「敦賀市議会 2024-03-06 令和６年第１回定例会（第２号）　本文 2024-03-06」の議事録内容

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敦賀市議会 2024-03-06
令和６年第１回定例会（第２号）　本文 2024-03-06

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和６年第１回定例会（第２号）　本文 2024-03-06 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 359 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯議長（馬渕清和君） 2 ◯議長（馬渕清和君） 3 ◯議長（馬渕清和君） 4 ◯予算決算常任委員長（中野史生君） 5 ◯議長（馬渕清和君） 6 ◯議長（馬渕清和君） 7 ◯議長（馬渕清和君） 8 ◯13番（山本貴美子君） 9 ◯議長（馬渕清和君） 10 ◯20番（北條正君） 11 ◯議長（馬渕清和君） 12 ◯議長（馬渕清和君） 13 ◯議長（馬渕清和君） 14 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 15 ◯議長（馬渕清和君） 16 ◯議長（馬渕清和君） 17 ◯議長（馬渕清和君） 18 ◯５番（縄手博和君） 19 ◯市長（米澤光治君） 20 ◯５番（縄手博和君） 21 ◯市長（米澤光治君） 22 ◯５番（縄手博和君） 23 ◯市長（米澤光治君） 24 ◯５番（縄手博和君） 25 ◯産業経済部長（増田一条君） 26 ◯５番（縄手博和君） 27 ◯市長（米澤光治君） 28 ◯５番（縄手博和君） 29 ◯市長（米澤光治君） 30 ◯総務部長（芝井一朗君） 31 ◯５番（縄手博和君） 32 ◯市長（米澤光治君） 33 ◯５番（縄手博和君） 34 ◯市長（米澤光治君） 35 ◯５番（縄手博和君） 36 ◯市長（米澤光治君） 37 ◯５番（縄手博和君） 38 ◯観光部長（織田一宏君） 39 ◯５番（縄手博和君） 40 ◯観光部長（織田一宏君） 41 ◯５番（縄手博和君） 42 ◯観光部長（織田一宏君） 43 ◯５番（縄手博和君） 44 ◯観光部長（織田一宏君） 45 ◯５番（縄手博和君） 46 ◯観光部長（織田一宏君） 47 ◯５番（縄手博和君） 48 ◯市長（米澤光治君） 49 ◯５番（縄手博和君） 50 ◯副市長（堤宗和君） 51 ◯５番（縄手博和君） 52 ◯副市長（堤宗和君） 53 ◯５番（縄手博和君） 54 ◯副市長（堤宗和君） 55 ◯５番（縄手博和君） 56 ◯産業経済部長（増田一条君） 57 ◯５番（縄手博和君） 58 ◯産業経済部長（増田一条君） 59 ◯５番（縄手博和君） 60 ◯産業経済部長（増田一条君） 61 ◯５番（縄手博和君） 62 ◯産業経済部長（増田一条君） 63 ◯５番（縄手博和君） 64 ◯産業経済部長（増田一条君） 65 ◯５番（縄手博和君） 66 ◯産業経済部長（増田一条君） 67 ◯５番（縄手博和君） 68 ◯産業経済部長（増田一条君） 69 ◯５番（縄手博和君） 70 ◯産業経済部長（増田一条君） 71 ◯５番（縄手博和君） 72 ◯産業経済部長（増田一条君） 73 ◯５番（縄手博和君） 74 ◯市長（米澤光治君） 75 ◯５番（縄手博和君） 76 ◯市長（米澤光治君） 77 ◯５番（縄手博和君） 78 ◯副市長（池澤俊之君） 79 ◯５番（縄手博和君） 80 ◯市長（米澤光治君） 81 ◯５番（縄手博和君） 82 ◯市民生活部長（中野義夫君） 83 ◯５番（縄手博和君） 84 ◯副市長（池澤俊之君） 85 ◯５番（縄手博和君） 86 ◯市民生活部長（中野義夫君） 87 ◯５番（縄手博和君） 88 ◯副市長（池澤俊之君） 89 ◯５番（縄手博和君） 90 ◯市民生活部長（中野義夫君） 91 ◯５番（縄手博和君） 92 ◯議長（馬渕清和君） 93 ◯議長（馬渕清和君） 94 ◯12番（山本武志君） 95 ◯市長（米澤光治君） 96 ◯12番（山本武志君） 97 ◯市民生活部長（中野義夫君） 98 ◯12番（山本武志君） 99 ◯市民生活部長（中野義夫君） 100 ◯12番（山本武志君） 101 ◯副市長（池澤俊之君） 102 ◯12番（山本武志君） 103 ◯市民生活部長（中野義夫君） 104 ◯12番（山本武志君） 105 ◯市民生活部長（中野義夫君） 106 ◯12番（山本武志君） 107 ◯市民生活部長（中野義夫君） 108 ◯12番（山本武志君） 109 ◯市民生活部長（中野義夫君） 110 ◯12番（山本武志君） 111 ◯副市長（池澤俊之君） 112 ◯12番（山本武志君） 113 ◯市長（米澤光治君） 114 ◯12番（山本武志君） 115 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 116 ◯12番（山本武志君） 117 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 118 ◯12番（山本武志君） 119 ◯産業経済部長（増田一条君） 120 ◯12番（山本武志君） 121 ◯市長（米澤光治君） 122 ◯12番（山本武志君） 123 ◯教育長（上野弘君） 124 ◯12番（山本武志君） 125 ◯市長（米澤光治君） 126 ◯12番（山本武志君） 127 ◯市長（米澤光治君） 128 ◯12番（山本武志君） 129 ◯市長（米澤光治君） 130 ◯12番（山本武志君） 131 ◯市長（米澤光治君） 132 ◯12番（山本武志君） 133 ◯総務部長（芝井一朗君） 134 ◯12番（山本武志君） 135 ◯総務部長（芝井一朗君） 136 ◯12番（山本武志君） 137 ◯総務部長（芝井一朗君） 138 ◯12番（山本武志君） 139 ◯市長（米澤光治君） 140 ◯12番（山本武志君） 141 ◯総務部長（芝井一朗君） 142 ◯12番（山本武志君） 143 ◯市長（米澤光治君） 144 ◯12番（山本武志君） 145 ◯市長（米澤光治君） 146 ◯12番（山本武志君） 147 ◯市長（米澤光治君） 148 ◯12番（山本武志君） 149 ◯市長（米澤光治君） 150 ◯12番（山本武志君） 151 ◯市長（米澤光治君） 152 ◯12番（山本武志君） 153 ◯副市長（池澤俊之君） 154 ◯12番（山本武志君） 155 ◯副市長（池澤俊之君） 156 ◯12番（山本武志君） 157 ◯副市長（池澤俊之君） 158 ◯12番（山本武志君） 159 ◯副市長（池澤俊之君） 160 ◯12番（山本武志君） 161 ◯議長（馬渕清和君） 162 ◯議長（馬渕清和君） 163 ◯19番（大塚佳弘君） 164 ◯市民生活部長（中野義夫君） 165 ◯19番（大塚佳弘君） 166 ◯市民生活部長（中野義夫君） 167 ◯19番（大塚佳弘君） 168 ◯副市長（池澤俊之君） 169 ◯19番（大塚佳弘君） 170 ◯副市長（池澤俊之君） 171 ◯19番（大塚佳弘君） 172 ◯水道部長（山田幸夫君） 173 ◯19番（大塚佳弘君） 174 ◯建設部長（清水久伸君） 175 ◯19番（大塚佳弘君） 176 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 177 ◯19番（大塚佳弘君） 178 ◯市民生活部長（中野義夫君） 179 ◯19番（大塚佳弘君） 180 ◯副市長（池澤俊之君） 181 ◯19番（大塚佳弘君） 182 ◯市長（米澤光治君） 183 ◯19番（大塚佳弘君） 184 ◯市長（米澤光治君） 185 ◯19番（大塚佳弘君） 186 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 187 ◯19番（大塚佳弘君） 188 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 189 ◯19番（大塚佳弘君） 190 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 191 ◯19番（大塚佳弘君） 192 ◯市長（米澤光治君） 193 ◯19番（大塚佳弘君） 194 ◯観光部長（織田一宏君） 195 ◯19番（大塚佳弘君） 196 ◯副市長（堤宗和君） 197 ◯19番（大塚佳弘君） 198 ◯観光部長（織田一宏君） 199 ◯19番（大塚佳弘君） 200 ◯市長（米澤光治君） 201 ◯19番（大塚佳弘君） 202 ◯教育長（上野弘君） 203 ◯19番（大塚佳弘君） 204 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 205 ◯19番（大塚佳弘君） 206 ◯産業経済部長（増田一条君） 207 ◯19番（大塚佳弘君） 208 ◯産業経済部長（増田一条君） 209 ◯19番（大塚佳弘君） 210 ◯教育長（上野弘君） 211 ◯19番（大塚佳弘君） 212 ◯産業経済部長（増田一条君） 213 ◯19番（大塚佳弘君） 214 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 215 ◯19番（大塚佳弘君） 216 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 217 ◯19番（大塚佳弘君） 218 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 219 ◯19番（大塚佳弘君） 220 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 221 ◯19番（大塚佳弘君） 222 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 223 ◯19番（大塚佳弘君） 224 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 225 ◯19番（大塚佳弘君） 226 ◯市長（米澤光治君） 227 ◯19番（大塚佳弘君） 228 ◯議長（馬渕清和君） 229 ◯議長（馬渕清和君） 230 ◯11番（三田村崚君） 231 ◯市民生活部長（中野義夫君） 232 ◯11番（三田村崚君） 233 ◯市民生活部長（中野義夫君） 234 ◯11番（三田村崚君） 235 ◯市民生活部長（中野義夫君） 236 ◯市長（米澤光治君） 237 ◯11番（三田村崚君） 238 ◯副市長（池澤俊之君） 239 ◯11番（三田村崚君） 240 ◯市民生活部長（中野義夫君） 241 ◯11番（三田村崚君） 242 ◯市民生活部長（中野義夫君） 243 ◯11番（三田村崚君） 244 ◯市民生活部長（中野義夫君） 245 ◯11番（三田村崚君） 246 ◯市民生活部長（中野義夫君） 247 ◯11番（三田村崚君） 248 ◯副市長（池澤俊之君） 249 ◯11番（三田村崚君） 250 ◯市民生活部長（中野義夫君） 251 ◯11番（三田村崚君） 252 ◯市民生活部長（中野義夫君） 253 ◯11番（三田村崚君） 254 ◯建設部長（清水久伸君） 255 ◯11番（三田村崚君） 256 ◯都市整備部長（小川明君） 257 ◯産業経済部長（増田一条君） 258 ◯11番（三田村崚君） 259 ◯都市整備部長（小川明君） 260 ◯11番（三田村崚君） 261 ◯市長（米澤光治君） 262 ◯11番（三田村崚君） 263 ◯市長（米澤光治君） 264 ◯11番（三田村崚君） 265 ◯市長（米澤光治君） 266 ◯11番（三田村崚君） 267 ◯市長（米澤光治君） 268 ◯11番（三田村崚君） 269 ◯市長（米澤光治君） 270 ◯11番（三田村崚君） 271 ◯市長（米澤光治君） 272 ◯11番（三田村崚君） 273 ◯市長（米澤光治君） 274 ◯11番（三田村崚君） 275 ◯市長（米澤光治君） 276 ◯11番（三田村崚君） 277 ◯市長（米澤光治君） 278 ◯11番（三田村崚君） 279 ◯市長（米澤光治君） 280 ◯11番（三田村崚君） 281 ◯市長（米澤光治君） 282 ◯11番（三田村崚君） 283 ◯市長（米澤光治君） 284 ◯11番（三田村崚君） 285 ◯議長（馬渕清和君） 286 ◯20番（北條正君） 287 ◯市長（米澤光治君） 288 ◯20番（北條正君） 289 ◯議長（馬渕清和君） 290 ◯議長（馬渕清和君） 291 ◯４番（松宮学君） 292 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 293 ◯４番（松宮学君） 294 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 295 ◯４番（松宮学君） 296 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 297 ◯４番（松宮学君） 298 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 299 ◯４番（松宮学君） 300 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 301 ◯４番（松宮学君） 302 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 303 ◯４番（松宮学君） 304 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 305 ◯４番（松宮学君） 306 ◯総務部長（芝井一朗君） 307 ◯４番（松宮学君） 308 ◯市長（米澤光治君） 309 ◯４番（松宮学君） 310 ◯市民生活部長（中野義夫君） 311 ◯４番（松宮学君） 312 ◯市民生活部長（中野義夫君） 313 ◯４番（松宮学君） 314 ◯市民生活部長（中野義夫君） 315 ◯４番（松宮学君） 316 ◯市民生活部長（中野義夫君） 317 ◯４番（松宮学君） 318 ◯市民生活部長（中野義夫君） 319 ◯４番（松宮学君） 320 ◯市民生活部長（中野義夫君） 321 ◯４番（松宮学君） 322 ◯市民生活部長（中野義夫君） 323 ◯４番（松宮学君） 324 ◯市民生活部長（中野義夫君） 325 ◯４番（松宮学君） 326 ◯市民生活部長（中野義夫君） 327 ◯４番（松宮学君） 328 ◯市民生活部長（中野義夫君） 329 ◯４番（松宮学君） 330 ◯市民生活部長（中野義夫君） 331 ◯４番（松宮学君） 332 ◯市民生活部長（中野義夫君） 333 ◯４番（松宮学君） 334 ◯市民生活部長（中野義夫君） 335 ◯４番（松宮学君） 336 ◯市民生活部長（中野義夫君） 337 ◯４番（松宮学君） 338 ◯市民生活部長（中野義夫君） 339 ◯４番（松宮学君） 340 ◯市民生活部長（中野義夫君） 341 ◯４番（松宮学君） 342 ◯市民生活部長（中野義夫君） 343 ◯４番（松宮学君） 344 ◯市民生活部長（中野義夫君） 345 ◯４番（松宮学君） 346 ◯建設部長（清水久伸君） 347 ◯４番（松宮学君） 348 ◯副市長（池澤俊之君） 349 ◯４番（松宮学君） 350 ◯市長（米澤光治君） 351 ◯４番（松宮学君） 352 ◯市長（米澤光治君） 353 ◯４番（松宮学君） 354 ◯市長（米澤光治君） 355 ◯４番（松宮学君） 356 ◯市長（米澤光治君） 357 ◯４番（松宮学君） 358 ◯議長（馬渕清和君） 359 ◯議長（馬渕清和君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（馬渕清和君）　ただいまから本日の会議を開きます。　諸般の報告 2 ◯議長（馬渕清和君）　この際、諸般の報告をいたします。　まず、地方自治法第121条の規定により、本日及び３月７日の会議に出席を求めた者を報告いたします。　病院事業管理者職務代理者　　市立敦賀病院院長　新　井　良　和　君　　以上であります。　次に、追加提出議案について報告いたします。市長より、本日付をもって、第37号議案の提出がありました。　以上で報告を終わります。　日程第１　第１号議案～第７号議案 3 ◯議長（馬渕清和君）　日程第１　第１号議案から第７号議案までの７件を一括議題といたします。　これより、その審査結果について委員長の報告を求めます。　予算決算常任委員長　中野史生君。　　〔予算決算常任委員長　中野史生君登壇〕 4 ◯予算決算常任委員長（中野史生君）　ただいまから、予算決算常任委員会における令和５年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。　お手元の審査結果報告書を御覧ください。

　本委員会に審査を付託されました第１号議案　令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第９号）外６件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第１号議案　令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第９号）については、反対の立場から、金ヶ崎周辺魅力づくり事業費について、永平寺町にも県がオーベルジュを誘致しており、永平寺町は補助金を出さないのに敦賀市は出さなければならないのか疑問であり、市民の理解は得られないため反対との討論がありました。　次に、賛成の立場から、金ヶ崎周辺魅力づくり事業費は、新たな金ケ崎の魅力をどうつくり上げていくのかしっかり検討することで、これからの敦賀市のステップアップにもつながることなどから賛成との討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。　また、第２号議案から第７号議案までの６件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第２号議案　令和５年度敦賀市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）、第３号議案　令和５年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部）特別会計補正予算（第２号）、第４号議案　令和５年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）、第５号議案　令和５年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第３号）、第６号議案　令和５年度敦賀市水道事業会計補正予算（第３号）、第７号議案　令和５年度敦賀市下水道事業会計補正予算（第３号）の６件については、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決しました。　以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告いたします。　初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。　まず、第１号議案　令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第９号）では、次世代タクシー車両導入支援事業費補助金について、繰越明許費補正となった理由を伺うとの問いに対し、昨年度からの世界的な半導体の供給不足により新車の納入が遅れているという状況を踏まえ、新車については年度内に納車することが難しい状況もあり得ると想定している。そこで、新車については、１月末までに発注した場合には年度内に納車されなくとも支援の対象としたい。新車に入れ替える予定で、１月末までに契約し３月末までに納入が困難と想定される車両は14台ある。補助額１台当たり60万円で、合計840万円を繰越明許費として計上しているとの回答がありました。　次に、水産振興事業費補助金について、浄化設備を新たに設けることにより現状からどのように変わるのかとの問いに対し、敦賀市漁業協同組合が浄化設備を整備することにより、今年の夏からは、養殖イワガキのみならず、現在加熱用として出荷している天然イワガキも生食用として安定して出荷できるようになる。これにより商品価値を向上することができ、調理の幅が広がることから、市内外の飲食店での消費拡大が見込まれ、漁業者の経営強化につながるものと考えている。イワガキの生食用出荷が可能となることから、売上げから諸経費を除いた利益分として、令和８年度以降は漁業者の全体額として年間200万円程度を見込んでいるとの回答がありました。　次に、金ヶ崎周辺魅力づくり事業費について、専門コンサルの支援が必要な理由を伺うとの問いに対し、金ケ崎周辺エリアにおけるにぎわい施設整備については、相応の事業費が必要になることが想定されており、また、民間事業者からは整備事業に対する行政支援の要望も受けているところである。行政支援としては、既存の補助制度とは別物の制度を設計する必要があり、かつ、補助対象事業の決定等においては、民間企業とも是々非々の議論が必要であると認識している。そのため、法的な点も含めて専門的な知識や経験、また全国の官民連携事例等を基にしたノウハウを有する専門コンサルタントに支援していただき、客観的視点から支援制度を検討し、補助対象事業者の募集及び選定を行う必要があると考えているとの回答がありました。　また、県有地で民間事業者がオーベルジュを整備するに当たり、なぜ市の財源のみで官民連携の制度設計を検討する必要があるのかとの問いに対し、現在、市内に進出してくる製造業等については、企業誘致関係の補助金はあるが、今回のような地域経済を牽引するような事業についての補助制度は敦賀市にはない。今回、土地所有者である県や事業主体というのは一旦置いておいて、新たな地域経済牽引枠の市の補助制度を創設するに当たっての支援ということで御理解いただきたいとの回答がありました。　次に、給食センター建設事業費について、接続道路実施設計業務委託料と敷地造成実施設計業務委託料の２つの委託料の詳細について伺うとの問いに対し、接続道路実施設計業務委託料は、旧咸新小学校のグラウンドから南側に向かって市道を取り付けるための設計業務に係る委託料であり、敷地造成実施設計業務委託料は、旧咸新小学校の敷地及び用地交渉を予定している民間の土地の敷地造成に向けた設計業務に係る委託料であるとの回答がありました。　次に、小学校校舎等改修事業費について、体育館の照明のＬＥＤ化を完了した学校は何校あるのか。また、未着工の学校はあるのかとの問いに対し、体育館の照明のＬＥＤ化が完了している学校は、小中学校合わせて10校である。今回予算を計上した小学校４校のＬＥＤ化が完了すると、全ての小中学校の体育館の照明のＬＥＤ化が完了することとなるとの回答がありました。　次に、第５号議案　令和５年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第３号）での主な質疑として、今回の予算書と中期経営計画の説明で示された令和５年度決算見込みの数値が大きく違う理由について伺うとの問いに対し、予算書は消費税込みであるのに対し、決算報告書の損益計算書や中期経営計画の数値は消費税抜きで示していることや、予算書や決算報告書では医業外収益に計上している一般会計からの繰出金の一部を医業収益に入れていることが影響しているとの回答がありました。　その他の議案については、主立った質疑はありませんでした。　次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。　まず、第１号議案　令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第９号）の主な自由討議では、次世代タクシー車両導入支援事業費補助金に関して、全国的にドライバー不足が生じる中、事業者に何度もヒアリングを行い、何とか95台を確保したことについては評価する。一方で、新幹線開業により二次交通の不足が生じる場合は新たな手だてが必要だと考えるとの意見や、水産振興事業費補助金に関して、令和８年度以降は漁業者全体で年間200万円程度の利益が見込めるということから、今後この額が２倍、３倍となることにより、西浦地区の漁業者の皆さんもまたイワガキの育成に精が出るのではないかと思ったとの意見がありました。　次に、第５号議案　令和５年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第３号）の主な自由討議では、予算書だけでは中期経営計画で示された目標に近づいているのかどうか分かりにくく、何が課題なのか見えてこない。今後、病院の実態を追いかけていく必要があると考えるとの意見がありました。　その他の議案については、主立った自由討議はありませんでした。　以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 5 ◯議長（馬渕清和君）　以上で、委員長報告を終結いたします。　これより採決いたします。　一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります１件を除く第２号議案から第７号議案までの６件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 6 ◯議長（馬渕清和君）　起立全員。よって、第２号議案外５件については、委員長報告のとおり可決いたしました。　　──────────────── 7 ◯議長（馬渕清和君）　これより、討論通告のあります第１号議案について討論及び採決を行います。　まず、委員長報告に反対の討論を行います。　山本貴美子君。　　〔13番　山本貴美子君登壇〕 8 ◯13番（山本貴美子君）　おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。　第１号議案　令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第９号）について、委員長報告に反対の立場で討論をさせていただきます。　反対する一番の理由は、金ヶ崎周辺魅力づくり事業費800万円です。金ケ崎緑地の上に、前田建設工業とアクアイグニスが宿泊機能つきレストラン、オーベルジュを含むにぎわい創出施設を整備することに対し、敦賀市が補助金を交付するため、日本総合研究所に委託し、補助金等交付要綱を作成するとともに、新たな官民連携の制度設計を検討するというものです。　敦賀市が補助金を出す以上、敦賀市として要綱をつくっておく必要があるという趣旨は一定理解しますが、800万円もかけて大手シンクタンク系コンサル会社に委託する必要があるのでしょうか。　しかも、敦賀駅西地区の開発のときに委託した大手シンクタンク系コンサル会社に随意契約で委託するとのこと。シンクタンクは一つではありません。プロポーザル方式で、少しでも安価で、かつ敦賀市にメリットとなる会社を選定すべきです。　そもそも市民の憩いの場である金ケ崎緑地の上にオーベルジュを建設し、緑地をなくしてしまうことに反対している市民は少なくありません。その上、もともとは福井県が誘致を決めたオーベルジュです。永平寺町にも福井県が同じ企業のオーベルジュを誘致し、建設しています。総事業費約12億5000万円で、福井県の補助金は最大２億5000万円ですが、永平寺町は補助金を出していません。なぜ永平寺町は出さなくてもいいのに敦賀市は出さなければならないのか疑問であり、市民の理解は得られません。　最後に、退職手当の質疑で、14名もの正規職員が退職されることが分かりました。今年度は定年が延長される年であり、定年退職者はおられません。　勧奨退職予定者１名、自己都合退職予定者13名で、そのうち９名が保育士です。会計年度任用職員も28名退職されますが、そのうち保育士が４名で、保育園だけで正規、非正規合わせて13名が退職されることになります。　敦賀市が保育士の処遇改善に取り組んでいることについては高く評価していますが、仕事に見合ったさらなる処遇改善、市独自の保育士の配置基準の見直しでゆとりある保育環境にすることなど、抜本的な対策が必要ではないでしょうか。　以上、簡単ですが、反対の討論とさせていただきます。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 9 ◯議長（馬渕清和君）　次に、委員長報告に賛成の討論を行います。　北條正君。　　〔20番　北條正君登壇〕 10 ◯20番（北條正君）　崚正会の北條でございます。　第１号議案　令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第９号）の委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。　先ほど来、反対討論でありました金ヶ崎周辺魅力づくり事業費でございますが、この事業は、まさに鉄道と港以来、我々が十数年かけて取り組んできた事業でもございますし、議論を重ねて今日に至っております。　そして、３月16日に新幹線が開業して、新たな魅力を敦賀につくらなければ、観光客を含めて気比神宮その他の観光地、ステップアップをする必要がございます。その意味で、金ケ崎周辺の魅力づくりは非常に大事なものと思います。　その中にあって、一昨日も私、金ケ崎緑地をくまなく見て回りましたけれども、非常に難しい場所であります。緑地も含めて金崎宮、金ケ崎城、そして敦賀港駅線を含めて、いろんな意味で、行政だけではとても新しい魅力をつくることはできません。　まさにそういうところにあって、このノウハウを持っているシンクタンクに官民連携の在り方をしっかり支援していただく。このことが、この大事な魅力づくりにとっては大事な事業だと思います。　そして、随意契約という話はありましたけれども、駅前、見事に今、ottaを含めて成功しております。　その意味で、この随意契約も含めて、金ケ崎緑地の魅力づくり、それぞれ実績を持ったシンクタンク、そして敦賀市の行政によって、当初予算にもありましたけれども魅力をつくって、新しい観光地をつくろうではありませんか。　その意味で、ぜひ私は賛成をしたいと思いますし、行政の方も御苦労をこれからしなければならないというふうに思います。　退職の話がありました。退職金というのは、まさにこれまで御苦労があった皆さんに、そして、いろいろ事情がある中で退職をされる方にあって、まさに御苦労さんという金額でございます。　特に保育士に関しては、今かなり処遇面、行政も検討をされておりますし、まだまだ改善が必要なことは私も承知をしております。その件も含めて、今以上に処遇改善を含めて、やる必要は私はあると思います。　そのほか、この補正予算、いろいろな物価高騰、あるいはその中にあってコミュニティバスの運行、そして新幹線開業に向けての次世代車両導入。これにつけても、二次交通の重要性も含めて、このことについてはしっかり補正を行って開業に向けることが私は大事だと思います。　そういう意味で、この補正予算を否決するということは、まさに新幹線開業に向けての新たな事業がなくなることであり、また退職も含めて、これからの敦賀市の行政にとって大事な事業だと思います。そのことをしっかり盛られております。　議員各位の賛同を求めて、私の委員長報告に賛成討論とさせていただきます。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。　終わります。 11 ◯議長（馬渕清和君）　以上で第１号議案に対する討論を終結し、採決いたします。　第１号議案　令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第９号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（馬渕清和君）　起立多数。よって、第１号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。　日程第２　第37号議案 13 ◯議長（馬渕清和君）　日程第２　第37号議案を議題といたします。　説明を求めます。 14 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　皆さん、おはようございます。　それでは、第37号議案　小学校教師用教科書等購入の件につきまして御説明を申し上げます。　議案書の１ページをお願いいたします。　小学校教師用教科書等の購入契約を次のとおり締結したいというものでございます。　こちら契約は２本でございますが、同一の物品を同一の目的で購入するということから一つの議案で上程をしております。　まず、１、財産の取得の内容(1)でございますが、こちらは小学校８校分でございまして、(1)物品名、小学校教師用教科書1406冊、小学校教師用朱書本48冊、小学校教師用指導書472冊、小学校指導書用デジタル教科書48冊。　(2)契約の方法、随意契約。　(3)契約の金額、2596万4010円。　(4)契約の相手方、福井県敦賀市本町１丁目８番25号、有限会社千田書店、代表取締役、文室進。　次に、２、財産の取得の内容(2)につきましては、小学校３校分とハートフル・スクール分でございまして、(1)物品名、小学校教師用教科書535冊、小学校教師用朱書本24冊、小学校教師用指導書177冊、小学校指導書用デジタル教科書18冊。　議案書の２ページにお渡りいただきまして、(2)契約の方法、随意契約。　(3)契約の金額、977万559円。　(4)契約の相手方、福井県福井市上野本町４丁目115番地、株式会社福井県教科書供給所、代表取締役、勝木健俊でございます。　提案理由といたしましては、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、この案を提出させていただくものでございます。　以上よろしくお願いいたします。 15 ◯議長（馬渕清和君）　これより質疑を行います。　第37号議案について御質疑ありませんか。　　〔「なし。」の声あり〕 16 ◯議長（馬渕清和君）　以上で質疑を終結いたします。　これより委員会付託を行います。　第37号議案については、文教厚生常任委員会に付託いたします。　日程第３　代表質問 17 ◯議長（馬渕清和君）　日程第３　これより代表質問を行います。　まず、市政会の代表質問を行います。　質問時間は55分以内といたします。　縄手博和君。　　〔５番　縄手博和君登壇〕 18 ◯５番（縄手博和君）　皆さん、おはようございます。市政会の縄手です。　市政会を代表して質問をさせていただきます。　質問に入る前に、まずは１月、石川県能登方面で震度７の地震が発生して、多くの方が被災されました。災害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、哀悼の意を表すとともに、被災された方々へ心からお見舞い申し上げます。　敦賀市からも人的支援や支援物資を届けるなどの支援を行っていただいています。復旧活動に当たられた方々には、皆様に感謝を申し上げます。　では、質問に入らせていただきます。

　まず、米澤市長が市長に就任されて約１年がたとうとしております。敦賀市の新しいステージの実現に向けて、この１年間執務されてきたと思いますが、１年を振り返り、御自身のことをどう評価しているのか、お聞きしたいと思います。 19 ◯市長（米澤光治君）　おはようございます。　市政会の縄手議員の代表質問にお答えいたします。　１年を振り返っての評価ということですけれども、まだ１年たってない、あっという間の１年弱ということなんですけれども、この間を振り返ったり自己評価をしたりということもなく今まで過ごしているというのが実情です。　せっかく機会をいただきましたので、ちょっと振り返ってみますと、観察と方向づけの１年間だったかなというふうに思っています。　市長と語る会というのも様々なジャンルの方々や団体と回数にして30回以上、様々な形式で開催しておりますし、敦賀市の様々な課題を把握するようにしてきました。その中で、できることはスピード感を持ってやることも心がけてきたと思います。　それから、人口や少子化の問題、財政の状況の把握、ほかにも様々な課題があるんですけれども、何回となく市役所内でもミーティングをして、データをそろえたり分析したりということをやりまして、状況判断、それから大まかな方向づけはできたと考えています。　人口減少対策とか、あと今日も話があると思うんですが新幹線開業後のまちづくりということについては、中長期的な取組になりますので、１年間の成果と言われると難しいところがあるんですけれども、そろそろ方向づけの段階から次の段階に入らなければいけないというふうに考えています。　それから市役所の中でいいますと、市役所の組織文化とか、あるいは行動原理とか、どういう人材がどういう部署に所属しているのかということも把握する１年でもありました。　働き方に対する方向づけも、どういう職場にするんだというような意思決定も、昨年９月策定の働き方・仕事の進め方改革推進プログラムという形でできてきたというふうに思っています。　来年度以降は、そういうことも全部含めて、実行力が試される段階になるというふうに考えています。市役所全体で様々な課題解決に取り組んでいきたいと思っています。　個人的にはなんですけれども、市会議員の時代からこうやって政治とか行政に関わるようになって10年弱たつことになるんですけれども、感想として、真面目にやってきてよかったなというふうに、市長でこうやって１年たった感想として思っています。　人口減少対策とか財政、それから原子力、福祉、デジタルを含む教育、産業、港湾関係、それから危機管理、上下水道とか病院、様々な分野があるんですけれども、それぞれに関心を持って調べたり、あるいは現場の話を聞いたり、議論したりということを10年間やってきたつもりなんですが、それが今本当に生かせているという実感もありますし、こつこつやってきてよかったなというふうに思っています。　体があと２つぐらい欲しいなと思っていた時期もあるんですけれども、今はどんどん人に頼って任せていこうという気持ちでやっていますし、もちろん楽をするということではなくて、そのほうが、皆さんに任せていろいろやっていったほうが全体としてのパフォーマンスが上がるだろうなというふうにも思っていますし、私自身は今後も全力で市政に取り組んでいきたいと考えています。　以上です。 20 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございました。　１年というのは本当に早いのか、僕も１年目の議員のときは、１周してみないと何をしているのか分からないという状況だったと記憶しています。２年目というところは、全てを経験して１年間たって、本当の実力がこれから発揮されるのではないかなと思っております。　いつも新聞で市長の動向を拝見させていただいておりますが、あっちへ行ったりこっちへ行ったりといろんな行事にも出席されて、精力的に活動されているのを拝見させていただいております。本当に頭が下がる思いでした。　それでは、今回の当初予算には、米澤市長にとって就任後初めて最初からつくり上げた新年度予算ですが、市長の市政に対する思い、認識している課題、目指す敦賀市の姿など、既に市長提案理由でもいただいているんですけれども、また改めて、テレビを見ていらっしゃる方へ向けてでも結構ですし市民の方へ向けて、その所信を改めてお伺いしたいと思います。 21 ◯市長（米澤光治君）　令和６年度当初予算では、人口減少という大きな政策課題に対応するために、新しい総合計画で定めようとしています子育て・教育の分野、定住・移住の分野、地域経済の分野、そして安心と暮らしやすさの分野、この４つのテーマに沿って予算を編成いたしました。　これによって、敦賀市が持続可能で継続的に発展する好循環モデル、これを市民の皆様にお示しし、ともに実現を目指していきたいと考えています。　この好循環モデルでは、子育て・教育環境の充実を図り、定住・移住を促進することによって人口をできるだけ維持し、その敦賀に住む人たちによって地域経済が活性化されるというサイクルを生み出していきたいと考えています。そのサイクルをベースに、安心と暮らしやすさが実現されて、また子育て・教育、そして定住・移住、そして地域経済というサイクルをスパイラルアップ、持続的に発展していくということを目指していきたいと考えています。　認識している課題といたしましては、議員説明会でも申し上げたんですけれども、財政が今ふるさと納税がなければ立っていられないという体質になっているということ。その中で、少子化対策、高齢化対策というような社会情勢の変化、それからデジタル社会の進歩、新幹線時代への対応など解決すべき、あるいは前に進めるべき課題が山積しているということで、この財政状況とやるべきことのバランスをどう取るのかということが課題として挙げられるというふうに思っています。 22 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。　ふるさと納税については後でちょっと触れますので、ここでは触れないでおきたいと思います。　改めて市長の思いを聞きましたけれども、当然議会とも力を合わせて進んでいかなければ、取り組んでいかなければならないなと思います。　さて、今回の新年度予算では、敦賀市が持続可能で継続的に発展する好循環モデルと今市長も言われましたけれども、目指して編成された予算です。１つ目が子育て・教育、２番目が定住・移住、３番目が地域経済、４番目が安心と暮らしやすさの４つの重点施策として、人口減少という大きな政策課題に挑んでいく新年度予算だと理解はしております。　しかし、米澤市長が選挙のときの公約では、１つ目に地域経済振興、２つ目に子育て支援、３番目に高齢者の安心、４番目に身近な生活をもっと楽しくという順番になっておりまして、まずは地域経済振興に注力し、質の高い雇用先をつくって、次の県外に出た若い世代のＵＩターンを促すという説明をされていたのを記憶しています。　今回の新年度事業では、地域経済振興への取組が少し薄いのではないか。ホームタウン奨学金制度をつくり、ＵＩターンを促したとしても、受け入れる質の高い雇用先が確保できていなければ、好循環モデルのスパイラルアップは絵に描いた餅になるのではないかと感じております。　ここで、もっと敦賀市として地域経済振興に積極的に取り組むべきだと考えていますが、市長の見解をお聞きします。 23 ◯市長（米澤光治君）　総合計画においては、私、記者会見とかでも常々言っているんですけれども、優先順位というのをあまりつけてない感じなんですね。　なぜかというとサイクルで回していきたいということがあって、こうなってこうなってこうなって、それがぐるぐる回っていくんだよというところで、あまり順番をつけるスタイルにはなってないというところもあり、そういうところでちょっと薄まっているのかなという御懸念もあるのかなというふうに思うんですが、もちろん一番というか、大事なところであることには間違いがないというふうに思っています。　地域経済の振興については、おっしゃるとおり、魅力ある仕事、それから安定的な雇用がどのライフステージにも関連する重要なものだというふうに考えています。その中で、敦賀を生かす産業プロジェクトであったりとか、１次産業の新ビジネス化プロジェクト、それから選ばれる観光、稼ぐ観光プロジェクト、こういったプロジェクトをやることによりまして定住・移住の雇用の受皿を創出していきたいというふうに考えています。　ちょっと見えてこないものがあるということだと思いますので具体的なところを申し上げますと、物流2024年問題というのが言われています。貨物量が増加するということが期待される敦賀港に対しまして、内航貨物への補助制度を拡充し、今以上の貨物の増加を進める。これは航路の安定運行や航路拡充につながる可能性があり、企業誘致活動を行う際の大きな武器になるというふうに考えております。　それから、新幹線開業というのはやっぱり一つ大きなポイントとしてありまして、東京、大阪、名古屋の終着駅効果、これを生かして、都市部に立地している企業等のサテライトオフィスの誘致にも力を入れて、このサテライトオフィスに特化した補助制度を創設して、引き続き誘致活動を行っていくということもやろうとしています。　それから、令和６年度においては、そういったことの一層の強化を図るということで、サテライトオフィス誘致戦略を策定するということで、積極的なイベント参加を通じて多方面にプロモーションを実施するということで、本市の立地、産業特性を生かしつつ、地元企業と進出企業が連携しながら質の高い雇用先や新たなビジネスを創出していくということもやろうとしています。　それから観光のほうなんですけれども、今、稼ぐ観光という言い方をしていますが、誘客力、来ていただくということの力の向上を図りたいということで、町並みのリノベーション等を支援する敦賀まちづくり魅力ＵＰ応援補助金ということを通して、引き続き福井県と連携を図りながら魅力的な店舗の磨き上げに努めるとともに、商業の活性化、それから売上げ増加による起業、それから雇用の創出を図っていきたいと思っています。　地域経済が若者の定住、それから移住を促進するといった好循環を生み出して、本市が持続的に発展していくように、引き続き積極的に取り組んでいきたいということでございます。 24 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。非常に分かりやすい説明ありがとうございます。　市長も今言われていましたけれども、物流の問題があります。港を利用した内航の物流ということの強化というのも、すごくいいことだと思いますし、今日新聞でしたかね、水素の話も港のところにつくるというのも発表されていましたので、そういうのもどんどん利用して雇用を増やしていってほしいなと思います。　市長も申されましたけれども、サテライトオフィス、これも新幹線が開業するということで、一発で東京まで行けるという利点が出ましたので、サテライトオフィスはつくりやすい環境になるのではないかなと私も感じます。ぜひどんどん前向きな政策として進めていっていただきたいなと思います。　例えばなんですけれども、今、ＪＲの話、新幹線の話をしたんですけれども、ＪＲ東日本では北陸新幹線を活用した首都圏への生鮮食品の輸送サービス拡大というものを検討されているそうです。このサービスは、新幹線の始発駅である敦賀駅のみ利用できるそうです。このサービスを利用すれば、敦賀市、地元の海産物を首都圏に当日中に、朝一ですよね。朝一の一番の電車に乗せて、新幹線に乗せて東京まで運ぶことが可能になります。　地元海産物の流通というのは、トラックであったりそういうので運んでいたと思うんですけれども、販路の拡大にすごくイノベーションを起こせるのではないかと思います。　これから敦賀市として、地域独自のビジネスチャンスを促す等、支援していくべきではないかと思われますが、どうお考えになりますでしょうか。 25 ◯産業経済部長（増田一条君）　敦賀真鯛や敦賀ふぐといった本市が誇る海産物につきましては、日頃から市民の皆様に親しまれておりますが、北陸新幹線敦賀開業を契機として、観光等で本市を訪れた方々にも市内の飲食店等でぜひ楽しんでいただきたいと考えております。　また、本市では、活魚の状態で福井市中央卸売市場へ輸送するための活魚車導入の補助や、新鮮な状態で敦賀真鯛等を提供できるよう同市場内に活魚水槽の整備に対する補助など、市外での消費拡大や販路拡大につながる支援を行っております。　議員御提案のとおり、ＪＲ東日本が行っている北陸新幹線を活用した首都圏への輸送サービスにつきましては、市でも以前から注目しておりまして、今後サービスの内容やニーズ等を確認してまいりたいと考えております。　また、これまでも漁業関係者や流通業者と定期的に意見交換を行い、現状や課題等について共有を図っておりますので、引き続き、事業者や消費者のニーズを把握しながら海産物などの販路拡大等につながる取組を関係機関とともに行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 26 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。前向きな答弁をいただいて、よかったです。　敦賀のマダイが銀座や東京駅の中でその日のうちに食べれる日が来るのを楽しみにしておりますので、ぜひお願いしたいなと思います。　市長が選挙のときによくお話しされていたんですけれども、岡山県の道の駅の話ですね。大阪に午前の便、午後の便とトラックが２台いて、地元の産物を大阪市内で新鮮なものを食べれるという、その道の駅の２号店というイメージの話をよくされていたんですけれども、実際、僕も大阪まで見に行って、見てきました。非常にお客さんがたくさんいました。その辺のスーパーよりよっぽど人がたくさんいたんじゃないかなと思います。お米もその場で精米して食べれるという、ああいうのがあるというのは都会では強いんじゃないかなと思いますので、これが今の新幹線のやつで利用できたりして、東京でできるのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では続きまして、定住・移住について質問をしていきたいと思います。　当初予算の重点施策でもある定住・移住ですが、今回の当初予算の中に、ホームタウン奨学金、企業人材確保支援事業費、定住移住促進事業費、結婚支援事業費などが盛り込まれております。　これらの事業に関しましては、市長が市長になる前から重点的にやりたいということを私もお聞きしていましたので、今回新たに事業化されたことは評価させていただきたいと思います。　ただ、移住に関して、移住の施策というのは、他市町と比較してもこれといった強みもなく、敦賀市にぜひ移住したいと言えるような移住の施策ではないのではないかなと僕は感じています。　昨年、日本一の移住者を誇っている沖縄県の石垣市なんですけれども、そこの移住の受入れ業務を委託されている、ゆんたくガーデンさんというところを市政会のメンバーと視察してきました。細かい説明はしないんですけれども、石垣市は民間に移住の対策を委託して、移住希望者への広報活動から説明、移住の体験、あと移住の手続、移住後のフォローアップ、そこまで一括してやっているとのことでした。移住者は、移住する前から、した後のフォローまでしてくれるということで、非常に安心して移住することができるということです。実際、このゆんたくガーデンの経営者の方も東京からの移住者ということをお聞きしています。　移住するというのは、私たちが思っているより非常に大変なことで、お金だけのことではないんじゃないかなというのをそこで学んできました。　今回の敦賀市では、本当に移住者を受け入れようとしているのか。そういう姿勢には僕には見えてこなかったです。重点施策でもある移住に対する敦賀市の思いと、今後、移住者を増やす新たな施策などがあれば教えてください。 27 ◯市長（米澤光治君）　この前、新しい総合計画の案についてお示ししたんですけれども、定住・移住政策としましては、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンとあると思うんですが、Ｕターン的な話で言うと、先ほど御紹介もいただきましたホームタウン奨学金とか、それからデジタル人材を育成していくんだというようなところで、人材の好循環の実現を目指したいんだということを申し上げています。　そういったことと、それから地域経済の活性化とかを組み合わせて、総合力を発揮して人口減少対策に取り組んでいくんだということを申し上げたと思います。　今度、Ｉターンの話ということになったときに、確かにちょっと事業でいうとというところはあるかと思います。　その中で、敦賀市内でＩターンしてきた方の話を聞いていますと、どこがよかったんですか、何でＩターンしたんですか。多く聞くのは、やっぱり敦賀市の自然だったりとか住みやすさ、そういうことに引かれて移住してきたんだと、移住を決められたんだということを聞きます。　そういう意味では敦賀に魅力があるんだと。じゃ、その敦賀の魅力をどう知っていただくんだというところが、そういった手段とかいうことをいろいろ考えていかなければいけないんだろうなということは課題として今思っています。　御提案いただきました民間事業者を使うというのも、こういう移住体験ツアーとかやられているということなので、それも一つの方策だというふうには考えます。だからすぐやりますよということではないんですけれども、参考にさせていただきたいと思います。 28 ◯５番（縄手博和君）　先ほども僕、言いましたけれども、家族ごと移住というのは非常に大変です。僕、実際に移住どこかしてくださいと言われたときに、多分できないと思います。敦賀が好きだというのもあるんですけどね、それぐらい移住に関しては非常に難しいんじゃないかなと思います。　僕は、結婚対策、結婚支援に関して、もう少し力を入れていただきたいなというのもあって、以前、市長になる前に雑談で話をさせてもらったことがあるんですけれども、敦賀にお嫁さんに来てもらう、お婿さんに来てもらうということを増やすというのが人口対策になるんじゃないかなと個人的には思っています。　昔、テレビ番組で、ナインティナインさんが婚活バラエティーみたいなものをやられていたのを記憶していて、お嫁さん不足で悩んでいらっしゃる地方で、結婚したい方をテレビで紹介して、そこに全国から女性に集まってもらって実際に集団でお見合いするという番組があったんですけれども、これは市でできるかどうかという問題は別として、いいんじゃないかなと思いました。　やり方は幾らでも方法はあると思うので、今ＳＮＳが発達していますから、会員制にして、本当に結婚して敦賀に行きたいという方を募集して、そういう方だけが閲覧できるような敦賀側の人間、男性でも女性でももちろんいいんですけれども、そういうのを紹介できるような事業ができるといいんじゃないかなと思います。　せっかく観光で敦賀に来られた方が、友達同士と遊びに来て、敦賀市に住みたいなという気持ちにさせるのが一番ベストではないかなと思いますので、そういうのも整備していくべきではないかなと思いますので、ぜひ今後も先進地を研究していただいて、新たな施策に期待しております。　では次の項目に入らせていただいて、財政運営について質問させていただきます。　我々敦賀市を取り巻く環境は潮目を迎えております。特に大規模インフラの更新や扶助費の増加等で財政需要が大きく増加していく中で、それを負担していく市民の減少は避けられず、将来的に持続可能な敦賀市の運営のためには、将来世代の負担にも配慮した堅実な財政運営が必要になっています。　歳入では、ふるさと納税等の臨時的な収入はあるものの、原子力発電所に関わる交付金や地元経済低迷による税収の伸び悩みの影響を受け、引き続き経常的な自主財源は大幅な増収が見込めません。　歳出においては、急速な高齢化社会の進行に伴い、扶助費、社会保障関係経費の大幅な増加はもちろん、現在計画中の新清掃センター整備、新給食センター建設等、多額の一般財源が必要となります。　当市財政の硬直化が進むことが予想される状況下で、令和６年度、新年度予算編成となったと考えられます。今後、米澤市長が目指す、敦賀市が持続可能で、さらには継続的に発展する好循環モデルを実現するには、将来世代の負担にも配慮した効率的な予算の配分や経常経費の削減等を含めた財政運営を議会と理事者がよく話し合い、進めることが必要だと考えます。　ここで質問ですけれども、先月15日の議員説明会で、市長から我々議員に、今後の財政運営方針について、ふるさと納税がなくても通常経費と政策経費の一部を通常歳入で賄えるようにしていきたいという説明がございました。　市長は、令和６年度、新年度予算編成作業等を通して、当市の今後の財政運営についてどのような課題を認識されたのか。ふるさと納税と今後の財政運営方針について、再度概要を説明をお願いします。 29 ◯市長（米澤光治君）　先ほども申し上げたんですけれども、敦賀市の財政運営上の課題については、財源として、ふるさと納税が大きなウエートを占めているということだと考えています。　ふるさと納税というのは敦賀市にとって本当にありがたい制度で、敦賀市のもちろん宣伝にもなりますし、こうやって寄附も多くいただいているということで、この制度で敦賀市が頑張れているというのは、返礼品の事業者さんとか市の職員、それからまた皆さんもいろいろ宣伝していただいている中で、感謝しかないんですけれども、この制度自体は、ルールが割と不安定で不確定な要素が大きいということがありますので、ふるさと納税に頼らざるを得ない財政運営となってしまいますと、これは大きな課題であるというふうに認識をしています。　そのために、今後の財政運営においては、毎年実施するような事業の財源、こういうことについてはふるさと納税がなくても賄えるようにしていきたいというふうに考えています。　詳細は総務部長より説明をさせていただきます。 30 ◯総務部長（芝井一朗君）　今回、当初予算と併せてお示しさせていただいた中期財政計画におきましては、令和６年度以降のふるさと納税の寄附見込み額を毎年50億円とし、各年度でふるさと応援基金からの取崩しを行っているところでございます。計画期間中においては、ふるさと応援基金等を活用して収支の均衡を図っているという状況でございます。　さらに、令和５年度以降につきましては、通常経費を通常歳入で賄えなくなる見込みでございます。ここでいう通常経費というのは、毎年実施している事業や基礎自治体として必要となる事業ということで、例えば職員の人件費や公共施設の維持管理費等に加えまして、普通、臨時的経費となるような建設事業であります道路の維持補修工事なども当然毎年定例的に実施しているので、これも通常経費に含んでいるところでございます。　また、通常歳入というのは、市税や譲与税等の一般財源、あと通常経費に使用される特定財源、あとは毎年一定額入ってくるような電源関係の歳入としております。　私ども内部では、通常経費を通常歳入で賄えないこの状況を、ふるさと納税がなかったら問題と呼んでおりまして、仮に今後予定されております大規模プロジェクト等の政策経費全てを削ったとしても、ふるさと納税がなければ財政運営が成り立たない。すなわち通常事業の財源もふるさと納税に頼って実施している状況になりつつあるということでございます。　このように、先ほど市長が申し上げましたとおり、ふるさと納税は不安定な財源でありまして、これが大きなウエートを占めていることが本市の課題であると考えているところでございます。 31 ◯５番（縄手博和君）　詳しい説明ありがとうございます。　敦賀市としても、やはりふるさと納税が不安定な財源であるということは既に認識はされていると思いますけれども、この間も総務省から、お米と牛肉のことに関して、産地が自分のところでないと返礼品として扱えない。これがどこまで広がるかというのも、まだまだ予想できません。　敦賀はやはり海産物なんですけれども、敦賀独自で取れたものでないこともありますので、その辺がちょっと不安定材料でありますから、しっかり中期財政計画を立てていただいて、ふるさと納税がない状況でも市の財政運営がうまくいくようにしていただきたいなと思います。　我々市政会では、従前から、この代表質問で臨時収入的な要素があるふるさと納税が敦賀市の経常的歳出財源に充当されているのはおかしいと、当市の財政規律をゆがめることになると主張してきましたので、今回の米澤市長の思い切った財政方針について評価をしたいと思います。　しかし、これを実現するためには、通常歳入を増やす努力と通常経費を減らす努力の２つの取組を同時に行っていかなければならないと考えます。通常歳入を増やす努力、通常経費を減らす努力に関する取組について、具体的なことを何か考えて検討されていることがありましたら教えてください。 32 ◯市長（米澤光治君）　敦賀市の当面の目標としましては、ふるさと納税がなくても通常経費を賄えるようにしたいというふうに考えています。そして将来的には、ふるさと納税がなくても、通常経費の全てと政策経費の一部を賄えるようにしたいというふうに考えているというのは、この前議会説明会でも申し上げたとおりです。　これはどういうことかというと、単純に言うと、令和元年度の状況に戻すということです。これの目標を達成するためには、議員が今御指摘いただいたとおり、通常歳入を増やす取組、それから通常経費の見直し、これが重要になってくるということです。　まず歳入の増加のほうですけれども、結構難しい問題だと考えています。どういうことかというと、普通交付税の交付団体である敦賀市は、市民税、固定資産税が増えると、ほぼその分、交付税、交付金が減少します。理論的数字上は増加した税収の25％分、これは基準財政収入額の留保財源分として歳入の増加につながることになるんですが、全体としてはかなりの部分が交付税、交付金の減少と相殺されるということです。　市民税や固定資産税といった自主財源、これ自体が増えると、この割合が増えることは、財政の健全性、先ほども硬直化の話がありましたけれども、この観点からは非常によいことですし、実際に歳入増加分もありますから。加えて市民税、それから固定資産税というのは経済の活性化のある意味、産物だとも言えますので、そういう意味では経済を活性化していく取組、それから市民の所得向上、そういうことに対する取組というのは非常に大切なことで、これは一生懸命やっていきたいとは思っています。　ただ、それを歳入の増加に結びつけるというところでいうと、切り札と言うべき方策というのがなかなか示すのが見つけにくい状況というのが現状かなというふうに思っています。　次に、経費の見直しのほうです。これは既に職員の働き方改革による超過勤務の削減、それから公共施設のＬＥＤ化による電気料金の削減など、すぐに着手できることにはもう取り組んでいますし、既に金額の面でも成果は上がってきています。　議会説明会でも申し上げましたけれども、経費で上がっている分というのは人件費の部分だったりとか、それから物件費の部分だということもあるので、こういう取組は大事かなというふうに思っていますが、もちろんこれだけでは目標の達成は難しいというふうに思っていまして、今後じゃどういう取組をやっていくんだということについては、来年度をめどに財政改善に向けた方針を策定して、議員の皆様にも、どういうことをやっていくんだということをお示しさせていただきたいというふうに思っています。　その一方で、先ほど部長のほうからもありましたけれども、ふるさと納税がなかったら問題、これを強調するがあまり、例えば人口減少対策など新たなチャレンジに萎縮するようなこともないようにしたいというふうにも思っていますので、そういったことも含めて職員と一緒に取り組んでいきたいと考えています。 33 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。先ほど言われていた超過勤務の削減ということも、私、何週間か前に夕方の５時40分ぐらいに市役所に電話したら警備の方が出られて、もう既に全員退社して誰もいませんと言われたので、えっと驚いたんですけれども、そういうところでしっかり削減されているんだなという思いを今聞きました。

　通常経費を減らす取組については並大抵の努力では効果が出ないと思います。通常の業務改善の取組だけではなく、民間企業で多く取り込まれているビジネスプロセス・リエンジニアリングのようなプロセスの観点から、業務フローや組織構造、情報システムなどを再構築して大きな業務改革に取り組む努力を行い、成果を出されることを期待しております。　さて、今議会では敦賀市部設置条例の一部を改正する条例を提案され、４月１日付で北陸新幹線開業後のハード、ソフト両面からのまちづくりを担うまちづくり観光部の新設案を発表されました。　今回の組織改革につきまして、市長の思い、認識している課題、目指す姿など市長の考えをお聞きします。 34 ◯市長（米澤光治君）　今いろいろ課題があるという話もずっとしてきましたけれども、人口減少、それから新幹線開業後のまちづくり、あと交通対策とかいうこともございます。　そういう多くの課題がある中で、迅速かつ効率的に各種の課題を解決し、新しい総合計画の話もさせていただいていますが、好循環モデル、これを回していくにはどういった組織がいいのか。それから、市民の皆さんにとって分かりやすい体制、あるいは窓口だったり、そういうふうにするためにはどうしたらよいのかということで、これまで本当に様々検討を行ってきました。　その結果として、現在の課題に対応するには、まずこの形、体制で行きたいという思いで、まちづくり観光部の新設をはじめとした今回の条例案を提出させていただきました。　組織に関しては、本当にいろんなことが目まぐるしく変わっていく中で、柔軟に考えていきたいというふうに思っています。 35 ◯５番（縄手博和君）　よく分かりました。　昨年12月議会での一般質問でも指摘があったんですけれども、気比神宮参道、神楽商店街２車線化等の庁内の取組はばらばらだったと考えます。今回の組織改正では、ハード整備だけではなくて、二次交通等の公共交通のソフト課題に取り組む業務についてもまちづくり観光部に集約したということについて、評価したいなと思います。　しかし、新設されるまちづくり観光部の業務内容は、道路に関するハード整備等、他部署の業務に及びますので、まちづくり観光部長には、部局横断案件を調整できるほどの権限を与えておく必要があるのではないかと思いますが、まちづくり観光部長の権限について市長のお考えをお聞きします。 36 ◯市長（米澤光治君）　まちづくり観光部に関しては、非常に仕事の多い部署になってしまうんですけれども、まちづくりの特命事項をこの部の事務分掌としますので、複数部署にまたがるまちづくり関連の重要案件につきましては、今後この部が主となって調整及び進行する体制で事業を進めたいというふうに考えています。　ただ、どういう組織体制にしたとしても、きれいに完璧に業務の割り振りというのはなかなか難しいというふうに思っていますし、必ず部署をまたぐ調整案件というのは発生するんだろうなというふうにも思っています。　そういった場合には、これまでも私常々言っていますし、そうしてきたつもりなんですけれども、例えば課同士の調整だったらその一つ上のランクの部長がやる、部同士の調整だったら副市長がやるというふうに、一つ上の階層、役職が調整するしかないというふうに思っていますので、そこはそれぞれの役職で適宜調整を行って円滑に各事業を進めていきたいというふうに思っています。 37 ◯５番（縄手博和君）　これから敦賀市をつくっていく部署なので、課題も多く抱える部署になると思います。　うちのほうでも委員会は産経建設が担うと思うんですけれども、そこに今、僕、総務民生ですけれども、タクシー事業とかデマンド交通のほうが産経建設に行く可能性があるので、非常に大きな課題が移ってしまうので産経建設が大変だなと感じています。　この部の部長にどなたがなるのかはまだ分からないと思うんですけれども、今、僕と目の合った何名かは胃が痛くなっているんじゃないかなと思っております。　一つアドバイスをさせていただくと、役職が上がれば上がるほど、いつも眉間にしわを寄せて難しい顔をして仕事をされていると思うんですけれども、少しでも笑顔で仕事をしていただければ部下は仕事がしやすくなります。これは僕、もちろん部下のときの立場もありますし、上司だったときの立場もあるんですけれども、常に笑顔を忘れずに仕事をしてまいりました。　やはりそれが空気感につながりますので、たとえ難しい部署に配属になったとされても笑顔で。毎日机の上に鏡を置いて、笑顔の練習をしておくといいんじゃないかなと思います。　では、大きな大項目の次の項目に移りたいと思います。　次の質問は、観光、産業、経済について少し細かくお話をしていきます。　まず、先ほどからお話もいろいろあるんですけれども、観光についてですけれども、今回の当初予算の中には多くの観光に関する予算が盛り込まれています。重点施策として、観光協会事業費補助金の拡大、金ヶ崎周辺魅力づくり事業費の拡大というのが挙げられています。　初めに、観光協会事業費補助金の拡大の話なんですけれども、さきの予算決算常任委員会での説明をお聞きしたところ、花火自体は少しだけ縮小するということですが、延期するための予算を今回予定しているとの答弁がありました。　５年間も中止になっている花火大会ですので、８月16日のその日というのをずっと続けられているわけですけれども、ちょっと僕が聞いた市民の声としては、８月16日じゃなくてもいいんじゃないかという声も何人からかいただいています。　特に今回は花火大会の開催について議論されたと思いますが、日程の変更等の意見がなかったのか、お聞きしたいと思います。 38 ◯観光部長（織田一宏君）　それでは、お答えさせていただきます。　敦賀市の夏の風物詩でございますとうろう流しと大花火大会につきましては、近年、新型コロナウイルス感染症や悪天候の影響によりまして令和元年度から５年間、中止が続いております。　令和４年、５年と悪天候による中止が２年間続いたこと、また市民や関係機関から開催方法について大変多くの御意見を頂戴したことを受けまして、近年の悪天候への対策が必要と判断しまして、主催の敦賀観光協会と来年度開催の在り方につきまして協議してまいりました。　開催方法を検討する中で、８月16日開催の変更についても当然議論になりましたが、やはり本市の特徴でございますとうろう流しと花火の競演ということを重視させていただきまして、例年どおりの８月16日に行うこととし、万一、当日が荒天等で中止となった場合は花火のみ予備日に開催する方法を取ることといたしました。 39 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。全国的に見ても、とうろう流しと花火が同時に上がるというか、その光景というのは珍しいということで、それを楽しみにされている方もいっぱいいらっしゃると思います。　８月16日にお盆が終わって、勤務先の東京とか大阪に帰っていくという感じの方が多いんじゃないかなと思っております。　今回延期になるということで、経緯は今聞いたのでいいんですけれども、実際予備日というのはいつになるか教えていただけますか。 40 ◯観光部長（織田一宏君）　現在、予備日につきましては、海水浴場の開設期間や浜茶屋の設置期間、それから有料席の再販売、中止になった場合の再販売の期間などを総合的に判断いたしまして、今年につきましては、集客が見込める８月16日の翌週の８月24日土曜日、こちらのほうを予定しております。　以上でございます。 41 ◯５番（縄手博和君）　８月24日の土曜日ですね、延期になった場合は。これは市民の方も知っていいんじゃないでしょうか。　ちなみに当日、８月16日当日、雨が降って急遽延期しなければならなくなったというときに、花火の準備はもう既にされていると思うんですけれども、その花火は延期の日に合わせて、また使えるものなのでしょうか。分かれば教えてください。 42 ◯観光部長（織田一宏君）　花火につきましては、筒の中に入った状態で打ち上げるという形になりますので、その状態で保管しておりますので、雨等の影響はなく再利用できるというふうに聞いております。 43 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。再利用できるならいいですね。延期できるというのがいいと思います。　もう一つ聞くと、さらに延期した日がまた悪天候で、24日ですね、になった場合はどうされますか。 44 ◯観光部長（織田一宏君）　予備日が悪天候などで開催できない場合につきましては、残念でございますが中止という形とさせていただきたいと考えております。 45 ◯５番（縄手博和君）　理解いたしました。　今年こそは８月16日に開催できることをお祈りしております。　今、花火大会は、いろんなところでいろんな物議を醸し出しているので、問題も多いんですけれども、楽しみにしている市民の方も多いので、実際、８月16日に開催できるといいなと思っております。　あと10日後には新幹線が開業します。もうわくわくしかありませんね。　今議会の市長提案理由にもありましたけれども、16日に新幹線開業を迎えるに当たり、どのようにして観光客の方を出迎えるのかを改めてお聞きします。 46 ◯観光部長（織田一宏君）　いよいよ北陸新幹線敦賀開業が目前となりまして、３月16日と翌日の17日には、特にたくさんの観光客の皆様、市民の皆さんが市内、それから敦賀にお越しになると思っております。　観光客をお迎えするということは、民間と行政が一体となりまして協力しながらオール敦賀の体制で行っていくことが重要であることから、これまで新幹線敦賀開業まちづくり推進会議を設立しまして、開業に向けた取組を進めてまいりました。　その推進会議の中で、どのように歓迎するかを議論した結果が16日、17日に開催されるつるが街波祭でございます。東京発敦賀着の一番列車が９時34分に敦賀に到着しますと、新幹線駅の２階コンコースでの歓迎のお迎えから始まりまして、10時より駅前商店街を歩行者天国とした特製ステージによりまして、ステージでつるが街波祭のオープニングセレモニーが観光特任大使の俳優、私どもの敦賀市御出身でございます大和田伸也氏などスペシャルゲストをお迎えしまして行われ、それを皮切りに２日間で約30のイベントが開催される予定でございます。　これらのイベントにつきましては、市民自らがプレーヤーとして主催し、敦賀駅からプラザ萬象、中心市街地商店街、金ケ崎エリアにかけて盛大に開催される予定となっております。　これらのイベントに参加いただく観光客の方は、イベントを主催するプレーヤーやイベントに参加している市民の皆様、そしてボランティアを含むスタッフと触れ合うことになります。また、食事の際は飲食店の方々、移動の際はバスやタクシーの乗務員の方々など、まちで働く方々との触れ合いも生まれます。　この人と人との触れ合いこそが敦賀での思い出、敦賀の魅力になり、次の来訪にもつながると思っておりますので、オール敦賀で観光客の方々をおもてなししたいと考えております。　以上でございます。 47 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。　僕も先日パンフレットをいただきまして、拝見させていただきました。非常に２日間にわたって大きなイベントが敦賀市内で開催されることを楽しみにしております。　まちづくりプレーヤーの育成ということに非常に力を入れていたのを覚えているんですけれども、その方々が今やっと活躍する場ができて、こうやって市民の皆さんがいろんなイベントを立ち上げてくれているということにつながっているんじゃないかなと思って、評価させていただいております。　16、17日は、本当に多くの観光客が敦賀に来られると思います。敦賀市民全員で歓迎して、敦賀のよさをアピールしていただきたいなと思います。　しかし実際、私もそうなんですけれども、一度行ってしまうと、観光地というのはもういいかとなることが多々あります。観光という漢字を見ると、観るという漢字が入っているんですけれども、一回見てしまえば満足してしまうということがあります。そこをいかにして２回目、３回目と敦賀に足を運んでいただくことが大事になってくると思いますが、これから敦賀市はどのような観光地として敦賀市をつくろうと思っているのか、お聞きします。 48 ◯市長（米澤光治君）　北陸新幹線敦賀開業によりまして、今１回目、２回目という話がありましたけれども、まず１回目の話からしないと２回目もないということで、当面の終着駅、それから始発駅になるということで、昔から言われていることですけれども、交通結節点としての機能が強化されるということで、広域かつ多岐にわたる分野でこれまで以上に交流人口というのは増加するということが見込まれていますし、それが地域経済の活性化とか敦賀市を拠点とした市内外に周遊していただくということが期待されているというところだと思います。　敦賀市ということでいいますと、我々市民の中ではけいさんと言っている気比神宮をはじめとしまして、気比の松原、西福寺、今工事中ですけれども。金ケ崎緑地、今日もお話がありましたけれども。その中で敦賀赤レンガ倉庫、それから敦賀ムゼウムといった、これまでこういうところに行ってほしいなと言っているところ。それに加えまして、この前、昨年になりますか、ＮＨＫの「ブラタモリ」で紹介されましたように、歴史ということで言えば古代から近代に至るまで幅広い歴史の蓄積、積層があるということで、そういう知識欲を満たしていただくようなこともできるというのも、これも敦賀の魅力だというふうに思っています。　そういうことがあって、観光ボランティアの方であったりとか、それから観光事業者の方はもちろん、市民の皆さんがこれを機会に敦賀はこんなにいいところがあるんだよ、こんな歴史があるんだよというところで、シビックプライドを高めていただく、敦賀を熱く語っていただくというふうになればいいなというふうに思っています。　あと魅力としては、四季折々の海産物等の食も敦賀の魅力だというふうに思いますし、観光地と合わせて季節ごとの変化を楽しんでいただく食、これも期待していきたいなというふうに思っていますし、そうした魅力をどうやって発信していくのかということが次にまた敦賀に来ていただくということにもつながるのかなというふうに思っています。　ここ１年弱ずっとやっていく中で、これがひょっとして敦賀の役割なのかなと思い始めていることがありまして、それが広域観光の拠点になるということかなというふうに思っています。　例えば周辺を見ますと、三方五湖、それから鉄道遺産、それからサイクリングなど市をまたいで広域で観光するということがあるんですが、敦賀というのは結構宿泊施設が多くて、宿泊の入れ込み数も結構多いんですね。ということは敦賀は宿泊の拠点になると。そうすると、周りの飲食だったり土産物というところにつながっていくというような、こういう役割がこれから敦賀は大きくなっていくのかなというふうに思っています。そういった意味で、稼ぐ観光を強化していきたいというふうに思っています。　こうやって観光いろいろあるコンテンツ、これを充実していかなければいけないということと、あと、これを知ってもらう情報発信というのが大事になってくると思いますし、実際それぞれの現地を訪れた観光客の皆さんが、敦賀の人々、それから文化、暮らしに直接触れていただくことによって敦賀ファンになってもらう。これはやっぱり市民の取組というのも、これから敦賀は何もないでと言うのだけは本当にやめにしないといけないと思っていますので、そうやって人も含めてファンになっていただいて、繰り返し訪れていただけるまちにしたいというふうに考えています。 49 ◯５番（縄手博和君）　大変長い答弁、ありがとうございます。すごく分かりやすい答弁で、本当に敦賀が観光地としてこれから頑張っていかなければならないという思いは伝わりました。　僕は敦賀生まれ敦賀育ちなので、敦賀のよさを外から見るということはあまりなかったんですけれども、最近、娘たち、子供たちが大学に行って県外に行きまして、帰ってきたい、敦賀がやっぱりいいわという声を聞くと、敦賀はやっぱりいいところなんだなと実感しています。　先ほど言われましたけれども、四季折々というのが非常に大事で、春の敦賀、夏の敦賀、秋の敦賀、冬の敦賀、これを全て味わっていただく。最低でも４回は敦賀に来ていただいて、１年間通して敦賀に来てみたいというまちをつくっていただきたいなと思います。　では次、金ケ崎周辺の整備についてお聞きしますけれども、ホテルのにぎわいと併せて公園などの周辺施設のデザイン案が示されています。どのようなスケジュール感で今後進めていくのか、お聞きしたいのと、あわせて、地域住民の方への説明とか市民への理解をこれからどうやって進めていくのかをお聞きします。 50 ◯副市長（堤宗和君）　それでは、金ケ崎周辺整備に関します今後のスケジュールについてお答えいたします。　まず、行政のほうで整備を行います公園、それから駐車場等につきましては、この議会で関連する予算を計上させていただいておりますし、また債務負担行為も設定させていただいているところでございます。　公園、それから駐車場等の事業用地の確保、ＪＲ貨物の用地でございますが、これにつきましては、令和６年度早々に契約をしたいというふうに考えておりまして、手続を進めてまいりたいと思います。　それから設計に当たりましては、令和６年度に基本設計、それから実施設計と進めさせていただいて、実施設計については令和７年度にかけて行うことになるかなというふうに予定しております。　それから民間主体のにぎわい施設の整備につきましてでございますけれども、こちらのほうは現在、基本計画をつくっているということでお聞きしておりまして、今後、周辺の公園整備、こういったものと併せて官民一体、足並みをそろえて基本設計、実施設計と事業のほうを進めていきたいというふうにお聞きしております。　民間事業のことなので、まだ具体的な工事の着手時期でありますとか、施設全体の完成予定については、現時点ではっきりと決まっているものはございませんけれども、引き続きスピード感を持って事業者のほうと調整をしながら進めていく必要があるかというふうに思っております。　このスケジュールにつきましても、そのタイミングタイミングで、また議会のほうにも御報告をさせていただきたいというふうに思っております。　次に、地域住民の方々への説明でありますとか、それから御理解といった点についてでございます。　こちらにつきましても、これから設計を進めていく中で、全体の概要についても御説明しますとともに、市民の方々を対象としたワークショップ、こういったものも開催する中で御意見をいただいて、それをまた集約してまいりたいというふうに思っております。　一方で、民間主体で整備を行う部分につきましては、金ケ崎エリアの市場性でありますとか事業の採算性等を民間主体で考えて整備をしていくというところでもございますので、県、それから商工会議所、こういったところとともに事業内容を精査、確認をさせていただく必要があると思っておりますし、また、そこについての市民の使い勝手とか、そういう御意見をいただく部分については、事業者にきちんと伝えて、可能な限り反映いただくようにしていきたいというふうに考えております。　以上です。 51 ◯５番（縄手博和君）　スケジュール的なことは理解しました。　地域住民の方々への説明というのが非常に大事ではないかと思います。もし整備されて出来上がったときには必ず車の渋滞とか周辺への路上駐車などが考えられますので、近所の方には御迷惑がかかることが予想されますので、その辺もしっかり近所の方には迷惑がかからないようにお願いしていきたいなと思います。その辺もしっかり考えて進めていってください。　敦賀市はデザインの中の公園の整備なんですけれども、いわゆる鉄道公園の部分ということで整備されていくと思うんですけれども、どのようなイメージでやられるのかをお聞きします。 52 ◯副市長（堤宗和君）　公園のイメージについてお答えいたします。　昨年11月に策定しました金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画におきまして、現在、廃線敷となっている場所については、公園それから駐車場に整備するイメージとなっております。　その公園につきましては、やはり金ケ崎のエリアですと鉄道と港のまちとして発展してきた敦賀市の歴史を尊重していく場所にすべきではないかなというふうに考えておりまして、鉄道公園として線路でありますとか現在のムゼウム前に仮置きされております転車台、こういったものも含めた鉄道遺産を最大限活用していきたいというふうに考えておりますし、また、そこは市民の方が親しめる空間とする必要があると思っておりますので、そういったイメージをつくっていきたいというふうに思っております。　今後、整備を進めるに当たりまして、先ほども申しましたが、住民向けのワークショップというようなことも開催を考えておりますので、そこでまた市民の方からいただいた御意見を反映していく中で具体的なイメージというものをつくり上げていきたいというふうに思っております。　以上です。 53 ◯５番（縄手博和君）　鉄道公園ということなので、走ってない線路を有効活用したりとか、転車台を置いてということをイメージされていると思うんですけれども、まず転車台は、とても動くようなものには復元できないのではないかと思うんですよ。パーツも多分ないですし。そうすると、オブジェとして、あそこの公園内に転車台をどーんと置いて、周りにベンチか何かを置いてというイメージになってしまうんですけれども、それではちょっと弱いかなと思います。　今、写真が映えるって皆さん集まって写真を撮りますから、転車台があったとして、そこで写真を撮ってもちょっと映えないかなと思うんです。　そこで、私の過去の一般質問で御提案させていただいていますけれども、本町の公園の中にあるＳＬをこの機会に金ケ崎のほうに移動してはどうかということで提案させていただいたことがあります。これは代表質問なんですけれども個人的な意見をちょっと述べさせていただいているんですけれども。鉄道公園と名前を名乗っても、鉄道の車両もない、転車台だけとかというのでは本当に寂しい気はするので、再度お聞きしますけれども、ＳＬを鉄道公園の中に移設するということは検討されないでしょうか。 54 ◯副市長（堤宗和君）　本町第３公園のＳＬについてかと思いますが、こちらについても本市における貴重な鉄道遺産であるというふうに思っておりますので、赤レンガ倉庫の横にもキハが今展示されておりますので、こういったものも鉄道公園に合わせて移設すると、鉄道のまちという敦賀を象徴するスポットになるのではないかなというふうに考えております。　過去に本町公園のＳＬを移設できるかどうかについて調査したこともございまして、その結果によりますと移設は可能だというふうな結果になっております。ただ、今あちらがＪＲの所有物であることでありますとか、年月がたって大分老朽化もしているということ。あと、移設に関して費用がかかるというような課題もございますので、これから公園の基本設計等を進めていく中で、そちらについても議会でありますとか市民の皆様、愛着を持っていらっしゃる方も多くいらっしゃるというふうに聞いておりますので、そういった御意見も伺いながら移設について検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 55 ◯５番（縄手博和君）　検討していただけるということで、ありがとうございます。僕だけの意見でなくて、市民の方の意見を尊重して進めていっていただきたいなと思います。　観光については以上で終わります。　次に、産業についてお聞きしていきます。　まずは、第１次産業の振興について質問をさせていただきます。　近年、農林業や漁業にもデジタル化の波が押し寄せてきて、敦賀市でも数多くのＤＸ事業を取り込むようになってきました。その主たる原因は、後継者の不足、経営者の高齢化、労働不足に尽きます。　農業については、ほかの市町でも同様のことを問題視しています。農水省でも、将来、農業者の人口減少は避けられない、食料の生産が危ないと危機感を持たれている。　敦賀市でも、今、耕作放棄地というのが非常に増加しています。これからの農地の維持管理、農業生産の方向について、農業者が減少する中でどのように進めていくのか、敦賀市の見解をお聞きします。 56 ◯産業経済部長（増田一条君）　近年、全国的な問題として、農業者の高齢化や従事者の減少に伴いまして維持管理できない農地が増加し、耕作放棄地が増えております。

　このような中、農地の維持は農業生産の要でありますので、令和５年度から市の単独事業として遊休農地保全管理支援事業を実施しております。この事業は、不在地主や後継者不足でどうしても農地の維持管理ができないケースに対し、農家組合等の組織の力を活用し草刈りや耕起などの管理を行う場合に費用の２分の１を支援する制度です。　国のほうでも、耕作放棄地の解消と貸付を前提に、遊休農地解消緊急対策事業を講じております。　また、農業者が減少する中で、農業生産を継続していくためには、敦賀西部地区で行っているような土地改良事業や農地の集約、農家の負担を少なくするスマート農業の推進など、効率的な営農が有効だと考えております。　農業においては、これを行えば全て解決できるというものはございませんが、今後も引き続き営農の継続につながるよう、できることを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 57 ◯５番（縄手博和君）　実際うちの実家も農家だったんですけれども、米作りをやめてしまいました。父が高齢ということもありまして、僕が本当は引き継げばいいんでしょうけれども、あまり得意ではないので、今は別の方に作ってもらっている状況です。　敦賀市の農業者というのは中小規模の経営者が多くて、作付面積の割に多くの機械などの資本投資が増大して経費の圧迫をしています。しかし、先祖から受け継いだ農地を守らなければ環境が守れないという考えで農業を行っている農家がほとんどだと聞いております。　このような中小規模の農家の支援をどのようにしていくのか、敦賀市の考えをお聞きします。 58 ◯産業経済部長（増田一条君）　中小規模の農家についてですが、国はこれまで大規模農業者を重用していましたが、現在では半農半Ｘと言われる中小規模の担い手も重要な農業の従事者であると位置づけています。　本市は全域が中山間地域であり、農地の規模が小さいため、市は当然ながら中小規模の農業者は重要な担い手だと考えています。　このため令和６年度当初予算において、中小規模の農業者を対象に、園芸品の出荷を目指し、小規模な施設や機械を導入する際にも経費の一部を市独自で支援する制度を予算計上いたしました。この制度により、これまで国や県の支援対象であった大規模農業者に加え、中小規模の農業者も補助対象となり、幅広い支援メニューが構築できたと考えております。　今後も引き続き、農業者の意見を伺いながら必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 59 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。市独自でということで、非常にありがたい施策だなと思います。評価させていただきたいと思います。　それとは別に、若手の方の農業従事者も頑張っています。米作り、野菜作り、畜産で経営を維持し、生計を立てている若者もいらっしゃいます。　このような後継者の今後農業で頑張っていこうとする若者に対しては、どのような支援を考えているか、お聞きします。 60 ◯産業経済部長（増田一条君）　農業は、これまでから新規参入する際には、高額な機械や施設整備を伴うため、国や県において手厚いメニューが用意されておりますが、この支援を受けるためには年齢要件や高い所得目標の設定が求められておりまして、これが新規参入における高いハードルの一つとなっていました。　そこで今回、市独自の支援策として、新規参入者に対する補助制度を令和６年度予算から新設したいと考えました。その内容は、国の支援要件に達しない場合でも、出荷を目指し就農したい方々に対して新規就農奨励金を支給できるというものです。　また、新規就農者や就農５年以内の方に対し、技術習得や免許取得のための経費の一部を支援する技術習得支援金制度も新たに設けました。　これにより、新規就農を希望する方に対する支援が幅も広がり、今後も農業に取り組む若者を応援していきたいと考えております。　以上でございます。 61 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。若い方への手厚い支援があるとお聞きして、安心いたしました。ぜひこれからも支援のほうをお願いしたいと思います。　近年、地球温暖化どころか沸騰化と言われるほど夏の高温は猛暑化しております。この猛暑が農作物の生態に影響を与え、収穫物の品質の低下、収量の低下を招いています。特に米作りでは、お米の芯が白くなる乳白米が発生し、１等米比率が低下して農家所得の減少の一因となっております。　そのため福井県では、色彩選別機やかん水装置への支援があり、嶺南の一部の町でも単独で所得減収分の補助支援を行っているところもあると聞いています。　敦賀市ではそのようなお考えがあるのか、お聞きします。 62 ◯産業経済部長（増田一条君）　水稲等の猛暑対策として、国は来年度、高温に強い品種の導入や、その栽培に必要な機械や施設の整備に対して支援を行います。また、県でも作物の品質向上につながる設備の導入に対する緊急対策事業を行いますが、残念ながら全ての農家が対象になっておりません。　市としましては、県内他市町の所得減少に伴う農家への補助支援について把握していますので、今後、国や県の動向を注視しながら必要な対応策を考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 63 ◯５番（縄手博和君）　燃料費とかも高騰して上がっておりますので、非常に農家の方は苦しい状況に置かれているのではないかと思いますので、ぜひ支援のほうをお願いしたいなと思います。　続きまして、水産物のほうなんですけれども、３月の補正予算でイワガキの浄化設備の補助事業というのがありました。敦賀ふぐ、敦賀真鯛に続く海産物の育成として、大きな期待をしているところです。　そこで、このような敦賀ふぐ、マダイ、イワガキの市外、県外への販売ルート、情報発信について、敦賀市としてどのようにやっていくのか見解をお伺いします。 64 ◯産業経済部長（増田一条君）　初めに敦賀真鯛の販売ルートについてですが、芦原温泉の各旅館を対象にマダイ養殖現場の視察会や試食会、販売奨励事業などを実施したことにより、嶺北、とりわけ芦原温泉で取り扱っていただけるようになりました。　また、サンプル配布事業により、県外の大手デパートが運営するサイトのふるさと納税返礼品の一つとして敦賀真鯛や敦賀ふぐが採用されたことは、知名度の向上につながるものと考えております。　これに加え、先ほども申し上げましたが、今年度は活魚の状態で福井市中央卸売市場へ輸送するための活魚車導入や、新鮮な状態でマダイ等を提供できるよう同市場内に水槽が整備されることから、嶺北への販売ルートが拡大し、消費拡大につながるものと期待しています。　次に情報発信についてですが、これまでから敦賀市漁業協同組合と連携し、さいたま市や軽井沢等でＰＲ販売会を実施しておりまして、販売促進のためのシールやチラシ、ポスター、のぼり等を販売業者や飲食店等に配布しています。また、市内の新鮮な水産物を知ってもらうために、市内外の飲食店やホテル等にサンプルを配布しています。　こういったこれまでの取組が消費拡大につながっているものと考えていますので、今後も関係者と連携し、できることを一つずつ取り組んでまいりたいと考えています。　以上でございます。 65 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。僕もカキ大好きなので、敦賀のカキが地元で食べれることになるというのにすごく期待をしております。やっぱり敦賀の人が敦賀のものをおいしいと言わないと、よそに出したって誰も食べないと思います。敦賀市の人がおいしいおいしいと言うから食べてみようという気になると思うので、僕はまず敦賀の中の流通を増やしていただいて、敦賀ガキというブランドにしてもらってもいいと思いますし、それで初めてちょっとずつ広げていくという方法でもいいんじゃないかなと思っております。　ぜひ新幹線開業に向けていろんなＰＲをされていると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　先ほどから言われていますけれども、北陸新幹線開業によって関東圏との距離が近くなりますので、都会から日本海のある敦賀へ移住定住、地方回帰によって漁業へ参入したいなという人が敦賀に来る可能性もあります。そのＰＲ等や受入れ体制等、漁業に関してですね、受入れ体制などを敦賀市としてどう考えているのかお聞きします。 66 ◯産業経済部長（増田一条君）　漁業へ参入しようとする人への敦賀のＰＲについてお答えいたします。　企画政策部の制度ですが、つるが移住定住サポートサイトで、敦賀市への移住定住に関わる支援制度などの情報を提供しておりまして、そのサイト内の移住者インタビューの中で、実際に移住してきた漁業者の声を紹介しています。リアルな体験談を見聞きできることは、漁業へ参入しようとする人の敦賀への移住定住のきっかけの一つになると考えています。　次に、受入れ体制についてですが、担い手を支援する事業として、県の事業ですが、就業希望者に対して短期、長期の漁業体験や実務研修を実施する事業、就業する方に資金を貸付できる事業がございます。　これらの支援もあり、昨年11月には市内在住の１名の方が青年漁業者として認定されました。また、令和６年度には、漁業見習い中の３名が漁協の准組合員になる予定と聞いております。　以上でございます。 67 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。　漁業のほうも高齢化が進んで、船に乗って漁をされるというのが高齢者になってきているという現状もありますので、若い方がどんどん漁師になって漁業を継いでいっていただきたいなと思いますので、支援のほうもまた引き続いてお願いしたいなと思います。　私の勝手なイメージですと、漁業というのは世襲制というか、家が漁業だから子供も漁業をするよというのが多いイメージであります。でも今は人手不足ですので、いろんなところから漁業をやってみたいなという方に来ていただいて、敦賀の海はきれいですから、ぜひ漁業に携わる人が増えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　もう一つ、北陸新幹線敦賀開業後、敦賀駅で降りて、市内を散策して、市内でランチ、ディナーを味わう観光客が増加すると考えられますが、やはり観光客の目当ては地元の食材の料理だと思います。敦賀へ来たからには、敦賀で取れたものを、敦賀でしか食べられないものを提供していただきたいなと思います。　漁業者も農業者も、収穫したものは配送費、運送費を考えると敦賀で消費してもらうことが一番いいのではないかなと思いますので、農林水産物の市内飲食店での消費についてどのような考えをお持ちなのかお聞きします。 68 ◯産業経済部長（増田一条君）　市内飲食店での具体的な農林水産物の消費量は、流通過程が複雑でありまして把握することは困難ですが、例えば敦賀市のブランド魚である敦賀真鯛、敦賀ふぐについては、これまでのサンプル配布等を通じて、取り入れていただいている飲食店も増えているものと認識しております。つるが旨いもんマップ等で、市内で食べる飲食店を広くＰＲしているところでございます。　新幹線開業後は、需要も増えることから、これまで以上に地元食材が活用されるものと考えております。このことから、食材をＰＲすることは当然ですが、供給量を増やすことに努めていきたいと考えています。　以上でございます。 69 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。本当に僕、旅行にも視察にもよく行くんですけれども、地元でしか食べられないものを極力食べるようにしています。つくってくれた方たちとお話しして、おいしい、おいしくない──おいしくないとは言わないですけれども、そういう話をよくさせてもらったりしていますので、敦賀に来て、敦賀のこの食材はおいしいよということをアピールしていただきたいなと思います。　今後ますます農林水産物の生産、供給というのは悪くなると思われますが、取れたものが売れていく場所さえあれば、コストに見合う価格転嫁ができれば、生産意欲というのが生まれてくると思います。若い人たちも後継者として成り立つんじゃないでしょうか。今後の市の政策にも期待しております。よろしくお願いします。　次に、経済について質問させていただきます。　当初予算の重点施策の中に、商店街活性化対策補助金の拡大というのがあります。最近の商店街、白銀町、本町、神楽町、相生町を見ていますと、次々に新しいお店がオープンしているというのを感じています。実際、私もなるべく行くようにはしているんですけれども、すごくこれまで商店街に力を入れてきた敦賀市の成果ではないかなと評価しております。　そういう状況を見て、敦賀市としてどういうふうに捉えているかお聞きします。 70 ◯産業経済部長（増田一条君）　敦賀の一番の玄関口となる中心市街地の商店街においては、新しい店舗のオープンや既存店舗のリニューアルが相次いでおり、大変うれしく思っております。これは、北陸新幹線敦賀開業を見据えた民間事業者の投資により観光客の受皿づくりが進んでいるものと認識しておりまして、市では、福井県と連携し、誘客力の向上を図るリノベーション等に対して支援を行う敦賀まちづくり魅力ＵＰ応援補助金が民間投資を引き出す一助になっているものと考えています。　本市では、同補助金を令和４年度から令和８年度まで５か年で制度化しております。新幹線開業後も誘客を促進するとともに、開業効果を最大限引き出し、稼ぐ観光を推進していきたいと考えています。　また、港都つるが株式会社においては、人材育成事業の敦賀Ｒハッカソンを通じ、まちづくりプレーヤーを育成しています。これにより、参加者が創業することで商業が活性化しているものと考えています。　しかしながら、新しい店舗やリニューアルについて、真の成果はもう少し先に見えてくるものと思っておりまして、今後、継続的に安定経営をしていただくために必要な支援も福井県や商工会議所、まちづくり会社など関連機関と連携し、行ってまいりたいと考えています。　以上でございます。 71 ◯５番（縄手博和君）　確かにＲハッカソンの卒業生というか講習を受けて、やってみようという若いプレーヤーの方たちが増えて、店舗が新しくオープンするというのも聞いています。本当にその成果が少しずつ出てきているんじゃないかなと思います。引き続き、若いプレーヤーたちが敦賀市の補助金を利用して新しい店舗を次々とオープンしていっていただけるのを期待しています。　ただ、どうしても飲食業が多くなってしまっているんですよね。小売りというのは非常に難しい時代で、インターネットも普及していますし、ネットで何でも物が買えてしまう時代なので、商店街で服を買うだとか、布団屋さんもありますけれども布団屋さんで布団を買うとかというところが非常に苦しいんじゃないかなと思います。そこに対しても何らかの応援をしていかないといけないのではないかなと思いますので、その辺も考えていただけるとありがたいなと思います。　一方で、長年、敦賀の人たちから愛されてきたお店が、店主さんの高齢化によって後継者がいないために泣く泣く閉店してしまうというケースを何度も見てきています。　うちの議員の大石議員の妹さんが駄菓子屋さんののんのんさんというところを事業承継して、一生懸命頑張っていらっしゃいますけれども、大石議員も日曜日に店番しているそうなので、ぜひ遊びに行ってほしいなと思いますが、敦賀市として、後継者不足で事業承継できないお店に対して、何か対策というのは検討されているのでしょうか。 72 ◯産業経済部長（増田一条君）　事業承継に当たりましては、経営を引き継ぐ人、設備などの資産、技術や取引先といった知的財産などを継承することから、様々な問題や課題があると認識しております。その解決には、専門的な知見が必要だとも考えております。　これまでから敦賀商工会議所において事業承継に関するセミナーの開催や経営相談を実施されており、福井県事業承継・引継ぎ支援センターでは、総合的な相談やマッチング支援等を行っていただいております。　また、市でも、敦賀商工会議所の実施するセミナー等に職員が参加し、関係機関の支援内容や事業承継に関する知識を深めています。　今後も引き続き、敦賀商工会議所や福井県事業承継・引継ぎ支援センターなどの関係機関と連携し、事業承継問題に取り組んでまいりたいと考えています。　以上でございます。 73 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。もちろん市内の方に限らず、県内外に向けて事業承継してくれる方を探していくのが大事、必要ではないかと考えております。ぜひ支援策をまた新たに考えて、敦賀独自で検討していただいて、事業として行っていただきたいなと思います。　次に、産業団地の整備についてお聞きしますけれども、今月13日に始まった定例県議会の知事提案理由説明におきまして、杉本知事から、県営産業団地の整備については福井市と小浜市の２か所を整備対象地に決定したという発表がありました。　敦賀市については、調査の結果、事業実施が困難であると判断し、改めて県内市町に対して候補地の公募を実施する旨の説明がございました。　また、さきの12月議会における我が会派の川端議員の一般質問において、産業経済部長から、県の判断によっては、今後、市主導で具体的な検討を行っていくという答弁もございました。　今回の県の判断を受けて、産業団地をこれからどのように整備していく方針なのかお伺いします。 74 ◯市長（米澤光治君）　新たな産業団地につきましては、敦賀市総合計画で掲げる人口減少対策の好循環モデル達成に欠かせない地域経済政策の一つとして重要であると考えています。　敦賀市は、国の重要港湾である敦賀港があります。それで海外及び北海道、そして九州との内航航路もあります。さらには、高速道路、そして鉄道によって大消費地の関西、中京圏とも近接しているということ。それから原子力立地の地域の特性として電気料金の補助、こういったこともございますので、こういった長所から企業の注目度は高く、実際に問合せもあります。　一方で、近年、企業の経営判断、それから事業活動のスピードが上がっていまして、平地が敦賀市の場合少なくて、すぐに産業用地に活用できる土地が乏しいということが本市においてはありますので、このスピード感とかそういうことに対応できない状況が多く、正直悔しい思いをする場面というのがありました。結局、受皿となる産業団地、これの整備を先に進めておく必要があるということを痛感しています。　このため県営産業団地に応募して福井県による調査が行われたということなんですが、先般、本市での事業化断念ということで、新たな候補地を再公募するということが県から公表されたところです。　敦賀市といたしましては、県営、市営にこだわらず、新たな産業団地が必要と考えてはいます。今後は福井県が再公募ということを言われていますので、その内容を確認した上で、県営産業団地が無理であるならば、市営での産業団地整備についても、その可能性を検討していきたいと考えています。　以上です。 75 ◯５番（縄手博和君）　県の産業団地ができるのがお金の面でも助かるんじゃないかなと思うんですけれども、今回駄目だということで、新たに市のほうでも第３の産業団地というのを検討されるということで。ただ、市長も言われましたけれども本当に土地が敦賀って少なくて、僕も感じるんですけれども、農地を転換しないとどうしてもそういう広い場所が確保できないという状況なので、さっき僕、農業に関して質問していますけれども、農地を減らすというマイナス面もちょっと出てきてしまうので、候補地に関しては、すごく難しいんですけれども、しっかり選定していただいて、場所を確保していただいて、新たな工場の誘致だとか企業の誘致に進めていっていただきたいなと思います。さらなる振興策というのをお願いいたします。　では最後の大項目、原子力政策と防災についてお聞きします。　昨年、文部科学省から、ふげんの使用済燃料搬出計画の見直しの報告がございました。使用済核燃料をオラノ・リサイクル社の施設で再処理をする計画で、2026年度夏頃にフランスへ輸送し再処理をする予定でしたが、新たな搬出計画では2027年から2031年度になる予定ということで、搬出期間も現在の４年から５年に延びてしまいます。　主な理由として、輸送容器の見直しやフランス規制当局の許認可手続によって当初より時間がかかるということでしたが、これまで度々の計画変更がされてきた経緯を含めて、敦賀市はどういう見解でいらっしゃるのかお聞きします。 76 ◯市長（米澤光治君）　ふげんの廃止措置につきましては、当初は、おっしゃられたとおり使用済燃料搬出完了時期を2012年度、それから廃止措置完了時期を2028年度としていました。その後、東海再処理施設の廃止決定や原子炉本体解体に係る工法の変更、それからフランス事業者への使用済燃料の輸送に使用する輸送容器の構成部品の寸法変更などに伴いまして、これまでに使用済燃料搬出完了時期が３回、廃止措置完了時期が２回変更されています。　理由はどうあれ、次々と新たな要因が発生して計画が遅れているという状況は、市民の信頼には決してつながらないというふうに考えているところであり、昨年、文部科学省から使用済燃料搬出完了時期変更の報告を受けた際にも、計画の変更が繰り返されていることを重く受け止めるよう申し上げました。　文部科学省及び原子力機構に対しては、現在示されている廃止措置工程の確実な実行に全力で取り組むよう求めているところであり、引き続き、廃止措置の作業状況を注視してまいりたいと思っております。 77 ◯５番（縄手博和君）　市長も言われましたけれども、重く受け止めないと駄目ではないかなと思っております。何でも理由をつけて先へ先へと延びてしまうということは、市長が申しましたけれども市民の信頼は得られてないと思うんですよ。やっぱり計画を立てたら計画どおりに進めていかないと、これから、もんじゅのほうにも新しいことを考えていますけれども、新しいことばかり許可して、やらなければならないのを後回しというか先送りになってしまうのはどうかと思いますので、これからしっかり注視していただいて、敦賀市としてしっかり文科省のほうにも話をしていただきたいなと思います。　次、今ちょっと言いましたけれども、もんじゅの敷地内に新試験研究炉の建設の準備を進めています。敦賀市として、この新試験研究炉についての見解をお聞かせください。 78 ◯副市長（池澤俊之君）　新試験研究炉につきましてでございますけれども、現在、日本原子力研究開発機構が中心となりまして詳細設計や地質調査等に取り組んでおり、令和６年中に設置許可申請の見込み時期を提示する予定で準備を進めているというふうに伺っております。　また今年度からは、新試験研究炉コンソーシアム会合の下部組織としまして、利用促進体制や複合拠点の整備等をより具体的に協議する地域関連施策検討ワーキンググループ、こういったものが設置されまして、地域振興に関する取組も強化されているところでございます。　本市としましては、このような協議の場を通じまして、新試験研究炉が原子力人材の育成や研究、さらには産業利用による地域活性化に貢献し、例えば大学などのサテライトキャンパス、こういったものの整備等によりまして原子力、エネルギーの中核的研究開発拠点、こういったものになることを大いに期待しているところでございます。　以上でございます。 79 ◯５番（縄手博和君）　新試験研究炉に関しては、もんじゅの代わりになるものだと、すごく期待して僕もいるんですけれども、今言われましたけれども新しいキャンパス、京都大学ですかね、あとは福井大学と一緒になってやろうとしているという説明も私もお聞きしております。ぜひ大学の新しいキャンパスが敦賀市に誘致されて、そこに学生さんが何十人と集まってくれることを期待しておりますので。　とはいえ、急いで急いで何でもつくるものではないと思いますから、安全面とかも最優先でしっかり考えていただいて、建設に進んでいっていただきたいなと思っております。　次に、関西電力の新たに策定した使用済燃料対策ロードマップの内容なんですが、六ヶ所再処理工場の2024年度の上期のできるだけ早い時期の竣工に関電も力を尽くすと。２番目に、フランスへの搬出量の積み増しを検討している。３番目、中間貯蔵施設の他地点を確保し、2030年頃に操業を開始すると。４番目、将来の搬出に備えて発電所構内に乾式貯蔵施設の設置を検討というものでした。　現在、中間貯蔵施設の建設場所は決まっていない状況です。いつまでに設置がされるのか、いつ稼働できるのかが決まっていない中で、発電所内に乾式貯蔵の施設を置くということは、非常に慎重に取り扱う必要があるのではないかと考えています。

　敷地内の設置というのは、中間貯蔵施設そのものになり得る可能性があることが懸念されています。要はそこに置きっ放しになるんじゃないかという心配があって、これを何をもって容認するのか、その材料がないのではないかと考えております。　もちろん関電さんのエリアの話でありますので、敦賀としては関係ないわけではないんですが、決定権者は県であり、県会で議論されていることは認識していますけれども、本市は原子力発電所の立地地域であり、30キロ圏内でもあります。また、この問題は原子力発電所立地地域全体の問題であり、日本エネルギーの問題であると思います。　立地地域の市長として、全原協の会長としての所見を、今後の対応と方向性についてお聞きします。 80 ◯市長（米澤光治君）　乾式貯蔵施設の設置計画につきましては、関西電力と締結している協定に基づいて事前説明書を受領しています。　この計画につきましては、使用済燃料の円滑な搬出、さらに搬出までの保管の安全性を高める取組として、使用済燃料対策ロードマップに基づいて関西電力として検討した結果であるというふうに理解をしています。　現在、おっしゃられたとおり県議会でも議論が進められているということでもあり、本市としても、計画の内容、それから様々な議論を確認しながら、県や立地町と十分に協議をしていきたいというふうに考えています。　関西電力においては、使用済燃料ロードマップを策定して様々な取組を進めていますが、先ほど全体としてという話がありましたけれども、関西電力以外のほかの電力事業者においても、結局、六ヶ所の再処理施設の竣工が遅れてきたことにより施設への搬出までの間の貯蔵が課題になってくると。そこでまた中間貯蔵の話が出てくるということなんだと思います。　それぞれの事業者が中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設の整備に取り組んでいますけれども、やはり六ヶ所再処理施設が確実に竣工することがバックエンドに係る課題の解決に向けて極めて重要であると考えています。　全原協としても、会員市町村としっかりと連携をしながら、国に対し、責任を持って今申し上げたようなバックエンド対策に取り組むよう引き続き強く求めていきたいと考えています。 81 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございました。　関西電力さんに関しては、うちは発電所があるわけではないんですが、しっかりと動向を見ていただいて、敦賀市として、全原協の会長として意見を述べていただきたいなと思います。　では、最後に防災についてお聞きしたいと思います。　１月の能登半島地震では、本市では初となる津波による避難指示が発令されました。幸い人的被害というのはございませんでしたが、今後のための課題や災害対策を検討していくべきだと考えます。　今回、代表質問でも一般質問でも、すごく防災についての質問が多かったので、私は細かいところまでは聞かないんですけれども、ざっくりとした防災のことを聞かせていただきたいなと思います。　まずは、敦賀市で能登半島地震のような大地震が発生した場合の被害規模や被害金額などの想定というのは今回の地震があって想定されたのか、お聞きします。 82 ◯市民生活部長（中野義夫君）　地震が発生した場合の被害規模、被害金額ということで、お答えをさせていただきます。　まず、本市におきましては、敦賀市地域防災計画におきまして、計画作成の基礎として防災アセスメント調査を行い、地震による定量的な被害を予測し、防災課題を整理しています。　この地震災害想定につきましては、直下型地震として地域に多大な被害を及ぼすと予想される敦賀断層及び柳ヶ瀬断層により発生する地震を想定しています。規模としては、令和６年能登半島地震における震度７と同規模の想定を行っており、敦賀断層では震度５強から７、また柳ヶ瀬断層では震度５強から６強とし、建物被害、火災被害、人的被害について予測しておりますが、被害金額については算定しておりません。　被害予測について、被害の大きい敦賀断層による地震の被害で申し上げますと、まず建物被害では、総棟数２万9288棟のうち被害棟数が１万5777棟で、被害率は53.9％と予測しています。火災被害については、焼失棟数は4467棟、焼失率は15.3％と予測しています。人的被害については、死者が1050人、負傷者が1860人、罹災者が３万8200人、避難者が１万1500人と予測しています。　以上です。 83 ◯５番（縄手博和君）　想定の規模を聞いたんですけれども、やはり大きな被害が出ることが予想されているということですね。53.9％ですか。半分近くですね。　珠洲市の場合、90％でしたっけね、倒壊したのが。という物すごい確率というか、倒壊してしまったみたいなんですけれども、敦賀市に至っては、新しい住宅街が結構あるので、そこら辺に関しては耐震もされているので、倒壊とまではいかない可能性が高いと思うんですけれども、やはり旧市街地といいますか、川崎町であったり、あちらの結城町であったりとか、結構古い民家、木造の建物がございますので、そちらにまだたくさん人が住まわれていて、そこが倒壊の危険ということで判断されたんだと思うんですが。　今回、津波の避難指示によって避難するという行程の中で、結局、町なかの人たちが山の粟野地区のほうだったりに避難されてきたんですけれども、その避難によって渋滞が発生してしまったということをお聞きしました。　あとは指定緊急避難場所での運営が混乱があったという話も聞いています。　敦賀市として、今回の事例などを参考にしての対策は何か考えられましたでしょうか。 84 ◯副市長（池澤俊之君）　では、２点につきまして、まず交通渋滞について申し上げます。　当日、市民への避難の呼びかけにつきましては、まず気象庁からの津波警報の発表を受けまして、Ｊアラートによりメッセージを自動受信し、これを受けまして即時に防災行政無線等で津波警報、こういったものの発表と高台への避難、これの呼びかけを自動で発信しております。　その際、車で避難された方が一定数おられまして、渋滞が発生した地域があったと認識しております。幸いにも敦賀市では大きな被害が発生することはありませんでしたが、敦賀市の液状化危険度マップでは、海岸線のほぼ全域で危険度が高く、道路陥没で通行に支障が出るおそれがありますので、地震や津波の避難の場合には原則として直ちに徒歩で避難してもらいますが、高齢者等、徒歩の避難が非常に難しい方もいらっしゃいます。また地域性、こういったものの特性も考慮する必要があるかと思います。　今後の対応策でございますけれども、今回の事象により、これまで気づかなかった市民の方々の避難行動や避難場所の課題が見えてきたところですので、市民一人一人が適切な避難行動を取ることができるよう、まずは津波ハザードマップ、防災ハンドブックにも掲載されておりますけれども、より分かりやすいような形で津波ハザードマップをもう一度全戸配布いたしました後、説明会や出前講座を開催したいというふうに考えております。　また、海岸地域の地区においては、津波発生に伴います避難訓練について、対象地区の区長様と相談しながら実施したいと考えていますし、様々な機会を捉えまして地震や津波からの避難行動について周知啓発するとともに、地域での自助、共助、公助という中の特に共助によります避難についてもお願いしてまいりたいというふうに考えております。　これらの啓発や訓練によりまして、避難が必要な方に、より適切な避難行動につながるというふうに考えております。　次に、指定避難所について申し上げます。　避難所につきましては、遠方の施設の開設には時間がかかったり、また避難者を受け入れるスペース、こういったものを基本的には体育館としておりまして、そうしたことから空調の中の暖房が効く部屋への移動や暖房器具の確保が必要となったということがありました。　今回の対応を教訓といたしまして、行政担当者と施設管理者が事前協議を行い、柔軟な対応というものを図れるように検討してまいりたいというふうに考えております。　なお、職員においても、本部運営訓練や避難所開設、運営訓練などを実施しまして、災害対応の迅速な行動につながるよう努めてまいります。　以上でございます。 85 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。　今回は本当に避難された方が多くて、テレビでもすごく逃げてください、逃げてくださいという言葉をずっと耳にしていたので、逃げないと駄目だなという意識が働いて、皆さん避難されたんだなと思います。　今言われていたように、逃げる場所、それぞれ皆好きなところに多分逃げると思うんです。あそこは大丈夫だから、高そうだからあそこに行ってみようとかといって避難されるので、混乱するんだと思うんですよ。あらかじめ、ここの地区の人はこちらのほうに避難してくださいよという場所を指定しておいてあげれば速やかにそちらの方向に向かうというふうに統制が取れるのではないかなと少し考えました。なかなかそんなうまく行かないというのは分かっているんです。非常時なので。　あとは高齢者の方の避難ですけれども、１月１日ということもあって、私も実家の御名のほうでお酒を飲んでしまっていて、介護施設のおばあちゃんが川崎町にいるんですよ。いつも迎えに行っている人が。そのおばあちゃんが心配で、でも電話かけても出ないしという状況だったのですごく心配だったんですけれども、何事もなくて。でも、そのおばあちゃんは避難できない状況で、一人で逃げて歩けないので、それこそさっき言っていた共助という部分で誰かが助けに行ってあげないといけない方というのがいっぱいいらっしゃると思うので、その辺、今すぐ地震が起こるわけではないんですが、少しずつでもいいので避難の段取りというのをやっておいていただきたいなと思います。　次の質問なんですけれども、敦賀市の地域防災計画では、地区の防災計画のこともうたってはいるんですが、現在の整備状況など分かれば教えてください。 86 ◯市民生活部長（中野義夫君）　各地区でつくられます地区防災計画につきましては、敦賀市地域防災計画に規定される計画であり、地域住民が自らつくり上げる計画として、災害時の地域コミュニティにおける防災活動の推進の観点から非常に有効なものであると認識しています。　その整備状況につきまして、市内では北地区が令和３年度に策定をしております。　今後、地域の防災力の向上のためにも地区防災計画の策定を推進することは重要であると考えており、制度や計画策定についての啓発とともに、先進的に取り組まれた北地区が持つノウハウを他地区にも水平展開させていただくなど、より実践的な取組の推進を図りたいと考えております。　以上です。 87 ◯５番（縄手博和君）　北地区のほうでできているということで、ここに北地区の人もいらっしゃいますので、ぜひトップに立って、ほかの地区へ指導に行っていただけるのではないかと期待しております。　あと、能登半島地震で現地が観光地ということで、観光に来ている宿泊されている方も多く被災されたと聞いています。　もし同じようなケースで敦賀市内で地震が起こった場合、観光客の方が宿泊施設に泊まっているだとか、そういうときが想定されるんですが、そういう観光客への避難の誘導とか避難方法とか、そういうのはどういうふうになっているのかお聞きします。 88 ◯副市長（池澤俊之君）　観光客への避難誘導等ということでございます。　敦賀市地域防災計画、この中では、災害時における観光客に対する情報提供、これにつきましては観光班、いわゆる輸送班とか総務班とかいろいろ市の中で班別に分かれておりますけれども、この中での観光班が担うこととなっております。　また、避難路等避難誘導体制、こういったものは警察、また消防、自主防災組織の協力、こういったものを得ながら、避難道路の要所に誘導員を配置するなど、高齢者や障害者、あるいは旅行者等にも配慮した避難誘導体制の確立を図ることとしています。　令和２年度に福井県と合同で実施しました防災訓練の中では、敦賀警察署によります観光客を含めた避難住民の安全確保のため避難誘導及び交通規制を実施しておりまして、今後も実施できる体制につきまして敦賀警察署や関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。　また、指定避難所へ誘導するための標識、これにつきましては市内285か所に英語表記、こういったものを付した上で設置しておりますので、災害時の避難に活用できるよう今後とも積極的に周知してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 89 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。せっかく敦賀に観光に来ていただいていて、たまたま地震に遭われて逃げ遅れたなんていうことがないようにしていただきたいなと思います。　特に僕、思うんですけれども、ホテルが敦賀駅の近くにいっぱいあるじゃないですか。ＪＲ敦賀駅の新幹線の駅は物すごい高い位置にあるじゃないですか。だから津波が来たって、あそこには絶対津波があんな高いところまで来ることはないと思うので、ＪＲさんと協力してもらって、ホテルにいらっしゃる方は新幹線の駅のほうに避難するという手もあると思うので、その辺も少し考えていただけたらいいんじゃないかなと思います。　どこに逃げたらいいのかというのは観光客の方は絶対分からないので、そこをしっかりホテルの方に頼むのか、その辺の案内というのも、誘導というのも必要になってくるんじゃないかなと思います。　今年度開催した議会報告会においてなんですけれども、参加者から、災害時の避難施設への空調設備の導入とトイレの改修や洋式化を進めてほしいという要望がありました。そして、その声をいただいた約10日後に能登半島地震が起きております。改めて避難施設の確認が必要であると感じた次第であります。　今回の被災地においても、避難所で住民が寒さに震えているという報道がなされています。市内の避難施設の総数で、空調設備の導入状況、停電時の非常用発電設備や灯油ストーブなどの対応手段、そしてトイレの整備状況などを教えてください。 90 ◯市民生活部長（中野義夫君）　まず、敦賀市の避難施設につきましては、指定避難所は43か所、そして指定緊急避難場所は、指定避難所と施設が重複しますが合計で91か所となります。　次に、指定避難所における設備の状況ですが、空調設備の導入状況は、43か所のうち13か所において災害時に利用可能な冷暖房設備を整備しております。　そして、停電時の非常用発電設備については、43施設のうち11か所におきまして災害時に利用可能な発電機を整備しています。　また、灯油ストーブについては20台を備蓄しており、指定避難所のうち冷暖房設備のない体育館などの施設で使用することを想定しています。　最後にトイレの整備状況につきましては、マンホールトイレは、指定避難所である市内小中学校や公民館など計16か所の施設に整備済みであるほか、令和６年度以降も順次整備を進めていく計画をしております。　以上です。 91 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。今回みたいに真冬で地震があるのかとか、真夏に起こるのかとか、状況によって全く違うと思うので、夏ならば熱中症対策が必要になりますし、冬ならば今言ったようにストーブの暖房の設備が要ると思いますし、地震がないのが一番いいんですけれども、あった場合、少しでも敦賀の市民の方たちが避難したときにつらい思いをしないように支援をしていただきたいと思います。　ここまで、会派を代表して、たくさん質問をさせていただきましたが、まだまだ本当は聞きたいことはたくさんあります。なので、あとは会派のメンバーの一般質問に任せたいと思います。　最後に、この１年間の米澤市政を拝見させていただきましたが、市長になる前からやると決めていたことの実現に向ける姿勢というのを大変評価させていただいております。市議５年目の私が評価するというのもおこがましい話なんですが、頑張っている姿を評価しております。　いよいよ新幹線が開業します。これまで開業に携わってきた理事者の方々、議員の方々、その他関係者の方々に感謝をして、これからの敦賀市のために、さらなる研究や議論を重ねていっていただきたいと思います。今後も力を合わせて頑張っていきましょう。　これで市政会の私の代表質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 92 ◯議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時35分といたします。　　　　　　　　　　　　午後０時33分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時35分開議 93 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　次に、市民クラブの代表質問を行います。　質問時間は37分以内といたします。　山本武志君。　　〔12番　山本武志君登壇〕 94 ◯12番（山本武志君）　市民クラブの山本武志でございます。　今回は、会派を代表しまして代表質問をさせていただきます。取り上げました４項目につきまして、従前同様、是々非々で、かつ建設的に議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目は、災害に備えるまちづくりについてでございます。　こちら政治、行政の使命といいますか、それは市民の生命と財産を守ることと思いまして、１つ目に掲げさせていただきました。　こちらは令和６年１月１日に発生しました令和６年能登半島地震を踏まえてということでございます。多くは語る必要はないかと思いますけれども、地震発生が元旦であったことや、31年ぶりの津波警報ということでございまして、各地で避難渋滞などが発生したことを含め、多くの市民の方から私も御意見を賜ってきたところでございます。　こうして実経験から得られた知見を今後に生かすべく、敦賀市地域防災計画とも照らしつつ、今後より実効的な対策に反映されるよう、以下のとおり質問してまいります。　まず１点目ですけれども、この能登半島地震を受けての一連の対応を踏まえまして、現時点における市としての総括、とりわけ課題として抽出した事項についてお伺いをいたします。 95 ◯市長（米澤光治君）　それでは、市民クラブの山本議員の代表質問にお答えさせていただきます。　能登半島地震時の対応の総括と課題ということでお答えをいたします。　まずは津波警報が発表され、敦賀市からも防災行政無線や防災ラジオ、防災メール等を通じて避難行動の呼びかけを行ったところ、多くの市民の皆さんに早い段階で避難行動を取っていただきました。　また、市の指定避難所、指定緊急避難場所だけではなく、商業施設を含め様々な施設に多くの方が避難され、各施設を管理する皆様には多大なる御協力をいただきました。この場をお借りしまして深く感謝を申し上げたいと思います。　さて、現時点での市の総括ということですが、まさに元日、１月１日に地震により津波警報が発表されるという敦賀市においても過去に経験のないような状況でした。災害がいつ起こるか分からないということをまさに痛感させられた日であり、これまで予想していなかった避難された方の行動、それから避難所の状況、また災害対策本部における対応等を振り返りまして、災害時の対応力、それから減災力を高めていく必要があるとともに、市民の皆さんの防災力のさらなる向上を図ることの重要性を改めて考えさせられました。　今後も津波のハザードマップの配布や防災訓練の実施などにより、市民の皆様の災害意識の醸成を図るとともに、敦賀市の対応力、発信力も強化してまいりたいと考えています。　次に、敦賀市の対応における課題について申し上げますと、情報収集と初動対応が挙げられます。　情報収集については、指定避難所以外での避難状況や渋滞等の道路状況を詳細に把握できず、住民、避難者等からの通報により状況が判明したということも実際にございました。　また、初動対応については、避難指示の発令後、指定避難所の開設までに避難された方が外で待たれたということもありました。　このような課題を踏まえまして、関係機関との連絡強化や職員の対応力の向上を図っていく必要があると考えています。　また、これら以外にも顕在化していない様々な課題があると思われます。池澤危機管理監が市民の皆さんが避難した各施設──これは民間も含めてなんですが──を回って、当日の状況についてお話を聞いてきておりますし、またアンケートの実施や様々な機会を捉えて課題の抽出、私も年が明けてから東浦地区の総会関係には全部回って、いろんな話もお伺いしたりもしたんですが、そういうことも含めて情報を集めて対策を考察しまして、災害への対応力を高め、より安全、安心なまちづくりに今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

96 ◯12番（山本武志君）　一連の対応を踏まえてということで御説明いただきました。　私もやはり情報収集と初動というところについては課題かなというふうに認識しておりまして、次からは具体的に、こうしていってはということを提案していきたいと思っております。　敦賀市の地域防災計画、津波災害対策編におきましては、津波災害対策の基本は、市民等の避難行動が基本となるとしています。今回、津波警報、予想津波高さ３メートルということで発表されました。市民の方は、よく正常性バイアスと言いますけれども、自分だけは大丈夫というのを捨てて、まさに避難していただいたということかと認識しております。　一方で、例えば粟野とか海抜が高いところの方も逃げているということもございまして、やはりここは自分が住むエリアの海抜とか地域特性、地形特性というのを把握して、正しく恐れるということが重要なのかなと思っております。　そうした観点から、次年度の一般会計予算にも計上されております津波ハザードマップについて、全戸配布、市内全戸にいつ頃配布されるのか。それから、あわせまして市の広報媒体を通じたハザードマップの趣旨や概要に関する周知も求めますが、お考えをお伺いします。 97 ◯市民生活部長（中野義夫君）　まず、敦賀市の津波ハザードマップについてですが、令和５年３月に作成をしておりまして、ホームページに掲載するとともに、防災ハンドブック2023に盛り込んでいるところです。改めまして、別冊のハザードマップとして市民の皆様に配布することで、津波などに対する防災意識の醸成と適切な避難行動の促進を図りたいと考えております。　その配布につきましては、令和６年８月中を目途に、各区の区長さんを通じて全戸配布したいと考えております。　また、この配布に併せ、ＲＣＮや広報つるがによる周知を行うとともに、沿岸地域での説明会や避難訓練の実施により、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 98 ◯12番（山本武志君）　このハザードマップのほうですけれども、やはり１月に起きて、恐らく最初は計画してなかったかと思うんですけれども当初予算に含めて発行するということで、その点評価したいと思いますし、やはりタイムリー性というのが非常に大事かと思いますので、８月末と言わず、早くできれば早めに配布をお願いしたいと思います。　続きまして、同じ対策編の第９節、津波災害に備えるまちづくり計画では、徒歩による避難を原則としつつ、特に津波到達時間が短い地域では、おおむね５分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指すとしております。この考えに照らしたこれまでの取組、現況についてお伺いをいたします。 99 ◯市民生活部長（中野義夫君）　敦賀市地域防災計画、津波災害対策編では、津波災害に備えるまちづくり計画を定めており、住民等避難のための防災意識の向上、避難場所や避難路等の整備、確保など、地域の状況に応じた対策を講じることとしております。　その中で、津波到達時間が短い地域では、おおむね５分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとしておりますが、地理的条件や土地利用の実態など地域の条件により対応が困難な地域については、津波到達時間などを考慮し津波から避難する方策を十分に検討することとしております。　それでは、敦賀市の取組、現況につきまして、ソフト面、ハード面からお答えをいたします。　まず、ソフト面では、住民等避難のための防災意識の向上を図ることとしており、これまでから自主防災組織等を対象とした地震、津波に関する講演会を開催しております。　また、指定避難所までの避難路に避難誘導標識の整備や海抜表示板を設置することで、迅速かつ円滑な避難ができるように取り組んでおります。　次にハード面では、避難場所や避難路等の整備や確保など地域の状況に応じた対策を講じることとしており、海岸線の公共施設については避難所として指定しています。しかしながら、おおむね５分で海岸線の公共施設まで避難が可能ではない地域や、津波避難ビルとして活用できる高い建物もない地域もあります。　そこで、開設された避難所への移動が困難な方や、独り暮らしで不安を感じる方などのために、区として安全であると判断された会館を自主避難所として開放していただくよう御協力をお願いしているところです。　特にハード面の課題はあるものと認識しておりますが、今後についても、おおむね５分程度で避難が可能な方法について、今後の津波による避難訓練の実施や他市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 100 ◯12番（山本武志君）　現況についてお伺いしました。　ただ、やはりハザードマップのこちらを見ても、５分以内で原則徒歩でと言われても行けない場所があるというのが実態かと思います。　そこで、こうしたまちづくりを目指すとしておりますので、まずは沿岸部あるいは津波災害警戒区域近傍住民の高所避難を可能にするために、発災時には近隣の公的施設を開放することを求めますけれども、市の考えをお伺いします。 101 ◯副市長（池澤俊之君）　今回の地震発生、津波警報の発表に伴いまして、市民が自主的に避難した場所や各区で開設していただいたいわゆる自主避難所、こちらにつきましては商業店舗以外で全部で17か所ございました。　避難が必要となる地域の公共施設は開放する方向ですが、東浦公民館、こちらにつきましては海岸線に隣接しているため、開放のほうは見送ることとしております。　また、指定避難所ではない公共施設については、地震発生や津波警報発表といった突発的な災害対応や、また指定避難所の収容人数を超えることが見込まれるときなどを想定しまして、施設管理者と協議しながら施設開放のルールづくり、こういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。　また、民間事業者が所有します施設開放についても協力を要請してまいりたいというふうに考えております。 102 ◯12番（山本武志君）　私も、まず公的な施設ということで優先順位としてはそうかなと思いましたけれども、民間も含めて連携いただいて、高台、高所避難を可能にしていただくということをお願いしたいと思います。　次に、道路の渋滞ということがございました。避難渋滞がございました。特に粟野、沓見方面、運動公園側に避難する道路が渋滞したということでございます。　看護大学の方にお伺いしますと、看護大からＲＣＮを超えて約１キロの渋滞を見たときに、これは大変だということで、そのときから大学の責任を超して命を守るというのが判断の条件になったということもお伺いしましたけれども、まさにこの避難渋滞というのを経験したということでございまして、こうしたことを少しでも緩和するために、各指定避難場所、避難所の門扉を開放する順番ですとか、参集したときにどこから開けていくかということなんかも含めて、そうしたことを決めておく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、これについてお考えをお伺いします。 103 ◯市民生活部長（中野義夫君）　各施設の門扉開放等につきましては、今回の避難所開設や市民の避難行動に鑑み、考え方を共有し、ルール化することが必要だと感じております。　そこで、各施設の門扉開放や手順等につきまして、避難誘導の在り方も含め、施設管理者、警察といった関係機関等とともに、できるだけ早期に検討したいと考えております。　以上でございます。 104 ◯12番（山本武志君）　ぜひよろしくお願いします。　ちょっと通告書に例で書きましたけれども、例えば運動公園のスポーツ振興課の方も、すぐに体育館へ来られまして正面のゲートを開けてくれたということは本当に大いに評価するんですけれども、このときに看護大学側の園内ゲートを、あそこを１か所開けておけば車は運動公園の駐車場に流入することができたと。それによって少しでも渋滞を緩和できたんじゃないかということも思いますので、そういった観点も含めまして、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　続きまして、同じ対策編の第９節、避難計画では、勤務時間外の避難所開設の方法についての記載がございます。地域住民からの要望に基づく避難所を迅速に開放する観点から、災害時には当該の職員の皆さんが鍵を持って行くのを待つということだけではなくて、地元住民の方が例えば暗証番号で開けられる電気錠の設置など、そうした改善を求めますけれども、お考えをお伺いします。 105 ◯市民生活部長（中野義夫君）　東浦小中学校やハートフル・スクールなど、市役所から距離のある指定避難所につきましては、施設開設までに移動時間を要することもあり、その時間を短縮することが課題であると考えております。　議員から御提案がありました暗証番号で開けられる電気鍵の設置につきましては、道路状況等により担当職員が到着できないというような場合でも迅速に開錠することができますので、災害時における有効な手段の一つだと考えております。　より迅速に施設を開放するためには、施設の鍵の管理についても改善を図る必要があると考えており、施設のセキュリティーも考慮しながら、施設管理者や地元の区長さん等と協議をしてまいりたいと考えています。　以上です。 106 ◯12番（山本武志君）　今部長がおっしゃられたように施設の特性というものがあろうかと思いますし、その辺は御協議をいただきたいと思いますけれども、やはり過去、能登の地震でも富山市のほうでは開放を待てなかった市民の方が許可を得てガラスを割って学校の中に避難したということから、こうしたことをやろうということにもなっています。全国では数多くのこうした事例がございますので、そうしたことも検討いただきまして改善いただきたいと思います。　続きまして、情報発信のところをお伺いしたいと思います。　以前に私もこの件を質問いたしまして、令和４年８月末時点の敦賀市防災メール、いわゆるＴｏｎＢｏメールとYahoo!防災速報の登録件数をお伺いしましたところ、ＴｏｎＢｏメールが8515件、Yahoo!防災速報が約１万9000件、これは地点登録でございましたけれどもございました。　令和６年２月末時点の件数と、これまでの登録件数を増やすことに対する取組結果をお伺いします。 107 ◯市民生活部長（中野義夫君）　敦賀市の防災メール、いわゆるＴｏｎＢｏメールとYahoo!防災速報の登録件数につきまして、それぞれ令和６年２月末時点の件数と令和４年８月からの増加件数につきましてお答えをいたします。　防災メールの登録件数は9678件であり、1163件増加しています。また、Yahoo!防災速報において敦賀市を地域登録しているユーザー数は約２万440件であり、約1440件増加しています。　登録件数の増加に向けた取組といたしまして、ホームページでの広報のほか、防災ラジオを貸し出すときや出前講座や地域防災マップ作成支援事業で地域に出向くときなど、あらゆる機会を通じて周知を行っております。　以上です。 108 ◯12番（山本武志君）　特にプッシュ型の情報発信というのが重要だということかと思います。１年半ぐらいでＴｏｎＢｏメールが1163件増えているということで、取組については評価したいと思いますし、例えば提案なんですけれども、今度、津波ハザードマップを配布するときに合わせて、ＴｏｎＢｏメールの登録方法も一緒に合わせて案内するといったようなこともぜひ行ってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 109 ◯市民生活部長（中野義夫君）　ＴｏｎＢｏメールの登録につきまして、分かりやすいチラシもつくっておりますので、こうしたハザードマップの説明会や避難訓練、こうしたときにも配布をしたいと考えております。　以上でございます。 110 ◯12番（山本武志君）　ぜひよろしくお願いいたします。　この項目、最後になりますけれども、これは組織体制のことになります。元旦の先ほどの発災時におきましては、西浦県道のほうが通行止めになったということでしたけれども、西浦の地域の住民の方にうまく伝達されていなかったのではないかと認識しております。　そうした観点から、市の災害対策本部と警察など関係機関との情報連携は緊密にされていたのか、課題認識とあわせてお伺いをいたします。 111 ◯副市長（池澤俊之君）　災害対策本部と警察関係、関係機関との情報伝達につきましてでございます。　警察が災害発生時に交通規制を行う場合には、敦賀市災害対策本部へ連絡すること。こういうふうになっております。しかしながら、今回の津波警報の対応による通行止めにつきましては、敦賀市では市民からの通報によりまして把握したところでございます。　警察では、今回、突発的な地震発生や津波警報発表への対応がふくそうしたことによりまして連絡が遅れたとのことですが、通行止めは避難にも関わる重要な情報であります。情報共有を円滑に行うことが必要と考えます。　警察には、今回の対応を踏まえ、改めて災害対策本部への連絡を依頼したところでありますが、今後の対応策としまして、警察との情報伝達訓練を実施することによりまして手順を確認することや、よりよい情報共有の方法につきまして協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 112 ◯12番（山本武志君）　認識も含めて共有させていただきましたので、ぜひ今後とも改善も含めてお願いしたいと思います。　災害に備えるまちづくりにつきましては、冒頭申し上げましたように、住民の生命と財産を守るのが政治と行政の使命ということでございますので、今回得た知見をしっかり反映していただきまして取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　２点目は、新しい総合計画についてでございます。　２月に成果目標を将来を見据えた人口減少対策、好循環モデルの実現に置いた新しい総合計画の案が示されました。ここでは、地域ビジョン、基本理念を好循環が継続する発展し続ける地域とし、まちづくりの源泉となる人口について、敦賀の力を結集し、みんなで人口減少対策に取り組んでいくことを目指すとしております。　ついては、示された総合計画につきまして、今後の敦賀の将来を議論するとの思いの下、自分なりに思う視点から以下のとおり質問していきたいと思います。　まず１点目が人口の将来展望でございます。　こちらは地域ビジョンにも上げているとおり、まさに直面する我が国の急激な人口減少に対し、本市においても看過できない状況とした上で、まちづくりの源泉となる人口について、敦賀の力を結集し対策に取り組むことを目指すとしております。　市長のほうから以前に、目標設定まではしないがという言葉がありましたけれども、人口の将来展望、2050年時点をどう描いているのか、お伺いします。 113 ◯市長（米澤光治君）　目標というものは数値化すべしというのは、それがモチベーションにもなりますし、目標達成のために工夫をするとか、最後のひと踏ん張りがそれによって効くとかいうこともありますので、そういうメリットが多くあるということで目標数値化ということについては、いろんな意味で、いろんな分野でセオリーになっているようなところはあると思うんですが、人口減少対策ということにおいていうと、政策に対して外部要因とか外来因子みたいなものが多くて、政策効果を定量的に評価するというのが難しいというふうに考えておりまして、人口を数値目標化するということについては、あえてしませんでした。　人口については、正確に予測ができるというふうに言われています。この予測としては、国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研ですね。社人研が示した将来推計人口があります。この社人研の推計によれば、本市の人口は2025年時点で６万1377人、2050年時点で４万7585人と予測されています。これが一つの将来展望というか、目安になるというふうに思っています。　これが現時点でどう推移しているかというと、福井県の推計人口では、敦賀市の人口は2022年の10月で６万3009人、2024年２月時点で６万2044人ということで、最近の傾きを外挿すると社人研の推計よりも少し速いペースで人口減少が進んでいるのが現状です。　人口減少対策については、最重要の課題と捉えて、総合計画においても中心となるテーマとして位置づけました。既に着手している施策もありますが、より一層積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。　また、本市の人口動態、それから少子化の現状、その他のデータを踏まえましてオープンに議論をしていきたいと考えておりますので、今後、共有、それはもちろん議会も含めてということで、共有の方法等も含めて検討していきたいと考えております。 114 ◯12番（山本武志君）　私も以前、説明会のときに、ここについて人口の目標値を持つべきじゃないかと意見しましたけれども、その後よくよく考えて、少し乱暴なことを申し上げたなということも思っております。　その上で今お伺いしましたけれども、敦賀市の人口の推移を見ますと、自然動態が減に転じて、平成21年に転じて、これが広がる一方だという認識をしております。特に出生数に関しましては、平成６年に750人あったものが激減しておりまして、令和４年度では401人にまで低下、今年の１月末時点で368人となっております。　私は、次に掲げる少子化対策、国のほうも日本のラストチャンスだと言っておりますけれども、ここについて問うていきたいと思います。　まず現状把握としまして、今ほどありました社人研が令和５年に公表しました日本の将来推計人口の結果によれば、少子化対策に対する基本的考え方として、近年の結婚変化においては、晩婚化と非婚化が同時に進行していること。そして今後の出生率を見通す上では、第１に晩婚化、あるいは非婚化についての見通し。それから次に、離婚、死別と再婚による影響。第３に、結婚後の夫婦の出生行動の変化を見込むことが必要になるとしています。　なお、第３に関係する一般に夫婦が最終的に生んだ子供の数を表す夫婦完結出生児数というのがございますけれども、これは妻の初婚年齢分布のみに依存して変化するとされています。　これら分析結果と照らした本市の状況、政策との結びつきをお伺いします。 115 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　統計データに基づきます施策立案の足がかりとして、例えば平均初婚年齢や民間の男女の出会い方、そしてＵターン率などの統計データによりまして、結婚支援事業やホームタウン奨学金制度等を立案してきたところでございます。　一方で、少子化の現状につきましては、現在深掘りした調査を進めているところでございまして、現時点で御質問にございました社人研が指摘する事項についてのお答えは持ち合わせておりません。今後、現下での本市の状況を取りまとめさせていただきまして、先ほど市長が申しましたとおり、議員の皆様との共有の方法も含め、検討していきたいと考えております。　以上です。 116 ◯12番（山本武志君）　社人研データと照らしてないということで、恐らく民間データなどは分析されているんじゃないかなと思っておりますけれども、ぜひこれは施策のリンクということで確認していただきたいと思います。　次に、少子化対策に関しましては、これまで世界最高レベルの子育て支援国と言われたフィンランドでさえ出生率が1.26にまで低下しております。北欧諸国や韓国などでもその傾向が顕著化していることを踏まえ、子育て支援は行うべきだが、出生率に対する政策効果は低いとの指摘もされています。　ついては、さきに閣議決定された国のこども未来戦略に基づく今後の政策展開、こうしたことも見据えながら、市としてはまず少子化対策に集中して政策投入すべきと考えますが、お考えを伺います。 117 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　我が国の人口減少につきましては、非婚化や晩婚化をはじめとした様々な要因による少子化が最大の課題と認識しているところでございます。　また、出生数の減少に先行して婚姻数が減少するということが知られておりまして、敦賀市におきましても同様の傾向であると考えているところでございます。　この認識から、次年度予算におきまして、今年度の結婚支援事業を拡充する形で、民間マッチングアプリの活用や独身女性向けのセミナーの開催などを予定しますとともに、若年層の奨学と人材循環、そして経済的負担の軽減を目指しましたホームタウン奨学金制度の導入などを考えさせていただいたところでございます。　今年度から実施している結婚支援事業を皮切りに取組を始めたばかりの状況でございますが、今後も少子化対策の充実に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 118 ◯12番（山本武志君）　こちらにつきましては、結婚支援事業ですとか、また結婚新生活支援事業、こちらもアンダー29、アンダー25ということで、インセンティブがある事業となっておりますし、そうしたところをぜひ拡大、力を入れていただいて取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。　それから次に、同じ社人研のほうが令和３年６月に第16回出生動向基本調査というものを行っております。この中で結果を見ますと、独身の１年以内の結婚に対する障害では、結婚資金が最も多く、夫婦が理想の数の子供を実際には持たない理由としても、これも最も選択率が高いのは子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的理由になっております。　実際この日本におきましては、約30年、実質賃金、可処分所得が上がっていない状況になってございます。この持続的な賃上げに取り組むことが私は少子化対策に直結するというふうに考えますけれども、市としてできること。一元的には国がいろいろやっていかないといけないと思うんですけれども、市としてできることとして、鍵を握る市内の中小企業への価格転嫁の要請ですとか、または投資等にチャレンジする企業の支援拡大、こうしたことによりまして賃上げにつながる取組を進めることをぜひ行っていただきたいと思いますけれども、御意見をお伺いします。 119 ◯産業経済部長（増田一条君）　市内中小企業がこれまで以上に賃上げに取り組んでいただくためには、本市の地域経済が活性化し、中小企業の経営が安定することが重要であり、そのために本市では様々な支援策を実施しています。　例えば、価格転嫁については、商工会議所が行う経営相談等を支援しておりまして、また投資については、生産性の向上や省エネルギー設備の導入に必要な経費の一部を補助するなど、関係機関と連携を図りながら中小企業の活性化に取り組んでいます。　そのほかにも、製造業や小売り、飲食業等への補助、金融機関と連携した中小企業向けの制度融資や保証料の補給など幅広い支援を行っています。　今後もその時々の経済状況を注視しながら必要な支援を行うことで、賃上げにつながる環境整備に努めてまいりたいと考えています。　また、賃上げには労働組合が果たす役割も大きいことから、市としても連合福井嶺南地域協議会に対して意見交換や活動に対しての支援を行っておりますが、令和６年度新規事業では、企業の働き方の改善や誰もが働きやすい環境づくりなどの取組に対して支援する企業魅力ＵＰ応援補助金制度を設けておりまして、賃金の引上げを行うための給与規程改定に係る専門家の費用等についても補助対象とする予定でございます。　以上でございます。 120 ◯12番（山本武志君）　労働界との連携ということもお話しいただきましたし、そうした点につきまして、これは中小企業の支援ということですけれども、これは回り回って少子化対策につながるという、政策連携という観点から、ぜひお願いしたいと思います。　少子化対策に関しましては、実は市内で婚活サポート事業を営む方とも意見交換させてもらいました。マッチングのことはもちろんなんですけれども、若い人たちに結婚のよさ、必要性を伝える継続的な活動が必要だと。毎日に潤いや日々楽しみがある。そうした人生における特典だというふうに結婚のことを言っておりました。　まさに私もそうだと思いますし、そうした原点のところも大事にしながら、今後も意見提起していきたいと思ってございます。　続きまして、(3)計画推進の源泉について意見をいたします。

　市長がおっしゃいます好循環のうねりを生み出す源泉は、まさに市民力であり、さきの人口減少対策を含め、地域ビジョンを共有し市民総ぐるみで取組を進めることが肝要と考えます。　本総合計画をより広く市民の皆さんに御理解いただくため、策定後は、市長がぜひリーダーシップを取っていただきまして広報、周知をお願いしますが、お考えをお伺いします。 121 ◯市長（米澤光治君）　新しい総合計画につきましては、つくること自体、市民にもいろいろ参加していただいてやるんですが、つくった後も、市が何を目指して何をやっていくのかということを市民の皆様とともに共有していくためのコミュニケーションツールとなってくれたらいいなと。それを目指して今策定を進めています。　今後、ホームページによる公表、それから職員による出前講座、毎年度のローリングにおきましては関係団体と意見交換をするということだけではなくて、議員がおっしゃるとおり私自ら、今日、市政会さんの代表質問のときに市長と語る会というのも頻繁にやっていますというお話をしましたが、そういうところでの意見交換のイントロダクションとして使っていくなどして、市民に本市の政策やその背景となる人口減少の状況等の共有化に取り組んでいきたいというふうに思っています。 122 ◯12番（山本武志君）　私、この新しい総合計画のポイントが人口減少対策にみんなで取り組むというところが非常に大事だと思っていまして、そうしなければできないことだと思っておりますので、僭越ながら市長に旗振り役をお願いいたしましたので、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、さらに定住やＵターンなどを含めまして、敦賀に住み続けたい、住みたいと思える源泉は、敦賀への愛着や誇り、いわゆる郷土愛にあると従前から述べさせていただいております。私は、これを醸成するのは歴史と文化を知ることにあると考えます。　ついては、この総合計画にありますふるさと教育に加えまして、現在策定中の文化財保存活用地域計画なども大いに活用していただきまして、世代を問わず市民の帰属意識を高めていただきたいと考えますが、市のお考えをお伺いします。 123 ◯教育長（上野弘君）　本市の小中学校のふるさと教育についてお答えいたします。　平成28年度からの本市の教育振興基本計画の基本施策におきまして、ふるさと敦賀に誇りや愛着を持ち、児童生徒の好奇心につながるような、ふるさと素材を生かした教科学習や体験活動を全ての学校で進めています。　例えば、教頭先生方が作成した敦賀ふるさとマップを活用し、敦賀ゆかりの偉人や伝統行事を発達段階に応じて勉強するとともに、粟野地区の藤原利仁公、芋がゆの伝承や、東浦地区の金井源兵衛氏が始めたとされる東浦みかんを販売するなど、子供たちが自ら考え進める探究学習に取り組んでいるところであります。　一方、国が推奨する文化財保存活用地域計画は、敦賀市における各地域の歴史、文化に関わる遺産や物語をどう保存活用していくか、また、歴史文化にちなんだストーリーを作成し、どう伝えていくかというものであり、現在、市民の方にも参画いただきながら策定を進めております。　この文化財保存活用地域計画の成果は、世代を問わず広く市内外に発信するとともに、小中学校のふるさと教育においても活用していきたいと考えております。 124 ◯12番（山本武志君）　この文化財保存活用地域計画のほうは令和７年ですか、完成するのが、と認識しておりますけれども、今教育長からおっしゃっていただいたとおり、私はこの計画は地域の宝がここに詰まっているというふうに思います。ですので、これをつくって置いておくんじゃなくて、大いに活用していただくということを改めてお願いしておきたいと思いますし、先ほど市政会の質問の中でも敦賀ファンを増やすという言葉がありましたけれども、まさに私こういうことだと思いまして、敦賀の方が「敦賀なんて」とか「何もない」とか言ってしまうというのは僕も本当に何とかしたいと思っていまして、敦賀の自慢を語れる人を増やすということがシビックプライドにもつながりますし、巡り巡って観光政策とかいろんなことに、市長がおっしゃる好循環につながると思いますので、ぜひその点についてはお願いしたいと思います。　続きまして、(4)新幹線効果に向けた戦略についてお伺いをいたします。　いよいよ３月16日、新幹線開業という歴史の転換点を迎え、まずは開業効果、そして新幹線効果へとつなげていく必要があります。　好循環のうねりを生み出していくため、外向きに見た場合では、乗り換え地点としての独占的地位にある間に、新たな便益を生み出す地域との関係性をより深めておくことが重要と考えますが、市の認識、今後の戦略についてお伺いをいたします。 125 ◯市長（米澤光治君）　敦賀市は、北陸新幹線の当面の終着駅になり、いわゆる終着駅効果も期待されています。　このような中、北陸新幹線敦賀開業時においては、特に集中する誘客による観光消費や、これに伴うまちづくりに対する投資といった開業効果、ここに集中しがち、とらわれがちになるんですけれども、その後、開業後の効果。これは先ほどの言葉遣いで言いますと新幹線効果ということになるかと思うんですが、この持続を重視していきたいと考えています。　具体的には、北陸新幹線開業により敦賀と広範な地域との時間的な距離が縮まる。そして、乗り換えがなくなることによって心理的な距離も縮まるということで、これによって敦賀が、信越や北関東など新たなそういうところが観光圏となるだけではなくて、富山や石川が生活圏、通勤圏となるということすらあり得るというふうに思っています。　また、広範な地域からビジネスでの往来も期待されるとともに、今日も何度か申し上げているサテライトオフィス等の進出も期待される、促されるというふうに考えています。　これらの開業後の効果、新幹線効果を最大化するために、企業の拠点誘致の推進、それから敦賀を拠点とした通勤支援の検討ということに加えまして、これは事業としてやらせていただいたんですけれども２月に実施した長野の灯明まつりにおける敦賀と現地の商店街同士の交流、それから、さいたまマラソンにおけるスポーツ交流など人的交流を継続、拡大。これは一緒に同行した職員から話を聞いていますと、非常に面白かったと、今後に期待できるような取組だったというふうに聞いておりますので、そういうことも含めまして、新たな経済圏の形成に向けた関係の強化を進めていきたいと考えています。　それから、さらにはということで、次の長い目で見たときの話として、北陸新幹線が大阪まで全線開業後には、京都まで28分、大阪まで44分と関西が通勤通学圏になるということから、終着駅となっている間に関西圏との人流や物流などの面において関係性をさらに深めていくということも、その次の段階に向けてということで重要であるというふうに認識しています。 126 ◯12番（山本武志君）　ありがとうございます。　先ほども新幹線開業後のまちづくりの方向づけから、次のステップへという言葉がありまして、まさに市長がおっしゃったようなところかと思います。　市長も出席いただいたので僭越なんですけれども、先般、東洋大学の井上武史先生にお越しいただきまして講演会を聞かせていただきました。そこでありましたのは、鉄道と港の敦賀の歴史でございまして、そこでは鉄道に関して言えば、長浜敦賀間、1884年の全線開通のときは繁栄した。でも、その後に北陸本線が延伸したときには衰退の道をたどったということでございます。　先ほど独占的地位にある間にと申し上げたのは、次の時代を見たときに、リニアの開通、そして北陸新幹線の大阪までの開業ということで通過点になる。それまでの間に何をしておくかというのが大変重要だということでございますし、井上先生からは、高度交流都市のための立体的黄金ルートという言葉も出しまして、日本を大きく見て中央を循環させていく、そのつないでいく拠点が敦賀だということがありました。　ぜひともそうしたグローバルなというか大きな視点で、また今後のつながりをつくっていきたいと私も思いますし、ぜひともよろしくお願いをいたします。　続きまして、こちらは青森大学の櫛引先生が、新幹線学のことでも著名な方ですけれども、この方の言葉を私も度々引用させていただいておりまして、新幹線は目的ではなく手段、真の成功の鍵は、地域の皆さんに新幹線を自分ごととして感じていただくこととあります。例えば地域にとっての利便性向上や、例えば医療の高度化とか充実、そうしたことが多世代にわたって生活の安心とか安全向上ということで自分ごとに感じられるんじゃないかということが挙げられております。　今後そうした観点で、新幹線のあるまち敦賀の今後を市民皆で創造していくことが重要と考えますけれども、現在ある考え、あるいは今後の取組展開への考えをお伺いいたします。 127 ◯市長（米澤光治君）　１年ぐらい前を思い出しますと、新幹線が来ても私らあんまり関係ないんちゃうかなというような話があったりとか、そういうことを言われる方も結構おられました。特に郊外でそういう声をよく聞いたような気がします。　私もこの１年間、新幹線が来る効果を敦賀中に行き渡るように、できるだけ多くの方に新幹線が来てよかったと思っていただけるように頑張りますというふうにあちこちでお話をさせていただいております。　だからというわけではないんでしょうけれども、この１年間で新幹線が来るという機運は本当に高まってきたというふうに思っています。新幹線が来る大事な時期やから頑張ってやというような声も地域を問わずいただくようになりました。　新たな敦賀のスタートと、実際皆さんもそうやって言われていますし、そのスタートとなる新幹線開業を迎える上で、この効果を最大化し、取組を継続していくには、おっしゃるとおり行政だけではなく、何よりも市民一人一人の方の力が必要となるということから、就任以降、受皿づくりと並んで、市民のまずは開業に向けての機運の醸成等に注力もしてきました。　その結果、開業イベント、つるが街波祭においては約30もの市民主体のイベントが開催されるなど、オール敦賀体制での機運が醸成されつつあるのではないかというふうに考えています。　今後はということになりますけれども、観光誘客だけではなくて、先ほど申し上げましたような交流人口の拡大による経済効果や新たな雇用の創出、それから通勤や通学の利便性の向上、買物などの生活圏の拡大等、市民の皆さんが本当に新幹線が来たからこその新幹線効果を実感できるような様々な施策を進めていきたいというふうに考えています。　それから、これからのことを考えると、市民の方々というのはまちづくりということに関して言うと、おっしゃるとおり、受け手じゃなくて担い手のほうに頑張っていただくというか、一緒に頑張っていくということが本当に必要なんだなというふうに思っています。　この１年間の機運醸成、この盛り上がりを生かして、総合計画、先ほどの話もありましたけれども、この総合計画における市民との意見交換をしていくとか、あるいは１月23日に設立した敦賀まちづくり協議会、ここもいろんな方に参加していただきますので、こういう場でも様々な市民との対話のチャンネルというのを設けていきまして、御意見をいただく中で、市民とともに新幹線開業後のまちづくりを進めていきたいというふうに考えています。 128 ◯12番（山本武志君）　るる説明いただきまして、お考えはよく分かりましたので、お願いしたいと思います。　実感という言葉があってこそ、自分ごとということかと思いますので、その点なんですけれども、一つここで、ほかの周りから見た敦賀がどう見えているかということだけ紹介させていただきます。　これは日本政策投資銀行の北陸支店のレポートでvol.5、「北陸新幹線敦賀開業を契機とした持続可能（サステナブル）な地域づくり－シン・新幹線効果に向けてー」というものが発行されております。ここを見ますと、ottaや敦賀をひろげるプロジェクトは、いずれも、住民の日常生活の向上により地域（まち）の魅力を底上げしつつ、来訪者への訴求力も高める好循環を生み出すものであり、関係者一体で挑戦しているといえようとの評価ありとあります。　ですので、周りから見るとそういうような評価も既にされているんですけれども、そうしたことが先ほどあったとおりさらに発展していくように、私も尽力していきたいと思いますし、取組をお願いしたいと思います。　それから、総合計画最後の項目になりますけれども、各取組の展開とローリングについてお伺いをいたします。　この総合計画のつくりを大きく変えられましたけれども、私、改めて考えますと、まさに民間の手法だと思っています。例えば、社長が経営方針をつくる。そうしたらそれをブレークダウンして各部署が事業計画をつくる。それを自分の仕事に置き換えて、どういうふうに政策と事業を結びつけるか、自分の仕事と計画を結びつけるのかということが民間でもやられておりますけれども、まさにこれがそうなんじゃないかなと改めて思いましたけれども。であるとすれば、本計画を踏まえまして、各部署、それから職員個人が自らの業務にどう置き換えてやっていくかというのが非常に重要だと思います。　２月の説明会の場では、実施計画、個人でも業務計画シートを作成していくということでしたけれども、具体的にこの総合計画をどのようにブレークダウンされるのか。また、手法を変えることに対する職員との認識共有、これはできているのか。その点についてお伺いをいたします。 129 ◯市長（米澤光治君）　まさにそこが今回の総合計画の肝にもなると思っています。　各職員の業務への総合計画の落とし込みについては、やり方は現在検討中ということです。そういう意味で、現時点でお示しできるような、こういうフォーマットでやりますよとかそういうような資料は今ないんですけれども、各職員の業務が総合計画に示したモデルの中のどういう政策テーマや主要プロジェクトのどこに位置するのかということを認識、確認できるようにしたいというふうに思っていますし、各個人が取り組んでいる事業が市全体の目標にちゃんとつながっているんだということを認識した上で業務に当たることができるようにしたいというふうに考えています。　これによって、職員自らが日々それを見ながら、計画の着実な実施、それから職員のモチベーションの向上に努めていきたいと思います。　今のそういったことについてやっていくんだという認識の共有については、正直まだまだこれからだと思います。認識の共有のやり方についても、いろいろ考えてやっていかなきゃいけないなと。それこそがこの総合計画をずっとローリングして実行していくプロセスでもありますので、そこもしっかりと考えて、今まではどっちかというと計画をつくる方に一生懸命やっていたところもあって、運用のほうは本当に大事ですので、しっかりとやっていけるような枠組みをつくっていきたいというふうに思っています。 130 ◯12番（山本武志君）　共有につきましては今後ということで、確かにそうかなというふうに思いましたので、お願いしたいと思います。　続いて、もう一つの新しい総合計画の特徴が、機動的にローリングをしていくということかと思います。今回、計画のこれが大きな特徴なんですけれども。　では、各部の計画と親の計画との整合性の確認というのはどうしていくのか。また、私はこういう計画ごとを着実に進めていくためには、半期に１回程度はそういった事業の定期的な進捗確認とかレビューというのを行っていくべきかと思いますけれども、その辺りのお考えについてお伺いをいたします。 131 ◯市長（米澤光治君）　新しい総合計画、先ほど民間の手法ということで、トップダウンでというところもあって、正直、実際相談しながら枠組みをつくって、この枠組みでやっていくよというところはトップダウン的にはやったと思うんですが、実際に何をやるのかということについては、各部各課ごとに主要な事業調書というものを作成しまして、具体的な事業計画を基に各部局が取りまとめを行う、調整をしていくという形で策定を進めてきたということで、そこはボトムアップ的な要素もあったのかなというふうに思っています。　ローリングということに関して言いますと、これもできたら同様の手法で、ボトムアップ、トップダウンが両方ともつながるような形でやっていきたいというふうに思っていまして、スケジュール的に言うと、夏頃をめどに事業計画の全体での見直しを進めて、これを踏まえて次年度の予算にも反映していきたいという思いがございますので、そうするとちょうど先ほど言われた半年で回していくような感じにもなろうかと思うんですが、そうやって計画の更新を行っていきたいと考えています。 132 ◯12番（山本武志君）　ぜひそうした形で、着実にＰＤＣＡを回していっていただきたいなと思います。　新しい総合計画につきましては、小項目で５項目、意見させていただきました。これが策定までのラストチャンスと思いまして取り上げさせていただきましたけれども、一つでもエッセンスを反映していただけたらありがたいなと思います。　続きまして、３つ目の項目が今後の財政運営についてでございます。　こちらも２月に令和６年から10年までを期間とする中期財政計画が説明されました。こちらでは今後の大規模プロジェクトを反映した結果、公債費のピークが令和12年以降続くとともに、ふるさと納税を通常経費に充てざるを得ない状況であることが説明されています。　こうした状況を踏まえ、今後の基本的な財政運営の考え方について以下のとおり質問いたします。　まず、改めて、先ほどの敦賀市中期財政計画につきまして、概要をお伺いしたいと思います。 133 ◯総務部長（芝井一朗君）　今回お示しいたしました中期財政計画におきましては、退職手当費の平準化や、ふるさと応援基金等を活用し公債費の負担軽減を図ることとしております。　これらの取組によりまして、新しい総合計画で見込まれております新清掃センターや給食センターの整備、あるいは金ケ崎の周辺魅力づくり事業など大規模プロジェクト等の各種事業を実施したとしても、今後５年間の収支は均衡する見込みとなっております。　しかしながら、今回の中期財政計画では、令和６年度以降もふるさと納税が毎年50億円入ることが前提となっております。また将来的には、ふるさと納税は通常経費には活用しないことを目指しておりますが、今計画期間内においては猶予期間として、ふるさと納税を通常経費に活用させていただいているところでございます。　以上です。 134 ◯12番（山本武志君）　それでは、概要はそういったことでございまして、次に、いわゆる先ほどのふるさと納税なかったら問題のところで、今の財政状況に関しまして、しばらくは通常経費にふるさと納税を充てざるを得ないということは認識をいたしましたけれども、実際、不足するとされる金額は幾らなのか、お伺いをいたします。 135 ◯総務部長（芝井一朗君）　令和６年度当初予算におきましては、通常経費にふるさと納税を原資とした基金繰入金、これはふるさと応援基金繰入金でございますが、これを約10億円充当しております。これが不足額ということになります。　中期財政計画上の計画期間において、この不足額は今後さらに拡大する見込みでございます。しかしながら、決算においては歳入には当然上振れが見込まれますし、反対に歳出は不用額が生じるということから、実際の決算における不足額はこれより縮小するのではないかと考えているところでございます。 136 ◯12番（山本武志君）　予算ベースとはいえ10億円ということで、正直思ったよりも大きいなというふうな認識をいたしましたけれども。　では、そうした状況も踏まえ、歳出に関しましては、こちらは令和４年度の監査意見書を引用させていただきますけれども、歳出に関しては、社会情勢の変化に適切に対応するため、事業の経済性や効率性を追求するとともに、事業そのものの有効性の検証、見直しを行うといった意見が監査のほうではされておりますけれども、令和６年度当初予算にどのように反映されたのか、お伺いをいたします。 137 ◯総務部長（芝井一朗君）　事業全般に係る見直しにつきましては、総合計画に係る企画財政調整会議及び予算査定を通じて実施しているところでございます。　一方で、個別事業に係る経費の妥当性や有効性等の判断については、これまでから予算査定を通じて、過去の実績等を勘案しながら実施しているところでございます。　複数部局で別々に行われてきた事業の統合や見直し、あるいは他の事業と事業効果の重複が見込まれるものについては見直しを行っております。例えば、令和６年度当初予算では、統合型ＧＩＳの導入や第１子出産応援手当の見直しを実施しているところでございます。　また、事業の経済性や効率性においては、職員の働き方改革による超過勤務手当の削減や、物価高騰の影響に対応する公共施設のＬＥＤ化に向けた予算など、将来的な負担抑制につながるような取組を反映した予算を編成しております。　ただ、事業についての検証、見直し等につきましては、やはりまだまだ改善の余地はあると考えているところでございます。今後は、本市の財政運営方針等を職員全体に浸透させるとともに、新たな手法等も検討し、さらなる事業の見直し等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 138 ◯12番（山本武志君）　では、それらを踏まえましてですけれども、市長からもありましたけれども、ふるさと納税がなくても通常経費の全てを賄えるようにするという当面の目標の第１段階達成に向けては、歳出削減、いわゆる事業見直しなどについて対応していくのか、方策についてお伺いします。　また併せまして、この達成につきましては達成目標年次というのは定めていないということですけれども、改めてこのお考えについてもお伺いをいたします。 139 ◯市長（米澤光治君）　目標の第１段階を達成するためには、議員御指摘のとおり通常経費の見直しが重要であるというふうに考えています。　例えば、今ほど総務部長から申し上げましたとおり、職員の働き方改革や公共施設のＬＥＤ化ということにはもう既に取り組んではいますけれども、今後も引き続きさらなる取組、先ほども金額が思ったより大きいという話がありましたが、本当に大きい金額ですので一層の取組が必要になるというふうに考えています。　そういうことをこれからやっていく上で、政策決定するプロセス、それから予算編成のプロセス、これを一元化して迅速な意思決定を図れるようということで、企画政策部のほうに財政課を移す。移管してスピード感を持って対応していきたいというふうにも考えています。　具体的なじゃどうやってやるのという取組内容、それから、いつまでにやるのという達成目標年次につきましては、これもこれまでお話ししてきていますけれども、少しお時間をいただきたいというふうに思っていまして、来年度をめどにして財政改善に向けた方針を策定して、議員の皆様にもお示ししていきたいというふうに考えています。 140 ◯12番（山本武志君）　では、一連のお考えをお伺いした上で、ちょっとだけ確認させていただきたいんですけれども、歳入歳出のところで、総務部長、歳入のほうについては多分安全側に見て、歳入は小さく見るというのが財政運営の基本かと思うんですけれども、実際、令和元年度、コロナ前と歳入を見てみますと、例えば個人市民税は令和元年度と令和４年度決算を見るとほぼ回復している。ただ、法人市民税は２億5000万円ぐらいマイナスということなんですね。　恐らく国の税収は３年連続で上がっていて、70兆円を超えるというふうになってきていて、そうした動きと連動するとすると、ここの部分、ミクロなところなんですけれども、なぜ法人市民税のところが戻っていないのかなというのがあって、財政の歳入に関してはコロナ前にまだ戻り切っていないという認識なのか、その辺りをちょっとお伺いしたいんですけれども。 141 ◯総務部長（芝井一朗君）　お答えします。　個別の個人住民税は上がっているということで、逆に法人市民税が下がっている。原因につきましては、現在分からないところではございますが、考えるに、やはりまだコロナの影響というのは続いているということ、確かに御指摘のとおりではないかと考えているところでございます。 142 ◯12番（山本武志君）　すみません。数字のない中で質問してあれでしたけれども、私は国のほうが、国の税収のぎゅっと縮図が地方と置き換えたとすると、３年連続で税収が上がっていて、71兆円で過去最高というふうになっているということで、株価のことはありますけれども、そうしたところで安全側に見るとはいえ、その辺の歳入についての考えというのは、今言った法人市民税が戻ってないとか、いろんなことを一回分析していただきたいなというふうに思っています。　それから、市長にこれはお伺いしたいんですけれども、アクセルとブレーキということで、この状況だからといって、緊縮財政とか何かを事業仕分けでどんどん減らしていくというモードでは私はないと思っているんです。とはいえ積極財政でもないということで、そのバランスのことを恐らく市長はアクセルとブレーキというふうに表現されているんじゃないかと思うんですけれども、これは感覚論になるかもしれないんですけれども、そこの部分。先ほどコストとかを評価して事業をきちっと見ていくというのはもちろんなんですけれども、その辺りの大きな視点で見たときの緊縮財政か積極財政か、その辺りのお考えだけをお伺いしたいと思います。 143 ◯市長（米澤光治君）　積極財政、緊縮財政という言い方がありますけれども、今、私、思っていますのが、市政会さんの代表質問のときにも答えたんですが、ふるさと納税なかったら問題を解決していきたいねと言いますけれども、萎縮するということではないよということを申し上げたと思います。　これから我々考えていかなきゃいけないのは、多分今までどおりのお金の使い方ではないんだろうなというのは、いろんなことで社会が変わっていく中で、今までなかった少子・高齢化、特に高齢化の問題にどう対応していくのかとか、少子化問題もやらなきゃいけないねとなったときに、今までと同じ事業をずっとやっていくとかそういうことではなくて、新しい取り組まなきゃいけない事業だったりとか、逆に増える支出もあれば、そっちに力を入れなきゃいけないがためにちょっと見直さなきゃいけない事業とか、そういうことが出てくる。そういうことを積極的に検討していく。今までどおりじゃないというところを前提に検討していくということをやらなきゃいけないんだろうなと。　その中で、ある程度、財政的にも先ほどの状態に戻したいというところがありますので、目標を持って金額的にはやっていくんだろうなというふうに思っています。　いろんなやり方があると思うんです。我々も今議論している中では、シーリングをかけるとか、そういうこともあり得ると思いますし、そこら辺はいろいろやり方というのはあると思います。他市町の例もいろいろ勉強しながらやっているんですけれども、先ほど言いましたように、やらなきゃいけないことはやらなきゃいけないので、そこの財源を見つけるということも含めて、いろんなことをこの１年間考えていかなきゃいけないんだろうなというふうに思っています。　それから、先ほど法人市民税の話があったんですけれども、敦賀の場合、結構大きい産業とかもあったりして、そこの影響も受けると思いますし、それから、地方はどうしても都市部の大企業があるところに比べて経済回復の回復の仕方が遅めに出てくるということもあるのかなと思いますが、あくまで推測ですので、今後、税収の行方というのは我々の財政状況に大きな影響を与えてきますので、そこはしっかり見ていきたいなというふうに思います。 144 ◯12番（山本武志君）　ありがとうございます。　私も先ほどの事業仕分けみたいなことまでというのはあるんですけれども、やはり投資によって地域内循環の経済で、強い経済でそうした財政についても、歳入のところ、増え過ぎると地方交付税がという話がありましたけれども、財政規律の観点からすると、その部分というのは非常に重要だと思います。　ですので、投資によって経済効果を発揮して、歳入も引き上げるというようなところを私は思っているので、ぜひその点も来年度の策定しようとしている方針の中で、また議論させていただければと思います。　それでは最後の項目で、エネルギー政策についてお伺いをいたします。　我が国におきましては、世界的なエネルギー価格高騰に伴う電気料金等の上昇ですとか厳しい電力需給など、オイルショック以来のエネルギー危機が危惧される緊迫した事態に直面していると認識をしております。　そうした中で、国の根幹であるエネルギー基本計画は、現行の第６次計画策定から３年目を迎え、令和６年は、同計画の見直しに向けた議論が活発化するとされています。こうしたことですとか、国家的な課題でもございます高レベル放射性廃棄物の最終処分など、そうしたことへの対応も注視されるといったことでございます。　そうしたことを踏まえまして、原子力政策とスマートエリアについてお伺いしたいと思います。　まず原子力政策に関しましては、全原協が令和５年８月22日に関係省庁に対して行った原子力発電等に関する要請では、安全確保を大前提に、ＧＸ基本方針や行動指針で示された取組を着実に実行することを求めていますけれども、以降の国の取組に対する評価をお伺いします。 145 ◯市長（米澤光治君）　昨年８月の全原協の要請におきまして、ＧＸ実現に向けた基本方針や行動指針で示された取組を着実に実行するとともに、この中で特に次世代革新炉の開発、建設に向けた環境整備についても強く求めてきたところです。　要請以降、11月には全原協の全体会議がありましたが、その場でも国のエネルギー政策や原子力政策に係る取組について確認してきた中で、国としても様々な検討を進めているということは認識をしております。

　しかしながら、まだ我々立地自治体として大きな進展は感じられていない。特に次世代革新炉に関しては、具体的な取組が見えてこないというのが現状であり実感です。　国においては、さらに取組を加速していただきたいと考えておりますので、引き続き、全原協や立地協などを通じ国に求めていきたいと考えています。 146 ◯12番（山本武志君）　実際的な、実効的な取組として感じられていないという言葉がありまして、全く私も同感なんですけれども。　続いて、国がＧＸのほうで原子力利用を強く押し出す中、原子力発電の位置づけや電源構成に占める割合が根幹のエネルギー基本計画にどのように示されるのかに注目が集まっております。　次期、第７次エネルギー基本計画、これは第６次エネルギー基本計画にＧＸ基本方針を上書きして、さらにそれを後戻りしないようにするのが第７次エネルギー基本計画だと思っておりますけれども、見直しに向けました市の基本スタンスをお伺いします。 147 ◯市長（米澤光治君）　ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、原子力は再生可能エネルギーとともに最大限活用することに加え、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むことが明確に示されています。　これらの方針を次期エネルギー基本計画でも示すとともに、特に次世代革新炉の開発、建設については、具体的なロードマップも明記していただきたいと考えています。これもまた全原協や立地協などを通じて、立地地域としての意見として伝えてまいりたいと考えています。 148 ◯12番（山本武志君）　ぜひそれはお願いしたいんですけれども、あわせて私のほうから、ぜひこれを言ってほしいというか、国に進言してほしいということを３点申し上げたいと思うんですけれども、まず１つは、現行掲げている第６次の計画の2030年代の原子力比率の20から22％というのは2000億キロワットアワー程度となります。つまりは既設のほとんどを動かさないと成り立たないということです。ですので、これは国が策定した計画でありますし、国が設定した比率ですから、2030年までにしっかり再稼働についてどう進めていくのか、これについてがまず１点。　そして次に、第６次もいろいろ議論になりましたけれども、最終的には可能な限り原子力依存を低減するという言葉は残りました。ＧＸ実行会議で示されたことは、原子力を今後も力強く推進していくということですから、私、これは当然、可能な限り原子力依存を低減するという部分というのは削除されるべきだと思いますので、その点が２点。　そして３点目が、市長からもありました次世代軽水炉のことですけれども、とりわけ十分なファイナンスが得られるかどうかということでございます。これは私だけが決して言っているわけではございませんでして、昨年12月に、およそ１年ぶりにエネ庁の革新炉ワーキングが開かれました。その中で多くの委員の方から、新増設に関する政策的な議論の進化が見られない。もしくは、次世代革新炉への投資活性化には現在検討中の長期脱炭素電源オークションなどでは制度としては不十分。また、費用回収リスクが発電事業者に偏らない仕組みの整備の必要性。これらが主張されております。　こうしたことも踏まえまして、この前、ＴＳＭＣですか、熊本の半導体には２基で１兆円超え、こっちは高温ガス炉、高速炉には10年間で１兆円。そうしたことも含めて、次世代革新炉にしっかりと投資をして、それが原子力を力強く進めるという、これがあかしになりますから、そのことを強く申し上げていただきたいと思いますけれども、もしお答えが今あればお願いします。 149 ◯市長（米澤光治君）　第６次のところで20％から22％となったときに、既設炉の再稼働の話がありますよと。この20から22％の達成のためにということもあるかもしれませんけれども、やっぱり規制委員会のほうで審査していくところの、例えばマンパワーであったりとか、そういうリソースの話とかも強化していただきたいなということは常々申し上げているところで、そういう意味で、しっかりと安全性を評価していただくためにも、そこの委員会で再稼働に向けての審査を動かしていくということは強化していただきたいなというふうに思っているということは常々申し上げています。　それから、２点目の可能な限り低減というのは、これはまさにＧＸ基本方針の中で転換されたというふうに認識しているんですが、これは転換したからこそ基本計画のほうにも反映されるべきだと私も思います。　それから３点目、次世代軽水炉のことなんですけれども、これも私、あるところで国会議員さんが集まるところでもお話をさせていただいたことがあって、そこにはエネ庁の方もいらっしゃって、その場で問題提起され、私も申し上げたんですけれども、課題としてファイナンスの問題、それからあとどういう規制でやるのかという問題が決まってこないと設計自体もなかなか進まないだろうということで、その２点については申し上げましたし、またその場からも、ほかの方からもファイナンスについては意見が出ていました。　エネ庁の方からは、そういうところが課題だということは認識していて、ファイナンスのことも含めて検討していかなきゃいけないという御発言はありましたけれども、それも含めて、12月のエネ庁も参加された革新炉のワーキングでもまたそういう話になったのかなというふうに想像はするんですが、非常に大事なことですので、これからも機会を見つけてはそういう話はしていきたいなというふうに思っています。 150 ◯12番（山本武志君）　ぜひよろしくお願いいたします。　それから、このエネルギー基本計画とも関わるんですけれども、最終処分の問題についてでございます。　これは言うまでもなく、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しましては国家的課題の一つとなっております。昨年４月に閣議決定されました基本方針に沿い、国が前面に立ち、全国への理解促進に取り組むべきと。これは大原則ということで私も考える一方、国民的議論ができる環境整備や機運醸成に向けては、原子力立地自治体も自ら取り組む必要があると考えます。　ついては、半世紀の歴史を持つ敦賀市においても、敦賀市の原子力懇談会などの場を通じて地層処分に関わる勉強会などを開催してはいかがかと考えますけれども、市のお考えを伺います。 151 ◯市長（米澤光治君）　以前にも議会で答弁をさせていただいていますが、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、電力の供給を受けてきた国民全体で共有しなければならない課題で、立地、立地以外の区別なく、多くの地域で建設的な議論が進められることが重要と感じています。　立地市町村としても議論を深めていきたいと考えていますが、国においても、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の中で、政府の責任で最終処分に向けて取り組むとの方針を示しておりますので、国が覚悟を持って取り組んでいただかなければならないと考えています。　敦賀市でも昨年の９月に対話型の全国説明会が開催されていましたけれども、こうした取組を国が積極的に行いまして全国的に議論を深めていくことが重要であるというふうに考えております。国の主体的な取組を強く求めていきたいというふうに考えています。 152 ◯12番（山本武志君）　私は、北海道の寿都、神恵内が文献調査を終わりまして審査に入っておりますけれども、あそこ２つにしてはいけないと思います。ゼロリセットしてはいけないと思いますので、そうした覚悟の下、全国でより多くの立地、手を挙げていただくところが増えるように取り組んでいきたいと思います。　最後に、スマートエリア形成についてお伺いいたします。　共創会議に関しまして、市長の過去の答弁からは、敦賀港のカーボンニュートラルポート化とともに、敦賀港を中心とした水素サプライチェーンの構築を推進していくと考えが示されておりますけれども、今後の進め方をお伺いします。 153 ◯副市長（池澤俊之君）　今後の進め方ということで、これまで本市単独で民間企業と連携しながら様々な水素エネルギーに関する実証等に取り組んでまいりました。このような中、嶺南Ｅコースト計画や共創会議の将来像におきまして水素に関する施策が掲げられ、水素を活用した新たなエネルギー政策が全県的な取組として位置づけられました。　敦賀港を中心とした水素サプライチェーンの構築に向けては、大規模かつ広域的な水素需要及び供給体制、こういったものが必要となり、本市単独での実現が難しい中、共創会議等の枠組みを活用しまして、今後も国や県、民間企業と一体となって水素エネルギー政策を推進してまいります。　具体的には、来年度、県や民間企業と連携しまして、敦賀港を舞台とした地産地消型の水素製造・活用に係る実証に取り組む予定です。このような取組を通じまして、敦賀港のカーボンニュートラルポートと水素サプライチェーン構築の実現を目指してまいります。 154 ◯12番（山本武志君）　ぜひ具現化に向けて取組をお願いいたします。　続きまして、スマートエリア形成に向けた取組状況をお伺いいたします。 155 ◯副市長（池澤俊之君）　嶺南Ｅコースト計画及び共創会議の将来像におきまして、エネルギーやデジタルの活用により、人や企業が集まるスマートエリアの形成が掲げられています。　本市におきましても、こうした共創会議の将来像を踏まえまして、ＧＸ及びＤＸ施策を両輪で進めることでスマートエリアの形成を目指していきたいというふうに考えております。　具体的には、ＧＸの側面においては、脱炭素先行地域に基づき、再エネ地産地消事業をはじめとした地域の脱炭素化に取り組むとともに、今回策定しました新しい総合計画に基づき、地域に根差したデジタル人材の育成やＩＴ関連の企業誘致による産業創出といった地域のデジタル産業化等に取り組んでまいります。 156 ◯12番（山本武志君）　それでは最後に、関西スマートエネルギーイニシアティブと連携し開発を進めているHyDroneにつきまして、2025大阪万博に向けた開発進捗状況をお伺いします。 157 ◯副市長（池澤俊之君）　令和元年度から令和３年度まで、国の補助金、それからエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金という非常に長い名称でございますけれども、通称エネ高と言っておりますけれども、この国の補助金を活用しながら民間企業の水素ドローンに係ります研究開発に対しまして支援をいたしてまいりました。　水素ロータリーエンジンの安定稼働や小型水素圧力容器の開発等が行われ、将来的な物流、検査用ドローンの積載量、また飛行時間の向上につながる技術として一定の成果が挙げられたのではないかと考えております。　一方で、令和４年度からは、民間企業が独自でドローン機体やエンジンに係る開発を順調に進めているものの、当初目指していた有人飛行等、こういったものは現時点では規制とか、あるいは技術的に難しいという状況を伺っております。　民間企業による研究開発は引き続き進められていますので、今後は、プロジェクト設立メンバーであります近畿経済産業局との協議の下、万博や将来的な水素ドローンの活用に向けて検討が行われるものと認識しております。　以上でございます。 158 ◯12番（山本武志君）　万博で飛ぶのは、まだ諦めなくていいんですか。 159 ◯副市長（池澤俊之君）　確度的に言いますと、ちょっと困難ではないかと思われます。 160 ◯12番（山本武志君）　締め言葉を考えておりましたけれども使えませんので。　敦賀のほうでエネルギーの未来都市というパンフレットがあります。これが大好きで、大好きというか、すごくいい言葉だなと思います。それはなぜかというと、ＧＸとＤＸが絡み合った敦賀モデルだからです。そうした将来のＤＸ、ＧＸの活用に向けて、スマートエリアを通じて敦賀が先進的なまちに進みますように期待し、お願い申し上げまして、私の代表質問を終わります。　ありがとうございました。 161 ◯議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時15分といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時04分休憩　　　　　　　　　　　　午後３時15分開議 162 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　次に、公明党の代表質問を行います。　質問時間は35分以内といたします。　大塚佳弘君。　　〔19番　大塚佳弘君登壇〕 163 ◯19番（大塚佳弘君）　皆さん、こんにちは。公明党の大塚佳弘でございます。　公明党を代表して、発言通告書に基づき質問させていただきますので、分かりやすい答弁をお願いいたします。　今回の質問は、大項目２点でございます。　それでは最初に、大項目１項目めの能登半島地震から市民のくらしを守る取り組みについて質問をしてまいります。　なお、当項目は市政会、市民クラブの代表質問もありましたが、私なりの視点で質問をさせていただきます。　令和６年１月１日午後４時10分、石川県能登地方を震源とした最大震度７の地震が発生し、能登地方を中心に甚大な被害に見舞われました。　最初に、地震で亡くなられた方へのお悔やみと、今もなお避難生活で御苦労されておられる多くの被災者の方々へのお見舞いと、早い復興をお祈りいたします。　さて、敦賀市においても震度４と津波警報が発令され、敦賀湾内の一部地域においては本市初の避難指示もありました。また、能登地方の各市町の被害状況は、日を増すごとにインフラの道路交通網、公共機関、電気、上下水道等の被害が明確になり、新たな地震災害への大きな課題を突きつけられた思いでございます。　敦賀市民の生命、財産の安全と安心のため、地震災害に対しての取組について確認をしてまいります。　それでは、能登半島地震からの敦賀市の対応と課題から、最初に地震発生後の敦賀市の初動対応についての確認でございます。　津波警報発令、敦賀湾内の一部地域において本市初の津波での避難指示があり、多くの方が高地を求め避難されました。それにより主要道路で渋滞と混乱が見られました。　そこで、緊急地震速報の震度４及び津波警報発令までの経緯を伺いたいと思います。 164 ◯市民生活部長（中野義夫君）　それでは、令和６年能登半島地震における津波警報発令までの経緯につきましてお答えいたします。　１月１日16時10分に石川県能登地方を震源とした地震が発生し、その２分後に気象庁から福井県内に津波注意報が発表され、さらにその10分後には津波警報が発表されています。　この気象情報の発表は、気象庁の津波情報判断手順に基づく流れの中で、発生する津波の高さが１メートルを超えるとの予測により、津波警報が発表されています。　地震発生時及び津波注意報、津波警報の発表時には、敦賀市では防災行政無線、防災ラジオ、防災メール、緊急速報メール、ホームページにより、海岸近くからの避難などについて周知をしています。　以上です。 165 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。敦賀市の初動対応の時間ごとのお話をいただき、従来の豪雨と違う緊迫した状況がよく分かりました。　私ごとで恐縮でございますが、発生のときは夕方の自宅リビングで穏やかな新年を過ごしていたときでございました。けたたましい緊急地震速報から数秒後には阪神・淡路の震災以来の揺れで、今までに経験のない長い間の揺れを感じながら、ただ、テレビが倒れないように支えながら揺れが収まるのを待つことだけで、その場を全く動けなかった状態でございます。　このことは、私ごとで恐縮でございますが、私の娘が障害があり、すぐその場を離れることができなかったことでもあります。　また、先ほどの地震経緯でもありましたが、私はテレビの情報により、震源地が能登地方であること、津波警報と避難を必死で訴えるアナウンサーの声がけたたましく、ただテレビにくぎづけでした。　今月で震災から２か月余りで、国、自治体を挙げて懸命な災害支援活動が続いています。そのインフラの中で、能登半島地方の上水道状況は、２月28日現在で約６万8000戸のうちの約３分の１弱、２万戸がいまだ断水未解消の状況でございます。本当に被害の深刻さが分かる状況でございます。　それでは次に、敦賀市の地震による被害状況と対応から、市内の地震による被害状況及び被害の確認方法について伺います。　先ほど敦賀市の被害の状況はなかったとお聞きしましたので、被害の確認方法について伺いたいと思います。 166 ◯市民生活部長（中野義夫君）　被害の確認方法につきまして、地震による被害状況の確認方法につきましては、職員の参集時における状況確認、道路パトロールの実施や施設の点検、警察、消防、道路管理者との情報共有、関連施設や区長への電話聞き取りのほか、市民からの情報提供により把握をしております。　また、被害状況につきましては、必要に応じ現場の確認を行っております。　以上です。 167 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございます。敦賀市においては被害がなかったということでございますが、そのときにおいても被害状況の確認をされている──職員さんだと思いますが──ことが分かりました。　次に、市長提案理由の中でも述べられています能登半島地震による敦賀市の支援活動から、敦賀市から被災地への支援活動内容について伺います。 168 ◯副市長（池澤俊之君）　敦賀市から被災地への支援活動内容につきましては、地震発生当日に敦賀美方消防組合、こちらのほうがまず輪島市へ緊急消防援助隊の派遣を行ったのを皮切りに様々な支援を行っております。　支援内容について、まず人的支援として、避難所運営要員、また被災建築物応急危険度判定、あと下水道管渠被害調査、応急給水活動等に係る職員派遣を行っておりまして、３月１日現在の実人数で51人が対応しております。　また物資については、ブルーシート、こちらのほうが1880枚、あと給水袋、こちらのほうが2050枚、こちらのほうを被災地であります石川県志賀町に支援しております。　以上でございます。 169 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。　敦賀市は、元旦より敦賀美方消防組合から緊急消防援助隊に始まり、被災地へ多くの支援活動をいただいております。先ほどお話があったとおりでございます。職員、関係者の皆様の御苦労に敬意と感謝を申し上げたいと思います。　次に、敦賀市の被災地からの受入れ支援内容についても伺います。 170 ◯副市長（池澤俊之君）　被災地からの受入れ支援事業につきましては、本市に避難されてきた２世帯３名こちらのほうを市営住宅に受け入れており、また、被災地域の医療機関から市立敦賀病院に１名を受け入れました。　そのほか、敦賀市内の親戚の御自宅に小学生２名と未就学児１名が避難され、小学生２名を市立小学校にて受け入れました。　以上でございます。 171 ◯19番（大塚佳弘君）　改めて、敦賀市の被災地からの皆さんの受入れを実施していただいていることも確認することができました。引き続き御尽力のほどお願いしたいと思います。　次に、市民の安全・安心への現状と今後の対応（展望）から、１つ目は、能登半島地震災害から市民の暮らしを守る取組について伺ってまいります。　今回の能登半島地震においては、先ほどお話もありましたが、改めてインフラの中でも生活の基盤となる水道施設強靭化の重要性を感じているところでございます。　まず、敦賀市のインフラ整備の上下水道の耐震化推進対応と、地震支援の職員派遣等が先ほどお話でありましたが、今後の対応に生かされることがあれば、併せて伺います。 172 ◯水道部長（山田幸夫君）　私のほうからお答えさせていただきます。　まず最初に、本市の上下水道の耐震化推進対応ということでございますが、初めに上下水道の耐震化の状況、現状についてお答えいたします。

　上下水道の耐震化につきましては、水道の耐震化計画等策定指針に従い、基幹管路、重要給水施設管路を耐震管へ更新しているところでございます。　その進捗につきましては、基幹管路の耐震適合率で表しますが、令和４年度末時点で耐震適合率は24.7％となっており、令和５年度末では27.2％を見込んでいるところでございます。　次に、下水道管の耐震化につきましてでございますが、下水道施設の耐震対策指針と解説というものに従いまして対策を実施しており、令和４年度末時点で44.7％、令和５年度末で44.9％を見込んでいます。　そしてもう一つ、派遣についてでございますけれども、派遣をした形の中での今後の対応といったところでございますが、水道部では、発災から計22日、延べ39人を派遣し、応急給水活動や下水道管渠被害調査を行ってきました。今月も既に計16日、延べ32人の派遣が決定し、現在も派遣を継続中でございます。現地においては、初期の段階から２か月が経過し、活動内容にも変化が生じています。　敦賀市におきましても同様な災害が発生した場合、上下水道管の管路は地下に埋設されていること、また職員不足などのことから、市単独での復旧は困難であることが想定されています。このことから、発災直後から応援要請が行えるよう、福井県内外の応援及び受援体制の確立と確認が必要であると改めて感じました。　このため、令和６年度の上下水道事業体におきます防災訓練では、この点について盛り込み、有事に備えたいと考えているところです。　以上です。 173 ◯19番（大塚佳弘君）　派遣された職員さんの状況も含めて、非常に厳しい状況で、２か月間にわたる御苦労をいただいているということも併せて確認していただいたところでございます。　上下水道の状況については、この数値に対してはいろいろあるのかなと。要するに、上水道としては27.2％で、下水道が44.9％でよろしかったですかね。　一般的には、上水道の場合、全国平均で約41.2％で、敦賀の場合は管路のいろいろ過去のお話も聞いておりますので、一概にはそれが少ないというわけではございませんが、全国的に先ほど41.2％と申しましたが、この辺に関しては法定耐用年数が約40年でございます。その更新の時期と同時に耐震化、と同時に、それにつながる配水設備、給排水の施設の維持管理が重要でもございます。先ほどの耐震化の数値については、全国的にも課題が多く共有されている内容でもございます。　この地震で多くの建物が倒壊したということもございますので、それによる犠牲者の方も多く見られたわけでございます。その件につきましては、福井県の杉本知事は２月９日の記者会見で、耐震化基準を満たしているかどうかが命を救う大きな分かれ目であると。啓発を含めて耐震化率を一気に上げたいということを述べられております。　そこで、先ほどは水道の耐震化でございましたが、住まいの木造住宅耐震化診断及び耐震化事業の現状と今後の対応について伺いたいと思います。 174 ◯建設部長（清水久伸君）　耐震のない住宅戸数について全体の現状をお答え申し上げます。　住宅戸数につきましては、令和２年度に敦賀市建築物耐震改修促進計画を改定した際に平成30年住宅・土地統計調査結果を基に推計しており、これが本市における最も新しい数字でございます。　令和２年度における推計値は、現行の耐震基準が導入されていない昭和55年以前に建てられた住宅が7550戸あります。そのうち耐震性のない住宅戸数は4560戸と推計されます。　今後の対応といたしましては、耐震性のない住宅の所有者に対し、引き続き耐震診断及び耐震改修の重要性と補助制度の周知を行い、耐震化率の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 175 ◯19番（大塚佳弘君）　先ほど木造住宅の対象数、令和２年度の調査でございますが、厳密に言うと昭和56年６月１日以前の住宅での対象が先ほどお話ししていました7550戸でございます。そのうちお話を聞いているのは統計的な耐震化なしが4560戸ということで間違いないと思うんですが、そうであれば、敦賀市の木造住宅の耐震化を確認すると、これはあくまで計算式でございますが、要するに２万1820戸が耐震化ができているということになります。そうであれば耐震化は82.7％でございます。　福井県内では、これは令和４年度ですが、耐震化率84.4％で、令和７年度末までに目標を90％に掲げ、耐震化促進事業の補助率、また補助額のアップを当初予算で検討もされているということも聞いております。　敦賀市においても、今82.7％でございますので、90％に、今日はそれに対しては申しませんが、上げていただく、福井県と連携をしながら耐震化向上に努めていただきたいとお願いしたいと思います。　それでは次に、先ほど津波警報による当日の避難所の開設の状況もあったかなと思いますが、地震災害にとどまらず、被害全体のことにも関係する避難指示による避難者等の対応課題について伺ってまいります。　その中で、避難行動要支援者の避難支援の対応と課題について伺います。 176 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　避難行動要支援者への対応といたしまして、今回の能登半島地震で津波警報が発令されたことに伴い、本市災害対策本部が設置された後、避難指示が出された赤崎、田結ほか８区にお住まいの対象者23名に、津波警報が発令されていること、開設されている避難所の情報を電話連絡いたしました。　今回は対象の方が23名でございましたが、避難指示が出された地域において、避難行動要支援者の要件に当てはまるものの、いまだ登録のない方は多くいらっしゃいます。今回の対象地域に限らず、真に避難支援を必要としている方が本制度に登録することができるよう、制度の周知と登録の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 177 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。　今回の避難指示があった地域においては23名の方が対象であり、電話連絡でされたということでございます。　災害時の避難行動に対する高齢者、先ほど要支援者でございますが、障害者の避難誘導は非常に重要なことでございます。　避難行動要支援者は、個人情報を、私はこういう状況であるので避難時の支援をお願いしたいということを皆さん周りの方に、また行政に伝えるというのが一つの大きな目的でもございます。そのために地域とのつながりを加味しながら、避難行動要支援者、避難支援の登録が少しでも増えることが重要でございます。　先ほど部長のほうからもお話がございましたが、そのためにも丁寧に対象者及び当然関係者への周知の機会を捉えて、拡大を目指していただきたいと思います。　次に、避難指示による主要道路の渋滞状況と今後の対応について確認します。　この質問は、敦賀市においては初の津波警報で、指定された地域の避難指示よりも多くの方が、これは東日本大震災の経験から、自らの判断を含め自主避難されたことが大きいかなと私は思っております。渋滞状況と今後の対応について伺いたいと思います。　先ほど市政会、縄手議員の答弁にもあったかも分かりませんが、繰り返しになるかもしれませんが、お願いしたいと思います。 178 ◯市民生活部長（中野義夫君）　市民の避難による主要道路の渋滞状況と今後の対応につきましてお答えいたします。　津波警報が発表された後、市内の主要道路では、市役所から敦賀市立看護大学へ向かう県道、山区から敦賀国際ゴルフ倶楽部へ向かう市道で渋滞が発生したことを市民からの情報提供により確認していますが、具体的な渋滞の距離や発生時間は把握をしておりません。　なお、警察署においても渋滞状況は確認されていなかったということで、渋滞状況を把握するのは難しいものと感じています。　今後の渋滞への対応につきましては、市民一人一人が適切な避難行動を取ることができるよう、津波ハザードマップを全戸配布した後、説明会や津波発生に伴う避難訓練を実施することで渋滞の緩和につなげてまいりたいと考えています。　また、今回の津波警報で市民の避難行動が判明した部分もありますので、今後は渋滞の発生等について警察との情報共有を図り、避難誘導の協力を得たいと考えております。　以上です。 179 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。今回は想定をするのは非常に難しい状況下であったかなということは理解するところでございます。　避難の対応については、これから検討していただくことになるかなと思うんですが、先ほどのお話もありましたが、市政会の縄手議員の提案もございましたが、私も地域の状況を踏まえて判断が必要であると考えております。　地域による避難方向、それは場所であるとか、今後決めていくことになるかと思いますが、今後必要であるかなと感じております。ぜひとも、これも併せて検討のほどよろしくお願いしたいと思います。　次に、この項目の最後に、能登半島地震を通じて、今後の敦賀市の取組に対する危機管理監の御所見をお願いしたいと思います。 180 ◯副市長（池澤俊之君）　先ほどの山本武志議員の代表質問に市長がお答えしたことと一部重複いたしますけれども、１月１日に津波警報が発令されたことは敦賀市にとって過去に経験がない状況でした。これまで予想していなかった避難された方の行動や避難所の状況、また、災害対策本部の対応等を振り返り、特に災害時の対応力、減災力を高める必要があると認識いたしました。　そこで私自身、実際に避難所となった各施設の視察を行い、直接、避難の運営に協力いただいた方々にお話をお伺いいたしました。避難所の開錠、運営、寒さ対策、備蓄用品の配備等様々な御意見をいただいた上で、課題の洗い出しを行いました。　今回の一連の対応を踏まえ、防災関連の各種事業の拡充により、早急に必要となる経費につきましては令和６年度当初予算において計上させていただきました。また、関係機関との連携、地区単位での防災啓発、訓練の実施など、防災、減災に向けました取組についても今後積極的に進めてまいります。　いかにして市民の安全、安心の確保、職員の災害対応力の向上等につなげることができるか、こういった課題に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 181 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。　今、危機管理監のほうに、るる課題に対してお答えというか述べていただいたと思います。敦賀市の今後の対応が問われるところかなという感じがしております。　今回の１項目は、市民生活に大変大きな影響を与える地震災害でございました。敦賀市にとっても、今お話がございましたように確実な取組を進めることと、地震での知見を含めてさらなる改善をお願いして、次の質問に移りたいと思います。　次に２項目めとして、敦賀市の重要政策の確認と課題について伺います。　敦賀市においては、令和６年度当初予算並びに市長提案理由に示され、敦賀市の重要政策等の中から、新しい総合計画策定と好循環モデルの取組を中心に、４項目について順次伺ってまいります。　それでは、１項目めの敦賀市が今後目指すべき指針となる新しい総合計画策定と好循環モデルの取組の中から、新しい総合計画策定事業について確認します。　まずは、敦賀市が進める計画において好循環が継続的に発展し続ける環境と、変化に柔軟に対応できる機動的な市民に分かりやすい計画について、何をどう変えるのか伺いたいと思います。 182 ◯市長（米澤光治君）　公明党、大塚議員の代表質問に答えさせていただきます。　新しい総合計画では、地域経済の発展、都市基盤の整備など、全てのまちづくりの源泉となる人の減少、つまり人口減少対策を大きな政策課題と捉えています。　この課題を解決、あるいは人口減少対策、時々私、緩和という言葉も使うんですけれども、そういうことをやっていくために、部局をまたいだ様々な政策分野での取組を連携させていく。そして成果としてイメージしているのが、敦賀で生まれた子供たちが敦賀で育って、敦賀で働いて、外に出ることもあるかもしれませんけれども、できたらＵターンして、あるいはずっとそのまま敦賀に住んでくれて、また次の世代にもつなげていくというような、そういう環境を整備していく。こういうサイクルの中で、敦賀のまち、それから生活そのものをスパイラルアップという言葉を使っていますけれども、スパイラルアップさせていくということを大まかなイメージというかコンセプトというか理念にしているというところです。　新しい総合計画については、あともう一つ大事だと思っているのが社会の変化に機動的に対応できるようにすることということで、毎年度の更新を前提としています。　あと、市民にも分かりやすい計画として策定を進めていきたいというふうに思っていますので、これまでの計画に比べて、敦賀市として何を目指して何をやっていくのかということを市民とも共有しやすいものになっているものと考えています。 183 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。市長のほうから詳しい説明、ありがとうございます。　これは令和３年の新たな人口減少対策計画である地方版総合戦略と総合計画を統合した第７次敦賀市総合計画を策定してから今年で３年目でございます。今お話しいただいたことが、さらなる人口減少対策に特化し、各政策の分野それぞれがつながりを持って連携し、みんなが共有しやすいストーリー、構成に変えていく計画であると私は思いました。　次に、令和６年度当初予算編成は各政策との連動とありますが、目標値、ＫＰＩ等による指標設定はどのようになるのか伺いたいと思います。 184 ◯市長（米澤光治君）　人口減少の要因というのは多岐にわたるということ、それから例えばでいうと経済状況等の外部環境にも大きく左右されるということもあるので、施策ごとの、だからこの施策をやったから人数がこれだけみたいな形の、そういう施策ごとの人口増加の効果を示すということは非常に困難だというふうに考えています。　そのため新しい総合計画においては、人口の目標値を設けず、あえて将来を見据えた人口減少対策、好循環モデルというような言い方もしていますけれども、それを実現していくという定性表現の目標を設定させていただいたところです。検討がどんどん進んで、これだったら定量的にいけるんじゃないかとなれば別ですけれども、現段階ではそのようにさせていただきたいというふうに思っています。　一方で、新しい総合計画に掲載しましたＫＰＩ、これにつきましては、内部管理用の指標。私、目標は数値化できたほうがそれはいいですよねという話をさせていただきましたけれども、そういうものがあったほうがいいものについては、代表的なものを、この前の御紹介の中ではプロジェクトごとに一つずつ定量的な数値目標として設定をしているというところを見ていただきました。　これによりまして、そもそも定量表現が現段階で困難な施策による何かの政策をやって人口増加の効果、その目標設定というのは廃止する一方、各プロジェクトにおける業績、成果を確認して次年度へのローリングにつなげることを可能にしたいというふうに思っています。 185 ◯19番（大塚佳弘君）　分かりやすいお話、ありがとうございました。　ＫＰＩというのは、我々としては一つの目標として、しっかり目標を立てていくというのも非常に重要な視点だと思いますが、今、市長が言われたとおり、いろんな関連性があって、そこに特化するだけではなかなか好循環といいますかそういうことになっていかないということかなという感じがします。　柔軟に社会の状況に、変化に対応するということで、この前見せていただいた総合計画の中に、不断の見直しを実施するということも書かれております。そういうことで、しっかりとこの件についても進めていただきたいと思っております。　次に、国が進める項目の中には、デジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえた地方版総合戦略に基づく各ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションがあると思いますので、その内容について伺いたいと思います。 186 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　本市の総合計画につきましては、地方版総合戦略と一体として策定を行っております。国から示される地方版総合戦略の策定の手引きに従いまして、デジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえて策定を行っているところでございます。　この総合戦略の策定の手引きで求められておりますデジタルの力を活用する方針に対応した施策を設定いたしまして、計画冊子では、その施策に分かりやすくＤＸのマークを記したところでございます。　具体的には、サテライトオフィス整備事業や定住移住促進事業におけるはぴコインの活用、結婚支援事業における民間マッチングアプリの活用、そしてデジタル人材育成事業、地域公共交通運行事業におけるデマンド型交通の導入検討などを設定させていただいております。　以上です。 187 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。この中にＤＸという表現がされているということに対する個別の取組があるという理解でいいのかなと思います。　次に、第７次敦賀市総合計画の簡単に達成状況と、今回新しい、先ほど好循環でやっていくということは言われたんですけれども、簡単に総合計画の主な違いについて伺いたいと思います。 188 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　第７次敦賀市総合計画につきましては、外部評価を行った昨年度の進捗状況で申し上げますと、17項目、約８割の指標が改善しているとの評価を受けております。こうした評価を踏まえまして、その結果を次年度の予算の編成等に反映を行うというローリングを実施してきたところでございます。　一方、今回の新しい総合計画におきましては、夏頃をめどに見直しを取りまとめまして、策定時と同様に、関係団体との意見交換を行いながら計画の更新を図っていきたいと考えているところでございます。 189 ◯19番（大塚佳弘君）　第７次敦賀市総合計画については、達成状況は昨年度のことでございますが約８割は達成したと。それに基づいて今後も、それがベースになるかどうかは別にしまして、各関係者による評価をしていくということかなということが分かりました。　次に、この総合計画の中に、私いつも申し上げて申し訳ないんですが、国土強靱化地域計画及びＳＤＧｓの指標が含まれていると思いますが、どのような形態になるのか改めて伺いたいと思います。 190 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　敦賀市国土強靱化地域計画につきましては、これまで同様、総合計画と連動する形での策定、更新を予定しております。具体的には、総合計画におけます安心と暮らしやすさの政策テーマの分野を中心にしまして、施策の抽出や詳細化を行いまして、敦賀市国土強靱化地域計画に反映を行う予定でございます。　また、ＳＤＧｓにつきましても、これまで同様に、政策テーマとＳＤＧｓのゴールを関連して示すことによりまして、ＳＤＧｓという多くの国や地域で共有化される共通言語を通じまして政策への理解や認識を深めていただけるものと存じております。　以上でございます。 191 ◯19番（大塚佳弘君）　改めて、国土強靭化地域計画が今回の新しい計画にも含まれるということと、また、国際的指標でありますＳＤＧｓを盛り込まれているということで、基本的には変わらないのかなということを感じております。　それでは、この項目の最後に、新しい総合計画に対する米澤市長の御所見を伺いたいと思います。 192 ◯市長（米澤光治君）　新しい総合計画については、本当にこれだけ、例えば市民に説明するとか議員の皆さんにも説明するときに、少なくともこれだけは持って帰ってとか頭に残してほしいなと思っているのが、人口減少対策の推進という大きな課題に向けて好循環モデルを回していくんだよと。そういうストーリー、これが大事なところかなというふうに思っています。　外観というか外見としましては、大幅に分量も削減し、それからイラストを多用するというような形で、分かりやすさを重視したものにしたというところです。　そうやってつくった新しい総合計画は、この計画そのものを職員、それから市民とのコミュニケーションツールとして活用していくということを念頭に置いて策定を進めているというのが大きい従来との違いでもあるかなというふうに思っています。これをコミュニケーションツールとして、市が何を目指して何をやっていくのかということを職員だけではなく市民の皆様にも共有化していく。市長がリーダーシップを取ってという話もありましたけれども、まさにいろんな機会をつかまえて紹介していきたいと考えています。　先日の議員説明会では、その思いで議員の皆さんにいち早く私自身が説明をさせていただきましたし、そういうことを通じて、オール敦賀で市民の皆様とともに敦賀の発展を築いていきたいという思いでいます。　この新しい総合計画については、例えば結婚支援事業とかそういうトライアルな事業に加えまして、金ヶ崎周辺魅力づくり事業など、これなんか10年越しの懸案の大型事業ということになると思いますし、これも掲載しておりますが、並行して財政の改善も行わなければいけないということで、着実に計画を進めさせていただきたいというふうに考えています。 193 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。新しい総合計画、先ほど市長も申されたとおり、市民の皆さんに分かりやすく、分量が少なくてイラストでと。これもまさしくベストだなと私自身も思っております。　これは敦賀市にとっても次世代の皆様にとっても大きな指標であり、また変革となることを私自身も大いに期待をして、期待というか楽しみにしております。　次に、大項目２項目めの北陸新幹線開業後のまちづくりの取り組み推進と人づくりです。　いよいよ開業まで10日となりました。この項目については、過去より幾度となく申し上げておりますが、開業後のまちづくりと人づくりの確認をしてまいります。　１番目として、北陸新幹線敦賀開業後に向けたにぎわいの創出とまちづくりについてから、新幹線開業後のイベントの開催内容と市民への周知について伺います。 194 ◯観光部長（織田一宏君）　新幹線開業後のイベント開催内容と市民への周知ということで、まずイベントから申し上げさせていただきます。　新幹線開業日でございます３月16日及びその翌日、17日には、つるが街波祭と題し、民間団体が主体となって約30のイベントを同時開催し、開業をきっかけに敦賀へ訪れる方々をオール敦賀でお迎えする予定となっております。　つるが街波祭は、これまで新幹線開業に向けてにぎわい創出に取り組んできました新幹線敦賀開業まちづくり推進会議イベント部会が中心となり、開業後も長く続く継続的なにぎわいづくりを目指し、日頃から市内でイベントを実施されている方々や、これを機に今後継続してイベントを展開していきたい方々などが集まり、市内各エリアでそれぞれが開催するイベントでございます。　新幹線開業は、あくまでもスタートであるという認識の下、つるが街波祭は、開業後もこうした市民主体のイベントが長く続いていくきっかけとなると認識しておりまして、今回、約30ものイベントが集まったということで、今後もそれぞれの主体がイベントなどを継続開催していくことを期待しているところでございます。

　市民への周知という点についてでございますが、今回のつるが街波祭では、推進会議において情報の取りまとめを行い、開業日にどこでどんなイベントが開催されているかをお伝えするため総合パンフレットを制作しておりまして、先日、市内各御家庭へ配布しているほか、地元ケーブルテレビやＦＭ放送局の行政チャンネル等でも告知を行っております。　開業時には約30ものイベントが開催されるとともに、駅前商店街では交通規制を実施することもあり、総合冊子による周知を行っておりますが、新幹線開業後に各主催者がそれぞれイベントを開催していく際には、これまで推進会議が中心となってイベント情報をまとめてきたウェブサイト、クチコミつるがに、それぞれの主催者が分かりやすくイベント情報を集約していただくほか、ＳＮＳ等を活用した広報を実施していくものと考えております。　ＳＮＳに慣れていない方でもイベント情報を取得しやすいように、クチコミつるがでは、イベントカレンダーの機能を追加するなど、なるべく分かりやすい周知方法の工夫にも取り組んでいるところでございます。　開業効果の最大化という観点では、これまでの取組を生かしつつ、いかに継続させるかという点が重要と考えておりますので、イベントの開催やその周知につきましても民間団体等が主体となり実施していただく。また、それらの情報発信がやりやすい環境を整えることで、開業後も効果的なイベント周知を続けたいと考えております。　以上でございます。 195 ◯19番（大塚佳弘君）　詳しい説明、ありがとうございました。開業当日、16、17日は、街波祭として約30のイベントが多くの団体さんと各商店街の皆さんを中心ににぎわいづくりが発信されるということを伺いました。　ずっと今日の代表質問で聞いておりますと、このにぎわいの旗振りを担ってきたのは新幹線敦賀開業まちづくり推進会議であることは間違いないと思いますし、これは敦賀市行動計画に基づいた活動でもあると私は思っております。　今後も定期的な市民の、ふだん使いという表現もされておりましたので、イベントとしての定着、継続的に開催されることを非常に期待を申し上げているところでございます。　また、最後にございました開催のイベントの周知に対しては、ここが一番重要なポイントでございます。サイトの活用であったり、クチコミつるがであったり、いろんな周知に対して、しっかりと多くの市民に、また観光に来られるお客様につないでいただけることが非常に重要であると感じておりまして、今、その確認ができたところでございます。　それでは次に、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議と、新たに発足した敦賀まちづくり協議会の経緯と取組、ミッション、目的、役割の違いについて伺いたいと思います。 196 ◯副市長（堤宗和君）　それでは、推進会議と新しく発足いたしました敦賀まちづくり協議会の違いということについてお答えしたいと思います。　先ほどの説明にもございました新幹線敦賀開業まちづくり推進会議につきましては、市民の方々に参加いただきながら、新幹線開業に伴うイベントの開催でありますとか敦賀の情報発信、それからおもてなし機運の醸成、こういったところにソフト施策を中心に議論をしていただきまして、つるが街波祭、それから新幹線開業後には９月に音楽フェス、こういったものを企画していただいており、また実践していただく場というふうに理解をしているところでございます。　一方、去る１月に設立されました敦賀まちづくり協議会、こちらにつきましては、新幹線開業後の持続的なにぎわいをつくっていくために、敦賀市全体のまちづくりについて議論していく場というふうに位置づけておりまして、推進会議との大きな違いにつきましては、ハード施策、こちらを含めてまちづくりを議論していく場というふうに考えているところでございます。　したがいまして、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議よりも、新幹線開業効果の最大化といったまちづくりの大きな方向性、こういったところについては変わらないんですけれども、少し先の将来も見据えまして、ソフトだけではなくてハード整備も伴う議論、こういったものを進めていく場というふうに考えております。　以上です。 197 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。　今回設立された敦賀まちづくり協議会は、敦賀商工会議所さんと敦賀市、市長でございますが、福井県、副知事でございますね、で組織して、この１月28日に設立されたわけでございます。　私も傍聴者として、その場に立ち会うこともできました。この目的、ミッションについては、今のソフトから今度はハードの面に対してしっかりと取り組んでいく。敦賀市にとどまらず、嶺南広域の拠点としての敦賀市のまちづくりになっていくのが大きな目的かなということも感じているところでございます。　当然それに対しては、アクションプログラムの策定であったり、それを運営するまた事業もできるのかなという感じがしております。このアクションプログラムについても、市民に分かりやすい発信を今後もお願いしたいと思います。　次に、まちづくりプレーヤー発掘、育成支援の取組について確認をしてまいります。　敦賀をひろげるプロジェクトとして、令和３年度から１期目が始まり、令和５年度の２期目の最終成果が先月の16日に３チームの発表があったばかりでございますが、まちづくりプレーヤーの発掘、育成の目的と成果及び課題について伺います。 198 ◯観光部長（織田一宏君）　本事業につきましては、敦賀をひろげるプロジェクトとしまして実施しておりまして、北陸新幹線敦賀開業をきっかけとし、開業時の盛り上がりを継続的なものとするため、今までまちづくりに関わりのなかった方や興味のなかった方も含め様々な年齢や所属の方が参加をし、仲間となり、まちづくりのノウハウを学ぶなど、まちづくりに参画するプレーヤーを増やすことを目的としております。　令和３年度は28人が参加をし、４つのチームで企画立案、実行を行いました。それらの企画の一つは、既存のプレーヤーである角鹿会と協力しながら、現在もお寺を活用した地域交流イベントを継続して実施をしております。　今年度も新たに19名が参加しまして、３つのチームが金崎宮での清掃活動や敦賀の名所をクイズを解きながら歩くウオークラリーなどの実施に向けて活動するなど、次々と新たなプレーヤーが生まれ、既存のプレーヤーとも結びつきながら市内のまちづくりが活性化していることは大きな成果だと考えております。　課題としましては、これをいかに継続してプロジェクトを実施し、まちづくりに関わる人材を増やしていけるかどうかが課題点だと考えております。　そのために、今年度は、過去にプロジェクトに参加した方の中から５名を事務局メンバーに加わっていただいたように、参加者が異なる形でプロジェクトに関わることでプロジェクトの運営を自立させることや、プロジェクトから生まれたプレーヤーがその後もまちづくりに関わり続けられる仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 199 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。　令和３年から、先ほどるる説明がございましたように、まちづくりの担い手の発掘、育成を通じて、将来にわたる人づくり、要するに人材が育つ、そういう仕組みをこの３年間で取り組んできたんだなと思います。　個人的には、私、まちづくりプレーヤーは、各地域に帰ったときに中心的な人材になるのが理想だなということを私自身は考えております。今後も人材育成のさらなる磨き上げをお願いしたいと思います。　この項目の最後に、敦賀市のまちづくりに対する米澤市長の御所見を伺います。特に、人づくりの観点からお願いしたいと思います。 200 ◯市長（米澤光治君）　つるが街波祭では、約30ものイベントが開催され、それぞれが民間団体が主体になって行われているということで、まちづくりプレーヤーの発掘、育成支援事業においても、分野を問わず、市民の方がやりたいことを持ち寄って企画、実行に取り組んでいただいているということで、まちづくり全般に関わる人が増えてきているという実感はあります。　特に開業ということに関しましては、イベントの主催者だけではなくて、参加する市民の皆さんも含めて、まちづくり人材育成の成果としての敦賀の日常を見ていただける絶好の機会ですし、イベントに限らず様々な分野でまちを盛り上げていく人材も増えてきているということで、新幹線開業という100年に一度と言われる歴史的な日をみんなで盛り上げていく舞台は整ってきたというふうには感じています。　また、本市では、これまでもＴＨＡＰさんや「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会さんが観光客のもてなしやミライエなどに取り組んでいただいているほか、先ほどもお話がありました角鹿会さんとか、あと観光ボランティアさんとか、ほかにも商店街においても空き店舗対策や週末のイベント開催にも取り組んでいただいているということで、まちの活性化に大きく貢献をしていただいているなというふうに思います。　一方で、こうした取組に関わっている年齢層が主に、これは仕方のないことなんですけれども、40代以上であるということが一つ大きい課題ではないかというふうに感じています。これからの時代を担う若い人たちにも今以上に関わっていただき、若い世代を育成していくということが重要だと考えています。　例えば、今回の新しい総合計画を策定するに当たり、多くの高校生や大学生にも参加いただいてワークショップを開催いたしましたが、若い世代の方々にも、地域に関心があって敦賀をもっと盛り上げていきたいという思いを持った方はたくさんいらっしゃるんだということをああいうことを通じて感じたわけですけれども、これからの敦賀のまちを新しいステージにステップアップさせていくためには、そうした方々も含めて市民の力が重要だと考えています。　特に若い人たちには、敦賀に愛着を持っていただいて、一旦市外に出てもまた戻ってきていただけるような施策を打って、年代を問わず敦賀に関わる全ての人たちが地域を盛り上げていく、そんな未来を思い描きながら、引き続き人づくりにつながる施策に取り組んでいきたいと考えています。 201 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。　市長からも、人づくりの大切さであったり、新幹線開業を見据えての人づくりというのは非常に重要なテーマでもございましたし、さらにこれからつながっていけることが大事でございます。それに対しても若い世代をいかに、若い世代だけではないんですね。高齢者の方も一緒になって我々としてはやっていただきたいと思っているんですが、若い世代の方も気軽にその中に入り込んでいける、そういう組織であってほしいなということも感じております。　今後も、この項目については私自身も注視していきたいと思っております。　次に、３項目めの社会変化に対応した新しい教育環境の充実と地域経済の取組について確認をしてまいります。　敦賀で育む教育プロジェクトについて伺ってまいります。　新しい総合計画の中の取組方針で、敦賀の子供たちが今後デジタル社会及びダイバーシティー社会を生き抜く上で求められるスキルを身につけ、郷土愛を育むことができる教育環境の提供を目指すとしています。　そこで、１年前もお聞きいたしましたが、最初に、従来のＧＩＧＡスクール構想における事業での小中学校の活用状況の実態、また課題があれば伺いたいと思います。 202 ◯教育長（上野弘君）　お答えいたします。　タブレット端末の活用状況について、今年度、県内で唯一、国のリーディングＤＸスクール事業に指定された気比中学校区の小中学校３校において、タブレット端末を活用した事業の研究実践に取り組みました。　この研究指定校での公開授業や各教科部会での情報交換、さらには８月に開催した全教職員対象の研修会等を通じて、タブレット端末を活用した事業のノウハウを共有し、市内全校で児童生徒が主体的に学ぶ授業づくりを進めています。その結果、県からこの２月に指定校がふくい優秀教職員団体の部で表彰されるなどの成果を上げることができました。　一方、タブレット端末の日常的な活用が進んだことにより、先生方からは、無線ＬＡＮ環境がない特別教室等でも端末を利用したいといった声を聞いており、令和６年度当初予算において、各学校への無線ＬＡＮ環境の追加整備費用を計上させていただきました。　今後もソフト面、ハード面の充実を図りながら、ＩＣＴを活用した児童生徒の資質、能力の育成に取り組んでまいります。 203 ◯19番（大塚佳弘君）　教育長、ありがとうございました。　１年前にお聞きしたときは、コロナ禍が明けてなかなか大変な状況であったということもお伺いして、今聞いておりますと、リーディングＤＸの取組であったり、また表彰もされたということで、大変おめでとうございます。　それによるうれしい悲鳴というか、いろんなアクセスができないので、もっとこれを高めてほしいとか、そういういい意味での費用に対しても、しっかりと取り組んでいってほしいなということを思いました。　それでは次に、教育プロジェクトの教育環境として、敦賀市の政策について確認をします。　まずは、小学校向け嶺南Ｅコースト計画推進事業、そのうちのデジタル教育の取組について伺います。 204 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　デジタル技術が日常生活に浸透しますとともに、地方都市のデジタル人材の不足が課題となっております。　そのような中、本市は、学校教育外のデジタル教育に係る環境が他自治体と比べて遅れている状況にあると認識しております。　そのため、新年度より、より実践的なプログラミングやグラフィックデザイン等を学ぶステップアップ型のデジタル教育を企画政策部、産業経済部の連携の下、推進していきたいと考えております。　企画政策部におきましては、デジタル分野の学びに関するきっかけづくりを目的といたしまして、小学生向けの初歩的なプログラミング教室等の導入に対して補助を行い、デジタル人材の育成に取り組みますとともに、人材育成を担う民間事業者の掘り起こしも行っていきたいと考えております。　以上です。 205 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございます。小学生向けの教育プログラムの開発、これは先進的な取組、企業誘致が主題であるかなとは思いますが、これからのデジタル人材の発掘のスタートにつながるのかなということを感じております。　次に、中高生向けのデジタル人材育成事業の取組について伺います。 206 ◯産業経済部長（増田一条君）　総合計画の好循環モデルを実現するためには、産業経済部として、若者の雇用の受皿となるデジタル関連企業の誘致が必要と考えていますが、企業が求めるデジタル人材が不足していることが本市における現在の課題だと認識しています。　また、企業誘致だけではなく、市民自らが起業しビジネスを展開していくことも地域経済の活性化のためには必要であると考えており、デジタルを活用しながら地域課題解決に取り組むプログラムを実施することで、デジタル関連企業が求める人材や敦賀に住みながら起業を志していく人材を育成したいと考えています。　令和６年度で行いたいこの事業の具体的な内容としましては、市内の中高校生を対象とし、敦賀の魅力を発信するウェブサイトを構築する１日間の研修プログラム、最大50名と、生成ＡＩの活用方法を学びながら地域課題解決のために先進的なデジタルスキルで何ができるかを考え、動画制作やウェブサイトの構築等に取り組む約半年間のオンライン研修プログラム、最大25名を予定しています。　これらのプログラムを通して、デジタルスキルを生かしながら、地域のために活動するチャレンジ精神や地域社会を変えていこうとする意識を育みたいと考えています。　以上でございます。 207 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。　これは中高生に向けてのデジタル人材育成事業ということで、当初予算のほうには敦賀初のデジタル人材の育成機関の受皿づくりであるとも書かれておりました。デジタルによる地域課題の解決であったり、プログラムの実施によっての人づくりでもあるとも考えます。　次にアウトオブキッザニア開催事業の職業体験の意義と内容について伺います。 208 ◯産業経済部長（増田一条君）　総合計画における好循環モデルの実現には、先ほどお答えした人材育成、起業促進といった事業と併せて、既存事業者の事業強化や経営の安定化に向けた人材確保が課題だと認識しています。　近年、地方を中心に人手不足から事業の継続を不安視される状況が続いており、本市においても、商工会議所が行った調査では約７割の会社が人手不足に関する回答を行うなど深刻な状況にあります。　また、同調査では、事業者の課題として、人材確保等に取り組む時間や体制の確保、求める支援として人材募集の方法等といった回答が多かったことから、課題解決に向けて、まずは企業が効果的なＰＲ手法を身につけること、市民の方々に事業者を知ってもらうことが重要と思い、令和６年度に本事業を開催したいと考えました。　具体的な内容としましては、若年層に人気が高く企業の知名度向上にも大きく貢献する職業社会体験施設キッザニアを事業名のとおり地方に会場を移して開催するものであり、例えば、サービス業の接客業務や製造業の金属加工業務、農業の収穫や選別業務などをキッザニア運営企業監修の下、地元企業が主役となり、実際の職場環境に近く、かつ楽しめるプログラムで提供するものです。　この事業を通して、まずは実際に見る、体験するという経験をしてもらい、保護者の方も含めて事業者を知っていただくことで、将来的に市内での就職や定住人口の増加につながることを期待しています。　以上でございます。 209 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。アウトオブキッザニア開催事業、職業体験でもありますが、企業を呼んで、そこの事業者に対して、そういう取組をやってもらうということの認識かなと思います。楽しみながら小中の児童さん、生徒さんが職業理解が向上できるということかなということが分かりました。　次に、この３つの事業については企業誘致に関係していることでございますが、全てのターゲットが小学校、中学校、高校生を対象にした取組でもあります。　この項目の最後に、人材育成、人を育てる目線で、新しい教育環境、取組に対する、大変恐縮でございますが教育長の御所見をいただければと思います。 210 ◯教育長（上野弘君）　今ほど説明のありました事業は、学校以外の場所でデジタルスキルや様々な職業について学ぶ機会を創出することにつながり、子供たちの興味関心を刺激するとともに、一人一人の将来の選択肢を増やすことにもつながっていくと考えています。　こういった有意義な取組について、教育委員会としても事業を周知するなど、各担当部局と連携を図っていきたいと考えております。 211 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。前向きに今後取り組んでいただけるということも期待したいと思います。　それでは、この項目の最後に、サテライトオフィス整備促進（企業誘致）から、サテライトオフィスの誘致戦略の策定の意義と対応について伺います。 212 ◯産業経済部長（増田一条君）　本市では、これまでにサテライトオフィス整備に対する補助制度を創設し、ＩＴ企業を中心とした企業誘致に取り組んできましたが、近年は企業が地方に求めるものが変化していることから、従来の取組を強化する必要があると考え、本事業を予算計上いたしました。　サテライトオフィスの誘致については、現在、多くの地方自治体で取り組まれていますが、他自治体との差別化を図り、本市独自の誘致戦略として明確なものにしたいと考えています。　具体的には、敦賀市の強みや弱みを分析し、企業が求めるものと照らし合わせてターゲット業種を絞り込むことで、地域と企業の双方が求めるものがかみ合い、マッチングの精度が高まる戦略の策定を予定しておりまして、令和６年度の１年間をかけて中長期的な視点で策定することを想定しています。　本事業は、先ほど答弁しましたデジタル人材育成事業やアウトオブキッザニア開催事業をきっかけとし、参加者の子供たちが大人となり、市内就職人口が増えたときの受皿を充実させるためにも必要と考えております。　以上でございます。 213 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。サテライトオフィスの誘致戦略ということの策定の意義については、今のことで理解をさせていただきました。またしっかりと、この１年間通じて取り組んでいただきたいと思います。　それでは、この項目は終わりまして、４項目めとして、敦賀市の福祉政策の充実と課題から、重層的支援体制整備事業の活動体制について確認をしてまいります。　まずは、相談支援及び参加支援、地域づくりに向けた支援活動の実績と課題について伺います。 214 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　初めに相談支援についてお答えいたします。　本市では、福祉の各分野の相談機関が連携して相談対応を行っており、１月末時点における重層的支援体制整備事業のケースとして受け付けている件数は23件となっております。課題といたしましては、ひきこもり状態にある方など潜在的なニーズの把握が難しいことが挙げられます。　続いて、参加支援についてお答えいたします。　本市では、今年度より参加支援事業を実施し、既存の社会資源や制度では対応できない方に対して社会とのつながりを回復する支援を行うため、参加支援コーディネーターを配置しておりますが、１月末時点での実績はございません。課題といたしましては、参加支援を進める上で、長期ひきこもり状態などにある支援対象者との信頼関係の構築に相当な時間を要することが挙げられます。　最後に、地域づくりに向けた支援についてお答えいたします。　本市では、孤独、孤立の防止に向けた地域づくりを進めるに当たって、今年度は本市における孤独、孤立の実態把握を目的とした市民アンケートを実施いたしました。その結果、孤独感がしばしばある、常にある、時々ある、たまにあると回答した者の割合が全体の約３割あり、年齢階級別に見ますと、孤独感を感じているのは30代の方が最も多いことが分かりました。　今回のアンケート結果を踏まえて、地域づくりを進めていくためには、地域住民や地域の活動団体等との協働が不可欠でございますので、令和６年度以降は、地域に出向いて地域の課題やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 215 ◯19番（大塚佳弘君）　今回は相談支援と参加支援と地域づくりということで御答弁いただきました。１年前にも同じ内容をお聞きしたんですけれども、比較してもなかなか厳しい状況は変わらないんですが、着実に浸透も含めて進んでいるという私自身は印象を受けました。　この事業については、本当に担当部署、職員さんの粘り強い対応、サポートが非常に重要でございますので、引き続きお願いしたいと思います。

　次に、令和６年度の主な重層的支援体制整備事業の取組と体制について伺います。 216 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　令和６年度の主な重層的支援体制整備事業の取組については、新たに就労体験事業を実施いたします。こちらの事業は、参加支援事業をより充実したものにするための事業となっております。　内容につきましては、社会から孤立するひきこもり状態にある方々に、市内の就労継続支援Ｂ型事業所にて、就労体験を通して社会的な居場所を提供し、社会参加による自立の促進を図ることを目的としたものでございます。　また、ひきこもり状態にある方など、支援ニーズを抱えながらも支援が届いていない方に対して支援を届けるため、市のホームページ等を活用し、地域住民に各種相談窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。　なお、包括的支援体制の構築に当たりましては、地域共生社会推進室が中心となって、関係各課、各支援機関の連携強化に向けて、重層的支援体制推進会議や多職種交流会等を実施してまいります。　以上でございます。 217 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。ひきこもりへの対応ということで、なかなか難しいテーマというか内容だと思います。ぜひ利用者の方の安心感につなげる事業でもありますので、周知も含めて支援の対応をよろしくお願いしたいと思います。　次の項目として、次期、第７期敦賀市障がい福祉計画について確認をします。　まずは、第７期敦賀市障がい福祉計画の策定状況について伺います。 218 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　本市では、令和３年３月に現在の第４期敦賀市障がい者基本計画を策定し、この基本計画と合わせて、第６期敦賀市障がい福祉計画及び第２期敦賀市障がい児福祉計画を策定しております。　計画期間は、基本計画は令和３年度から令和８年度までの６年間でございますが、障害者、障害児、それぞれの福祉計画は令和３年度から令和５年度までの３年間としており、この２つの計画につきましては、計画期間が今年度末までとなっております。　障害者の計画である第７期敦賀市障がい福祉計画につきましては、現在策定を進めており、令和５年11月と令和６年１月に敦賀市地域自立支援協議会の全体会において各委員から御意見をいただいたところでございます。　計画の詳細につきましては、現在策定中でございます。令和６年３月末までに策定をし、本市のホームページにて公表いたしたいと考えております。　以上でございます。 219 ◯19番（大塚佳弘君）　現在進めている第７期敦賀市障がい福祉計画の策定状況ということで、概要も分かりました。自立支援協議会を通じて、その内容を精査していただいているということだと思います。　次に、この中で精査しているということを申しましたが、もしお答えいただけるのであれば、障害者支援施設入所者定員増の要望への対応について伺いたいと思います。 220 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　本市における障害者支援施設の現状といたしまして、入所者定員は、やまびこ園の30名のみとなっており、市内の施設に空きがないため、市外の施設へ通わざるを得ない状況であると認識しております。　このような中、令和３年７月に市内の社会福祉法人等から障害者入所施設建設についての要望を受け、施設の新設について県と協議を進めてまいりました。　障害者支援施設につきましては、国からは削減する方針が示されておりますが、本市といたしましては、福井県内の施設所在地が嶺北に集中しているという現状。また、嶺南においても東部に位置する敦賀市と小浜市を中心とする西部の定員数とのバランスを鑑み、施設の偏在の是正を求めて県と協議を続けてまいりました。　この県との協議の中で、本市に入所施設を新設するためには、第７期敦賀市障がい福祉計画の入所者数を増加させる必要が示されましたので、現在策定しております今回の計画に入所者数の増加を反映したいと考えております。　以上でございます。 221 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。第７期敦賀市障がい福祉計画については、自立支援協議会と内容を詰めながら、県との関係もございますので着実に進めているという現状で、中身についてはこれ以上申しませんので、しっかりと今年度中に完成に結びつけていただきたいと思います。　次の項目として、独り暮らしの高齢者及び障害者を守る取組について、今回予算化されました24時間365日体制で対応する緊急通報システムの概要について伺います。 222 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　緊急通報システム整備事業は、市内に居住する独り暮らしの高齢者等に緊急通報装置を貸与し、急病や災害などの緊急時に迅速かつ適切に対応することにより、高齢者等の福祉の増進を図ることを目的としており、設置対象者は、原則、市内に居住されている65歳以上の独り暮らしの高齢者または独り暮らしの重度身体障害者の方でございます。　緊急通報装置の機能には、急病やけがなどの緊急時に利用者自らが緊急ボタンを押すことで通報する緊急通報、一定の時間内に室内での利用者の動きを人感センサーで感知できなかった場合に自動的に通報される安否通報、煙を感知した場合に自動的に通報される火災通報などがございます。　いずれの通報も委託先の受信センターへ通報され、受信センターがまず利用者本人への状況確認の連絡を行います。受信センターが応答がないなど緊急性が高いと判断した場合には、消防署に通報し、出動を要請します。　あわせて、事前に登録のある御家族や近隣の方などの協力員に対して、利用者の自宅への訪問を依頼いたします。利用者本人や協力員に連絡がつかない場合などには、本市に連絡があり、市の職員が利用者宅を訪問し、安否確認を行い、必要に応じて警察署や消防署に出動を要請いたします。　なお、これまで緊急通報装置の設置にはアナログ回線の固定電話が必要でありましたが、令和６年度からは新たにアナログ回線以外の固定電話もしくは携帯電話をお持ちの全ての方が設置可能な無線型の緊急通報装置の貸与を開始する予定でございます。　以上です。 223 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。　今回、最後申しましたアナログの固定から無線に変わると。基本的には携帯とつながるという認識だと思います。これによって少しでも多くの方に活用していただけるかなと思いますので、ぜひとも推進のほうをお願いしたいと思います。　その推進として、対象者に対しての周知と啓発の取組について、もう少し具体的にお願いしたいと思います。 224 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　緊急通報システムに関する主な周知方法といたしましては、民生委員さんやケアマネジャーまたは地域包括支援センター等に、緊急通報システムが必要と思われる方への設置を進めていただくなどの御協力をお願いしております。そのほかに、ホームページやデジタルサイネージへの掲載等により周知を行っております。　なお、令和６年度につきましては、新たに無線型の緊急通報装置の貸与を開始することから、広報つるがや行政チャンネルを活用して広く周知を行ってまいります。　以上でございます。 225 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。私もこれは非常に緊急通報というのは重要な設備でもございますので、多くの方に使っていただけるように、周知徹底を含めて、いろんなあらゆることを捉まえながら推進をお願いしたいと思います。　それでは、この項目の最後に、敦賀市の福祉政策に対する米澤市長の御所見として、特に共生社会の構築についていただければと思います。よろしくお願いします。 226 ◯市長（米澤光治君）　市の福祉分野といいましても、今の御質問でもいろんな分野があると思います。それぞれの分野でこれまでになかった状況が生まれてきていて、それにどう対応していくかが重要だというふうに考えています。　例えば、現在、少子・高齢化や単身世帯、特に高齢者の単身世帯の増加を背景にいたしまして、家庭や地域における支え合いの基盤が弱くなりつつあると思います。また、これまでの福祉では対応できないような困難さや生きづらさを抱えている人も増えてきています。　子供から高齢者まで、市民の誰もが住み慣れた地域の中で心豊かに安心して暮らすことができる、今おっしゃられた地域共生社会の実現に向けて、先ほど分野が幾つかに分かれると言いましたけれども、これからは各福祉分野の連携を一層強化しまして、多様な福祉ニーズに対応する重層的支援体制の整備、住民の支え合いを育む地域づくりの推進に取り組んでまいります。 227 ◯19番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。　本当に福祉政策は多岐にわたって、市長が申されたとおりでございます。私自身としては、その中で共生社会の理念を中心に、福祉政策は取組を進めてもらいたいという願いでございます。　さて、今回の代表質問は、冒頭に能登半島地震の状況を踏まえての敦賀市の市民の暮らしを守る安全、安心の取組について伺いました。　また、昨年から米澤市長が目指す敦賀市の新しいステージを具現化した新しい総合計画を通して、市長の政治姿勢、考え方、進め方と重要政策についても伺いました。　一方、今月、３月16日には北陸新幹線開業を迎え、開業後も切れ目なく、多くの政策で市民の皆さんが一緒になって前進させることが重要でございます。　最後に、市民の暮らしを守り、豊かさを広げるため、市民の皆さんの小さな声を見逃さず、私たち公明党は、さらなる市民生活を第一に、希望の行き渡る敦賀市を目指し、今後も継続して取り組んでいく所存でございます。　以上で公明党の代表質問を終わります。　ありがとうございました。 228 ◯議長（馬渕清和君）　あらかじめ会議時間を延長いたします。　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後５時15分といたします。　　　　　　　　　　　　午後４時44分休憩　　　　　　　　　　　　午後５時15分開議 229 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　次に、崚正会の代表質問を行います。　質問時間は35分以内といたします。　三田村崚君。　　〔11番　三田村崚君登壇〕 230 ◯11番（三田村崚君）　よろしくお願いします。　お疲れさまでございます。５時15分で、三田村崚です。崚正会を代表しまして質問いたします。　こんな時刻ですが、今回はいつもよりちょっと譲らないつもりでおりますので、市長をはじめ皆様、お付き合いをお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。　どうしてもここまで何点か重複するところが出てきておりますが、ここから見始める方もいらっしゃるかもしれませんし、議論の前提になるところもありますので、代わりにてきぱきと、きびきびと行きたいと思います。よろしくお願いします。　１項目め、防災、減災体制についてになります。　まず最初に、当日、１月１日、地震発生後の当日から翌日までのタイムテーブルのうち、主要なところに絞っていただいて構いませんので教えてください。お願いします。 231 ◯市民生活部長（中野義夫君）　それでは、令和６年能登半島地震に対する敦賀市の対応について、タイムテーブルということで時系列でお答えをいたします。　１月１日16時10分に石川県能登地方を震源とした地震が発生し、その２分後に気象庁から福井県内に津波注意報が発表され、さらに、その10分後には津波警報が発表されています。　敦賀市では、地震発生時及び津波注意報、津波警報の発表時には、複数の広報媒体が自動起動し、海岸近くからの避難などについて周知をしています。　16時25分に市長及び危機管理監が登庁し、災害対応の協議を開始しています。　16時30分頃、参集した危機管理対策課職員が防災行政無線、防災ラジオを使用し避難の呼びかけを行いました。　その後、避難指示対象地区の特定を行い、直ちに市長の判断及び指示により、17時10分に10区に対して避難指示の発令を行いました。　17時20分から20時40分まで、第１回災害対策本部会議を実施しており、18時15分に指定避難所３か所の開設、18時34分に指定避難所１か所の追加開設、19時45分にさらに１か所の指定避難所の追加開設を行いました。　翌日、１月２日の午前１時15分に、福井県に対して発表されていた津波警報が津波注意報へ切り替えられておりますが、夜間であったため、避難所の開設は継続しています。　午前９時に第２回災害対策本部会議を開催し、その後、10時をもって避難指示の解除、指定避難所の閉鎖、災害対策本部の廃止を行いました。　以上でございます。 232 ◯11番（三田村崚君）　今回、１月１日という人が集まることを考えると、本当に厳しいものだったと思います。そんな中、市長も副市長もすぐに登庁されたということで、職員の皆さんも本当に頭が下がる思いでございます。お疲れさまでございました。　その一方で、人員の招集等に関して特段の問題はなかったのかお伺いしたいと思います。 233 ◯市民生活部長（中野義夫君）　職員の参集に対しましては、16時42分、職員の参集メールを行っております。それにより職員が参集いたしまして、約１時間以内の17時30分現在で65.7％の職員が参集しております。　以上でございます。 234 ◯11番（三田村崚君）　17時30分時点で65.7％ということで伺いました。１月１日であることを考えると、敦賀にいない方ももちろんいらっしゃったと思いますので、ほぼ全ての方だったのではないかと思うところです。　ただちょっと伺いたいのが、例えば日本原電さんとかですと、敦賀から離れてはならない当番みたいなものが設置されていたりすると。一方で、敦賀市役所の場合は、原子力発電所もあります。そういったところで特段のケアも必要かなと思うところなんですが、そのような当番体制のようなものがあれば教えていただきたいのと、今回たまたま市長が敦賀にいらっしゃいましたが、仮に市長が敦賀にいないような場合であっても、大変お忙しいので十分考えられると思うんですが、意思決定等に問題は生じないのかも一緒に教えていただきたく思います。 235 ◯市民生活部長（中野義夫君）　職員の特別に敦賀にいないといけないというようなルールをもちまして職員の班編成というところは行っておりませんが、やはり敦賀市としまして緊急時に対応するために、部の中に各班を編成しているんですけれども、その班におきまして第１配備、第２配備、そして第３配備。第３配備は全員参集という形になります。　こうした班編成をあらかじめ定めておりまして、各班の非常時の参集マニュアル、行動マニュアルをつくっておりますので、その中で参集するように行っております。　また市長が市内にいない場合はどうなのかということでございますが、市長が敦賀にいない場合におきましても、情報伝達手段、通常であれば電話、あるいはメール、またその他のアプリ等で情報伝達できますし、その中で市長の判断を仰ぐという形になりますし、その場合にありましては危機管理監が敦賀市の中で市長の代わりという形で務めてまいりますので、また市長におきましては、危機管理監のほうから情報を報告し、またその対応を仰ぐ。こういう形を取ることになっております。　以上でございます。 236 ◯市長（米澤光治君）　崚正会の三田村議員の代表質問にお答えさせていただきます。　今の部長の答えに加えまして、私、出張とか外出で市外に出るときには、ほとんどの場合、タブレットか、もしくはモバイルパソコンを持って行くようにしています。　何の目的かというと、私は初めのうち持ってなかったんですけれども途中から持つようにしているのは、いざというときのオンラインの会議ができるように。まさにいざというときというのは、こういう災害のときに当たるかと思うんですが、そういうときのために市外に出るときにはパソコンを持っていく、もしくはタブレットを持っていくというふうにしています。　実際にある首長さんに聞きましたら、やっぱり正月なので県外に出られていた首長さんがいらっしゃいます。でも移動時間が結構、発災してから戻るというところの移動時間が結構長かったんですが、ずっとオンラインで会議をやっているということも聞いておりますので、私もいざとなったらそういう対応をすることになるのかなというふうに思っています。 237 ◯11番（三田村崚君）　市長からも直接お答えいただきまして、ありがとうございます。　一応前提として確認を済ませまして、この後、私は実際に今回避難をいたしましたので、その中で感じた懸念点等をこちらも時系列に沿いながら質問していきたいと思います。　まず地震発生時点、私は気比神宮で初詣の行列を見て、今日はちょっと諦めようかなと思っていたところでした。そのときに携帯のアラームが鳴り、ただ、外にいたものですから体感としては震度３ぐらいかなと、揺れるかなぐらいのところだったと思います。ですがニュース等を慌てて確認しますと、津波の話等も出てきているというところで、こういった立場でもありますので、至急避難することといたしました。　そのとき周囲にいた近くの人には、こういう状況ですということを伝えたのですが、気比神宮においてはほとんど危機感みたいなものは私が避難する時点では感じられなかったというのが正直なところです。行列も、私が目で追っている限りは続いていたと思います。　そういったこともありまして、敦賀市の避難の告知等の方法ということで伺おうと思っていたんですが、ここまで出ておりますので、防災無線、ＴｏｎＢｏメール等ありましたということをこちらで確認して、次に行かせていただきます。　観光客が増えてほしいと思っている海辺のまちとして、先ほど申し上げた気比神宮の様子というのはこれでいいのだろうかというところでございます。　そこで、観光客が増えた場合、既存の案内方法、既存の避難体制で十分かというのは少し不安なのですが、その辺りの拡充について教えていただきたく思います。 238 ◯副市長（池澤俊之君）　市政会の縄手議員の代表質問の中でも一部答弁させていただきましたが、敦賀市地域防災計画では、災害時における観光客に対する情報提供、こういったものにつきましては、基本的には観光班──輸送班とか総務班とかいろいろある中での観光班が担うことになっており、また避難路等避難誘導体制、これにつきましては警察、消防、自主防災組織の協力を得ながら避難道路の要所に誘導員を配置するなど、高齢者や障害者、あるいは旅行者等にも配慮した避難誘導体制の確立を図ることとしております。　こうした中、令和２年度に福井県と合同で実施した防災訓練では、敦賀警察署による観光客を含めた避難住民の安全確保のため避難誘導及び交通規制、こういったものを実施しておりまして、今後も実施できる体制について、敦賀警察署や、あるいは関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。　また、指定避難所へ誘導するための標識、これにつきましては、市内で285か所に英語表記を付した上で設置しておりますので、災害時の避難に活用できるようこれにつきましても周知していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。 239 ◯11番（三田村崚君）　ここまでのお話で、観光ボランティアさんであるとか、そういう市民団体等々の避難訓練等というお話はなかったかと思うんですが、あれば教えていただけますか。 240 ◯市民生活部長（中野義夫君）　観光ボランティア等に特化いたしました避難訓練、こうしたところは現状行っておりませんが、出前講座こうしたこととか、例えばその他各地域におきます地域防災マップの作成事業、こうしたところの中では説明をさせていただいていますので、そうした地域のリーダーの方には説明をさせていただいているところでございます。　ただ、今後、議員のおっしゃるとおり、観光客の方も増えてまいりますので、そうした観光のボランティアの方であるとか、そうした観光面におきましても、防災面、避難誘導の面につきまして御説明をしたり、また情報を伝達したり、こうしたところを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 241 ◯11番（三田村崚君）　前向きな答弁ありがとうございます。より実動的に頑張っていただけるように、今までより、できれば支援も拡充していただいた上でやっていただけると、よりよいかなと思います。　市民クラブさんのほうでは、施設側の開放等のルールづくりというようなお話がありましたが、私としましては、やっぱり防災情報の告知の方法というものをテーマにしたく思います。ヤフーの防災アプリのことは伺っているんですが、そこで出てくるものは、あくまで抽出しただけの非常にざっくりしたものかなというような印象でして、情報としては、そういった状況にあるとなかなかに心もとない部分もあるのかなと思っております。　といいますのも、今回やはり一番困ったのは、避難する必要があるのか分からない。東日本大震災のこともあるから、念のために避難しておこうという方もたくさんいらっしゃったと思います。悩んだら避難すればいいというのは、もちろんできればそうなんだと思うんですが、高齢者の方や小さなお子さんがいらっしゃる御家庭もあります。簡単なことではないと思います。　こちらは後述しますが、もしも全員が避難したら、それはそれで道路が大変なことになるということもまた事実でございます。　そこを踏まえると、できる限りローカライズされた情報、避難情報というのが必要になってくると思います。もちろん現状でなかなかすぐにというわけにはいかないと思うんですが、避難所の状況であるとか道路の状況であるとか、こちらのほうには行かないでほしいとか。そういったことがあれば、混乱が防げる上に、避難がスムーズに進むという部分もあろうかと思います。そういった状況であれば、わたしたちは避難しなくていいんだという部分も安心して判断いただけるのではないかと思っております。　こちらは市だけでというとなかなか難しいかもしれませんので、それこそもう少し大きな枠組みで、できれば考えていただきたいと思うんですが、このようなローカライズされた避難情報について検討いただけませんでしょうか。 242 ◯市民生活部長（中野義夫君）　議員のおっしゃるようなローカライズされた災害の情報ということで、例えば避難所の状況につきましては、ただ、これも市民の皆様には周知をする必要があるのかなというところは考えておりまして、どのような形でそれができるのかというところは研究をしているところでございます。先行的な自治体であるとかそうしたところの情報を参考に、今後進めてまいりたいと考えております。　また、様々な避難をしていただく必要がありますので、例えば今回の能登半島地震におきましては、例えば屋外スピーカーも活用させていただいております。これは16時10分、16時12分、16時22分、16時30分に短期間の間に４回周知をさせていただいておりまして、これはスピーカーだけではなく防災ラジオ等も同時に情報提供させていただいております。　こうしたところで、屋外スピーカーで考えますと、これは例えば各地区で操作できることにもなる施設でございまして、今後、各地区の方にも使い方を再度周知をしまして、例えば地区ごとの情報発信、こうしたこともできるようになるのではないかと思います。　ただいま申しました屋外スピーカーといいますのは、防災行政無線のことでございます。　以上でございます。 243 ◯11番（三田村崚君）　例えば市民向けの話でいくと、ふくアプリというのを、はぴコインを使うためのアプリなんですが、あちらにはなぜか災害情報というメニューが下にあったりして、使われているのか全く定かではないんですが、そういったものもございますので、いろいろ検討していただけるとありがたく思います。　話を時系列に戻しまして、到達予想時刻が迫る５時少し前に、私は看護学校に向かう長い直線で渋滞に完全につかまっておりました。写真も撮ってあるので、もし見たい方がいらっしゃったらという感じなんですが、本当に敦賀では経験したことのないような渋滞で、本当に車が動かない、歩きのほうが早いというような状態だったかと思います。　ですが、津波の避難は徒歩でということはありましたが、私自身、独り暮らしをされている近所の方を１人乗せて、犬を２匹乗せてという状況で、車で行かざるを得なかったというところもございます。　そういったことを考えると渋滞の話というのが出てくるんですが、渋滞の話は大項目の２つ目に回す予定ですので、一旦、防災プロパーのみということで、この後に進もうと思います。　坂道の上にたどり着きますと、看護大学で避難の整理が行われておりまして、心強いなと思ったことを覚えております。　私としては、市の施設、運動公園はどうなっているのかなというのも信号の手前で思ったんですが、先ほども少し出ていた手前のゲートが閉まっていましたし、向こう側まで行くと、また戻ってこなければならないということで、看護大学に入構させていただくことにいたしました。御存じの方も多いと思いますが、中は車の展示場のような状態になっているといった感じでございました。　そこで伺いたいのですが、看護大学を含め、市内各所で避難している地点との連携はいつ頃から確立されていったのかを教えていただきたく思います。 244 ◯市民生活部長（中野義夫君）　議員のおっしゃるとおり、当日は指定避難所だけではなく、市内各所のほうに市民の方が自主的に避難をしているという状況でございました。そうした中で、市で把握している部分としては17か所ございます。　ただ、これも避難した施設のほうから全て敦賀市のほうに報告があったということではなく、例えば住民の方からの問合せにより分かった部分、あるいは施設のほうから連絡があった部分というのがございます。　それぞれがどの時点で把握したのかというところは定かではないんですけれども、例えば、その後の避難所の開設というところで、看護大学のほうは19時45分に開設をしております。これは恐らく、ちょっと時間がはっきりはしないんですけれども16時頃から看護大学のほうとは連絡を取り合いながら、こうした避難所の開設に至ったのは19時45分ということになりますけれども、その間は看護大学のほうで自主的に運営をいただいていたというところでございます。　以上でございます。 245 ◯11番（三田村崚君）　看護大学は本当にスムーズだったと思います。それに比べると、人づてで聞いたところですが、ほかの施設はなかなかそうでないところもあったようだというのは、先ほどの市民クラブさんの質問でもあったところかと思います。　ちょっとよくなかったなと思うところとして、松原小学校に避難された方もいると聞いております。そのような、ちょっとこれはよくないなというような避難場所の状況、人数等、あれば確認させてください。お願いします。 246 ◯市民生活部長（中野義夫君）　松原小学校等、避難すべきではない場所に避難された方がいらっしゃるかどうかというところでございます。　今回、私どもで把握はしていない状況でございまして、例えば、そうした方がどちらの施設のほうに行って、例えば市のほうに連絡があったということであれば判明するんですけれども、そうした御連絡というのはいただいてないところでございまして、情報としては持っていないということでございます。　以上でございます。 247 ◯11番（三田村崚君）　先日、担当課で松原小学校の話を聞いたような記憶があるのですが。分かりました。ありがとうございます。　私自身、敦賀で災害というと、やはり雨。この近辺に住んでいることもあって笙の川というふうな決め打ちがあったことは事実かなと思っております。ですが、地震、津波に関しては日本中どこでも油断はできないのだということを痛感いたしました。　ただ同時に、行政に頼り切っていいわけではないというのも確かなことかと思います。市民全体で防災、減災体制をつくり上げていくというのが大切なことかと思いますが、まず市民に向けてどのようなことを求めたいか、あればお示しください。 248 ◯副市長（池澤俊之君）　市民の方に求めたいことということで、まずは日頃から防災情報を収集して、いざというときの避難行動につなげていただきたいというふうに思います。　特に今回のような津波からの避難につきましては、原則として直ちに徒歩で避難することとしていますが、高齢者等、徒歩避難が難しい方、こういった方もいらっしゃいますので、そういったことを考えますと、防災情報を迅速に入手できる防災アプリ等を、先ほど議員さんもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、こういった防災アプリ等を活用していただきまして、周囲の方と一緒に共助の精神というと変ですけれども、自助、共助の中の共助という部分での周囲の方と一緒に、自分の住んでいる地域が災害によって受ける影響、こういったものを把握し、あらかじめ避難場所を決めておくことが重要であると考えており、今後は積極的に防災アプリのインストールについても呼びかけを行ってまいります。　また市としては、令和６年度に津波ハザードマップを作成し市民の皆様に配布する予定ですので、積極的に活用していただき、その後、講習とか出前講座とかそういったものを通じまして周知、啓発等を行っていきたいというふうに考えております。　このほかにも、地域防災マップ作成支援や市内各地域での出前講座、敦賀市総合防災訓練、こういったものを行いまして地域での共助の意識の醸成を図っておりますので、市民の皆様の積極的な参加をお願いしたいと思います。　議員さんおっしゃいますとおり、ちょっと触れておりました公助という部分で切り取って考えますと、なかなか時間的な余裕がないというのが実情でございまして、やはり自助、共助、自助というのは自らの命は自らで守るということでございますし、共助といいますのは地域内での助け合いということでございますけれども、基本的に。こういったものにまずは取りかかっていただいて、その中でうまく公助をかみ合わせていただきたいというふうに思います。　自助、共助、公助の３つがうまく連携することによって被害を最小限に食い止めるということができますので、そういった意味で、公助だけに頼るという、津波の場合、特にそうなんですけれども、なかなか難しい点があるのではないかというふうに思います。　以上でございます。 249 ◯11番（三田村崚君）　私自身、自分でもそれをしなければならないと思うところでございます。　能登半島においては、道路の寸断から支援がなかなか思うようにいかなかったという、いかないというところがあろうかと思いますが、本市においても東浦地区、西浦地区など心配されるところはあるかと思います。避難経路や支援経路等について、今回検証はこの後どのような御予定でしょうか。 250 ◯市民生活部長（中野義夫君）　現在、西浦地区、東浦地区につきましては、こうした道路寸断による孤立化に備えまして、陸路、海路、空路、いずれも複数の避難手段の確保を必要としていると考えております。　こうしたところで、今回の能登半島地震の状況を踏まえますと、いかに孤立集落を発生させないかということが大切なことだと考えております。　これまで西浦地区におきましては、原子力発電所が立地しているということもあり、海路、空路として、海上保安庁や自衛隊等の船舶、ヘリコプターなど、あらゆる手段で避難ができるように、原子力総合防災訓練などを通じ、避難手段の検証を実施しております。　今後はこうした検証を基に、能登半島地震から得た知見や他自治体の事例などを参考に、国、県、関係機関と協議を進めてまいります。　以上でございます。 251 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。語弊を恐れずに言うならば、ふだんの防災というのはおろそかにされがちなものかと思います。平常時にはなかなか評価もされません。それどころか、任期中に幸運にも何もなければ特に評価されない。　ですが古代からそうであったように、治水等というのは行政の第一の任務であると思いますし、欠かせないものです。後年、市長は辞められているか分からないんですけれども、何かもしあったときに、米澤市長のおかげで無事だったなとなるように頑張っていただきたいと思いますし、私たちも気づくことは申し上げていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　大項目の２つ目です。道路、都市計画についてということで書かせていただきました。　まず、先ほどの大項目で後に回したものから少し整理したいと思います。　看護大学への道が避難時に大渋滞であったことは、ほかの代表質問でも取り上げられていたことですし、皆さん御存じのところかと思います。　このような渋滞の発生状況についても、先ほど２か所聞いておりますので、それで構いません。　今回は雪のない時期でしたので、まだあれで済みましたが、雪があったらと考えると本当に背筋が凍るようなというか、そんな思いであります。　最近、除雪がなかなか大変だという話も聞いております。今回の予算にその道路の融雪が組み込まれておりますが、ぜひそちらのほう、ここに限らず積極的に融雪というものに取り組んでいただけたらというふうに思っております。　今のところ、渋滞のことを、地震の後、渋滞があったということを把握されてというところだと思うんですが、これに対してどのような対策をお考えかお教えください。 252 ◯市民生活部長（中野義夫君）　それでは、道路の状況等につきましてお答えをさせていただきます。　今後の道路渋滞の対応といたしましては、やはり適切な避難を市民の方に行っていただく。その中で、例えば自動車の避難が減ってくれば渋滞もある程度緩和されるということも考えております。　そうした中で、今後、津波ハザードマップを市民の皆様に配布させていただくと同時に、同じタイミングで説明会や避難訓練を実施していきたいと考えております。　また、渋滞につきましては、当時、警察署におきましても渋滞状況というのは把握していないということをお聞きしております。やはり緊急時に渋滞の状況をつかむというのは難しいものだなというところを感じたところでございます。　今後は、警察署とも連携を図りまして、例えば警察のほうで避難誘導を行っていただく、こうしたことで渋滞を緩和させていくということを警察のほうにもお願いしていきたいと考えております。　以上でございます。 253 ◯11番（三田村崚君）　ここまでは災害時というところでしたが、平常時、市内の渋滞については市としてどのように把握されているか教えてください。 254 ◯建設部長（清水久伸君）　平時の市内の道路の渋滞ということでございます。　市内の交通渋滞については、通勤通学時などの一時的な混雑が国道、県道部交差点などにおいて発生しているという認識をしておりますが、終日慢性的な交通渋滞になっている地点、場所については認識はしていないというところでございます。　現在、市内の国道ですとか県道では、安全で円滑な交通等を目的に道路改良工事を各道路管理者が実施しております。直近事例では、国道８号白銀交差点、アル・プラザの前ですね、これの右折レーンの設置、国道27号若葉町交差点、これはさかな街の前でございますが、交差点では、新たに岡山松陵線、ジャクエツの東側、これが開通しておりまして、徐々にではありますが一時的な混雑も緩和されてきているのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 255 ◯11番（三田村崚君）　まず、混雑と渋滞は違うと。そういうことではないかなと思っております。嶺北ですと８号が渋滞する。ただ、住宅地の道路じゃないわけですよね。それに対して敦賀の場合は、生活道路といいましょうか、のところにまで大通りの渋滞、混雑が入り込んできているような状況も確認できるかと思います。　さらに、郊外型の店舗が住宅地に建っているというようなことも見受けられると思っております。　何となくの話になってしまうのは恐縮なんですが、市民は敦賀の道路のつくりをすばらしいと思っているでしょうかということを問いたいと思います。敦賀市民に、よくある愚痴、選挙のときにはたくさん聞きましたが、このまちの都市計画はどうなっているんだということ。都市計画はあるのかみたいなこともよく言われたように思っています。　もちろん、できること、できないことがあるということは理解しております。　ただ、この後に述べるような懸念点についても確認させていただきたく思います。　例えば、もうすぐこの市役所付近にも大型の商業施設ができる予定があります。サイズからいっても、いわゆる郊外型の店舗ということになろうかと思います。ですが、周りの道路を見ていただきたいんですが、信号もなければというような状況です。大変道も細いというのを皆さん頭に思い浮かべておられると思います。　その近辺、既にドーナツショップと携帯ショップの角まで、車は信号を超えて混雑している時間もかなり多くあります。さらに、中央小学校の通学路でもあります。ふだんからボランティアの方が立っておられるような危険な場所だと思います。　そのような大型店舗の出店に当たって、市としてはどのように管理、対応されているか教えてください。 256 ◯都市整備部長（小川明君）　大型店舗に対する市の対応はというような御質問であったかと存じます。　敦賀市においては、延べ床面積500平方メートル、500平米以上の建築物を建築するに当たり、敦賀市土地利用調整条例に基づく事前協議が必要となります。　土地利用調整条例は、良好な環境を形成していくための仕組みとして平成18年より運営されており、大型店舗の出店に当たっては、おおむねこちらの規制に該当するかと理解しているところでございます。　土地利用調整条例に基づき、開発事業者は、市役所関係部署と、例えば排水計画であったり車の乗り入れ幅、あるいは周辺学校への周知など事前協議を行い、開発地域の区長をはじめ地域住民の方々へ事業の内容の説明、工事の施工方法の説明等を行うこととしているところでございます。　これら調整等が完了したことを確認できた後、敦賀市は開発事業者へ協議完了通知を出すと。その後、工事を行うと。そういうふうな対応になっているところでございます。 257 ◯産業経済部長（増田一条君）　私のほうからは、大規模小売店舗立地法関係についてお答えいたします。　店舗面積が1000平方メートルを超える店舗については、大規模小売店舗立地法に基づき、設置者は福井県に対し事前に届出が必要となります。福井県から本市に届出書の送付がありますので、本市では、公告するとともに、届出書等の縦覧を行っています。　また、同法に基づき、大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地から、廃棄物の処理や騒音、安全上の配慮などについて、本市関係部局の意見を取りまとめた上で、敦賀市の意見として述べております。　以上でございます。 258 ◯11番（三田村崚君）　行われている調査については理解いたしました。　今回、具体的に少し拝見したのが、会社さんから提出された道路調査です。こちら詳しい内容は多分申し上げないほうがよろしいと思うんですが、ぱっと見ても疑問に思うところがございまして、例えば、お客さんのうち自動車で来られる方の率、自動車分担率が80％で試算されていると。ただ、家具屋に車で行かない人はこの辺で２割いると思われますかというところです。コンビニでも８割、車で行っているんじゃないかというようなまちにあって、正直甘いのではないかと思います。　このようなことも含めて、担当課の方と話していると、実際できてみないとねというような反応を何度かいただいたと思います。それが都市計画がないとか言われる原因じゃないかなと思うわけです。人に危害があるかもしれない。実際、あまりそういう事故のことをこういう話で取り上げるべきかは悩むところですが、先ほどの新しくできた道路で事故があったことは記憶に新しいはずです。　なのに事故が起きてから考えるのかというところです。事故が起きないようにするのが仕事ではないでしょうか。警察の管轄との問題というのももちろん信号等、理解しているところではあるんですが、市でできることもまだあるのではないかと思っております。　その中で、敦賀第２環状道路というものがその一環なのかなと、私としては希望的にというか捉えたく思っておりますが、その予定経路について、接続する道路を含めて、交通量に関してどのようにお考えか教えてください。 259 ◯都市整備部長（小川明君）　敦賀第２環状道路は、敦賀駅の東西を結ぶ重要な路線であるとともに、中心市街地を東西に貫く重要幹線でもあります。中心市街地内部に流入する通過交通量を分散させ、国道８号、敦賀駅に向かう県道敦賀美浜線の渋滞緩和にも寄与するものと考えている路線でございます。　現在、道路線形の検討及び設計を進める中で、国が実施している現況交通量及び将来交通量の調査結果を基に、当該路線が整備されることにより、市内全体としての効果が発揮される道路ネットワークとなっているかについて評価、検証を行っているところでございます。　その結果を基に、交差点設計なんかにおいて右折レーンの流入流出状況を算出し、右折レーンの長さであったりそういうものを決定して、道路の詳細設計に進んでいるというところでございます。　そして、その第２環状道路が接続する道路についても大丈夫なのか、検証しているのかというふうな点につきましては、整備した場合としてない場合とで交通ネットワークがどれだけ交通量が変わるかという検証はなされているところでございます。　それらを含めて、市内ネットワークがどう変更して、費用対効果としてベネフィットとして表れてくるのかというところも踏まえて、第２環状道路を現在計画しているというところでございます。　以上です。 260 ◯11番（三田村崚君）　ぜひ本当に厳しく見ていただきたく思います。　そこで、ここまではハード面というところかと思います。ただ、ハード面はなかなか時間もお金もかかるものかと思います。

　そこでというところではあるんですが、本市がより住みやすいまちであるために、交通政策の占める部分も非常に大きいかと考えますが、今後の方針をお示しください。 261 ◯市長（米澤光治君）　交通政策ということで、先ほど道路の話をずっとハード面という形でさせていただきましたけれども、ソフト面ということですので、市が担当するというか、市の仕事として考えている部分として公共交通のほうについてお答えをさせていただけたらというふうに思います。　敦賀市が将来にわたり住みやすいまちであるためには、公共交通の充実が欠かせないものというふうに考えています。　地域公共交通の充実、どういう使われ方をしているのかということを考えると、通勤であり、通学であり、通院、買物など各種の生活シーンにおいて、本当に若い方から高齢者まで様々な人々に対して利用しやすい移動手段、これを提供することが一つ大事なのかなというふうに思っています。そういう手段を提供することによって、生活しやすいまち、若者から高齢者までもが誰もが外出しやすいまちが形成されていくということにしていきたいというふうに考えています。　また、敦賀を訪れる方にとっても、利便性の高い公共交通というのは、まちのにぎわいづくりにも貢献することができるということで、こういう交通とまちづくり、それから人の生活というのはすごく密接に結びついているんだなというふうに思っています。　それを踏まえて、現在策定している地域公共交通計画の中で、公共交通の充実が今申し上げた住みよいまちづくり、それからまちのにぎわいづくりの要となることを意識しながら、誰もが安心、安全に生活できるような公共交通体系の構築をしっかりやっていきたいというふうに考えています。 262 ◯11番（三田村崚君）　都会から田舎に、田舎というほど田舎かはさておいて、移り住むＵターン、Ｉターンを考えたときに、車を持たなきゃいけないんでしょうというのはよく寄せられる不安なところかと思います。そういった意味で、市長の実現したいほかのことにも大いに本当に関わってくることかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　大項目３つ目、原子力政策についてに進みます。　原子力政策地域会議から間もなく１年です。ただ、こちらはあまり動きが見えてこない部分であるとか、公表されている会議録についても、素直に言うなら今までどおりというか当たり障りがないなというようなところがございまして、こちらに関して、全原協会長としてという言い方になってしまうんですが、御見解をお願いいたします。 263 ◯市長（米澤光治君）　原子力政策地域会議については、昨年４月に国と地域が率直に意見交換や政策対話を行う場として経済産業省が主導して創設されました。昨年４月６日には第１回会議が開催され、参加した市町村長から、原子力防災対策や次世代革新炉に係る取組、バックエンド対策、そして国民理解など、議員のお言葉だと当たり障りのないということになるかもしれませんけど、やっぱりずっとこの共通した課題というのが、ここ数年、原子力の状況もなかなか動いてない中で、話題、トピックスとしては固定したところはあったんだろうなとは思いますけれども、そういった様々な課題に対して意見は出されています。　国と関係自治体がこうやって直接意見交換を行う極めて有意義な場であるべきというふうに考えておりますけれども、第１回以降、会議が開催されていません。今後、改めて経済産業省に対しまして会議の開催を求めていきたいというふうに考えています。 264 ◯11番（三田村崚君）　積極的に求めていただけるとのことで、ぜひよろしくお願いいたします。　次の項目です。　中長期的なバックエンドの課題は本市にとっても当然重要なものであると考えます。先ほどからも少しずつ出てきておりますが、先日、北海道の２町村での文献調査の報告書の原案が公開されるなど、進展もあるように見受けられますが、道知事の姿勢など見通しは必ずしも明るくないのかなと思うところもありまして、こちらに関しても、どのようにお考えか市長のお考えをお願いいたします。 265 ◯市長（米澤光治君）　高レベル放射性廃棄物最終処分につきましては、令和２年11月より、今お話がありました寿都町、それから神恵内村で文献調査が行われてきましたが、本年２月に両町村の文献調査の報告書案が経済産業省の部会で示されたところです。　調査報告については、専門家の視点から十分に確認されることが重要であるというふうに考えておりまして、専門家会合での議論を注視してまいりたいと考えています。　この最終処分に係る課題は、これも先ほど答弁していますけれども、これまで電力を享受してきた国民全体で共有すべきだと、議論しなければならないというふうに考えておりまして、立地、立地以外の区別なく、多くの地域で建設的な議論がなされるよう、国において強力に取組を進めていただきたいと考えています。 266 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。　本市に戻りまして、地震について懸念を強くしていきますと、どうしても原子力発電所に何かあった場合というのは考えねばならないところかと思います。市外への避難道等についての見通しをお願いいたします。 267 ◯市長（米澤光治君）　万一の原子力災害に備えた避難道路の整備、強靭化は、立地地域共通の課題でありまして、これまで全原協としても強く求めてきましたが、今回の能登半島地震を受け、より一層その必要性を強く感じたところです。　引き続き、今もお話がありましたけれども、原子力発電所への道路もありますし、あと原子力災害の場合、広域避難ということが想定されますので、そちらのほうの避難道路も大事ということを常々申し上げています。　引き続き、全原協といたしまして、複合災害時においても機能する強靭なインフラの整備を国に強く求めてまいりたいと思います。 268 ◯11番（三田村崚君）　震災からもう10年以上、大分たちますが、本市の原子力政策、本市に限ったことではなかなかないのかもしれませんが、大部分が止まったままというようなところかと思います。それどころか廃止されていくものも敦賀市としてはあるというような状況にあって、通告では今以上にというふうな言葉を使ったんですが、このままいくとどんどん下がっていくというような状況の中で、敦賀市がこれまで以上に、より積極的に役割を担っていくというようなことについては、お考えはありませんでしょうか。 269 ◯市長（米澤光治君）　議員がどういうことを想定されているのか、よく分からないんですけれども、環境は大きく昨年から変わったと思うんですね。昨年２月にＧＸ実現に向けた基本方針が策定されて、５月には関連する法律も成立した。　私たちが常々言うのは、安全確保を大前提にということですけれども、この安全確保を大前提に、ＧＸの基本方針で示された原子力発電所に係る取組が着実に実行されるということを強く望むというところですが、先ほどから話がありますように、それを進めていくに当たって必ず取り組まなければならない課題があるということを常々強く国であったり事業者に申し上げているところです。　例えば、今の質問にもありました高レベル放射性廃棄物最終処分をはじめとするバックエンド対策。これは本当に先送りすることができない問題だというふうに思っています。　それから、原子力災害、万一起こった場合の避難道路の整備をはじめとした原子力防災対策。これの充実、強化も進めていかなければならないと。　このほかにも様々な課題があり、全原協でいろいろ話をしていると、いろいろまた気づかされることもあるんですけれども、敦賀市は会長を預かっている市でもありますので、ほかの立地市町村と連携しながら、ある意味、そういう意味ではほかの市町村からリーダーシップも期待されているというのは間違いないところですので、その期待にも応えるように、課題の解決に向けて積極的に立地地域の声を発信していきたいというふうに思っています。 270 ◯11番（三田村崚君）　より強いリーダーシップを期待したいと思います。よろしくお願いします。　４点目、学校給食についてというふうにさせていただきました。　まず最初に市長にお伺いします。ここでイエスがもらえたら、もう終わりますので、ぜひ前向きな答弁をいただきたく思います。これに向けて時間をなるべく残したつもりではあるんですが、早くイエスがもらえるなら、それにこしたことはありません。　給食費の無償化をお願いしたいと思います。　さきに市長が先日、山本貴美子議員に返されたお返事だけに関して申し上げておくと、自治体間競争だと。それを過熱させていくようなことはあまりしたくないんだというようなところだったかと思いますが、これを見ている方も、どなたもきっと率直に申し上げて、敦賀市がふるさと納税の恩恵を受けて、ホームタウン奨学金で囲い込みもして、これで自治体間競争はしたくないというのは、正直通じないんじゃないかと思っております。よその自治体から怒られるんじゃなかろうかと思います。　その辺りも含めてぜひお願いしたいのですが、市長のお考えをお願いいたします。 271 ◯市長（米澤光治君）　学校給食の無償化をという御質問ですけれども、子育てに係る経済的負担を社会全体で支えていくという方向性については、社会の大きな流れだというふうに思っています。　一方で、子育て支援に関しては、居住地域によって支援の質とか量が違ってくる。あるいは自治体間で財政力の違いによって地域格差が生じたり、あるいは地域間競争の具になるというようなことは、同じ時期に生まれた子供の間の差として、あまり好ましくないと考えています。　その中で、給食費の無償化をめぐる動向といたしまして、国のほうで令和５年６月13日に、こども未来戦略会議の議論を踏まえて、こども未来戦略方針を閣議決定しているんですけれども、その中で学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、「学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する」とされており、現時点では国の今後の推移を注視していきたいと思っています。　これがただいま現在の考え方というか判断で、特に無償化できない理由とかそういうことを強調する気持ちもありませんし、また、ふるさと納税を集めるというか、ふるさと納税をたくさんいただくことで地域間競争と言われると、これは寄附者の御意向なのでこちらでコントロールできないことですし、あとホームタウン奨学金に関しては、基本的には敦賀で生まれた子供に対するものであって、どこかからたくさん引っ張ってくるような形も思っておりませんので、あくまで敦賀で育った子が敦賀に戻ってくることを期待して、その応援という気持ちですから、どこどこに勝とうとか負けるとか、そういうことは考えていないということで御理解いただきたいと思います。 272 ◯11番（三田村崚君）　自治体間競争論に関して、市民が今の議論をどう受け止めるかは私の判断するところではございませんが、なかなか厳しいんじゃないかということははっきりと申し上げたいと思います。　その上で、こども家庭庁の言っていることですが、給食費の無償化について何で進まないのかというような問題点に関して見ていくと、自治体によっては、先ほども多分そういったものを念頭に置かれていると思うんですが、公立学校で給食が100％でないような自治体もあると。６割しかないというような自治体もあるというようなことで、そういった不公平という議論もあるようでございます。　ですから、給食を既に出している自治体、例えば敦賀市であれば小学生は100％出ているわけですが、でやる分には、国の場合とまた問題状況が違ってくると思っております。私立の小学校もありませんので、６年間、子供たち、その保護者に平等に恩恵があると考えます。　そういったことも踏まえて、ぜひ私は、敦賀市が先んじて、先ほどのお話で全国で先にやっている自治体の調査を踏まえてというところでした。既にやっている自治体があればあるほど議論は前に進むのではないかと思いますが、そこについてのお考えを伺います。　先ほど市長が理由としておっしゃった、この後の国の動向を見てということでしたが、私としては、敦賀市が先に動いていたりすることで、そちらの議論を動かしていくことも、その一部となることもできると考えております。青森県のように、県単位でやって話題を取っているところもあると思います。　そのような中で、敦賀市としては、先んじて動くというような考えはないということでよろしいでしょうか。 273 ◯市長（米澤光治君）　国より先にやって青森県が話題になるというか、そういうことですかね。　先ほども申し上げましたとおり、子育て支援策として何を選んで皆さんの税金を使ったらいいのかと。それから、国はあともう一つ動いていますから、どうするのかと。それから敦賀市の財政とか、いろいろそういうことを考えて責任を持って対応したいという中で、検討していくというふうに思っていますので、先駆けてとか話題になるとか、そういうところは、やるやらないの判断にはあまり入ってきていませんので、本当にこれをやる意味ということが大事になってくるのかなというふうに思っています。 274 ◯11番（三田村崚君）　敦賀市に積極的に人が戻ってきてほしいとお考えだと思っているんですが、であれば目立つことに何かデメリットがあるのかなというところは不思議だなと思います。　子育て支援策の中で何をというようなお話もありましたが、私が給食費に目をつけるのには理由がありまして、ほかの何か支給するものと違って手間賃が発生しないと思っております。例えば、当初予算にもありましたはぴコインを支給するというので事務手数料70万円とか、そういったものが計上される。こういったマイナスがないというのがまず１点目。　そして、現役世代に間違いなく補助になるというようなところです。市長の総合計画ももちろん拝見しておりますし、アーバンスポーツ、大いに結構だと思っております。ただ、給食が無償なのと、アーバンスポーツができるところがあるので、どっちが子供を持つ選択に効いてくるのかというところを私は考えますし、市民も考えるところではないかと思います。　義務教育の小中全てをいきなり無料にしてくれ、無償にしてくれというのが難しいのであれば、例えば中学校からでも構いませんし、何らかサポートとして、市のメッセージとして強く子育てを支援していくんだというようなメッセージを打ち出していただきたいと思って、このような質問をしております。　また何か分からないと言われないように、きちんとした質問にしたいのですが、市長としては、そのようなメッセージを給食費の無償化という方向で出すという案は、今のところないということでよろしいですか。 275 ◯市長（米澤光治君）　メッセージにもいろいろやり方があると思うんですね。その中で、給食費の無償化を選ぶかどうかということについては、いろいろ考えたらいいと思います。給食費の無償化だけがそのメッセージになるとは思っていません。　以上です。 276 ◯11番（三田村崚君）　取られない、取っていただけないということで理解いたします。　ふるさと納税の基金に対する考え方についても少し伺いたいんですが、長期的な支出には適さないと。その理屈はもちろん分かりますし、ただ、ふるさと納税の本来の趣旨からすると、給食費に出すというのは至極当然なように思われます。　また、先ほど来、市長がおっしゃっていますが、国が将来的にやっていくことであると。そして６月以降の動向というのもあると。　であれば、将来的には国がお金を持ってくれるという公算がそれなりにあると。それまでの間の一時的な支出として、給食費を無償化するということに財源を回すのは何ら問題がないと思いますし、もう１点、あまり言いたくなかったんですが、選挙前とかまで温存されたり、そういったこともあるのかもしれませんが、市長はポピュリストではなくて大変堅実な方だと信じておりますので、何とかこの時点で前向きな答弁を。すぐやりますじゃなくても構いませんので、この時点で前向きな答弁がいただけたらなと思いますが。市民は、敦賀市に余裕がないということをなかなか信じてくれる状況ではないと思っております。 277 ◯市長（米澤光治君）　敦賀市に余裕がないという状況が分かってないというのは、多分それはそのとおりで、だから財政について、この前も説明会をし、あそこをスタートにして今の財政の状況をまずは議員の皆さんに知っていただくということから始めさせていただきました。今の敦賀の財政の状況についての市民理解が少しでも上がるように、議員の皆さんにもいろいろ御協力をお願いしたいなというふうに思います。　そして今、ずっと質問をお伺いしていまして、給食費の無償化が自明、スタートラインになっているんじゃないかなというふうに思うんですね。だから、できない理由とか、ふるさと納税があるからできるでしょうという話になるかと思うんですが、その前に、何で給食費の無償化をやるのかというそこを飛ばしてはいけないと思うんですね。　何でかというと、直接の受益者じゃない、小中学生のお子さんを持たない人たちを含めた皆さんの税金を使うからです。基本的には、受益者が限定的な公共サービスは、その費用を受益者が負担するのが原則です。広く税負担をするならば、それをやる理由が大事になってきます。私は今、そのやる理由というところで、事務費がかからないとか宣伝になるとかいうことは言われているんですけれども、もっと本質的なところの議論を私はする必要があると思っています。　給食費の無償化について、ちょっと長くなりますけれども、せっかくなので一般的な議論を整理させていただきますと、これをやる理由、考え方は大きく２つあるというふうに言われています。　まず１つ目に、給食費を無償化する理由として考えられるのは、子育て世帯への純粋な経済支援です。当初予算で今回、給食費の一部公費負担を物価高騰対策としてやるという、これはこの考え方に近いと思います。　この考え方についても、公平性の問題が出てきます。どうして子供のいる家庭だけにという問題です。ここ２年間ほど物価上昇が大変大きくなりまして、実質賃金が減少しているということは、子供がいるいないにかかわらず、若い人か高齢者か、そういうことにもかかわらず、同じ経済状況です。　長期的には実質賃金がほぼ横ばいである中、国民負担率の上昇がありますので、所得の少ない若い世代ほど経済的負担が大きいという主張もあります。以前、議員が若い世代の所得を増やしたらいいんじゃないかというお話がありましたけれども、その流れとしてこういう主張もあります。　そうだったとしても、若い世代の中で子供がいる人、いない人の公平性はやはり保たれません。そういうことを考慮しつつ、でも物価高騰の影響によって比較的その影響が大きい子育て世帯に対して、子供たちの成長が左右されてはならないという認識の下、今回の当初予算で給食の公費負担による支援をすることにいたしました。　２つ目に考えられる無償化の理由は、先ほどから話が出ている少子化対策です。これは、出生数が増えて人口が増えると、これは社会全体としてメリットがあるから、直接的な受益者ではない子供を持たない人、子育てが終わった人の税金を使う理由になるというのが前提になります。　そして、たしか市民クラブさんの質問にもありました夫婦が理想の数の子供を実際には持たない理由として経済的な理由があるということがありますので、経済的支援の中では、その中で現金支給よりも現物支給のほうが、すなわち給食とか保育などの物やサービスの支給のほうが出生率の上昇に効果がある。これは一つ定説になっていますので、こうしたことが少子化対策として給食費の無償化が選択される根拠になっていると思います。　この給食費の無償化と出生数の増減については、我々も既に各市町のデータを調べています。できない理由を探しているんじゃなくて、いろいろ調べているということなんですね。各市町の取組として、実際に給食費に関しては無償化とか、あるいは半額化とかいろいろあるんですけれども、出生数に対して効果があったかというのを簡易的に調べています。　先ほど政策効果の話を、人口減少対策でするとなかなか難しいという話をしましたけれども、そういう意味で外来因子とかもあるので評価は難しいんですが、明瞭な効果は見られていないと現時点では評価しています。　そうすると、少子化対策として効果が見えていないことに、見えにくいことに直接的な受益者ではない人たちの税金を使っていいのという話になりますので、これを無償化をやる理由として成立しにくくなってしまうというふうに思っています。　とはいえ、私は少子化対策としての子育て支援、現物支給についても、その効果を含めて議論する余地はあると思っています。ですから、まずどういう理由をもって無償化をするのかということ。次に、基本的には広域的にユニバーサルな取組であってほしい子育て支援において進むであろう政府の取組の状況。　加えて、敦賀市の財政状況。給食費の無償化は約３億3000万円と金額が大きいことがございます。しかも通常経費になりますので、先ほどからずっと財政の話もしていますけれども影響は大きいですから、こういったことを材料にして考えさせてくださいというふうに申し上げています。　ふるさと納税を通常経費に充てて、国がやってくれるといいなで、それで国が実際やらなかったら通常経費として残りますので、動向を見させてくださいというのはそういった意味もあります。　今これは代表質問ですので、ふるさと納税を通常経費に充てるということに関して、崚正会さんはすごく寛容なのかどうかというところをそういうふうに受け止めながら聞いているんですけれども、そういうところも思うところです。　今、私がこうやって話したことのかなりの部分は、実は敦賀市議会では令和４年度に既に議論されたことです。子育て支援の在り方、現金給付と現物給付の在り方、それからベッカーの理論、ふるさと納税を通常経費に充てることの是非、こうしたことが議論されていまして、私もテレビでメモを取りながら傍聴して、大変勉強になりました。それを踏まえて、私も市役所のスタッフも現在、政策立案をしているということです。　そうした意味で、議会での御意見、御提案は歓迎いたしますので、今後も活発な御議論をお願いしたいと思います。 278 ◯11番（三田村崚君）　議論の前提はもちろん承知しているつもりでございます。また、こちらの議論に関しては会としても話しているところでございます。　その上で、やはりお金がかかり過ぎるということが、子供を理想的な数まで産まないことの理由としてあるということもありますので、私としては、こちらの方法というのを定期的に問いたいと思いますし、過去の議論でそちらも奏功しなかったということも存じておりますが、私としましてはそちらが方策であると思っておりますので、このような提案をさせていただいたというところでございます。　給食費の一部支援ということを今回盛り込まれております。そちらの支援に関しては、物価高騰に所得の上昇が追いついていないんだというような理由が挙げられていたかと思います。　先日の議会で私が聞いた中で、敦賀市として所得の上昇とかに関するデータはないというようなところがございました。であれば全国的とか、そういった大きなデータになってくるかと思うんですが、取られていないので数字としてはもちろん把握できないところなんですが、賃金上昇が地方部のほうが早いということはなかなか考えにくい部分かと思います。もちろんこれは世代等の絞りもあるので大変難しい算出になろうかと思いますが、あるのではないかなと思っております。　そのような中で、物価高騰に対して支援をしていく。それが賃金の上昇が追いついたときには、またそのとき考えるというような形でしたので、それが大変気になっておりまして。　というのもデータを取ってないわけですから、全国的に賃金が上がりましたと言われても、なかなか敦賀は上がってないということも当然考えられる中で、今、株が上がっていても手元のお金が増えない人と同じで、全体的にそういったことが起きていないような状況が当然考えられる中で、所得の上昇と補助の関係について、もう一度考えをはっきりお願いいたします。 279 ◯市長（米澤光治君）　今議員がおっしゃられたとおり、賃金に関しては申し訳ありませんが市独自のデータはありません。敦賀市の政策を考えるので敦賀市のデータに基づくべしということなんだと思いますけれども、実際なかなかデータがありませんので、物価高騰対策の議論をするときには我々は何を見ながらやっているかというと、給食費の無償化だけじゃないんで、物価高騰対策というのは。厚生労働省、それから福井県が発表している毎月勤労統計調査を参考にしております。　恐らく今のところ見ている感じでは、全国的な傾向、それから福井県全県というのはあまり変わっておりませんので、敦賀市の傾向もそんなに違わないんだろうと思っています。　ただ、これもおっしゃるとおり、一般的に賃金上昇は地方のほうが都市部より遅れると言われておりますので、そこら辺を頭に入れながら実質賃金を見ていくことになるかと思います。　我々、手元に持っているデータがそういうデータで申し訳ないんですけれども、数字を見ておりますと、実質賃金で見ますと昨年の12月の全国の実質賃金指数は前年の同じ月に比べて2.1％減少していると。実質賃金が前年比マイナスとなるのは21か月連続ということです。まさに状況としては、この一、二年間は賃金上昇が物価高騰に追いついてないということなんだと思います。　次に、福井県全県においては、昨年の10月まで22か月連続で前年比マイナスでした。昨年の11月にプラス0.8％と上昇したんですが、１か月だけで、12月にはまたマイナス2.6％と、福井県においても賃金上昇が物価高騰に追いついていない、そういう状況です。　敦賀市においても同様、もしくはデータをちゃんと見てみますと、福井県全体では賃金が既に上昇局面に製造業が入っているんですね。製造業の賃金は今ぐっと上がってきている。福井県のデータで。そう考えると、敦賀市の場合、製造業の割合は恐らく福井県全県より小さいので、より厳しい状況なのかなというふうに思っています。こういう形でデータをいろいろ見ながら、いろんな物価高騰対策ということも考えています。　じゃ、これが追いついたらどうするのということを思われるのは当然だと思うんですが、今、本当に結構真剣に考えているんですね。その中で、いつそういうシチュエーションが訪れるか分かりませんけれども、そのときになってあまり変な拙速な判断をしないように、しっかりと考えていかなければいけないなと。いつそうなるか分からないので、なかなか難しいんですけれども、そこは真剣に考えているということで御理解いただきたいと思います。 280 ◯11番（三田村崚君）　追いついたらという議論については分かりました。　それはどちらかというと、いい方向に働いた場合だと思うんですが、若干矛盾しているなと思うのが、無償化は理由がないと。理由が足りないというふうに訳すほうが正しいかもしれませんが、それに対して一定額の補助はするというのが、どこか、はっきりと自分の中で折り合いがつかないところではございますが、追いついたらのいい方向の想定は伺いましたが、これがもし悪い方向に進むということも考えられると思います。これは市の努力で何とかできる範囲を超えている部分もあると思いますので、そのようなより物価の高騰等が市民の生活を直撃したような場合には、今は一定の補助を入れると。それがより深刻な状況になった場合には無償化についても考えていただけると思えば、この議論ですとよろしいのでしょうか。 281 ◯市長（米澤光治君）　議員がおっしゃったとおり、今回の一部負担というのは、あくまで物価高騰対策です。賃金というのはいずれ物価に追いつくはずなんですよね。追いついたときにどうするんだということについては、そうすると物価高騰対策ではなくなるわけです。それはそのときに考えましょうというのがさっきの話。　先ほど、無償化は意味が……というところで、でも一部公費で負担するのが分からないというお話があったんですが、こちらは切り分けて物価高騰対策でやっているんだということで、今回、提案理由説明でも物価高騰対策として御説明したと思うんですが、今回の一部公費負担についてはそういう趣旨だということで御理解いただきたいと思います。 282 ◯11番（三田村崚君）　後半の質問にお答えいただきたいんですが、物価高騰に追いつくどころか、一般論として物価の上昇に対して賃金というのは追いついていくものだと。それは当然の経済原理だと思いますが、じゃこの世にインフレーションというのはないのかという話になってくると思いますし、あり得ることなのだと思っております。より物価高騰が生活を圧迫するというようなことはあろうかと思います。　そうすると、物価高騰対策としてであれば考える余地はあるとお考えということか、教えていただきたいです。 283 ◯市長（米澤光治君）　賃金が追いつくというのは遅かれ早かれ起こることですので、そこについて追いつかない前提で、先ほど経済原理ではそうですがというお話でしたけれども、経済原理にあまりそぐわないようなことを前提にお答えする必要はないのかなというふうに思います。 284 ◯11番（三田村崚君）　分かりました。ありがとうございます。　今回のところはこれで終わろうかなと思いますので。　遅くまでおつき合いいただき、ありがとうございました。これで崚正会の代表質問を終わろうと思います。

　ありがとうございました。　　〔「関連。」の声あり〕 285 ◯議長（馬渕清和君）　崚正会の関連質問で、北條正君。 286 ◯20番（北條正君）　１点だけ。時間を取らせて申し訳ございません。　先ほどの市長の答弁の中で２点という話がありました。　その中で１点は、受益者に対して特定の財源を与えるというのは、これは子育ての効果があるかないかというのは不明であるというようなことがあったと思います。　それから２点目においては、今の敦賀市の実情からすると、給食費もなかなか払えない世帯が増えてきているということも事実です。　その中でお伺いしたいのは、まず１点目の、これは一つの例として子供の医療費無料化があります。これはまさしく受益者に対して特定の財源をして、ある一定の私は効果があると思っています。　このことと先ほどの給食費無償化というのは、ちょっと矛盾があると思いますし、今の関係からすると、世帯が増えてきていることから、やはりこのことを実現することによって、敦賀市は子供医療費、そして子供の給食費無償化が２つがそろうと、移住の一つの条件にもなると思います。　そういう意味で、前向きに、我々は何も無駄遣いをするんじゃなくて効果的なところに持っていっていただきたいという思いから、この２点、もう少しお伺いしたいと思います。　以上です。 287 ◯市長（米澤光治君）　医療費のことについても今回いろいろ考えました。当然比較というか、医療費は無償化しているよねと。ほぼほぼ無償化しているよねと。じゃ給食費は、あるいは保育料はとなってくるんですけれども、その中で医療費との、片方ではやっていてというところは考えました。　医療費については、子供の健康、むしろ命、生命にまで関わることだということがあります。給食費も、それは多かれ少なかれそういう要素はありますので。ただ、医療の場合は、本当に命に関わる内容だから優先順位が高いということなんだと思って、自分ではそういうような線の引き方をしています。　それから、払えない、貧困の問題。これは、またさっきの何でこの無償化をやるのかというところに話が行きますけれども、貧困家庭の場合は、本当にその貧困家庭、給食費だけの問題ではなくなるので、それはそれの別の対応ということで、市でもいろんな貧困家庭に対する対策、それは子供がいる家庭だけではありませんけれども、そういうことはやっておりますので、そちらの枠組みの考え方かなというふうに思っています。　給食費の無償化だったりとか、あるいは保育料の無償化ということは、先ほども言いましたけれども社会全体の私は流れだと思っています。それをある意味、敦賀市というのはかなり早い時期に医療費でやったんだということも思っています。　ただ、これが実際に何のためにやるのか。先ほど私、言いましたけれども、受益者でない人の税金を使う、そこのちゃんとした根拠として、持ってやりたいと。やるならば。しかも金額が結構大きいので。先ほど予算ベースで10億円、予算でどうしても通常経費を賄えてないんだという話がありましたけれども、これにまだあと３億円積むという話になりますから、本当に真剣に考える中での現段階での判断ということで御理解いただけるとありがたいなということで、今後も我々も真剣に検討していきたいと思っていますので、そこで御了承いただきたいなというふうに思っています。 288 ◯20番（北條正君）　これで終わりますけれども、国も無償化を真剣に考えています。そういうことも含めて、もう一度真剣に考えていただきたいと思います。　終わります。 289 ◯議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後６時50分といたします。　　　　　　　　　　　　午後６時42分休憩　　　　　　　　　　　　午後６時50分開議 290 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　次に、日本共産党敦賀市会議員団の代表質問を行います。　質問時間は35分以内といたします。　松宮学君。　　〔４番　松宮学君登壇〕 291 ◯４番（松宮学君）　皆さん、本当にお疲れさまです。　日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。日本共産党市会議員団を代表して質問します。さきの４人の代表質問と重複するところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　福祉の増進を役割とする自治体にとって、憲法第25条を保障する国民健康保険は重要な仕事です。　ところが、この間、政府や企業の社会保障の負担軽減を目的に、受益者負担の考え方が押しつけられ、能力による負担より利益を受ける被保険者の負担割合を増やす改悪が行われてきました。そして、長く続いた市町の自治体単位で運営していた国保が2018年から都道府県単位化され、給付と需要を都道府県が管理する仕組みに変えてしまいました。　このような中で、敦賀市の国民健康保険税も、県から示される保険料率を基に値上げの改定を行い、どんどんと国保税が高くなっています。命、健康を守るため、払える国保税にすべきとの立場で、１点目の国民健康保険税について質問をいたします。　国民健康保険税は、社会保険に比べて保険料は２倍です。国民健康保険税の算定には、社会保険にはない資産割と均等割があります。　まず初めに、この資産割というものがどういうものか、詳細をお聞きします。 292 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　資産割とは、国民健康保険に加入される被保険者が所有されておられます固定資産の価値に応じて賦課されるものでございます。本市では、土地、家屋に係る固定資産税額の10％分となります。　以上でございます。 293 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　資産という土地や家を持っていても、収入になるわけでもなく、しかも資産税という名目で税金が取られています。この資産割でまた取られれば、税金の二重取りではないかとも言えます。　この矛盾に満ちた資産割は、全国で廃止が広がっています。1750余りの自治体で資産割を採用しているのは、令和３年度では489の自治体で28％です。結果、72％が資産割を廃止しています。　県内自治体の状況はどのようになっているか、お聞きします。 294 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　令和５年度におきましては、県内17市町のうち５市４町で資産割による課税がございます。　以上でございます。 295 ◯４番（松宮学君）　ということで、まだ９市町が残っているということですね。　福井県国民健康保険運営方針で、令和８年度までに県内統一して資産割をゼロにする方針が示されましたが、その後の状況を調べた結果、令和３年度から令和５年度の間に県の方針を待たずして、今も答弁のあったように資産割の廃止をしている自治体は増えています。　敦賀市も資産割の廃止を少しでも早く決断するよう求めますが、見解をお聞きします。 296 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　国民健康保険税の算定方式につきましては、福井県国民健康保険運営方針の下、令和８年度に県内市町で統一する方針でございます。　その中で資産割は廃止することになっておりますので、本市も、来年度の国保運営協議会におきまして廃止時期について検討する予定でございます。　以上です。 297 ◯４番（松宮学君）　ぜひ検討して、そういった方向に行ってほしいなと思います。　日本共産党敦賀市会議員団は、これまで子供の均等割を廃止するよう求めてきました。こうした中、令和４年度から未就学児の均等割が半額になりましたが、その理由をお聞きします。 298 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　未就学児の均等割を２分の１に軽減する制度は、国の制度改正により、子育て世帯の経済的負担の観点から導入されたものでございます。　以上でございます。 299 ◯４番（松宮学君）　子育て世帯の経済的負担を軽減するということで、令和４年の４月から国が行ったということです。　それでは、国民健康保険は、所得が低い方が多いのが特徴です。厚生労働省の令和３年国民健康保険の実態調査によると、国保世帯の４割が無職で、３割が被用者、そのほか自営業者が13％、農林水産業が２％弱です。　低所得者に対し、均等割、平等割の軽減措置があるといっても、子供が増えれば負担が増える国保は少子化対策に逆行しているのではないかと思います。敦賀市も少子化対策として敦賀市独自で国民保険の子供の均等割を廃止できないか、お聞きします。 300 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　未就学児均等割の軽減制度につきましては、軽減相当分を国２分の１、県４分の１、市４分の１の割合で支援するものでございますので、市から重ねて支援することは考えておりませんが、令和６年１月から産前産後期間の保険税を減免するなど子育て世代への支援は広がりつつありますので、引き続き国の動向を見極め、支援をしてまいりたいと考えております。　以上です。 301 ◯４番（松宮学君）　子供の医療費無料化は、ゼロ歳児から始まって少しずつ対象を広げ、現在、敦賀市では高校生まで無料化を実現させています。国や県の圧力があってもここまで来ました。　まず未就学児童全額減免を始めて、少しでも対象を広げ、そうして県を動かす。それでこそ子育てに優しい敦賀市と言えるのではないかと思いますが、市長の見解をお聞きします。 302 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　繰り返しになりますが、国の動向を見極め、本市の支援についてもそれに合わせて行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 303 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　国民健康保険は、皆保険制度の要であり、住民の命、健康を守る大事な制度です。憲法第25条の生存権を守る立場で、払える保険税とすべきです。　次に、ジェンダー平等ということで、敦賀市の取組について質問します。　その前に、２日後の３月８日は国連が採択した国際婦人デーであります。世界の各地や全国いろんなところで、フラワーデモやスタンディングなどいろいろなイベントが行われると思います。　この国際婦人デーの中心的な取組は、ジェンダー平等であります。女性の置かれている状況は世界的に劣悪な状況にあります。日本では、この問題は著しい遅れにあります。世界経済フォーラムが公表したグローバルジェンダーギャップ指数で、日本は調査対象の146か国中125位で、過去最低であります。　このジェンダーギャップ指数というのは、教育、健康、政治、経済の４つの分野、そして14項目の中から採点をする内容だそうです。教育、健康については日本はトップクラスでありますが、経済や政治の分野が大きく足を引っ張っております。過去最低になりました。　いろんな職場で、女性は妊娠、出産があるから正規で雇われないのは仕方がない。男性は会社に尽くし妻子を養って一人前といった規範を押しつけて、女性も男性も過酷な労働の下に縛りつけてきたのがジェンダー差別であります。　この間、自衛隊のセクハラ性暴力や、長年不問に付されてきた芸能界での性暴力など、被害者が勇気を持って告発し、日本社会に大きな変化をもたらしています。当事者の方々は、組織を変えよう、性暴力を根絶しようという決意で、様々な困難、苦悩の下で声を上げています。　ＬＧＢＴＱ当事者も、愛する人と結婚したい、家族をつくりたい、自分を偽らずに安心して生きていきたいという個人の尊厳を掲げて、裁判や議会への働きかけに積極的に取り組んできました。　日本共産党は、４年前の第28回党大会で、綱領にジェンダー平等、性的指向、性自認を理由とする差別をなくすことを日本の民主的変革の重要な政策の柱として位置づけました。　男女平等は、日本国憲法で保障され、法律や制度の上でも一見男女平等になったように見えますが、実際の社会において、女性の社会的地位は今も低いままです。多くの女性が非正規で働き、政治参加が遅れ、自由が阻害されて、暴力にさらされており、そういった力が発揮されていません。　その大本にあるのがジェンダー差別であります。ジェンダー平等社会を目指すとは、あらゆる分野での真の男女平等を求めるとともに、さらに進んで、男性も女性も多様な性を持つ人々も、差別なく平等に尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会を目指すということです。　そこで、ジェンダー平等に関して、敦賀市が取り組んでいる第４次男女共同参画プランに基づく各種施策がありますが、その中の敦賀市の審議会等における女性の割合を令和元年からの数値でいいのでお聞きします。 304 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　本市の各種審議会や委員会におけます女性の割合について申し上げさせていただきます。　令和元年度につきましては24.3％、令和２年度25.8％、令和３年度26.0％、令和４年度25.5％、令和５年度25.0％となっております。　以上です。 305 ◯４番（松宮学君）　今の数字をお聞きしまして、私も平成29年からの数字を調べてきたんですけれども、令和３年まで順調に微増ながら増えてきております。そういう中で、令和４年、５年が少し減っておりますが、ぜひもっと女性の割合を増やしてもらえるよう、よろしくお願いいたします。　次に、同じように、敦賀市役所における女性管理職の割合を令和元年からの数字をお聞きします。 306 ◯総務部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　敦賀市役所の女性の管理職の割合は、令和元年が30.1％、令和２年が28.9％、令和３年25.8％、令和４年25.0％、令和５年25.5％でございます。 307 ◯４番（松宮学君）　分かりました。この数字を見ても、先ほどの審議会等の女性の割合を見ても、あまり変化がないのかなというふうに思います。　ぜひ女性管理職の割合など、今後もジェンダー平等の視点で女性のバランスを引き上げるよう求めますが、ここで市長の見解をお聞きします。 308 ◯市長（米澤光治君）　日本共産党敦賀市会議員団の松宮議員の質問に答えさせていただきます。　女性の管理職を増やして多様性のある組織をつくることは、行政サービスの質の向上のためにも重要なことだと考えています。　一方で、性別に関係なく、職員を適正に評価し、意欲と能力のある人材が活躍できる職場にしていきたいというふうにも思っています。　現在、キャリア意識醸成を図る研修、それから子育てに関する制度をまとめたハンドブックの作成、また時差出勤制度、それからメンター制度による職場環境改善等に取り組んでおり、今後もジェンダーバランスの適正化に向け各種施策を推進してまいります。　基本的に適材適所、そして能力に応じてそのポジションにいっていただくというのが御本人のためだとも思います。その中で、逆に今までというか、昔はどうだったか分かりませんけれども、女性だから駄目ですよとか、そういうことは一切ないというふうに思っていただければいいかなというふうに思っています。 309 ◯４番（松宮学君）　ただいま市長が言われるように、ぜひ適材適所という中でこういう数になったんだということをおっしゃっているんだと思いますけれども、ぜひまた女性のそういったところもいい分野もありますので、ぜひ積極的にお願いしたいなというふうに思います。　厚生労働省は、従業員301人以上の企業に男女の賃金格差の調査をしました。その結果、女性は男性の69.5％だということです。厚労省は、女性が出産や育児を経ても働き続けられる環境の整備や女性の管理職登用を進め、格差是正を図りたいと述べております。　敦賀市役所においても、このような格差是正を改善するよう訴えます。　次に、３点目の災害、防災避難について質問をします。　質問に入る前に、改めて、能登半島地震でお亡くなりになられた方々へ心より哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞いを申し上げます。　能登半島地震の住宅被害は７万2844棟、２万3700戸が今も断水という厳しい状況が続いています。各自治体からの派遣職員によるインフラ復旧や医療、介護等の支援、また災害ボランティア活動の受入れも始まっていますが、被災された皆さんは、今後の住まいをはじめ、暮らしや子育て、医療、介護等、生活再建の見通しに大きな不安を抱えています。被災地の皆さんの安心や希望につながる国の補償や支援策を心から求めるものであります。　さて、敦賀市でも１月１日、震度４の地震に襲われ、その後、津波警報が出ました。多くの市民が不安に思い、高いほうへと避難しました。また、避難しようとして渋滞にも巻き込まれたとの声をお聞きしています。　そこで、災害時に役立つ敦賀市の地域防災マップは、市内の各町内行政区にどれだけつくられているのかお聞きします。 310 ◯市民生活部長（中野義夫君）　地域防災マップの作成状況についてお答えいたします。　令和６年２月末時点で、全131区のうち84区において作成済みであり、作成率は64.1％となります。このうち今年度は新規作成に６区が、作成済みのマップの更新に６区が取り組まれております。

　以上です。 311 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　敦賀は、津波のハザードマップでは大きな津波は来ないとされてきましたが、各行政区がつくった防災マップは津波を想定したのでしょうか。　そこで、この地域防災マップはどのような災害を考えているのか、お聞きします。 312 ◯市民生活部長（中野義夫君）　地域防災マップの内容につきましては、各種ハザードマップなどを基本とした上で、地域の方々の話合いにより、地域特性や実情に合わせ、災害の危険性が高い場所、過去に災害が起こった箇所、避難場所、避難経路などを盛り込んでおります。　現在取り組んでいただいている区では、風水害、土砂災害、津波災害への対応が多いものと認識しております。　以上です。 313 ◯４番（松宮学君）　次に、警報、注意報などは市民にどのように知らせているのか。また、避難場所の周知などはどのようにしているのか、お聞きします。 314 ◯市民生活部長（中野義夫君）　気象警報、注意報が発表された場合の周知方法についてお答えいたします。　津波以外の災害の場合になりますが、警報についてはホームページ、防災メール、ＲＣＮの防災放送チャンネルで周知しています。　津波の場合は、注意報、警報ともに防災行政無線、防災ラジオ、防災メール、ホームページ、緊急速報メールで周知を行います。　また、津波以外の注意報では、特に周知は行っておりません。　このほか、気象庁の発表する土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報など災害に関連した警戒情報についても、緊急性を勘案した上で、防災ラジオを含めた各種媒体での周知を行うこととしております。　また、指定避難所を開設する場合にも、防災ラジオを含む各種媒体による周知を行い、併せて各区長さんへの電話連絡により周知を行っております。　以上です。 315 ◯４番（松宮学君）　今の質問とよく似た質問になるかと思いますけれども、次に、津波に限っての場合の警報はどのように知らせるのか、お聞きします。 316 ◯市民生活部長（中野義夫君）　津波災害に関しましては、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、津波注意報、津波警報、大津波警報が発表されますと、防災行政無線、防災ラジオ、防災メール、ホームページ、緊急速報メールによる周知が自動的に行われます。　また、事象の規模や緊急性に鑑み、職員の手動操作により追加情報や注意喚起も発信されます。　１月１日の津波警報発表時には、事前の設定どおり、自動起動により各広報媒体による市民への周知が行われており、併せて職員の手動操作による周知も実施しております。　以上です。 317 ◯４番（松宮学君）　１月１日の地震のときに、敦賀市でも３メートルの津波情報がありました。多くの市民がどこへ避難したらいいか分からず、思いつく高台へ避難したそうです。　そこでお聞きしますが、敦賀市として津波のときの避難場所は決まっているのか、お聞きします。 318 ◯市民生活部長（中野義夫君）　津波の際には危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、津波警報が発表されたときには高台へ避難することを呼びかけています。　そこで敦賀市では、一時的に身の安全を確保する場所として指定緊急避難場所を定めています。また、自宅が危険な状態で生活ができないとき、一定期間の避難生活を行う施設として指定避難所を定めており、そのときの状況等により開設する施設を決定しております。　なお、津波における浸水想定区域外となる各指定緊急避難場所、指定避難所につきましては、防災ハザードマップやホームページなどに掲載しております。　以上でございます。 319 ◯４番（松宮学君）　能登半島地震は、活断層が連動して動くことで大きな地震が起きました。地震が起き、津波が発生することを教えてくれました。敦賀半島にも大きな地震が想定される活断層が幾つもあります。　敦賀には大きな津波は来ないとされていましたが、新しい知見による大津波を想定したハザードマップの作成と避難計画の見直しが必要ではないかと思いますが、お聞きします。 320 ◯市民生活部長（中野義夫君）　敦賀市の津波ハザードマップにつきましては、令和２年度に福井県が公表した津波浸水想定に基づき、令和５年３月に作成しております。この県の津波浸水想定は、国の日本海における大規模地震に関する調査検討会が公表した最大クラスの津波断層モデルに基づき検討したもので、現時点では最新の知見を反映しているところです。　一方、国においては、平成25年度から令和２年度にかけて、海底の断層を調査する日本海地震津波調査プロジェクトを実施しています。この調査結果に基づき、国が新たな評価を示してきたときには、県では地域防災計画の見直し、津波浸水想定の更新を行うことを表明しておりますので、敦賀市におきましても、新たな津波浸水想定が示されたときには、速やかに地域防災計画の見直しや津波ハザードマップの更新を実施してまいります。　また、避難計画の見直しにつきましては、情報収集と初動対応に課題を認識しておりますので、関係機関との連携強化や職員の対応向上を図ってまいります。　以上です。 321 ◯４番（松宮学君）　少しお聞きしますが、活断層などに対応する地震の避難計画など想定を考えているというのが、先ほどの質問の中で、柳ヶ瀬断層と、もう一つ敦賀断層でしたかね、それを想定して震度５から７、あるいは５から６の想定をして、被害がどれぐらいかというのが出ていましたけれども、それはどっちかというと敦賀の東側のほうのところだと思いますけれども、西側のほうの浦底断層の想定というのはないのですか。 322 ◯市民生活部長（中野義夫君）　先ほど申しました地域防災計画におけますシミュレーションを行った中での地震の想定、これにつきましては直下型ということで、議員のおっしゃいました敦賀断層、それから柳ヶ瀬断層を想定しております。　今回県の行っております津波浸水想定につきましては、津波を引き起こす断層といたしまして、石川県沖から福井県沖、また直近の海岸側の断層、５断層を選定しております。こうしたところで違いはあるものと認識しております。　以上です。 323 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　能登半島地震では、石川県地域防災計画、地震災害対策編の想定を超える地震が発生しました。これまでに群発地震が相次いで起きていたのに、1997年当時の想定から見直しされていなかったことが大きな被害をもたらしたと報道されていました。　敦賀市でも能登半島地震のように被害の大きい場合の想定はされているのか、お聞きします。 324 ◯市民生活部長（中野義夫君）　敦賀市地域防災計画におきましては、計画作成の基礎といたしまして防災アセスメント調査を行っておりまして、地震による定量的な被害を予測し、防災課題を整理しております。　この地震災害想定につきましては、直下型地震として市域に多大な影響を及ぼすと予想される敦賀断層及び柳ヶ瀬断層により発生する地震を想定しております。規模といたしまして、能登半島地震における震度７と同規模の想定を行っており、敦賀断層では震度５強から７、柳ヶ瀬断層では震度５強から６強として、その被害を予測しております。　以上です。 325 ◯４番（松宮学君）　今も敦賀断層と柳ヶ瀬断層のことについての話がありました。活断層ということですけれども、実際には能登半島地震においても、そういった思わぬ断層が連なってというか、つながった状態で、150キロの距離でしたかね、中で地震が起きたということですが、敦賀でも今２つの活断層のことを言われましたけれども、実際、浦底のところにも断層があります。浦底断層というのがあります。これも活断層かどうかという判断は、それぞれでありますが、この辺の断層の被害想定もぜひ想定していただきたいなというふうに思います。　次に行きます。　次に、敦賀市の災害時の食料などの備蓄はどれだけあるのかをお聞きします。 326 ◯市民生活部長（中野義夫君）　それでは、敦賀市の備蓄状況といたしまして、食料、飲料水についてお答えをいたします。　まず食料につきましては、敦賀市地域防災計画に定める被害想定に基づく避難者１万1500人に必要な食料１日分を目標として４万2632食分を備蓄しており、充足率は123.6％となります。　次に飲料水につきまして、こちらも同様に避難者１万1500人に必要な水１日分を目標として８万5172リットルを備蓄しており、充足率は246.9％となります。　以上です。 327 ◯４番（松宮学君）　ちょっと確認しますけれども、これは１日分ということでよかったですか。 328 ◯市民生活部長（中野義夫君）　食料につきまして、１万1500人に対しまして1.22日分となります。　飲料水につきましては、１万1500人の2.4日分となります。　以上です。 329 ◯４番（松宮学君）　そういうことでしたか。理解しました。　それでは次に、備蓄倉庫などは地震に耐え得る強さはあるのか。また分かれば、どれぐらいの震度までもつのか、お聞きします。 330 ◯市民生活部長（中野義夫君）　備蓄倉庫につきましては、市内７か所に設置をしておりまして、第６備蓄倉庫以外の備蓄倉庫につきましては、震度６強から震度７程度の場合でも倒壊の危険を生じないものとなっております。　また、第６備蓄倉庫につきましては、震度５強程度の場合、倒壊の危険を生じないものとなっております。　以上です。 331 ◯４番（松宮学君）　震度５のところは６番目の倉庫と言われた。これは昭和町のところと聞いていいかな……。　また、今後大きな地震もあるかと思いますが、ぜひ補強するなり、また、これから備蓄倉庫をつくるときには震度に十分に耐えられる倉庫をつくってほしいなというふうに思います。　それでは次に、備蓄品の避難所への運搬手順、そういった計画はされているのかお聞きします。 332 ◯市民生活部長（中野義夫君）　備蓄品の避難所への輸送につきましては、敦賀市地域防災計画におきまして輸送物資班が実施することとしております。この搬送手順につきましては、輸送物資班の初動対応マニュアルを策定しておりまして、輸送する備蓄品の確保から各避難所への輸送まで一連の対応が定められております。　以上です。 333 ◯４番（松宮学君）　ぜひこういった避難所へ速やかに運搬できるような状況をふだんからお願いしたいと思います。　地震により道路が寸断され、備蓄品が避難所に届けられるか、そういうものが心配だということで質問しました。　そういう意味で、道路が寸断され、備蓄品が避難所へ、そういったときでも対応できるような計画になっているのかお聞きします。 334 ◯市民生活部長（中野義夫君）　備蓄品につきましては、各避難所のほうに分散備蓄を進めているところもありまして、今回の能登半島地震を受けまして、より分散備蓄を強化していかなければならないと感じております。　また、道路が分断された場合、こうした分散備蓄をベースとして考えておりますし、また、あらゆる方法で備蓄品を届けたいと考えております。　以上でございます。 335 ◯４番（松宮学君）　敦賀市が指定する避難所は、遠くて行けないという方も多く市民の中にはおられます。そのため、身近な避難所として各町内の会館を自主避難所として登録している地区があるとお聞きしていますが、現在何か所あるのかお聞きします。 336 ◯市民生活部長（中野義夫君）　市では、災害種別や気象状況、また避難対象地域などを考慮いたしまして、公民館や小中学校などの公共施設を中心とした指定避難所を開設しているところですが、開設された避難所への移動が困難な方や、独り暮らしで不安を感じる方などのために、自主避難所として各区にある会館の開放に御協力をいただいております。　令和６年２月末時点で、災害時に会館の開放に御協力をいただいている区は67区になります。　以上です。 337 ◯４番（松宮学君）　私の調べてきた数字では2021年で31地区ありました。そういう意味では、この間の皆さんの努力で67地区まで増やしてきた。そういう意味では本当に御苦労なことだと思います。特に敦賀でも同じように高齢者が増えてきております。そういう中で、近くの避難所があるということは本当に心強いかなというふうに思います。　自主避難所として登録している各町内会館などに備蓄品を装備してはいかがかと思いますが、お聞きします。 338 ◯市民生活部長（中野義夫君）　各避難所のほうに備蓄品を装備するということで、備蓄品の分散備蓄として今進めております。現在、小中学校や公民館を中心といたしまして、43施設中25施設に毛布、段ボール、間仕切り、水、食料などの配備を行っております。　先ほども申しましたとおり、能登半島地震の道路損壊により備蓄品が不足するという状況などに鑑み、今後、施設管理者等と協議を行いながら分散備蓄の充実を図ってまいります。　以上です。 339 ◯４番（松宮学君）　ぜひ各町内会の区長さんとも話し合われて、そういった方向で行けたらいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　能登半島地震の毎日の報道を見ていますと、水が供給されず、大変な様子が報じられていました。敦賀市には防災井戸というものがありますが、何か所あるのかお聞きします。 340 ◯市民生活部長（中野義夫君）　防災用の井戸といたしまして、災害応急用井戸協力の家というものがございます。こちらは各御家庭の井戸を災害時に御利用させていただくというものでございまして、登録をいただいておりますのは現時点で91か所となります。　以上です。 341 ◯４番（松宮学君）　91か所ということですが、2020年12月の議会で日本共産党の山本貴美子議員が質問の中で聞いた井戸の数が101か所というふうに聞いております。　それと、私もちょっと知らなかったんですけれども、萩の井戸というのがあるそうなんですけれども、その辺もお聞きしたいと思います。 342 ◯市民生活部長（中野義夫君）　萩の井戸につきましては、指定避難所などの公共施設に市のほうで設置をしております。先ほど申しました災害応急用井戸協力の家、萩の井戸、こうしたところで災害時の生活用水の確保を行っていきたいと考えております。　災害応急用井戸協力の家は、現在91件もの世帯に登録をいただいておりますが、近年は減少傾向にありますので、機会を捉えて協力をお願いしてまいりたいと考えております。　萩の井戸につきましては、手押しポンプ付きの井戸で、指定避難所等の公共施設16か所に設置をしておりますので、今後、災害時における活用はもとより、啓発にも利用したいと考えております。　以上でございます。 343 ◯４番（松宮学君）　それぞれの家庭の井戸、それと萩の井戸というのがなかなか知られてないですけれども、一番分かりやすいところでは、プラザ萬象の国道８号沿いのところにある歩道からプラザ萬象の敷地に入ったところに、ちょっとした小屋が建っています。腰ぐらいまでの板が張ってあって、あれは何だろうというのは私も思っていたんですけれども、あれが萩の井戸だということです。あれが16か所ということですけれども、前回のときには17か所あったんですけれども、ぜひ少しでも水、本当に大事なものだと思いますので、増やせるところがあれば増やしてほしいなというふうに思います。　災害のときのために防災井戸を増やし、防災マップにも記して周知してはいかがかと思いますが、お聞きします。 344 ◯市民生活部長（中野義夫君）　２種類の防災井戸につきまして、増やしてはどうか。また、防災マップに記してはどうかという御質問でございます。　現状、各御家庭の井戸であります災害応急用井戸協力の家につきましては、井戸が減っている状況などに鑑み、なかなか増えていかないというところでございますが、機会を設けて協力をお願いし、また増加を目指したいと考えております。　萩の井戸につきましては、現在16か所に設置をしておりますので、新たに増設するということは考えておりません。　また、地域防災マップ等への井戸の掲載につきまして、萩の井戸については公共施設に設置されておりますので、各区が新たに作成や見直しに取り組む際には記載のほうを推奨したいと考えております。　また一方で、災害応急用井戸協力の家につきましては、個人の所有の井戸でありまして、登録時には災害時にのみ公表することとして御協力をいただいておりますので、地域防災マップ等への掲載は難しいのかと考えております。　以上です。 345 ◯４番（松宮学君）　分かりました。個人の井戸ということで、もし災害のときにどっと押し寄せたり、また個人情報みたいなこともありますので、記すというのは難しいかもしれませんが、災害のあったときには、そういった水が必要だということになれば、ぜひ周知してほしいなというふうに思います。　能登半島地震では、老朽木造住宅の倒壊でたくさんの方が亡くなりました。これを教訓として、老朽木造住宅の耐震化の重要性の発信を強化し、耐震化を進めなければなりません。家一軒丸ごと耐震化するものもありですが、寝室や居間のみの部分的な耐震補強や、耐震シェルターの設置も有効と分析しています。　福井県では、25年度までの時限措置として、耐震改修工事費の補助率を100％に引き上げ、１戸当たりの補助額の上限も120万円から150万円に拡大されたというのが昨日の福井新聞でしたかね、載っていたと思います。　そこで、敦賀市には耐震補強のための改修工事費の補助制度があると思いますが、詳細をお聞きします。

346 ◯建設部長（清水久伸君）　大規模地震の発生による被災から市民の生命と財産を守るため、木造住宅の耐震性の向上を促進する事業といたしまして、その所有者に対し耐震補強のための改修工事を補助する制度がございます。　対象となる住宅は、昭和56年５月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震性能が不足すると判定された住宅になります。　令和５年度においては、住宅全体の耐震改修工事に対して最大120万円、部分的な耐震改修工事ですと最大30万円の補助となります。　なお、耐震診断についても補助がございまして、補強プラン作成とセットで１万円の個人負担で耐震診断が可能でございます。　予算をお認めいただければ、令和６年度においても同制度を継続して実施していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 347 ◯４番（松宮学君）　分かりました。先ほども述べましたが、県も引上げということなので、できたらもう少し引き上げてほしいなという意見を述べて、次に行きます。　先ほども述べたように、敦賀近辺には地震につながるいろんな断層帯があり、敦賀半島には浦底断層などがあります。敦賀半島で地震が起き、能登半島のような状況になり、道路が土砂崩れや陥没などで寸断され、海岸も隆起し船が出せないことも想定されます。　そのような状況で、原発事故が起き複合災害になったときの避難はどのようにするのかをお聞きします。 348 ◯副市長（池澤俊之君）　地震などで原子力災害が発生した場合、本市では、原子力発電所の状況に応じまして避難を行うことになります。　敦賀半島には原子力災害制圧道路を整備しており、陸路による避難道路の多重化や防災強化がされているところですが、敦賀半島の道路が寸断された場合は、国、県、関係機関と連携を図り、海路、空路などあらゆる手段で避難を行います。　また、市外への広域避難の際には、複数の避難経路を設定し、一部道路が寸断されても避難できるよう地域防災計画を策定していますが、避難道路が寸断された場合には、一定期間、屋内退避を実施し、道路が復旧され次第、順次避難していただくことになります。　今回の能登半島地震、こういったものを踏まえ、原子力災害対策指針や国の防災計画の見直しが想定されますので、その改定を踏まえ、本市の地域防災計画などの見直しを行うとともに、道路等のインフラ整備は重要課題でありますので、引き続き全原協等を通じまして、複合災害時においても機能する強靭なインフラの整備を国に強く求めていきたいと考えております。 349 ◯４番（松宮学君）　ぜひ強靭なインフラ整備とか、そういった全ての道路などを強靭化するというようなことをぜひ国に求めて進めてほしいなというふうに思います。　次に、能登半島地震の後、敦賀の原発が動いていなくて本当によかったという多くの市民の話が聞かれました。　国際原子力機関ＩＡＥＡは、原子力の安全性を保つため、５層の防護という考え方を示しています。それには、住民が安全に避難できなければ原発は稼働できないことになっています。　実際に、アメリカではカリフォルニア州のサンオノフレ原発が一度も稼働されることなく廃炉になりました。　住民の命、安全、安心を守るためにも、日本原電２号機の再稼働、また老朽原発である関電美浜原発の稼働を認めることはできません。能登半島地震を教訓に、廃炉にすべきだという市民が増えていることもぜひ知っていただきたいです。　次に、使用済核燃料の乾式貯蔵施設を敦賀半島にある関電美浜発電所内に設置する計画を関西電力が発表しました。このことについて市長の見解をお聞きします。 350 ◯市長（米澤光治君）　これもさきに同様の御質問がありましたので、同じ答弁になることをお許しいただきたいんですけれども、乾式貯蔵施設の設置計画につきましては、関西電力と締結している協定に基づいて事前説明書を受領しているというところです。　この計画につきましては、使用済燃料の円滑な搬出、さらに搬出までの保管の安全性を高める取組として、使用済燃料対策ロードマップに基づいて関西電力として検討した結果であるというふうに理解をしております。　現在、県議会等でも議論が進められているところでありまして、本市といたしましても、計画の内容や様々な議論を確認していきながら県や立地町と十分に協議をしていきたいと考えています。 351 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　関西電力の乾式貯蔵とは、現在、嶺南の各原発で保管している使用済核燃料を金属製の容器に入れて、コンクリートで覆って貯蔵するというものですが、美浜発電所には約100トン、大飯発電所には約250トン、高浜発電所に約350トンの使用済核燃料を貯蔵する乾式貯蔵施設を設置するという計画になっています。今数字を言いましたが、実際にはあと3000トンの使用済核燃料があるということであります。　地震がどこで起きても不思議ではない地震国日本で、原発それだけでも危険なのに、その上に乾式貯蔵で危険が増します。そのため心配している市民も少なくありません。　もう一度、市長の見解をお聞きしますが、いかがですか。 352 ◯市長（米澤光治君）　乾式貯蔵につきましては、原子力規制委員会のほうでも、プールよりもより安全性が高まると。すなわち、例えば外部電源がなくなっても乾式貯蔵自体で冷却ができるということを言っているというところでありますし、そういう意味では、プールのもちろん安全性というのも、規制委員会のほうではもちろん保障しているところですけれども、それよりも一層安全性が向上する取組だというふうな理解をしておりますし、あと量に関しましても、総量としては乾式貯蔵しても増やさないということになっておりますので、特に今の御懸念は当たらないのかなというふうに思っております。 353 ◯４番（松宮学君）　そのようになってくれるならいいんですけれども、実際には、なし崩し的に、実際にはどこかよそへ持っていく、県外へ持っていく予定だったのが、乾式貯蔵で安全に保ちますよ、安全ですよということで、今も言いましたように、なし崩し的に安全だからいいじゃないかということで、私らから見れば危険だと思うことが、どんどんその場所に増えていくというのが本当に心配なのがもう一つ増えていく。　この乾式貯蔵も60年間を見積もっているというようなことを聞きますので、そういったことを考えると、本当にこの先怖いなというようなことを本当に思います。　これは敦賀市民の皆さんも、こういうことが報道されると、本当に大丈夫なのかというのを私たち声を聞くことがあります。　元日本原子力研究所勤務で、元中央大学教授の舘野淳氏は、珠洲原発が計画どおり2014年に運転開始をしていた場合は重大事故につながっていたと警鐘を鳴らしています。珠洲原発凍結から20年以上がたち、今、珠洲に原発がなくてよかったという声が市民の中に広がっているという報告もしています。　能登半島地震は、私たちに改めて原発の持つ危険性を突きつけていると思います。　そもそも使用済核燃料のプールがいっぱいになるので、このまま原発を動かし続けることができない。でも、どこにも使用済燃料の行き場がないということから乾式貯蔵の案が出されてきました。市民は福井を第二の福島にしてほしくないと願っています。　安心して住み続けられる敦賀のためにも、原発の新増設、再稼働、乾式貯蔵はやめるべき。そのことを申し上げて、最後の質問に入ります。　４点目の国の進める「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」について、敦賀港にも関係するため、質問をします。　安保三文書に基づき、空港や港湾の軍事利用を推し進めようとしています。国家安全保障戦略は、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、抑止力向上のための国際協力の４分野を総合的な防衛体制と位置づけ、関係省庁の枠組みの下で取組を推進するとしています。　これに基づき、政府は、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議を設け、具体化を進めてきました。　公共インフラ整備では、自衛隊や海上保安庁が平時から必要な空港、港湾を利用しやすくするため、防衛省及び国土交通省とインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設け、それらの空港、港湾を特定利用空港・港湾と位置づけ、優先的に整備費用を設置する方針です。　市長は、このような内容を御存じでしょうか、お聞きします。 354 ◯市長（米澤光治君）　敦賀港が特定利用港湾の候補となっている件は、新聞報道もありましたので存じ上げております。また、国から直接説明を受けた港湾管理者である福井県から、本件について概要の説明をいただいております。 355 ◯４番（松宮学君）　ちょっと知らせることができなかったんですけれども、今それぞれの手元にあるのが資料なので見てほしいと思います。今市長のほうから十分話を聞かれているということで、少し安心をいたしました。　政府は昨夏以降、全国29の自治体や港湾管理組合に説明を行っています。2023年12月18日の関係閣僚会議に示した資料では、民生利用を主としつつと強調していますが、主眼は自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用にも資するよう、自衛隊、海上保安庁のニーズも考慮して、必要な整備または既存事業を促進することにあります。円滑な利用に関する枠組みの下で、自衛隊や米軍の利用が優先され、民間利用が制限されるおそれがあります。　皆さんに配付した資料にあるように、民間の港湾として敦賀港が入っています。日本海側では敦賀港のみです。自衛隊や米軍の利用が優先され、民間利用が制限されることになれば、敦賀市民の生活にも与える影響は甚大です。　軍事利用される空港や港湾は、有事には真っ先に攻撃の対象となります。戦渦を呼び込む公共インフラの軍事利用はやめるべきと思いますが、市長の見解をお聞きします。 356 ◯市長（米澤光治君）　今お聞きしている内容としましては、港湾内で民間による通常の貨物運送などを行いながら、自衛隊や海上保安庁が港湾法の範囲内で訓練などを円滑に行うための枠組みを設けたいという趣旨でございます。　訓練等で敦賀港を利用すること自体は、急な災害が発生したときに迅速に救助または避難が行われるという防災上の観点から利点があるというふうに考えています。　一方で、敦賀港が防衛拠点に指定された場合の具体的な利用方法等については、詳細がまだ現時点では明らかではないので、今後、国、それから県、あと関係機関、そういうところの動向をしっかりと見ていきたいと思っております。 357 ◯４番（松宮学君）　国土交通省の公共事業予算の額ですが、管理者との確認や実施計画の取りまとめが必要だとして、予算規模や対象空港の予算の軍事目的にするもので認めることはできません。　このように危険な公共インフラ整備は……。 358 ◯議長（馬渕清和君）　松宮議員に申し上げます。持ち時間がなくなりましたので発言を中止してください。　以上で代表質問を終結いたします。　　──────────────── 359 ◯議長（馬渕清和君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後７時56分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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敦賀市議会 2024-03-06 令和６年第１回定例会（第２号） 本文 2024-03-06

敦賀市議会 2024-03-06
令和６年第１回定例会（第２号）　本文 2024-03-06