業計画におきまして、認知症ケアパスを作成する中で見えてきました本市に不足するサービスの充実や今回の制度改正で位置づけられました複数の専門職がチームを組み、初期の認知症の人と家族を支援するための認知症初期集中支援チームの設置、さらには医療、介護、地域資源サービスを効果的につなげるための認知症地域支援推進員の設置など、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 次に、生活支援サービスの充実、強化の内容でございますが、今回の制度改正では要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護、通所介護サービスが新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、各市町村の実情に応じ、住民主体の柔軟な取り組みを含めました多様な主体により実施することが可能となり、平成29年度末までに全ての市町村で実施されることになりました。この総合事業で実施される生活支援でございますが、栄養改善を目的とした配食、また見守り等のサービス提供、さらに配食を訪問サービスに組み入れるなど、多様なサービス提供が可能であり、そのサービス提供者もボランティア、NPOなど、多様な主体が実施できることとなっており、元気な高齢者が支え手側に回ることも考えられます。市としましては、こうした地域住民の参加による多様な生活支援サービスが展開できるよう、ボランティア等の生活支援の担い手の発掘、養成やそのネットワーク化を行う、生活支援コーディネーターを配置するなど、地域の特性を生かした支援体制の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 今回の介護保険法の改正では国会の審議でも介護サービスの低下や負担増が指摘されたところでございます。介護の必要度合いが低い要支援1、2の人向けの訪問、通所介護を市町村の事業に移行する点が受けられるサービスに地域格差が生まれ、質が下がるというおそれがあります。介護サービスの利用者や事業者は不安に思っております。同じく、特養への入所は原則、要介護3以上に限定されたこともしかりであります。小浜市ではこれを踏まえ、どのように進めるお考えなのか、お示し願います。 ○議長(垣本正直君) 健康長寿課長、齊藤君。 ◎民生部健康長寿課長(齊藤睦美君) 要支援者に対する介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護サービスが新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行する際の財源につきましては、介護保険制度内でのサービス移行であり、その財源構成が変わることはありません。しかしながら、今回の制度改正により、市町村の判断でボランティア、NPOなどの地域資源を活用した独自のサービス提供が可能となるばかりでなく、その内容や利用者の負担割合などが市町村独自で柔軟に決められることとなり、財政力やボランティア、NPOなどのサービスの担い手の差により地域格差が生じる懸念がございます。新規事業の実施に当たりましては、このような懸念もございますが、要支援認定者のサービスの低下につながらないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、今回の制度改正により、特別養護老人ホームへの新規入所者につきましては、原則として、これまでの要介護1以上から3以上に限定され、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を抱える施設としての機能に重点化することが盛り込まれております。しかしながら、要介護1または2の方であっても、認知症や知的障がい、精神障がい、あるいは家族による虐待などにより、在宅で生活が著しく困難であると認められる場合には市町村も適切にかかわり、施設ごとに設置されております入所判定委員会を経て、特例的に入所が認められることとされております。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 同じく、在宅医療の推進と介護との連携の強化がうたわれておりますが、小浜市ではどのように進めるつもりなのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(垣本正直君) 民生部長、吉村君。 ◎民生部長(吉村忠康君) 在宅医療につきましては、現時点で訪問診療や往診などを行っていただきます医療機関が不足しているという課題がありますものの、地域包括ケアシステムを構築していく上では重要であるというふうに思っております。また、今後ますます医療と介護の両方のニーズをあわせ持つ高齢者が増えてくることが予想をされておりまして、こうしたニーズに的確に対応していくためには医療と介護の連携が不可欠であるというふうに考えております。 このため、現在、若狭健康福祉センターを中心に、管内の医療機関を対象といたしました在宅医療への対応状況調査やかかりつけ医がいない住民をスムーズに医療機関につなげるための情報共有カードの作成等の検討が行われているところでございます。本市におきましても、在宅ケアを普及する取り組みといたしまして、11月に在宅医療に積極的に取り組まれている医師を講師にお招きをいたしまして、市民を対象といたしました講演会の開催を予定しているところでございます。 また、第6期の介護保険事業におきましても、医療や介護にかかわる者に対する意識の醸成や、あるいは市民に対する普及啓発に取り組むとともに、小浜医師会や若狭健康福祉センターとの連携をさらに密にいたしまして、現在、包括支援センターに配置をしております在宅医療コーディネーターが中心となりまして、病院から在宅医療にスムーズに移行するための調整を積極的に行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 確かに少子・高齢化が加速度的に進行する現在、介護保険の状況を聞けば聞くほど、将来、大変な状況に陥るのも理解できるとこでございます。私の周りでも介護されている人はたくさんおられますし、我々17人の議員の中にも在宅で大変なお世話をされている人は何人もおられます。初めは、本人は認知症に自覚もございませんし、本人は認めたくもないし、認めない、家族もちょっとおかしいなぐらいの意識でございます。今までできたことができない、物忘れが顕著になる、家族といつも一緒にいないと、確認できないと不安になります。 在宅介護を重視するなら、介護は今まで以上に当事者以外にも近所、社会の理解を強めることが大事だと思います。会社が時差出勤や早期帰宅などを認めるなど、社会のサポート、人助けがこれからますます広がることが本当に重要かと思います。みんなは頭の中ではわかっているのですが、自分が介護の当事者になることは、直面しないとわかりません。あすは我が身、人ごとでないと自覚し、節制に努力することを私の努力目標にいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(垣本正直君) 15番、清水正信君。 ◆15番(清水正信君) 市政改革クラブの清水正信でございます。近年、地球温暖化が原因と見られる異常気象が頻発し、数十年に一度の集中豪雨、土砂災害、河川の氾濫、そして竜巻すら珍しくなく、住民の生命と財産を脅かしております。そこで、教訓から学び、災害に強い、安心、安全のまちづくりについて質問をさせていただきます。 今日はちょうど東日本大震災から丸3年半、いまだに多くの人が不自由な避難生活を余儀なくされており、困難な状況が続いております。一日も早い復興を願うばかりでございます。 さて、昨年8月23日、小浜市においても発生いたしました竜巻の強風により、多くの住宅の家屋の屋根などが飛散、大きな被害が発生しております。幸い、二次的、人的な被害はなかったのでございますが、管理が行き届いていない一般住宅、家屋、看板など、強風等により、物的、人的な二次被害を及ぼすことが懸念されます。 市長は今9月議会所信表明において、「空き家に対する取り組みについて、市内全域において空き家を把握するための調査を始めた。そして、近隣住民から情報や相談のあった物件について現地調査を行い、道路等への危険を及ぼすおそれがある場合は所有者等にその対策をお願いしていく。また、市として通行者の安全対策を行うなどの対策を行っていく」と述べられております。住宅、家屋、看板等、また特に空き家等に対する強風対策は必要と考えるが、市の考え、対策をお伺いいたします。 ○議長(垣本正直君) 産業部次長、小嶋君。 ◎産業部次長(小嶋直人君) お答えいたします。 一般の住宅や看板の管理につきましては、所有者の方の責任であり、自然災害に対しましても適切な管理を行っていただく必要があるというところではございます。空き家につきましても、同様でございまして、その責任は所有者の方にあるというところでございますが、一方で、空き家に関する相談件数が増加する中、今後も管理不全に伴います道路等への影響や近隣トラブルが多くなることも危惧されているところから、市としましても可能な限り対応していきたいと考えております。 そこで、本年8月から区長様のご協力のもと、市内全域の空き家を把握するための調査を開始させていただいているところでございます。今後はこの調査結果をもとに必要な箇所の現地調査を実施いたしまして、管理されずに放置されている空き家につきましては、関係者への聞き取り、あるいは登記簿情報によりまして、所有者を特定いたしまして、所有者の方に対しまして、自然災害のこともございますので、管理の徹底をお願いしようと考えております。 また、国レベルにはなりますけれども、国レベルでは議員立法によります空家等対策の推進に関する特別措置法が議論されているところでございます。この法律では税制上の措置のほか、固定資産税の情報を空き家対策に利用できること、行政代執行の要件が緩和されること、市町村が行う空き家対策に要する費用の補助も検討項目に挙げられております。このようなことから法整備の動向も注視しながら、今後も空き家対策を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 15番、清水正信君。 ◆15番(清水正信君) 同じようなことが市の施設についても、民間の施設と同様のことが言えると思うわけですね。人口減少時代を迎える中、公共施設においても高度成長期に整備いたしました施設の老朽化が加速し、また技術革新、人口減や民間サービスの充実で役割を終えた施設もあるわけでございます。不要となった施設の整理が課題となってくると思うわけでございます。国はこのような施設の管理を支援する、通称、撤却債の起債を認める特例措置を制度化したと聞くわけでございますが、例えば、加斗地区荒木にございます衛生管理所、あそこに長年にわたり使用していない、一番上の方と下の方は使用していると思うわけですが、真ん中にある2つの施設が赤さびの状態で長いこと放置されているわけですね。聞くと、「いや、もうあれは使っていないんだ」ということでございますが、そういった構造物があるわけですね。そして、景観的にも、また安全面からも問題があるなと思うわけですが、そういった不要となっている施設の解体が必要と思うわけですが、どのように取り組まれようとされているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(垣本正直君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長(伊須田尚君) 市の施設の管理についてでございますが、過去に建設されました公共施設などの老朽化が進みまして、これから大量に更新時期を迎える一方で、人口減少などにより施設の利用需要の変化も予想される中、地方自治体には所有する全ての施設を対象にその状況を把握し、長期的な視点を持って、最適な配置を実現していくことが求められております。このようなことから、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定が急務となっております。そうした中で、既に使用されていない施設や老朽化が著しく、その使用状況から更新も不要と判断された施設につきましては、放置することなく、解体などの処分を進めていくことが必要となりますが、厳しい財政状況のもと、解体に伴う財政負担につきましても、軽減、あるいは平準化を図ることが不可欠となってまいります。このような状況のもと、総合的な管理計画に基づいた公共施設の除却に対する支援策といたしまして、地方債の特例制度が創設されたところでございます。 現在、本市におきましても、公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところでありまして、今後、計画を策定の上、廃止する施設の解体につきましては、創設されました地方債の特例措置も活用しながら、計画的に取り組んでいくことにより、財政負担の軽減、平準化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(垣本正直君) 15番、清水正信君。 ◆15番(清水正信君) 民間の空き家についてもされようとしておるわけです。そしてまず、市がみずから、やはりその辺をきちっと取り組む必要があると思うわけですね。そうでなければ、民間の方にどうのこうと言う資格が問われると思うわけですね。やはり、みずからきちっとすべきことはしていかなければならないと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、土砂災害についてお伺いを申し上げます。昨年9月15日から16日にかけて、台風18号による豪雨被害、土砂災害に見舞われました。また、本年8月10日、本市に最接近をいたしました台風11号により、累計雨量が200ミリを超え、土砂災害警戒情報が発令され、対象となった松永、宮川、遠敷、中名田、口名田の5地区では自主避難に備え、避難所を開設されたと、これも市長が今議会の所信表明の中で述べられておるわけでございます。今年8月の1カ月の日照時間は80.3時間と、昨年比で39%、平年比で58%ということですね。日照時間も少なかった。そして、雨量はここにも200ミリを超えたというわけですが、8月1カ月の雨量は平均値で113ミリなんですね、1カ月で。ところが、ここでも書かれているように200ミリを超えたと。ほんで、今月の8月の雨量は264.5ミリであったと。平年比の234%、2.3倍降ったわけですね。それも単時間に降ったと。昨今の天気は短時間に大雨情報が出るような記録的な降り方をするということだったんですね。 そうしたことで、本年8月20日未明には広島市で発生しました1時間当たり100ミリ、3時間雨量で236ミリの豪雨により土石流が発生し、多くの犠牲者を出す甚大な災害となったわけでございます。このことが私たちが住む地域の災害に対する危険性について、多くの方が認識を新たにされたと思うわけでございます。広島の災害がここまで甚大となった背景の一つの要因としては宅地開発のあり方も見落とせないと指摘されているとこでございます。この土砂災害に対する地域の危険性をはかる手段として、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域があり、報道によりますと、土砂災害防止法に基づく福井県の災害警戒区域は1万1,660カ所、うち建築や開発が制限される土砂災害特別警戒区域は9,475カ所が規定されていると報道されておるわけでございますが、本市における土砂災害区域、また特別警戒区域の指定数は何カ所に上るのかをお尋ねいたします。 ○議長(垣本正直君) 産業部次長、小嶋君。 ◎産業部次長(小嶋直人君) お答えいたします。 市内の土砂災害のおそれがあるとされております区域の土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン、それから、そのうち住宅等の損壊により住民の生命、または身体に著しい危害が生ずるおそれのあるとされる土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの箇所数でございますが、土石流関係ではイエローが448カ所、そのうちレッドが365カ所、急傾斜地関係ではイエローが562カ所、そのうちレッドは560カ所、地すべり関係ではイエローが5カ所となっておりまして、合計しますと、イエローが1,015カ所であり、そのうちレッドは925カ所となっております。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 15番、清水正信君。 ◆15番(清水正信君) イエローゾーンで県指定の8.7%を占めるわけですね。そして、レッドゾーンで9.7%、約1割近くはこの小浜市の中にあるということなんですね。ただ、調査の仕方にも、進み方にもよるのかもわかりませんが、人口比からいっても、面積比からいっても、圧倒的にそのウエイトは高いわけなんですね。その多さに驚くわけでございますが、昨年の18号による土砂災害が発生しました忠野、幸いここにおいては人的な被害はなかったわけですが、その当時、あったときに、同じように美浜町では1名の方が亡くなられておるわけでございますが、その忠野の現場ではどのような指定をされていたのかを教えていただきたいと思います。 ○議長(垣本正直君) 産業部次長、小嶋君。 ◎産業部次長(小嶋直人君) 昨年、土砂災害が発生しました忠野につきましては、土石流関係、それから、急傾斜地関係でイエローおよびレッドの指定がされております。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 15番、清水正信君。 ◆15番(清水正信君) たまたま今日の新聞で見ますと、昨年の台風18号の福井県の土砂災害では特別警戒区域の外で民家7戸が全半壊し、1人が死亡したということが載っておるわけですね。そして、近年の土砂災害では特別警戒区域をされていない場所での被害が相次いでいると、今年7月に発生した長野県の南木曽町でも土石流災害では警戒区域内にあったが、特別警戒区域ではなかったというようなことが報道されておるわけでございますが、そこでお尋ねするわけでございますが、先ほども言われたように、土砂災害には自然に崩壊する急傾斜地の崩壊、そして、山肌が崩れて、土や石などが流れ出す土石流、地下水などが原因で土地の一部が滑る地すべりの3つのタイプがあるとされておるわけでございますが、土砂災害対策事業についてお聞きしたいと思うわけでございます。 行政としては、危険箇所の災害対策を急がなければならないことは言うまでもないわけでございます。また一方、市民の皆様からも急傾斜対策、土石流対策などの対策を急ぐよう要望が数多く寄せられていると思うわけですね。そうした中で、私の聞くところで急傾斜対策事業などを行うに当たって、対策となる区域を指定しなければならないが、その指定には区域内の関係者や住民全ての同意を得なければ、区域の設定ができないと、そのように承っておるわけでございます。そして、片一方では区域の皆さんが対策を熱望する中で、これが足かせとなって着工に至らないと、どうなっているんだということを聞くわけでございます。現実にあるわけでございます。 私はこの制度について大いに疑問を呈したいと思うわけでございます。災害対策とは、市民の生命と財産を守るための最も重要な事業だと思うわけでございます。全ての同意を得ることがもしできなかった場合、住民の多くの方が対策を切望されているにもかかわらず、ごく一部の方の同意を得られないことにより、多くの方が今後も危険にさらされることが非常に大きな問題だと考えるわけでございます。 1つの事例として申し上げますと、マンションの耐震性に問題があり、住民の生活が脅かされている状況の場合、建て替えなどの決議にはマンションに住む住民の5分の4、80%の同意があれば建て替えができることになっております。私はこのように多数の住民の意思を尊重し、人命や財産の保護を優先する制度がまさに災害対策にこそ必要不可欠だと思うわけでございます。そうでなければ、市民の皆さんの生命と財産の安全を守ることができないわけなんでございます。土砂災害対策事業の着手には急傾斜地崩壊危険区域などの地域指定に際して、区域内の関係者全ての同意が必要と聞くわけですが、そのわけはいかがなのかをお尋ねします。 ○議長(垣本正直君) 産業部次長、小嶋君。 ◎産業部次長(小嶋直人君) お答えいたします。 今ほどもお話ありましたが、土砂災害は大きく分けまして、急傾斜地および土石流ならびに地すべりの3つの災害に分けられますが、ここでは今、ご質問いただきました急傾斜地災害対策の事業化までの流れについて、まずご説明を申し上げます。 急傾斜地災害対策は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、いわゆる急傾斜法に基づきまして、災害対策事業を行うこととなっておりまして、この手続、必要な措置といたしまして、急傾斜地崩壊危険区域を県が指定しまして、その後事業化するという流れで工事を行うこととなります。 急傾斜地崩壊危険区域の指定は市が県知事に対しまして区域指定の申請を行い、県が指定を行うこととなっております。その申請の要件の一つとして、指定区域に係る全ての関係者の同意が必要であると指導を受けております。同意が必要な理由でございますけれども、区域の指定によりまして、一定の行為、例えば、区域内の木の伐採や切り土など、土地の形状変更に制限がかかることから、関係者の同意を指定の要件としているとのことでございます。また、特に急傾斜地崩壊対策事業は事業実施により特定の方々がその事業の効果を受けるものでございまして、法律の考え方ではありますけれども、この工事は第一次的には土地所有者等の関係者が施工すべきであるが、それが困難、または不適当なものについては都道府県が施工するものとなっていることから、受益者である関係者の同意を全て得た上で円滑に事業を進めることとしておるということでございます。 市としましては、これら考え方も踏まえまして、地域住民の皆様のご協力を得ながら、地域全体としての合意が得られることが早期整備につながるものと考えておりまして、引き続き県との協議を行いながら、安心、安全なまちづくりに努力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 15番、清水正信君。 ◆15番(清水正信君) ありがとうございます。本当に何とか合意を得られるように精いっぱい取り組んでいただきたいと思うわけでございますし、ここで重ねて申し上げたいと思うわけですが、多くの人の中にはみんな物差しが一緒だということはあり得ないわけなんですね。その中では、やはり価値観の違う方もいらっしゃるわけですし、考え方の違う方もいらっしゃると。その中で、私は安全が最優先されるべきだということを申し上げておきたいと思います。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、自然災害に強いまちづくりについてということでお伺いしたいと思います。 異常気象が頻発し、数十年に1度の集中豪雨、そして低い土地の増水、浸水、そして河川の氾濫、土砂災害がたびたび発生し、今日も、けさにも北海道では短時間異常大雨ということで大雨警報が発令されておったわけでございますが、数十年に1度ということがたびたび発生しておるわけでございます。そして、市民の生命と財産を脅かしておるわけでございます。 被害拡大の背景といたしましては、宅地開発のあり方が問われておるわけでございます。高度成長期からバブル期にかけて、全国の市や町において山が削られ、海や池、水田が埋められ、現在の災害はこうした場所で多く発生しておるわけでございます。 小浜市においても、昨年の台風18号でも水害の被害があったとこ、たまたまちょっとこれ、昨日、以前からお願いしておったのですが、大正時代の河川地図、大正15年、1926年、昭和元年と一緒やと思うわけですが、これがその当時の地図なんですね。ちょっと後ろの方、見にくいので、見えないので、申しわけないんが、これが大正15年、1926年ですね。そして、これが現在の地図なんですね。これを見ますと、小浜の状況がよくわかるわけですね。これが南川で、ちょうど今の小浜病院のとこから川べりを通って、はね上げ橋を通って、漁港へつながっておるわけですね。そして、これが南川、そして北川は同じようにここからこう来て、同じとこを漁港のとこへ入っていたと。それが今現在ではこちらが南川、こちらが北川、これ、真ん中のが多田川ということになっておるわけですね。これが小浜の町の発展していった経緯なんですね。 そして、今日、多く水のつくところ、市街地化されたところ、例えば、南川町もそうですし、水取区もそうですし、山手のところもそうですし、全て水田なんですね、これ、見ますと。水田だったわけですね。そういったところが全て市街地化されていくわけですね。そして、この地図と現在の地図、今の西津橋が昭和12年に竣工して、大手橋が昭和13年ということはこれ、大正15年ということは昭和元年と同じですので、十何年間の間に昭和初期にこの形になったわけですね。これが現在に至っておるわけですね、基本的には、この河川の状況が。そして、より後から市街地化されたところが、例えば、18号のときでも江古川が北川の水位が上がれば排水ができない、水取区においても排水ができないと。当面の対策とあわせて、抜本対策をしなければ、これはもう解決しないんですね。この歴史と教訓に学んでいただければ、私はそういうことがはっきりしておると思うわけですね。 そこで、お尋ねするわけでございますが、当面の安全対策だけではなくて、抜本的な対策が必要であると同時に、温暖化効果ガスの増加などにより、地球規模の異常気象が今後、頻発化していくということが懸念されておるわけでございます。私は自然災害に強いまちづくりを推進することが重要であると考えるわけでございます。そして、喫緊の課題であり、本市にとっても重要な課題であります少子・高齢化、人口減少の問題はまちづくりを進める上においても最も重要な部分を占めていると、私はこのように考えるわけでございます。社会保障費の増加、インフラの老朽化等、財政状況の厳しい中、持続可能な社会を目指していく上で、その対策が急務であると考えておるわけでございます。 この課題に取り組んでいく上で、コンパクトシティを推し進めていく必要がある。コンパクトシティとは今以上の郊外への開発を抑制し、施設の維持管理費を抑制する上でも、既存の都市機能を有効に活用し、持続可能なまちづくりを進めるものであります。そして、これからは危険地域の住宅を減らす、自然災害に強い安全、安心のまちづくりが重要と考えるわけでございますが、市の認識をお伺い申し上げます。 ○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 議員ご指摘のとおり、本市におきましても、山裾での宅地開発が進んだ地域、また低い土地に宅地開発がされた地域がございます。小浜市の都市計画マスタープランにおきましては、市民の生命、財産を守るとともに都市の機能や経済活動などを維持するため、これまで取り組んできた防災対策を推進するとともに災害が発生しにくい都市の形成、防災に対する市民意識の高揚と地域防災力の向上、災害時における迅速な避難体制の確立など、減災対策を推進することとしております。 また、このマスタープランではコンパクトなまちづくりを進めることとしておりますが、国が進めておりますコンパクトシティの施策は市の中心部に居住地や都市機能を集積することによって、市街地の活性化や行政コストの縮減を図り、住民の利便性を向上させようとする考え方でございます。 本市におきましても、人口減少や少子化、高齢化の進展する中で、将来にわたって持続できるまちづくりを目指すために市街地の拡散を抑制し、既存の社会資本の有効活用の考えに基づきましたコンパクトなまちづくりを進めていくこととしておりますが、今後は自然災害に強いまちづくりの視点からも、有効な施策がないか、国や県とも相談しながら、より安全で安心なまちづくりの取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(垣本正直君) 15番、清水正信君。 ◆15番(清水正信君) ありがとうございます。歴史、教訓に学ぶ自然災害に強い持続可能な安全、安心なまちづくりにご期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(垣本正直君) 休憩いたします。                           午前11時50分休憩                           午後1時00分再開 ○副議長(三木尚君) 再開いたします。 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) 7番、池田英之です。ただいまから、発言通告書によりまして、一般質問をさせていただきます。 まず、観光まちづくり戦略についてお伺いをいたします。地域の長年の悲願でありました舞鶴若狭道の全線開通から50日が経過いたしました。道の駅若狭おばま、県立歴史博物館など、嶺南の主要観光地7カ所の来場者が前年の同月比で約20%増加したという調査がございます。リニューアルした県立若狭歴史博物館に至りましては、前年の353%ということで、観光における開通の効果は出足好調に推移しているということです。 さらに、若狭おばま観光協会のアクセス数も前年同期に比べ、3倍近く増加しているということであります。来年春には北陸新幹線がいよいよ金沢まで開通ということもありますし、観光振興の面で大きなチャンスが到来したと言えると思います。このチャンスを確かなものとして、観光を通して、地域の発展を確固たるものにしていかなければなりません。いつも言っていることでありますが、地域資源にさらに磨きをかけ、総合的、体系的にどう観光振興をしていくか、行政はそのプロデューサーとしての役割を果たしていかなければなりません。 そこで、先ほど4番議員の質問でもございましたが、舞鶴若狭道の全通効果により見えてきた新たな可能性と今後の取り組みにつきまして、まずお伺いをいたします。 ○副議長(三木尚君) 産業部長、藤本君。 ◎産業部長(藤本周次君) 舞鶴若狭自動車道全線開通後の1カ月間の観光入り込み客数を前年同期と比較いたしますと、海水浴客におきましては、この夏の台風、大雨、また週末ごとの悪天候の影響によりまして、前年に比べ、大きく客数が減少いたしました。しかしながら、道の駅若狭おばまを初め、御食国若狭おばま食文化館におきましては、約2割から3割の増加、リニューアルいたしました若狭歴史博物館におきまして、約4.5倍もの入り込み客数を記録するなど、市内各観光スポットにおきましては、おおむね好調な伸びを見せているところでございます。 また、若狭おばま観光協会ホームページのアクセス件数につきましても、以前は1日当たり400件から500件程度でございましたが、全線開通前あたりから1日当たり1,000件から1,500件となりまして、約2倍から3倍に増加をしております。中でも愛知県や岐阜県、石川県などからのアクセスが特に伸びておりまして、新たな観光誘客市場として捉えておりますエリアの方々に興味を持っていただいているのかなというようなことがこのデータからも、うかがえるところでございます。 全線開通後、道の駅若狭おばまで実施いたしましたアンケート調査におきましても、嶺北地方や東海地方からおいでいただいた観光客の割合が増加しておりまして、観光圏域が拡大していることが確認できるところでございます。 今後の取り組みといたしましては、まずは東海や中京エリア、嶺北を含む北陸エリアに向けた観光PR活動をより強力に展開するとともに、小浜においでいただきました観光客の皆様の満足度を高め、リピーターの増加を促進するため、滞在型、体験型の観光メニューの企画、開発のさらなる充実と市民、団体、事業者、行政が一丸となったおもてなし体制の確立が重要であると考えているところでございます。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) 舞鶴若狭道の全線開通によりまして、新たに嶺北地方やら東海地方の方から観光客が増加しているというご答弁でございました。今まで、小浜の方には嶺北の方は余り訪れない形であったかと思うんですが、かなり時間の短縮等もできまして、嶺北の方や、特に、それから東海地方、中京の方が来ていただけるということで、市場の拡大につながって、大変いいことであると思います。 そういった効果を今後さらに発展させていかなければならないわけでございますが、小浜市の観光振興を見ておりまして、ビジョン的なものといいますか、目標として掲げているもの、そういったものがなかなか見えないといいますか、焦点が見えないというか、いろんなイベントをそれぞれ一生懸命取り組んでいただいておるんですが、統一した目標とか理念が、どういう観光振興をするのかなというのが、ちょっと観念的な話になってわかりづらいんですが、なかなか見えないというような私は気がしております。理念とか目標とするものは何か、そしてイメージ戦略というのも非常に大事だと思いますし、小浜の顔を定着させて、いかにして誘客を促進していくかということが重要なことであるというふうに思います。 先日も翼のテラスで「旨いもんすごろく」というイベントがございまして、それは重伝建をスタンプラリーして、そこを全部回ったら、参加賞として若狭牛ですか、それを振る舞っておられましたし、いろんなこの辺の地域の特産品を販売したりして、大変にぎわっておりましたけれども、それは県外のお客さんもかなり来ておられるような雰囲気でございまして、大変結構なことだと思っておるんですが、そういった観光でイベントはにぎわっているわけでございますが、統一した理念というか、観光振興をする上で、例えば、小浜市の観光振興はこうあるべきだという観光振興計画を策定したり、ビジョン的なもの、将来を見据えた長期構想的な、観光の面でのそういったものは定められているのかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長(三木尚君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長(山下善嗣君) 議員のおっしゃいます観光振興計画という特化した計画書というのは現在のところございません。ただ、似たような観光まちづくり計画とかというのがございますけれども、小浜市の観光政策および施策につきましては、第5次総合計画に定められております食や食文化等の情報発信、市内各地に点在する文化遺産、景勝地等への誘客、市内全体の回遊性を高めることなどにより地域産業および経済への波及効果を創出し、地域の活性化を目指すとしております基本方針に基づきまして、現在、推進しているところでございます。小浜市が有する歴史、文化、伝統、自然景観、食といった地域資源を大切にし、それらの魅力の発信と個性を生かした滞在型、体験型観光メニューづくり、基盤整備に取り組むこととしておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) 観光振興計画というものは策定していないということでございますが、総合計画には細かく観光振興の部分について記載がされているわけでございますが、やはり観光に特化した長期ビジョンというか、そういったものも、小浜市で市の方針として、将来の目標として定めて、それに基づいて取り組むということも非常に大事だと思いますし、県内の市でも半分以上の市でそういった観光振興計画といったものを策定しておりますし、隣の若狭町におきましても、観光振興のビジョン的なものを作って、将来の目標を掲げて、観光振興に取り組んでいるということでございますので、ぜひその辺の計画の策定も検討をしていただきたいと思います。 観光をPRする上で、これも観念的な、イメージ的な質問になるわけですが、キャッチフレーズとかキャッチコピーといったようなものも非常に大事だと思います。おばま観光協会のホームページやら、観光局のホームページを見ておりましても、キャッチコピーとかキャッチフレーズ的なものがないわけでございますが、昔ですと「海のある奈良」とか「心やすらぐ美食の郷・御食国若狭おばま」とかそういったものを旗頭にして、観光振興に取り組んでいたと思うんですが、キャッチフレーズは現在、考えておられるのかということにつきまして、お伺いをいたします。 ○副議長(三木尚君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長(山下善嗣君) 小浜市の観光PRにおきましては、現在、統一したキャッチフレーズというのは定めてございません。これまで歴史の深さ、文化財の多さなどから、先ほど申されました「海のある奈良」と称することもございましたし、また食のまちづくりへの先進的な取り組みから「御食国若狭おばま」や「食のまち」といったフレーズも使っているところでございます。県や嶺南各市町が連携して観光PRを行う場合などにおきましては、「食・祭・海・道 若狭路」というフレーズも使用するなど、観光PRにおきましては、対象とする地域や対象となる年齢層等に応じて使い分けているのが現状ということでございました。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) いろいろ使い分けているということでございますが、中身ももちろん大事なんですが、やっぱりイメージ戦略というか、イメージ、小浜へ行ったら、ああいう観光だなという、来られる方がイメージを持っていただくというのが非常に大事だと思いますので、それを統一していろんなところへ発信する、そういったことが大事であると思いますので、ぜひ統一したような、そういうイメージ戦略を行っていただきたいというふうに思います。 それで、もう1点は若狭おばまのブランドの再構築ということにつきまして、お伺いいたします。観光まちづくりの重要な要素を占めますのがその地域のいろんな特産品とかそういったものが、いわゆる観光資源であって、地域資源なんですが、それらをどのようにして売り出すかということであると思います。そういった地域ブランドでありますが、若狭おばま発のそういう商品、またはサービスのブランド化、地域の特性、資源を生かすことであります。そして、地域の活性化やほかの都市との差別化やそういったものを促進することにもなるわけでございます。 現在、小浜のブランド認証制度の状況およびその活用とそれをどのように発信しているのか、そういった現況につきまして、お伺いをいたします。
    ○副議長(三木尚君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長(山下善嗣君) 若狭おばまブランド認証制度につきましては平成18年度に創設されまして、若狭おばまブランド推奨機構というところで、市内で生産、製造、加工されたものなどの認定基準に合致した若狭カレイ、若狭塗箸、谷田部ネギ、この3品が現在認証をされているところでございます。ブランド認証品にはブランド認証シールを張りまして、他品との差別化を図り、付加価値をつけておるところでございます。また、本市にふるさと納税をしていただいた方へのお礼品としても活用させていただいておるというのが現状でございます。 PRにつきましては、チラシを作成いたしまして、物産展等での配布、また平成21年度には「若狭もの」というホームページを作成いたしまして、広くPRしてきたところでございます。しかしながら、本市には食に限らず、歴史や文化など、多くのブランド品に値すると思われる素材がありますことから、今後、実態に合うような認証基準など、制度の見直しも含めて、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) 現在、若狭かれい、若狭塗り箸、谷田部ネギの3品を一応、ブランド認証をして売り出しているということでございますが、このシールを張られて、出荷されているんだと思います。これ、食のまちづくりの中で、私、こういったシンボルマークを作ったらどうかということも、前もご提案させていただいたのを懐かしく思いますが、そういったもので、その3品以外にもまだまだいいものがいっぱいあるわけでございまして、そういったものを総合的にもっと認証して、それをほかのよそのものとの差別化とか付加価値をつけて売り出すということをもっと積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それは産物でございますし、それ以外にも先ほど答弁の中にございましたように、歴史のある寺社仏閣とか郷土芸能やら、放生祭りのような祭礼、情緒ある古い町並み、全てが地域資源として、観光資源として、若狭おばま独自の貴重なオンリーワンの資源でございます。こういったものを総合的に産物としての、特産品としてのものと、それから地域の、いわゆる場所としての観光資源、そういったものを一体的に合わせたようなブランドを統一したものとして売り出すことはできないかということも思うわけでございますが、そういった点につきまして、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長(三木尚君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長(山下善嗣君) 小浜市は歴史、文化、伝統、自然景観、食といったさまざまな魅力ある地域資源を有しておりまして、近年多様化している観光ニーズに対しましても、それぞれに対応できるポテンシャルを有していると自負しているところでございます。現在、PRする地域資源やPR先となります対象に応じて、「御食国」や「若狭もの」といったキーワード等も使いながら、情報発信しているところでございますけれども、地域資源全体を統一したブランドに仕上げてPRするということは、今は実現しておりません。小浜市が有する多種多様な地域資源が共通して持つ魅力というのは本物を身近に体験、体感できるということでありますので、そうした価値を全面に出しながら観光PRに努めているところでございます。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) ブランドの構築というのは非常に難しいことだと思いますが、一方でブランドがあるということで安心して、そのブランドだけに頼ってしまって、売り出して、中身は大したものじゃなかったと、そういうことになってもいけませんので、小浜の場合はある程度いいものがいっぱいあるわけでございまして、それを、やはり体系的に整理して、1つの若狭おばまブランドとして何か売り出していくことができれば、もっと観光も強くなるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺を検討していただきたいというふうに思います。 次はミラノ博の出展を通した取り組みにつきまして、お伺いをいたします。来年、イタリアで開催されますミラノ国際博覧会におきまして、日本館の展示に福井県、それから小浜市等を初めといたしまして、33の自治体が選ばれたということでございます。小浜市もその中に選ばれて、大変名誉なことでございます。来年5月1日から10月31日までの184日間、小浜の出展は7月20日から23日ということでございますが、期間中2,000万人の来場者が見込まれているということでございます。このミラノ博におきましては、小浜市を国内外に発信する絶好のチャンスでありますが、キッズ・キッチンや若狭塗り箸がそこで出展されるということでございますが、これをどのように発信をしていくのか、お伺いをいたします。 ○副議長(三木尚君) 食のまちづくり課長、北野君。 ◎企画部食のまちづくり課長(北野絹子君) 日本館の発信メッセージといたしましては、「いただきます、ごちそうさま、もったいない、おすそわけの日本精神が世界を救う」とありますが、この日本の食文化を支える言葉はこれまでの小浜市で開催しておりますキッズ・キッチンにおきましても、子供たちに伝えたい最大のメッセージとしてまいりました。ミラノ万博におきましては、現地の子供たちを対象にキッズ・キッチンを実施し、これらのメッセージを中心とした有形無形の日本食文化を世界に発信してまいります。 また、若狭塗り箸につきましては、研ぎ出し体験により、自分だけのオリジナルのマイ箸を作り上げ、食べ物だけではなく、道具にも心を使う和食文化のすばらしさを発信するとともに、期間中の展示や活用を通して、日本国内で8割以上のシェアを占めます若狭塗り箸のすばらしさを世界に向けても発信し、世界ブランドにまで高めていきたいと考えております。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) ご答弁いただきました。キッズ・キッチンを、日本の食文化を世界に向けて発信するということでございます。若狭塗り箸のすばらしさも世界に向けて発信し、世界ブランドにまで高めていきたいということで、大変頼もしいご答弁をいただきました。 今日も私もこのいただいたバッチをつけてまいりまして、これで今、PRをされているということでございます。これ、日本の公式のバッチ、マークなんだと思いますが、若狭塗り箸がイメージされまして、それで、EXPOの「E」というのがデザインされているんだと思うんですが、職員の皆さんも皆さんつけておられますが、ぜひ小浜を世界に向けて発信をしていただきたいというふうに思います。その中で、特にキッズ・キッチンと若狭塗り箸でございますが、キッズ・キッチンは食育のトップランナーということで今まで取り組んできたわけでございますが、このミラノ博を通して、将来にどのように発展をさせていくのか、その可能性、それから若狭塗り箸におきましては、新たな商品開発とか市場の開拓につなげていくということが重要であると思いますが、その点につきまして、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○副議長(三木尚君) 食のまちづくり課長、北野君。 ◎企画部食のまちづくり課長(北野絹子君) ミラノ国際博覧会は先ほども議員が仰せのとおり、参加国約140カ国、入場者2,000万人が見込まれておりまして、世界各国から多くのマスコミも訪れるものと思われます。このミラノ万博におきまして、食環境や文化、言語の異なる外国の子供たちを対象にキッズ・キッチンを実施し、日本の食文化とともに、小浜市が目指し、実践してきた独自の食育の考え方を広く世界に向け発信することで、キッズ・キッチンはもとより、小浜全体の食育のレベルを高め、食育文化都市としてのブランド力を一層高めることにつなげたいと考えております。 若狭塗り箸につきましても、展示や箸研ぎ体験のイベント参加にとどまらず、日本館での活用を目指した商品開発とともに、ミラノ市内でのテスト販売ですとか現地事業者との交流会なども検討しておりまして、この博覧会への出展期間中に広く世界にアピールし、市場拡大、販路拡大につなげていきたいと考えております。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) 今、ご答弁をいただきまして、これを機会にぜひ大きく発展をするように今から取り組みをしていただきたいと思いますし、何よりも、若狭塗り箸の市場拡大とか、和食も無形文化遺産ということでなっておりますので、その販路の拡大にぜひつながるように取り組みをお願いしたいと思います。 それで、次の質問に移らせていただきますが、観光振興につきましては、市民、団体、事業者の協働で取り組むべきものであるということで、総合計画にもうたわれておりますし、いつもお聞きしていることでございますが、市内の産業への波及効果が見られないと観光振興は成功しているとは言えないと思うわけでございますが、売り上げが伸びたとか市場規模が広がったとか、そういったような目に見えるような形で市内産業への波及効果が出てきているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。 ○副議長(三木尚君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長(山下善嗣君) 観光振興によります経済波及効果につきましては、観光関連事業者のみならず、製造業や卸売業、小売業、サービス業等、効果が波及する業種の範囲が広いため、一概に今、お答えすることはできませんけれども、観光客が増加すると地元のスーパー、またコンビニ等の売り上げに大きく影響するなどもお聞きしておりまして、観光入り込み客数を増加させればさせるほど、市全体の経済波及効果は高まるというふうに考えております。 観光入り込み客数が180万人を超えました平成20年は前年からの「ちりとてちん」放映効果やオバマ大統領フィーバーによりまして、箸産業を初めとする各産業分野におきまして、一定の経済効果があったものと考えております。 平成23年にオープンしました道の駅若狭おばまにおきましても、舞鶴若狭自動車道全線開通効果もあわせ、年々売り上げを伸ばしており、市内のさまざまな特産品を扱っておりますことから、納入業者を初めといたしまして、市内事業者に対しまして、一定の経済効果をもたらしているものと考えているところでございます。 ブルーパーク阿納における教育旅行の誘致や体験観光の受け入れ等につきましても、年々入り込み数を伸ばしておられ、民宿を中心に効果が上がっているものと考えております。 今後、舞鶴若狭自動車道全線開通効果を生かし、さらに観光誘客を促進するとともに、滞在型、体験型観光基盤の整備による観光客の滞在時間の延長、日帰り観光客に比べ、より観光消費単価の高い宿泊客の増加に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) 観光入り込み客数が増加すれば増加するほど、市内への経済波及効果が高まるということでございまして、観光は裾野が広い産業ということでございますので、その実態把握というのはなかなか難しいんだと思いますが、やっぱり、市の方で観光振興に力を入れてされているわけですので、どういう業種がどう伸びてきているかということは定期的に調査をしていただいて、実態を把握していただきたいというふうに思います。なかなか経済状況がよくないというような声を、市内でもいろんな面で聞くわけでございますし、一方で、観光交流人口は舞若道の全通を通して、かなり増えてきているというような声も聞くわけでございますが、その辺、どういう業種にどういう波及効果があるのか、その辺を、やはり、常に分析していただきまして、目に見える形で、常に実態を把握していただきたいというふうに思います。 今後の観光まちづくりの戦略について、最近新聞にも出ておりましたけれども、あわら市が友好都市の長野県茅野市というところと観光プロモーションのパートナー協定を結んだという記事がございました。これはあわら市、北陸新幹線の金沢の開業が来年ありますので、それを見込んでのものということでございますが、観光情報を交換するなどいたしまして、両市の親交につなげていくというもので、非常に興味深いわけでございますが、小浜市も舞鶴若狭道の全線開通で最近、中京からのお客さんが非常に増えているということでございますが、例えば、友好都市である富士宮市等とのこういった協定を結びまして、観光振興に資するのはどうかなと思いますが、そういった点につきまして、お伺いをいたします。 ○副議長(三木尚君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長(山下善嗣君) 小浜市では姉妹都市の奈良市、川越市および友好都市の富士宮市と互いの物産展や祭り、食のイベントなどの参加やパンフレット、イベントなどの観光情報を提供し合い、観光振興、交流人口増を図っているところでございます。富士宮市につきましては、食のまちづくりを通じた交流によりまして、平成17年6月4日に食のまちづくり交流宣言書を取り交わしているところでございます。また、香川県丸亀市とはお互いの観光協会同士で交流協定を結んでおりまして、丸亀お城まつりでの物産展の参加や観光情報の交換を行っているところでございます。今後もこうした都市間交流という輪を広げていきまして、交流人口の増加につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) 小浜もたくさんの友好都市等ございますので、ぜひ、そういういろんなイベントを通してされているということでございますが、そういう観光情報の交換をしていただきまして、そういった都市で小浜のことをもっとPRしていただけるような取り組みを引き続きお願いしたいと思います。 舞鶴若狭道の全線開通で、やはり道が開通いたしますと、人の流れも物の流れも大きく変わるということでございまして、今、50日でございますが、変わった動きがかなり出てきております。それを必ず効果、成果として結びつけていかなければなりませんし、平成27年度にはまちの駅のハード整備も一応、大きな節目を迎えるということでございます。まさに観光のまちづくりはターニングポイントを迎えているというふうなことが言えると思います。 そこで、今すぐ取り組むべきこと、それから中長期にかけて取り組むべきこと、どういう戦略を立てて、小浜市の観光振興を描いて取り組んでいくのかということを最後にお伺いいたします。 ○副議長(三木尚君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 舞鶴若狭自動車道の全線開通によりまして、小浜市へのアクセス環境が飛躍的に向上したことから、今、取り組むこととして新たな誘客市場となります東海、中京エリア、それから嶺北を含みます北陸エリアに対しまして、積極的な観光PRが重要であるというふうに考えておりまして、各エリアでのメディアを活用いたしました情報発信、それから、養老サービスエリアや御在所サービスエリア南条サービスエリアなど、主要サービスエリアにおける観光PRキャンペーンを実施しているところでございます。 短期的な取り組みといたしましては、多様化する観光ニーズに対応するソフト事業の展開が重要でございまして、おばま観光局を中心に各種団体や事業者と連携しながら取り組みを進めております地域資源を生かした体験観光メニューやまち歩き観光ツアーといったプランの企画、開発というものを充実させまして、観光客の満足度の向上、リピーターの獲得を促進させていきたいと考えております。 また、中長期的にはまちの駅整備を初めとする小浜地区中西部地域のまち歩き環境整備を進めますとともに、道の駅、海の駅と連携いたしました観光客の回遊性を創出いたしまして、市内各地の観光スポットへと導くということで、滞在時間の延長によります宿泊客数の増加、それから地域経済、産業の活性化を図ることとしておるとこでございます。 今後も京都縦貫自動車道の開通、それからミラノ万博への出展、北陸新幹線の金沢開業、それから福井国体の開催など、大型プロジェクトが予定されておりまして、また国におきましても、外国人観光客の誘致を進めようと動きが出ております中で、県や近隣市町等との広域連携によります誘客促進の取り組みも、また重要性を増す中、若狭エリア全体の活性化を牽引する役割を果たすべく、小浜市における観光おもてなし基盤づくりがますます重要となってくると考えております。 こうした取り組みには、とにかく市民、団体、事業者、行政が一丸となった機運の高まりが不可欠でございますので、オール小浜体制で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) ありがとうございました。 今、市長から力強いお言葉をいただきました。小浜に本当に観光資源としていいものがたくさんあるわけでございますし、それを体系的にというか、何とかイメージも統一して、さっきもキャッチコピーのこととか言いましたけれども、そういったのが本当に小浜へ行けばこれ、こういう雰囲気の小浜へ行こうとか、そういった体系的な売り出しができれば、非常にもっと効果が上がるのではないかなということを思いますので、大きな節目を迎えていると思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、土砂災害の防止につきまして、お伺いをいたします。午前中も15番議員がいろいろと細かく質問されておりまして、重複する部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 昨年は高知県では国内で観測史上最高となる41度に達しました。そして、今年に入ってからは関東甲信で記録的な大雪になるなど、近年、異常気象による災害が各地で多発をしております。そうした中、8月20日には広島県で大規模な土砂災害が発生いたしまして、73名ものとうとい命が失われたところでございます。救助活動中の消防隊員も犠牲になりました。被害に遭われた皆様には心からお悔やみを申し上げます。亡くなられた方に心からご冥福をお祈り申し上げます。広島県では15年前にも32人が犠牲になる豪雨災害があり、国が土砂災害防止法を制定するきっかけになりましたが、今回はその教訓が生かされなかったということであります。誠に残念なことであります。 本市におきましても、昨年9月に台風18号によりまして、降り始めから413ミリの雨量を記録し、忠野地係において、土石流が発生いたしまして、民家3軒が全壊をいたしました。そのほかにも、市内各地で甚大な被害が発生したところであります。広島の災害も決して他人事ではございません。地球温暖化が進行する中で、いつ、どこで同じような災害が発生するか、わかりません。 そこで、特に本市の土砂災害の対応策についてお伺いをいたします。まず、土砂災害の危険箇所の把握についてでございますが、午前中、15番議員の方からその危険箇所数につきまして、もう質問が行われまして、土砂災害の警戒区域は本市では1,015カ所、そのうち特別警戒区域といたしまして、925カ所が指定されているというご答弁がございました。私は、それも質問にあったわけでありましたが、数をお聞きいたしましたので、その土砂災害危険箇所のうち、福祉施設などの要支援者施設や避難所等に指定されている公共施設等の危険箇所数がその中にあるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。 ○副議長(三木尚君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) お答えします。 福祉施設や保育園などの要支援者施設は84施設ございまして、そのうち15カ所が土砂災害警戒区域に指定されております。また、市が指定しております公民館や小学校などの避難所は36カ所あり、そのうち10カ所が土砂災害警戒区域に指定されており、校舎の一部が特別警戒区域に指定されている避難所が1カ所ございます。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) ただいま、福祉施設や保育園などの要支援者の施設のうち15カ所が土砂災害警戒区域に指定されているということ、それから公民館や小学校等の避難所では10カ所が土砂災害警戒区域に指定されており、校舎の一部が特別警戒区域に指定されているところが1カ所あるというご答弁でございましたが、実際、この指定は県がされたんだと思いますが、こういった災害弱者と申しますか、そういった部分がイエローゾーンですが、そこに入っているところがあるということ、それから、避難をする場所がそういったイエローゾーン、あるいは1カ所でありますが、レッドゾーンにも入っているところもあるということで、こういったことを、特にこういった箇所につきましては、ふだんからそういった意識をちゃんと持っていただいて、それから可能なハード整備も優先的にするとか、職員の皆さんにもふだんからそういった認識をしていただいて、例えば、保育園にいたしましても、異動等で職員の皆さんがかわることもございますし、そういったことを含めまして、そういった情報共有を常にどこにも増してしていただいていなければならないと思いますが、その辺の対応状況についてお伺いいたします。 ○副議長(三木尚君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) 平成23年に各施設に対しまして、土砂災害のハザードマップを配布し、周知しておりますけれども、3年が経過しておりますので、危機意識が薄れていることもあることから、再度周知を図ってまいりたいと考えております。 また、マップにつきましては、市のホームページからごらんになれますので、再度確認していただければ幸いかと思います。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) 市のホームページからもそのハザードマップは確認できるということでございますが、それを見れる方ばかりではありませんし、ふだんから、やはりそういう意識を持っていっていただかなければならないということでございまして、そこにいる職員の皆さんも、さっきも言いましたけれども、異動等でかわることもありますので、常に情報の共有というのをしていただいて、対応していただきたいと思います。 広島の土砂災害につきましては、土砂災害危険箇所の警戒区域の指定が4割に満たない状況であったということをお伺いしております。市の土砂災害警戒区域、それから特別警戒区域の指定の状況と広島での災害を受けて、今後の見直しの対応等につきまして、お伺いをいたします。 ○副議長(三木尚君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) 土砂災害防止法を受けまして、平成16年から福井県におきまして土砂災害警戒区域等を指定いたしまして、本市においては平成23年に市内全域の指定を完了いたしまして、同年8月に土砂災害ハザードマップを全戸配布したところでございます。 なお、福井県では広島県における土砂災害による甚大な被害が発生したことを受けまして、山際での住宅団地等の開発が行われた箇所や真砂土地域において、荒廃が進んでいる箇所の調査を本年度進めるとしておりまして、市といたしましても、早期に区域の見直しができるよう全面的に協力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) これからそういった山際での住宅の開発のところ、それから、真砂土の地域の調査も含めて、県の方で調査をされるということでございますが、先般も敦賀市の方で、この広島の災害を受けて、独自に県の土木の方とか警察の方もいらっしゃいましたが、それと敦賀市の市役所さんで調査、見回りパトロールをされておりましたけれども、可能であれば、早目にそういった、待たなくても調査を単独ででもされるのもいいんではないかというふうに思いますので、そういった取り組みをしていただきたいというふうに思います。 先ほどの質問とも重複いたしますが、市内の砂防ダムの設置状況、砂防堰堤の設置の状況についてお伺いをいたします。広島の災害を受けまして、砂防ダムの重要性と申しますか、果たす役割につきましても、今、また注目を集めているところでございますが、それから急傾斜地域等の整備状況につきまして、お伺いをいたします。また、そういうことで危険箇所におけるハード対策は十分であるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(三木尚君) 産業部次長、小嶋君。 ◎産業部次長(小嶋直人君) 市内の砂防ダム、砂防堰堤といってもよろしいかと思いますが、設置箇所数は122基となっておりまして、現在も5基が県の事業によりまして、整備が進められております。また、急傾斜施設につきましては、19カ所が整備を完了しておりまして、現在1カ所を施工中であります。 また、市内の危険箇所であります、先ほどの土砂災害警戒区域等の箇所は、まず土砂災害警戒区域の、いわゆるイエローゾーンが先ほどのお話のとおり1,015カ所、そのうち特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンが925カ所に上るということで、この中には危険箇所が多いというふうに考えられますので、今後、整備が必要な箇所は多数あるというふうに認識しております。 市の方では重要要望の中でも、砂防堰堤や急傾斜施設の整備につまして、毎年要望を行っておりますけれども、砂防堰堤などのハード対策には1カ所だけでも膨大な費用が必要であるとともに、その箇所数も非常に多いということから、ハード整備には相当の期間がかかるものと考えております。 このような状況から、市としましては、今後も国や県に対しまして、ハード整備の要望を引き続き行うとともに、市もこれまでどおり小規模な谷どめ工や小河川の整備などの市単独事業によります土砂災害の軽減策は引き続き実施していきますが、ハード面だけではなく、住民の皆様への周知など、ソフト面での対策など、あらゆる手段を講じる必要もあるかと考えております。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) ハード対策につきましても、順次していただいているということでございますが、まだまだ必要なところがたくさんあるということでございますので、積極的なお取り組みを引き続きお願いをいたしたいと思います。 次に、地域防災計画において土砂災害の危険が予想される場合の避難勧告についてお伺いをいたします。 熊本県では昨年度から予防的避難ということに取り組んでいるということでございます。夜間に大雨が心配される場合、夕方から避難所を開設して、自主避難を呼びかけているということでございます。実際、今年7月の台風8号のときには県全体で5,000人が避難をされたということで、予防的な避難をして、非常に効果を上げているということでございます。今回の広島の災害のように、未明の避難勧告にどう対応するかということでございます。空振りか手おくれか、そういった避難の場合、そういったことも言われるわけでございますし、広島の場合は特に土砂災害が発生してから避難勧告を出したということでございますが、小浜市におけるこの点の考え方につきまして、お伺いをいたします。 ○副議長(三木尚君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) 土砂災害が予想される場合には降雨予想や土砂災害警戒情報などの情報収集に努め、避難判断マニュアルに基づき、土砂災害警戒情報が発表され、かつ引き続き、降雨が見込まれる場合などを総合的に判断いたしまして、避難勧告等を発令いたします。また、避難情報などにつきましては、防災行政無線や防災メール、チャンネルOなどにより、市民の皆様へ迅速に発信してまいります。 なお、土砂災害警戒区域にある要支援者施設での避難につきましては、避難準備情報が発令された時点で避難行動に移るようお願いするとともに、平成25年6月の災害対策基本法の改正により、屋内退避も有効な避難と位置づけられたことから、避難が危険な場合には屋内の山際から最も離れた強固な場所に退避することもホームページ等で周知してまいります。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) 早目早目の避難勧告を出していただくということでございますので、そういったことでお願いいたします。 最後に、市民の皆様への周知につきまして、お伺いをいたします。広島の土砂災害でもそうですし、昨年の忠野で起きた土石流のときも後からお聞きをいたしました。土砂災害の前には必ず前兆があるということでございまして、例えば、急に川の水が濁るとか、土の腐ったにおいがするとか、雨が降り続くのに川の水位が逆に下がるとか、流木が裂ける音やら石がぶつかり合う音が聞こえてくるとか、これはもう最後の方だと思いますけど、そういったことが必ず前兆現象としてあるというふうなことが言われております。こういった情報を市民の方に周知して、土砂災害の前触れはこうであるというようなことを周知することを改めてすることが大事ではないかというふうに思いますし、それからまた、災害弱者を守る地域コミュニティの力を高める必要もあると思いますが、そういったことにつきまして、お伺いをいたします。 私もこれ、ハザードマップということで、そういったことがこの裏にも書いてありますね。書いてございます。前兆現象のことが書いてありますが、私も住んでいるところがかなり山際でございまして、レッドゾーンにかかっているわけですが、ふだんからこういった大雨が降ると気にしまして、そういった前兆現象がないかどうか、見ているわけでございますが、そういったことをいま一度、やはり住民の皆さんに周知していただきたいと思いますが、お伺いをいたします。 ○副議長(三木尚君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) 市は空振りを恐れずに、的確に避難勧告等を発令するよう努めるほか、市民一人一人が自分の身を守るためには何をすべきか、考えていただくよう働きかけてまいります。 また、昨年9月の台風18号に伴う大雨により、忠野区において土石流が発生し、人家2戸を含む8棟が全壊する被害が発生いたしました。しかし、住民の方が土砂災害の兆候である渓流水の濁りや木の割れる音を確認し、お隣の方と一緒に避難したことにより人的被害を逃れたことが示すように、土砂災害の兆候を見逃さないことが重要なことから、今後、土砂災害警戒区域、特別警戒区域や土砂災害の前兆現象などについて市民の皆様への周知を図ってまいります。 なお、災害時における高齢者など、要支援者の避難は地元の区長様を初め、消防団、自主防災組織の皆様の協力なしでは成り立たないものであり、日ごろから地域との連携、協力や情報の共有を図り、地域防災力の向上が図れるよう努めてまいります。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) まずは、やはり自分が今、住んでいるところはどんなところに住んでいるかということ、認識が一番大事だというふうに思うわけでございまして、災害が多発している今日においては、そういったことで自助ということが一番大事な問題であるというふうに思います。これからまだまだ台風のシーズンも本番でございますので、そういった防災面の取り組みもお願いをいたしたいと思います。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 13番、新政会の風呂繁昭でございます。発言通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 厳しい財政状況と言われる中、中長期の行財政計画と観光と食について順次お尋ねをさせていただきます。 税収増への施策、既存の企業への元気な政策を期待して、また踏まえて、「ゆとりと多様性のある地域全体をスローサービスエリアに、素通りせずに滞在型に」の観点から食まちの小浜へ食を求めてこられるお客様が非常に多いと伺っております。食育、和食を学校給食に、あるいはまた濱の四季のパイロット責務を果たしながら、またこの食の文化、健康、あるいはまた食の教育の取り組みを学校内で終わらせることなく、家庭や地域と連携しながら、小浜はまさしく生涯の食育であります。食の取り組みを進めていただきたいし、まさしくフードリテラシーであります。中心に据える軸が決まれば、あとはその軸に沿って判断をしていけばいいわけでございます。 そこで、行財政改革の現状と今後としての過去10年間の財政規模についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長(伊須田尚君) 過去10年間の本市の財政規模につきましては、普通会計の決算ベースにおきまして、おおむね140億円から160億円の規模で推移をしており、年によりまして、かなりの変動がございます。平成16年度では約140億円でありましたが、小浜小学校やリサイクルプラザの建設などの大型事業に取り組んだことから右肩上がりで推移し、平成19年度には約160億円と過去最大の規模となっております。その後、平成20年度には約142億円まで抑制をいたしましたが、平成21年度から平成24年度までは約153億円程度で推移をしております。平成25年度では台風18号に伴います災害復旧事業に取り組んだことにより、約159億円にまで規模が膨らんだところでございます。 今後におきましても、東部地区の小学校の建設や福井しあわせ元気国体のハード整備事業などが続くことから、当分の間、高どまりで推移するものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) それでは、市税などの歳入の主なものの推移についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長(伊須田尚君) 歳入面でございますが、一般会計の中心であります市税は平成16年度で約35億円でありましたが、三位一体の改革によります税源移譲によりまして、平成20年度にはピークの約40億円となったところでございます。しかしながら、それ以降、景気の低迷や地価の下落などによりまして、平成25年度では約37億円と毎年減少傾向にございます。 また、地方交付税につきましては、三位一体の改革により、平成16年度から平成19年度にかけまして、約40億円まで減少いたしました。しかしながら、国に対する地方の強い要請などによりまして、平成20年度には約43億円と回復をいたしたところでございます。その後、徐々に復元、充実が図られる中で、本市におきましては、特に市税の落ち込みなどによる基準財政収入額の減や豪雪、台風災害などに伴います特殊財政需要の高まりなど、特殊要因が重なりましたことによりまして、特別交付税が増額となり、平成25年度には地方交付税全体で約51億円となったところでございます。 しかしながら、保育園の整備や医療費、予防接種に対する助成などの社会保障費、小浜病院や若狭消防など、一部事務組合への負担金、下水道事業や介護保険事業などの特別会計への繰出金など、財政需要の大きな伸びに対しまして、一般財源は全体として十分ではなく、さらには国におきましては、今後も地方財政への財源保障につきまして、抑制の方針を示しておりますことから、本市におきましては、厳しい財政状況が続くものと認識をいたしております。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) そういう厳しい財政状況が続く中ではございますが、今度、歳出の主なものの推移についてお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長(伊須田尚君) まず、歳出のうち人件費につきましては、平成16年度の普通会計の決算で約31億円でありましたが、第5次小浜市行財政改革大綱のもと、職員数の削減を行い、平成25年度で約26億円となり、10年前と比較いたしますと、約5億円、率にいたしまして、約16%の減少となったところでございます。 一方、公債費につきましては、平成23年度の約18億円をピークに、高どまりで推移をいたしております。 また、社会福祉費や児童福祉費などにおける扶助費につきましては、平成16年度で約12億円でありましたが、平成25年度では約23億円と、この10年間で倍増いたしており、今後も右肩上がりで推移するものと見込んでおります。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 社会保障費が倍増をして、厳しい財政状況が続いておるというのはうかがえますが、行財政の改革の取り組みについてお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長(伊須田尚君) 行財政改革の取り組みについてでございますが、現在、平成23年度から平成32年度を実施期間といたします第5次小浜市行財政改革大綱のもとで行財政改革に取り組んでおります。 まず、人件費につきましては、経営感覚を持った行政機構の整備を進めるため、平成27年度末での正規職員数の目標値を296人と定め、適正な人事管理のもとに削減をいたしております。 また、平成25年度までを計画期間といたします第1期行政経営プランにおきましては、道の駅若狭おばま、市営駐車場、市営駐輪場の経営管理に指定管理者制度を導入いたしましたほか、小浜第一保育園、小浜第二保育園および小浜幼稚園を統合し、浜っ子こども園として開園をいたすなど、施設の統合を推進し、小さな行政の転換を図ってきたところでございます。 さらに平成26年度から平成27年度までを計画期間といたします第2期プランにおきましては、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の更新、統廃合、長寿命化、さらには広域化などに取り組むとともに、運営面におきましても、引き続き指定管理者制度の導入や外部委託の推進による効率化を図るなど、適切な整備管理を行う中で健全な財政運営に努めることといたしております。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 指定管理制度や外部委託の推進には適切で、健全な対応を願うものであります。 次に、収入増に結びつくような、元気になるような施策といいましょうか、政策についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長(伊須田尚君) まず、総務省の示しております平成27年度地方財政収支の仮試算でございますが、これにつきましては、消費税率の引き上げや景気回復による地方税の伸びを想定いたしまして、地方交付税につきましては、マイナス5%と算定をしております。国による地方財政への財源保障はさらに厳しいものとなることが予想されます。また、人口減少社会を迎え、生産年齢人口が減少していく中、自主財源の根幹をなします市税の確保は多くの自治体で大きな課題となっております。 こうした中、本市におきましては、人口減少への対策や市税の確保対策といたしまして、医療費助成などの子育て関連施策や地元企業の育成、企業誘致などの経済・雇用対策に積極的に取り組んでいるところでございます。 また、このたびの舞鶴若狭自動車道の全線開通を契機に、交流人口の拡大を図るため、さまざまなにぎわい創出のための施策を講じており、歳入の確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 地元企業の育成、あるいはにぎわい創出のための施策を積極的に進めていただき、入りの確保に努めていただきたいと思います。 地元企業が元気になることがまず第一でありまして、必要でもあります。地域振興のふるさと財団について、次にお伺いをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長(山下善嗣君) ふるさと財団でございますけれども、融資制度というのがありますが、この制度につきましては、直接中小企業の支援というものではなくて、地域振興に資する民間事業者を支援するという目的で作られておりまして、今回の9月補正では宮川の北川農園さんにそういった資金が流れるということでお聞きしておりまして、地域振興のためにそういった資金を今後もいろんな面で利用できれば利用していただきたいと思っております。市の方では企画課の方がその資金の窓口ということになっておりまして、私の方からあんまり詳しいことはちょっとお伝えできないので、お許しください。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 地域振興のためにそのようなふるさと財団を活用して、進めていただきたいと思います。 それでは次に、その経営革新の促進についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長(山下善嗣君) 経営革新の支援機関といたしましては、中小企業庁の中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業により設置されましたよろず支援拠点がございます。これは今年6月に全ての都道府県に設置されたものでありまして、福井県では坂井市にございますふくい産業支援センター内に設けられているところでございます。ここでは企業の創業から安定経営までの各段階のニーズに応じまして、総合的・先進的経営アドバイスや案件に応じた適切な支援チームの編成、的確な支援機関等の紹介といった、経営相談に対するきめ細かな対応を行っていただけるものでございます。 また、県におきましても、特に嶺南地域の企業の経営革新の支援といたしまして、専門家の派遣事業を実施しておりまして、経営改善や新商品開発、新技術開発等につきまして、計画づくりから事業実現に向けて一貫した応援をしていただけるものでございます。 いずれも、無料とか低料金で支援が受けられるものでございまして、積極的にそういったものを利用していただきたく思っております。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 大いにPRをしていただきたいと思います。よろず支援とか専門家の派遣や技術開発、いわゆる計画から事業実現に無料で支援してくれるということでございます。近畿経済産業局、いわゆる創業・経営支援課に経営上のさまざまな課題を相談できる窓口を設けて、専門家が常駐して、相談に応じております。企業支援の経営の豊富な販路開拓、マネジメント事業にも実施していると伺っておりますので、窓口相談についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長(山下善嗣君) 市におきましては、国や県、関連団体から多くの情報が入ってまいります。そうした情報を十分整理いたしまして、必要な情報を提供させていただくとともに、各種制度につきましても、紹介させていただきたいと思っております。専門的な経営相談につきましては、専門の相談員が配置されております小浜商工会議所やふくい産業支援センター等を紹介することとなりますけれども、資金面につきましては、小浜商工会議所や市内の銀行で相談いただければと考えております。 また、今年度中小企業庁が国、都道府県、市区町村の中小企業・小規模事業所向けの施策を目的や分類、必要金額等に応じて、簡単に検索できますミラサポ、未来のサポートということですが、ミラサポというサイトを開設しております。大変わかりやすいサイトとなっておりまして、これもぜひ活用していただきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) ご答弁いただきましたこのミラサポを、相談しやすい環境づくりは本当に大事でございますので、特に小浜市は箸関係の会社とか水産加工の会社、あるいはまた、観光に関する企業が多いわけでございますから、この舞若全線開通によって、時間短縮効果を生かしながら、この小浜の観光をどう進めるのか、先ほど4番議員、あるいは7番議員からもご質問がありましたけども、重複する部分がありますけれども、どう進めるのか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長(山下善嗣君) 時短効果ということでございますけれども、舞若道全通したことによりまして、敦賀、小浜間の移動時間が約30分短縮されることになります。また、福井とも1時間で結ばれることになったところでございます。商工観光課におきまして、実施しております主要サービスエリアにおける観光PR活動につきましても、中京エリアや北陸エリアの方々から、単に時間短縮というよりも、それにとどまらず、直接乗り入れられるということで心理的にも近くなり、身近に感じるようになったというご意見もいただいております。時間短縮による効果につきましては、教育旅行を主催する旅行業者等からの問い合わせも見られまして、旅行プランを企画する上で、短縮された時間を利用し、もう1カ所体験観光等ができるスポットを紹介してほしいとの依頼も寄せられているところでございます。 福井県とともに取り組んでおります嶺北地域との交流促進におきましても、本市の箸研ぎ体験等を組み入れた教育旅行プランが嶺北地域の複数の学校において予定されておるところでございます。また、勝山市との間におきましては、互いの地域特性を生かした教育交流、両市における物産展の開催等、都市間交流を始めたところでございます。 舞鶴若狭自動車道全線開通による時間短縮効果を生かすため、滞在型、体験型観光プランのさらなる充実が必要であり、今後も本市が有します多種多様な観光資源の魅力を磨き上げまして、観光ニーズに的確に対応できる観光メニューづくりを推進するとともに、近隣市町村とも連携した周遊プラン企画を開発するなど、広域連携による効果的な誘客促進に向けた取り組みも積極的に展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 社会実験では小浜市内をゆとりと多様性のあるサービスを提供するSSA、スローサービスエリアとして位置づけをしておられますが、これまでにもあります3駅構想とあわせて、今後、どのような展開を考えているのか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 産業部次長、小嶋君。 ◎産業部次長(小嶋直人君) 社会実験ではサービスエリアなどに専属のスタッフを配置いたしまして、観光ルートなどのPRを行い、まずは高速道路から道の駅への誘導を行いたいと考えております。 また、道の駅からは海の駅である食文化館や市内の観光地、お食事どころなどへの誘導を行うため、若狭の語り部の方々やスタッフによりまして、きめ細かな情報を提供したいと考えております。このときに道の駅などでアンケート調査などを行うとともに、道路利用者の動向調査を分析することで、どういった情報をどこで、どのように提供するのが有効なのかを検証していくこととしておりまして、今後の観光、誘客戦略に活用できるものと考えております。 今後は検証結果を参考に、これまで進めてきております3駅連携構想を軸にしつつ、これに加えて、高速道路との連携という全国的にも珍しい取り組みによりまして、小浜市内の豊かな観光資源を生かしたゆとりと多様性のあるサービスを提供するエリアとしまして、小浜市の魅力を全国にアピールできないかと考えております。3駅と高速道路が連携して情報提供することで、観光スポット相互の連携を図り、小浜市内に少しでも長い時間滞在していただくとともに、それによって、これまで以上に満足いただけるサービスを提供することで、リピーターの増加も期待できると考えております。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 15万3,000人から13万8,000人と宿泊客が減少しております。滞在型への促進に向けた取り組みをお尋ねさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長(山下善嗣君) 滞在型観光ということでございますが、旅行の形態では家族や友人などによる個人旅行が主流となっております。また、旅行先に対する観光ニーズが多様化する中、特に滞在型、体験型観光基盤の整備が重要となっているところでございます。本市は食や歴史、文化、自然環境、伝統行事など、多種多様な魅力ある観光資源に恵まれており、おばま観光局や若狭おばま観光協会等を中心に、こうした資源を生かした滞在型、体験型観光メニューづくりに取り組んでいるところでございます。 「てんこもり小浜フェスタ」や「食育ツーリズム」「鯖寿司食べ歩きスタンプラリー」「秘仏めぐりバスツアー」といった、観光客の受け皿となるさまざまなソフト事業を企画、開発し、回遊性を創出しているほか、観光客の滞在時間を大幅に伸ばすことができるまち歩き観光基盤、そして、まちの駅を初めとする小浜地区中・西部地域の整備への取り組みを進めており、また、御食国若狭おばま食文化館のリニューアルや七輪焼き広場の整備といった川崎地区における海の駅の整備など、それぞれが連携をし合いながら、効果を発揮する滞在型観光基盤の整備に取り組んでおります。 教育旅行の受け皿といたしまして、年々利用者数を増やしておりますブルーパーク阿納におきましても、新たな体験メニューとしてシーカヤック体験の基盤を整備しているところであり、観光ニーズに即した受け皿づくりを市民、団体事業者、行政が一体となって進めているところでございます。 今後も魅力ある地域資源をさらに磨き上げ、滞在型観光の促進、回遊性の創出、滞在時間の延長による経済波及効果の増大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 「和食 日本人の伝統的な食文化」がユネスコの無形文化遺産に登録されました。県内からは保護促進へ向けての取り組みといたしまして、鯖江市とか大野市が取り上げられました。特にこの小浜市の内容についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 食のまちづくり課長、北野君。 ◎企画部食のまちづくり課長(北野絹子君) ユネスコへの提案書の中で、地域コミュニティによる和食を保護・継承する効果的な取り組みとして、小浜市のキッズ・キッチンや校区内型地場産学校給食の事例が紹介されました。これらの事業は地元の旬の食材を使い、和食メニューを基本としており、子供たちだけではなく、子供たちを通じてその親たちにも和食の大切さを伝えることができるという点、さらに行政にとどまらず、グループマーメイドやキッズサポーター、農業者の方々など、市民グループの協力によって地域に広がっている点が高く評価されたと認識いたしております。
    ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) それではミラノ博へのプレイベント実施の内容はどのようなものか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 食のまちづくり課長、北野君。 ◎企画部食のまちづくり課長(北野絹子君) ミラノ万博出展に向けましては、小浜市の出展が決定以降、市内外に積極的にアピールをしておりまして、8月4日の箸まつりでは、300日前イベントといたしまして、PRを行ったところでございます。また、今後、OBAMA食のまつりや海の駅フェスタ等におきましても、関連イベントやPRを実施いたしまして、出展に向けた市内のムードの盛り上げを図っていきたいと考えております。 そして、ミラノ万博開幕の約50日前に当たります平成27年3月15日にはプレイベントといたしまして、食文化館におきまして、「『日本食文化』小浜から世界へ」をテーマにキッズ・キッチンや若狭塗り箸の研ぎ出し体験など、ミラノ万博本番で予定しておりますイベントと同様の内容を実施いたします。 具体的には、キッズ・キッチンでは日本在住のイタリア人の子どもと日本の子どもが交流しながら日本の食文化を映像で学び、協力しながら和食を作るというものです。箸研ぎ体験ではできるだけ多くの外国人に参加していただき、若狭塗り箸の歴史や魅力、さらに箸の持ち方なども学びながら、楽しくオリジナルの箸を作り上げてもらうことを計画いたしております。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) オリジナルな箸を作り上げるのを楽しみにしております。 それでは、陸域、海域を一帯として捉えて、海を生かしたまちづくりを進めるための協議会を設置すると伺っております。その背景と協議会の概要についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 政策幹、河野君。 ◎政策幹(河野研君) お答えいたします。 近年、小浜湾におきましては、アマモやガラモといった藻類の生息域が大きく減少したり、海底に堆積した有機物のヘドロ化が進行するなど、海域における環境の悪化が進行しており、市全体の漁獲量もピーク時の4分の1にまで減少しております。これらの問題は埋め立てであったり、護岸などの開発行為や生活、工場排水の増加、山林からの土砂の流入の増加など、海域だけではなく、陸域にもその原因があるとされており、海洋環境問題を初めとする沿岸域における課題を解決するためには海域と陸域を分けずに一体的に捉えて、総合的に対策を講じていく必要があります。 この考え方に基づき、平成23年度から沿岸域に関係が深い県立大学や水産高校、漁協、森林組合、商工会議所、観光協会や市民団体、そして国、県、市など、約20名で構成される小浜市沿岸域総合管理研究会を立ち上げ、海を生かしたまちづくりについて意見交換が実施されてまいりました。この研究会の活動の総括として、本年2月には提言が策定され、研究会有志から市長にもこの提言が手渡されたところでございます。この提言には沿岸域において、解決すべき課題や望まれる対応が盛り込まれており、特に小浜市に対しては、地域に精通した市が中心になって、多様な関係者が参画して、課題解決に向けた方策を検討する協議会などの体制を整備するべきである旨がうたわれております。多様な関係者が参画して、よりよいまちづくりのための議論を行うことはまさにこれまで市が進めてきた市民協働に合致する考えであり、市としてこの提言を尊重し、仮称ではございますが、小浜市海のまちづくり協議会を今月末に立ち上げるための準備を進めているところです。 協議会で扱う具体的な案件や進め方は今後、協議会において議論していくこととなりますが、小浜市の自然環境の保全、そして、その自然環境を1次産業や観光業、教育に持続的に利活用していくための方策について協議会においてしっかりと検討を進め、小浜の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 仮称でありますが、この小浜市の海のまちづくり協議会、これに期待をしていきます。 次に、全国街道交流会議若狭路大会の概要と今後の計画をお伺いさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 企画部次長、橋本君。 ◎企画部次長(橋本長一朗君) お答えします。 全国街道交流会議につきましては、街道による交流を軸とした地域づくりを推進することを目的としまして、全国の69の自治体が参加をしており、国や関係機関と連携した活動を展開しております。 その第10回全国大会となる若狭路大会では全国街道交流会議が持ちますノウハウやネットワークを活用しながら、舞鶴若狭自動車道を交流の軸とした新たな往来、連携を生かした地域づくり、また御食国若狭の自然、歴史、文化、さらにはそれらを結ぶ街道を生かした観光ブランドの構築などについて研究をし、今後の若狭地域の活性化に向けた戦略を検討することといたしております。 本全国大会は来年の秋ごろに本市を中心に2日間にわたって開催することといたしておりまして、全国街道交流会議に参加しております全国の自治体を初め、国および関係機関、また地元関係者で約300から400人の方々にご参加をいただき、記念講演、分科会、全体会、そして交流会、また現地の見学会などを予定しております。 本大会に向けまして、今年7月には小浜市を初めとする嶺南6市町および国、県のほか、経済界や関係団体などによります実行委員会の設立総会を開催させていただきました。また、同日、「街道が繋ぐ“出会い”のまちづくり」をテーマとしまして、観光庁観光地域振興課長、川瀧弘之氏、また日本商工会議所観光専門委員長の須田寛様の両名にご講演をいただきまして、第1回の勉強会を開催したところでございます。今後も本大会までに2回程度勉強会を開きまして、若狭地域の街道を軸としました地域づくりに、より効果的な大会となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 来年秋、全国大会を開かれるということで、街道がつなぐ出会いのまちづくりの効果を期待するものでございます。 次に、学校教諭、調理師を対象に児童・生徒に食の大切さを伝える食事のとり方、あるいはその研修会が実施されたと伺っております。食育、和食を学校給食に生かした給食を実施することができないか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 教育総務課長、西田君。 ◎教育部教育総務課長(西田雅志君) お答えいたします。 5月に福井市で開催されました石塚左玄と食育を学ぶ研修会は子供たちに和食のよさを伝え、適切な食事のとり方などを指導できるように栄養教諭や学校給食関係職員を対象に開催され、小浜市からは学校栄養士4人が参加をしております。この石塚左玄の考えの中にはお米を中心とした穀物食や住んでいる土地で育ったものを食べることが健康によいという地産地消、家庭が食を学ぶ原点であるという家庭教育などがあります。 現在、小浜市ではこれら食育の基礎となっている考え方をできるだけ取り入れた学校給食の実施に努力しております。例えば、週5日間全てご飯を食べる完全米飯給食の実施や食材をできるだけ地域から納入する校区内型地場産学校給食を進めております。また、学校給食ではありませんが、家庭における食育の推進のため、子供たちによる月1回の家庭での食事づくり活動にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 一物全体食の献立、いわゆる丸ごと献立は今、言われました石塚左玄が提唱した、いわゆる一物全体食、それを給食に導入することができないか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 教育総務課長、西田君。 ◎教育部教育総務課長(西田雅志君) お答えいたします。 学校給食ではできるだけ丸ごと子供たちに提供できるようにさまざまな工夫を行っております。給食で出している米は白米にせずにぬかを残した分づき米を取り入れております。また、ウチマメや一寸ソラマメ、納豆などの豆類は発芽する力と1つの命を維持するために必要な栄養素がバランスよく含まれている食材として、さまざまな献立に取り入れております。水産物では地域の諸団体、企業と連携して、丸ごと献立の一つといたしまして、年1回、お頭つきマダイを給食に取り入れ、丸ごと1尾の魚を食べる機会を設けているところでございます。 今後も可能な限り、全ての恵みを無駄なくいただく一物全体食の給食を提供してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 小浜市においては全国の80%のシェアを占める若狭塗り箸の産地であります。全児童、全生徒に若狭塗り箸を配布してはどうかと思います。県では今年、新1年生に全市町に和食を楽しんでもらいながら、箸の正しい使い方として配布をいたしました。小浜市ではどのような方向で進められるのか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 教育総務課長、西田君。 ◎教育部教育総務課長(西田雅志君) お答えいたします。 小中学校では早くからマイ箸を導入しており、各自が家から箸を持ってきていることから、多くの子供が自分に合った若狭塗り箸を既に使用しております。 今年度は県において、本市からの提案を取り上げていただき、和膳による学校給食推進事業として全小学校の1年生を対象に若狭塗り箸が配布されました。また、昨年度のマダイ給食の日には地域の団体のご協力を得て、魚用の若狭塗り箸を市内全小中学生に配布し、魚の正しい食べ方を学ぶ機会といたしました。 今後も箸の産地であるという地域の誇りを持つ心を育てるとともに、正しく箸を使える子供を育てる教育を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 特に子供たちが喜ぶみそ汁、あるいはまた地場産食材を活用した一汁三菜などの和食メニューの開発を行っていないのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 教育総務課長、西田君。 ◎教育部教育総務課長(西田雅志君) お答えいたします。 現在、地域のプロの調理師と学校栄養士が協力いたしまして、地場産食材を使った和食献立の開発を行っております。今年度はその中で開発されました献立を給食に取り入れる予定をしております。小浜市の学校給食では米飯を主食としており、ご飯に合った和食献立を多く取り入れております。その一例として、毎月10日は地場産の魚を中心とした献立を、毎月25日には豆料理を中心にした献立としております。また、谷田部ネギのぬたやへしこご飯などの地域の伝統的な和食を取り入れたり、お正月料理としてたたきゴボウや七草雑煮などの献立も取り入れております。 今後もできるだけ多くの和食給食が提供できるよう献立の開発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) それでは次に、濱の四季は開館当時のコンセプトの一つとして、市民や事業者向け、あるいはまた地産地消の観点からスローフードという切り口によって、豊かな和食文化を発信し、かつ牽引する役割を担っていたと私は理解しております。そのパイロット的な役割について現在どう考えているのか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 食のまちづくり課長、北野君。 ◎企画部食のまちづくり課長(北野絹子君) 平成16年4月にオープンいたしました地域水産物提供施設、濱の四季は、水産物はもちろん、米や野菜などもできる限り旬の地元の食材を使い、郷土料理を初めとした和食のメニューを提供するとともに、お客様のニーズに合わせた新たなメニューの開発にも取り組んでまいりました。これらの取り組みは市内の事業者や家庭における地産地消の推進やスローフードの普及につながっており、地産地消を進める店の拡大という形でも広がってきております。 今後、ますます食を取り巻く環境は多様化し、人々の食生活や嗜好にも変化が予測されますが、濱の四季を中心として、より食の安全安心や健康増進に向けた取り組みを進めるとともに、地域の伝統的な食材や和食を中心とした食文化を次の世代に継承していきたいと考えております。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) パイロット施設として、濱の四季から市内事業者へ一汁三菜や海鮮丼などの和食メニューの普及が進んでおられるのか、また、今後の展望はあるのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 食のまちづくり課長、北野君。 ◎企画部食のまちづくり課長(北野絹子君) 濱の四季ではオープン当時から刺身や焼き魚を主菜とした「濱の四季膳」「まかない御膳」といった一汁三菜や「海鮮丼」「穴子丼」など、地元の食材を使った小浜ならではの和食のメニューを中心に提供してまいりました。そして、季節ごとに旬の食材を用いたメニューに見直すほか、行事食を取り入れるなど、リピーターとして訪れていただけるようさまざまな工夫も行ってまいりました。また、オープン以来、長年にわたり一貫して地産地消やスローフードをコンセプトとして営業を続けるとともに、さまざまな機会を通してPRをしてまいりました。このような継続した取り組みにより、地産地消などのコンセプトについて地域の方々や地域を訪れた方々に十分紹介できたところであり、市内事業者の間にも地元食材を活用したメニューを提供する店を含む、地産地消を進める店が54店舗にまで拡大するなど、普及してまいりました。 和食が世界無形文化遺産に登録され、和食への関心がますます高まる中、今後も引き続き、和食文化の魅力を地域全体に発信していきたいと考えております。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 今、言われましたように、今後も引き続き和食文化の魅力を発信していただきたいと思います。 そこで、小浜の豊かな食文化、健康増進への効果、伝統食の大切さを市民へ啓発し、小浜の食をどのように食卓へ波及させているのか、取り組みと展望をお伺いさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 食のまちづくり課長、北野君。 ◎企画部食のまちづくり課長(北野絹子君) 食のまちづくりを進めております小浜市では平成23年度に小浜市元気食育推進計画を策定いたしました。この計画におきましては、食の取り組みを人づくり、食文化の継承、健康増進、産業の活性化の4分野に分けまして、市民や事業者の方々との協働により、各分野の推進に努めているところでございます。 食文化の継承につきましては、食生活改善推進員によります健やかふるさと料理の会や各地区公民館での料理教室の開催、グループマーメイドやキッズサポーターによります食文化館でのキッズ・キッチン、ジュニア・キッチン、季節の調理体験などの料理教室の開催などを通して、さらに教育現場におきましても、学校給食に郷土料理のメニューを取り入れるなど、積極的に伝統食や行事食をテーマにした取り組みを行い、各世代にわたって働きかけができるよう工夫しながら、食文化の継承にも努めております。 さらに濱の四季におきましても、日ごろから谷田部ネギや焼きサバなどを使った郷土料理をメニューに取り入れたり、毎年実施しておりますバイキングの期間には特に郷土料理の品数を増やすなどして、小浜の食文化、伝統食の普及に努めており、お客様にご好評をいただいているところでございます。 また、健康増進につきましては、平成24年度にオリジナルの食生活指針「元気食生活実践ガイド」を作成し、そのガイドブックを用いた講習会を開催するなど、市民の選食力、フードリテラシーの向上に努めているところでございます。 今後も小浜の豊かな食文化を継承するとともに、食によって、全ての市民が健康で文化的な生活が送れますよう生涯食育事業を充実させ、各世代にきめ細やかな働きかけを続けていきたいと考えております。 ○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。 ◆13番(風呂繁昭君) 今、言われましたように、フードリテラシー、これ、ほんまに判断力が大事ですし、特に観光客の方は食、「小浜は食べ物がおいしい」と言ってこられることがたくさん、私にも情報が入ってきておりますし、その中心に据える軸が決まれば、あとはその軸に沿って判断していけば、いいと思います。その軸がぶれないように「生涯食育 小浜」を内外に発信して、笑顔あふれるまちにしていこうではありませんか。 終わります。 ○副議長(三木尚君) ここで、休憩いたします。                           午後2時43分休憩                           午後2時55分再開 ○副議長(三木尚君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 8番、公明党の下中でございます。ただいまより発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 本日の質問は協働のまちづくりにおける地域拠点のあり方と協働のまちづくりに対する意識の向上についての2点をお伺いいたします。 6月議会におきましても、公民館を核とした協働のまちづくりについてと題して、いろいろと伺ったのでございますが、あれから3カ月たち、また聞き足りない部分が出てまいりましたので、市民協働課長、こちらを見られたので、表情が気のせいか、若干険しく見えますが、質問を進めてまいりますので、ご容赦願いたいと思います。それではよろしくお願いします。 では最初に、第5次小浜市総合計画、これの40ページでございますが、序章の第1節、協働のまちづくり、第1項の地域力の基本方針に「小浜市全体を活性化し、将来にわたって持続的に発展していくためには、市民・団体・事業者・行政の『協働』によるまちづくりを強力に進める必要があります。その原動力となるのが『地域力』です。『地域力』はまず、市民一人ひとりがまちづくりに積極的に参画しようとする『意識を持つ』ことから生まれます」と、そのようにございます。私たちが地域課題に取り組むためには私たち地域住民みずからが考えて、地域の課題を自分たちで解決するという意識を高めることの重要性、これをうたわれていると思われますが、その点に対する所見をお伺いいたします。 ○副議長(三木尚君) 企画部長、南谷君。 ◎企画部長(南谷憲児君) 市では平成24年3月に協働の意義や必要性、またあり方、進め方を内容としました協働のまちづくり基本指針を策定しまして、この指針に基づき、協働のまちづくりを推進しているところでございます。従来の行政主体によるまちづくりには限界があり、また一方で、市民のまちづくりに対する関心も年々高まってきていることから、毎年協働のまちづくり説明会や講演会、市民団体交流会などを開催しまして、市民の皆様に協働のまちづくりに対する理解を深めていただくとともに、協働のまちづくりを担う人材の発掘や育成に努めているところでございます。また、市職員におきましても、協働を理解し、みずから実践していく必要があるということから、職員向けの協働ハンドブックを作成するとともに、毎年研修会を行っております。 そのような中、各地区における今後の地域づくりに関しましては、地域をよりよいものとしていくために、地域住民の方々が積極的に参加し、自分たちの周りでどのような課題があるか、地域住民の視点で検討するとともに、そうした課題の解決に向けて、地域が一体となって取り組む体制づくりが必要であると考えておりまして、こうした点につきまして、公民館を拠点とした協働のまちづくりに関する取り組みを進める中で、地域住民の皆様の意識醸成にも努めているところでございます。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) ただいま、企画部長より地域課題の解決に対して、住民や地域が1つになって取り組むためにも、公民館を拠点とした協働のまちづくりの取り組みを進めているんやという、こういうような答弁がございました。 しかし、この6月議会におきまして、公民館の役割について伺った答弁にもありましたように、現在も公民館はまちづくり委員会を中心に地域づくりの拠点にもなっていますし、生涯学習の場所にもなっています。そのような中におきまして、なぜ公民館をコミュニティセンター化されようとしておられるのか、その点についての考えをお聞かせ願います。 ○副議長(三木尚君) 企画部長、南谷君。 ◎企画部長(南谷憲児君) 各地区では平成13年度からのいきいきまちづくりプラン推進事業によりまして策定した地区振興計画に沿って、それぞれ特色を生かしたまちづくりを展開してこられました。これによりまして、自分たちのまちは自分たちで作るという機運ですとか理念が定着してきているものと認識しておりますが、少子・高齢化、人口減少が進む中で、今後さらに特色を生かした魅力あるまちづくりを進めていくためには、地域力をより高め、結集することが重要であると考えております。 こうしたことから、地域づくり活動の場としての役割が大きくなってきております公民館を拠点に、地域が一丸となって課題解決に取り組むことが地域の一層の活性化につながるものと考えまして、公民館を協働のまちづくりを効果的に行うための拠点と位置づけたいと考えております。 今後、予定をしておりますモデル期間中はコミュニティセンターということではなく、公民館のままで実施することといたしておりまして、その後、コミュニティセンター化につきましては、モデル事業を行います2年間において、課題等検証を十分行いまして、また来年度から公民館をコミュニティセンターへ移行する予定としております坂井市の状況などについても研究しまして、そこで把握した課題などに対処しながら、住民の皆様のご理解を第一に慎重に進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 申しわけないんですが、まだちょっとよく理解ができません。公民館を協働のまちづくりを効果的に行うための拠点として位置づけるためにコミュニティセンター化したいということでございますが、コミュニティセンター化によって、どのように変化して、どのようなことが可能になるのかということをお伺いいたします。 ○副議長(三木尚君) 市民協働課長、松井君。 ◎企画部市民協働課長(松井直美君) 公民館は社会教育法により、その目的、事業、運営方針などが規定されており、営利を目的として事業を行ってはならないなどの制約があります。公民館をコミュニティセンターとして地域づくり活動の拠点とすることにより、社会教育法の枠にとらわれず、例えば、まちづくり協議会が地域資源を生かしたコミュニティビジネスに取り組んだり、福祉や防災などに関する地域の課題を解決したり、それぞれ特色ある活動を活発に行いやすくなると考えております。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 今のご説明では、コミュニティセンター化することによりまして、社会教育法の枠から外れるので、地域資源を生かしたコミュニティビジネスに取り組むことも可能となることや、また市長部局が所管することによりまして、福祉や防災拠点のあり方の幅を広げられるということになるのでしょうか。そうなりますと、よく先進地の事例で述べておられます、富山県の射水市などは指定管理制度を導入されて、確か27館あるコミュニティセンターのうち18館は指定管理で、残り9館も今やろうとしているまちづくり協議会のようなところ、地域振興会に管理運営委託というふうに伺っています。そして、現在全国で、約ですけども、1万5,400ほどの公民館のうち、1割近くの約1,400館ぐらいが指定管理されているというふうに伺っています。 そこで、公民館をコミュニティセンター化することにより、本市も指定管理の導入について考えておられるのかどうかということをお伺いいたします。 ○副議長(三木尚君) 市民協働課長、松井君。 ◎企画部市民協働課長(松井直美君) 指定管理の導入ですが、小浜市の公民館は建築からかなり年数がたっている施設が多い点や受け皿といった面での課題もあることから、現時点では指定管理の導入については考えておりません。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) それとコミュニティセンター化しますと、所管が教育委員会の部局から市長部局にかわるということでございますが、そうなりますと、条例も公民館設置条例からコミュニティセンター条例のようなものに変更になると思われるんですけども、そのような点から事業の内容も変わってくると思いますが、その点についての所見をお伺いいたします。 ○副議長(三木尚君) 市民協働課長、松井君。 ◎企画部市民協働課長(松井直美君) 現在の公民館は教育委員会の所管でありますが、コミュニティセンター化した場合は市長部局の所管となり、条例についても、公民館設置条例からコミュニティセンター設置管理条例となります。 コミュニティセンターは従来の公民館機能である社会教育および生涯学習活動の拠点機能と地域コミュニティ活動の拠点機能をあわせ持つ施設として、協働のまちづくりを実践するまちづくり協議会の活動拠点となります。コミュニティセンターへの移行後は社会教育法において、公民館が行う事業として掲げられております事業も引き続き行いますが、従来の公民館に比べると、地域づくりやまちづくり活動のウエートが増すことになると考えております。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 先ほども少し触れましたが、公民館をコミュニティセンター化した滋賀県の近江八幡市や、また富山県の射水市をよく先進地事例として出されておられますが、そこでお聞きになられたメリット、デメリット、その点について、聞いておられる範囲で結構でございますので、具体的にお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(三木尚君) 市民協働課長、松井君。 ◎企画部市民協働課長(松井直美君) お聞きしましたコミュニティセンター化のメリットとしましては、近江八幡市では、「自分たちで考え、自分たちでどのようなまちを作っていくのか、企画段階から携わることで、地域住民がいろいろな事業を進めていくようになり、充実感や達成感を持つようになった」、また、「自治会ごとに地域資源を生かした事業を行うことで、個性が出てくるようになり、ふるさとへの愛着と誇りが芽生えた」、また、「各種団体の横のつながりや企業、NPOとの連携が生まれ、活性化してきた」などが挙げられています。また、射水市では、「指揮系統や金の流れなど、市長部局と教育委員会部局による二重構造が解消され、効率的に事業を行うことができるようになった」「市長部局となり、子育てや放課後児童クラブを実施するなど、全体的に機能強化が図られた」などが挙げられております。 デメリットにつきましては、両市にお聞きした中では特には挙げられておりませんでした。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) メリットばかりで、デメリットは特にないとのことでございますが、もう少し踏み込んで調査していくことも必要かなと思われますので、よろしくお願いをします。 それでは、地区まちづくり協議会について伺います。協議会形式を採用することにより、多くの地域住民の参加が得られ、地域が一体となって、課題解決に取り組めることも可能になるというふうに、前回の質問で答弁されておられましたが、まちづくり協議会の部会、これは各種団体の参加によって、組織が構成されるようであります。そうなりますと、地区によって、活動が低下している団体とか、ちょっとなくなりぎみかなというような団体に対する心配も出てくるかと思われますが、協議会形式に対する所見についてお伺いをいたします。 ○副議長(三木尚君) 市民協働課長、松井君。 ◎企画部市民協働課長(松井直美君) 平成13年度から各地区のまちづくり委員会が中心となり、それぞれまちづくりが進められてきましたが、委員会メンバーや事業内容の固定化など、課題が多くなってきたのも事実でございます。小浜市が将来にわたって、発展し続けるためには、市民、団体、事業者、行政の協働によるまちづくりを進めることが必要であると考えており、その原動力になるのが地域力でございます。その地域力を結集し、市民が一丸となって取り組むことで、魅力あるまちづくりが進んでいくと考えております。 地区単位のまちづくりを推進し、地域をよりよいものにしていくため、自分たちの周りでどのような課題があるかを地域住民の視点で検討し、地域が一体となって課題解決に向けて取り組む組織が地区まちづくり協議会であり、このまちづくり協議会に公民館を拠点として、地域づくりを行っていただきたいと考えております。 まちづくり協議会は地域住民の意見を反映できるよう、できるだけ多くの団体などで構成していただきたいと考えております。そうすることで、地区内で活動する団体などをつなぐネットワーク力が高まり、また、活発に活動できなくなった団体につきましては、まちづくり協議会の組織力を生かして連携協力することで、その団体の活性化にもつながるものと考えております。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 今のお話を伺いますと、まちづくり協議会につきましては、部会制度により、結構大きな組織になるのではないでしょうか。そうなりますと、事務局となる公民館、特に公民館職員の負担も大きくなると思われますが、その点についての考えをお聞かせ願います。 ○副議長(三木尚君) 市民協働課長、松井君。 ◎企画部市民協働課長(松井直美君) このまちづくり協議会が取り組む地域づくりを円滑に進めるための財政的な支援として既存の7つの補助金などを交付金化し、まちづくり協議会に一括して交付する予定でございます。このため、これまで区長さんが行っておりました補助金などの申請に関する手続は簡素化されると考えます。まちづくり協議会の事務局としましては、新たな地域づくり活動を立ち上げる際にはそうした活動を支える役割から事務量が増えることがあるかもわかりませんが、これまでにも夢づくりコミュニティ支援事業など、地域づくり活動の事務局としての業務も行っていただいていることなども踏まえると、大きな負担増はないと考えております。 また、公民館職員につきましては、いきいきまちづくりプラン推進事業の実施に伴い、平成15年度に2名から1名増員され、現在に至っておりますが、今回の件により、事務量が多少増加する場合においても、職員3名で分担していただくことにより、1人当たりの負担を抑えることができると考えております。 いずれにしましても、こうした点も含め、モデル実施の中で検証していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 大きな負担はないとのご答弁ですが、そうでしょうか。まだモデル事業も実施されていないのに語るというのも何ですが、先ほどコミュニティセンター化で事業内容も変わるのではないかとの質問に対しまして、先ほど課長は従来の公民館に比べて、地域づくりやまちづくり活動のウエートが増えることになるというふうに答弁されておられたと思われるんですけども、公民館が活発になりますと、事務局の仕事量というのは当然、増えてくると思われます。今、答弁で公民館職員を2名から3名に増員したというふうにおっしゃられていましたけど、それからもう11年以上も経過したわけでございますし、まちづくり委員会、まちづくりにおいてのウエイトも相当だんだん増えてきておるのかなというふうにも、はたから見ておっても思えるんですけども、そこで、まちづくり活動も進んでまいりますとね、公民館職員の仕事量の軽減とか、例えば、待遇の改善についても、考えていくことなんかも必要なのかなと思われますが、その点についての所見をお伺いいたします。 ○副議長(三木尚君) 市民協働課長、松井君。 ◎企画部市民協働課長(松井直美君) 平成27年度と平成28年度、2年間モデルとして取り組んでいただく期間において、さまざまな課題について検証していく予定でございまして、公民館職員の待遇に関することについても、その中で検証し、検討してまいりたいと考えております。 なお、モデルとして取り組んでいただく地区にはまちづくり協議会を設立する前段階から市民協働課の職員がかかわり、さまざまな面からアドバイスやサポートを行いながら、地区公民館と一緒に進めていくこととしております。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) それと気になりますのがおととしの9月議会でも伺いましたように、市民と事業者、行政の権利や義務、役割を明確にするための自治基本条例の制定は必要ではないかということをおととし、お聞きしたわけでございますが、今回、まちづくり協議会、コミュニティセンター化ということで、このことにつきましては、先ほどから出ておりますコミュニティビジネス等に取り組む交付金の根拠、これを明確にするためにも必要と思われますが、その点についてお尋ねをいたします。 ○副議長(三木尚君) 市民協働課長、松井君。 ◎企画部市民協働課長(松井直美君) モデルとして取り組んでいただく期間中は新たに制定します、仮称となりますが、地区まちづくり協議会規則と地域づくりモデル事業交付金交付要綱で進めたいと考えております。現在、小浜市には食のまちづくりに関する市、市民、事業者などの努力義務を定めるとともに、地区振興計画や地域支援についての規定を盛り込んだ小浜市食のまちづくり条例がございます。今回、導入を予定しております交付金の交付の根拠としての条例につきましては、食のまちづくり条例との関係を整理しながら、今後、モデル実施による検証結果も踏まえ、必要に応じて検討していくこととしております。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) それでは、次の協働のまちづくりに対する意識の向上についてお伺いをいたします。地域のまちづくりの課題として担い手不足の声もよく聞こえますが、地域を牽引するリーダーの育成をどのように取り組まれようとされておられるのかをお尋ねいたします。 ○副議長(三木尚君) 企画部長、南谷君。 ◎企画部長(南谷憲児君) 公民館を拠点とした協働のまちづくりに向けまして、市内各地区で実施いたしました意見交換会におきましても、幾つかの地区におきまして、リーダーの育成が大事であるという意見が出されたところでございます。地域づくりで最も大きな課題の一つはまさに人、リーダーの問題でございまして、人口減少、高齢化が進行する中で、地域コミュニティの担い手不足については認識をいたしているところでございます。地域で期待される多様な役割を担う人材や次世代のリーダーとなる人材を輩出するためにも、人材育成は大変重要な課題であると考えております。 こうしたことから、市ではリーダー育成を目的とした研修会等も実施しているところでございますが、一方で協働のまちづくり講演会でお招きしました福井県立大学の江川誠一先生はその講演の中で、「まちづくり活動が活発なところほど、住民を引っ張っていく人がいる」、また、「まちづくり活動への参加者が多いところや継続できているところではリーダーが育っている。講習会や研修会のみではリーダーは育てられず、運営や活動への参加者をどんどん増やしていくことで、いろいろなリーダーが増えていき、後継者が生まれていく。活動に参加することによって、人材が育っていく」とも述べられております。 また、地域に想像以上に多様な人材が眠れる宝として埋もれておりまして、人材育成とともに、人材発掘も重要であると考えます。加えまして、人材交流も大事でございまして、地縁型の組織でありますまちづくり協議会が目的型組織として活動します市民活動団体などとつながりを持つことによっても、出会いや気づきの機会が増え、人材育成につながるのではないかと考えております。 こうしたことから、今後、まちづくり協議会の活動において、積極的に運営に参加する市民を増やしていくことによりまして、組織全体の底上げが図られるとともに、発掘、育成、交流によりまして、リーダーが生まれてくるものと考えております。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 少々苦言を申し上げますが、私も住んでいる地域のまちづくり委員会に参加させていただいて、今、もう12年目になります。その当初には地域の職員の方も、うちの地域ですけども、数名参加されていましたが、今現在では誰も参加されておりません。 そこで現在、小浜市全域において、まちづくり委員会に職員の皆さんが何名ほど参加されておられるのかをお伺いいたします。 ○副議長(三木尚君) 市民協働課長、松井君。 ◎企画部市民協働課長(松井直美君) まちづくり委員会が発足しました平成13年当時は全地区において総勢50名近くの職員が参加し、地区振興計画の策定業務にかかわりました。現在は12地区のうち9地区で24名の職員が委員会に加わっており、そのような地区では一住民として参加している市職員の力を有効に活用しながら事業を行い、職員も情報提供や連絡調整、活動支援など、積極的に地域づくりに関与しております。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) しつこくなりますが、おととしの7月より夢サポーター制度、これを立ち上げられ、希望者ということを聞いておりますが、職員の皆さんが地域との連携強化を図るという取り組みをされるということでございましたが、しかし、現在は機能していないように思われますが、その点に対する所見についてお尋ねをいたします。 ○副議長(三木尚君) 市民協働課長、松井君。 ◎企画部市民協働課長(松井直美君) 地域サポーター制度は職員が地区まちづくり委員会に加わり、行政情報の提供や所管課との連絡調整を行うことを目的として平成24年度から始めた制度であり、要望のありました9地区において、みずから立候補した16名がサポーターとして地域づくりに参画をいたしました。2年間の活動の中で、地域からは職員がまちづくり委員会の委員となり、積極的に地域づくりに関与することを求められており、役割が限定されたサポーター職員とは異なることから、地域のニーズに合ったかかわり方に見直すため、地域サポーター制度としては平成25年度末で廃止したところでございます。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 今年3月いっぱいでなくなったというのは、私も知らなかったんですけど、余り知られていないのではないでしょうか。今後はやはり、地域のニーズに合ったかかわり方に見直すということは今ほどお答えいただいたんでございますが、やっぱり、これは職員の立場でなく、一住民として参加できるような取り組みを願うものであります。 それと、おととしの広報おばま6月号に平成24年5月に実施されました協働に対する職員アンケートの結果記事がございまして、似顔絵もこの中に、笑える幹部職員の似顔絵がございますけども、このアンケート結果の記事を一部読ませていただきます。「協働は職員の意識改革から」ということで、「『協働についての理解は』という質問では、38%の職員が『あまり・ほとんど理解していない』、『協働を意識して仕事をしているか』では半数以上の職員が『あまり・ほとんど意識していない』という回答で、大変ショックを受けました。しかしながら、『協働のまちづくりの必要性は』ではほぼ100%の職員が『必要・どちらかと言えば必要』、『地域活動への参加は』では84%の職員が『住民として参加すべき』との回答がありました」。6月号に載っておるんですけども、職員に対するアンケート、これに関しては協働に対する理解度が少ない結果であったというふうに担当の方からの所見が記載されていますが、そこで、その後の検証はされたのかということをお伺いいたします。 ○副議長(三木尚君) 市民協働課長、松井君。 ◎企画部市民協働課長(松井直美君) そこの、今、お持ちの広報に平成24年5月に実施しました協働のまちづくり基本指針の職員説明会でのアンケート結果を載せさせていただいておりますが、そのアンケート結果では、協働の理解度について「理解している」とした職員が38%を引きまして62%となっております。その後、職員を対象とした市民協働推進研修会の実施によりまして、翌年10月にいたしましたアンケートでは理解している職員が80%となりまして、協働に対する理解や認識が進んでいると考えております。 今後も研修などの取り組みにより、さらに理解度を高めていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
    ◆8番(下中雅之君) 地域からも職員がまちづくり委員会の委員となることを求められているとのことでございますので、職員の皆さんが、やはり協議会に参加できる土台を作るためにも、これは強制はできませんけども、何せ先ほどのこのアンケートでも地域活動への参加というのは84%の職員の皆さんが住民として参加すべきとの思いが回答にもありました。あとの16%はというような声もありそうでございますが、職員の皆さんも、やはり一住民としてまちづくり協議会に参加することも非常に重要なのかなというふうに思われます。特に若い職員の皆さんはまちづくりに対しまして、いろんなアイデアを持っておられると思われます。それと、ここにおられます幹部職員であるリーダーの皆さんが率先垂範して参加すれば、この協働のまちづくりも大きく進むというふうにも思います。 そこで、職員の皆さんも、一住民として協議会に参加できる土台づくりも必要かと思われますが、その点についての所見をお伺いいたします。 ○副議長(三木尚君) 企画部長、南谷君。 ◎企画部長(南谷憲児君) 職員のまちづくり協議会への参加につきましては、各地区からもご要望いただいているところでございます。地域協働型のまちづくりに向けまして、制度や仕組み、また体制の整備を今、進めているところでございますけれども、こうした取り組みをさらに推進していくためには職員の協働に対する理解や認識を一層深めていく必要があると考えております。 10月には地域コミュニティに詳しい相模女子大学の松下啓一先生をお招きしまして、「地域コミュニティの活性化と職員の役割」と題して、公務員として協働型社会におけるあるべき姿や地域コミュニティの再生に向け、市民との信頼関係を築くためにどのようなことを実践すべきかといったことについての研修も実施することとしております。このような研修を通じまして、本市が目指す地域協働型のまちづくりに向け、職員が地域公務員として地域づくりにかかわるよう働きかけをしていきたいと考えております。 特に先ほどありました地域サポーターに立候補しておりましたような若手の職員などは積極的に地元をよくしたいという熱い思いを持っておりますので、今後、公民館を拠点とした協働のまちづくりに向けましても、各地区のまちづくり協議会の立ち上げの段階から、参加に向けて働きかけを行っていきたいと考えております。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 10月に、公務員として市民との信頼関係を築くためにはどのようなことを実践すべきかというような講演を予定しているとのことでございます。ここで、私の柄には合わないと思われますが、思い浮かびますのは、皆さん、よくご存じかと思われます有名なワーテルローの戦いでナポレオンを破ったイギリスのウェリントン将軍ですか、このエピソード、これでございます。将軍はナポレオンとは全然対照的でありまして、若いときから地味で、苦労も相当たくさんされたようでございます。しかし、信用を重んじ、そしてまた面倒見もよく、細かいところまで配慮をめぐらすゆえに多くの兵士がついてきて、そしてまた、その中から多くの人材が輩出されたようでございます。それに対してナポレオン軍は、大分後の方ですので、人材不足というのが敗因となったようでございます。このようなエピソードは日本でも歴史上、本当にたくさんございますが、そのような点におきましても、やはり協働のまちづくりで最も重要になるのは先ほど企画部長が申されておりましたリーダーの育成だというふうに思われます。 最後ですけども、あと何も言いませんので、最後に、この施策を進めようとされるリーダー中のリーダーであります市長に所見を伺いまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○副議長(三木尚君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) まちづくり活動につきましては、自分たちのまちは自分たちで作るという機運、それから理念が定着してきておると思います。しかし、今後さらに特色を生かした魅力あるまちづくりを進めていくためには地域力をさらに高めて、多くの住民が結集することが重要であるというふうに考えております。このため、地域づくり活動の場としての役割が大きくなってきております公民館を拠点に区長会やまちづくり委員会、そして各種団体で構正いたしますまちづくり協議会によりまして、地域が一丸となって、課題解決に取り組むことが地域の一層の活性化につながり、多くの住民がまちづくりに参画していただけるというふうに思っております。 地域が活性化し、そして、地元に住み続けたいと思う人が増えることは、これ、ある意味、人口減少の抑制にも寄与すると考えております。また、住民の皆様に対しまして、まちづくりの参画を促すだけでなくて、職員の話も出ましたけれども、職員にはみずからも地域社会の一員であることを認識してもらいまして、自分の住んでいる地域をよりよくしていくために積極的に住民と連携して、まちづくりに取り組んでもらいたいというふうに考えております。 私も下中議員と同じで、やはりリーダーの育成というのは非常に重要だと思っております。その中で、職員が果たす役割というのも重要だなということも思っておりますので、できるだけそういうふうに取り組んでいただけるとありがたいと思っております。 ○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) それでは、今後の取り組みに期待をいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 △延会 ○副議長(三木尚君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。     (異議なし) ○副議長(三木尚君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明12日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。                           午後3時33分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           平成26年  月  日           小浜市議会議長           小浜市議会副議長           署名議員   1番           署名議員   15番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  大野木 徹...