「敦賀市議会 2024-06-12 令和６年第２回定例会（第２号）　本文 2024-06-12」の議事録内容

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令和６年第２回定例会（第２号）　本文 2024-06-12

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和６年第２回定例会（第２号）　本文 2024-06-12 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 303 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯議長（中野史生君） 2 ◯議長（中野史生君） 3 ◯議長（中野史生君） 4 ◯３番（吉田隆昭君） 5 ◯水道部長（山田幸夫君） 6 ◯３番（吉田隆昭君） 7 ◯水道部長（山田幸夫君） 8 ◯３番（吉田隆昭君） 9 ◯水道部長（山田幸夫君） 10 ◯３番（吉田隆昭君） 11 ◯水道部長（山田幸夫君） 12 ◯３番（吉田隆昭君） 13 ◯水道部長（山田幸夫君） 14 ◯３番（吉田隆昭君） 15 ◯水道部長（山田幸夫君） 16 ◯市長（米澤光治君） 17 ◯３番（吉田隆昭君） 18 ◯建設部長（清水久伸君） 19 ◯３番（吉田隆昭君） 20 ◯建設部長（清水久伸君） 21 ◯３番（吉田隆昭君） 22 ◯建設部長（清水久伸君） 23 ◯３番（吉田隆昭君） 24 ◯建設部長（清水久伸君） 25 ◯３番（吉田隆昭君） 26 ◯建設部長（清水久伸君） 27 ◯３番（吉田隆昭君） 28 ◯建設部長（清水久伸君） 29 ◯３番（吉田隆昭君） 30 ◯建設部長（清水久伸君） 31 ◯３番（吉田隆昭君） 32 ◯建設部長（清水久伸君） 33 ◯３番（吉田隆昭君） 34 ◯副市長（堤宗和君） 35 ◯３番（吉田隆昭君） 36 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 37 ◯３番（吉田隆昭君） 38 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 39 ◯３番（吉田隆昭君） 40 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 41 ◯３番（吉田隆昭君） 42 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 43 ◯３番（吉田隆昭君） 44 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 45 ◯３番（吉田隆昭君） 46 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 47 ◯３番（吉田隆昭君） 48 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 49 ◯市長（米澤光治君） 50 ◯３番（吉田隆昭君） 51 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 52 ◯３番（吉田隆昭君） 53 ◯市民生活部長（山岸茂樹君） 54 ◯３番（吉田隆昭君） 55 ◯市民生活部長（山岸茂樹君） 56 ◯３番（吉田隆昭君） 57 ◯市民生活部長（山岸茂樹君） 58 ◯３番（吉田隆昭君） 59 ◯市民生活部長（山岸茂樹君） 60 ◯３番（吉田隆昭君） 61 ◯議長（中野史生君） 62 ◯議長（中野史生君） 63 ◯18番（中道恭子君） 64 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 65 ◯18番（中道恭子君） 66 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 67 ◯18番（中道恭子君） 68 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 69 ◯18番（中道恭子君） 70 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 71 ◯18番（中道恭子君） 72 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 73 ◯18番（中道恭子君） 74 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 75 ◯18番（中道恭子君） 76 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 77 ◯18番（中道恭子君） 78 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 79 ◯18番（中道恭子君） 80 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 81 ◯18番（中道恭子君） 82 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 83 ◯18番（中道恭子君） 84 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 85 ◯18番（中道恭子君） 86 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 87 ◯18番（中道恭子君） 88 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 89 ◯18番（中道恭子君） 90 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 91 ◯18番（中道恭子君） 92 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 93 ◯18番（中道恭子君） 94 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 95 ◯18番（中道恭子君） 96 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 97 ◯18番（中道恭子君） 98 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 99 ◯18番（中道恭子君） 100 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 101 ◯18番（中道恭子君） 102 ◯総務部長（吉岡昌則君） 103 ◯18番（中道恭子君） 104 ◯総務部長（吉岡昌則君） 105 ◯18番（中道恭子君） 106 ◯総務部長（吉岡昌則君） 107 ◯18番（中道恭子君） 108 ◯産業経済部長（増田一条君） 109 ◯18番（中道恭子君） 110 ◯市長（米澤光治君） 111 ◯18番（中道恭子君） 112 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 113 ◯18番（中道恭子君） 114 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 115 ◯18番（中道恭子君） 116 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 117 ◯18番（中道恭子君） 118 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 119 ◯18番（中道恭子君） 120 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 121 ◯18番（中道恭子君） 122 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 123 ◯18番（中道恭子君） 124 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 125 ◯議長（中野史生君） 126 ◯議長（中野史生君） 127 ◯６番（川端耕一君） 128 ◯副市長（池澤俊之君） 129 ◯６番（川端耕一君） 130 ◯副市長（池澤俊之君） 131 ◯６番（川端耕一君） 132 ◯副市長（池澤俊之君） 133 ◯６番（川端耕一君） 134 ◯副市長（池澤俊之君） 135 ◯６番（川端耕一君） 136 ◯副市長（池澤俊之君） 137 ◯６番（川端耕一君） 138 ◯副市長（池澤俊之君） 139 ◯６番（川端耕一君） 140 ◯副市長（池澤俊之君） 141 ◯６番（川端耕一君） 142 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 143 ◯６番（川端耕一君） 144 ◯副市長（池澤俊之君） 145 ◯６番（川端耕一君） 146 ◯副市長（池澤俊之君） 147 ◯６番（川端耕一君） 148 ◯副市長（池澤俊之君） 149 ◯６番（川端耕一君） 150 ◯市長（米澤光治君） 151 ◯６番（川端耕一君） 152 ◯市長（米澤光治君） 153 ◯６番（川端耕一君） 154 ◯副市長（堤宗和君） 155 ◯６番（川端耕一君） 156 ◯議長（中野史生君） 157 ◯議長（中野史生君） 158 ◯４番（松宮学君） 159 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 160 ◯４番（松宮学君） 161 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 162 ◯４番（松宮学君） 163 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 164 ◯４番（松宮学君） 165 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 166 ◯４番（松宮学君） 167 ◯市長（米澤光治君） 168 ◯４番（松宮学君） 169 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 170 ◯４番（松宮学君） 171 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 172 ◯４番（松宮学君） 173 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 174 ◯４番（松宮学君） 175 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 176 ◯４番（松宮学君） 177 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 178 ◯４番（松宮学君） 179 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 180 ◯４番（松宮学君） 181 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 182 ◯４番（松宮学君） 183 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 184 ◯４番（松宮学君） 185 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 186 ◯４番（松宮学君） 187 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 188 ◯４番（松宮学君） 189 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 190 ◯４番（松宮学君） 191 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 192 ◯４番（松宮学君） 193 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 194 ◯４番（松宮学君） 195 ◯議長（中野史生君） 196 ◯議長（中野史生君） 197 ◯７番（浅野好一君） 198 ◯市長（米澤光治君） 199 ◯市民生活部長（山岸茂樹君） 200 ◯７番（浅野好一君） 201 ◯副市長（池澤俊之君） 202 ◯７番（浅野好一君） 203 ◯市民生活部長（山岸茂樹君） 204 ◯７番（浅野好一君） 205 ◯市民生活部長（山岸茂樹君） 206 ◯７番（浅野好一君） 207 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 208 ◯７番（浅野好一君） 209 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 210 ◯７番（浅野好一君） 211 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 212 ◯７番（浅野好一君） 213 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 214 ◯７番（浅野好一君） 215 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 216 ◯７番（浅野好一君） 217 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 218 ◯７番（浅野好一君） 219 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 220 ◯７番（浅野好一君） 221 ◯教育長（上野弘君） 222 ◯７番（浅野好一君） 223 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 224 ◯７番（浅野好一君） 225 ◯産業経済部長（増田一条君） 226 ◯７番（浅野好一君） 227 ◯産業経済部長（増田一条君） 228 ◯７番（浅野好一君） 229 ◯産業経済部長（増田一条君） 230 ◯７番（浅野好一君） 231 ◯産業経済部長（増田一条君） 232 ◯７番（浅野好一君） 233 ◯産業経済部長（増田一条君） 234 ◯７番（浅野好一君） 235 ◯産業経済部長（増田一条君） 236 ◯７番（浅野好一君） 237 ◯産業経済部長（増田一条君） 238 ◯７番（浅野好一君） 239 ◯産業経済部長（増田一条君） 240 ◯７番（浅野好一君） 241 ◯産業経済部長（増田一条君） 242 ◯７番（浅野好一君） 243 ◯産業経済部長（増田一条君） 244 ◯７番（浅野好一君） 245 ◯産業経済部長（増田一条君） 246 ◯７番（浅野好一君） 247 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 248 ◯７番（浅野好一君） 249 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 250 ◯７番（浅野好一君） 251 ◯産業経済部長（増田一条君） 252 ◯７番（浅野好一君） 253 ◯産業経済部長（増田一条君） 254 ◯７番（浅野好一君） 255 ◯産業経済部長（増田一条君） 256 ◯７番（浅野好一君） 257 ◯産業経済部長（増田一条君） 258 ◯７番（浅野好一君） 259 ◯産業経済部長（増田一条君） 260 ◯７番（浅野好一君） 261 ◯産業経済部長（増田一条君） 262 ◯７番（浅野好一君） 263 ◯議長（中野史生君） 264 ◯議長（中野史生君） 265 ◯20番（北條正君） 266 ◯市長（米澤光治君） 267 ◯水道部長（山田幸夫君） 268 ◯市民生活部長（山岸茂樹君） 269 ◯敦賀病院事務局長（山本寛治君） 270 ◯20番（北條正君） 271 ◯水道部長（山田幸夫君） 272 ◯20番（北條正君） 273 ◯水道部長（山田幸夫君） 274 ◯20番（北條正君） 275 ◯水道部長（山田幸夫君） 276 ◯20番（北條正君） 277 ◯水道部長（山田幸夫君） 278 ◯20番（北條正君） 279 ◯市長（米澤光治君） 280 ◯20番（北條正君） 281 ◯水道部長（山田幸夫君） 282 ◯20番（北條正君） 283 ◯市長（米澤光治君） 284 ◯20番（北條正君） 285 ◯総務部長（吉岡昌則君） 286 ◯水道部長（山田幸夫君） 287 ◯20番（北條正君） 288 ◯水道部長（山田幸夫君） 289 ◯20番（北條正君） 290 ◯市長（米澤光治君） 291 ◯20番（北條正君） 292 ◯水道部長（山田幸夫君） 293 ◯20番（北條正君） 294 ◯水道部長（山田幸夫君） 295 ◯20番（北條正君） 296 ◯水道部長（山田幸夫君） 297 ◯20番（北條正君） 298 ◯市民生活部長（山岸茂樹君） 299 ◯20番（北條正君） 300 ◯市民生活部長（山岸茂樹君） 301 ◯20番（北條正君） 302 ◯議長（中野史生君） 303 ◯議長（中野史生君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（中野史生君）　ただいまから本日の会議を開きます。　諸般の報告 2 ◯議長（中野史生君）　この際、諸般の報告をいたします。　まず、地方自治法第121条の規定により、本日の会議に出席を求めた者を報告いたします。　選挙管理委員会　　委員長　　　　山　本　竹　司　君　以上であります。　次に、予算決算常任委員会及び文教厚生常任委員会の委員長欠員に伴う互選結果について報告いたします。　６月４日に開催された予算決算常任委員会において、田中和義議員が委員長に、今川博議員が第１副委員長に、大石修平議員が第２副委員長に、同日開催された文教厚生常任委員会において、中道恭子議員が委員長にそれぞれ選出されました。　以上で報告を終わります。　日程第１　一般質問 3 ◯議長（中野史生君）　日程第１、これより一般質問を行います。　質問時間は30分以内といたします。　まず、吉田隆昭議員。　　〔３番　吉田隆昭君登壇〕 4 ◯３番（吉田隆昭君）　おはようございます。無所属の吉田であります。

　本日はトップバッターで質問させていただくことになり、身の引き締まる思いです。　通告に従い、防災へのＡＩ活用、来迎寺橋、デマンド交通とライドシェアの関係、防犯カメラの設置補助の４点の大項目について質問、要望をしてまいりたいと思います。　理事者の皆さんは、丁寧かつ分かりやすい答弁、説明をお願いいたします。　まず、防災へのＡＩ活用についてお尋ねします。　防災・減災対策を効率よく進めるため、ＡＩ──人工知能を活用する自治体が増えているといいます。中でも上水道の老朽化や漏水の調査に大きな成果を収めているとの報道が目を引きます。　水道管の老朽化や漏水の発生は各地で大きな問題になっており、労力、コスト面で苦慮しているといいます。能登半島地震では今も上水道の断水が続き、そういう地域があり、耐震化の重要性が再認識されています。　敦賀市では、耐震性のある水道管の割合が全国平均の６割弱しかなく、耐震化の向上が急がれますが、全国平均に追いつくのは大変だと思います。水道管の劣化を予測し、効率的な調査や工事の進展、コスト削減を図るために、敦賀市も人工知能を活用すべきではないかと思います。　そこで質問であります。　まず、基本的なことを教えていただきたいのですが、水道というのはいろいろと専門的な用語がありますので、その辺の入っていきたいと思います。　敦賀市の水道は、給水人口５万人以下の知事認可の上水道ということでよろしいのでしょうか。上水道管のうち、井戸や河川から浄水施設までの導水管──導く水の管ですね、それから浄水施設から配水池までの送水管──送る水の管、配水池から配水支管までをつなぐ配水本管の３つを基幹管路と言うそうです。基幹の基は基本の基、基幹の幹は幹という字を書き、基幹管路は水道水を供給する上で中心となる重要な管路のことであります。　敦賀市の基幹管路の耐震適合率、すなわち耐震性のある管路の割合は、令和４年度末で24.6％とのことであります。この基幹管路に、その下のほうにつながっている配水支管、それから支管から各家庭のメーターまでの引込管を足した総延長は幾らになりますか。　また、全てを合わせた水道管の耐震適合率が分かれば教えていただきたいと思います。　よろしくお願いします。 5 ◯水道部長（山田幸夫君）　おはようございます。　それでは、お答えします。　まず最初に、議員おっしゃいました給水人口５万人以下の知事認可であるかどうかという御質問でございますが、水道事業の種類は、大きく分けて水道事業と簡易水道事業がございます。　水道事業は、議員おっしゃるとおり、大臣認可と給水人口５万人以下の知事認可がございます。ただし、敦賀市の場合は給水人口が５万人を超えておりますが、水源が地下水のため知事認可の取扱いとなっているところでございます。　それと次に、耐震適合率等についてのお答えでございますが、引込管、いわゆる給水管の管理につきましては、各世帯の管理となりますので把握しておりませんので、引込管を除きます基幹管路と配水支管の総延長、いわゆる管路全体の総延長は、令和４年度末におきまして約580キロメートルでございます。　また、基幹管路の耐震適合率は、同じく令和４年度末で24.6％で、配水支管も合わせた耐震適合率は34.4％でございます。　以上でございます。 6 ◯３番（吉田隆昭君）　分かりました。どうもありがとうございます。　今お聞きしますと、配水支管を含めると34.4％ということで、基幹管路の適合率よりも高くなっているわけですね。　次、２番目の質問です。　先ほど述べましたが、敦賀市の基幹管路の耐震率は24.6％。この数字は、全国平均の42.3％、福井県平均の44.2％に比べて低いのであります。また、国が2028年度末までに基幹管路の耐震適合率を60％以上に引き上げる目標を掲げていますが、敦賀市の目標値は37.9％と、全国に比べて22.1ポイント低くなっています。　目標値を高めるべきだと思いますが、現在の耐震適合率、2028年度末までの目標値とも全国平均より低い理由はなぜかということを教えてください。お願いいたします。 7 ◯水道部長（山田幸夫君）　耐震適合率が低い理由でございますけれども、平成28年の簡易水道統合によりまして、耐震化されていない旧簡易水道の基幹管路が追加され、そのせいで分母が増大いたしました。そのことが原因の一つと考えています。　ただし、それ以降、施設の統廃合やダウンサイジング等を図りながら財源の確保に努め、耐震適合率の向上に鋭意取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 8 ◯３番（吉田隆昭君）　漏水や劣化の調査というのは、今現在、業者に委託しているのでしょうか。それとも市の職員が直接行っているのでしょうか。調査の具体的な方法を教えてください。人が探知機を持って、いわゆるよく耳で漏水音を拾う方法というのがありますが、そういう方法でやっておられるのか。　それから、そういう個別のあれとは別に、年次の調査計画みたいなもの、そういうものを立てられているのか。どのように行っているのかも説明願います。 9 ◯水道部長（山田幸夫君）　漏水調査につきましては、現在、包括的窓口業務委託の中に組み込みまして、請け負われています業者に委託しております。　業務内容的には、市内全域を南北に分けて隔年、２年間で調査を行っております。　調査内容としましては、路面から音聴機で漏水音を直接聞く調査のほか、水道メーターの検針時に漏水判定装置を用いて探査を行う検針時漏水調査を隔年で全戸について行っているところでございます。　以上です。 10 ◯３番（吉田隆昭君）　分かりました。　他県では老朽化による突然の漏水や断水に悩まされている自治体があると聞きます。敦賀市ではそんな現象はないのでしょうかということをまず１点お聞きします。あるのなら件数や漏水量などを示していただきたいと思います。　また、そういった傾向、増える傾向にあるのかどうかということを聞かせてください。 11 ◯水道部長（山田幸夫君）　お答えします。　市内では、老朽化等によりまして過去５年間で約680件の漏水が発生しており、発見次第、修繕を行っております。　そのうち漏水調査につきましては、それに伴う発見が年平均約100件となっております。しかし、漏水量については漏水が発生してから発見されるまでの時間が不明でございますので、確定することはできておりません。　断水については、緊急的な漏水修繕に伴う小規模な断水はありますが、全数については把握しておりません。　また、漏水の傾向につきましては、過去５年間の漏水件数を申し上げます。まず、令和元年度が585件、令和２年度が596件で前年度比としまして11件の増、令和３年度が713件で前年度から117件の増、令和４年度が832件で前年度から119件の増、令和５年度が675件で前年度から157件の減少となっており、減少している年もございますが、全体的に見ますと増加傾向にあります。 12 ◯３番（吉田隆昭君）　今お聞きしますと、全体的に他県の自治体と同じように、そういう漏水とか断水とかというのは、そういう現象は増えている。その原因はやっぱり劣化、老朽化があるんじゃないかなと私は思いますが。　次に移ります。水道料金の収入の現状とか収入の推移を教えていただけますでしょうか。　続いて、人口減少や各家庭での節水機器の導入に伴い、料金収入が減っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。過去のデータがあれば示してください。今後の収入予想額も分かればお願いいたします。　敦賀市は令和３年10月に水道料金を改定したばかりですが、さらなる値上げはないのか気になります。　その一方で、水道料金の収入が減れば老朽化対策も進まないのではないかと思います。今後の見通しを教えてください。よろしくお願いします。 13 ◯水道部長（山田幸夫君）　水道料金の収入の推移でございますが、20年前、10年前、そして直近５年間でのデータをお答えいたします。　まず、20年前の平成16年度は９億1915万1871円でございます。10年前の平成26年度は８億9709万4210円となっております。　また、直近５年間の料金収入の推移についてお答えいたします。令和元年度では８億8002万3565円、令和２年度は８億9497万339円、令和３年度は９億5198万8476円、令和４年度は10億6048万1248円、令和５年度は見込みでございますが10億4231万6006円となっています。　20年前につきましては９億円前半であった料金収入が10年前には９億円に割り込みました。また、令和３年度が令和２年度と比較しまして増加した理由につきましては、令和３年10月に料金改定を行ったことによるものでございます。　今後も料金収入については、議員もおっしゃいましたように人口の減少であったり節水意識の向上等によりまして水需要が減少すると予測されるため、徐々に減少していくものと考えております。　そして、さらなる値上げの心配はというような御質問でございますが、水道事業につきましては、料金収入が減少する一方で、電気料金や建設資材の高騰、また人件費の上昇など今後も支出が増加していく上に、水道管や施設の老朽化に伴う更新や耐震化を進めていくためには、資金不足が大きな課題と認識しております。　このことから、今年度、敦賀市上下水道事業経営検討委員会を立ち上げ、その中で新水道ビジョンや経営戦略等の計画の改定、また料金も含めた今後の経営についての検討を行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 14 ◯３番（吉田隆昭君）　今のお話で、今後も水道料金が足りなくなって、料金はひょっとして値上げしていかざるを得ないというような実情があると思います。　最後というか次の質問ですが、人が、先ほど聞きました耳で漏水を確認するという方法を取られているということですが、という方法もあるしということですが、調査が広範囲にわたり、時間もコストもかかると思われます。水道管の法定耐用年数は40年と言われていますが、耐用年数を超えたからといって全ての水道管が漏水するというわけではないといいます。　福井県によると、県内では水道管の老朽化判断などにＡＩを導入している市町はまだないとのことですが、県外では青森市や前橋市、岐阜市、愛知県豊田市などが導入し、北陸でも富山県砺波市が採用しているということであります。　ＮＨＫの報道によりますと、水道管の劣化は寒暖差や地面の陥没、隆起に大きく影響されるおそれがあるといい、前橋市ではＡＩに水道管の整備時期や過去の漏水事例などを学習させて、人工衛星の画像などから取得した気温や地表面の情報を分析すると、必要な調査地域が大幅に絞り込めたといいます。　このほか、静岡県磐田市では、約12年かかっていた漏水リスクの評価が１年で終えられ、費用も３割減る見通しなど、ＡＩを導入した各自治体で大きな効果が出ていることが報じられています。　100％確実でないとしても、点検や交換の優先順位を示してもらえ、効率的でより安全な対策が講じられるのなら、敦賀市もぜひ導入を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。　ＡＩは、水道管の劣化の診断のほか、土砂崩れや水害の発生監視にも役立つと期待されています。市として導入の考えはないのか、お聞かせください。　できれば市長にお願いしたいのですが、どうですか。 15 ◯水道部長（山田幸夫君）　お答えいたします。　水道事業の経営指標におけます管路の健全性を示す有収率というのがございまして、この有収率につきましては全国平均が89.9％に対しまして敦賀市では92.03％であり、現在行っております漏水調査及び管路管理は、現状の取組でも十分効率かつ効果的であるというふうに思っております。　しかしながら、技術は日々進歩しておりまして、水道部門のみならずＡＩ技術につきまして情報収集に努めているところでありますが、その採用に関しましては、他市町の動向や社会情勢等を注視していきたいというふうに考えております。　以上です。 16 ◯市長（米澤光治君）　おはようございます。　今、市長からもということでお声がけをいただきましたので。　議員がおっしゃるとおり、土砂崩れや洪水の氾濫など、そういう自然災害の発生に対しまして、ＡＩなどの新しい技術の活用を始めている自治体があるということは承知しております。　例えばでいいますと、人が入れないところで災害発生状況を衛星画像を活用して確認するとか、そういうのも有効な手段でないかと考えますし、今そういう技術がいろいろ開発されている中で、市役所のほうにもそういうことを研究されている方とかが、今はこういう技術があるよということで御提案に来ていただくこともありますし、それから我々もそういうことを研究されている会社とかに訪問して、どういうことが今できているのかということを勉強させてもらったりもしています。　例えばＡＩもそうですし、それから、まち全体のデジタルツインをつくってしまって、それでいざ災害が起こったときに原因の特定を早めるとかいうこともやっています。　また、水道分野だけではなくて、道路関係でも、車を走らせて、その画像分析をＡＩでやってしまってというようなこともあるよというようなことも聞いたりもしています。　議員本当におっしゃるように、ＡＩの技術というのは日々進歩しておりますので、敦賀市といたしましても、そういったいろんな会社さんの話を聞いたりとか、それから他市町の動向、先進自治体の取組や効果などを勉強してやっていきたいというふうに思っています。 17 ◯３番（吉田隆昭君）　ありがとうございます。　市長の今後の研究というんですか、実績とか各自治体の様子を見ながら取り入れていければいきたいというお話だと思います。ぜひ、経費的な問題もあると思うのであれでしょうが、今までの報告を見ますと全てニュースで出ていることがいいことばかりではないと思いますが、そういうコスト面でも安くつくというような報道があるので、うまくいけばいいなと思います。期待しております。　次、大項目の２番目として、来迎寺橋についてお聞きします。　実は５月23日に開かれた笙の川整備促進協議会の総会で、来迎寺橋改築の着工が遅れていることに関して、地元区長から、用地交渉が進まないのなら新設工事をやめてもいいのではないかといった声が出ました。　これに対して市長は、物件補償は約７割の同意を得ているので、もう少し頑張らせてもらいたいと述べられ、交渉、着工に意欲を見せられました。　県の事業概要では、令和12年度までに来迎寺橋を含む河口から1.6キロまでの区間の事業を済ませる計画ですが、果たして間に合うのでしょうか。工事費、補償費用は県費で賄うということですが、県とともに補償交渉を進める市は、今後、交渉相手にどのように対応し、解決を目指していくのか、お教えください。 18 ◯建設部長（清水久伸君）　補償交渉というところでございます。　来迎寺橋の改修に伴う補償交渉に時間がかかっているということで、地元の方々から様々な声があるということは承知をしているところでございます。　しかしながら、笙の川の改修事業は既に着手をしており、河川の流下能力を高めるために河床掘削ですとか護岸補強、三島橋の架け替え、河口部の掘削などが順次進められているというところでございます。　今後も松原橋のジャッキアップですとか堤防のかさ上げ、河床掘削など多くの工事が進められているという状況の中で、一日も早い補償交渉の完了を目指しておりまして、対象の方々には丁寧に事業の必要性を説明し、御理解いただけるように引き続き粘り強く交渉を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 19 ◯３番（吉田隆昭君）　今の部長の答弁は、来迎寺橋というよりも笙の川の今の令和12年までの全体の計画というお話ですね。　そこで、私は来迎寺橋に絞ってということでお聞きしますが、来迎寺橋の計画内容というのは度々変わっています。説明会なんかに出てもその都度変わるのですが、現在の計画はどのようなものなのでしょうか。実際建設されるのは県なので、市が直接タッチするわけではありませんが、どのような理解をされているのか聞かせてください。　それから、規模や概要を知りたいですね。どのようになっているのか。今まで幅員というのはこれまで4.5メートルだったのが５メートルに拡幅され、普通車のすれ違いがこれまでよりもやや容易になるということでよろしいのかどうか。　それから、橋の全長はどのくらいで、歩道は設けるのかどうか。どのように架け替えを進めていく計画なのかも知りたと思います。　例えば、橋桁を取り外した旧来迎寺橋の橋脚は今も残ったままですが、撤去して新しく造り替えるのか、それとも補強して使うのでありますでしょうか。分かる範囲でお答え願えればと思います。 20 ◯建設部長（清水久伸君）　来迎寺橋の改築については、平成28年度から30年度までの概略設計ですとか予備設計を経まして、令和元年度に行った詳細設計の中で、地元の方々からの御意見等々を十分に踏まえまして計画をしたものとなっております。　その結果、橋の規模、概要につきましては、橋長、橋の長さが71.2メーター、有効幅員が５メーターのコンクリート橋というふうになってございます。　これまでの橋よりも、もう既に撤去いたしましたが、これまでの橋よりも幅が50センチ拡幅されて、普通車同士のすれ違いが十分に可能となる計画になっております。より安全に通行できるというふうになってございます。　なお、車道と分離した歩道、専用の歩道ということでございますが、これは設置されない計画となっております。　それと、来迎寺橋の改築の進め方でございます。　既に、先ほど申し上げましたが平成31年の４月に旧橋、以前の橋ですね。旧橋の橋桁の撤去が完了しておりますので、今後は旧橋の下部工、橋脚ですとか橋台、これを撤去いたしまして、今度新しい橋の下部工の新設を順次行うという予定でございます。　その後、上部工、橋桁ですね。上部工を設置し、最後に現在架かっている仮設の歩道橋、これを撤去するといった流れで進めることになります。　また、橋の改築に伴い、橋に接続する道路、この工事も行うという予定でございます。　以上でございます。 21 ◯３番（吉田隆昭君）　どうもありがとうございます。

　ちょっと確認ですが、先ほど私は質問で、これまでの橋を、そのまま橋脚を使うのかということに対しては、下部工はもう撤去してということで、下部工というのは橋脚も含む。当然のことでありますね。そういうことで新しく全く造り替えるということで、多分激しい流れにも対応できるように、あるいは上の橋桁の部分も耐えられるような、というような意味合いだと思います。分かりました。　次の質問に移らせていただきます。　その工事に伴い、橋と取付道路が高くなるのは防災工事の必要性などからある程度仕方がないことですが、高くなればなるほど取付道路の住民にとっては上り下りが負担になると思います。　かさ上げ高はどのぐらいになるのでしょうか。つまり橋を改築することで、旧来迎寺橋とこれまでの取付道路に比べてそれぞれどのくらい高くなるのかということです。それを教えてください。お願いします。 22 ◯建設部長（清水久伸君）　来迎寺橋の改築に伴う橋及び取付道路のかさ上げについてでございますが、右岸、左岸とも旧橋、古い橋から30センチ程度上がります。つまり橋の端部で30センチ上がるというようなイメージでございます。　なお、取付道路につきましては、右岸、三島町側で最大80センチ程度、左岸、呉竹町側で最大40センチ程度上がるということになります。　これらの数値は、令和２年８月に行った地元説明会の計画と変更はございません。　以上でございます。 23 ◯３番（吉田隆昭君）　今の説明、よく分かりました。どうもありがとうございます。　それで、今現在、補償の問題なんですが、先ほど市長の言いましたように７割の同意を得ているということですけれども、補償交渉の相手というのは三島町１丁目、呉竹町１丁目、松島町２丁目の取付道路の両側の人たちで約15世帯と聞いていますが、これは正しいのでしょうか。厳密に答えるのは大変難しいことかもしれませんが、できればお願いいたします。　それから、市長の説明では７割の同意を得ているといいますが、三島、呉竹、松島側、それぞれ対象世帯のうち何世帯が同意しているのでありますでしょうか。ここも今まで数で出されてはいなかったと思います。割合、パーセントで出されていたと思いますが、もし出せればということで結構であります。 24 ◯建設部長（清水久伸君）　補償交渉の対象世帯数、これにつきましては、個人の特定につながることが懸念されますので、申し訳ございませんけれども割合のみで回答を申し上げます。　既に同意を得ております割合については、笙の川右岸の三島側で約９割、左岸の呉竹、松島側で約３割で、全体では約７割という状況でございます。　以上でございます。 25 ◯３番（吉田隆昭君）　右岸側、つまり三島町側、ここが９割、呉竹が３割ということですが、全体の世帯数も言えないということですか。　補償交渉の同意というのは、昨年３月議会では54％、三島側67％、呉竹側25％ということで、三島側のほうが交渉に応じている人が多いということで、さらに進んで９割、ほとんど近くなってきました。　ただ、呉竹側はさほど進んでいないという状況にあります。昨年９月では全体で約62％という回答がありましたが、だんだん増えてきているということは間違いないと思います。　松島側、これは地元の区長なんかに聞きましたら、大分前にほとんど済んでいますというふうに聞いております。　先ほど道路のかさ上げの負担について申しましたが、既に交渉を終えた人からも、道路がかさ上げされることで、自宅の出入口がこれまでより下がって道路に出るのがきつくなるといった声を聞きます。交渉が進まない理由として、かさ上げが負担になるというのが大きな理由と思いますが、いかがでしょうか。このほかにもどういう理由があるのか教えてください。　また、呉竹側が特に進まない理由。私は間接的には聞いておりますけれども、どういう理由があるのか、お願いいたします。 26 ◯建設部長（清水久伸君）　補償交渉は個人の財産に関わるものでございますので、詳細な内容は控えさせていただきます。　補償交渉が進んでいない理由といたしましては、個人により様々ではございますけれども、補償の範囲ですとか補償額などについて相手方との意見の食い違いが主なものでございます。　以上でございます。 27 ◯３番（吉田隆昭君）　市として今後、補償交渉にどのような考え、意気込みで臨むのか示していただけますでしょうか。７割は取りあえず済んだと。あとの３割の解決に向けてどのようにぶつかっていくのか、その辺の意気込みも含めてお願いいたします。 28 ◯建設部長（清水久伸君）　本市といたしましては、先ほども申し上げました一日も早い補償交渉の完了を目指しております。　対象者の方々には、丁寧に事業の必要性等を御説明をし、御理解をいただけますよう、引き続き粘り強く交渉を進めていきたいというふうに考えてございます。何とぞ御理解をお願い申し上げます。 29 ◯３番（吉田隆昭君）　来迎寺橋の改築について、現状では車の通れる橋はたくさんあったほうが利便性がよいだけではなくて、災害時の避難の点からも安全、安心なので、計画どおり着工してほしいという声があります。　その一方で、来迎寺橋の左右両側150メートルに車道のある中央橋と、それから松原橋が架かっているので、現在の計画はやめて歩道橋に変更し、余った費用を洪水対策に充ててはどうか、あるいは来迎寺橋そのものも不要だといった意見もあります。　来迎寺橋の改築には約５年かかるとされ、12年度内に完成させるには令和８年３月までに着工しなければならないということになります。市長は、約７割の同意を得ているので、もう少し頑張らせてとおっしゃっていますが、期限までに補償交渉がまとまらない場合、整備計画はどうなるのですか。　先ほどの質問と重なると思いますが、市はいつまでに、どのようにして交渉をまとめようとしているのか、お答え願います。　できるだけ早く、この期限ですね。理事者側、交渉に実際に当たっている方は当然そのように思っていると思いますが、もし今ここでお答えできるならばお願いいたします。 30 ◯建設部長（清水久伸君）　冒頭、私のほうからいろいろな意見があるというのは承知しているという中で、改修事業は既に着手しておりまして、流下能力を高めるための河床掘削等々、様々な工事が順次進められていると申し上げました。それで今後も橋梁改築等々も当然多くの工事が進められていくということでございます。　それで、今のところ来迎寺橋周辺の補償交渉の進捗状況が全体に影響することはないというふうに考えてございます。なかなか仮定の話は申し上げにくいんですけれども、基本的には流下能力を引き上げる。要するに今、毎秒470立米しか流れない能力を毎秒950立米流そうという河川改修、この工事は鋭意進めていくものというふうに思っておりますので、当然、河川改修は進めていく、事業計画はそのまま進めていくべきという見解でございます。 31 ◯３番（吉田隆昭君）　今の部長の答弁ですが、流下能力は高まっていく、それは当然のことでありましょう。　私が質問したいのは、あくまで来迎寺橋についてでありまして、来迎寺橋と流下能力とは、工事の進展とは直接は関係ないですよね。その辺、答弁しにくいのは分かりますが、もう少しうまく答えていただかないとと思いますが、どうでしょう。 32 ◯建設部長（清水久伸君）　先ほども繰り返しになりますけれども、本市としましては、一日も早い補償交渉の完了を目指しているというところでございますので、引き続き粘り強く交渉を進めたいというところでございます。　以上でございます。 33 ◯３番（吉田隆昭君）　これ以上言ってもあれなんですが、要するに来迎寺橋については、今のところ実際の交渉の中で解決していくしかない、そのための努力をやっていくということしかないということでありますね。　ただ、期限がありますので、令和12年度事業終了までにやろうと当然思っておられると思いますが、場合によっては令和12年度を超えてというようなことは県との当然交渉になると思いますが、13年とか14年と、場合によってはそういう今後の話合いとか、そういうことによって、どこで線を引けるのかとかいう問題になるとは思います。　一生懸命努力されているということで了解いたしますので、次の質問に移らせていただきます。　次は、大項目の３つ目としてデマンド交通とライドシェアの関係についてお尋ねします。　深刻化するタクシー業界の人手不足の解消を目指し、国は、一般ドライバーの自家用車を使って有料で乗客を運ぶ日本版ライドシェアを導入しました。県もこの夏から県内９市町で実証事業に乗り出し、敦賀市からもタクシー事業者２社が参加するということであります。　一方、市は今年度中に地域公共交通計画を策定する方針で、デマンド型コミュニティタクシーの導入も検討しています。　交通弱者対策のデマンドタクシーの導入はぜひ実現すべき施策と思いますが、運転手不足解消を目指すライドシェアの実施でどのような影響があるのか。調整を図る必要はないのかなど、気になる点があります。　そこでお尋ねします。　今年の３月議会で、市はライドシェアについて、県内においても検討を始めた段階で、検討を見極めていきたいと答えましたが、その後、ライドシェアの計画は一気に進みました。市は、日本版ライドシェアが敦賀の公共交通に与える影響をどのように捉えているのでしょうか、考えを示していただければありがたいです。よろしくお願いします。 34 ◯副市長（堤宗和君）　おはようございます。吉田議員の質問にお答えいたします。　３月議会後に、ドライバーの労働時間の規制であります2024年問題を背景に、国の自家用車活用事業、いわゆる日本版ライドシェアの制度が創設されております。　それに伴いまして、県のほうでもタクシードライバー確保対策実証事業ということで、タクシー事業者さんたちに協議をした結果、参加意向があったということで、ライドシェアに関しまして本市においても大きく進展したというところが実態でございます。　新幹線が開業いたしまして、バス、それからタクシーの利用は、観光客の方の利用が進みまして多く乗車いただいているということです。改めて二次交通の重要性につきまして再認識をしているところでございます。　敦賀市におきまして、この自家用車活用事業の制度導入というのがタクシー業界の人材不足の解消の一助になるのではないかというふうに思っております。引き続きタクシー事業者の皆様との意見交換、それからこれから県が行う実証事業の結果、それから国の動向もまだいろいろあるようにも思いますので、その動向も注視していきたいというふうに考えております。　以上です。 35 ◯３番（吉田隆昭君）　ただいまの説明、分かりました。　３月議会では、市内のタクシー運転手はコロナ禍前の平成30年度に比べ35人減少したとの説明でしたけれども、今、副市長もおっしゃっていましたように、新幹線敦賀開業後、タクシー、バスの利用者も増えているというお話ですので、利用者の要望に応えて、現在タクシーを走らせるには何人の運転手が必要で、現在何人不足しているのか、分かればその辺を教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。　越前市では、運転手の確保に向けて、今年度からタクシー会社に採用されたドライバーに最大20万円の奨励金を出す制度を設けたと報道されています。敦賀市では同様の助成は考えていないのでしょうか。お願いいたします。 36 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　タクシー運転手の不足についてでございます。　１点目、タクシーの需要は、時間や天候、イベントの有無など様々な要因によりかなり変動することや、事業者の運行体制、経営に関する考え方が異なることから、必要なドライバー数を一概に何人足りないというふうにお答えすることは非常に難しいところでございます。　次に、２点目の御質問で、越前市で行っているようなタクシードライバーに最大20万円の奨励金助成制度について、本市も行わないのかという点につきましては、敦賀市では現時点で導入の予定はございませんが、今後も県及びタクシー事業者と協力しながらドライバーの確保に努めていきたいと考えているところでございます。　以上です。 37 ◯３番（吉田隆昭君）　今、部長のお答えで、現在何人足りていないかというようなことは、いろいろな状況、天候とかそういうことで答えることはできませんということでございますが、例えば全体的な傾向としてタクシーの利用回数が増えているということは、先ほど副市長もおっしゃっていたように、そういうことは言えるわけですね。全体に利用回数が増えているとか利用者も増えているという、一般論的には言えますかどうかです。 38 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　タクシー事業者の聞き取りによっては、具体的にどういうふうなところで数値的なものまでは把握はしていないんですが、敦賀駅の周辺の状況であったり、市内のタクシーを利用されている方々の声を総合的に判断しますと、タクシーのニーズは高まってきているものと市でも理解しているところでございます。　以上です。 39 ◯３番（吉田隆昭君）　分かりました。　報道によりますと、現状ではライドシェアはタクシーが足りない区域や時間帯に限り、タクシー会社の管理による運行などの条件つきで、一般人が自家用車を使って有償で送迎するサービスであると。運賃はタクシー並み、敦賀市は敦賀海陸運輸と敦賀第一交通の２社が事業者に選ばれ、運行の時間は平日の午前６時から８時、午後５時から９時までとなっています。これは間違いないでしょうか。　それから、市内のほかのタクシー業者が入っていないのは参加を希望しなかったからというふうに聞いていますが、それで間違いないでしょうか。お願いいたします。 40 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　今おっしゃったように、不足の時間帯はタクシー事業者からの聞き取りを基に月曜から金曜の６時から８時、それと17時から21時、つまり午後５時から午後９時に４台となっているところでございます。自家用車活用事業（日本版ライドシェア）の実施に当たり、市から運輸支局に対し、タクシー車両等が不足する時間帯の申出をそのように行っているところでございます。　また、その事業者についてですが、本事業に参加する市内事業者は議員御説明があったように２社となっております。参加しない事業者からは、今回の制度の不透明さから実証実験には参加しないと判断したというふうに伺っているところでございます。　以上でございます。 41 ◯３番（吉田隆昭君）　今ほど使用される車の台数も４台というふうにおっしゃっていましたが、これは１事業者について４台ということですか、合わせて４台ということでしょうか。 42 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　伺ったのはトータルで４台というところでございます。　以上です。 43 ◯３番（吉田隆昭君）　分かりました。　県などは、ライドシェア導入に向け、明日、６月13日に敦賀市のハローワークで一般ドライバー対象の募集説明会を開くということですが、敦賀市としては、説明会をはじめライドシェアに関し、どのような役割を果たしていこうというのか。民間事業者の話なんですが、その辺の敦賀市とのライドシェアとの関わりというんですか。その辺についてお答えください。お願いします。 44 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　自家用車活用事業、いわゆる日本版ライドシェアは、地域交通の担い手や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応することを目的に、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供するものであり、その実施主体はタクシー事業者となっているところでございます。　また、県もタクシードライバー確保対策実証事業を実施し、タクシードライバー不足の対応に取り組んでいるところでございます。　日本版ライドシェア──自家用車活用事業は、運行事業者であるタクシー事業者が主体となって実施するものでありますが、市が実施する事業ではございませんが、二次交通の充実、市民の移動手段の確保の観点から、市としても県やタクシー協会、市内のタクシー事業者としっかり連携し、県の実証実験に協力してまいりたいと考えているところでございます。　なお、県とタクシー協会は６月13日にハローワーク敦賀にてタクシー業界説明会を実施し、この中でライドシェアドライバーの募集も行う予定でございます。本市としては、開催に関する広報など協力をしているところでございます。　以上でございます。 45 ◯３番（吉田隆昭君）　了解いたしました。　ライドシェアのドライバーは、タクシーのドライバーと違って普通免許で運転でき、第二種運転免許がなくてもよいので今後増えると思われますが、ライドシェアのドライバーが増えることでタクシーの運転手にも──実際の社員としてのタクシー運転手ですが──人的、時間的余裕ができるのではないかと思います。　そのことによって、高齢者や障害者に優しいデマンド型コミュニティタクシーの導入もしやすくなると思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。 46 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　本市のタクシー事業者は、月曜から金曜の６時から８時及び17時から21時に限定して、タクシー不足を補うためにライドシェアを運行する予定でございます。　ライドシェアによりタクシー運転手に人的、時間的余裕ができるかどうかについては現時点では少し未知数ではありますが、今回の県の実証実験の結果をしっかり分析していきたいと考えております。　しかしながら、タクシー、ライドシェアといった交通手段について個々で見ていくのではなく、公共交通全体の中で相互に与える影響というものを併せて見極めてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。 47 ◯３番（吉田隆昭君）　分かりました。　今年度中に地域公共交通計画を策定して、デマンド型コミュニティタクシーの導入をする場合に、令和７年度に実証実験を行いたいと答弁していますが、計画策定の進み具合、現状はどうなっているのでしょうかということをまず１点お聞きしたいと思います。　それから、地域公共交通計画の策定はいつ頃発表の予定でしょうか。アンケート調査などで、交通弱者支援やサービス向上のために公的支援の増加はやむを得ないという声が約６割を占めていることなどからも、デマンドタクシーはぜひ私は実現すべきと考えますが、その方向で計画は進んでいるのでしょうか。お答え願います。 48 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　地域公共交通計画の策定については、令和５年度にアンケート調査を実施するなど、本市の公共交通の現状と課題の把握を行っているところでございます。　また、それらを踏まえ、今年度、本市に合った地域公共交通計画の策定、そして公表を行う予定であります。　また、バス事業者の路線の見直しやライドシェアの実証運行の状況を注視しつつ、公共交通のサービス向上と交通弱者支援を図るため、デマンド交通を含め様々な移動手段の確保に向けた検討を行っていきます。　以上でございます。 49 ◯市長（米澤光治君）　今ほど部長からも申し上げましたけれども、今年度、公共交通計画を策定して、この計画策定に当たっては、将来にわたって持続可能な公共交通体系を検討しているというところです。　この計画を今策定中で、庁内でも議論していて、いろいろ分かったというか、私も勉強になったところがありまして、やっぱり敦賀市というのは比較的コンパクトなまちだなということで、ほかの市と比べましてもコミュニティバスの運行が充実していて、その結果、通勤通学で利用者がほかの市に比べて多いという状況というのがよく分かってきました。例えば、日中でも比較的乗客の多い路線もあるということが分かっています。　それに加えまして、今ほどずっと議論がありましたバス事業者の運転手不足とかそういう社会的な状況もありまして、路線の見直しの動き、それからライドシェアの実証運行、そういうことも含めて公共交通確保における費用の最適化など様々な課題を検討する必要があるというのが現状の認識です。　その上で、今、議員からもおっしゃっていただいた地域課題として交通弱者の問題をどうするのか。例えば、交通弱者の方が病院等へ行くための交通手段をどう確保するのかというようなことは、この地域公共交通計画の中で非常に大事なことだというふうに考えておりますので、現在、デマンド交通の導入も含めた様々な交通手段をどう最適化していくかということを検討しているところです。 50 ◯３番（吉田隆昭君）　先ほど、地域公共交通計画策定、部長が発表は本年度中にというお話でしたが、私はできれば具体的にいつ頃、例えば秋にはできますよとか、そういうお話を聞きたかったわけです。　市長もデマンド交通の話も含めて考えているということで、ぜひそれが計画に盛られることを私は期待しております。　いつ頃というのは分からないんですね。 51 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　公共交通計画の策定時期、年度内というところで、今年度ということで先ほどお答えいたしたところでございますが、具体的には年度末ぎりぎりまで様々な検討も重ねていくと、最終的には年度末、１月以降３月までという時期になろうかと考えているところでございます。

　以上です。 52 ◯３番（吉田隆昭君）　分かりました。　最後の大項目の質問として、防犯カメラの設置補助についてお尋ねします。　昨年12月、三島町１丁目の高齢者宅で、不用品を回収に来た男が高価なアクセサリーを盗むという事件がありました。車のナンバーなどが分からず、男は逃走したため、付近の住民からは道路に防犯カメラを設置してほしいという要望がありました。　そこで、私は市の担当課に問い合わせたところ、子供への声かけや防犯、街頭犯罪が実際に発生した場所でないと申請できないとの返答でありました。　しかし、補助額の半額を負担している県に確認したところ、設置の補助は犯罪の抑止全般が目的であり、子供への犯罪防止に特化しているわけではないとのことでした。犯罪の抑止全般に役立つようカメラの設置を補助すべきだということですが、市は今後どのような方針で取り組むのか、お聞かせ願いたいと思います。 53 ◯市民生活部長（山岸茂樹君）　防犯カメラの設置につきましては、敦賀市では県と同じ要綱を用いて補助を行っております。　補助に関しましては、補助の要件といたしましては、通学路や子供の遊び場、子供への声かけや街頭犯罪の発生場所、既設カメラの位置等を踏まえ、自治会等と警察等の専門家が協議して設置するという事業となっております。　こちらは子供の事件以外にも街頭犯罪等、地区の防犯に係る犯罪等について防犯カメラの設置を今後も続けていきたいというふうに考えております。　以上です。 54 ◯３番（吉田隆昭君）　今、部長のほうから、大体私がお聞きしたいことは答えられているということでありますので、１番の質問のところは飛ばしますが、たまたま私が質問したとき、子供の事件に特化し、かつ実際に発生していることを要件とすると説明されたのはどうしてなのか、それをお答え願います。 55 ◯市民生活部長（山岸茂樹君）　県の要綱、市の要綱もですけれども、子供が巻き込まれるような犯罪が主なものとして列記されておりますけれども、それ以外にも街頭犯罪の防止等、地区の防犯に係るものということも規定されております。　議員さんへの対応の際にその説明が不足していたもので、申し訳ありませんでした。　実際これまでの補助に当たりましては、各区では子供の犯罪、または街頭犯罪の防止と防犯のために設置を進めているところです。　以上です。 56 ◯３番（吉田隆昭君）　本年度の当初予算では設置補助金として145万円が計上されていますが、計上の理由というのは昨年あった７件の要望に対して予算措置をしたと聞いています。今の御説明ですと、この７件とも全部子供の事件に関係するとは限らないというような理解でよろしいわけですね。　今後、そういう抑止全般のことから、多分、市民の中にはどういうふうに理解されているのか。たまたま防犯カメラをつけてもらいたいということでそういう要請をしたのか、その辺のことを、今まで市はどのように対応してきたのかも含めて説明をお願いいたします。 57 ◯市民生活部長（山岸茂樹君）　この補助制度につきましては、基本的には昨年度に要求があった自治会に対しまして、翌年度で予算を計上させていただきまして、防犯カメラの設置を進めております。　また、先ほども申し上げましたが、カメラの設置につきましては子供の事件が主な理由ですけれども、今年度７件のうち１件、既に申請があった件につきましては、子供の遊び場であったりというような要件が記載されておりますが、残り６件につきましては、まだ申請がございませんので詳細は分かっておりません。　各地区区長会の総会とかで、こちら案内を昨年させていただいておりまして、今後もこの要件等につきましては周知を図って、防犯力の向上に努めていきたいと考えております。　以上です。 58 ◯３番（吉田隆昭君）　今の説明、分かりましたし、今後そういう形で広報をしていただきたいと思います。　それから最後ですが、今後、設置を希望する町内、地域が増える可能性がある。こういうことが明確になった。今まで子供だけだと思っていた地域があって、そうすると今後その補助金を増やしていく考えはあるのかどうか。県の補助も半分あり、なかなか難しいとは思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。 59 ◯市民生活部長（山岸茂樹君）　議員さんからもありましたとおり、この事業は県の予算との兼ね合いがありますので、本市としましては、今後も要望があった自治会が防犯カメラを設置できるように県に対しまして積極的に要望を行い、要望のあった区については設置が進むように努めていきたいと考えております。　以上です。 60 ◯３番（吉田隆昭君）　どうもありがとうございました。　これで私の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 61 ◯議長（中野史生君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午前11時20分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時08分休憩　　　　　　　　　　　　午前11時20分開議 62 ◯議長（中野史生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、中道恭子議員。　　〔18番　中道恭子君登壇〕 63 ◯18番（中道恭子君）　皆様、こんにちは。公明党の中道恭子でございます。　１年ぶりの一般質問で、米澤新市長も初めての一般質問なので大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　発言通告書に基づき、２項目の質問をさせていただきますので、誠意のある御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。　１項目め、子育て支援について。　静かなる有事と言われる少子化は、敦賀市においても人ごとではありません。昨年度の出生数は370人で、10年前から約40％近く減少しています。　近年は不妊治療を受ける夫婦も多く、やっと子供を授かっても、親や周囲の手助けを受けづらく、孤独や不安を抱えて子育てをする家庭も少なくありません。特に妊娠期からゼロ、１、２歳児の低年齢期の支援については、それぞれのニーズに合わせた細やかな伴走型支援が求められます。安心して子供を産み育てられる環境づくりに向けて、本市の現状と課題を確認してまいりたいと思います。　１つ目、出産・子育て応援事業、その現状と課題ということで伺ってまいります。　出産・子育て応援事業は、昨年、2023年１月から開始をされており、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援のために、妊婦や子育て家庭の悩みに応じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、妊娠、出産時に計10万円の給付の経済的支援を一体的に行うものです。　初めに、経済的支援の出産・子育て応援手当について伺ってまいります。　10万円の給付につきましては、昨年１月の事業開始からさらに１年遡って2022年４月以降の出産も対象になりました。また、昨年11月から福井県デジタル地域通貨ふくいはぴコインで受け取ると、５万円に対して2500円の上乗せが受けられることになりました。　このことについては、昨年12月議会で大石議員が質問されており、11月の１か月間で12人のうち５件の申請があったことを答弁されております。それからあまり期間はたっておりませんけれども、出産・子育て応援手当についての現状と課題となること、また、ふくいはぴコインの利用割合について伺います。よろしくお願いします。 64 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　それでは、出産・子育て応援手当につきましてお答えをいたします。　ただいま議員のほうからも御紹介いただきましたとおり、この応援手当につきましては、令和４年４月以降に妊娠された方や出生した子供を養育する方を対象に令和５年１月から支給を開始しており、令和５年11月からは現金のほか、はぴコインでの受け取りも選択できるようになっています。　支給状況といたしまして、導入以降の手当の支給率は令和６年５月末時点で94.2％となっており、はぴコインとの選択ができるようになってから以降の期間におきまして、はぴコインを選択された方の割合は52.0％となっています。　課題といたしまして、本手当につきましてはおおむねスムーズに支給できておりますが、今後も対象となる方に制度の周知を行うとともに、確実に手当が支給できるよう事業を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 65 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。　里帰り出産をされる方や、また県外へ出かけられていて出産とか、いろんなケースがあると思いますので、漏れなく支給ができるように、またよろしくお願いします。　10万円の給付の要件として、妊娠の届け時と妊娠６、７か月頃、そして出産後の３回、面談とアンケートを取ることになっており、これは支給要件にもなっていると思います。　伴走型相談支援につなぐ大切な取組であると承知をしておりますが、このアンケートの取り方と調査結果の分析などされていましたら、その分析、課題について伺います。 66 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　妊娠や出産に関するアンケートにつきましては、妊娠届出時、妊娠６か月から７か月頃、出産後の赤ちゃん訪問時の計３回実施をしています。　アンケートの方法ですが、妊娠届出時及び赤ちゃん訪問時には、保健師または助産師が面談で実施をし、妊娠６か月頃から７か月頃には案内通知を送付し、ウェブにて回答いただいております。　アンケートで回答いただく内容ですが、妊娠届出時では、既往歴や困っているときに相談できる方の有無など、妊娠６か月から７か月頃では、妊娠の経過や里帰り出産の予定など、赤ちゃん訪問時では、産後の体調や育児で気になることなどになります。　アンケート項目につきましては、いずれの場合でも、その時期の心配事が正確に把握できるような項目とし、気になることや相談したいことを記入する欄を設け、相談対応につなげています。　回答率につきましては、妊娠届出時、赤ちゃん訪問時のアンケートはほぼ全例回答いただいておりますが、妊娠６か月から７か月頃のアンケートの回答率は令和５年度全体で86.0％となっています。なお、未回答の方には電話にて状況の聞き取りを実施しています。　相談内容としては、他の専門機関へつなぐ必要のあるような大きな課題はなく、具体的には出産病院や産後の支援、保育園の入園、育児や授乳などの相談が多く、施設や制度、参考事例を紹介するなど、相談内容に寄り添って丁寧に対応しております。　今後の課題といたしましては、出産や育児等に悩み事がある方を取りこぼしなく相談対応につなげていくことだと考えております。　以上でございます。 67 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。　アンケートの内容とか、それを分析することによって、敦賀市の子育て環境であるとか、実家で親が困ったとき見てくれるか、２人だけで新婚夫婦でいるとか、周りにどなたも支援を求めるところがないとか、いろんな状況が見えてくることによって、求められる敦賀市の子育て支援というのも、また新たなものを考えられるんじゃないかと思っておりますので、これからどんどん数も重なると思いますので、しっかりとまた分析のほうをよろしくお願いしたいと思います。　次に、出産・子育て応援事業の大切なもう一つの柱が伴走型相談支援です。妊娠から出産、子育てまでの各段階に応じた寄り添い型の身近な相談体制が大切となります。　伴走型相談支援の現状と課題について伺います。事例などあれば一緒にお願いします。 68 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　伴走型相談支援といたしましては、先ほど申し上げたとおり、妊娠届出時、出産後の赤ちゃん訪問時に面談とアンケートを実施しており、妊娠６か月から７か月頃のアンケート後には、希望者に随時電話や面談を実施しています。　妊産婦の不安や困り事などの内容に応じまして必要な支援やサービスが受けられるよう、庁内や医療機関等の関係機関との情報共有、連携の強化を図りながら、様々なケースにきめ細かく支援できるような体制を一層充実していくことが今後の課題だと考えております。　以上です。 69 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。　とにかく産後の疲れと、それから我が子を育てることへの不安でいっぱい、そして寝不足になっているお母さんをしっかり支えていただきたいと思います。孤独になることのないよう、また孤立させることのないように、面談を通してのつながりの中でそれぞれのニーズに応じた支援を届けられるよう、きめ細かい相談支援をよろしくお願いします。　次に、母子手帳の交付について伺います。　特に母子手帳アプリというのがあります。今の時代はスマートフォン一つでいろいろなことを管理していますが、敦賀市では母子手帳アプリを導入しているのかどうかと、リトルベビーハンドブックというのが県のほうで導入されましたが、これは敦賀市にも置いてあるのかどうか伺います。 70 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　議員御紹介の母子健康手帳アプリにつきましては、妊娠期から子育て期の情報の提供や、予防接種の通知を送るなど、様々な機能があるものでございます。　このアプリの大きなメリットといたしましては、情報の取得や予防接種等の管理がスムーズに行えることが考えられますが、本市ではホームページ、敦賀子育て支援情報サイトKOSODATE TSURUGAで情報が取得できること、また、予防接種等のお知らせは各家庭に通知をしていることから、アプリの役割は補えており、現在のところアプリの導入は考えておりません。　今後も利用者の声や他市町の状況など把握に努めてまいります。　また、ふくいリトルベビーハンドブックとは、福井県が作成している早産等によって小さく生まれた赤ちゃんやその御家族のために、母子健康手帳のサブブックとして作成されたものでございます。　出生した病院等で対象となる方に配布されていますが、敦賀市でも希望される方や転入時に該当される方には配布をしています。　以上でございます。 71 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。　母子手帳アプリについては導入していないということですけれども、調べてみたところ、福井県内では母子健康手帳デジタル版を小浜市、あわら市が導入していました。同じような形であるとはおっしゃられましたけれども、スマホの中に自分の子供のいろんなデータを入れておけるというのはすごく大切だと思います。　今後、マイナンバーカードを活用して、母子手帳のデジタル化というのを敦賀市でもぜひとも進めていただきたいと思っています。　リトルベビーハンドブックについては、市のほうも持っていただいているということで、求められれば出せる状況ということで、よかったと思います。ありがとうございます。　では、２つ目の産後ケア事業について質問をいたします。　出産後の女性は、育児疲れに加えて、先ほども言いましたけれども寝不足、それから女性ホルモンの変化などによって産後鬱を発症しやすくなっています。また、心身の不調を来しやすい状態にあります。　産後ケアは、そうしたお母さんと赤ちゃんの健康を守るため、専門的なアドバイスなどで育児への不安を解消したり、赤ちゃんを預けて産後の疲れが取れない母体の回復を図るものです。　本市では、３年前から４つの産後ケア事業を行っており、利用料なども十分に配慮していただいているということは承知をしております。　でも、昨年の2023年に国のほうで産後ケアの対象者について拡大をされました。これまでの事業の利用については、産後ケアを利用する人は産後に心身の不調または育児不安などがある者、また、そのほか特に支援が必要と認められる者ということで本当に限定的でしたけれども、新しくガイドラインでは、産後ケアを必要とする者ということで大幅に緩和されました。この支援を必要とする全てのお母さんが利用しやすくなるということがとても大切だと思っています。　敦賀市の産後ケア事業についても、利用へのハードルをもっと下げてくるこの取組というのがとても大切と考えて、この産後ケアについて質問をいたします。　産後ケア事業の現状と課題ということで、過去３年間の４つの事業について、利用者数と、分かれば利用割合について伺います。 72 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　まず、産後ケア事業につきましては、産後の育児相談や乳房ケア、休息のための支援などを行っており、産科医療機関や助産所で実施する宿泊型、通所型のほか、助産師が自宅を訪問する訪問型のサービスを実施しています。　現在、宿泊できるショートステイ型、母乳育児相談を行うデイサービス１型、日帰りのデイサービス２型、訪問によるアウトリーチ型の４つのサービスがございます。　産後ケア事業の過去３年間の利用者数及び利用率についてお答えをいたします。なお、利用者数は実人数、また利用率については、その年度の出生数を分母として算出しています。　ショートステイ型は、令和３年度の利用者数が19名、利用率が4.2％、令和４年度の利用者数が22名、利用率が5.4％、令和５年度の利用者数が25名、利用率が6.7％となります。　デイサービス１型は、令和３年度の利用者数が18名、利用率が4.0％、令和４年度の利用者数が68名、利用率が16.5％、令和５年度の利用者数が170名、利用率が45.7％となります。　デイサービス２型は、令和３年度の利用者数が３名、利用率が0.7％、令和４年度の利用者数が15名、利用率が3.6％、令和５年度の利用者数が30名、利用率が8.1％となります。　アウトリーチ型は、令和３年度の利用者数が59名、利用率が13.1％、令和４年度の利用者数が134名、利用率が32.6％、令和５年度の利用者数が133名、利用率が35.8％となります。

　以上でございます。 73 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。年を追うごとに利用数が増えているというのを本当に実感いたしました。　本当にまだまだ使えてない方もたくさんおられますので、これからこれの充実をお願いしたいと思います。　また、アウトリーチ型の利用が多いことと、また母乳トラブルというのも多いので、そこら辺のニーズも多いのだなということを感じました。　今伺った過去３年間の利用者のうち、無償となっている生活保護世帯または非課税世帯の利用者数はどのくらいか伺います。 74 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　敦賀市では、市民税非課税世帯及び生活保護世帯の方が産後ケア事業を利用された場合には利用料を免除しております。　過去３年間の実績ですが、令和３年度、令和４年度の実績はなく、令和５年度は２名が利用しております。　以上です。 75 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。無償の場合は多くなるかなと思ったんですけれども、必要性にもよりますので、分かりました。ありがとうございます。　では、本年４月に利用料の改定を行っていますけれども、その値上げの理由と利用料、そして補助率について伺います。 76 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　産後ケア事業の利用料につきましては、令和６年度から改定をしております。　その料金につきましては、ショートステイ型は１日につき3080円、デイサービス１型は１回につき390円、デイサービス２型は１回につき1650円、アウトリーチ型は１回につき830円となっています。　利用者が負担する産後ケア事業の利用料は実施施設への委託料の１割としており、令和６年度からの委託料の増額に伴い、利用料を引き上げる改定を行っております。　また、本事業につきましては国庫補助の対象であり、補助率は事業費の２分の１となっております。　以上です。 77 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。　国のほうの補助ということでよろしかったでしょうか。再度伺います。 78 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　おっしゃるとおり国の補助事業の対象となっておりまして、事業費の２分の１が国の補助ということになります。　以上でございます。 79 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。　じゃ、個人負担はどれだけの負担になっているのか。あとの２分の１の内容について伺います。 80 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　利用料につきましては、ただいま申し上げましたとおり委託料の１割が利用料となっております。　そのため、ショートステイ型では委託料が３万800円のところ利用料は3080円、デイサービス１型では委託料が3900円のところ利用料は390円、デイサービス２型は委託料が１万6500円のところ利用料は1650円、アウトリーチ型は委託料が8300円のところ利用料は830円となります。　補助事業の対象のうち国の補助が２分の１、残る２分の１が市の負担としておりまして、全体の９割を国と市で補助しているという内容でございます。　以上でございます。 81 ◯18番（中道恭子君）　分かりました。ありがとうございます。　本人負担の利用料は１割ということです。了解しました。　次に、利用限度を超えるケースがあるのか。また、その場合、実費の負担になると思いますけれども、幾らになるのかという質問をさせていただきたかったんですけれども、これの10倍ということで、金額については理解しました。　利用限度を超えるケースについて伺います。 82 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　まず、産後ケア事業を利用できる期間は、ショートステイ型及びデイサービス２型が産後４か月まで、デイサービス１型及びアウトリーチ型が産後１年までとなっております。　この期間におけます通算での利用回数の上限につきましては、ショートステイ型が７日まで、デイサービス１型、デイサービス２型、アウトリーチ型がそれぞれ２回までとなっております。　以上でございます。 83 ◯18番（中道恭子君）　分かりました。ありがとうございます。　次に、利用者アンケートを取っているのかどうか。もし結果があれば、感想や要望、課題などを伺います。 84 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　産後ケアの利用者に対しましてのアンケート調査は行っておりませんが、赤ちゃん訪問やセミナーの際の産後ケア利用者から、ゆっくり休むことができた、不安なことが相談できてよかったといった感想をいただいております。　今後、課題となるような意見をいただいた際には、実施機関と連携し、対応していきたいと考えております。　以上です。 85 ◯18番（中道恭子君）　分かりました。　今後、この事業を必要とする人と規定をされましたけれども、その人たちがちゅうちょなく利用ができる体制づくりに必要なことは何だとお考えか、お伺いいたします。 86 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　令和５年度に国の要綱が改正され、産後ケア事業の対象者が産後に心身の不調または育児不安等がある方から、産後ケア事業を必要とする方に拡大されています。　このことに伴い、敦賀市では、デイサービス１型及びアウトリーチ型については、事前に対象者に利用券を配付することで市への申請を不要とし、利用しやすいタイミングで利用していただけるよう令和５年９月から運用を変更しております。　また、産後ケアを必要なときにちゅうちょなく利用していただくためには、まず産後ケア事業について広く知っていただくことが重要であると考えております。そのため、市のホームページへの掲載やポスターの掲示、母子健康手帳交付時、ママパパセミナー時、赤ちゃん訪問時など様々な機会にチラシを配布するほか、事業内容について説明を行うことで事業の周知に努めています。　また、赤ちゃん訪問の連絡時や育児相談の電話があったときなど、産後の様子をお聞きする中で、産後ケアの利用を促したり、産後ケア実施施設の方から産婦さんへ直接利用を勧めていただくこともあり、利用につながっているケースもございます。　今後もあらゆる機会を通じ、利用者及びその家族にも産後ケア事業を知っていただき、必要とするタイミングで利用していただけるように努めてまいります。　以上です。 87 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。よく分かりました。　とにかく鳥取県での事例を紹介したいと思います。鳥取県では、産後ケア無償化事業として、支援が必要な方がためらわず産後ケアを受けられる取組を始めました。仕組みとしては、市町村が実施する産後ケア事業を利用した人の利用料個人負担分を県が10分の10、丸々全額負担をして、実質個人負担をなくすという取組です。　また、利用する際の利便性も図っています。初めての利用では面談で書類の記入が必要となりますが、２回目以降は電子申請ができる仕組みになっているとか、また利用後のアンケートをＱＲコードで取るとか、そういうことでいろいろと工夫をされています。　また、福井県内では高浜町の民宿や旅館を利用した産後ケア事業ということで、いろんなところで書かれていますので、十分皆さん御存じだと思うんですけれども、ここまで行かなくても、ほかの自治体でもいろいろと工夫をされています。　新潟市では、初めて利用する場合に限り自己負担なしの無料チケットを１枚配布しています。　たしか長浜市だったと思うんですけれども、1000円券を２枚配布するとか、また、ほかの自治体でも利用料の減免として使えるクーポンを500円券を５枚で2500円分が無料として使えるとか、こういう形で工夫をしています。　この事業を必要とする全ての方が利用しやすくするにはどうしたらよいのかということを、またさらに検討をお願いしたいと思います。言葉で伝えるとか書類で見せるとか、それだけではやはり届かないと思います。　ここでちょっと提案をさせていただきたいんですけれども、敦賀市でも利用券として使いやすく出しているということですけれども、1000円分の利用券を２枚つけて、これに使ってくださいという形でクーポン的な形ですけれども、そういう無料券があるというのは、使いたいという女性の心理もあると思うんですけれども、要るときにはこれを使おうという形で利用ができるんじゃないかと思います。これについて市のお考えを伺います。 88 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　敦賀市では、産後ケア事業の利用料につきましては、できるだけ利用者の負担とならないよう委託料の１割として設定をしております。そのため、追加で利用券を配布するということは現時点では考えておりません。　議員のおっしゃるとおり、利用しやすい制度となりますように、今後も引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 89 ◯18番（中道恭子君）　とにかく必要とする人がちゅうちょなく使える産後ケア事業となるよう工夫をよろしくお願いします。無料とかクーポンとか、やはりこういう形はもう一度検討をお願いしたいなと思います。　次に、すみずみ子育てサポート事業についてです。　すみずみ子育てサポート事業の概要について伺います。 90 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　すみずみ子育てサポート事業につきましては、子育て家庭及び妊婦家庭の経済的、精神的負担を軽減し、少子化対策の強化を図ることを目的に実施しています。　具体的には、一時的に児童を養育できない場合などに、保育所や放課後児童健全育成事業など既存の制度では補うことのできないきめ細やかなサービスを提供するもので、一時預かりと生活支援の２種類のサポート事業を実施しています。　一時預かりにつきましては、やむを得ない事由により家庭での保育が困難な場合に一時的に児童を保育するものであり、生活支援については、子育て家庭等における食事の用意や洗濯、住居の清掃など生活支援を行うものになります。　サポート事業の対象としては、主として敦賀市に住所を有する未就園児の養育者や、第１子を出産予定の妊婦の方になります。　以上でございます。 91 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。　福井県のホームページでは、このすみずみサポート事業に一時預かりと生活支援と、もう一つ保育園などへの送迎というものがあるんです。これは入らないのかなと思うんですけれども、これは絶対に必要とされるものだと考えています。また検討のほどよろしくお願いします。　次に、本市における各事業の実施事業者と定員について伺います。 92 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　まず、一時預かりにつきましては、託児所での一時預かりが２事業者、居宅等に保育者を派遣して行う一時預かりが１事業者で実施をしており、それぞれ事業者名と定員でお答えいたします。　託児所では、公益社団法人敦賀市シルバー人材センターが運営する託児所たんぽぽが定員６名、一般社団法人はれのひが運営するはれのひ託児所が定員10名となります。　保育者の派遣事業では、アイビーエージェント株式会社が運営する子育てサポートセンターとらいあんぐるは、派遣制のため定員の設定はございません。　また、生活支援につきましては、公益社団法人敦賀市シルバー人材センター、一般社団法人はれのひ、アイビーエージェント株式会社の３事業者で利用いただくことができ、定員の設定はありません。　以上です。 93 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。新しい派遣型ができているということで、本当にうれしく思います。　では次に、過去５年間の利用実績と課題について伺います。 94 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　まず、すみずみ子育てサポート事業の利用実績につきまして、過去５年間の利用者数でお答えいたします。　一時預かりにつきましては、令和元年度8332名、令和２年度5772名、令和３年度4959名、令和４年度3004名、令和５年度2597名でございます。　生活支援につきましては、令和元年度４名、令和２年度33名、令和３年度37名、令和４年度ゼロ名、令和５年度21名でございます。　次に、課題といたしましては、事業者における安定的な運営の確保や子育て世代等に本制度の認知度を高めていくことだと考えており、今後も関係機関と連携を図りながら広く周知し、子育て世代等の利便性を高めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 95 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。事業者の安定的な確保ということで、子供の学校の行事とかがあるとすごく集中するとか、土日がすごく多いけれども受入れ場所がないとか、そういうお声も伺いますので、今後またよろしくお願いします。　では次に、本市においては今後の充実が求められる家事支援、今ほど以前よりもやはり利用者も増えてきているなという実感はありますけれども、この家事支援と保育園等への送迎支援ということについて、取組について伺います。 96 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　まず、生活支援につきましては、令和５年11月から１事業者を追加し、さらに令和６年３月からは福井県の事業であるふく育さん派遣業務モデル事業の活用により１事業者を追加するなど、拡充に努めているところです。　次に、送迎支援については、これまで市内では取り組む事業者がおらず実施をしていませんでしたが、サポートの選択肢を広げることができるよう、現在取組について事業者と協議を進めているところです。　以上です。 97 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。産後ケア事業のここについては、すごくずっと求めてきたところなんですけれども、本当に着実に進んでいるなという実感をします。この取組を今後ともよろしくお願いします。　次に、こども誰でも通園制度について伺います。　国では2026年からの本格実施を目指すとしています。今年度は150の市町で試行事業が行われるということですけれども、これについて、こども誰でも通園制度の概要と目的について伺います。 98 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　こども誰でも通園制度は、令和５年12月22日に閣議決定された国のこども未来戦略に基づき、新たに創設された制度であり、令和８年度から全自治体での実施が予定されています。　この制度は、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対し、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化することを目的として取組を進めるものです。　制度の概要といたしましては、現行の幼児教育・保育とは別に、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に保育所等を利用できる新たな通園制度になります。　具体的には、生後６か月から満３歳未満で保育所等に通っていないお子さんが月一定時間、これは試行的事業では月10時間を上限としているところですが、この一定時間の範囲内で施設へ通園が可能となることが想定されますが、現時点では本格実施を見据えた試行的事業が行われている段階であり、詳細は示されておりません。　以上でございます。 99 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。　では、令和８年度からの実施となっておりますけれども、本市における課題とは何か伺います。 100 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　現時点では制度の詳細が示されていないため、令和６年秋頃に国が制定予定の基準を確認した上で、本市の実施体制の準備を進めていきたいと考えています。　想定される課題といたしましては、満３歳未満のお子さんを受け入れるための施設及び保育士の確保が挙げられますが、運用方法により大きく変わる可能性もあり、国の動向や試行的事業の状況を見極め、検討を進めていきます。　以上でございます。 101 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。まだよく見えてきてないという状況だと思います。今後とも注視をして、よろしくお願いいたします。　では次に、男性の育休推進について伺います。　男性の育児休業取得を促すため、これまでの育休制度とは別に、2022年10月から産後パパ育休制度がスタートしました。男性の育児休業と産後パパ育休制度のこの概要について伺います。

102 ◯総務部長（吉岡昌則君）　育児休業につきましては、原則１歳未満の子供を養育するための休業で、男女を問わず取得することができます。　育児休業期間中は給与の支給はございませんが、それを補うための給付制度が雇用保険制度などで設けられております。しかし、育児休業は１回のみ長期間取得する前提の制度であったため、男性職員が取得するのは難しい側面がございました。　そこで、男性職員が取得しやすい制度とするために、先ほど議員さんおっしゃっていただきましたように、令和４年の10月に出産時育児休業、通称産後パパ育休が創設されました。　産後パパ育休は、子供が生まれてから８週間以内に父親が最大で４週間の育休を２回にまで分割して取得できるというものでございまして、産後のニーズが高い時期に男性の柔軟な育休取得を可能とする制度として設けられたものでございます。　以上です。 103 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。　出産後６から８週間は、産後のお母さんは産褥期といいます。疲れや痛みが続く時期でもあります。大きく変化していた子宮やホルモンバランスが少しずつ時間をかけて元の状態に戻っていく時期となります。基本的に安静にして過ごさなくてはいけません。　そんなママにとって、産後パパ育休制度はとてもうれしい制度じゃないかなと思います。しっかりとパパが動いてくれればのお話ですけれども。　心身ともに不安定になりがちなママをパパがしっかりと支えて一緒に子育てを担っていくということは、その後の家族関係を築く上でもとても意味のあることだと思います。本市においても、ぜひこの制度を積極的に推進していただきたいと思っています。　そこで、本市職員の育児休業と産後パパ育休制度の取得について伺います。 104 ◯総務部長（吉岡昌則君）　敦賀市職員の令和４年度中に配偶者が出産した男性職員が現在までに育児休業を取得した割合でございますけれども、82.4％でございます。　取得した期間別の割合で申し上げますと、１か月未満が28.6％、１か月以上半年未満が64.3％、そして半年以上が7.1％となっております。　そして、令和５年度中に配偶者が出産した男性職員が現在までに育児休業を取得した割合でございますけれども、こちらは40％となっております。今後取得予定の職員もいますので、取得率は向上すると見込んでいるところでございます。　なお、令和５年度中に配偶者が出産した男性職員が取得した期間別の割合でございますけれども、こちらは１か月未満が50％、そして１か月以上半年未満が50％となっております。　以上です。 105 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。敦賀市の職員の取得率はまだまだ低いなという実感です。これからもどうぞ取組をよろしくお願いします。　それでは、育休制度利用者の感想や課題について伺います。 106 ◯総務部長（吉岡昌則君）　職員からの聞き取りでございますけれども、大変なときに家事、育児を分担できてよかった、子供の成長を夫婦で共有できた、育児を自分事として認識することができた、妻からも一緒にいてくれて心強かったと言われたなど、育児休業取得に満足している意見が多くございました。　また、課題や苦労した点といたしましては、取得期間をもう少し長くすればよかった、仕事の引継ぎ準備が大変だったなどの意見もございました。　以上です。 107 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。やはり仕事のほうの影響というのもあるかなと思いますが、周りのほうの協力というのはすごく大事だと思いますし、この制度の周知というか、皆さんが十分に理解をしていくということも大切な取組だと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、市内企業への啓発や課題について伺います。 108 ◯産業経済部長（増田一条君）　まず、事業者に対する育児休暇の啓発につきましては、国が主体的に実施しており、市は国が作成したリーフレットを窓口に置くなど市内企業に対する周知の協力を行っています。また、国では事業者への支援策も設けておりまして、引き続き積極的な広報を市も行っていきたいと考えております。　次に、育児休暇取得における事業者側の課題としては、やはり育児休暇を取ることにより、その他の従業員の負担が増えるという懸念が発生することでありまして、もともと人手不足により従業員の採用が困難な中で、なかなか育児休暇の積極的な取得を呼びかけられないという状況にあると伺っています。　このような中、市として何ができるかということですが、市としましては、今年度から新規事業として、連携事業者に就職する方への奨学金返還支援や、仕事と育児等の両立支援を行う事業者への補助など、人材確保に取り組む市内事業者への補助制度を新設しています。　事業者にはこれらの制度を積極的に御活用いただきながら、市も商工会議所やハローワーク等の関係機関と連携し、育児休暇を取得しやすい環境整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 109 ◯18番（中道恭子君）　分かりました。ありがとうございます。　とにかくこの制度を充実させるというのは、社会全体がやはり子育てに対しての理解を深めていくことが大切だなと思います。特に１歳までですので、その期間をしっかりとみんなが温かく見守れる社会というか、理解をしていくことが大切じゃないかなと思います。取得された方は、やはりよかったという感想も多くあったことだと思います。　とにかく男性の育児休業は、やはり家族の絆を深めるとともに、その後の働き方についても考え直すきっかけになると思います。　では、この項目の最後に、敦賀市の子育て施策について、本市の子育て支援施策の強みと課題ということで市長の見解を伺います。お願いします。 110 ◯市長（米澤光治君）　総合計画などで使用していますイラストでも示してきましたとおり、また議員説明会でも子育て支援事業の一覧表も見ていただきまして、そこでも御紹介しましたとおり、結婚から出産、そして子育てまでを一貫して支援するということで、産み育てやすい環境の提供を目指して子育て支援施策の充実を行ってきているということが敦賀市の強みであるというふうに思っています。　敦賀市は、県内でもかなり早い時期から県の施策とも相まって子育て支援の充実に取り組んできた歴史があるというふうに思っておりまして、相対的に見て子育て支援策ということについては充実している印象を持っておりました。　私が敦賀市のほうにＵターンしてきたのが17年前になりますけれども、そのときは娘が５歳で息子が１歳というタイミングだったんですが、そのときには医療費の無償化というのもありました。本当にああいう支援策があるということにも驚きましたし、それから例えば巨大なローラー滑り台とか、ちびっこゲレンデがあるような総合運動公園、こんな近くに、車で10分かかるかからないところにあんな大きい公園があるというのもありがたかったと思っています。　それまで、敦賀に引っ越してくるまでは四、五十分かけて大きい公園に行って子供と一緒に遊ぶみたいな感じだったので、本当にすごくありがたかったです。　また、こどもの国のほうでも子供が喜ぶような動物が来たりとか、そういう行事もありましたし、あと図書館に行ったときに、２階に行くと子供専用フロアになっていまして、ちょっと子供が声を出しても大人のことを気にしなくてもいいような環境であったりとか、ああいうのもすばらしいと思いました。　ソフト、それからハードともに、県外、特に都市部と比較した場合、都市部にいた私たちみたいなところから見ると、本当にすごいなというのが率直な感想でしたし、少しずつそういう取組を見て他市も追いついてきたというところもあるのかなと思います。　そういう長い積み重ねがあってというところで、ここ数年ということで言いますと、ちょっと私が気がつくというか特徴的なところでは、具体的なところで、子供、18歳未満に関する様々な問題について相談ができる窓口として、御存じのように子ども家庭相談室というのがありますけれども、敦賀市の場合、公認心理師さん、臨床心理士さん、社会福祉士さん、保健師さん、保育士さんの各専門職が配置されている。こうした充実した専門職の配置というのは県内でも珍しいということで、専門職の知見を生かした相談対応が行われているということもあるかと思います。　それから、子育て期の支援としましては、今年から新規事業として、先ほどもちょっと話がありましたホームタウン奨学金事業というのをスタートしておりますけれども、敦賀で育った方、または新たに敦賀に住み働くという方々に奨学金の返還を支援する制度を創設したというところです。　これはこの前も議会の説明会でもお示ししたんですが、子育てで一番経済的負担が大きい時期を支援していこうというもので、かつ、ＵターンやＩターンで奨学金返還の支援をするということで人口減少対策にも期待ができる。かつ、将来的に市民として市民税を納めていただくことで市の財政負担も抑えられる。できるだけプラスマイナスゼロの方向に持っていけるということにもなっている、そういう施策もやっております。　今後も議会をはじめ、今日も様々な御提案もいただきましたけれども、市民の皆様とも議論していきながら、敦賀市の子育て支援の充実を図っていきたいと考えています。　また、課題ということもありましたけれども、子育て支援施策の課題ですが、これもこれまで議会で何回も議論になっているんですけれども、新たな支援策を実施しよう、それから既存事業を拡充しようとなったときに、継続的な財源の確保が必要となりますよということと、結構深刻なのが人員の問題です。事業を広げたときに人が足りなくて、できたらやりたいんだけれども、そこの確保がなかなかうまくいってないよということもあります。子育て支援の質、量のさらなる充実を図るためには、そういった財政面、それから人的な配置に課題があると思います。　また、先ほどほかの自治体が敦賀市に追いついてきたという表現をしたんですが、むしろ今いろんな御提案もいただきましたけれども、他県、他市町の他の自治体の工夫といったものについては我々もしっかりと勉強して、一層の充実を図っていきたいというふうに思っています。　以上です。 111 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。　市長も帰ってこられて、第三者的にまず敦賀市を見られての、敦賀市というのは産み育てやすい環境だなというのを実感されたということで、やはりそういう面でのアピールというのもすごく大切だなと思います。　今回は、妊娠期から出産、低年齢期の子育て支援ということで伺ってきました。いろいろ提案も課題もあったかと思います。とにかくそこを充実させて、子育てがつらいものとならないように、子供がいて楽しい、うれしいとお母さんやお父さんたちが実感ができるように、しっかりとこの時期に支援をするというのはすごく大切だと思います。　これで１項目めを終わります。　続いて２項目め、情報バリアフリーについて質問をいたします。　2023年５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法というのが施行されました。この法律では、障害を持つ人が情報にアクセスできる環境が整備されることを求めています。障害のある人などがその障害のために情報を受けることや発信することが妨げられることのないよう、その特性に応じてどのような配慮が必要か、本人の意向を尊重しながら対応していくということが情報バリアフリーの推進に必要な考えではないかと思います。　そこで、今回の質問では、情報面でのバリアフリーについて取り上げます。　敦賀市の情報バリアフリー環境を推進する取組として、軟骨伝導イヤホンと音声コードUni-Voiceの導入、そして誰もが投票しやすい環境づくりとして投票支援カードの導入のこの３点について質問をしていきたいと思います。　１点目の軟骨伝導イヤホンの導入についてです。　市役所の窓口などで市民の方が何度も聞き返している姿や、職員の方が大きな声で説明をする場面などを何度か見かけることがあります。個人情報が漏れ聞こえてしまうのではないかと心配にもなります。高齢化の進展によって、このようなケースは増えてきているのではないでしょうか。　地域共生社会の推進に取り組む敦賀市としては、これまで条例制定や様々なコミュニケーションツールを導入して市民サービスの向上に取り組んできたということは十分に承知をしておりますけれども、聞こえにくさへの対応も含めて、本市における高齢者など耳の聞こえにくい方への窓口対応の現状について、まずお伺いします。 112 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　窓口での対応ということにつきまして、敦賀市では、耳の聞こえにくい方や話し言葉でのコミュニケーションが困難な方が各種手続の際にスムーズに意思を伝えることができるよう、窓口にはコミュニケーションボードや筆談ボードを設置しています。　また、令和５年10月には遠隔手話通訳サービスを導入し、タブレット端末のビデオ通話を通し手話通訳をすることで聾者と職員とのコミュニケーションを図るなど、窓口対応のさらなる充実に努めているところです。　今後も皆様の御意見をお聞きしながら、きめ細やかな対応に努めてまいります。　以上です。 113 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。　では次に、軟骨伝導イヤホンの導入についてお話をさせていただきます。　議場のほうにこの資料を配付させていただきました。2004年に奈良県立医大の細井裕司学長が耳の軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導の仕組みを発見し、その仕組みを利用して開発したのが軟骨伝導イヤホンというものです。　開発の原点となったのが、役所などの窓口には、見えにくい人のための老眼鏡はあるのに、聞こえにくい人のための配慮がないのはなぜだろうというのが素朴な疑問で、そこから始まったということです。　仕組みについては、耳に当てるイヤホンは丸い球体になっておりまして、耳の入り口付近にある軟骨を振動させて、耳の中に音を増幅させることによって音声を伝えます。耳の穴を塞がないため、耳が聞こえる方は周囲の音も聞こえて、より自然な音で聞こえるということです。　そして、このイヤホンは球体で凹凸がないので、拭けば清潔でありますし、窓口のように複数の人が使う環境でも清潔に保つことができます。　この機器は、話し手の声を拾う集音器とイヤホンでできています。音量調節もできるので音漏れの心配もなく、個人情報を取り扱う自治体の窓口や、今、金融機関とかにも結構置いてあるということでございますが、このようなところでの導入が進んでいます。　そこで、市民サービスの向上に向けた取組として、市役所や公共施設の窓口に軟骨伝導イヤホンを導入してはどうかと考えます。これについてお考えを伺います。 114 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　敦賀市では、議員からただいま御紹介をいただきました軟骨伝導イヤホンではございませんが、耳の聞こえにくい方との窓口におけるコミュニケーション向上のため、昨年度に窓口での検証を行うなど検討を進めてきました卓上型のマイクスピーカーを今年度中に導入したいと考えています。　導入予定の卓上型のマイクスピーカーは、聞き取りやすいクリアな音や、スピーカーの指向性により会話内容を正確に聞き取ることができるため、窓口での聞こえにくい環境が改善されるものと考えています。　軟骨伝導イヤホンは、比較的安価であり、また直接イヤホンを耳に入れるため聞き取りやすく、周りに内容が漏れにくいといったメリットも多くありますが、イヤホンとして直接肌に接触することを好まれない利用者もおられる場合もあると考えています。　それぞれの方式で特徴の違いはありますが、卓上型のマイクスピーカーは、加齢性難聴者の場合でも聞き取りやすいとされており、併せてコロナ禍等の感染症対策としても効果が高いものと考えています。　窓口での検証においても、来庁者及び職員が共に使いやすく、来庁者との意思疎通も確認できたことから、まずは卓上型のマイクスピーカーの導入による使用状況や効果を確認していきたいと考えています。　以上でございます。 115 ◯18番（中道恭子君）　分かりました。ありがとうございます。卓上型のマイクスピーカーを導入予定ということで、この件についてもよかったなと思います。　一般社団法人日本補聴器工業会の調査によると、聞こえにくいと自覚を持つ日本の難聴者の数は1430万人おられるということで、人口に対する比率は11.3％、世界で３番目に多いと報告をされています。そのうち補聴器の所有者は難聴者のわずか15％ほどということで、ほとんどの方が聞こえにくいと思いながら何も使わずに聞いておられるということです。　加齢による聴覚の衰えは誰でも感じているところですけれども、2018年にＷＨＯが大音量を長時間にわたり大音響で聞いていることで聴覚障害になるおそれのある12歳から35歳の若い世代が世界で約11億人に及ぶと警鐘を鳴らしました。今後は若い世代での難聴者の増加も懸念されるところです。　聞こえづらさのさらなるバリアフリーということで、まずはちょっと試しに置かれるのかなと思いますけれども、各部署でのまた設置なども検討をよろしくお願いします。　次に、音声コードUni-Voiceの導入について伺います。　視覚障害や識字障害、また高齢化による文字の読みづらさへの支援について伺ってまいります。　日本では、文字を読みづらい人は約160万人いると言われています。視覚障害のある方は必ずしも点字を読めるわけではありません。視覚に障害がある方の点字の識字率はわずか10％程度です。多くの方は音声や拡大の文字によって情報を得ています。　しかし、自治体から届く通知のほとんどは音声コードもついていないので、何の通知か分からず、誤って捨ててしまったり、また開封されないまま放置されていることもあります。私も何度か高齢者の方のお宅を伺うと、市からの通知がいっぱいたまって開封もされていないという現場をお見かけしますけれども、こういう現状にあります。　また、外国籍の子供の支援をされている方からは、学校からの保護者宛ての通知が読めずに困っているというお話を伺ったことがあります。　そこで、視覚障害や識字障害、日本語の読めない外国籍の方への行政通知の出し方について、何か取組をされているのか伺います。 116 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　敦賀市では、視覚障害で点字を使用されている方に対して、障害担当の地域福祉課から発送する文書については可能な範囲で点字での案内を行っています。　例えば、市役所から文書が届いたことが分かるよう封筒への部署名の点字シールの貼り付けや点字案内文書の作成、さらに医療費受給資格者証や重度障害者タクシー乗車券には内容が分かるような点字シールを貼り付けています。これら以外にも、コロナ禍には点字使用者に対し、ワクチン接種の案内等も点字にて行っております。　また、市役所で作成する文書の字体をユニバーサルデザインのコンセプトに基づいた誰にとっても見やすく読みやすいユニバーサルデザインフォントを使用するように努めています。　なお、外国籍の方への通知につきましては、現在のところ特別な対応は行っておりません。　視覚障害者や識字障害、日本語の読めない外国籍の方へのお知らせは、受領した方の介助者や御親族等の御協力をいただいていることが多くあるのが現状であり、介助者や支援者がいない場合が課題であると考えております。　以上でございます。 117 ◯18番（中道恭子君）　分かりました。ありがとうございます。　では次に、音声コードUni-Voiceの導入について伺ってまいります。皆さんのところに資料をお届けしてあると思います。　音声コードUni-Voiceの説明については、自治体として既に導入している福岡市のホームページがとても分かりやすい説明を載せていましたので、少しそれを引用して説明をしたいと思います。　音声コードUni-Voiceは、文字情報を２次元コードに変換したもので、専用のスマートフォンアプリ、無料のものを使ってスマートフォンのカメラをかざすと、その内容を音声で聞くことができます。視覚障害のある方だけではなく、小さい文字が見えづらい高齢者の方へも情報を届けることができます。　音声コードには、あらかじめ読み上げるテキストデータが記録してあり、正確に情報を伝えることができるため、福岡市では、特定定額給付金や新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせなど、また国においては、ねんきん定期便といった重要な通知などで活用し、普及を進めていますとありました。　また、Uni-Voiceは目の不自由な視覚障害の方や高齢者への音声通知だけではなく多言語にも対応が可能ということですので、外国籍の方にも使っていけるのではないかと思っています。　封筒などに切り欠きというちょっと切り取った部分がありまして、目の見えない方もそこを触ると音声コードがついているなということが分かって、スマートフォンを、その位置も分かるので当てて読み取ることができるということです。　大切な行政文書の周知にとても有効な取組だと考えますので、読むことが困難な方への行政書類にUni-Voiceを導入してはどうかと提案いたしますが、これについての考えを伺います。 118 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　Uni-Voiceにつきましては、敦賀市では現在、水道部の委託事業者におきまして取り組んでおり、水道の検針における使用料や料金のお知らせ表に利用しております。　今後、アプリの使用方法、使用上の制限の確認のほか、利用者の意見や他自治体の実施内容等を調査し、Uni-Voiceの活用について研究をしてまいります。　以上です。

119 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。水道料金のほうで使われているということで、またほかにもよろしくお願いいたします。　では、最後の質問、３つ目は投票支援カードの導入についてです。　障害のあるなしに関わらず、18歳以上の日本国民はひとしく投票の権利を持っています。誰もが投票しやすい環境づくりについて伺いたいと思います。　初めに、期日前投票や投票日に、障害や病気、けがなどで自分で投票用紙に書くことが難しい場合に、投票所にいる係員の方に代わりに書いてもらう代理投票の制度があります。　本市の代理投票の現状について、直近の昨年の統一地方選挙のその現状について実績を伺います。 120 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君）　それでは、中道議員の質問にお答えをさせていただきます。　昨年、令和５年４月23日執行の市長、市議会議員選挙における代理投票者数は、期日前投票所で28名、当日投票所で30名、合計58名の方が代理投票による投票をされております。　以上でございます。 121 ◯18番（中道恭子君）　選挙管理委員長からのお答え、ありがとうございました。　障害のある方の親御さんから、毎回選挙のたびに私はすごく残念な思いをしているというお話を伺います。この子にもひとしく投票の権利があるのに、まだ一度も投票させてあげられないというお話を伺います。　投票所での障害のある方への支援について伺います。 122 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君）　では、お答えを申し上げます。　投票所におきましては、障害のある方に対応するため、いろいろな工夫をこれまでしてまいりました。　例えば、足の不自由な方には車椅子を用意し、車椅子に乗って投票していただき、職員がこれに付き添う、そういった形の対応もしてございます。　また、全ての投票所ではございませんが、これまで発達障害のある方のために、投票手続を記載した用紙を準備した事例もございました。　以上でございます。 123 ◯18番（中道恭子君）　ありがとうございます。　事例を伺って、ちゃんと図式とか絵とか文字とかで手続を示していただけると投票できる方も増えるんじゃないかなと、そんなふうに思いました。またお願いをしたいと思います。　代理投票や障害のある方への支援について伺いましたけれども、投票の際、支援が必要な方が投票所で役員の方に支援を求める方法として投票支援カードというものがあります。　ここはほかの自治体のを出してきたんですけれども、Ａ４のこのような形です（資料提示）。　投票支援カードは、投票に際して手伝ってほしい内容にチェックを入れて、投票整理券と一緒に係員に渡すとスムーズに投票ができるというものです。自分からこの手伝いをしてください、これができませんと訴えるのがハードルが高い場合も多いですので、こういう形で伝えるのはすごく有効だなと思っています。　現在、いろんな自治体での導入も進み、自治体によって記載の内容も工夫をされていますけれども、具体的には、代わりに投票用紙に書いてほしいとか、候補者名を読んでほしいとか、投票所内を案内してほしいとか書いてあります。　本市において、これの導入について伺います。 124 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君）　では簡潔に答弁をさせていただきたいと思います。　ただいま中道議員のお話にありました投票支援カードとは、口頭で御自身の意思を伝えにくい方、そのような方のために、投票所、また期日前投票所において、支援を必要とする内容、事柄を事前に支援カードに記入していただきまして、当日投票所の係員に提示をして、投票手続がスムーズにできるようそれをサポートするものでございます。　これにつきましては、中道議員のお話にもございましたけれども、少しでも導入に向けて、他市町の状況を一度調査させていただきまして、導入に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 125 ◯議長（中野史生君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時40分といたします。　　　　　　　　　　　　午後０時34分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時40分開議 126 ◯議長（中野史生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、諸般の報告をいたします。　有馬茂人議員は所用のため会議を早退する旨、届出がありました。　以上であります。　一般質問を続けます。　次に、川端耕一議員。　　〔６番　川端耕一君登壇〕 127 ◯６番（川端耕一君）　お疲れさまです。市政会の川端耕一です。　発言通告書に従い、順次伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目は、市庁舎自立型水素エネルギー供給システム（Ｈ２Ｏｎｅ）の解体撤去について。　市庁舎に設置した自立型水素エネルギー供給システム、以後Ｈ２Ｏｎｅとさせていただきます。Ｈ２Ｏｎｅは、災害時において市庁舎の機能を維持し、併せて市民の指定緊急避難場所となる市庁舎の非常用電源であるディーゼル発電機のバックアップと認識しておりますが、Ｈ２Ｏｎｅを解体撤去する市の非常用電源に対する考え方を確認するために質問します。　市庁舎の当初計画の非常用電源は、主にディーゼル発電機とバックアップのＨ２Ｏｎｅで７日間供給できる計画であり、現時点ではディーゼル発電機のみとなることから３日間の供給となると解釈しておりますが、そこで令和３年11月の稼働開始以降、Ｈ２Ｏｎｅの故障が頻発していたということですが、故障についての協議期間中、Ｈ２Ｏｎｅの代替を検討したのかどうか伺います。 128 ◯副市長（池澤俊之君）　お答えいたします。　まず、庁舎の機能維持につきましては、内閣府が策定します「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」、この中におきまして災害発生から72時間、３日間でございますけれども、３日間は外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましいとされているため、一般的には庁舎に対しましては執務室などに72時間、３日間でございますけれども、72時間電力供給が可能な非常用発電機を備えている市町村が大多数でございます。　本市におきましては、災害時における非常用電源としては、ディーゼルの非常用発電機と今申し上げましたＨ２Ｏｎｅ、自立型水素エネルギー供給システムでございますけれども、このＨ２Ｏｎｅの２つの設備を準備していたところでございます。　ディーゼル発電機は、市庁舎の執務室などの機能を３日間維持することことを想定しておりまして、さらにＨ２Ｏｎｅ、こちらのほうにつきましては、議員さんもおっしゃいました指定緊急避難場所となります市庁舎２階講堂、こちらのほうにおきまして一時避難者を７日間受け入れるための電源を供給する設備として設置したもので、計画上はそれぞれ役割が違う設備となっております。　ただし、指定避難所が開設されれば、庁舎２階に一時避難された方につきましては指定避難所に移っていただくことになります。　議員御質問の故障によりますＨ２Ｏｎｅのほうの非常用電源、こちらのほうの代替につきましては、事業者からＨ２Ｏｎｅの心臓部分でもあります水素製造装置部分、こちらのほうを比較的といいますか安定的に稼働しています旧型、こちらのほうへ交換する提案を受けまして検討いたしましたが、装置交換による設備の大型化とか、また大型化による消費電力の増加、さらには維持管理費の増加、そして製造に２年間必要としますと。　また、さらには水素製造装置以外の機器、こういったものはやはり経年劣化してまいりますので、耐用年数がもともと８年の中で、通算いたしますと工事時期も含めまして４年経過することになりますので、こうしたことも勘案した上で、多くのこうした課題もあることから断念することに至りました。　以上でございます。 129 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。　私のほうの理解が間違っていたということで、あくまでＨ２Ｏｎｅは緊急避難場所の電源であると、そういう理解でよろしいかなと思うんですが。　そうしますと、今現在、例えば今日、明日にでも災害が起こった場合、市庁舎の機能は維持できると思うんですね。３日間。　ただ、市庁舎２階講堂への指定緊急避難場所として受入れは可能なのでしょうか。お願いいたします。 130 ◯副市長（池澤俊之君）　緊急避難場所として運用します講堂につきましては、Ｈ２Ｏｎｅの撤去後におきましても、既存の非常用発電機と蓄電池設備を併用しまして72時間、３日間でございますけれども、この３日間、電力を供給できるので、災害発生時には緊急避難者を受け入れることは可能でございます。 131 ◯６番（川端耕一君）　既存のもので、指定緊急避難場所としても72時間、３日間ですか、受入れは可能だということは理解いたしました。　ただ、当初７日間という設定を置いていたわけですけれども、そのことを念頭に、今後、非常用電源とかを検討するお考えというのはありますでしょうか。 132 ◯副市長（池澤俊之君）　Ｈ２Ｏｎｅに代わる代替機能を持つ、そういった非常用電源ということでございましょうか。　こちらにつきましては、Ｈ２Ｏｎｅに代わる非常用電源の供給機器としまして、非常用発電機、蓄電池設備、あるいは水素を含めたそれ以外の設備など、それぞれメリットとかデメリット両方ございますので、費用対効果等も勘案しまして整理しまして、整備すべきかどうかという根本的な議論も含め慎重な検討が必要かと、こういうふうに考えておりまして、現時点では結論に至っておりません。 133 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。　当初、議員説明会で伺ったときはバックアップのバックアップというようなお話もあったりして混乱していましたので、今回、特に一般市民の方が指定緊急避難場所として市役所、緊急に避難できないんじゃないかとかそういう誤解が生じてしまっても困ると思うので、この質問を改めてさせていただきました。　またあと今後いろいろ検討していただいて、通常の非常用電源としての機能が備えられるのであれば、いろいろまた不具合が出たりということを考えると、その辺りは慎重に検討していただきたいと思います。　続きまして、市庁舎は建設時にＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ認証、こちらを取得して補助金を受けていると思うんですが、Ｈ２Ｏｎｅの解体撤去が認証の条件に影響するのかしないのか、お願いいたします。 134 ◯副市長（池澤俊之君）　Ｈ２Ｏｎｅ撤去に伴いますＺＥＢ　Ｒｅａｄｙへの影響という御質問で、Ｈ２ＯｎｅにつきましてはＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、これは標準ビルに対しまして、標準ビルにおけます省エネ効果といいますけれども、標準ビルに対する省エネ効果が50％以上である、そういった省エネ建物の構造、こういったものを指すものでございますけれども、これの認証への影響ということで、これにつきましては、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの認証に必要な技術にはＨ２Ｏｎｅ、これは含まれておりませんので影響はございません。 135 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。Ｈ２ＯｎｅはＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの認証を受ける際の対象ではないということで理解いたしました。　続きまして、水素等の利用促進についてお伺いします。　市はゼロカーボンシティを宣言し、水素エネルギー普及に取り組んできておりますが、脱炭素社会を目指すための現状と今後の方針等についてお伺いします。　まず、水素ステーションですが、公設卸売市場に設置の水素ステーションの現状といいますか状況と今後の予定についてお伺いします。 136 ◯副市長（池澤俊之君）　再生可能エネルギー由来水素ステーション、こちらにつきましては、令和元年の12月に公設卸売市場、こちらのほうに設置して以降、順調に稼働しておりまして、電力事業者をはじめとした民間企業と連携しながら様々な実証事業に取り組んでおります。　具体的には、令和２年度、３年度における水素の貯蔵機能を活用しましたＶＰＰ、いわゆるバーチャルパワープラントといいまして仮想発電所でございますけれども、こういったものや、令和４年度におけます原子力発電由来の水素製造をはじめ、全国的にも先駆けとなるような実証事業に取り組んでまいりました。　今年度は、福井県及び県内関係企業で構成されますふくい水素エネルギー協議会、こちらのほうは敦賀市もオブザーバーとして入っておりまして、こちらのほうのふくい水素エネルギー協議会とも連携しまして、公設卸売市場に設置しています水素ステーションを活用しました敦賀港でのＦＣフォークリフト、これは水素で動きます水素フォークリフトでございますけれども、このＦＣフォークリフトの運用実証、こういったものを実施する予定でございます。　今後も共創会議や嶺南Ｅコースト計画に掲げられる水素サプライチェーン、こちらのほうの構築に向けまして、県や民間企業と連携を図りながら取組を進めていきたいというふうに考えております。 137 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。　公設卸売市場の水素ステーション、こちらのほうで、この市場の電源やなんかもたしか供給されていたのではなかったでしょうか。違いましたか。 138 ◯副市長（池澤俊之君）　市場のほうの電源でしょうか。そちらのほうには、つながっていないかと思います。 139 ◯６番（川端耕一君）　なかなかふだん見ていると、こちらのほうで水素ステーション、あるいは水素に関する動きというのがなかなか見えにくいところがありますので、今回またいろいろ実証実験ということで進んでいることがよく分かりました。　ただ、今後といいますか、今年度の予定は出ているかと思うんですが、基本的に公設卸売市場の水素ステーション、難しいかと思うんですが、いつ頃まで稼動といいますか利用されていくのか、もし分かればお願いいたします。 140 ◯副市長（池澤俊之君）　水素ステーション設置に際しまして、東芝エネルギーシステムズさんとの間で連携協定というのを締結いたしまして、その年限といいますのが令和６年度、今年度いっぱいということになっております。　しかし、今後もそういった実証事業、耐用年数の関係もあるかもしれませんけれども、どういったものができるかということも含めまして、今後の連携の在り方というのを考えていきたいというふうに考えております。 141 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。　それに関連するといいますか、トヨタのＦＣＶというんですかね、MIRAI、こちらは市のほうで東芝エネルギーシステムズさんから提供されたんですかね。こちらの今の車の利用状況、あと今後どういう予定になっているのか、こちらのほうをお願いいたします。 142 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　本市の保有しておりますMIRAIにつきましては、令和２年度に東芝より無償貸与を受けておりまして、公用車として職員の出張等に利用しております。令和５年度では年間約120日の利用実績がございます。　今後につきましても、再生可能エネルギー由来水素ステーションの実証と併せて、水素エネルギーを普及させていく手段の一つとして利用を続けたいと考えているところでございます。　以上です。 143 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。　年間120日というと結構使っているのかなというか、今の新庁舎になって、私は立体駐車場のほうに車を止めなくなったので、立体駐車場に止めていた頃はよく車を見かけていたんですけれども、今はもう全然姿も見えないというか、見れなくはないんでしょうけれども、そういった点でどうなっているかなというところがありましたので。　今後、水素で動く車、これを敦賀市でも使ってやっていますよということを、また何かイベントとかそういうときにでもまた活用していただければと思います。　あと、先ほど池澤副市長のほうからありましたけれども、ちょっと私心配していたのが、Ｈ２Ｏｎｅの解体撤去で、東芝エネルギーシステムズさんが本当に至れり尽くせりといいますか費用を全部持って、植栽までしてくださると。あまりに厚遇なことをしてくださるので、今後の連携がどうなるのかなと要らん心配をしたんですけれども、こちらも先ほどのお話ですと従来どおり今後もしっかり連携をしていかれるということでよろしいですかね。 144 ◯副市長（池澤俊之君）　東芝エネルギーシステムズさんとの今後の関係ということで、水素エネルギーの普及、活用に向けましては専門的な知見を有します東芝エネルギーシステムズさん、こちらとの連携は非常に重要であると考えていますので、引き続きこちらとの関係を継続してまいりたいというふうに考えております。　今ほども申し上げましたけれども、今年度は東芝をはじめとしました民間企業の協力の下で、県との共同事業として敦賀港におけますＦＣフォークリフトの運用実証、こういったものを実施し、水素需要の創出及び水素の供給、輸送方法の検討について連携いたします。　さらにはまた本市における脱炭素や水素施策のメイン舞台となります敦賀港、こちらのほうのカーボンニュートラルポートに関します協議会、これはＣＮＰと通称申し上げておりますけれども、こちらのほうに東芝さんも構成員として参加しておりまして、敦賀港のガントリークレーン、こちらのほうの水素電源化など今後も多様な場面で連携していきたいというふうに考えております。 145 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。　東芝エネルギーシステムズさんに限らずですけれども、今後も行政と民間の役割と申しますか、お互いに理解し合って成果を上げていただきたい。企業さんにとって敦賀市と組んでよかったと思っていただけるような施策を進めていただきたいと思います。　続きまして、公設卸売市場に設置の水素ステーションです。一般市民は利用できないということで、2021年の10月頃ですか、岩谷産業様にいわゆる一般の方が利用できる水素ステーションの設置の要望をされていたかなと思うんですが、その後、一般市民の方が利用できる水素ステーションの誘致に向けて、今までどのような動きをされてきたのか。　あと、そのときディーラーさんにも御協力いただいたと思うんですが、ディーラーさん等との情報交換とか、そういった点はどうされているのかお伺いします。 146 ◯副市長（池澤俊之君）　令和３年には、市と議員さんおっしゃいました市内自動車販売店５社連名の下で、本市への水素ステーションの設置を岩谷産業さんのほうに要望いたしました。　しかし、本市での水素ステーションの設置につきましては、規制やコスト、採算性ですけれども、こちらのほうのハードルが依然として高く、事業者としては同一県内で複数基、基本的に岩谷産業さんは１県１個というのを基本に考えておりまして、その１個についてはインフラ的な要素が非常に高いということで、ある程度採算性も度外視とまではいきませんけれども、あまり高くはないということでございますけれども、これが１県２基というふうになりますと、２件目につきましては採算性、コスト、こちらのほうを非常に重視するという立場でございまして、そういったこともございまして２件目の設置、敦賀市、こちらのほうの設置は福井市のほうが優先ということで困難というふうな意見をいただいておりました。

　これを受けまして、これ以降現在までは自動車販売店さんからの新たなそういった要望等、こういったものはございません。　このような中で、令和４年６月に取りまとめられました共創会議の将来像の基本方針、こちらのほうにおきまして定置型水素ステーションの誘致も定められたところでございます。　今後は、共創会議を通じて国や県とともに定置型水素ステーションの設置を民間事業者、こちらのほうに対して求めていきたいというふうに考えております。 147 ◯６番（川端耕一君）　水素ステーションの設置というのはなかなか、当然のことですけれども一定の利用がないとなかなか設置は確かに難しいかなと思いますが、国、県とともに、また民間企業等への設置の要望とかをよろしくお願いしたいと思います。　あと、報道でありましたけれども、おおい町で北陸新幹線やクルーズ船の観光客が二次交通として燃料電池車のレンタカーやバスを活用することを想定した水素ステーションを整備するというふうな報道があったんですけれども、特に敦賀駅周辺のレンタカー店とかいうふうに書いてあったので、敦賀市としては、先ほども連携とかありますよというようなお話をいただいたかと思うんですが、具体的におおい町さんとの連携というのはあるのでしょうか。 148 ◯副市長（池澤俊之君）　おおい町のほうの計画との連携についてということですけれども、本市はこれまで県内のトップランナーとして水素に関する取組を独自で進めてきたところですが、水素需要の創出やステーション等の採算性の問題から、本市単独での水素サプライチェーンの実現は非常に困難であると考えております。　このような中、共創会議の将来像の基本方針、こういったものや嶺南Ｅコースト計画におきまして、水素サプライチェーンの構築に向けた取組が掲げられ、水素施策に関しては敦賀市単独の施策という枠を超えて、本市の提案等、こういったものによります嶺南地域及び全県的な施策として位置づけられたところでございます。　この中の取組の一つとしまして、議員がおっしゃられましたおおい町の事業が進められております。本市としては、水素施策が全県的な広がりを見せていることに大変心強く思っているところでございます。　今後は、おおい町における実証を踏まえた本市の実験用の水素ステーションとの連携、市場の水素ステーションとの連携によるローカル水素サプライチェーン、こちらのほうの可能性の検討をはじめ、県や民間企業等の関係機関と連携を取りながら、嶺南スケールで水素サプライチェーンの構築に向けて今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 149 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。　ある意味、おおい町さんも水素に関してこういうふうな動きをされてきているということは、敦賀市にとっても心強いところかなと思いますし、結構、他の市町よりは敦賀市のほうで、今までの実証実験やなんかでいろいろな知見やなんかもぼちぼち蓄積されてきているのかなと思いますので、そういった点も情報交換しながら、嶺南一帯でそういうふうにまた大きく進めていただければと思います。　続きまして、脱炭素先行地域の提案計画についてお伺いしていきます。　北陸電力株式会社さんと脱炭素先行地域に向けた計画を環境省へ共同提案し、脱炭素先行地域に選定されておりますが、敦賀港の水素・アンモニアの受入れ拠点化などの取組状況、こちらのほうについてお伺いします。 150 ◯市長（米澤光治君）　先ほど池澤副市長のほうから申し上げました共創会議の将来像の基本方針に、水素政策が全県的な取組として位置づけられています。この中で今年度、福井県が主導する形で、敦賀港を中心とした水素・アンモニア供給拠点化に向けた構想の策定が進められているというところです。　将来的には、水素の日本全体での普及とかいうことを考えますと、製造や、あるいは流通のコスト、それから水素の色によりますけれども製造時のＣＯ2排出の課題が解決されなければならないとは思います。　ただ、現段階では、今そういうような水素政策としての取組がございますので、これまでに敦賀市が実証の中で得られた知見や民間企業とのつながりを生かしていきたいというふうに思っていますし、その中で福井県の構想の策定には積極的に協力をしていくということで、目指す姿である敦賀港を中心とする水素・アンモニアの受入れ拠点化をはじめ、全県的な水素サプライチェーンの構築を実現していきたいというふうに思っています。 151 ◯６番（川端耕一君）　あと、ちょっとお答えしにくいかなと思いますが、基本的にはカーボンゼロと申しますが、2050年が世界的な目標になっていますけれども、敦賀市にとって水素・アンモニアの受入れの拠点化とか、この辺りが見えてくるのは大体何年ぐらい先になるのでしょうか。もし分かればお願いします。 152 ◯市長（米澤光治君）　例えば福井県の敦賀港の長期構想ですと、長期構想の絵には受入れ拠点になる水素とかアンモニアを想定したエネルギータンクみたいな絵が描いてあったりするんですけれども、大体それが長期構想の場合、長期という位置づけの中にあって、その長期というのがどれぐらいかというと20年から30年というスパンがあります。　敦賀港の長期構想というのはそういうのがあって、今回また新たに福井県のほうで策定する構想があるというので、大体そこら辺がタイミング的には合ってくるのかなということで、多分今回の構想策定の中でタイムスケジュールというのがもうちょっと明確化されるのかもしれませんけれども、今の段階ではまだそこまではっきりしたスケジュール感というのはないのかなというふうに思っています。 153 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。　確かに時間はかかっていくかと思いますが、ある意味、また新しい産業が敦賀に根づいていく。そういったところを敦賀が走っているという意味では、市の発展に期待できますので、そちらのほうをまた市長のほうも各方面に働きかけていただいて、進めていただきたいと思います。　それでは、最後に敦賀港です。　鞠山南地区が複合一貫輸送ターミナル整備事業ということで今進められておりまして、事業完了後、九州航路、内航ＲＯＲＯ船と外航ＲＯＲＯ船が鞠山南地区に接岸して、荷役作業の効率化と輸送コストの削減が図られるということで、サプライチェーンの強靱化が期待されます。　あくまでこれは国交省さん、あるいは福井県の構想になるのかなと思いますが、金ケ崎地区にはあくまで絵で資料を見ますとケミカル船、川崎・松栄地区にはクルーズ船を接岸させるというような構想といいますか、まだ確定はしていないということですが、あるようですし、水素・アンモニアの拠点化といいますかこれを推進するに当たって、今フェリーが鞠山北のほうに停泊しているんですけれども、いろいろな事情があるのかなと思いますが、今後基本的にどちらかというと金ケ崎地区を開発していって、例えばオーベルジュを設置しますよという、いわゆる観光地的なところですよね。金ケ崎地区に、例えばフェリーとか、なるべく乗客が乗っているような船を寄せていくというような方向に持っていけないかなと思うんですが、なかなか今、フェリーですと鞠山北地区に泊まりますので、一般の市民の方はほとんど目にすることはないのかなと。　逆に、いわゆるフェリーは貨客船だと思うんですが、当然、乗船客の方もおられますし、そういう方が金ケ崎の近くで乗船してもらえれば、敦賀の町なかも見えますし、そういった意味では敦賀、大まかにこちらは観光地区みたい、鞠山南港から北のほうに行くに従って工業的と申しますか、そういうふうなすみ分けも一つかなと思うんですが、そういった点については市としてはどういうふうにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 154 ◯副市長（堤宗和君）　私のほうから、金ケ崎岸壁へのフェリーの接岸についてどうかということでお答え申し上げます。　福井県の敦賀港長期構想におきましては、鞠山北地区にエネルギー関連拠点の誘致がイメージされておりまして、港湾内で物流、交流、それから環境などの各機能を最適にゾーニングする。こういうことが敦賀港の発展、それからお話にもありますカーボンニュートラルポートの実現に寄与するというふうに考えられております。　議員御提案いただきましたフェリーを金ケ崎岸壁へ接岸するというアイデアでございますけれども、金ケ崎のにぎわいの創出に役に立つ御提案かというふうに思っております。しかし、ヤードが必要でありましたりとか駐車場を確保しないといけない、あるいは岸壁等の水深確保、こういった課題があるというふうにも考えております。　今後も敦賀港は非常にいい港でございますので、こちらのポテンシャルを最大限に生かすために、敦賀港長期構想に掲げるゾーニング、今こちらの金ケ崎岸壁につきましては観光誘客というのが一つの役割として書いてございまして、クルーズ船の中でも小型のラグジュアリー船の誘致、こういったものを接岸するということも描かれておりますので、福井県とともに最適な港湾利用につきまして協議を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 155 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。　敦賀というのは、新幹線も開業しましたし高速も走っています。今、港もだんだん整備されてきているということで、それぞれの機能が相乗効果を発揮できるような形で、また今後、港の在り方についても、どうしても主導は国とか県になってくるかなと思うんですけれども、敦賀としての構想も提言していただいて、市民に親しまれる港ということで考えていっていただけるとと思います。どうもありがとうございました。　以上で私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 156 ◯議長（中野史生君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後２時30分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時18分休憩　　　　　　　　　　　　午後２時30分開議 157 ◯議長（中野史生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、松宮学議員。　　〔４番　松宮学君登壇〕 158 ◯４番（松宮学君）　皆さん、お疲れさまです。日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。　発言通告に基づいて質問していきたいと思います。理事者の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。　では初めに、金ケ崎周辺魅力づくりについて質問します。　金ケ崎周辺の開発について、今までにオーベルジュや線路敷の土地購入など議会ごとに何度も質問してきましたが、今回も引き続き質問したいと思います。　敦賀市の中期財政計画で、令和10年度までの大規模プロジェクト事業の中にある金ヶ崎周辺魅力づくり事業に50億8000万円の事業費を見込んでいますが、どのような内訳なのかお聞きします。 159 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　中長期財政計画における金ヶ崎周辺魅力づくり事業についての内訳についての御質問でございます。　こちらについては、国や県の財源等も含めて50億8000万円と計上させていただいているところでございますが、大きく分けて３つの事業の整備を積み上げているところでございます。１つ目といたしましては金ケ崎エリア、２つ目、ＪＲ貨物の廃線敷の整備、３つ目、神楽通り、その３事業の積み上げとなっているところでございます。　１つ目の金ケ崎エリアにつきましては、ＪＲ貨物用地の購入費、公園及び駐車場の設計工事費、民間事業者への補助金等で約45億円を計上しているところでございます。２つ目のＪＲ貨物の配線敷の整備については約3.5億円を見込んでいるところでございます。そして３つ目、神楽通り、市道２号線の整備については約2.3億円、その３事業の積み上げでございます。　以上です。 160 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　大まかに分けて３つということですけれども、私自身は金ケ崎周辺ということで、神楽通りの２車線化などは頭になかったんですけれども、金ケ崎周辺でない神楽の２車線化というのは、ちょっと話が変わりますけれども、いつ頃からこの工事が始まるのかお聞きします。 161 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　神楽通りにつきましては、現在、まちづくり協議会や地域の方々も含めて、どういった道路形態がいいのか現在議論を深掘りしているところでございます。今年度、設計が整いましたら、来年度、工事費を計上できれば最速のペースかなと考えているところでございます。　以上です。 162 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　それでは、ＪＲ貨物から購入する線路敷の土地ですが、今ある線路はどうするのか。また、線路を残すのならどのように活用するかお聞きします。 163 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　ＪＲ貨物から購入予定の用地のうち、金ケ崎から敦賀駅に延びる廃線敷、いわゆるひげ線部分の活用見込みといった御質問かと存じます。　ひげ線の線路活用については、貴重な鉄道遺産であることから、現時点で撤去するということは考えておりません。　一方、今後の活用方法につきましては、多方面から様々な御意見をいただいており、慎重な議論を経て方向性を決定する必要があると認識しているところでございます。　こうしたことから、まずは金ケ崎エリアの整備をしっかり進めるとともに、市民の皆様の意見も伺いながら、ひげ線の活用方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 164 ◯４番（松宮学君）　先ほども言いましたが、この金ケ崎緑地については何度も質問してきました。今ある芝生の緑地のところは、たくさんの市民の憩いの場であり、いろいろな方が利用しているところであります。緑地をなくさないでという市民の声も少なからずあります。　しかし今後、この場所にはオーベルジュや、またマルシェなどが建設される予定ということで、緑地がなくなります。計画では、この緑地の代わりに幾つかの公園を設置するとのことですが、そんな公園が少しでも市民の憩える場、また楽しめる場になればいいなとの思いで、私なりに少し提案したいと思います。　全国いろんなところで廃線になった線路を利用して、自転車のようにペダルをこいで走る乗り物の映像をテレビなどで見かけたことがあると思いますが、あれはレールバイクというものだそうです。　全国で使用されているレールバイクはいろんな形があり、乗れる人数もいろいろです。いつもと景色が違う、目線の高さが違う、風を切る空気が気持ちいいなど、また線路の上を自分の足でペダルをこいで走らすことに感動するそうです。このように体験をすることにより、新しい発見があり、これが今はやりの体験型というものだそうです。　ぜひこのレールバイクを、先ほども聞きましたが、ひげ線を撤去しないということなので、このレールバイクを走らせてはどうかと思いますが、いかがですか。 165 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　旧敦賀港線の廃線敷、ひげ線については、遊歩道としての活用やモビリティーを走らせるなど様々な御意見をいただいているところでございます。　一方、観光客の方に商店街を歩いていただきたいといった声もあることから、その活用方法については慎重に検討していく必要があると認識しておるところでございます。　議員御提案の、例えば徒歩の方は商店街を歩いていただき、歩き疲れた方がレールバイク等のモビリティーを使って敦賀駅方面に戻る。また、敦賀駅から直接金ケ崎へ向かうアクセスルートとして活用するなどといった御意見もございますが、敦賀駅付近は既に新幹線工事でレールが撤去されているところでございます。　レールバイクも旧敦賀港線活用手段の一つの御意見としてお伺いしたいと、そう考えております。　以上でございます。 166 ◯４番（松宮学君）　それでは次に、もう一つまた提案をしたいと思いますけれども、鉄道公園内に転車台、あるいは赤レンガ倉庫の横にあるキハ28形気動車、それと本町第３公園にあるＳＬなどを一緒に展示してはどうかと思いますが、いかがですか。 167 ◯市長（米澤光治君）　昨年11月公表の金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画におきましては、絵も見ていただいたと思うんですが、金ケ崎エリアのイメージスケッチには転車台を復元した転車台を入れた公園だったりとか、それから鉄道公園が描かれているということです。　今おっしゃっていただいたキハ28形気動車、それに加えてＣ58蒸気機関車といったものが今敦賀市に現存いたしますので、その鉄道遺産を集約して展示することによって鉄道公園としての魅力を高めることにもつながるというふうに考えています。　公園、それから駐車場の設計を進める中で移設の可能性、これを議論していると、本町のＳＬは動かすと壊れるんじゃないかとかいろんな本当なのか都市伝説なのかよく分からない話があって、そこを確かめることから今やっているんですけれども、そういう移転の可能性も含めて検討していきたいと考えています。 168 ◯４番（松宮学君）　ぜひ検討していただきたいと思います。　鉄道公園という名前でありますので、ぜひ鉄道のそういった関係を一挙にまとめるということのほうが、敦賀市民も、あるいは観光客の皆さんも感動するのではないかというふうに思います。　次にもう一つ、敦賀港駅舎、今ある鉄道資料館ですが、鉄道公園から離れたところにあります。前回も質問しましたが離れたところにあります。鉄道公園内か、または近くに移転してはどうかということと、また今ある休憩所ですが、オーベルジュ建設のため多分取り壊すのかと思いますが、現在の鉄道資料館に移転してはどうかというふうに考えていますが、いかがでありますか。 169 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　鉄道資料館については、金ケ崎エリアの入り口に位置することから、駅方面から徒歩やシェアサイクルでお越しになる方に本市の鉄道や港の歴史などを最初に触れていただく施設であると、そういうふうに認識しているところでございます。　鉄道資料館を起点に、鉄道遺産のある同金ケ崎エリアへいざなうなど回遊性を高めることにもつながるため、現時点では鉄道資料館の移転は考えておりません。　以上です。 170 ◯４番（松宮学君）　部長が言われるように、この間、新幹線が敦賀に来てからこの２か月間で、観光客の出入りということで、敦賀駅鉄道資料館が一番、入館者がほかの施設よりも、今回説明の中では一番多かったというか２倍を超えているというような説明もありました。そういう意味では、あの位置がいいのかなという、部長の言われるのもなるほどということも思います。　今後も金ケ崎緑地の開発については注視していきたいと思いますし、何といっても市民の声を十分に聞いて進めていただきたいというふうに思います。　それでは次に、補聴器の購入費助成制度について質問をしていきます。　高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなって仕事や社会生活に困る高齢の難聴者が増えています。加齢性難聴と言われますが、程度の差はあれ、年を取れば誰でも聞こえが悪くなっていきます。また、障害によって聴覚が不自由な方もいます。　いずれにせよ、難聴は家庭や社会の中で孤立につながり、鬱病や認知症のリスク要因ともなります。　身体障害者手帳を持っている聴覚障害者には補聴器購入費の助成がありますが、手帳が交付されるための要件、つまり、どのような聴覚障害なら手帳交付の対象になるのか。また補聴器の購入費助成の内容はどのようなものなのか、お聞きします。 171 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　聴覚障害による身体障害者手帳の交付要件につきましては、聴覚障害で日常生活に制限を受け、かつ身体障害者福祉法に定める程度の障害がある方が対象となります。　なお、申請の際には、身体障害者福祉法の規定に基づく医師の診断書が必要です。　また、補聴器の購入費につきましては、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害者の方を対象として、原則として補聴器の購入費用の９割を助成しています。ただし、助成に当たりましては、補助額の上限や、対象者が18歳以上の場合には所得制限がございます。　以上です。 172 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　今お聞きしましたが、障害者手帳というのは、私も調べてみたところ６級、４級、３級、２級という４段階に分かれているそうです。６級などは70デシベル以上、あるいは40センチ離れた人の声が聞きづらいというようなことで、そこから６級、４級と進められるそうです。　今説明された障害者の基準より軽い、あるいはこれより聞こえのいい人は中等度または軽度と言われる難聴者で、手帳交付の対象にならないものと今の説明で理解しました。　では、敦賀市において、聴覚障害により身体障害者手帳を交付されている方は何名いるのか。そのうち補聴器購入の助成を受けた方は何名いるのか。また、この助成制度をどのように周知しているのか、お聞きします。 173 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　敦賀市における聴覚障害による身体障害者手帳の所持者数については、令和５年度末時点で204名です。　また、補聴器購入の助成を受けた方については、令和元年度から令和５年度までの５年間の累計で126名となります。　なお、助成制度の周知につきましては、市のホームページや身体障害者手帳交付時に助成制度の案内を個別に行っております。

　以上でございます。 174 ◯４番（松宮学君）　手帳を交付されている方が204人、また過去５年間で購入助成を受けた人が126名ということでしたが、これは周知がそれなりに浸透しているのかというのはちょっと私も判断に苦しむわけですけれども、ぜひ周知を徹底していただきたいなというふうに思います。　実際、80名ぐらいの方が補聴器を購入していないということですが、補聴器でカバーできないほど難聴がひどいとか、あるいは補聴器の値段が高過ぎるとか、いろいろ理由はあると思います。利用する人に合わせて補聴器の調整を行うのも難しいということも聞いております。補聴器は買ったけれども、うまく合わないので実際には使っていないという方もいるかと思います。聴覚障害者のうち、補聴器を実際に使用している人は何割ぐらいなのか、そういった調査も今後必要かなと思います。　ところで、身体障害者手帳の交付対象でない人でも難聴で大変困っている人もいます。　まず、勉学途上の児童生徒、学生などです。先ほども言いましたけれども、40センチメートル離れた人の声が聞こえても、それより離れると聞こえない。これでは先生の声が届かない。そういう児童生徒、学生もいると思います。　それから、加齢から来る難聴の高齢者です。70歳以上の半数に難聴があると言われています。加齢性難聴は日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけではなく、人前に出るのがおっくうになってしまい、鬱や認知症の原因になることなども指摘されています。　身体障害者手帳交付の対象とならない軽度、中等度の難聴児、または加齢性難聴者に対して、敦賀市は補聴器購入費の助成はあるのかお聞きします。 175 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　身体障害者手帳をお持ちでない方のうち、加齢性難聴者の方に対する補聴器購入費の助成制度は設けておりませんが、軽度、中等度の難聴児に対する助成制度は導入しております。　この助成制度では、補聴器の装用が必要であると医師の診断を受けている方を対象として、原則として補聴器の購入費用の３分の２を助成しています。ただし、身体障害者手帳をお持ちの方と同様に、助成に当たりましては補助額の上限や、一部の世帯では所得制限がございます。　以上です。 176 ◯４番（松宮学君）　私、質問の中で、手帳交付の対象にならない軽度、中等度の加齢性難聴者とともに、難聴児のところもお聞きしたんですけれども、その辺は何か補助制度はあるのか。 177 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　難聴児に対する助成制度といたしましては、ただいま御説明申し上げましたとおり、軽度、中等度の難聴児に対する助成制度というものがございます。　この助成制度では、補聴器の装用が必要であると医師の診断を受けている方を対象として、原則として補聴器の購入費用の３分の２を助成するというものでございます。　なお、加齢性難聴者の方に対する助成制度というものはございませんので、現在のところ難聴児の方に対する助成制度があるというところでございます。　以上でございます。 178 ◯４番（松宮学君）　すみません。どうも私の聞き方が悪かったみたいで、私が聞き逃したというようなことかと思います。　補聴器の使用は、難聴が進行してからではなく、なるべく早い時期からが望ましいとされ、ＷＨＯでは聴力レベルが41デシベルから69デシベルまでの中等度の難聴者の補聴器使用を推奨しています。しかし、日本補聴器工業会の調査によると、難聴者の14.4％しか補聴器を使用していないということです。　身体障害者手帳を持っている聴覚障害者はもとより、中等度以上の難聴者に対して、敦賀市は補聴器使用をどのように指導しているのかをお聞きします。 179 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害者の方につきましては、手帳交付時に補聴器購入に係る助成制度の案内を丁寧に行うようにしております。　また、身体障害者手帳をお持ちでない中等度以上の難聴者の方につきましては、地域福祉課の窓口に相談に来られた際には、身体障害者手帳の対象となる場合もありますので、医療機関に相談していただくように御説明をさせていただいております。　こうした補助制度につきましての御説明はさせていただいておりますが、補聴器の使用そのものを指導しているというところは窓口のほうでは行っておりません。　以上でございます。 180 ◯４番（松宮学君）　先ほどからも言っていますが、難聴者は家庭や社会の中で孤立しがちです。それが鬱病や認知症のリスクを伴います。したがって、病気や介護の観点から、難聴者のなるべく早くから聞こえ対策を講じる、つまり補聴器を使うことが重要になるわけです。　早い段階から難聴者の聞こえ対策を講じる。このような聞こえ対策のシステムをつくるための第一歩として、特定健診などで聴力検査を実施することが重要だと思いますが、見解をお聞きします。 181 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　敦賀市では、市民を対象とした健康診査として、特定健康診査、後期高齢者健康診査、一般健康診査、フレッシュ健診を実施しています。　このうち特定健康診査につきましては、高血圧や糖尿病といった生活習慣病の早期発見及び生活習慣の改善につなげることを目的としており、国から示されている検査項目には聴力検査が含まれていないことから、本市においても実施をしておりません。そのほかの健康診査につきましても、特定健康診査に準じた検査項目としていることから、聴力検査については実施をしていません。　今後につきましては、国の動向を注視しながら適正な健康診査の実施に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 182 ◯４番（松宮学君）　社会保険の加入者には労働安全衛生法ということで、また学校へ行っている子供は学校保健安全法で、子供や職場で働いている人には聴力検査があります。国民健康保険の加入者、つまり高齢者や自営業者など家にいる人には聴力検査はない。これでは高齢者の孤立を助長しているようなものであります。将来的には、聴力検査をぜひ実施していただきたいと思います。　取りあえず聴力検査の代わりに、健診の際、聞こえに関するアンケートに答えてもらってはどうでしょうか。車のドアを閉める音が聞こえますかとか、テレビの音が大きいと言われますかなど、耳鼻科の先生の力も借りて、おおよその聴力レベルが分かるようなアンケートを実施し、高齢者の聴力をチェックする。先ほども申しましたが、聞こえ対策システムを構築するのに役立つのではないでしょうか。提案しますので、ぜひ検討してください。　補聴器の普及で、高齢者になっても生活の質を落とさず心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の制御にもつながるものと思います。　補聴器の使用が十分に普及しない理由の一つとして、補聴器がかなり高額であるということです。このようなことから、補聴器購入費の助成を行う自治体が広がっています。2024年４月６日現在で270の自治体で助成を行っています。病気や介護予防のために敦賀市でも補聴器購入に助成をするよう求めますが、見解をお聞きします。 183 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　加齢性難聴者の方への補聴器助成制度につきましては、加齢性難聴者の方の実態や補聴器をつけた際の効果の把握が難しいことから、現時点では実施する予定はございません。　なお、加齢性難聴の場合でも、聴力の状況により身体障害者手帳が取得でき、補聴器購入費用の助成を受けることが可能となります。　以上でございます。 184 ◯４番（松宮学君）　私も補聴器の質問を以前もしましたが、今のような答弁でありました。　敦賀市高齢者健康福祉計画、また敦賀市第９期介護保険事業計画、いわゆるつるが安心お達者プラン９の中に、難聴者への補聴器使用を位置づけ、敦賀市として指導、支援を行うべきと考えますが、見解をお聞きします。 185 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　敦賀市高齢者健康福祉計画、敦賀市第９期介護保険事業計画においては、難聴者への補聴器使用を位置づける記載はございませんが、議員のおっしゃるとおり、高齢者が難聴等の理由により人と関わらず、認知症や鬱病といった状態に陥ることがないよう、介護予防教室やふれあいサロン等、身近な場所で継続して行える元気づくりの機会や方法を広く提供し、身近で気軽に参加できるような環境整備を推進してまいりたいと考えています。　以上でございます。 186 ◯４番（松宮学君）　ぜひ難聴者、あるいは自分自身が大分耳が聞こえが悪いというような気づくような、そういった今言われたようないろんなところで普及していただきたいというふうに思います。　先ほども言いましたが、全国の自治体で補聴器購入費助成制度が広がっています。敦賀市も補聴器購入の助成制度を制定し、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができる、安心して生活できる敦賀市にしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは次に、高校生の通学費助成制度について質問します。　敦賀市内の高校生で福井方面や小浜方面に電車通学をしている生徒さんの人数が何人いるのか、分かればお聞きします。 187 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　市内高校生の通学方法の正確な数値というのは持ち合わせておりませんので、令和３年度から５年度の市内中学校卒業時の進学先より推定してお答えさせていただきます。　過去３年間に市外の高校へ進学した生徒は、福井方面の高校には約320名、小浜方面の高校には約150名いらっしゃいます。　なお、寮に入っている方、もしくは親戚の家から通う場合などもございますので、必ずしも全員が電車通学をしている生徒ではないと考えているところでございます。　以上です。 188 ◯４番（松宮学君）　人数をお聞きしましたけれども、２年前もこの質問をしたんですけれども、人数の数え方、あるいは３年間という中での人数ということで、ちょっと数が以前より増えているので、最近は少子化ということもあって増えているのかどうかなというふうに思いましたが。　取りあえず高校生の通学費用が子育て世代にとって大きな経済的負担となっています。また、１年ほど前から物価高騰や光熱費の高騰などで、より一層負担が子育て世帯を襲っています。　今回も通学定期券１年分の費用が幾らなのか調べてみました。小浜方面の美方高校の気山までは８万1360円、先ほども言いました１年間ですね。小浜市までは12万9380円となっています。　この料金は２年前と同じですが、福井方面は北陸新幹線敦賀までの延伸開業の華やかな影になり目立ちませんが、第三セクターハピラインふくいとなり、料金は２年前より値上がりしています。越前市までは８万9920円が９万4420円になりました。福井市までは12万6520円であったものが13万2840円になりました。２年前もこの金額を見て驚きましたが、今回改めて調べて、関係している親御さんの経済的負担の大変さを痛感いたしました。　そこでお聞きします。高校生の通学費用を助成する制度を設けるべきと思いますが、いかがですか。 189 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　高校生への通学支援につきましては、本市では子育て支援の観点から、経済的に特に厳しいと考えられる独り親世帯への通学費補助といたしまして、通学定期代の２分の１、月額１万円を上限に補助を行っているところでございます。　この制度の対象外となる高校生への通学費補助につきましては、県内他市におきましてもローカル線の利用促進を除きまして、ほとんどの市が独り親世帯を対象とした補助となっていることから、全ての高校生を対象といたしました通学費補助につきましては、現時点では実施することは考えていないところでございます。 190 ◯４番（松宮学君）　独り親世帯への補助制度があるということですが、これは国あるいは県の制度ですか。ちょっと確認のためお聞きします。 191 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　こちらにつきましては、助成金の２分の１が県補助となっております。　以上です。 192 ◯４番（松宮学君）　先ほど言い忘れましたが、小浜線沿線の自治体の各市町では、小浜線利用促進事業費、先ほどこれを除いてということを言ってまいりましたが、この事業費を使って定期券購入費助成を独自に行っていいる自治体、嶺南の市町は全てこの事業費を使って助成制度を行っております。　物価高騰の折、厳しい経済状態が続く子育て世帯に寄り添い、敦賀市でも独自に高校生の定期券購入費助成制度を検討していただけないかということをお聞きします。　もう一度、補足します。　小浜線の自治体の各市町では、今言いましたように嶺南広域行政組合の小浜線利用促進事業費を使って独自に行っていると。ぜひ敦賀市もこの事業費を使って小浜線の定期券購入費助成制度をしてもらいたいというふうにお聞きします。 193 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　小浜線の補助に対して、ほかの市町がやっているので敦賀市もというふうな御質問であったかと存じます。　市外の高校に通学する方は、小浜線以外にも議員先ほど御紹介いただいたように、ハピラインふくいのほうも利用しているところでございます。また、敦賀市内には複数の高校があり、多くの方が市内の高校に徒歩や自転車などでも通学をされているところであります。　自分のまちに高校がなく、通学手段が小浜線利用の高い嶺南他市町の状況とは少し異なりますので、小浜線利用者の方のみを対象にした通学支援をすることは難しいと現時点では考えております。　ただ、一方で、小浜線の利用促進については、他の嶺南市町と協力して今後もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 194 ◯４番（松宮学君）　小浜線のほうに安くして福井方面は安くならないというようなことでは片手落ちだというようなことは理解しますけれども、そう言うならば小浜線促進のそういったお金を使って、小浜線は小浜線、独自にまた福井は福井方面として敦賀の財源を使ってすればいいんじゃないかと私は思いますが、今後ぜひ検討していただくことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。 195 ◯議長（中野史生君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時30分といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時09分休憩　　　　　　　　　　　　午後３時30分開議 196 ◯議長（中野史生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、浅野好一議員。　　〔７番　浅野好一君登壇〕 197 ◯７番（浅野好一君）　皆さん、お疲れさまです。市政会の浅野好一です。　６月定例会も一般質問１日目後半に入り、大変お疲れのところですが、誠意ある答弁よろしくお願いいたします。　まず初めに、危機管理計画について２点質問します。　本年３月の第１回定例会では、１月１日の能登半島地震の後でもあったため、11名の議員から震災のそのときの避難について幾つかの質問がありました。　特に、敦賀市でも津波警報が発表され、車で避難された市民の渋滞が発生したことに対する質問が多くされておりました。答弁では、このときの避難行動に対して幾つもの課題が見つかり、今後の避難行動のルールづくりが必要と答弁されておりました。　そこで、津波発生時での車で避難する場合と徒歩で避難する場合のルールについて、地域別とか時間帯とかによりルールを考えているのか伺いたいと思います。 198 ◯市長（米澤光治君）　１月１日、敦賀市においては被害は出なかったということなんですけれども、我々にとっては本当にいろんなことを考えさせられる、いろんなことをこれからやっていかなければいけないなというふうに思わされるところでした。　議会でのいろんな御議論も受けまして、自動車、それから徒歩などの移動手段を含めて、津波からの避難行動について今も鋭意検討を行っているところです。　津波避難に当たっては、各地域の地理的な条件や各家庭の状況を考えましたときに、あのときに何かルールというのを持てたらいいなというお話をしていたんですが、議論をしていく中で、やっぱり一律のルールを示していくというのは現実的ではないと。皆さんに守っていただくようなルールを提示していくというのはなかなか難しいというふうに現段階では考えるようになりました。　ではということで、どういうふうに考えているかといいますと、これまでも進めている地域防災マップの作成などを通じまして、それぞれ各地区とかいうことをおっしゃっていただきましたけれども、自分の置かれている状況を把握していただく。そして、町内、近所など身近な地域で、避難するときにはこういうことが必要なんだというその行動を共有していただくといういうことで、災害時、いざというときの適切な避難行動につなげていくということが重要だというふうに思っています。　市民の皆様に対しましては、提案理由で申し上げましたとおり、津波ハザードマップを配布するということにしておりますので、これに合わせて地区ごとに説明会を実施する。津波が起きた際の市民の皆さんの安全で迅速な行動というものを共有していくという形にしていきたいというふうに思っております。 199 ◯市民生活部長（山岸茂樹君）　それでは私のほうからは、現在の検討状況等について答弁をさせていただきます。　避難行動の検討に当たりましては、現在、東浦地区、西浦地区をはじめ、各地区の区長さんの方々と当時の状況や対応について随時意見交換を行っております。一つ一つ課題を解決していきたいと考えております。　渋滞の対応につきましては、敦賀警察署の担当部署と意見交換を実施し、今後、連携協力体制を確認しているところです。　避難の際の目標となる避難場所の確保につきましては、指定避難所や都市公園などの指定緊急避難場所の看板に、避難の目安となる海抜表示を新たに加えております。　また、地域に安全な指定避難所がない地区につきましては、一時的な避難場所を確保するため、民間施設の利用について事業者と協議を重ねているところです。　以上です。 200 ◯７番（浅野好一君）　ありがとうございます。　市長の話していただいたとおり、一律のルールというのは私も少し危険でないかなと。場所が違うところがいっぱいありますのでと思っております。時と場所と場合によって最良の避難となるように、今後指導のほうをお願いしたいと思います。　敦賀市は、地震のときの液状化危険度マップでは、海岸線のほぼ全域で道路陥没等の危険度が高く、原則徒歩での避難をするようにと言っていますが、海岸部では、おおむね５分程度で徒歩で避難できるようにとなると難しいところが幾つもあると考えます。　津波の場合、垂直避難、つまり高台への避難は誰もが考えるところです。　そこで、前回の答弁でも話をされておりましたが、公共施設以外の公共施設まで行くのに５分以上かかる地域での民間事業者施設、ビル等での避難の協力、開放等の協力要請、依頼は、先ほど部長答弁にもありましたが、幾つかの今後協議をしておるということですが、依頼等を幾つかしているのか。また、既に提携等を結んで、今後は避難所として開放してもらえるんだというところが幾つか出来上がっているのか、あるのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 201 ◯副市長（池澤俊之君）　垂直避難時の公共施設以外の民間事業者からの協力ということで、１月１日の発災時におきましては、民間施設についても避難場所として開放していただきました。この場を借りて改めて御礼申し上げます。

　開放いただいた主な民間施設について訪問し、当時の状況や対応について聞き取りを行い、引き続き避難場所としての開放に御協力をお願いしているところでございます。　今後も協力していただける事業者、こういった方がいらっしゃれば積極的に依頼を行い、避難場所の確保に努めたいというふうに考えております。　また、そういった避難場所については、市民の皆様への周知もしっかりと行っていきたいというふうにも考えております。　以上でございます。 202 ◯７番（浅野好一君）　地域ごとに避難の場所が多いほうが緊急時の選択肢が増えて、より避難しやすいと思います。現時点でどこに避難すればいいか、まだ周知徹底されていないところもあると思いますので、分からないという人もおりますので、今後広報を使ってお知らせしていただきたいと思います。　民間への協力依頼は今後もどんどん進めてもらいたいと思いますが、そうはいっても海岸部の住民は近くに民間の高い津波避難ビルがある場所ばかりではありません。そのようなところの全国でも設置されているところが幾つもある津波避難タワーの建設について伺います。　津波避難タワーとは、米澤市長も議員のときに南国市のほうへ視察に行かれて御存じだと思いますが、高台への避難が山等がなくてできない場合、誰もが高台へ逃げたいというところを考えて造られたものです。　そこで、前回の答弁でも話をされていましたが、高知県では、海岸部に100基以上この津波避難タワーが設置されております。それも大体600メーター置きに建てられております。　鉄骨で骨組みだけでできている簡単な造りです。大きさはいろいろありますが、100人から500人程度の避難ができます。避難タワー同士は、そのときの視察では、無線ＬＡＮでつながっていて、アプリからそれぞれの安否確認が簡単にできるとか、ローカルチャットができるようになっていました。　地区の後ろに山等の高台のない敦賀市では、港町、桜町、蓬莱町、川崎町、松栄町、松島町、松葉町などの地域は特に必要でないかなと思いますが、見解のほうをお願いしたいと思います。 203 ◯市民生活部長（山岸茂樹君）　津波避難タワー、津波避難ビルにつきましては、各地域での地理的条件、津波の基準水位や浸水想定により整備をされているものと考えております。例えば先ほど議員御紹介の高知県ですと、南海トラフ地震による想定津波高が10メーター近くの地域に設置しているものです。　津波避難タワー、津波避難ビルにつきましては、平成29年３月議会でも答弁しております。本市の市街地沿岸部では、想定津波高が2.3メーターとなっておりまして、これは住宅等の２階相当に当たり、垂直避難で対応できることから、現時点では整備の予定はございません。　本市の対応といたしましては、各地域の津波想定に合わせた避難の在り方を検討し、そして市民の皆様に御理解いただくことが重要だと考えております。　以上です。 204 ◯７番（浅野好一君）　分かりました。現時点では必要でないと言っておりましたし、答弁で敦賀市の想定津波高が2.3メートルというふうにお話がありました。住宅の２階部分に当たるということで、分かりました。　津波のときの皆さん、映像とか見たことあると思いますが、津波の場合は一旦上がってきて、引き潮のときの浮力が大きくて、基礎部分から住宅が流されているというのがかなり多いというふうに見ておりますし、報道でもされております。この浮く力が強いために２階部分に逃げても危ないところもあるというふうに聞いておりますので、地域によっては説明会等で今後行うと思いますが、自宅からの避難を進めなければいけないところもあろうかと思いますので、そういった御指導も今後説明会、避難訓練等でお願いしたいと思います。　また、津波避難ビルとして建物の中に入って避難することが困難な建築物の場合や、また休業日やビルへの避難が困難な場合、そういうとき、既存のビルや空きビルを基にして、その周りにコの字型に鉄骨で囲むような形でメガフレーム等を設置して階段をつけて、津波発生時の建物の外からビルの屋上へ避難するフレームシェルターなんかも造ってあるところがあります。　また、南国市の公共施設の避難所や備蓄倉庫の鍵は、震度５弱以上の揺れを感じたら自動的に解錠される自動解錠装置がついていました。３月の定例会でも避難場所が休みで開いていなかったらどうすんやとかいうところがあったので、こういった自動解除装置の研究なんかもまた参考にしていただきたいと思います。　このようなルールづくりも含めて、先ほど市長の申しておりました津波ハザードマップの作成、配布、本年の８月中には区長さんを通じて配布したいと答弁されておりましたが、そしてその説明会と避難訓練の計画等ができていましたら、答弁のほうお願いします。 205 ◯市民生活部長（山岸茂樹君）　津波ハザードマップにつきましては、８月の全戸配布を目指し、現在作成を進めております。　配布後には各地域において説明会を開催し、津波が起きた際の市民の皆様の安全で迅速な避難行動につなげていきたいと考えております。先ほど議員さんから御指摘のありました垂直避難等の懸念につきましても、改めて説明をさせていただきたいと思います。　また、沿岸地域での避難訓練につきましては、地域の皆さんと内容を協議しながら進めていきたいと考えております。　以上です。 206 ◯７番（浅野好一君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　先週の月曜日、６月３日の朝６時31分に、多分皆さん感じたと思いますが地震発生の緊急地震速報が鳴ったと思います。またかと不安になった人も少なくないと思います。災害は忘れないうちにもすぐに再来の場合が考えられますので、早期の備えに対する対応を今後もよろしくお願いしたいと思います。　次に、本年４月24日から運用が始まった熱中症特別警戒アラートについて伺いたいと思います。　この熱中症特別警戒アラートについて、どういったものなのか説明をお願いしたいと思います。 207 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　令和６年４月から運用が開始されました熱中症特別警戒アラートは、広域的に過去に例のない危険な暑さとなり、人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがある場合に発表されるアラートでございます。県内９か所にある観測地点全てにおいて、暑さ指数が35以上になる場合に発表されるものでございます。　以上です。 208 ◯７番（浅野好一君）　それでは、今の熱中症特別警戒アラートですが、発表されたときの敦賀市の対応はどのようにするのか伺いたいと思います。 209 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　熱中症特別警戒アラートが発表された際、敦賀市では、緊急時連絡体制に基づき、健康推進課から庁内の関係各課へ連絡を行い、関係各課が所管する関係施設、関係団体等へ伝達を行います。　市民の皆様への周知につきましては、防災メール、防災放送チャンネル、市のホームページ等により実施を行います。　また、熱中症特別警戒アラート発表時に、暑さをしのぐ場所として市内14の公共施設をクーリングシェルターに指定しており、各施設の利用可能日において開放することとしております。　以上です。 210 ◯７番（浅野好一君）　それでは、そういった市からの連絡を受けて、敦賀市民はどういった行動を取ればいいのか伺いたいと思います。 211 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　熱中症特別警戒アラートは、該当日の前日に発表されますので、市民の皆様には、翌日の予定等を御確認いただき、不要不急の外出は避けるように努めていただくことが必要だと考えております。　また、当日は冷房のある室内等の涼しい環境で過ごすことや、小まめな水分補給、塩分補給といった熱中症を予防する行動を取っていただくことが大切です。　熱中症にかかりやすい高齢者や乳幼児、体調の悪い方などにつきましては、自ら対策を取ることが難しいことも考えられますので、周囲の方による見守りや声かけなどをお願いできればと考えております。　以上です。 212 ◯７番（浅野好一君）　分かりました。　しかし、自宅に冷房の装置のない市民の退避方法はどうしたものがよろしいのかということと、先ほど言っておりました市の施設でのクーリングシェルター、涼しいところへ逃げる場所、指定場所ですが、そこが休業日だったり、休みだったり、夜間の場合、どうすればいいのかとかいうことが出てくるんですが、そういった対応をお願いしたいと思います。 213 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　敦賀市では、クーリングシェルターとして、令和６年５月末時点で公共施設14か所を指定しています。指定施設は、敦賀市役所、健康センターはぴふる、図書館、プラザ萬象、総合運動公園、９つの公民館になります。　御自宅に冷房設備がない場合や、やむを得ず外出する場合には、当該施設を適宜御利用いただき、熱中症予防に努めていただきたいと思います。　なお、クーリングシェルターは、事前に公表している施設の利用可能日において開放するものであり、開放時間は施設によって異なります。　現在指定している14施設では、施設休業日や利用時間外の開放は行いません。夜間につきましては、現在の指定施設では開放している施設はありませんので、自宅内のなるべく涼しい場所で過ごす、ぬれたタオル等で体を冷やす、小まめな水分補給を心がけるといった熱中症予防対策をお願いいたします。　以上です。 214 ◯７番（浅野好一君）　分かりました。夜間の場合は公共施設ではないということで、自宅または知り合いのところに助けてもらうとか、いろんなことをしていくということを考えていかなければならないということですね。　それでは、公共施設はそうなんですが、公共施設が休業とかいうこともあるので、そういった公共施設の待避所が閉まっていた場合とか待避所が近くになかった場合の市民の民間商業施設等、涼しいところへ逃げる場合の協力依頼等はしているのか。　また、ほかの市町の例ですが、クーリングシェルターとして協力してもらっている民間施設には、クーリングシェルターという避難場所だという民間施設の入り口にロゴマークステッカーを貼っているところもあるようですが、そのような考えは今後ないのか伺いたいと思います。 215 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　クーリングシェルターにつきましては、公共施設のほか現在複数の民間企業と指定に向けて調整を進めております。　今後、クーリングシェルターを追加指定した際には、市のホームページ等で周知を行う予定です。　また、現在指定している公共施設においては、ロゴマーク入りのポスターを入り口や休憩場所に掲示しており、今後指定する施設につきましても、こうしたポスターの掲示を行う予定でございます。　以上です。 216 ◯７番（浅野好一君）　分かりました。よろしくお願いします。　このような熱中症特別警戒アラート発表時は、こういった行動を取りなさいよといったことを暑くなる前、今ぐらいから、特に熱中症リスクの高い高齢者や小さい子供や障害者へのお知らせ、事前のお知らせはどのように行っているのか、伺いたいと思います。 217 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　事前のお知らせということで、リスクの高い方として、まず高齢者や障害者の方、小さなお子様が挙げられますが、現時点におけます事前の周知としては、市のホームページのほか、６月11日に発行されました広報つるが７月号で行っております。　また、高齢者と接する機会の多い介護サービス事業所や民生委員に対しまして、熱中症予防の案内通知を配布したところでございます。　今後は、地区回覧などを通じまして広く周知を行うとともに、障害福祉サービス相談支援専門員を介して周知をしていただくほか、介護予防教室や幼児健診、親子を対象とした各種セミナーなど様々な機会を設け、周知を行ってまいります。　以上です。 218 ◯７番（浅野好一君）　分かりました。　それでは次に、敦賀市へ観光に来ている観光客への注意はどのようにして行うのか。　最近はスマホ等のいろんな情報ツールがあるので分かって来ているとは思いますが、遊びに来ているので、暑くても無理して外出しないかが心配です。自己責任だと言ってしまえばそれまでですが、病院への救急搬送が増えると大変なことになるので、ある程度の抑止対策が必要と考えますが、見解のほうをお願いします。 219 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　熱中症特別警戒アラートは県単位で発表されるものであり、市の情報伝達のほか、環境省のホームページや報道機関を通じて広く市民や観光客に周知されるものと考えています。　市では、発表時に人道の港敦賀ムゼウム、博物館、みなとつるが山車会館、オルパークといった観光客が訪れる施設等にも情報伝達を行い、それらの関係施設におきましては、適宜、館内放送や掲示板、声かけ等により来場者に対し前日及び当日に周知を行う予定です。　観光客お一人お一人に周知することは難しく、基本的には個人が環境省のホームページやＬＩＮＥ公式アカウントを登録するなど情報を入手いただき、その情報に応じ、涼しい環境への避難や適切な熱中症予防行動を取っていただくことが必要と考えています。　また、高温の環境にいらっしゃる方を見かけた場合には、周りの方が声かけを行い、注意を呼びかけることも大切だと考えております。　以上です。 220 ◯７番（浅野好一君）　分かりました。先ほども言いました観光客は、情報を自分で取るような状況が得られるようにしていただければいいと思いますので、お願いしたいと思います。　次に、熱中症特別警戒アラート発表時の市内の小中学校での対応はどうするのか、伺いたいと思います。 221 ◯教育長（上野弘君）　では、お答えいたします。　学校での対応につきましては、文部科学省の通知を受けまして、県教育庁保健体育課が令和６年５月１日付、学校教育活動等における熱中症事故の防止について、続いて６月４日にも熱中症特別警戒情報発令時の対応について依頼がありました。　これらの文書に基づいて、本市の全ての小中学校で対応しております。具体的には、校長先生方が中心となり、特別警戒アラート発令時には、運動や各種行事等の原則中止、延期、変更を行っています。また、夏季休業中の登校日や学習会、部活動等については中止とすることとしています。　学校では、日常的に活動前後には健康観察をきめ細かく行い、水分補給を児童生徒任せにせず、全員が給水する時間を確保しています。あわせて、活動時間や場所、内容を工夫し、エアコンや空調設備の整った教室での学習など環境条件に応じて活動することとしており、既に保護者の皆様には、学校の取組についてお便り等を通じて周知しています。 222 ◯７番（浅野好一君）　分かりました。中止、必要だと思いますので、お願いしたいと思います。　学校の教室の冷房装置の完備は既に幾つか進んでおりますが、校内の中では暑くて高温のところがありますので、児童生徒がそこへ行かないようにする指導も併せてお願いしたいと思います。　先ほども言いましたが、熱中症特別警戒アラートが発表されていても知らずに外出してしまっている人や分からない人への、今高温ですよと注意するため、道路沿いにはあちこちあるんですけれども、設置されておりますが、屋外での温度計、気温計の設置は必要と考えますが、特に観光地、気比神宮、金ケ崎、松原海岸等ですが、そういった気温計の設置についてどういったことを考えているのか、見解をお願いしたいと思います。 223 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　屋外施設の気温計の設置につきまして、まずは市内の観光地の状況につきまして申し上げますと、金ケ崎エリア、松原エリア、気比神宮エリアの屋外では、いずれも気温計の設置はありません。　各エリアの注意喚起の方法ですが、金ケ崎エリアでは、緑地公園内にあるスピーカーを用いて注意喚起を行います。　松原エリアでは、海水浴期間中には松原の駐車場付近に設置された救護所のスピーカーと、ドローンのスピーカー機能を使用して海上の観光客に対しても熱中症対策の注意喚起が可能となっております。また救護所においては、気象情報を掲示するタブレットから情報を入手できるなどの体制が整っており、観光客に対しては、これらの方法で注意喚起を行います。　気比神宮エリアでは、カグールにて掲示物や声かけなど適宜周知を行う体制を取っております。　現時点では、屋外に気温計を設置することは考えておりませんが、関係課、関係施設と連携を図りながら、広く熱中症特別警戒アラートや熱中症予防行動等を周知するほか、ふだんからも予防に努めていただくよう啓発を行ってまいります。　以上です。 224 ◯７番（浅野好一君）　幾つかのスピーカー等でのお知らせをしていただけるということで、お願いしたいと思いますが、やはり視覚での訴えも必要かと思いますので、今後すぐには無理かもしれませんが、対応できたらお願いしたいと思います。検討をよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　次に、大項目の２つ目の地産地消の推進に関する条例について。　本年３月16日に北陸新幹線敦賀開業となり、敦賀へ来られる観光客や出張での市内回遊の人を見かけることが多くなりました。観光施設では前年同期比約1.5倍と発表されています。　その影響は農産物、水産物の消費増にもつながっています。しかし、この新幹線開業効果が持続していくことは大切なことですが、供給側のベースを確保していかないと需要に応えられなくなりますし、今後の天候や経済状態、外交状況、ウクライナ情勢等で安定していくとは限りません。　そこで、敦賀市の農林水産物の安定した需要と供給のバランスを継続していくためには、生産量の拡大、地元消費の拡大は必要と考えます。　福井県が平成20年４月に福井県地産地消の推進に関する条例を制定されたのを受けて、敦賀市主導の当条例制定について伺いたいと思います。　まず、敦賀市の農林水産物の需要と供給について、敦賀市民の消費動向について伺いたいと思います。お願いします。 225 ◯産業経済部長（増田一条君）　敦賀市民の消費動向について、市独自で調査を行ったことはございませんが、福井県が令和５年12月に実施した食育・地産地消に関するアンケート調査によりますと、新鮮であることや安心できるといった理由で地元産を優先的に購入すると答えられた方は全体の32.1％、価格を最も重視し産地にこだわらないと答えた方は67.2％となっており、産地を気にされる方は３割程度という結果が出ております。　以上でございます。 226 ◯７番（浅野好一君）　それでも地元を重要視してくれている人が３割以上いるということで、ありがたいと思います。これが増加していく手だてを今後考えていかないとと思っております。　次に、敦賀市外からの移入農産物の状況について伺いたいと思います。 227 ◯産業経済部長（増田一条君）　農林水産物の流通経路は様々であり、関係機関にも伺いましたが、全体を把握することはできませんでした。今回は、市が把握できる数値として、青果卸売市場と水産卸売市場の取扱量をお答えいたします。　まず、農作物については、令和５年度の卸売市場における取扱量2310トンのうち市外産は2298トンであり、約99％が市外産です。　次に、水産物につきましては、令和５年度の卸売市場における取扱量3386トンのうち市外産は2887トンであり、約85％が市外で水揚げされたものでございます。　以上でございます。 228 ◯７番（浅野好一君）　予想していましたが大変びっくりです。ほとんど市外のものを敦賀市民が食べているということになります。　それでは、地元農産物を販売しているＪＡのファーマーズマーケットとふるさと夢市場の状況について、年間の客数とか売上げが分かればお願いしたいと思います。

229 ◯産業経済部長（増田一条君）　それぞれの直売所の状況として、令和５年度の実績をお答えいたします。　まず、ＪＡファーマーズマーケットの総売上高は１億4266万円、客数は延べ11万4493名で、１日当たり約370名が来店しております。　次に、ふるさと夢市場の総売上高は１億294万円で、令和２年度から４年連続で１億円を超えています。客数は延べ９万2518名で、１日当たり約300名に御来店いただいております。　ふるさと夢市場の売上高の約９割は地元農産物や加工品であることから、ＪＡファーマーズマーケットとともに、敦賀市における農産物の地産地消の拠点となっております。　以上でございます。 230 ◯７番（浅野好一君）　よく分かりました。２つ足すと直売所では２億5000万円の販売額があるということになりますね。　となると、大体いろんなものがありますが、１キロ当たり500円の単価としても約年間500トン程度の水産物、農産物が出ているというふうに考えられます。　ということは、大体先ほどと当たりますね。先ほどの敦賀の公設市場と魚卸売市場と合計の大体500トンですから、10％から15％が地物のもので流通しているという考えで、やはり少ないということですね。　逆に、市内の販売でない敦賀市の農林水産物の市外へ移出、敦賀市内のものを市外へ移出しているものとかがあるのか伺いたいと思います。 231 ◯産業経済部長（増田一条君）　まず農産物につきましては、ＪＡさんからの聞き取りでは、市内で生産される農産物の約３割がＪＡに出荷されており、残りの７割が各直売所や飲食店、自家消費分ということでした。　なお、ＪＡが集荷した野菜のうち約９割が小浜や長浜、大阪など市外の市場や加工業者に販売されています。　次に、水産物については、関係機関への聞き取り調査を行いましたが、具体的にどれだけの量が市外、県外へ出荷されているかは把握していないということでした。　以上でございます。 232 ◯７番（浅野好一君）　分かりました。　水産物については分からないということですが、農産物については７割が直売、自家消費で、市外市場に流れているものは大体３割程度にとどまるということで、ほとんど市内生産物で敦賀市外へ出ているものは少ないという状況ですね。　それでは、現状、市内農業者、漁業者の生産状況、供給状況について分かる範囲でお願いしたいと思います。市内消費者の必要量は賄っているのか、伺いたいと思います。 233 ◯産業経済部長（増田一条君）　まず、市内農業者、漁業者の生産状況、供給状況につきましては、全体像を把握することができませんので分かる範囲でお答えいたします。　農作物につきましては、令和５年度の水稲共済細目書では、自家用野菜を含め市内の約41ヘクタールで野菜等が作付されておりますが、このうち出荷の際に補助対象となった面積は約４割の17ヘクタールほどであり、残りの約６割が自家消費されているものと思われます。　次に、水産物につきましては、令和５年度の水産卸売市場への水揚量は養殖を含めて約595トンであり、敦賀で取れた魚のほとんどは卸売市場で取引されています。　次に、市内消費者の必要量を賄っているかについては、正確に消費量を把握することはできませんが、人口と生産量を比べますと、供給量は市内の必要量を賄えていないと考えております。　以上でございます。 234 ◯７番（浅野好一君）　よく分かりました。どう考えても供給不足ということですね。敦賀市民が皆、敦賀産の農林水産物が欲しいと言っても、十分に行き渡らないといった状況だということですね。　農家や漁師の後継者不足は全国的なことだとは分かっていますが、敦賀市民から新たな農業者、新たな漁業者の育成が課題かなと思います。　隣の美浜町では、町の貸し農園で、農業者でない町民、若い人もいました。山上というところでした。山上地区のほうで町の貸し農園がありまして、多くの人が貸し農園で農業をしていました。ほとんどの人が初めて野菜作りをする町民だと言っています。　そこに町の職員が指導員として配置されていて、この種はいつまいたらいつ収穫できるとか、肥料はこれくらいやるとか、このぐらいの大きさになったら取って出すんだよとか教えてくれる人がいます。そういった指導があって、いわゆるポスト農業者を育成しているようです。一般市民から農業者への育成は大切なことだと思います。　また、四国で道の駅を造っているところがあったんですけれども、そこでも話を聞きましたら、市の土地を貸し農園として一般市民に無償で貸し出して、その代わり収穫したものの一部は道の駅に出荷しなければいけないと義務づけて成功しているところもありました。　初めての野菜作りの人は基本に忠実で、意外といいものを収穫する人も多いそうです。　敦賀市の見解をお願いします。 235 ◯産業経済部長（増田一条君）　敦賀市の農業者は小規模な農家の方々が多く、野菜等の生産物の大半は自家消費されているものと考えております。　市としても、家庭菜園レベルの農作物が少しでも流通に乗り、市内で消費されることは重要であると考えております。　本市では、これまでも出荷奨励金などの交付金、直売所の設置など、生産意欲を高める取組を講じてまいりましたが、令和６年度の新規事業として、新規就農者の育成事業や小規模園芸機械等の導入事業を講じたことで、これまで国や県の補助対象とならなかった小規模就農者に対し出荷を後押しできる体制が整いました。　今後も農産物の出荷量の増加を目指し、引き続き就農者への支援を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 236 ◯７番（浅野好一君）　いろいろな手だて、今後もお願いしたいと思います。　会社勤めしていた人が定年後に農業に没頭する人も少なくないです。たくさん取れても近所にばらまいているという話はよく聞く話だと思います。小さいことですが、こういった人数が多くなれば供給量も増加していきます。今後も支援を考えていってもらいたいと思います。　そこで、昨年９月補正と本年当初予算で計上された道の駅整備検討事業について、調査委託業者が決まって、その業者の調査状況と敦賀市の現在の調査に対する検討状況等が分かれば、分かる範囲でお願いしたいと思います。 237 ◯産業経済部長（増田一条君）　委託内容についてお答えいたします。　道の駅整備検討調査事業では、候補地、整備面積、付与する施設の機能、運営、そして整備に際し考慮すべき動向など、多面的に調査を行っていただいております。　また、敦賀市の職員でワーキンググループを実施し、その中で出た意見やアイデアを調査事業の中に反映することとしております。　委託事業者に全てを一任するのではなく、定期的な打合せ等を行い、市としての意見は随時伝えております。　以上でございます。 238 ◯７番（浅野好一君）　まだ途中だということですね。分かりました。　じゃ、この調査結果の出て発表等ができるのは９月頃なのか、再度伺います。 239 ◯産業経済部長（増田一条君）　本委託業務の契約期間は今年度の９月30日までとなっております。委託事業者から提出された報告書を基に庁内で検討を行い、道の駅整備の可否を含めて方向性を定めていきたいと考えております。　なお、この事業については、調査することが目的ではなく、建設の可否の判断をするための基礎資料となりますので、調査結果を基に、なるべく早いタイミングで議会にもお諮りしながら判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 240 ◯７番（浅野好一君）　分かりました。10月以降の報告を待つようにしたいと思います。　一つ心配なことがあるんですが、先ほど答弁にあった敦賀市内の２か所の農産物直売所と、もし道の駅内での農林水産物の直売所を考えていくのでしたら、市内３か所の直売所となった場合の先ほどから話のある農林水産物の供給体制が弱い現状から共存共栄が心配されます。今後、検討とかの段階で、既存の直売所との協議、生産者との協議も考えていってもらいたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　先ほどからの１次産業の生産物を増やす取組も大切なことと思います。水産物の敦賀産のイワガキの取組もありました。そういった取組も一つであって、このような支援事業はさらに推し進めていってもらいたいと思います。　また、市内消費者の地物志向の意識高揚も、大切な需要と供給のバランスをつくるために消費者教育となると考えられます。　そこで、冒頭から話をしています地産地消の推進条例ですが、福井県の制定を受けて、県内の市町の制定状況について、分かる範囲で説明をお願いします。 241 ◯産業経済部長（増田一条君）　県内他市町の地産地消に関する条例の制定状況ですが、福井県の福井県地産地消の推進に関する条例のほか、福井市、越前市、小浜市及びおおい町で同様の条例が制定されております。　福井県では、地産地消の推進において、生産者と消費者の意識を高めることが重要であるという観点から条例を制定しており、各市町においても、それぞれのカラーを出すために独自の条例を制定しております。　以上でございます。 242 ◯７番（浅野好一君）　ありがとうございます。分かりました。まだ取り組んでいる市町は５か所ほどと少ないですね。　早くから条例制定に取り組んだ市町の状況から、今後、敦賀市でも、条例制定に向けて準備するためにこういったものをしなければいけないとか、生産者と消費者との協議会での検討とかが必要なのか、伺いたいと思います。 243 ◯産業経済部長（増田一条君）　地産地消推進条例の制定については、まずは何を目的に制定するのかが重要で、そのためには生産者の思いや消費者の考えを十分に聞き取った上で内容を検討することが大切であることから、議員が言われるように協議会等の設置などについても必要だと思います。　以上でございます。 244 ◯７番（浅野好一君）　そして、既に取り組んでいる先進の市町の状況から、条例制定後の効果にはどのようなものがあったのか、そういったことを聞いているのか、分かる範囲で教えてもらいたいと思います。　また、条例制定に向けての考えをお願いしたいと思います。 245 ◯産業経済部長（増田一条君）　条例制定後のメリットとしては、地場産に対する生産者や消費者の思いが高まり、農業振興の一助になると思われます。このため先行する他市町での機運の高まり具合を注視したいと考えており、本市での条例制定についてはやぶさかではありません。　なお、敦賀市では地場産の生産量自体が少ないことから、当然地元での消費率は高く、地産地消の拡大に向けては供給量は不十分なため、今後も生産量の拡大に注力していきたいと考えております。　以上でございます。 246 ◯７番（浅野好一君）　分かりました。よろしくお願いしたいと思います。　先ほどのほかの市町の地産地消推進条例を読んでみますと、学校給食での地物産食材の優先利用がうたってあります。これから建設が始まります新学校給食センターでは、現在の約２倍の約5500食、市内全地域の小中学校の給食を提供することになりますが、完成後は敦賀市産の農林水産物を取り扱うに当たり、これまでと違う点、注意点、また完全米飯給食に向けて敦賀産米の利用等で考えないといけない点がありましたら、お願いしたいと思います。 247 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　新学校給食センターでは、市内公立小中学校の給食を全てセンター方式に一本化して提供することになるため、１日の食数の規模が約5500食と大きくなります。　なお、毎日同じものを5500食作るのではなく、２種類の献立を調理する予定となっておりますが、それでも2000食以上の食材が２セット必要になります。納入単位が現在よりも大きくなりますので、一度に大量の野菜を準備しなければならないことや、大型の配送車両が必要であるなどの課題があると認識しております。　新学校給食センターの運営に関しましては、まだ検討の部分が多いですが、食材の発注単位を細分化することや、前日納入を可能とする食材を増やせるような大型の低温庫を導入するなどして、地場産農産物を使用しやすい環境整備を予定しております。　また、食材を衛生的に処理して提供できる作業スペースと調理機器を整備することで、泥つきや規格がふぞろいなどの野菜を使用しやすくなり、地産地消の推進につながるものと考えております。　また、新学校給食センターにおいては、完全米飯給食の実施が可能となる予定ですので、毎日約5500食分の炊飯を行うことになります。現在も本市の学校給食は敦賀産米使用率が100％となっておりますが、新しいセンターにおきましても引き続き100％を継続していきたいと考えておりますので、より多くの質の高い敦賀産米を安定的に確保できるように関係機関と連携を強化していきたいと考えております。　以上でございます。 248 ◯７番（浅野好一君）　5500食、非常に多いんですが、それに向けて生産者のほうも考えなければいけませんし、今ほど説明のありました泥つき、形のふぞろいも使えることもあるということで、出荷しやすいと思います。　それでは、新給食センターの完成後の地産地消推進のための生産者に求めることなどがありましたら答弁お願いしたいと思います。 249 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　地場産、特に敦賀市産の野菜は収穫量が不安定な時期もあるので、給食で使用する頻度の高い農産物、例えばジャガイモ、ニンジン、タマネギ、キャベツなどを年間通して安定的に使用できるだけの供給量を確保していただけるとありがたいと思っております。　また、給食の献立は提供する２か月以上前から作成にかかるため、前もって十分な量の食材を確保できれば献立に地場産野菜を盛り込みやすくなります。　なお、生産者の方々を学校の栄養指導の時間などにゲストティーチャーでお招きし、子供たちと直接お話をしてもらう機会を設けることで、食育の観点においても大きな成果が出ると考えておりますので、そのような協力を得ることができれば非常にありがたいと思っております。　以上でございます。 250 ◯７番（浅野好一君）　よく分かりました。　これまでも行っていました、新学校給食センター完成後も、食材の供給に当たり、納入業者や生産者との栄養士さんを入れて調理員も交えた話合いの場というのがありましたが、今後もそういったものを継続して開催していただけるようお願いしたいと思います。　既に地産地消の推進条例を制定して運用してきている市町でも、これといって際立った効果は見られないかもしれませんが、一時的に珍しい物好きで、新しい物好きな敦賀市民の性格からすると、地産地消のベースは一度身につくと再び地物に戻ってくると考えられます。　子供たちの食育教育の中やお母さん方の意識の中に根づいてもらうために、地産地消の推進条例は必要と考えますので、必要な時期を見極めて、制定のほうをよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　農業でのカーボンクレジットの活用について質問したいと思います。　脱炭素の取組として、先ほど川端議員も話しました脱炭素がありましたが、脱炭素の取組の一つとして、企業等が排出する二酸化炭素などの温室効果ガスを環境全体でマイナスにするために、農業面で取り組めるカーボンクレジットとはどのようなものなのか、まず伺いたいと思います。 251 ◯産業経済部長（増田一条君）　カーボンクレジットとは、温室効果ガスの排出削減量を認定し、排出権として売買できるようにすることで、温室効果ガスの排出削減を促進する仕組みです。　例えば、企業や団体などが省エネルギー設備の導入、森林の植林、保護、再生可能エネルギーの利用など温室効果ガスの排出削減に資する取組を実施した場合、国などの認定機関が削減された温室効果ガスの量を算定し、クレジットとして認証します。その認証されたクレジットを排出削減が必要な企業に売却することで、クレジットを購入した企業は購入量に相当する温室効果ガスの排出量を相殺することができるものとなっております。　以上でございます。 252 ◯７番（浅野好一君）　説明ありがとうございます。分かりました。　それでは、農業者でできることには何があるのか伺いたいと思います。 253 ◯産業経済部長（増田一条君）　農業者が取り組める仕組みとして、主な取組を３つ挙げます。　１つ目は、水田の中干し期間の延長です。従来の中干し期間よりも長く水田を乾燥させることで、メタン生成菌の働きを抑制し、温室効果ガスの排出量を削減することができます。　２つ目は、バイオ炭の散布です。バイオ炭は木炭の一種で、土壌に散布することで土壌の炭素量を増やし、温室効果ガスの吸収量を増加させることができます。また、土壌の質を改善する効果も期待できます。　３つ目は、省エネ農業機械の導入です。農業におけるエネルギー消費を削減し、温室効果ガスの排出量を減らすことができます。具体的にはハイブリッドトラクターや省エネ型乾燥機の導入が考えられます。　以上でございます。 254 ◯７番（浅野好一君）　分かりました。３つ考えてみると、そんなに難しくないように思います。　そうしたら、どのようにしてこのポイント、クレジットを販売するのか伺いたいと思います。 255 ◯産業経済部長（増田一条君）　カーボンクレジットを販売するには、４つのステップを踏む必要があります。まず１つ目に、温室効果ガスの排出量削減に資する取組を国に申請します。２つ目に、国等の認証機関から審査を受けて認証してもらう必要があります。３つ目に、認証を受けた削減量に基づき、排出権としてクレジットが発行されます。最後４つ目に、クレジットは市場を通じて排出削減が必要な企業などに売却されます。　この制度は非常に複雑な制度であるため、手続には専門的な知識が必要となります。現段階では、農業者がカーボンクレジットを販売するには、専門事業者に相談の上実施することが一般的となっていますが、制度が幅広く周知され取り組む農家が増えてくれば、より使いやすい制度になってくるものと考えております。　以上でございます。 256 ◯７番（浅野好一君）　分かりました。取り組むのは簡単ですけれども手続が難しそうですね。

　それでは、そうすることによって農業者にはどれくらいの収入になるのか、分かったら教えていただきたいと思います。 257 ◯産業経済部長（増田一条君）　カーボンクレジットで得られる収入は、取組内容や農地の条件などにより異なり、クレジット単価も購入者との相対取引で決まるため、想定で答えさせていただきます。　農林水産省が公表しているモデルケースの試算では、条件のよい水田1000平米、１反当たり1000円から3600円程度の収益を想定しています。　ちなみに、1000平米でコシヒカリを作付しＪＡに出荷すると10万円程度の売上げとなりますので、取組内容によっては魅力ある事業だと考えられます。新たな収入源となりますので、大規模営農組織で取り組まれることが効果的だと考えております。　以上でございます。 258 ◯７番（浅野好一君）　分かりました。　多分まだこのカーボンクレジットの制度を知らない農家が多いと思いますが、今後どのようにして市内農家へ知らせていくのか伺いたいと思います。 259 ◯産業経済部長（増田一条君）　本事業については、環境に配慮した取組を行うことで農業分野においても新たな収入源を確保できるものであることから、先ほど申し上げましたとおり、農林水産省でもパンフレット等を作成し、ホームページで周知しております。　本市としましても、今後、農家組合長連絡協議会や認定農業者協議会の総会等で説明を行い、様々な場面でＰＲを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 260 ◯７番（浅野好一君）　分かりました。　お知らせはしていただきたいですし、そうすると、農家が取り組もうとする場合、この手続等をどうやって行っていくのか、どういうことをしていけば取組しやすいのかということが分かったら、お願いしたいと思います。 261 ◯産業経済部長（増田一条君）　一般的にお答えしますと、一切の手続について直接事業者が行う通常型と、管理運営を行う事業者の取組に農業者が参加するプログラム型の２種類の方法があります。　通常型とプログラム型を比べますと、プログラム型では管理運営を行う事業者に対して支払う手数料が発生いたしますが、農業者の事務負担を軽減でき、規模が大きくなることから、排出削減を必要とする企業とのマッチングが優位に進むといったメリットがございます。　さきに述べた中干し期間の延長やバイオ炭の散布といった取組については、プログラム型の方法で複数の事業者が全国規模で参加者を募っていることから、現段階ではプログラム型での取組が現実的であると考えております。　以上でございます。 262 ◯７番（浅野好一君）　よく分かりました。　農業者自身がこういった手続を踏むのは大変難しいと思いますので、今お話のあったプログラム型、これに基づいて難しい手続、事務処理はしていただいて、実際、中干しとかバイオ炭、炭をまくとか、そういうことの作業は農家にという形の方法が一番便利かなと思います。ありがとうございます。　農業者、一昨年から資材は高騰、肥料も高騰、燃料、電気料金も高騰、これで悩まされている農家が非常に多くなりました。　先月の29日、５月29日には改正食料・農業・農村基本法が成立しました。生産費を考慮した再生産価格のことをうたってあります。生産費が増えれば生産物の売価も高くするということをうたってありますが、これがすぐに農産物への価格転嫁が起きるとは思えません。　少しでも農家の所得向上に利用できれば、このカーボンクレジットに取り組んでもいいかと思います。農家へのＰＲの周知、今後ますますお願いしまして、以上で私の一般質問を終わります。　どうもありがとうございました。 263 ◯議長（中野史生君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後４時45分といたします。　　　　　　　　　　　　午後４時36分休憩　　　　　　　　　　　　午後４時45分開議 264 ◯議長（中野史生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続けます。　次に、北條正議員。　　〔20番　北條正君登壇〕 265 ◯20番（北條正君）　お疲れのところ、さらにお疲れだと思いますけれども、誠意ある回答をよろしくお願いしたいと思います。　私の一般質問の項目は、能登半島地震を教訓とする敦賀市の上水道についての１本でございます。しかし、しっかりやりたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。　といいますのは、私も先月、能登半島というか石川県のほうにボランティアに入りまして、そこはどちらかというと避難所でしたけれども、その後いろいろ石川県の水道の関係の方とか、珠洲市、あるいは輪島、能登町、それから七尾、いろいろ上水道関係、あるいは一般家庭の合併浄化槽とか、そういうところを見させていただいて、ヒアリングもさせていただいたんですけれども、やっぱりショッキングだったんですね。　というのは、それまで考えられていないようなところが、例えば合併浄化槽は震度が５とか６であれば大丈夫ですよと私の認識でもありました。ところがいとも簡単に壊れていて、５月でしたから上水道が来ていても使えない。だから避難所に行かざるを得ない。　避難所では、どうしても関連死、あるいは病気になる方、それは大きな原因がどうしても水道なんですよね。　水道というのは命の水なんですよ。毎日、本当に欲しいときに水を飲む、この行為ができないストレス、あるいは飲まないことによる脳梗塞、あるいはいろんな疾患を助長してしまうという、そういうことを目の当たりにしましたので。　敦賀市の水というのは、100メートル、あるいは50メートルの本当に深いところから水を取って、そのままでも飲めるんですよね。その中に塩素を少し入れるだけ。その塩素も少しで済む。これだけおいしくて。　だから厚生労働省の担当のときは、おいしくて安全という、この二文字がつくぐらいの、そしてそれが安くと。県下でも、２割アップしましたからちょっと高くなりますが今でも低いですし、それまでは県下最低の料金です。さらに言うならば全国でも50位という。　これだけの恵まれた環境の中にあって、私も能登半島の地震というか上水道を見たとき、どうこれからこれを維持し、後世に伝えるか、正直悩みました。　そういう意味で、まず第１点目の質問に移りたいというふうに思います。　能登半島の地震の教訓を受けて、敦賀市の地震である敦賀断層、柳ケ瀬断層、いろいろありますけれども、最大震度５強から７、あるいはもっとそれ以上あるかもしれません。その際の避難所、市立敦賀病院などの重要給水施設についても、全面的に断水が想定されると言われております。　まずは敦賀市としても能登半島地震並みの地震が発生した場合、具体的にどのような被害が想定されるのか、そのための対応策をまずお伺いいたします。 266 ◯市長（米澤光治君）　まず私のほうからということで、議員今おっしゃられたとおり、地震ということでいいますと、能登半島の地震の後でも日本で各地で地震が起こっておりますし、もっと範囲を広げて近年ということであれば、本当に被害の出る大きな地震が日本各地で頻発しているというところだと思います。　先ほど敦賀で想定する地震ということで、震度５強から７という話がありましたけれども、例えば万が一、石川の能登半島地震規模の地震が敦賀市で発生をすれば、道路、電気、水道等のライフライン、そういうものの損傷は免れないというふうには考えています。ですから、初動体制ですとか、あるいは地震に対する事前の備えということが重要になっているということを能登半島の地震では再認識させられたところです。　特に、今議員がおっしゃられた重要なライフラインの一つである水の確保ということにつきましては、今回の能登半島地震でもすごくクローズアップされたところだと思います。被災された方々の様子を見ておりましても、本当に最初に必要なものだなというふうに感じさせられましたし、その後の生活においても欠かせない、まさに命の水ということで、これが敦賀市においてもしっかり確保できるように対応していきたいというふうには考えています。　それでは、各部長から詳細についてお答えをさせていただきます。 267 ◯水道部長（山田幸夫君）　水道部、私のほうからまずはお答えさせていただきます。　敦賀市地域防災計画の想定します震度５強から７規模の地震が発生した場合、能登半島地震規模の地震が発生した場合も同様だと思いますが、まず初期断水は市内全域に及ぶものと考えられるといったところでございます。　そのため、発災直後から日本水道協会の災害協定に基づき応援要請を行い、県内外からの応援により給水車による病院や避難所など重要給水施設への応急給水を行うとともに、応急復旧に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 268 ◯市民生活部長（山岸茂樹君）　では私のほうからは、指定避難所での対応について答弁をさせていただきます。　指定避難所が断水した場合には、飲料水確保策として、給水車による給水活動、備蓄のペットボトル飲料水による対応を予定しております。また、生活用水の確保策として、防災井戸の利用を予定しております。　以上です。 269 ◯敦賀病院事務局長（山本寛治君）　それでは私のほうからは、市立敦賀病院におけます対応策につきまして御答弁をさせていただきます。　市立敦賀病院が断水した場合の対応策につきましては、先ほど水道部長の答弁にもございましたが、医療活動に必要な水道水は、令和３年度に給水管耐震化工事にて設置した非常用注入口を通して給水車による給水を想定しています。　また、飲料水の確保につきましては、備蓄の飲料水を想定しています。　また、トイレの流し水などの雑用水の確保につきましては、平時から使用しています院内設置の雑用水井戸の利用を想定しております。　断水が長期化した場合には、当院の業務継続計画に基づいて医療活動を行います。　以上でございます。 270 ◯20番（北條正君）　今御答弁がありましたように、市内全域ということはどういうことかというと、要するに敦賀の場合は、先ほどのように昭和36年度からの供用開始以来、連綿として敦賀市の水道事業に携わってきた先輩方、そして今の水道部を中心とする方々、それぞれ努力されてきたんですけれども、唯一、やってこなかったとは言いません。　特に、東浦、西浦簡易水道を上水道にするときまでは、耐震化率も半数に近かったんですけれども、それを入れることによって、かなり管路の耐震化率も落ちています。　そういうことも含めて、２番目の質問に移るんですが、敦賀市水道施設耐震化計画によりますと、令和10年度には重要配水池である天筒配水池の耐震性が確保され、基幹管路の耐震適合率は最大で39.5％増加するにすぎず、珠洲市でも震災当時で敦賀市とほぼ同じ状況で、これが珠洲市の長期断水につながりました。　現状の耐震計画と能登半島地震の教訓を受けてどのように考えるのか、見直す必要がないのか、御見解をお伺いいたします。 271 ◯水道部長（山田幸夫君）　お答えいたします。　敦賀市水道施設耐震化計画をもし見直して、耐震につきましての工事を前倒しするというようなことになりますと、なかなか多額の費用がかかってくることから、今後、老朽化に伴う施設の更新を計画する中で、施設の廃止、統合、機械設備のダウンサイジング等を検討し、施設の維持管理費のコスト縮減に努めるとともに、近年の人件費及び資材価格の高騰を踏まえ、必要であれば料金改定もあわせ見直しも検討していきたいというふうに考えております。 272 ◯20番（北條正君）　私が伺ったのは、現状の耐震計画と能登半島の教訓を受けて、受けてですよ、受けてどのように考えるか、見直す必要があるのか。耐震化計画について伺っているんですよ。ちょっとその辺をお伺いいたします。 273 ◯水道部長（山田幸夫君）　耐震化計画の見直しということでございますが、まず私どもの計画が地域防災計画に基づく震度５強から７といったような観点、そして能登半島地震も実際５強のところもあれば最大で７の地震があったといったところの中で、今回、被災状況というものは甚大で、改めてすごさというのを認識しておりますので、そういったところに関しましては、今後の動向、そういった施設の耐震基準に係る基準であったりとか、そういったものは必要なものに関しては見直しを行っていきますし、私が先ほど答弁させていただきましたのは、やはりそういう能登半島地震を受けますと、少しでも早く前倒しをしてでも進めていくべきではないかといったような観点で、市民の皆さんも心配されているというような観点でお答えをさせていただいている趣旨がございますので、それにつきましては経済的なというか財政的な面、また投資的な面というものをしっかりと見定めた上で、施設の耐震化計画についても新たに見直しを進めていきたいというところでございます。 274 ◯20番（北條正君）　言いたいことはよく分かります。　ただ、この耐震化計画というのはかなり具体的に書いていますね。経済的というか、経営的な観点からも書かれていますけれども、具体的に耐震が駄目な部分だとか、いい部分だとか、かなり厳密に書かれています。　私も質問に当たって全部というわけではないですけれども、かなり見させていただきました。そういう意味での能登半島の教訓というのは、確かに今の能登半島で私も感じた中で、実は厚生労働省から上水道が国土交通省に移りました、所管。それは下水道と一緒になって、要は耐震をしっかりしていこうということが、今までのおいしい水、安全な水から、さらにもう一歩踏み込んで、耐震だとか、あるいは老朽化に、国交省の全ての道路と一緒の意味で考えていこうというのが国の考え方です。　そういう意味の中で、上下水道地震対策検討委員会というのが国交省の中で能登地震を受けてできました。これの中間とりまとめがございます。先月の５月29日に出されたものでございますけれども、その中で、「耐震化未実施等により、浄水場や配水池、処理場に直結する管路等の上下水道システムの基幹施設が被災したことにより、広範囲での断水や下水道管内の滞水が発生するとともに、今回の」という云々で、能登地震はとにかく耐震がやっていないところ、こういうふうに書いています。中間とりまとめの中で。　一方で、「耐震化実施済みであった浄水場や下水処理場等では施設機能に決定的な影響を及ぼすような被害は確認されておらず、事前防災としての施設の耐震化の効果が再確認されるとともに」というふうに書かれております。　まさに耐震化していたら全部とは言いませんけれども大丈夫だった。これも私、目で見させてもらっても明らかにそうです。　だから敦賀の場合は、やはり耐震化率が半分以下になってるところで、これから進めていくものはおいしい水、安全な水、さらに耐震化、老朽化をどうこれからの水道行政の中に、あるいは料金の中に、あるいは一般会計の中にどううたっていくか。これが今回の私の一つの主題でございますので。　次に質問していきますと、令和元年に敦賀市新水道ビジョン、水道事業アセットマネジメント、水道事業施設耐震化計画、水道事業安全計画、敦賀市水道事業経営戦略が策定され、令和３年10月に上水道料金が改定されました。　先ほどの能登半島の教訓を受けて、これから質問させていただきますが、上水道の在り方、それから健全性、持続性についてお伺いしたいと思います。　まず、水道の経営比較分析を活用した現状分析、それから自己資本率は約60％、全国平均に比べて低うございますし、建設改良事業等についても、人口減少による水の需要の減少に伴う料金収入が減少されるというところから、水道事業が大きな課題に、あるいは大きな転換点に私はなっていると思うんです。　そういう意味で、この現状をどう分析し、どう対応するのか。先ほどの中にも答弁がございましたけれども、そういう意味で、まずお伺いをしたいと思います。 275 ◯水道部長（山田幸夫君）　水道事業の経営でございますが、総務省が公表します令和４年度決算における経営比較分析表を基に申し上げますと、経常収支比率、これは給水収益や一般会計からの繰入金の収益で、維持管理費や支払い利息の費用などをどの程度賄えているかというような指標になるんですが、これにつきましては117.61％で100％を超えており、健全な経営状況であるということがまず一つ。　また、料金回収率、これにつきましては、給水に係る費用が料金収入によってどの程度賄えているのかというものを示すものでございまして、これにつきましても令和３年10月の料金改定により100％を超え、給水に係る費用を水道料金で賄えております。　一方で、議員御指摘の自己資本構成比率は62.1％と、全国の類似団体平均でいきますと73％という比較では低くなっているというのが現状でございます。　事業実施に係る資金調達が企業債に依存している状態であるといったようなところが表れでございまして、自己資本の造成により事業運営の安定を図ることが重要であると考えております。　しかし、近年の人口減少、節水意識の向上等により料金収入も今後減少していくというふうに考えておりますし、さらに電気料金や建設資材の高騰等、今後も支出が増加していく上に、水道管路や施設の老朽化に伴う更新、また耐震化を進めていくためには資金不足が大きな課題と認識しております。　このことから、今年度、敦賀市上下水道事業経営検討委員会を立ち上げまして、その中で新水道ビジョンや経営戦略等の計画の改定、先ほどお話にありました水道施設の耐震化計画も含めまして計画の改定を行うとともに、料金も含めた今後の経営についての検討を行っていきたいというふうに考えております。 276 ◯20番（北條正君）　早速御答弁いただいた中で続けていきますと、市債残高ありますね。次の項に移っていきますけれども。　市債残高の現状と今後の対応をどうするのか、お伺いしたい。 277 ◯水道部長（山田幸夫君）　起債残高につきましては、令和４年度決算でお答えしますと55億1234万716円となっています。　なお、令和４年度は２億5090万円を借り入れ、４億920万3431円を償還しており、償還額に比べ借入額を抑えているため、現在企業債残高は減少傾向にございます。　しかし、水道施設等の更新や耐震化を進めていくためには多くの資金が必要であり、やはり建設改良のおおむねが企業債といったようなところもございますので、そういったところで多くの資金が必要となってきますので、世代間の負担の公平性を図る観点から、資金調達の手段の一つとして企業債を活用していく必要があるというふうに考えております。　しかしながら、今後も借入れと償還のバランスを取りながら、将来世代にとって過度な負担とならないように適切に企業債を活用していきたいというふうに考えています。　以上です。 278 ◯20番（北條正君）　ここでちょっと市長にお伺いしたい。　今、水道事業としては本当に難しいんですよね。人口減少で料金収入は減る。その中で老朽化、あるいは耐震化はやっていかなければならない。その上に市債残高がある。そういう中で、どういうこれからの経営対応をするのか。　私は、安い料金はいいです。だけど、今までのように昭和59年度から令和３年度まで40年ほとんど上げてこない。これはやっぱり先輩方の功績だと思います。ただ、それがこれからの時代に大きな転換点の中にあって、本当にこれでいいのか。　安い水道料金も必要。かといって、これからの耐震化も必要。市債残高のことも減らせればいいです。そういうことを考えたときに、どこにその解を求めるのか。これはやはり一つの経営判断が必要だと思います。　今、市長としてこれらを伺ってどう考えるのか、お伺いしたいと思います。 279 ◯市長（米澤光治君）　経営の問題意識としては、今、北條議員がおっしゃったとおりだと思います。私もほぼほぼ同じ問題意識で、この地震とかの話がある前に、議員の時代にこういう質問を水道部にしたことがあるんですけれども、ここまで綿密にはできませんでしたけれども、こういう趣旨でやらせていただいたことを覚えています。　そのときの問題意識、そして今、北條議員が言われていることというのは、特にこうやって耐震化の工事というのが当時よりもまだいろいろ考えていかなきゃいけないと。要は投資をしていかなければいけないという中で、将来世代に負担を公平にやっていくという中では企業債を立てていくわけですけれども、それにしても、例えば今の料金でやっていって、そのことによってかえって将来世代の負担の増えるというようなこともあってはなりませんし、そういうことも含めて、経営検討委員会において各計画を改定するということに合わせて検討していくんだと思います。

　今その段階で、じゃ料金を上げるのか下げるのか、上げるとしたらどういう上げ方があるのかということについては申し上げるのは控えておきたいなとは思うんですけれども、これからこの委員会の中で検討することですので控えておきたいとは思いますが、現状認識としては今申し上げたとおりですし、様々な意味でこれから事業運営が厳しくなる中でどういうふうにやっていくのかなということは、しっかりと考えていきたいというふうに思っています。 280 ◯20番（北條正君）　まさしくそういうことだと思います。　ただやはり、ここにはある程度の政策判断がないと、水道ビジョンの中に持続可能な敦賀の水道という観点からしても、耐震化、老朽化には真っ向からやっていかないといけないんですよね。それも能登の経験を受けると、先ほど言ったように全戸が断水ですよ。敦賀の場合は輪島やら珠洲やら七尾のように長引くことはないにしても、それにしても三方を山で囲われてどんな災害が起こるか分からない。その中で、やはり命の水ですから、それが耐震化をしていると大丈夫だったんですよ。　そういう観点も、我々も市民とも対話をしながら、コミュニケーションしながら、どう料金を見詰めていくか。　その中で、質問に移るんですが、今までですと例えば消火栓、これは水道部の中で、消火栓は別会計と言ったら失礼ですけれども、消火栓は別会計だから一般会計の繰入れで処理していましたけれども、ただ、水道料金というのは一遍に上げるものではないと私も思いますし、これから下げられることは恐らく難しいと思います。　ただ、前のように２割アップと、こういう形はできるだけ避けて、段階的に、あるいは前の耐震化のアセットの中にもありましたけれども、全部やると800億円、20％以上の値上げが必要だと。これは市民には受けられないと思います。　ただ、どの段階でどうするか、あるいはもっと言うと消火栓の繰入れがあります。例えば先ほどの建設改良事業、ああいうものを利用して、一般会計からの繰入れだとか、そういう政策判断もこれから耐震化、老朽化には向かっていかないといけないと思います。　そのことについてどう考えられるのか、お伺いしたいと思います。 281 ◯水道部長（山田幸夫君）　議員がおっしゃいます一般会計からの繰入れにつきましては、毎年度、総務省からの地方公営企業繰出金通知の基準に従いまして繰入れを行っているところでございます。　例年この基準に基づき、消火栓の設置及び管理に関する経費、議員がおっしゃるようにこういった経費、また簡易水道債の償還負担金、児童手当に要する経費を一般会計から繰り入れていただいております。　水道事業の経営は、地方公営企業法に基づいた独立採算制が原則でございますので、経営に必要な費用は使用者からの水道料金で賄うということが基本となっております。　そのため、一般会計繰入金につきましては、適切な運用を図るとともに、社会情勢や厳しい財政状況を踏まえ、まずは一層の自助努力により独立採算制の基本原則に基づいた経営に努める必要があるというふうに考えております。 282 ◯20番（北條正君）　今までの議論でしたら、あるいは答弁でありましたらそれで構わないと思いますが、先ほどの答弁でありました市内全域断水というのがあります。今まで連綿と続けてきた水道事業、水道管路を東浦、西浦、愛発、あるいは本当に狭いところまで本当にくまなく敦賀の水道というのはおいしい水が提供されております。それを守るという観点からも耐震化、これはやっていかざるを得ないと思うんです。　今、地方公営企業法、あるいは水道法、そういう中にがんじがらめの中で、まさに独立採算制です。しかし、その中で政策判断がどこかの段階で必要だというふうに思います。　先ほど言った建設改良事業だとか繰入れが可能です。そういう意味で、国交省がどう出てくるのか、今は全国がこの状況です。だからその中でなかなか出づらい。国交省の方にこの委員会のことについて伺いましたけれども、今は何も補助金もない。そういう意味では各市町でしっかり、あるいは県でしっかり耐震化には立ち向かっていただきたい。こういう回答なんです。要は勝手にしていただきたいというか。　我々としては、そういうことを含めてどこで、これはまさに政策判断なんです。　だから、いろいろ事業費あります。先ほど言った観光事業、これも大事ですけれども、この水道事業、市長、これ大事だと思いますので、先ほど委員会があるのでとありましたけれども、このことについては一般会計も含めて繰入れをどこかで10年あるいはもう少し長いスパンでやっていくような政策判断が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 283 ◯市長（米澤光治君）　水道事業に関しましては、やはり私としては、独立採算の企業会計というのを基本にしたいなというふうに思っています。どこかでそこら辺のたがをはめておかないといけないかなというふうに、これはほかの企業会計もありますけれども、そこも含めてそういうふうに思っています。　ただ、今おっしゃられたように、本当に必要なことはあるんでしょうということでやっていくのであれば、それは基本的には企業会計の中ということで言えば企業債を立ててやっていくという私が先ほど申し上げたことと、それから、それを裏づける形での料金ということにはなるんだと思います。　ただ、先ほども申し上げましたけれども検討しているところですので、委員会の中でやっているところですので、じゃ今こうすると。政治判断ということを言っていただきましたけれども、今はその委員会の議論を見ていきたいというふうに思っています。 284 ◯20番（北條正君）　おっしゃることはよく分かるんですけれども、敦賀の現状からすると、特に西浦、東浦の管路の長さからすると、耐震化、あるいは後でも述べますけれども、管路だけじゃないんですよね。　敦賀にとって、国交省の上下水道地震対策検討委員会に上げています中に、答弁書の中にあるのが、管路だけじゃなくて、例えば敦賀でいえば天筒浄水場、あるいは配水池。配水池そのものが耐震がなくてやられてしまって、全て管路がよくても駄目になっている。そういうことも含めて急所があるんですね。　そこは、次の質問に移っていきますけれども、これが大事だということ。ここは政策判断ということよりも、まさにやらなければ、多くの世帯が、あるいは緊急時にも役に立たない。そういうことも含めて、やるべきことはやっていかないといけないというふうに思います。　そういう意味で、次の質問に移りますけれども、もう一つ、能登半島の地震で、水道の関係者、特に中部、名古屋市水道局の方がかなり来ておりました。敦賀からも給水車も含めてかなりの人数を送っていただきました。　ただ、一番なのはそこの人材だったんです。能登地震で一番不足しているのは、その地域を一番よく知っている上水道課とか、あるいは下水道。どこに線があって、どこに管路があって。敦賀は最近きちっとした図面を引いていますけれども、やはりそういう急所に。先ほど急所と言いました。やっぱり人材なんです。　そういう意味で、これからの水道料金も、これも直結する話ですけれども、今後の人材の育成、質と量の確保をどう考えるのか。　というのは、私20年前、よく水道の話で伺ったときに、恐らく職員数が半分近くとは言いませんけれどもかなり減っています。それもベテランの団塊の世代がほとんど抜けてしまっています。若年層は増えていますけれども、水道というのは経験の分野なんです。そういう意味で、水道をこれからも保っていくためにも人材育成をどうしていくか。　それからもう一つは、水道事業者、これがある方に伺うと半減しています。特に一人事業者だとか、そういう民間の方が半減しています。そういうことも含めて今後の対応策、これは非常に大事になってくる。これは能登半島の災害復旧が長引いた原因の一つでもあります。　そういうことも含めて御答弁いただきたいと思います。 285 ◯総務部長（吉岡昌則君）　それでは私のほうから、まず水道部局の職員配置についてお答えをさせていただきます。　水道部局の正規職員数につきましては、行財政改革による組織全体の職員数削減や外部委託の推進、そして先ほど議員さんおっしゃっていただきましたように団塊世代の退職等によりまして、20年前と比較いたしまして約３割程度減少しております。　業務の効率化や会計年度任用職員の採用等によりまして現状の職員数で業務をこなしておりますけれども、近年、少子化等に伴いまして技術職の新規採用が難しくなっております。その影響による正規職員の平均年齢上昇や、若年層が少なくなることによる業務ノウハウの継承等が課題と考えております。　対策といたしまして、技術系学科のある高校や大学等への採用情報提供の営業活動を実施しますとともに、今年度から新卒者が民間企業の就職活動と並行して市役所を受験しやすいように、通常の試験より時期を早めました先行枠試験を新たに導入いたしました。　今後も引き続きまして採用強化に努めますとともに、採用後の職員育成につきましても、各種研修や職員互助会による資格取得補助を継続しますとともに、働き方改革を積極的に進めまして、職場定着率の向上や良好な職場環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。　水道事業及び下水道事業を安定して継続していくためには、専門性を有する行政職員の確保が重要と考えておりますので、人件費を考慮しながらではございますけれども、今後もしっかりと人材育成、人材確保に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 286 ◯水道部長（山田幸夫君）　私のほうからは、民間事業者のことについてお答えさせていただきます。　私ども水道部局におきまして、やはり特に関わりの深い市内の民間水道事業者である敦賀市管工事協同組合につきましては、敦賀市との災害協定であったり、24時間365日の漏水待機当番、また出動による修繕といったようなところに従事していただいており、存続の必要性を十分に認識しているところでございます。　水道部といたしましては、小学生のための施設見学会のほか、今年度は親子で参加できる見学会の開催を予定しておりまして、その中において敦賀市管工事協同組合様等のブースを設け、ライフラインの重要性、必要性等を説明し、将来の敦賀市を担う子供たちに関心を持ってもらう場を提供して、人材確保につなげていければというふうに考えているところでございます。 287 ◯20番（北條正君）　いずれも必要なことだと思います。　ただ、今の中で、先ほど吉田議員も質問しておりましたけれども、水道事業の中にＧＸだとか、あるいはそういうＡＩとまで、私の中にはＡＩという言葉はなかったんですけれどもＡＩとか、あるいは簡単な、例えば今の配水池ですと水位計だけなんですね。それに流量計をつけたり、それを遠隔的に見えるとか、そういうことも含めて。　今であれば毎日のように点検されていますよね、いろんなところを。事業者は本当に御苦労なんですけれども、それがだんだんとできにくくなるとか、そういうことは必要だと思うんですよ。　そういう面について、ＡＩということじゃなくて、ＧＸだとか、そういうことについてどう考えるのか、ちょっと質問いたします。 288 ◯水道部長（山田幸夫君）　施設の管理、それとＧＸ、ＤＸ関係ということだと思うんですけれども、まず私ども、震災も含めてですが、まずＤＸの観点で申し上げますと、施設の台帳といったところに関しましては、今現在ＧＩＳに載せた形で管路とか下水道につきましても台帳管理をして、諸条件を含めた形でしっかりと管理をさせていただいているところでございます。　そういった中で、先ほどのＡＩという話であれば、今後本当にしっかりと情報収集をして、社会情勢とか他市町の状況と見比べながら、しっかりと採用できるものに関しては採用していきたいというふうに考えておりますし、施設の管理につきましては、今現在議員おっしゃいますように、包括委託の中で民間業者に委託をする中で、しっかりと中央制御をしていただいたり、上水道に関しましては職員がしっかりと管理をしているといったところでございますので、今後そういったものに関しては民間のノウハウを生かすのであるか、また今言いましたようにＤＸ的なものを進めていくのであるか、そういったこともしっかりと情報収集や他市町等の情報等を確認し、情報収集をしながら進めていきたいというふうに考えております。 289 ◯20番（北條正君）　これも水道料金に関わることなんですけれども、先ほどの民間事業者、仕事がなくなってきていることにも一つの一因があるんですよね。　確かに水道では、行政改革で水道部が減らされている。これはやむを得ないと言いながらも、これからの技術職場というのは、特に下水道も含めて考えていかないとなかなか育ちませんから、それも経験が物を言う職場です。　やはり水道という、これはプロフェッショナルが必要なんです。それと仕事と。　これが全て料金に反映されるということではないですけれども、そこに繰入れとか、総合トータルの中で考えていただく。これが市長さんの仕事だと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思いますし、御見解ありますか。 290 ◯市長（米澤光治君）　本当にそういう形で進めていきたい。　例えば民間のことで言いますと、なるべく、これは市役所の中でもそういう話をしているんですけれども、管工事に限らずですが、なるべくコンスタントに民間の方に仕事をしていただくようなことをやらないと、業界としても持続可能性がなかなか大変になってきているということがありますので、そういうことは考えているということと、あと今度、我々の側も正直、技術系の職員の採用というのは苦労しているところで、確保には苦労しているところなんですけれども、そこはしっかりと確保に向けても頑張っていきますし、また省力化、省人化という意味で新しい技術も入れていくということで答弁もしていますけれども、議員に今回おっしゃっていただいて言っているということでもなく、４月に新しい年度が始まったときに、建設部長、水道部長と私たちが話をしまして、これからそういう新しい技術にはちゃんとアンテナを高くして導入できるものについては導入していかないと、なかなか業務としても立ち行かないねという話もしておりますので、そういうところはしっかりと取り入れるものについては取り入れていきたいというふうに思っています。 291 ◯20番（北條正君）　よろしくお願いします。　それで、具体的な下水道、上水道についてお伺いをしたいんですが、まず、先ほど急所という話をしましたけれども、天筒配水池、これが老朽化し、耐震化が進んでおりません。早急に実施すべきだというふうに思いますけれども、耐震化計画の中にも挙がっております。　今年度あるいは来年どうされるのかということと、さらに、みどりケ丘配水池、あるいは西浦配水池、東浦配水池の緊急遮断弁の設置、これは地震が起きたときに遮断できる弁です。それから、東浦、西浦は１キロ、あるいは２キロということはありませんけれども、500メートル以上の管路になっています。　能登半島の大きな漏水管は見つけるのは難しゅうございました。だから500メートルに１つ遮断弁をつける。これも水道料金に跳ね返ると言えば終わりですけれども、そういうことではなくて、これからの持続可能な、あるいは地震に耐えられるものをどう造っていくのか、そういう意味で御見解をお伺いしたいと思います。 292 ◯水道部長（山田幸夫君）　まず、天筒配水池のほうからお答えさせていただきます。　議員おっしゃるとおり、天筒配水池につきましては老朽化並びに耐震化といったようなことが課題になっておる中で、今年度に基本計画及び基本設計業務を発注しまして、令和７年度に実施設計、そして令和８年度から工事のほうに入りまして、目標でございますが令和10年度末の供用開始を目指しているところでございます。　次に、遮断弁の件です。緊急遮断弁ですね。残っておりましたみどりケ丘低区配水池、西浦配水地、東浦配水池につきましては、令和２年度に緊急遮断弁の設置を完了し、今現在、水道ビジョンに掲げています緊急遮断弁の設置については完了しております。　それともう一つが先ほど仕切弁のお話もあったかなと思うんですが、東浦、特に東浦半島、西浦半島のほうに向かう道路の管路につきましては、仕切弁の設置については基本は水道施設の設計指針に基づき適所に設置しておりまして、管路損傷時の漏水調査に活用できるような形で設置しております。　ちなみに、設計指針の仕切弁は大体１から３キロメートルごとに１か所というふうにはなっておるんですが、東浦、西浦ともに、単純に延長で割り返した数字になりますけれども、大体１キロで４か所、仕切弁を設置して、基準よりも多く、やはり災害じゃないですけれども漏水等に対応できるよう多めに設置をさせているというようなところでございます。 293 ◯20番（北條正君）　設計指針はあくまでも、敦賀の場合は長いところは500メートル以上あるところがありますよね。そういうものも含めて再検討していただきたいというふうに思います。　そういう意味で、仕切弁というのは非常に今回聞いてみますと、流れる音を聴診棒で聞けばかなりありますので再検討をもう一度してもらって、そうするとかなり、耐震を当然将来はしないといけないかもしれませんけれども、現状、簡易的に漏水を防ぐという意味では重要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それからもう一つ、急所という面では、天筒の浄化槽、これは下水道のほうで伺おうと思っていたんですけれども、その部分と、あるいは例えば浦底だとか、そういうところでの漁業集落排水、そういう意味で、そこが貯蔵庫というか、排水のタンクが老朽化しているところもあります。　そういう意味で、どういうふうに考えておられるのか、併せてお伺いをしたいと思います。 294 ◯水道部長（山田幸夫君）　先にちょっとすみません。　集落排水事業につきましてでございます。水道事業の耐震というところで、現在、農業集落排水施設の処理場が５か所、漁業集落排水施設が３か所で、合わせて８か所ございまして、耐震化という観点で申し上げますと、処理場の耐震化については全て適合しているといったようなところでございます。　以上です。 295 ◯20番（北條正君）　合併浄化槽の話をさせていただきますけれども、能登半島、先ほど言いましたけれども、合併浄化槽がかなりやられておりました。そういう意味で、本市における単独浄化槽、あるいは合併浄化槽、本市のどのくらいまだ使用されているのかお伺いします。　また、本市におけるそれらをカバーリングするためにも、合併浄化槽、未整備区域につきましていつ頃整備をしていくのか、併せて完了時期をお伺いいたします。　以上です。 296 ◯水道部長（山田幸夫君）　お答えします。　合併処理浄化槽につきましては、敦賀市内に設置されておりますまず単独浄化槽と合併処理浄化槽の件数につきましては、届出窓口であります福井県のほうに確認しましたところ、令和６年３月31日現在で、単独浄化槽が1241件、合併浄化槽が1804件、合わせますと3045件でございます。　そして、もう１点のほうが下水道のほうの未整備区域といったところでございますけれども、主にこの事業は国の補助金を活用しながら整備を進めさせていただいている中で、その増減により進捗が変わりますので、その辺についてお答えさせていただきますと、現在整備中の山泉、原、道口等の各地区について整備を行っているんですけれども、これについては５年から７年をめどに完了を目指しているところでございます。　しかしながら、昨年度から国の補助金が要望額を大幅に下回っているような状況でございますので、目標にしていた年度で行っていきたいと言っておきながら、完了時期が少し見通せない。国の動向をしっかりと見定めなくてはいけないというような状況でございます。　ただし、市としましても、やはり早期整備を行っていきたいというふうな考えがございますので、引き続き国にはしっかりと要望を行って、改めて要望を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 297 ◯20番（北條正君）　区長さんに伺うと、大体５年から７年というのは、それは区長さんに話されていることで、今の話は初めてされるということでよろしいですか。　というのは、すごく期待をしているんですよ。というのは、合併浄化槽をもう30年以上待っておりますので相当劣化しております。　そういう意味で、10年以内にできますよということで少し安堵感を、何とか辛抱するわと言っているので、ここも能登の影響、それから待っている人の立場を考えると、山泉だったら山泉台、それから原、道口、それぞれ皆さん結構待っていて、今まで持っていて５年ぐらいだったらという言い方をしているので、これもひとつ、企業債の話になりますけれども、あるときには政策判断も必要かと私は思います。　これは本当に能登の地震を見たときに、こてんぱんにやられますから、そういう意味でよろしくお願いをしたいということでございます。　それと、次に萩の井戸と、それから防災井戸。　今、防災井戸、市民の協力で大体91件が登録されております。万が一の災害時に現在どのように管理され、周知されているのか、萩の井戸と防災井戸についてお伺いをいたします。 298 ◯市民生活部長（山岸茂樹君）　議員御指摘のとおり、本市では、災害が発生し水道の給水が止まった場合に市民の皆様への飲料水や生活用水を提供するために、防災井戸として市所有の萩の井戸の設置、また御家庭の災害応急用井戸協力の家の登録を行っております。萩の井戸は16か所、災害応急用井戸は現在93か所の登録をいただいております。　まず、萩の井戸の管理につきましては、水質検査を２年に一度行っております。また、毎年度、ポンプの取替えをはじめとした破損や老朽化に伴う修繕を行っております。　災害応急用井戸の管理につきましては、所有者の責任で行っていただいておりますが、３年に一度、市のほうで水質検査を行い、検査実施後に所有者へ検査結果を通知しております。　防災井戸の周知につきましては、市のホームページで萩の井戸の設置場所を掲載しております。また、災害時には、災害応急用井戸の所在地や所有者の氏名を公表する運用としております。　以上です。 299 ◯20番（北條正君）　これは能登半島のときに相当役立っていました。　ただ、萩の井戸も化学系が出てきたりとか、大腸菌、ほとんどが出ております。どういうふうにこれからメンテナンスをされるのか。　動かすのは本当にがっちゃんポンプなんです。だからがっちゃんポンプのスムーズな、ちょっとメンテナンスの強化を要望したいのと、もう一つは、防災井戸。前は100件近くあったと思うんですけれども、ちょっとずつ井戸を使わなくなったとかそういうこともあって、だんだんと減ってきている傾向があります。　ただ、これからのことを考えると防災井戸は必要です。だからこれからの防災井戸に対して、補助金とまでは、市町によっては補助金を出しているところもあります。そういう意味でどうお考えなのか。検査だけではなくて、しっかりその辺を考慮していただいてと思うんですが、その件についてお伺いをいたします。 300 ◯市民生活部長（山岸茂樹君）　防災井戸、御家庭の協力井戸につきましては、議員さんから質問をいただいたときに県内の状況を調べさせていただいたんですけれども、実際、防災井戸を所有しているのは１市２か所のみで、ほかに対応しているところはないというような状況でした。　本市としましても、現時点で補助制度の実施の予定はありませんけれども、議員さんからヒアリングで紹介いただいた武蔵野市や藤沢市ですか、そういったところの管理の体制、発災時の協力体制等について、まず状況を確認したいというふうに考えております。　以上です。 301 ◯20番（北條正君）　もうございませんのでやめますが、本当に転換点に来ていると思います。　水道事業、大変ですけれども、乗り越えてやっていただきたいと思います。　以上、終わります。　ありがとうございました。 302 ◯議長（中野史生君）　以上で本日の一般質問を終わります。　　────────────────

303 ◯議長（中野史生君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時47分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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敦賀市議会 2024-06-12 令和６年第２回定例会（第２号） 本文 2024-06-12

敦賀市議会 2024-06-12
令和６年第２回定例会（第２号）　本文 2024-06-12