敦賀市議会 2023-12-19
令和５年第５回定例会（第５号） 本文 2023-12-19
敦賀市新松島町13番28号
元 山 久美子 氏
敦賀市松栄町14番13号
小 畑 泰 淨 氏
敦賀市呉竹町１丁目40番17号
宮 本 佳 奈 氏
を指名いたします。
次に、同補充員には、
第１順位
敦賀市新松島町６番２号
藤 井 眞理子 氏
第２順位
敦賀市本町１丁目11番３号
新 田 和 雄 氏
第３順位
敦賀市三島町２丁目７番13号
鳴 海 良 久 氏
第４順位
敦賀市追分２号３番地
橋 本 由美子 氏
を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました方々を敦賀市選挙管理委員及び同補充員選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
5 ◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました方々が敦賀市選挙管理委員及び同補充員に当選されました。
日程第２ 第101号議案～第106号議案
6 ◯議長（
馬渕清和君） 日程第２ 第101号議案から第106号議案までの６件を一括議題といたします。
説明を求めます。
〔市長
米澤光治君登壇〕
7 ◯市長（
米澤光治君） おはようございます。
ただいま議題に供されました第101号議案から第106号議案までの各議案につき御説明申し上げます。
第101号議案は、敦賀市公平委員会委員の選任につき同意を求める件、第102号議案から第106号議案までの５件は敦賀市職員懲戒審査委員会委員の選任につき同意を求める件でございます。
まず、敦賀市公平委員会委員であります坊栄二氏は令和５年12月27日をもって任期満了となります。また、敦賀市職員懲戒審査委員会委員であります山崎法子氏、常田惠子氏、鈴木勝氏、芝井一朗総務部長、吉岡昌則企画政策部長の５名は、いずれも令和５年12月27日をもって任期満了となります。
つきましては、それぞれの委員に次の方々を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項及び地方自治法施行規程第16条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
すなわち、敦賀市公平委員会委員には、
三方上中郡若狭町南前川第37号44番地の
２
坊 栄 二 氏
敦賀市職員懲戒審査委員会委員には、
敦賀市呉竹町１丁目14番16－２号
山 崎 法 子 氏
敦賀市松島町２丁目１番29－７号
常 田 惠 子 氏
敦賀市市野々町２丁目1420番地
香 田 有 哉 氏
敦賀市木崎11号14番地
アパガーデンコート木崎207号室
芝 井 一 朗 総務部長
敦賀市坂下15号５番地（長沢）
吉 岡 昌 則 企画政策部長
でございます。
以上の方々は、それぞれ人格高潔にして経験も極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案する次第です。
何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
8 ◯議長（
馬渕清和君） お諮りいたします。
第101号議案から第106号議案までの６件については、いずれも人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
9 ◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、第101号議案から第106号議案までの６件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これより採決いたします。
第101号議案 敦賀市公平委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
10 ◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第101号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
11 ◯議長（
馬渕清和君） 次に、第102号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
12 ◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第102号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
13 ◯議長（
馬渕清和君） 次に、第103号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
14 ◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第103号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
15 ◯議長（
馬渕清和君） 次に、第104号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16 ◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第104号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
17 ◯議長（
馬渕清和君） 次に、第105号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18 ◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第105号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
19 ◯議長（
馬渕清和君） 次に、第106号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20 ◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第106号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
日程第３ 第70号議案～第99号議案
21 ◯議長（
馬渕清和君） 日程第３ 第70号議案から第99号議案までの30件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長
中野史生君。
〔予算決算常任委員長
中野史生君登壇〕
22
◯予算決算常任委員長（
中野史生君） 改めまして、おはようございます。
ただいまから、予算決算常任委員会における令和５年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告をいたします。
それでは、お手元の審査結果報告書の１ページを御覧ください。
本委員会に審査を付託されました第70号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）外７件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第70号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）については、反対の立場から、社会保障・税番号制度システム改修事業費は個人の尊厳を侵害するような制度改正によるシステム改修であること、給食センター建設事業費は全ての学校給食を給食センター方式に統一するものであることなど、賛成できない事業が含まれていることから反対との討論がありました。
次に、賛成の立場から、社会保障・税番号制度システム改修事業費は有益なもので市民サービスの向上につながること、給食センター建設事業費はセンター方式に統一することでしっかりとした給食、食育がなされると考えること、将来の新幹線が来たときの音楽フェスも含めて非常に大事な予算がこの中に計上されていることなどから賛成との討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
また、第71号議案から第77号議案までの７件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第71号議案 令和５年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計補正予算（第１号）、第72号議案 令和５年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第２号）、第73号議案 令和５年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）、第74号議案 令和５年度敦賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、第75号議案 令和５年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第２号）、第76号議案 令和５年度敦賀市水道事業会計補正予算（第２号）及び第77号議案 令和５年度敦賀市下水道事業会計補正予算（第２号）の７件については、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告いたします。
初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。
第70号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）につきましては、まず情報ネットワーク管理運営費について、庁内の無線環境を整備するスケジュールについて伺うとの問いに対し、令和６年１月に契約を締結し、業務を来年の７月末に完了して８月から供用開始を予定しているとの回答がありました。
次に、ふるさと納税事業費について、10月からのふるさと納税の制度改正は、今回補正の寄附額の想定や返礼品事業の算定にどう影響したのか伺うとの問いに対し、10月からのルール変更に伴い、８月、９月に駆け込みの寄附が増加した一方、10月以降については昨年度と比較して低下傾向である。例年11月、12月で寄附額が伸びるが、今年については傾向がつかめず、寄附額を見込むのが本当に困難な状況となっている。また、返礼品事業への影響については、ほぼ返礼品ごとに必要な寄附金額の設定を引き上げることで対応しているとの回答がありました。
次に、コミュニティバス運行事業費について、一部バス路線のルートを変更し、新幹線開業後の金ケ崎方面への需要に対応とあるが、具体的にどのような変更となるのかとの問いに対し、金ケ崎近くを走行するバスについて、ルートを変更し金ケ崎経由の便を増やす予定であり、東浦線では土日祝日で４便増便、松原線では全ての日で２便増便を考えているとの回答がありました。
次に、子ども発達支援センター空調改修事業費について、空調設備の改修に当たり、どのような検討を行ったのかとの問いに対し、子ども発達支援センターの空調設備は、昭和63年の建設以来30年以上が経過している。また、現在の空調システムは重油を燃料とする冷温水発生機を用いた中央制御方式となっており、今回の改修では電気式の個別空調を導入したいと考えている。今後の施設の使い方などを考えると個別方式が一番この施設に合っていると判断し、この方式を採用したとの回答がありました。
次に、商店街活性化対策費補助金について、制度拡充とあるが何を拡充するのかとの問いに対し、来年３月の北陸新幹線敦賀開業までに、各商店街が取り組む総仕上げの事業を手厚く支援するため、これまでの補助率が３分の１であったものを４分の３に引き上げるものであるとの回答がありました。
次に、消費喚起推進事業費について、つるが割の発行方法について伺うとの問いに対し、発行方法は、これまでと同様に、ふく割アプリでクーポンを発行する予定で、利用される方は１週間で１枚取得できる。なお、これまでからの変更点として、2000円以上の会計で500円割引であったものを、より幅広い店舗での消費を促すため1500円以上の会計で500円割引に変更し、より使いやすいクーポンにしたいと考えているとの回答がありました。
次に、給食センター建設事業費について、事業用地不動産鑑定業務手数料91万1900円は、どの部分の土地を鑑定するためのものなのか伺うとの問いに対し、用地交渉の前段として不動産価格を調査するものであるが、旧咸新小学校の南側、西側及び北側の敷地を交渉し、より正方形に近い形にしていきたいと考えているため、その分の調査手数料であるとの回答がありました。
次に、債務負担行為の新幹線敦賀開業まちづくり推進会議負担金について、音楽フェスの具体的内容について伺うとの問いに対し、きらめきみなと館のイベントホール、小ホール、そして市民文化センターを会場に使い、来年９月の２日間で開催を予定している。また、金ケ崎緑地では、飲食出店やグッズ販売に加え、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議のイベント部会メンバーなどによる独自企画を行う予定としている。２日間で県外からを含む約7000人の来場を目標としており、新幹線開業後の誘客策として、敦賀来訪を目的とした新たな観光資源を創出すること、官民連携による市民の誇りになるイベントにすること、そして近隣商店街等の商業振興、経済効果の発現を狙うことの３つの実現を目指したいと考えているとの回答がありました。
次に、第75号議案 令和５年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第２号）での主な質疑として、職員数が減っているにもかかわらず人件費が大幅に増えているのはなぜかとの問いに対し、今回の人事院勧告で若手職員や会計年度任用職員の人件費が上がったこと。また、病院の職員は若手が多く、事務職より医療職のアップ幅が大きいことが影響している。さらに、病院では引当金として、来年度の６月賞与のアップ分のうち12月から３月分については今年度の補正予算で持たなければならないため、職員数の増減以上に制度の影響を受けているとの回答がありました。
次に、第76号議案 令和５年度敦賀市水道事業会計補正予算（第２号）での主な質疑として、配水管漏水修理費について、老朽管の修理規模が拡大傾向とあるが実態を伺うとの問いに対し、漏水件数は、令和２年度121件、令和３年度153件、令和４年度160件となっており、令和５年度では既に100件超えと増加傾向にあるとの回答がありました。
次に、第77号議案 令和５年度敦賀市下水道事業会計補正予算（第２号）での主な質疑として、松島ポンプ場改築事業費について、カメラの更新は計画的なものか、それとも故障に伴うものかとの問いに対し、松島ポンプ場ストックマネジメント計画に基づく更新であるとの回答がありました。
その他の議案については、主立った質疑はありませんでした。
次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。
第70号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）の主な自由討議では、コミュニティバス運行事業費について、新幹線開業後には、便数やルートも含めてデマンド交通の導入と併せて検討し、制度設計を行う必要があると考えるとの意見がありました。
また、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議負担金について、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議には、今までいろんな形で貢献いただいている。音楽フェスに関しても成功事例の一つとして、新幹線開業後もこのようなイベントや団体の活動を続けられるようにしてほしいとの意見がありました。
その他の議案については、主立った自由討議はありませんでした。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
23 ◯議長（
馬渕清和君） 次に、総務民生常任委員長
縄手博和君。
〔総務民生常任委員長
縄手博和君登壇〕
24
◯総務民生常任委員長（
縄手博和君） ただいまから、総務民生常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページを御覧ください。
初めに、第79号議案及び第81号議案の２件につきましては質疑及び討論はなく、また、第80号議案につきましては質疑及び主立った討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、質疑、討論がありました議案について報告いたします。
まず、第78号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正の件につきましては、質疑はなく、討論では、賛成の立場から、今回の条例改正は、正規の職員に限らず会計年度任用職員についても令和５年４月に遡って改定するものであり、県内他市でも対応が分かれる中、敦賀市の対応について評価するとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第82号議案 敦賀市手数料徴収条例の一部改正の件につきましては、主な質疑として、コンビニエンスストアでの各種証明書交付の手数料減額について、期間を２年間とした根拠について伺うとの問いに対し、市民の皆様に広く周知を行い、マイナンバーカードをお持ちでない方も申請、取得を行い、コンビニエンスストアで証明書を取得する利便性を実感いただくのに、おおむね２年あれば十分可能ではないかと考えており、他自治体の例も参考に設定したとの回答がありました。
また、減額する金額を150円とした根拠について、他自治体を参考にしたとのことだが、その具体的な例について伺うとの問いに対し、全国及び県内の事例を調査し、県内では150円減額の団体が４団体、100円減額の団体が４団体であり、敦賀市と人口規模が同程度の越前市及び鯖江市、また隣接する美浜町が150円減額であるという事例を参考にしたとの回答がありました。
また、コンビニエンスストアでの証明書交付に係る年間のランニングコストは幾らかとの問いに対し、全体の交付数のうち約30％がコンビニエンスストア交付に移行した場合であるが、システムの利用料が約430万円、運営の負担金が約270万円、委託手数料が約200万円となり、合計で約900万円のランニングコストを想定しているとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、ランニングコストの額には驚いたが、市役所の閉庁時でも市外でも申請書を発行できるという費用を上回る利便性を捉えて、必要な改正であると考えるとの意見や、マイナンバーカードの普及促進につながる一助になると考える。市民の利便性向上のためにも今後しっかりと広報していただきたいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第83号議案 敦賀市環境保全条例の一部改正の件につきましては、主な質疑として、今回の改正により、事業者に対し住民への説明責任などの努力義務が課されることになるが、今後、市民からの苦情等があった際には、市役所はどのように関わることになるのかとの問いに対し、これまで、苦情が寄せられても、相手方が法律で規制される対象事業者でない場合や法律の規制基準を守っている場合、協力を求めることが困難な場合もあったが、今回の改正により、努力規定ではあるものの事業者に対して住民等への説明責任が発生するため、それを根拠とし、市としても住民と事業者の間に入ることが容易になると考えるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、これまでの条例では事業者と周辺住民との関係に係る規定はなかったが、今回、努力規定が設けられたことにより、事業者と周辺住民の良好な関係につながると考えるとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第97号議案 敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（土木）請負契約変更の件につきましては、主な質疑として、変更理由に記載の一部工事内容の変更について詳細を伺うとの問いに対し、土木工事の進捗として、本年12月末時点で90％を超える見込みであり、残りは、９か月もしくは10か月後に浸出水処理施設及び埋立処分棟の建屋が建った後に行う工事となっている。そのため、残工事分については今回の変更契約で減工事とし、令和６年度に新規で発注する予定であるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、今回の契約変更に伴い、一部を減工事とし、来年度以降に再度発注する取扱いについて、受注者側も技術者を別の案件に配置できることなどメリットがあり、妥当であると考えるとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第98号議案 敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（埋立処分棟建築）請負契約変更の件につきましては、主な質疑として、一部工事内容の変更について詳細を伺うとの問いに対し、コンクリートの仕様及び鉄骨の強度を上げるための仕様変更に伴う増額、また、鉄骨のメッキの仕様及び屋根材の塗料の関係の仕様変更による減額があり、設計変更にかかる費用としては合計6619万4700円の減額となったとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第99号議案 敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（浸出水処理施設）請負契約変更の件につきましては、主な質疑として、一部工事内容の変更について詳細を伺うとの問いに対し、工期の延長に伴い、既に発注済みの浸出水処理に係るプラント機器の保管料が発生するため、設計変更にかかる費用としては598万4545円の増額となったとの回答がありました。
主立った討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
25 ◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
26 ◯議長（
馬渕清和君） 次に、産経建設常任委員長
川端耕一君。
〔産経建設常任委員長
川端耕一君登壇〕
27
◯産経建設常任委員長（
川端耕一君） ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の５ページを御覧ください。
まず、第85号議案 敦賀市公設地方卸売市場条例の一部改正の件については、主な質疑として、売買取引の形態が競り売りから相対取引に移行したことにより早期開場の必要性が低下したとのことであるが、内容の詳細を伺うとの問いに対し、競り売りの場合は、商品陳列などの準備のため競りの開始１時間前である午前５時に開場していたが、相対取引に移行したことにより陳列作業等が不要となったため、午前６時に開場することとしたいとの回答がありました。
関連して、市場の開場時間が１時間遅くなることで職員の労働時間や給与に変更は生じないのかとの問いに対し、職員の１日当たりの労働時間は変わらないことから給与にも変更は生じないとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第86号議案 敦賀市空き家等の適切な管理に関する条例の一部改正の件については、主な質疑として、改正による変更点の主な内容について伺うとの問いに対し、今回の条例改正は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、条項のずれを修正するものである。特別措置法の改正による変更点としては、管理不全空き家として勧告を受けた場合には、特定空家と同様に住宅用地特例が除外され、固定資産税の軽減が受けられなくなることや、特定空家について命令や公告等の手続を経るいとまがない緊急時には、このような手続を省略して代執行による除却が可能となることなどがある。特別措置法の改正内容を踏まえて、今後条例を見直す予定であるとの回答がありました。
関連して、管理不全空き家に対する勧告の周知について今後の予定を伺うとの問いに対し、市としては、管理不全空き家となる前の段階で自ら対処いただくことが望ましいと考えている。したがって、現在、市内全域で実施している空き家等実態調査で危険があると把握したものについては、所有者を調べ、なるべく通知をしていくという形で、特定空家化を未然に防いでいきたいと考えているとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第88号議案 指定管理者の指定の件については、主な質疑として、理事者側からの配付資料、敦賀市駅前立体駐車場指定管理者候補者選定委員会の選定結果報告書について、選定基準の一つに利用者へのサービス向上があるが、選定団体であるタイムズグループの点数が高かった主な理由について伺うとの問いに対し、タイムズグループの自主事業として、カーシェアリングや立体駐車場特設ホームページの作成、また周辺店舗との連携、そして自動販売機などの設置の提案があった。各社からそれぞれ工夫を凝らした提案事業及び自主事業の提案をいただいたが、最終的にタイムズグループの提案が選定委員会の委員からの評価が高かったとの回答がありました。
関連して、提案の中で、住民の声を反映する体制として特に工夫されている点などはあったかとの問いに対し、現在も行っている取組ではあるが、立体駐車場の利用に関するアンケートによって利用者の声を集め、その意見に対して改善できるものは改善を行い、よいところはさらに伸ばしていくということであったとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、現在の指定管理者が選定されたことで、継続して立体駐車場を管理していただけることはよいと思うとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第89号議案 市道路線の廃止の件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第90号議案 市道路線の認定の件については、主な質疑として、市道路線に認定する部分で幅員が３メートルないし４メートル未満の部分について、今後、拡幅する計画はあるのかとの問いに対し、市道の幅員について、現道はそのままで、新たに整備したところは６メートル以上確保している。現時点で現道の拡幅予定はないとの回答がありました。
また、市道坂下12号線の袋路状道路についても除雪区域に入っているのかとの問いに対し、除雪する予定であるとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第91号議案 新たに生じた土地の確認の件、第92号議案 字の区域の変更の件、第93号議案 新たに生じた土地の確認の件、第94号議案 字の区域の変更の件、第95号議案 公有水面埋立てについての意見の件並びに第96号議案 公有水面埋立てについての意見の件については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
28 ◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
29 ◯議長（
馬渕清和君） 次に、文教厚生常任委員長
山本武志君。
〔文教厚生常任委員長
山本武志君登壇〕
30
◯文教厚生常任委員長（
山本武志君） ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページを御覧ください。
最初に、第84号議案 敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正の件について、主な質疑として、今回の改正により産前産後期間の国民健康保険税が免除されるということだが、その対象期間について伺うとの問いに対し、単胎妊娠の場合は、産前の月、出産の月と産後２か月で合わせて４か月、多胎妊娠の場合は、産前３か月、出産の月と産後２か月で合わせて６か月の期間が免除になるというものであるとの回答がありました。
また、出産の予定日が大きく前後した場合はどのように考えられるのかとの問いに対し、出産前に届出をしていなくても、出産後の届出により遡って減額措置されるとの回答がありました。
また、令和６年１月１日から施行であるが、減額の対象期間はいつからになるのかとの問いに対し、令和６年１月１日以降が減額の対象になる。例えば令和５年11月に出産した場合、産前の月、出産の月と産後の一月目が終わっているので、一月分だけが減額措置されるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、産前産後期間は収入が少なくなるため、国民健康保険被保険者の所得割額及び均等割額を減額するこの条例は大事であるとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第87号議案 敦賀市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、在宅勤務等手当について、敦賀病院ではどういったことが想定されるのかとの問いに対し、現在、在宅勤務は実施していないが、今後、新興感染症が流行する可能性があるほか、ＡＩやＩＣＴの活用によって新たな診療体制が構築されることも考えられるため、今回の人事院勧告に合わせて規定を整備することが望ましいと判断したとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、今後の必要性について考えられているため賛成したいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
なお、８月１日に所管事務調査として敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会設置条例に関わるガイドライン策定について教育委員会より説明を受けましたので、申し添えいたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
31 ◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
32 ◯議長（
馬渕清和君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申出のあります４件を除く第71号議案から第78号議案まで、第80号議案及び第83号議案から第99号議案までの26件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33 ◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第71号議案外25件については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
34 ◯議長（
馬渕清和君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第70号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔13番
山本貴美子君登壇〕
35 ◯13番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
第70号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
今回の補正予算には、介護施設、保育園、障害者施設、敦賀病院などへの物価高騰対策事業費5096万5000円が計上されています。また、現在不足しているスクールカウンセラーを拡充し、教育相談体制の充実を図る事業費30万8000円も計上されています。
このように市民にとって必要な予算については賛成ですが、残念ながら賛成できない予算が計上されています。
まず、社会保障・税番号制度システム改修事業費1197万9000円です。これは、今年の６月に戸籍法が改定され、全ての国民の戸籍に振り仮名を記載することが義務づけられたためシステム改修を行う予算です。
これまで戸籍上に振り仮名の記載はありませんでした。子供が生まれて出生届を出したとき、届出用紙に振り仮名を書きますが、実は戸籍には振り仮名は記載されていなかったのです。それでもこれまで大きな問題はなかったのですが、マイナンバーカードをめぐって他人の金融機関の口座が登録されたというトラブルが13万件確認されました。マイナンバーカードのＩＣチップに記載されている４つの情報、住所、氏名、生年月日、性別には氏名の振り仮名が含まれていません。一方、金融機関の口座名義は片仮名で、名義が一致しているか自動的に照合することができなかったからです。
そこで、今後、デジタル化やマイナンバーカードに氏名のローマ字表記をするためには戸籍に振り仮名を記載する必要があるということで、戸籍法の改定で振り仮名を記載することが義務づけられました。
ところがこれには問題があります。
まず、来年３月に改正戸籍法が施行されますが、それから１年以内にシステム改修を行うとともに、市町村は氏名の振り仮名を収集しなければなりません。すなわち全ての国民が本籍地の市町村に振り仮名を届出しなければなりません。国民も大変ですが、自治体にとってもとても大きな負担となります。そのため行政サービスが低下しないか懸念されています。
次に、名前について一般的な読み方という基準が設けられたため、本来と異なる読み方は認められない可能性があります。現在既に使っている氏名の読み仮名は認める方針ですが、これから生まれてくる子供の名前の読み仮名については、行政が一般的な読み方かどうか審査を行うことになります。
確かに、いわゆるキラキラネームなどの読み方など分からない名前が増えています。ですが、名前は子供の幸せを願い、一生懸命考えて命名するものです。行政の効率化のため、デジタル化やマイナンバーカードを推進するために名前の読み方を決めつけるべきではありません。
そのため、このような問題を知っていながら国で決まった制度だからと予算に賛成することはできません。
次に、給食センター建設事業費7937万8000円です。これは学校給食センターの老朽化に伴い、学校給食センターを旧咸新小学校跡に新築移転するための事業費です。
日本共産党議員団は、学校給食センターの建て替えには賛成です。これは現在の給食センターが老朽化していること、現在の学校給食衛生管理基準にそぐわないこと、手狭で完全米飯給食の実施や食物アレルギー代替給食への対応が難しいことなどがあるためです。
ですが、現在９つの学校で行っている自校給食をなくし、全ての学校給食を給食センター方式に統一することについては、賛成することができません。食育の観点、リスクの分散、地産地消の推進を考えると、自校式給食は残すべきです。
特に食育の観点では、給食の時間が近づくと漂ってくるおいしい匂い、出来たての給食、給食のおばちゃんとの交流は自校給食ならではのものです。
また、リスクの点でも全ての給食をセンター方式に統一すれば、もし仮に給食センターでトラブルが起きて給食がつくれなくなったり食中毒などの問題が起きれば、影響は市内全ての小学生、中学生に及びます。リスクの分散のためにも、全ての小中学校の給食を給食センターに統一することは避けるべきです。
さらに地産地消についても自校式給食のほうが高いということは、９月の私の議会での質問でも明らかです。
そのため、できれば全ての学校で自校式給食にしていただきたいところですが、それが困難であれば、せめて今の９校の自校式給食を残すべきと考えます。
また、人事院勧告に伴う職員の給与のプラス改定、期末手当の引上げについては賛成ですが、特別職の市長、副市長、議員の期末手当の値上げについては、もともと高額な所得であり、賛成できません。特に市長の期末手当の値上げは0.1か月分とはいえ11万400円の値上げであり、市民の理解は得られないのではないでしょうか。
一方、物価高騰で大変な市民の暮らしを応援する事業は計上されませんでした。消費喚起推進事業費3371万円が計上されていますが、これはスマホを持っていない市民、持っていても使いこなせない市民には利用できない不公平な行政サービスです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使い、また市長や議員などの特別職の期末手当を値上げせず、福祉向上を役割とする自治体として、全市民に商品券を配布するなど物価高騰で大変な市民の暮らしを応援する事業を計上すべきでした。
最後に、債務負担行為、運動公園プール監視業務委託料1994万3000円については、これまで敦賀市の直営であった運動公園のプールの監視業務を民間に委託するというものです。かつて他県の小学校のプールで、民間委託された業者の監視の下、子供が亡くなるという痛ましい事件が起こりました。安全、安心の面からも公的責任を後退させる民営化には反対です。
以上申し上げまして、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
36 ◯議長（
馬渕清和君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
大石修平君。
〔８番 大石修平君登壇〕
37 ◯８番（大石修平君） 市政会の大石修平です。
私は、会派を代表しまして、第70号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）につきまして、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
本補正予算に上げられている事業のうち、最初に情報ネットワーク管理運営費1991万円。
職員が使用する端末のネットワーク接続を有線から無線ＬＡＮとするため庁舎内の通信環境を整備するもので、組織改編や人事異動対応のためのＬＡＮケーブル工事が不要となるほか、庁舎内で場所を選ばず業務やウェブ会議が可能になるなど、９月に策定された働き方・仕事の進め方改革推進プログラムに沿って、座席を固定しないフリーアドレスを実現し、現代に合った機動的な業務を可能とするために必要な予算であると考えます。
特にフリーアドレスは、所属の枠組みを超えた連携が容易になったり、コミュニケーションが活発になるといった効果も期待できると思います。今後も職員の業務以外にかかるストレスや負担を可能な限り軽減し、自由な発想につながる環境整備を進めていただきたいと思います。
次に、給食センター建設事業費7937万8000円。
これまで検討を続けてきた新給食センターの整備について、咸新小学校跡地を活用する方針を決定したことに伴い、各種調査等を開始するために必要な予算です。旧校舎の解体が必要となり、新センターの供用開始が当初計画よりも１年遅れることから、難しい判断であったと思いますが、同じ場所で整備を検討する新
文化財センターと合わせて、市民に有益な施設となることを望みます。
令和９年度の供用開始まで、都度進捗を確認しながら審査してまいりたいと思います。
また、今議会でも来年３月16日に開業する北陸新幹線に関連する予算が複数計上されております。
コミュニティバス運行事業費239万5000円と、その令和６年度債務負担行為１億6071万3000円については、北陸新幹線敦賀開業後に需要が増えることが見込まれる金ケ崎方面へのバスの便を追加して対応するためのものであること。商店街活性化対策費補助金343万8000円については、敦賀の玄関口である駅前商店街のアーケード照明の整備や、神楽商店街のパンフレットやオリジナルグッズの製作等、町なかの回遊性を高めるための総仕上げに係る経費であること。令和６年度までの債務負担行為である新幹線敦賀開業まちづくり推進会議負担金1800万円は、新幹線開業を契機としたまちのにぎわいづくりのため、官民が連携して音楽フェスを立ち上げ、敦賀の秋の新たな観光資源とすることを目指すものであることなど、いずれも市外から敦賀へ来られる観光客をお迎えするに当たり、敦賀の価値を高めるために必要なものであると評価をいたします。
以上、その他に計上された事業に関しても、９月議会に続き福祉サービス事業者や保育施設等への物価高騰対策や設備の改修事業費等、その必要性とかかる費用は妥当であると評価するものであり、よって、第70号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）について、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
38 ◯議長（
馬渕清和君） 同じく、委員長報告に賛成の討論を行います。
豊田耕一君。
〔21番
豊田耕一君登壇〕
39 ◯21番（
豊田耕一君） 市民クラブの
豊田耕一です。
私は、会派を代表して、第70号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
今回市長より提案された補正予算案については、消雪管の取替え等も含めた道路改良事業や、老朽化した危険な橋梁を改修する橋梁長寿命化事業といった市民生活の維持向上につながる重要な事業に加え、農林水産業においては、担い手への農地集積と集約化を推進し、農地の有効利用や農業経営の効率化を図るために交付する農地中間管理機構集積事業交付金といった人々の暮らしを支える１次産業にとって重要な事業や、農業用用排水施設整備事業費により田んぼダムを設置して洪水被害を軽減する取組を県や国の予算を活用しつつ行っていることは評価するものであります。
また、老朽化が進み、設備の不具合が多発している学校給食センターにおいては、食器洗浄機や温水ボイラー等の修繕を行いつつ、新たな学校給食センターを整備するために事業用地調査や基本設計、実施設計等を行う給食センター建設事業費が計上されましたので、今後は学校給食が安定的に供給される施設が早期に整備されることを期待しています。
最後に、今回の補正予算では、市職員の働き方改革の一環として、庁舎内の無線通信環境整備を行う情報ネットワーク管理運営費に加え、現行の紙による決裁から電子決裁へ変更することで、決裁の待ち時間短縮や出先機関職員の移動時間の削減等、事務効率化の向上を図るため、内部情報システム導入業務委託料が計上されました。
このような働き方改革の方策については、会派として市職員から聞き取りを行い、一般質問等で取り上げてきたものでありますが、今後も電子決裁への変更等が目的ではなく、市職員のワーク・ライフ・バランス実現につながるための手段になるようお願い申し上げ、第70号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）について、委員長報告に賛成の討論といたします。
以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
40 ◯議長（
馬渕清和君） 同じく委員長報告に賛成の討論を行います。
北條正君。
〔20番 北條正君登壇〕
41 ◯20番（北條正君） 崚正会の北條でございます。
第70号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）の委員長報告に対し、賛成の立場で討論を行いたいと思います。
今ほど賛成討論の中で賛成の意見、かなり私のところで重なっておりますので、１点だけ、賛成の中で、コミュニティバス運行事業費でございますが、昨日も観光ボランティアで敦賀駅から金崎宮まで案内をしましたけれども、金ケ崎までの運行路線がかなりまだ少なくて、これからの増便、これについては高く評価をしたいと思いますし、これからの新幹線開業後の旅行客についてのコミュニティバスでの配車については利便性を図っていただきたいというふうに思います。
ということで、先ほど反対討論が述べられました。
まず、社会保障・税番号制度システム改修事業費でございますが、この件につきましては、振り仮名等を入れることによる市職員の負担が増えるということでございますが、マイナンバー制度は、これからの市民生活、あるいは国民生活にとって非常に大事なことでありますし、また、これからのコンビニエンスストアでの交付の受取に関しても重要な事業だというふうに思っております。
その意味で、負担が増えるということではなく、かえってこれからの市民生活あるいは国民生活にとって重要なことであり、重要な私は作業だと思います。
それから名前の件、命名権につきましては、一般的なものということもありますが、命名権というものはありません。それぞれ平易な読み方を用いるよう定めているため、実質的には変わりがありません。極端に先ほど言ったキラキラネームの話がありましたけれども、そういうものはそのものから許可は恐らく下りないと思いますけれども、子供たちの両親にとって、名前というものは子供たちに対する一つの大きな、かつ初めての贈り物です。そのことについてどうのこうのということでは私はないと思います。そのことによって反対ということは、私は承服できないのであります。
それから、先ほど給食センターの建設事業費についての反対意見がございましたけれども、先ほど豊田議員にもありました。また大石議員にもありました。
その中で、自校給食を守って、９校ありますけれども、これを保持して一体化することについては反対という意見がありましたけれども、自校給食もそれぞれ老朽化をし、今の時代に合ってないようになっております。
そういう意味で、給食センターというのは、まさに統一化し、それによって均一化し、それによる地産地消の食育、そして子供たちに安全、安心を届けるという作業は非常に重要な作業だと思いますし、そのことをもって反対ということにはならないと思いますし、理事者側で選定された今の旧咸新小学校での位置、御苦労された結果だというふうに思いますので、私は、この件については賛成をしたいと思います。
それから、市長あるいは特別職の方への人事院勧告に基づく賃上げについては、これは人事院勧告に基づくものですから大幅な賃上げではございません。また、議会議員も同じであります。
そういう意味で、今年度の春闘も含めて大幅な賃上げになった以上、我々もそれにしっかり定めながらこれからの市政運営をやっていくのが私は賢明な処置だというふうに思っております。
以上、私は、それぞれの中において、この第70号議案、老朽化のこと、あるいはこれからの市民生活にとって大事なことを含めて、かなり盛られております。
先ほど反対討論の中に、この事案については賛成するがとありましたけれども、それならば、まず修正案、あるいは組替え動議をもって、この補正予算について部分的に反対するのが私は妥当だというふうに思います。
いずれにしましても、第70号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）については賛成の立場で、議員各位の御賛同をよろしくお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
42 ◯議長（
馬渕清和君） 以上で第70号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第70号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43 ◯議長（
馬渕清和君） 起立多数。よって、第70号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
44 ◯議長（
馬渕清和君） 次に、第81号議案及び第82号議案の２件について、一括して委員長報告に反対の討論を行います。
松宮学君。
〔４番 松宮学君登壇〕
45 ◯４番（松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。
第81号議案 敦賀市印鑑条例の一部改正の件と第82号議案 敦賀市手数料徴収条例の一部改正の件について、一括して反対の立場で討論します。
第81号議案 敦賀市印鑑条例の一部改正の件は、コンビニエンスストア等でマイナンバーカードを利用して印鑑登録証明書を交付できるようにするというものです。
第82号議案 敦賀市手数料徴収条例の一部改正の件は、コンビニエンスストア等でマイナンバーカードを利用すると、戸籍謄本などは450円から300円に、印鑑登録証明や住民票などは300円から150円に割引されるというものです。
手数料を市役所で発行するよりも安くするのは、より多くの市民に市役所でなくコンビニで交付してもらい、混雑を解消するとの説明ですが、マイナンバーカードの普及促進の一つでもあります。
全国の自治体でマイナンバーカードのコンビニ交付サービスが行われていますが、問題が全国で相次いで起こっています。横浜市、川崎市、東京都足立区では他人の住民票が交付され、新潟市、さいたま市、熊本市などでは抹消したはずの印鑑登録証明書が交付されたなど、これまでに60件以上のミスが報告されています。これは重大な個人情報の漏えいであり、基本的人権に関わる事態であります。重大な問題だと思います。
また、市役所で印鑑登録証明書や住民票などの交付手続は本人確認があり、代理の場合は委任状が必要となります。ところが、コンビニでの交付手続は本人確認もなく、マイナンバーカードと暗証番号があれば誰でも取得することが可能なため、犯罪などに悪用される危険性もあります。そのため問題が多く、コンビニエンスストア等でマイナンバーカードを利用して印鑑登録証明書や住民票などを交付できるサービスは時期尚早ではないのかと思います。
さらに、マイナンバーカードを使ったコンビニでの各種証明書の交付手数料を割引することで、市役所窓口での交付手数料との格差が生じます。マイナンバーカードの普及狙いとも言える今回の条例改正は、カード取得が任意であるはずのマイナンバーカードの有無によって公平、公正であるべき行政サービスの手数料に格差をつけることになることから、認めることができません。
よって、反対の討論とします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
46 ◯議長（
馬渕清和君） 以上で、第81号議案及び第82号議案の２件に対する討論を終結し、一括して採決いたします。
第81号議案 敦賀市印鑑条例の一部改正の件及び第82号議案 敦賀市手数料徴収条例の一部改正の件の２件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
47 ◯議長（
馬渕清和君） 起立多数。よって、第81号議案及び第82号議案の２件については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
48 ◯議長（
馬渕清和君） 次に、分離採決の申出のあります第79号議案について採決いたします。
第79号議案 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49 ◯議長（
馬渕清和君） 起立多数。よって、第79号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第４ 請願第５号、請願第６号
50 ◯議長（
馬渕清和君） 日程第４ 請願第５号及び請願第６号の２件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について委員長の報告を求めます。
51 ◯議長（
馬渕清和君） 文教厚生常任委員長
山本武志君。
〔文教厚生常任委員長
山本武志君登壇〕
52
◯文教厚生常任委員長（
山本武志君） ただいまから、文教厚生常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の７ページを御覧ください。
まず、請願第５号 美術館等の施設についての請願について、主な意見として、敦賀市には文化施設が足りないと感じている。そういったものを統合するものとして美術館がふさわしいと思うとの意見や、文化的に価値があるものを保存することは大事である。保存状態が悪くて価値がなくなっていくことはもったいない。日常的に展示品が見られる場があるというのは敦賀市にとってメリットになるとの意見、市単独では経済的にも負担が大きいと思うので、県立美術館の誘致を働きかけることは必要と思うとの意見がありました。
討論では、請願採択に賛成の立場から、市内で活動している方の発表の場が少ないため、福井市美術館や県立美術館で発表会が行われている。本来なら敦賀にそうした美術館があるべきで、市民の美術に対する意識の向上が図られると思うので賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で、本請願は採択とすべきものと決定しました。
次に、請願第６号 国民のいのちと健康を守るため、政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充しすべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める請願について、主な意見として、処遇改善はしていかなければならないとは思うが、診療報酬、介護報酬、障害報酬の抜本的な引上げと同時に患者、利用者負担軽減策も実施するとなると、財源も同時に考えなくてはならず、持続可能な仕組みにならないのではないかとの意見や、ケア労働者が生きがいを持って、暮らしも成り立たせて働き続けなければ、それこそ持続的ではなくなってしまう。財源は国がしっかり出して、利用者の負担を減らしていくなど、抜本的な改善が求められていると思うとの意見、離職の原因は給料ではなく職場の環境にあると考えるため、研修など勉強の場をつくって支援し、離職を少なくしていく方法を取ったほうがいいと思う。賃上げをしたからといって人員が増えるとは思えないとの意見がありました。
討論では、請願採択に反対の立場から、財政面の負担も同時に考慮して、持続可能な仕組みとなるよう責任ある運営をすべきであるとの意見があり、請願採択に賛成の立場からは、ケア労働者が安心して働き続けることができるよう、また、それに見合った賃金をもらえるように、国の責任として改善すべきであるとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数で、本請願は不採択とすべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。
なお、採択すべきものとした請願第５号については、教育長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することが適当と認められますので、会議規則第139条第２項の規定により、その旨を附記いたしましたことを申し添えます。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
53 ◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
54 ◯議長（
馬渕清和君） 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各請願中、討論通告のあります請願を除く請願第５号について、委員長報告のとおり、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
55 ◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、請願第５号については、委員長報告のとおり採択することに決定しました。
ただいま採択されました請願は、教育長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたします。
────────────────
56 ◯議長（
馬渕清和君） これより、討論通告のあります請願第６号について討論を行います。
まず、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔13番
山本貴美子君登壇〕
57 ◯13番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
請願第６号 国民のいのちと健康を守るため、政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充しすべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める請願について、賛成の立場で討論をいたします。
これは、橋本彬穂議員、北條正議員、三田村崚議員、吉田隆昭議員、そして松宮学議員と私、山本が紹介議員となって、福井県医療労働組合連合会から出されたもので、医療や介護現場で働く全てのケア労働者の賃上げと人員配置の増員につなげるよう診療報酬と介護報酬を抜本的に引き上げる臨時改定を実施すること、そして、全ての医療機関や介護施設に行き渡る物価高騰支援策を拡充することを求める意見書を敦賀市議会から政府の関係機関に提出を求める請願です。
政府は、看護師や介護職などケア労働者の賃金水準が低い状況であるとし、2022年10月、診療報酬と看護報酬の臨時改定を行い、看護職員処遇改善評価料と介護職員等ベースアップ等支援加算を新設しました。
ところが、これらは賃上げの対象を限定するものであり、さらに国が定める公定価格で運営している医療機関や介護施設は賃上げに必要な財源の確保ができず、大企業や中小企業に比べ、物価高騰の中で十分な賃金を保障するものにはなっていません。
まず、看護職員処遇改善評価料については、救急搬送件数が年間200件以上の医療機関であること、または救命救急センターや高度救命救急センター、小児救命救急センターを設置していることなど基準が厳しく、看護師の35％、医療施設で見ると1.5％しか対象になっていません。
また、介護報酬は2000年に介護保険制度が始まって以来マイナス改定が繰り返され、2023年度の介護職の賃金は全産業の平均と比べて7.4万円も低く、専門職としてふさわしい賃金水準が求められています。
ところが、介護職員等ベースアップ等支援加算は、介護職員処遇改善加算を取得している事業所であることが条件であり、複雑な処遇改善加算の手続ができず、加算を受けていない小さな事業所は加算は受けられません。さらに、事業所の判断でケアマネジャーなど介護職員以外にも配分が可能とされていますが、算定に含まれているわけではありません。そのため事業所によって、もらえる職員ともらえない職員がいたり、様々な基準で振り分けられたり、それによって不公平感が生み出され、本来チームワークが強く求められる介護現場で不団結を生み出しています。
そのため、差別なく処遇改善につながる施策が必要です。
こうした中、全国保険医団体連合会は、厚生労働省に、全ての医療機関及び介護事業所を対象にすることを要望し、日本看護協会も全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を政府に提出しています。特定の医療機関ではなく、特定の事業所でもなく、全ての医療機関、全ての事業所、限定した職種でなく全ての職種、全てのケア労働者の処遇改善、これこそが医療、介護の現場の声です。
請願審査の中で、持続可能な制度のために国に負担を求めることはできない旨の反対の意見が出されましたが、ケア労働者がいなければ、そもそも医療、介護は成り立ちません。
また、離職の原因は賃金だけではない、職場の環境もあるとの反対の意見が出されましたが、ケア労働の現場は大変です。研修を受けて専門職としての誇りを持って働き続けるためには、ゆとりがある環境が必要であり、人員配置を増やすことも求められています。
持続可能な制度のためにも、働きがいや誇りを持って働き続けるためにも、請願にあるように全てのケア労働者の処遇改善、人員増が必要です。
そのため、この請願を採択し、国民の命と健康を守るために、政府の責任で全てのケア労働者の処遇改善を図ること、そして物価高騰で経営が厳しい医療機関や介護施設に十分な支援を求める意見書を敦賀市議会から国へ提出すべきです。
以上申し上げまして、請願に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
58 ◯議長（
馬渕清和君） 次に、委員長報告に賛成、すなわち本請願の採択に反対の討論を行います。
有馬茂人君。
〔17番 有馬茂人君登壇〕
59 ◯17番（有馬茂人君） お疲れさまでございます。市政会の有馬でございます。
私は、請願第６号 国民のいのちと健康を守るため、政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充しすべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める請願について、文教厚生常任委員会で不採択とする委員長報告に対し、賛成の立場から討論を行います。
今回の請願は、福井県医療労働組合連合会から、看護師と介護職などの社会基盤を支える労働者の処遇改善と、医療、介護事業の安定的な維持発展のため、支援を国に求める趣旨で提出されたものです。
私も本請願で、物価や人件費が高騰する中で医療職や介護職など社会基盤を支える方々の処遇改善を求めている点については十分理解できますし、必要だと思います。現在、政府では、2024年度の診療報酬の改定に向け検討が行われていますが、医療従事者の人件費などの増額改定率を中心に議論されていますので、今後の進展を注視したいというふうに思います。
しかし、本請願の中で賛同できない点が２点あります。
まず１点目は、本請願で報酬の抜本的な引上げと同時に、患者、利用者の負担軽減の実施も求めている点です。
医療制度は、５割が保険料、４割が税金、１割が患者の支払う窓口負担で成り立っています。現在の医療費総額は年間約48兆円と、この30年で倍増しました。医療制度を今後も持続可能な制度としてどのように維持していくか、国民全体で考えなければならない状況の中で、本請願で報酬の増額も求めておきながら、同時に患者利用者の負担軽減まで求めているのは、あまりにも無責任だというふうに思います。
本請願では、医療、介護事業の安定的な維持も求めています。そのためには、患者、利用者の負担を含めた持続可能な医療制度の再構築の議論が今後必要になるというふうに私は考えます。
２点目は、国の看護職員処遇改善評価料の制度が現場の不団結を生み出しているとしている点です。
本請願の趣旨では、医療機関に勤務する職員を対象に処遇改善の仕組みを創設した国の看護職員処遇改善評価料について、施設や職種が限定され、職場の不団結を生み出していると明示されていますが、職種に関しては看護職以外にもリハビリや検査技師、栄養士など幅広い医療従事者の給与増に反映させることが可能であり、指摘には当たらないというふうに考えます。
以上申し上げまして、請願第６号 国民のいのちと健康を守るため、政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充しすべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める請願について、文教厚生常任委員会で不採択とする委員長報告に対する賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
60 ◯議長（
馬渕清和君） 次に、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
北條正君。
〔20番 北條正君登壇〕
61 ◯20番（北條正君） 崚正会の北條でございます。
請願第６号 国民のいのちと健康を守るため、政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充しすべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める請願について、委員長報告に反対、そして請願そのものについては賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。
この件につきましては、先ほど有馬議員のほうから、基本的な部分については賛成という討論がございました。まさにそのとおりで、医療や介護の現場は今、本当にコロナ明けといいながらもまだまだ厳しい状況の中で、しっかりとした医療従事者、そして介護現場での介護者を含めて、非常に苦労しながら何とかもっているのが現状ではないでしょうか。
その中において、一番大事なものというのは、やはり賃金の格差であります。これは確かに看護師さんを含めて、一般の労働者よりは高い位置にありながら、医療現場での厳しさ、あるいは責任の重さから、2022年10月に看護職員処遇改善評価料というものが改定になりました。このことについては私は評価しますが、先ほど山本議員がおっしゃるように、そのことが全医療職員に行き渡っているかというのは甚だ疑問でありますし、現場実態としては行き渡ってないというのが実情でございます。
就労看護師166万人の35％である57万人しか対象にならず、さらには、その施設においては17万8000人余り、医療施設のうち対象2720人とわずか1.5％程度にすぎません。
コロナにおいて、我々国民の、あるいは市民の命を守り、健康を守ってきた、奮闘してきた看護職員を含めて医療従事者、お医者さん、そして先ほどありましたリハビリの担当者を含めて、我々はこれに報いることが今大事だというふうに思います。
そして、これが先ほど不平等ではないという話もございましたけれども、このことがまさに不平等であり、これからの医療現場においても持続可能とするならば、しっかりとこのことについてもケアをしていくことが今、我々市民にも、そして国にも求められる非常に大事なことだというふうに私は思います。
それから介護現場でございます。介護現場の御苦労は、まさにコロナ禍にあって、またそれ以前、それからその後にあっても、基本的に介護職、申し訳ないけれども本当に御苦労の中で、先ほどありましたように一般の給与、全産業の36万1000円に比べて介護職の平均は29.3万円です。多少なりとも近づいてきていますけれども、この格差は一向に縮まりません。
それが先ほど研修だとか、あるいは一番の離職の理由は介護職では人間関係と言われています。このことの背景には、介護職の賃金の低さがあると思います。
私も３年前、ボランティアで、京都のある介護の施設でボランティアをさせていただきました。そのときに感じたことは、本当に大変です。高齢者になればなるほど介護をする高齢者にとって、その現場というのは大変です。そして若い人に研修するために親切丁寧に教えておりました。しかし、そのしんどさから、あるいは全産業といいますか、コンビニエンスストアに行ったほうがそんな頑張らなくてもいいんじゃないかというのも女性の介護士、あるいは男性の介護士が言っておりました。人間関係と言いながらも、やはりそこには次の職場があるという。その背景には賃金格差がいまだに多いということです。
昔から賃金格差もありましたけれども、この春の春闘において４％以上の賃上げが全産業にあります。そして今、介護報酬の見直しがございます。しかし、それにおいても1.数％の賃上げしかありませんでした。これはこれからも続く介護職の賃金の低さであります。
私もコロナの関係で、京都の介護施設において、あまりにも職員がいなくなるので私にも正職員になってくれと話がございました。だけど私は正直言って、賃金じゃないですよ。だけど、それもあるというよりも重労働なんですよ。だけど私はボランティアをしていたのは、介護というのは本当にやりがいのある仕事です。それに見合った給料というものを上げていく。
そして今、現場で足らないのは人員なんです。介護、看護、トータル的に申しても人員は少ないです。特に看護現場において、10床当たりＯＥＣＤの中でデータを申し上げますと、アメリカは39.5人、イギリス30.6人、ドイツ15.9人、フランス15.5人、日本8.7人なんですよ。これを見ても本当に少ないじゃないですか。
賃金と人員増、これはまさに今、皆さん方と一緒になって、この敦賀市議会から賃上げ、そしてこの請願を上げていきましょうや。これがひいては敦賀市民のためにもなります。
そして今、我々の市民生活にも関わってきている物価高騰、そして電気代の値上げ、そういうものが各医療機関、そして敦賀市の介護現場においてもひしひしと。
本当に苦労がいっぱいです。経営を安定することは非常に大事です。そういうことを含めて、この２点、皆さん方、本当に心に響くものが私はあると思います。ぜひ、この党がとか、この団体とか、そんなことではなく、是々非々で判断しましょう。これがこの請願の意味することです。
皆さん、この敦賀市議会から、国民のいのちと健康を守るため、政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充しすべてのケア労働者の賃上げや人員増。
これは皆さん方の本当に大事なことが私も必要だと思っています。皆さん、そう思いませんか。そのことも含めて、この請願に賛成しましょうや。
以上、討論を申し上げて、私の委員長報告に反対、そして請願そのものに賛成の討論とさせていただきます。
議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。お願いいたします。
62 ◯議長（
馬渕清和君） 以上で請願第６号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第６号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第６号 国民のいのちと健康を守るため、政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充しすべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
63 ◯議長（
馬渕清和君） 起立少数。よって、請願第６号については、不採択とすることに決定しました。
日程第５ 原子力発電所特別委員会、新幹
線対策特別委員会及び廃棄物対
策特別委員会中間報告
64 ◯議長（
馬渕清和君） 日程第５ 特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び廃棄物対策特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
65 ◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び廃棄物対策特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。
まず、原子力発電所特別副委員長 縄手博和君。
〔原子力発電所特別副委員長
縄手博和
君登壇〕
66 ◯原子力発電所特別副委員長（
縄手博和君） ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について、理事者からの報告に基づき、調査した内容等を中間報告いたします。
お手元の中間報告書の１ページを御覧ください。
理事者からは、御覧のとおり、原子力発電所関係について６項目の報告を受け、調査を行いました。
まず、日本原子力研究開発機構関係、関西電力株式会社関係、福井県原子力環境安全管理協議会関係及び敦賀市原子力発電所懇談会関係では、質疑はありませんでした。
次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、審査中となっている敦賀発電所２号機について、日本原電から何か報告を受けているのかとの問いに対し、審査状況については、適宜報告を受けている。例えば、12月８日に開催された審査会合の報告内容などについて報告があった。市としては、審査会合で使用する資料などの説明を受ける中で分からないことを確認しているほか、原子力規制庁との議論の中で、どういったやり取りがあるのかということを確認しているとの回答がありました。
次に、その他の関係では、主な質疑として、嶺南Ｅコースト計画推進会議の中で、池澤副市長から求めた内容で、原子力リサイクルビジネスについて、法律及び技術面の課題をクリアした上で、廃炉の円滑化や地域振興に寄与するビジネスモデルを構築することとあるが、具体的にはどういうことか伺うとの問いに対し、法律及び技術面の課題とは、集中処理施設を建てるための法規制の課題や、クリアランスなのかどうかを判断する調査方法に関する課題のことである。また、地域振興に寄与するビジネスモデルとは、県の今後の計画で、企業連合体を設置し集中処理施設を運営するとしている中で、できるだけ地元企業の参入ができるようにして産業に寄与していくといった意味であるとの回答がありました。
また、もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉に係る第１回コンソーシアム会合について、これまでコンソーシアム委員会として在り方検討が進んできたと思うが、コンソーシアム会合と名前が変わり、どこが変わったのか。また、どういったメンバーで構成されているのかとの問いに対し、現在、文科省、機構においては、詳細設計に取り組んでいるため、より具体的に議論をするというところで名前を変えて取り組んでいる。また委員については、日本原子力産業協会の理事長、日華化学の取締役執行役員、敦賀商工会議所、若狭湾エネルギー研究センター、日本原子力学会の会長、日本アイソトープ協会の専務理事、東洋紡、福井大学、京都大学の先生、原子力機構などが参加しているとの回答がありました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
67 ◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
68 ◯議長（
馬渕清和君） 次に、新幹線対策特別委員長 今川博君。
〔新幹線対策特別委員長 今川博君登壇〕
69 ◯新幹線対策特別委員長（今川博君） ただいまから、新幹線対策特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。
12月12日に委員会を開催し、理事者の説明に基づき調査を行いました。
報告事項として、北陸新幹線の整備状況について、駅前広場整備について及び並行在来線について、また、その他の項目についてであります。
理事者側から示されました資料等の主なものは、報告書７ページ以降に記載のとおりでございますが、私からは、説明内容の概略及び委員会中の主な質疑応答等について御報告いたします。
最初に、北陸新幹線の整備状況についてでございます。
報告書８ページに記載のとおり、各工事等の進捗について順次説明がなされ、軌道、電気、機械工事、駅舎工事は順調に進んでおり、全ての進捗率が90％を超えていること。車両基地工事の新築工事については11月で建築工事が完了したこと。また、報告書９ページ以降に記載のとおり、北陸新幹線敦賀以西の進捗状況に関し、今月５日に開催された北陸新幹線事業推進調査に関する連絡会議についての報告がありました。
主な質疑としては、北陸新幹線事業推進調査の進捗状況は３か月ごとに市民にも提示があるということでの認識でよいかとの問いに対し、連絡会議には沿線市町は出席しておらず、福井県が出席しており、県から市への資料提供と合わせ、鉄道・運輸機構のホームページにも掲載されるとの回答がございました。
次に、駅前広場整備についてでございます。
報告書14ページ以降に記載のとおり、駅前広場整備について順次説明がなされ、おおむね工事の契約が完了しており、現在、盛土工事やキャノピー工事が完了したところから、側溝工事、照明工事、消雪工事、緑化空間の階段工事などを順次現場着手していることなどの報告がありました。
主な質疑としては、照明灯の設置はどのように計画しているのかとの問いに対し、駅前広場の照明については、キャノピーの下に歩道用の照明を設置し、駅前広場に高さ10メートルのポール型の道路照明、緑化空間との間の歩道の部分にはローポールの照明、緑化空間には高さ約５メートルのポール型の柱の照明をそれぞれ設置する計画になっているとの回答がございました。
次に、並行在来線についてでございます。
報告書16ページ以降に記載のとおり、ハピラインふくいの利用者説明会が１月18日にプラザ萬象で開催されること。ハピラインふくい開業時に適用する普通運賃、定期運賃が決定されたこと。ハピラインふくいとＪＲ西日本の連絡運輸範囲及びハピラインふくいとＩＲいしかわ鉄道の連絡運輸範囲などの報告がありました。
主な質疑としては、資料ではＩＣＯＣＡを利用と記載があるが、Ｓｕｉｃａ等も利用できるのかとの問いに対し、ＩＣＯＣＡ以外の交通系ＩＣカードも利用できるとの回答がございました。
次に、その他の項目でございます。
報告書19ページ以降に記載のとおり、敦賀駅西口の工事について、敦賀駅東西連絡通路のこれまでの経緯について、北陸新幹線の車両走行試験の完了及び鉄道・運輸機構からＪＲ西日本に施設の管理引継ぎが行われたことについて及び北陸新幹線金沢敦賀間開業試乗会の実施についての報告がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
70 ◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
71 ◯議長（
馬渕清和君） 次に、廃棄物対策特別委員長
豊田耕一君。
〔廃棄物対策特別委員長
豊田耕一君登壇〕
72 ◯廃棄物対策特別委員長（
豊田耕一君） ただいまから、廃棄物対策特別委員会の調査の経過について、主な調査事項について中間報告いたします。
資料の27ページをお開きください。
御手元に配付の資料に基づき、新清掃センター整備事業について及び新一般廃棄物最終処分場整備事業について、理事者より説明がありました。
内容としては、まず、新清掃センター整備事業について、旧水処理施設については解体工事を終え、今後の設計及び工事に係る補完資料として活用するため、整備事業者によるボーリング調査が実施されたところであり、来年１月に仮設工事、２月から造成工事に入る予定であるとの説明がありました。
次に、新一般廃棄物最終処分場整備事業について、建設工事関係の土木工事において、貯留構造物の範囲の掘削等が10月下旬に完了し、埋立処分棟の建築工事は11月上旬に着工、浸出水処理施設の建設工事は今月中旬から着工し、工事を進めている。
また、土木工事は今月までに進捗率が90％を超える予定で、残りの10％弱の工事内容は、場内の舗装、建物周辺の雨水排水設備工事等となっており、この施工時期については、埋立処分棟や浸出水処理施設の建屋が立ち上がり、外部の足場等を撤去した９か月から10か月後になる予定となっており、この期間、工事を進めることができないこととなる。そのため残りの10％弱の工事については今回の契約変更で減工事として切り離し、約１億円減額している。そして、令和６年度に改めて設計を行い、新規発注したいと考えているとの説明がありました。
説明に対し、新清掃センター整備事業では、主な質疑として、最終処分場の件でもボーリングの本数が問題になったと思うが、今回、何本ぐらい行っているのかとの問いに対し、このボーリング調査は整備事業者の判断で行っており、建築物が建つ予定のところで実施し、入り口と出口の計量棟のところやストックヤードのところなどの計６か所で行われ、地盤の状況を把握して、基礎工法の検討など設計の精度を高める目的で行われているとの回答がありました。
また、２月から造成工事に入るということだが、今の清掃センターが供用されながらであるため、車両の動線等、安全に対してどういう配慮を考えているのかとの問いに対し、事業者に安全配慮をしていただきながら進めることになるので、混雑時の交通整理など、設計協議の中で事業者にしっかりと伝えたいとの回答がありました。
新一般廃棄物最終処分場整備事業では、土木工事に関し、当初は一括して進める予定であったが、日程等がずれ込み、それが難しくなったため、切り離す必要が生じたという認識でよいかとの問いに対し、本来であれば、土木工事の掘削等大きな部分を終えてから建築工事に移行し、建築工事と並行して、その他の土木工事を行う予定であったが、掘削に期間を要し、その間、他の土木工事も並行して進めたため、土木工事がおおむね終了した。その結果、建築工事の終了を待って行う土木工事が残り、およそ10か月、業務がなくなってしまうため、事業者と協議を行い、今の工事を延長するよりも一度切離すことが適切だと判断したとの回答がありました。
また、東側の整備されたのり面の上に土がたくさん盛ってあるが、これは今後、圃場整備に使われるのかとの問いに対し、埋立処分棟建築後の周辺の埋め戻しに使用するとの回答がありました。
関連し、かなり土が盛られているが、大雨時には大丈夫なのかとの問いに対し、基準に適合した安定勾配で盛ってあり、植生シートを敷設するなど、崩壊、崩落がないよう安全な形でつくっているとの回答がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
73 ◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
74 ◯議長（
馬渕清和君） 以上で特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第６ 議員派遣の件
75 ◯議長（
馬渕清和君） 日程第６ 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件について、会議規則第163条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
76 ◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決定しました。
閉会の挨拶
77 ◯議長（
馬渕清和君） 以上で、今定例会に提案された議案の審議は全て終了いたしました。
今定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき、厚くお礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し、深く敬意を表します。
この際、市長から発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長
米澤光治君登壇〕
78 ◯市長（
米澤光治君） 閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
令和５年第５回市議会定例会は、去る11月28日に開会され、本日までの22日間にわたり、令和５年度補正予算をはじめとする各議案について慎重に御審議をいただき、議決を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
本会議及び各委員会の審議、一般質問での議論を通じていただきました御意見、御提案を真摯に受け止め、スピード感を持って対応したいと考えています。
また、まちづくり施策など重要な案件につきましては、議会と理事者がしっかりと議論を行うことができるよう、その環境づくりに努めていきたいと考えています。
議員の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
さて、今年も残すところあと僅かとなりました。議員の皆様、また市民の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛いただき、輝かしい令和６年の初春をお迎えになられますよう心からお祈りを申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
79 ◯議長（
馬渕清和君） これをもって令和５年第５回敦賀市議会定例会を閉会いたします。
午後０時05分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 馬 渕 清 和
副 議 長 中 道 恭 子
署名議員 三田村 崚
同 山 本 武 志
同 山 本 貴美子
発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...