「敦賀市議会 2023-12-08 令和５年第５回定例会（第４号）　本文 2023-12-08」の議事録内容

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敦賀市議会 2023-12-08
令和５年第５回定例会（第４号）　本文 2023-12-08

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和５年第５回定例会（第４号）　本文 2023-12-08 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 265 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯議長（馬渕清和君） 2 ◯議長（馬渕清和君） 3 ◯建設部長（清水久伸君） 4 ◯議長（馬渕清和君） 5 ◯６番（川端耕一君） 6 ◯産業経済部長（増田一条君） 7 ◯６番（川端耕一君） 8 ◯産業経済部長（増田一条君） 9 ◯６番（川端耕一君） 10 ◯産業経済部長（増田一条君） 11 ◯６番（川端耕一君） 12 ◯産業経済部長（増田一条君） 13 ◯６番（川端耕一君） 14 ◯産業経済部長（増田一条君） 15 ◯６番（川端耕一君） 16 ◯産業経済部長（増田一条君） 17 ◯６番（川端耕一君） 18 ◯産業経済部長（増田一条君） 19 ◯６番（川端耕一君） 20 ◯産業経済部長（増田一条君） 21 ◯６番（川端耕一君） 22 ◯産業経済部長（増田一条君） 23 ◯６番（川端耕一君） 24 ◯産業経済部長（増田一条君） 25 ◯６番（川端耕一君） 26 ◯産業経済部長（増田一条君） 27 ◯６番（川端耕一君） 28 ◯産業経済部長（増田一条君） 29 ◯６番（川端耕一君） 30 ◯産業経済部長（増田一条君） 31 ◯６番（川端耕一君） 32 ◯産業経済部長（増田一条君） 33 ◯６番（川端耕一君） 34 ◯議長（馬渕清和君） 35 ◯議長（馬渕清和君） 36 ◯２番（高城庄佑君） 37 ◯観光部長（織田一宏君） 38 ◯２番（高城庄佑君） 39 ◯観光部長（織田一宏君） 40 ◯２番（高城庄佑君） 41 ◯観光部長（織田一宏君） 42 ◯２番（高城庄佑君） 43 ◯観光部長（織田一宏君） 44 ◯２番（高城庄佑君） 45 ◯観光部長（織田一宏君） 46 ◯２番（高城庄佑君） 47 ◯観光部長（織田一宏君） 48 ◯２番（高城庄佑君） 49 ◯市長（米澤光治君） 50 ◯２番（高城庄佑君） 51 ◯観光部長（織田一宏君） 52 ◯２番（高城庄佑君） 53 ◯都市整備部長（小川明君） 54 ◯２番（高城庄佑君） 55 ◯都市整備部長（小川明君） 56 ◯２番（高城庄佑君） 57 ◯都市整備部長（小川明君） 58 ◯２番（高城庄佑君） 59 ◯都市整備部長（小川明君） 60 ◯２番（高城庄佑君） 61 ◯都市整備部長（小川明君） 62 ◯２番（高城庄佑君） 63 ◯都市整備部長（小川明君） 64 ◯２番（高城庄佑君） 65 ◯都市整備部長（小川明君） 66 ◯２番（高城庄佑君） 67 ◯都市整備部長（小川明君） 68 ◯２番（高城庄佑君） 69 ◯都市整備部長（小川明君） 70 ◯２番（高城庄佑君） 71 ◯都市整備部長（小川明君） 72 ◯２番（高城庄佑君） 73 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 74 ◯２番（高城庄佑君） 75 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 76 ◯２番（高城庄佑君） 77 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 78 ◯２番（高城庄佑君） 79 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 80 ◯２番（高城庄佑君） 81 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 82 ◯２番（高城庄佑君） 83 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 84 ◯２番（高城庄佑君） 85 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 86 ◯２番（高城庄佑君） 87 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 88 ◯２番（高城庄佑君） 89 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 90 ◯２番（高城庄佑君） 91 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 92 ◯２番（高城庄佑君） 93 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 94 ◯２番（高城庄佑君） 95 ◯議長（馬渕清和君） 96 ◯議長（馬渕清和君） 97 ◯15番（田中和義君） 98 ◯市長（米澤光治君） 99 ◯15番（田中和義君） 100 ◯副市長（池澤俊之君） 101 ◯副市長（堤宗和君） 102 ◯15番（田中和義君） 103 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 104 ◯15番（田中和義君） 105 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 106 ◯15番（田中和義君） 107 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 108 ◯15番（田中和義君） 109 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 110 ◯15番（田中和義君） 111 ◯市民生活部長（中野義夫君） 112 ◯15番（田中和義君） 113 ◯総務部長（芝井一朗君） 114 ◯15番（田中和義君） 115 ◯観光部長（織田一宏君） 116 ◯15番（田中和義君） 117 ◯観光部長（織田一宏君） 118 ◯15番（田中和義君） 119 ◯観光部長（織田一宏君） 120 ◯15番（田中和義君） 121 ◯議長（馬渕清和君） 122 ◯議長（馬渕清和君） 123 ◯３番（吉田隆昭君） 124 ◯市民生活部長（中野義夫君） 125 ◯３番（吉田隆昭君） 126 ◯市長（米澤光治君） 127 ◯３番（吉田隆昭君） 128 ◯市民生活部長（中野義夫君） 129 ◯３番（吉田隆昭君） 130 ◯市長（米澤光治君） 131 ◯副市長（堤宗和君） 132 ◯３番（吉田隆昭君） 133 ◯都市整備部長（小川明君） 134 ◯３番（吉田隆昭君） 135 ◯都市整備部長（小川明君） 136 ◯３番（吉田隆昭君） 137 ◯都市整備部長（小川明君） 138 ◯３番（吉田隆昭君） 139 ◯都市整備部長（小川明君） 140 ◯３番（吉田隆昭君） 141 ◯都市整備部長（小川明君） 142 ◯３番（吉田隆昭君） 143 ◯都市整備部長（小川明君） 144 ◯３番（吉田隆昭君） 145 ◯副市長（堤宗和君） 146 ◯３番（吉田隆昭君） 147 ◯副市長（堤宗和君） 148 ◯３番（吉田隆昭君） 149 ◯副市長（堤宗和君） 150 ◯３番（吉田隆昭君） 151 ◯水道部長（山田幸夫君） 152 ◯３番（吉田隆昭君） 153 ◯水道部長（山田幸夫君） 154 ◯３番（吉田隆昭君） 155 ◯市民生活部長（中野義夫君） 156 ◯３番（吉田隆昭君） 157 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 158 ◯市民生活部長（中野義夫君） 159 ◯３番（吉田隆昭君） 160 ◯議長（馬渕清和君） 161 ◯議長（馬渕清和君） 162 ◯４番（松宮学君） 163 ◯都市整備部長（小川明君） 164 ◯４番（松宮学君） 165 ◯都市整備部長（小川明君） 166 ◯４番（松宮学君） 167 ◯都市整備部長（小川明君） 168 ◯４番（松宮学君） 169 ◯都市整備部長（小川明君） 170 ◯４番（松宮学君） 171 ◯観光部長（織田一宏君） 172 ◯４番（松宮学君） 173 ◯観光部長（織田一宏君） 174 ◯４番（松宮学君） 175 ◯都市整備部長（小川明君） 176 ◯４番（松宮学君） 177 ◯都市整備部長（小川明君） 178 ◯４番（松宮学君） 179 ◯都市整備部長（小川明君） 180 ◯４番（松宮学君） 181 ◯都市整備部長（小川明君） 182 ◯４番（松宮学君） 183 ◯都市整備部長（小川明君） 184 ◯４番（松宮学君） 185 ◯都市整備部長（小川明君） 186 ◯４番（松宮学君） 187 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 188 ◯４番（松宮学君） 189 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 190 ◯４番（松宮学君） 191 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 192 ◯４番（松宮学君） 193 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 194 ◯４番（松宮学君） 195 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 196 ◯４番（松宮学君） 197 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 198 ◯４番（松宮学君） 199 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 200 ◯４番（松宮学君） 201 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 202 ◯４番（松宮学君） 203 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 204 ◯４番（松宮学君） 205 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 206 ◯４番（松宮学君） 207 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 208 ◯４番（松宮学君） 209 ◯議長（馬渕清和君） 210 ◯議長（馬渕清和君） 211 ◯12番（山本武志君） 212 ◯市民生活部長（中野義夫君） 213 ◯12番（山本武志君） 214 ◯市民生活部長（中野義夫君） 215 ◯12番（山本武志君） 216 ◯市民生活部長（中野義夫君） 217 ◯12番（山本武志君） 218 ◯都市整備部長（小川明君） 219 ◯12番（山本武志君） 220 ◯都市整備部長（小川明君） 221 ◯12番（山本武志君） 222 ◯都市整備部長（小川明君） 223 ◯12番（山本武志君） 224 ◯都市整備部長（小川明君） 225 ◯12番（山本武志君） 226 ◯産業経済部長（増田一条君） 227 ◯12番（山本武志君） 228 ◯産業経済部長（増田一条君） 229 ◯12番（山本武志君） 230 ◯産業経済部長（増田一条君） 231 ◯12番（山本武志君） 232 ◯市民生活部長（中野義夫君） 233 ◯12番（山本武志君） 234 ◯市民生活部長（中野義夫君） 235 ◯12番（山本武志君） 236 ◯産業経済部長（増田一条君） 237 ◯12番（山本武志君） 238 ◯産業経済部長（増田一条君） 239 ◯12番（山本武志君） 240 ◯産業経済部長（増田一条君） 241 ◯12番（山本武志君） 242 ◯産業経済部長（増田一条君） 243 ◯12番（山本武志君） 244 ◯市民生活部長（中野義夫君） 245 ◯12番（山本武志君） 246 ◯市民生活部長（中野義夫君） 247 ◯12番（山本武志君） 248 ◯産業経済部長（増田一条君） 249 ◯12番（山本武志君） 250 ◯産業経済部長（増田一条君） 251 ◯12番（山本武志君） 252 ◯産業経済部長（増田一条君） 253 ◯12番（山本武志君） 254 ◯産業経済部長（増田一条君） 255 ◯12番（山本武志君） 256 ◯産業経済部長（増田一条君） 257 ◯12番（山本武志君） 258 ◯都市整備部長（小川明君） 259 ◯12番（山本武志君） 260 ◯市民生活部長（中野義夫君） 261 ◯市長（米澤光治君） 262 ◯12番（山本武志君） 263 ◯議長（馬渕清和君） 264 ◯議長（馬渕清和君） 265 ◯議長（馬渕清和君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（馬渕清和君）　ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１　一般質問 2 ◯議長（馬渕清和君）　日程第１　これより前日に引き続き一般質問を行います。　初めに、前日の山本貴美子議員の一般質問に対する答弁について、建設部長　清水久伸君より発言を求められておりますので、これを許可します。 3 ◯建設部長（清水久伸君）　おはようございます。　昨日の山本議員に対する私の答弁の中で、現在、公営住宅に入居する862世帯のうち272世帯が70歳以上の単身入居者で、31.5％となっていますと申し上げましたが、正しくは31.6％でございます。　また、全入居者数1519人のうち70歳以上の高齢者は588人で38.48％となっていますと申し上げましたが、正しくは38.7％でございます。　訂正して、おわびを申し上げます。 4 ◯議長（馬渕清和君）　一般質問を行います。　まず、川端耕一君。　　〔６番　川端耕一君登壇〕 5 ◯６番（川端耕一君）　皆さん、おはようございます。　一般質問も本日３日目で、最終日となります。いろいろまた伺っていきますが、ひとつ御回答のほうをよろしくお願いいたします。　改めまして、市政会の川端耕一でございます。発言通告書に基づきまして質問してまいりますので、できるだけ具体的に、分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、農業振興についてお伺いします。　皆さん御存じのように、現在の日本、食料自給率が非常に低い。多くの食料を海外から輸入に頼っているため、災害あるいは国際情勢、特に今、世界各地でいろいろ紛争等が起こっております。そういう影響で輸入が止まったり、あと、円安によって影響が物価高という形で反映してきます。　そういった面でも、一般市民にとっては食料が入手しにくくなる、あるいは買いにくくなる。そういった状況もありますし、なかなか今後もそういう厳しい状況が起こる可能性というのが否定できないと思います。

　ふだん何気にスーパーとかで食品が購入できていますので、なかなかふだん気にしていないかなと思うんですが、基本的に食料というのは、やはり命に関わることですし、災害があったりしても大体食料配布とかそういうところが重要になってくる。そういった点を考えていくと、改めてこの点を考えていく必要があるのかなと思います。　食料自給率が低い背景には、高齢化や後継者不足、そういう要因で生産者の数の減少があります。また、生産者の減少は、農村部における人口減少の一因でもあろうかと思いますし、集落機能の維持が困難になったり、あるいは耕作放棄地の増加によりまして住環境の悪化。獣害は従来から言われていますが、昨今、熊の出没なんかもあります。こちらのほうもそういった影響があるのかなと思います。あとは、景観維持、国土の保全において、やはり耕作放棄地の問題というのは大きな課題ではないかと考えております。　そういった点から、まず敦賀市の現状を確認し、敦賀市の農業振興について伺ってまいりたいと思います。 6 ◯産業経済部長（増田一条君）　おはようございます。それでは、答弁させていただきます。　就農支援に対する体制、施策という御質問ですが、農業者の就農支援につきましては、常日頃から県二州農林部やＪＡ及び農業委員会等と行っておりまして、情報を共有する場として、これら関係機関によって構成された敦賀市農業再生協議会で取りまとめています。　また、農業者等に対する情報提供や意見を聴取する場として、農家組合長連絡協議会や認定農業者協議会などがあります。　現在の就農者に対する国の支援策としては、認定新規就農者に対する交付金である農業次世代人材投資資金や、機械設備の導入支援である新規就農者育成総合対策などがあります。また、国の支援の対象とならない法人等での雇用就農については、市単独事業の新規雇用就農奨励金で支援を行っております。　以上でございます。 7 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。種々支援のほうはされているのかと思います。　今まで就農支援を伺ってまいりましたが、その中でどんなことが課題になっているのか、また、その対策としてどのようなことを考えているのか伺います。 8 ◯産業経済部長（増田一条君）　新規就農における一番の課題は、他産業並みの収入を確保することが大変難しいことが挙げられます。物価高騰が続き、肥料や資材の値上がりが続く中、生産者の所得が増えないことは全国的な課題であることから、国においても、食料・農業・農村基本法の改正の中で生産コストの価格への転嫁について検討しているところです。　また、新規に就農する場合の初期投資が大きいことも課題として挙げられています。これらの対策として、国や県により初期経営の安定を図るための支援があり、加えて本市では、その対策の対象とならない雇用就農に対しても独自で支援を行っております。　しかしながら、農業は重労働を伴い、所得も低く、他産業の人材不足も影響し、残念ながら様々な支援を行っても担い手不足の解消には至っておりません。　このことから、市としては今後、小規模で就農するケースでも対象となる支援や、初期経営の安定化につながるようなメニューを考え、新規就農者数の拡大を図りたいと考えております。　また、生産した農産物の販売拡大も重要と考えておりまして、現在整備の可能性を検討する道の駅において、第１次産業の振興についても調査してまいります。　以上でございます。 9 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。　国のほうはスマート農業とか、どちらかといいますと規模拡大の方面から、いわゆる半農半Ｘというんですかね、農業専業じゃなくて、そういった面も考えているというような話も伺っておりますし、今部長が答弁いただきましたように、小規模のほうにも目を向けていただけるということで、そんな点、しっかり現場のほうの声を聞きながら進めていっていただきたいと思います。　あと大体、新規就農者に対しましては、結構年齢制限が大体50歳ぐらいまでとか切るところがあるかと思うんです。　あと、新規就農者と申しましても、例えば自分の両親というか親が農業をやっていて、息子さんなり娘さんが全然タッチしてない。その状況から、例えば親が年齢的にちょっと農業が厳しくなってきたから引き継ごうかなと。そういった場合においても、いわゆる新規就農者として対象者、補助金の支給ですね、こちらのほうを検討してはどうかと思います。支給対象者も、同居の方も、あるいは県外から、市外も、そういったところを限らず対象に考えていただけると少しでも増えるのかなと。　農業をこれからやろうという方もおられると思うんですけれども、ずっと現状を見ていきますと、なかなかそんなに毎年毎年増えるということでもないと思います。　現状、皆さん、例えばですけれども60歳を超えてきても、ある程度の作業とかはできるんじゃないかと思いますし、最初から新規就農したら10年20年やってくださいよという、そういったところ、先々そういうところは目指すのは目指さなきゃいけないと思うんですけれども、あまりに壁といいますか制限がきつ過ぎると、次々耕作放棄地が増えていくような、そういうところになってしまうんじゃないかと。　あと、例えば親を継承した場合ですと、大体農家の場合ですと案外農業機械とか、あるいは農業の器具、そういうのを持っておられるというか、大体使えるようなものがあるんじゃないかと。そういったところを考えると、現在の支援の中でもありますけれども、農業機械を購入するときの補助、そちらについては補助金が不要になるんじゃないかと。　そういった点も考えられますので、この点について市の見解をお伺いします。 10 ◯産業経済部長（増田一条君）　議員さんがおっしゃるとおりだと思います。　議員御提案のとおり、新規就農者の対象年齢を拡大し、幅広く受け入れることは、今後の農業を支える上で大変重要なことであると考えております。　一方で、現在の支援メニューにおいて年齢制限が課せられているのは、長く従事していただきたいという思いであり、年齢の幅を広げるためには、一定の継続期間の要件を設けるなどルールを定める必要があると考えております。　国、県、市それぞれに新規就農に対する支援はありますが、このようなことを念頭に置きながら、就農者を増やすために、市としてできることを考えてまいります。　以上でございます。 11 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。　部長がおっしゃったように、そういう支援を出す場合、ある程度のルール、こちらのほうはやっぱり必要かと思います。　あと、例えば親御さんがやっていて、その子供さんがされる。特に地域のほうに、例えば県外あるいは市外から新たに来られた方よりも、地域にある意味溶け込みやすいのかなと。日常、同居であれば当然顔見知りですし、県外とか市外で仕事をしておられても、帰ってこられてやりますよと。そのときにはどこそこの息子さんか娘さんかということで。あと、農作業なり地域の行事といいますか、そういうのに加わる場合も、どちらかというと地域の方も受け入れやすいのかなと。　あくまでほかの制度で来られた方も同じような形で迎えていただく必要はあるんですけれども、その辺り一つ抜きん出ている点があるのかなと思います。　そういった点で、何度も言いますけれども、しっかり現場の声とか、あと敦賀の特徴、特に敦賀の場合ですと主は水田になっているのかなと。一生懸命やっておられる方にはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、畑作に比べれば、水田農家の場合、ある程度の維持にしろ労力はちょっと違うのかなと。　そういった点もありますので、そういったところをいろいろ考えながら、耕作放棄地が少しでも減っていくような形をよろしくお願いしたいと思います。　次に、農業関係のほうでも地域おこし協力隊の方が活動されていたと思うんですけれども、この方の活動状況はいかがですか。お伺いします。 12 ◯産業経済部長（増田一条君）　農業分野の地域おこし協力隊については、令和５年１月１日付で１名を委嘱していましたが、残念ながら諸事情により先月の11月20日付で辞められております。　委嘱期間中は、活動拠点である株式会社ミライスつるが気比で農作業の補助や生産技術を習得していただきました。また、住民等との交流を通じてイベント開催に携わったり、ＳＮＳで食の魅力を発信し、農業及び地域の活性化に取り組んでいただきました。　現在欠員となっておりますので、年明けには募集を行いたいと考えております。　以上でございます。 13 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。いろいろ皆さんにも御事情があると思います。今その事情はお伺いしませんけれども、いろいろ積極的に情報発信とかもされていたということで、その点はありがたいと思います。　いろいろな事情があったにしろ、今回何か課題も見つけられていると思いますし、その課題に対する対策というのはどのように考えておられますか。 14 ◯産業経済部長（増田一条君）　地域おこし協力隊は、都市圏から人材を招き、地元住民と異なる視点から地域振興をしていただく制度ですが、市や地元が求める人材と応募される方との間で業務に対する考え方に違いが生じてしまうことが一番の課題であると考えております。　また、農業は特に体力面、知識、技術面が必要となるため、本人の理想と現実が異なり、ミスマッチが生じやすいと思います。　対策としましては、ミスマッチを防ぎ、協力隊の活動を行いやすくするために、今後はこれまで以上に福井県地域おこしマネージャーのような知見や経験を有する方からアドバイスを受け、募集を行ってまいりたいと考えています。　また、受入れ団体との面談などを強化することで、着任後のスムーズな活動や定着につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 15 ◯６番（川端耕一君）　なかなか都会のほうから見て、ちょっと田舎暮らしに憧れて、農業に実際携わってみたけど、おっしゃるように自分の考えていたことと違うなという、そういう方もおられるでしょうし、逆に本当に一生懸命農業をやりたい。全国各地で、そういった面で一生懸命になって、あるいは、あちこちのネットワークで情報を得ながらという方もおられると思いますし、先ほど言われたアドバイザーの方とかの知見とかをいただきながら、しっかりお願いしたいと思います。　来年３月16日、新幹線開業ということで、敦賀のまた知名度も上がってくるでしょうし、ある意味、そういう面でも情報発信には非常にいい機会かと思いますので、そういうチャンスも捉えて、また積極的によろしくお願いいたします。　続きまして、耕作放棄地の支援について、実施状況をお伺いします。 16 ◯産業経済部長（増田一条君）　近年の農業者の高齢化や担い手不足、不在地主の増加に伴い、自己保全管理ができていない耕作放棄地が増えています。耕作放棄地が増えることで、周辺農地は虫の害など悪影響を受け、獣害が増える原因の一つにもなっており、農業を考える上で解決しなければならない課題の一つであります。　これに対する支援としては、今年の６月補正で認めていただきましたが、市単独の事業として、農地所有者が遠方にお住まい等の理由により所有者自身で管理ができない農地に対し、草刈りや耕起等に要する経費、その経費や景観作物の種子代等に補助を行う遊休農地保全管理支援事業があります。　また、国の事業として、農業振興地域内の耕作放棄地のうち草刈り等の簡易な方法で解消可能な農地に対して、農地中間管理機構が10アール当たり４万3000円を上限に支援を行う遊休農地解消緊急対策事業があります。　市としましては、これら２つの事業を今後も周知し、活用していただけるよう努めてまいります。　以上でございます。 17 ◯６番（川端耕一君）　耕作放棄地の支援について、特に市のほうで遊休農地保全管理支援事業というのを今回初めてですかね、こういうのを考えていただいて、非常にありがたいと思います。　基本的に不在地主の耕作放棄地が対象ということで、これを例えば市の窓口、農林水産振興課のほうへ、例えば地区の農家の人辺りが耕作放棄地で困っとるんやということで相談に行けば、いろいろ相談に乗ってもらえるということでよろしいんですかね。　ちょっと細かくなりますけれども、例えば耕作放棄地等を地主の方、所有者の方に通知はされていると思うんですけれども、その辺り、例えば現場の写真とかそういったものを添付してされているのか。要は、日頃見ている人にとってはどんな状況かというのはよく分かります。だけど近所にいないとか県外に行っているとなると、幾ら言葉で、荒れていて困るんです。隣の田んぼ、お宅の田んぼ放置のおかげで、害虫が発生したり、種が飛んできて、うちも困るんです。あるいは住宅に接しているところですと、例えば蛇がいたりとかいろいろな心配が出てきます。　だけど文字だけではなかなか伝わらない。そういった写真とかをつけて、よりリアルというんですかね、そういう形での対応をされているのか。もしそういったことが今までしてないのであれば、通知のときにそういったものを添付していただけると、より訴えになるのかなと思いますが、いかがでしょう。 18 ◯産業経済部長（増田一条君）　確かに議員さんが言われるように、写真の添付というのは分かりやすいことだと考えております。　それで今現在、農業委員会からの指導、それから今回の市の補助金で遠方の方に対する市が話をするとき、そういうようなときに写真をつけるかどうかについては、ケース・バイ・ケースだと思います。　ただ、今御指摘いただきましたので、今後は農業委員会が行う指導、それから農業振興係が行う市の補助金につきましては、写真の添付というのを考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 19 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。　あと、遊休農地保全管理支援事業、特にこちらが一番地元の人が使いやすいというか、相談をかけやすいのかな。ただ逆に誤解もされやすいのかなと。要は、こういう事業をやっているという話を聞くと、全部市のほうで動いてくれるのかなという、そういう誤解といいますかも生みかねませんので、そういったところ、例えば地元の農家組合とかがどういったことをしなければいけない。その辺り、またしっかり指導していただければと思いますし、あわせて、どういった対応をしていかなければいけないのか、今説明いただけるとありがたいです。 20 ◯産業経済部長（増田一条君）　まず前提としまして、水田の保全については、農地所有者や耕作者がその責任において管理しなければならないものであり、当然、自力で行える場合には行政の支援を受けることはできません。　自力で保全が行えない場合の支援についての課題としましては、行政が補助メニューを講じ、地元住民の方々から相談を受け、これは農家組合長を通してですとか、そういう相談を受け、事業の対象となっても、農地所有者から同意を得られないケースがあることです。　このことから、先ほど説明しました市の事業である遊休農地保全管理支援事業については、農家組合など地域の方々からは補助事業の理念を理解いただいておりますが、例えば遠方に住まわれている農地所有者の同意が得られないなどの理由から、事業の実施はまだされておりません。　国の事業である遊休農地解消緊急対策事業についても同様で、10年以上農地を貸し付ける必要があり、また、制度利用の翌年度には耕作を再開しなければならない。このことから、県内ではまだ実施事例がないと伺っております。　対策としましては、これまでも農家組合長連絡協議会等でこれら２つの事業について案内を行ってまいりましたが、今後は、これまで以上に耕作放棄地対策が必要なことから、引き続き、あらゆる機会で事業の趣旨やその効果についてなどをＰＲしてまいります。　以上でございます。 21 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。　耕作放棄地というのは、基本的に土地所有者が管理すること、これが当たり前なんですが、無責任な方がいらっしゃる。気づいてないというところもあるかと思うんですけれども、今後も行政において引き続き相談対応や徹底した指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、産業団地についてお伺いします。　敦賀市は、北陸自動車道、舞鶴若狭自動車道、今般、敦賀港鞠山南地区埠頭が11月26日からですか拡張整備されて、供用が開始されております。さらに2027年度ですかね、さらに拡張整備されるということで荷役効率が図られる。　あと、政府のほうは、トラック運転手の人手不足が心配される2024年問題、これの対策として船舶の輸送量を今後10年で倍増させると。そういった目標を掲げて、あと、何回も話題になりますけど、新幹線が来年３月16日に開業ということで、考えてみると敦賀の交通結節点ですかね、要衝としての非常に可能性というか重要性が本当に高まっていると思います。　そういった中で、産業の振興、人口減少対策として、産業団地が今後どうなっていくのか、計画がどうなっているのかということでお伺いしたいと思います。　まず県営産業団地ですけれども、こちらの開発規模や、あるいは区画数がどういったものなのか、お願いいたします。 22 ◯産業経済部長（増田一条君）　県営産業団地については、県の募集に対して本市が応募し、整備候補地の一つに敦賀市が選ばれている状況であり、現在福井県において、どこを整備するのか候補地調査や整備の内容の検討が行われているところです。　なお、開発規模については、福井県の募集要領で開発面積20ヘクタール以上と規定されております。　以上でございます。 23 ◯６番（川端耕一君）　それでは、この誘致企業の業種とか、そういった辺りは目的として掲げられているのか、お願いします。 24 ◯産業経済部長（増田一条君）　誘致企業の業種につきましては、先ほど申し上げた福井県の募集要領で、研究者やＩＴ技術者などの高度人材が多く集まり、ものづくりだけでなく価値を創造する高付加価値企業と例示されています。　なお、本市としては、敦賀市の強みを生かした誘致が必要と考えておりまして、例えば、埠頭用地の埋立てで拡張が進む敦賀港、高速道路や国道の結節点、もちろん鉄道や海上についてもそうですけれども、そういった強みを生かすため、物流関係企業などの誘致が考えられます。　福井県において本市での県営産業団地造成が決定した暁には、福井県と誘致企業の業種について具体的な協議を進めてまいります。　以上でございます。 25 ◯６番（川端耕一君）　それでは、この用地整備、こちらのほうの事業費概算。その概算額に対して市の負担割合はどんなものなのか、分かったらお願いいたします。 26 ◯産業経済部長（増田一条君）　用地の概算事業費用については、先ほど申し上げた要領で１平米当たり売却単価２万5000円以内と規定されていることから、例えば20ヘクタールの用地を整備する場合では50億円ほどが見込まれます。　また、事業の負担割合については、福井県と市町がそれぞれ３分の２、３分の１と規定されていることから、市の負担額は、先ほどの３分の１ということで16億6000万円ほどになると考えられます。　以上でございます。 27 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。　金額的に16億6000万円、こちらが多いのか、あるいは将来への投資となるのか。先ほど申し上げましたけれども、交通の結節点、あるいは誘致企業の具合等によって今後また検討されていかれると思いますけれども、ある意味、非常に期待もしたいと思いますし、今申請中ということなんですが、大体こちらのほうの結果と申しますか、敦賀に県営団地ができるよというのはいつ頃分かるのでしょうか。お願いします。 28 ◯産業経済部長（増田一条君）　県営産業団地の申請については、令和４年７月に開始された公募に対して本市も応募し、令和５年２月の福井県議会で候補地となったことが公表されました。現在は福井県において各候補地の産業団地造成の可否を検討していると伺っておりまして、本市としては、なるべく早く結論を示すよう今後も福井県に働きかけてまいります。　以上でございます。 29 ◯６番（川端耕一君）　時期は未定というところかなということですね。市としても、県も力を入れてくれ、国も力を入れてくれて、港なんかもだんだん拡張されてきて、日本海側で有数の港になってきていると思いますので、そういった点も含めて、またよろしくお願いいたします。　では、県営産業団地のお話を伺いましたが、敦賀市としての新産業団地、こちらは令和４年度に調査を実施していると思うんですけれども、こちらの調査内容をまずお伺いします。 30 ◯産業経済部長（増田一条君）　令和４年度に本市が実施した新産業団地整備調査事業は、敦賀市産業団地、これは莇生野です。それから敦賀市第２産業団地、田結の全区画の売買契約が完了したことを受けて、新たな産業団地造成を検討するためのものでした。　調査内容としては、一定規模の開発可能用地の選定、整備手法及び内容の検討、概算事業費の算出などを行っています。　以上でございます。 31 ◯６番（川端耕一君）　この調査結果を踏まえて、検討はどのような形になったのでしょうか。

32 ◯産業経済部長（増田一条君）　調査結果を踏まえて事業化に向けた検討を行う予定でしたが、市の調査中に福井県が県営産業団地の募集を急遽行いまして、市がこれに応募したことで県営産業団地の候補地となったことから、市主導の産業団地整備については一旦検討をやめている状況です。　なお、企業誘致の目的である市内への投資、雇用の創出による経済の活性化を達成するためには産業団地の造成が必要であるため、福井県の判断によっては、これはできるできないという判断ですけれども、その判断によっては、今後、市主導での産業団地造成に向け、令和４年度に行った調査結果を踏まえた具体的な検討を行っていきます。　以上でございます。 33 ◯６番（川端耕一君）　ありがとうございます。　市の新産業団地については、先に調査を始めたところ、タイミングよくというか県営のお話が来たということで、結果的にうまくいったのかはあれですけれども、調査自体が事前に準備されていて、県営のほうに生かせるということであれば、それはそれでちょうどよかったのかなと思いますし、あと、どうしても地元の人間として、あるいは港にこれだけ力を入れてくれているんだから、県営のほうに非常に期待するわけですけれども、さっきおっしゃったように、もし県営が動いてこないということであれば、市としてまたしっかり進めていっていただきたいと思います。　あと、国のほうでもいろいろ敦賀市なんかに水素とか、あとアンモニアの産業化というお話とかもいろいろあります。福井県と北陸電力さん、あるいは三井物産さんが、水素、アンモニアの受入れ、あるいは供給の拠点化ということで連携協定を結ばれ、対象は敦賀になっているのかなと思うんですけれども、こちらのほうもそういうものが設置されれば産業多角化ということにつながっていくでしょうし。ただ、なかなか水素の実証実験もありますので、港のほうでもフォークリフトですか、そちらのほうで使用されていますけれども、なかなか実証実験イコール実現というところは時間がかかるのかなという点もありますので、そういった点も踏まえながら、新産業団地のほう、いろいろまた検討いただきたいと思います。　ありがとうございます。以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 34 ◯議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午前10時50分といたします。　　　　　　　　　　　　午前10時43分休憩　　　　　　　　　　　　午前10時50分開議 35 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、高城庄佑君。　　〔２番　高城庄佑君登壇〕 36 ◯２番（高城庄佑君）　皆様、お疲れさまです。市政会の高城庄佑です。　おかげさまをもちまして、選挙から６月議会、９月議会、そしてこの12月議会と本当に慌ただしく過ごさせていただきまして、これほど月日が進むのが早いと感じたことはございません。　諸先輩方のお話をお聞きしますに、これから年齢を重ねるにつれ、ますます一日が早く感じるのかと想像しますと、ぞっといたしますが、それとともに、ますます一日一日を大切に過ごさなければならないと考えておりますし、市役所、市民の皆様におかれましても、貴重なお時間を無駄にせぬよう、発言通告書に従いましてテンポよく質問をさせていただきたいと思っておりますので、何とぞ理事者の方におかれましても誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　最初に、新幹線開業に伴う観光誘客について御質問させていただきます。　まず、新幹線開業に伴う観光誘客ということなんですけれども、いよいよ新幹線開業を来年の３月16日に控えまして、県や市をはじめとしました各自治体、各種団体が盛り上がりを見せているのはもちろんのこと、ＮＨＫや民放などの各種報道におきましても福井県、ひいては敦賀市を取り上げていただくことが増えて、ありがたい限りですし、去る８月30日に開業日決定の報道がなされてからは、ますますまち全体が盛り上がってきたなと感じ、私も私にできる精いっぱいのことをやっていきたいと思う日々でございます。　そこで、まずは新幹線開業に伴いまして、これまでの観光誘客のイベントとしてはどういったことをしており、また今後どのような形で行っていくのか、市としてのお考えをお伺いするため、幾つか質問させていただきます。　まず初めに、これまでの主な観光誘客イベントと実施主体についてお伺いします。 37 ◯観光部長（織田一宏君）　それでは、お答えさせていただきます。　新幹線敦賀開業まちづくり推進会議におきまして検討しました300日前イベントから現在までのイベントにつきまして、お答えをさせていただきます。　まず、300日前イベントにつきましては、５月21日に開催されました親子のフェスティバル。主催は青少年健全育成敦賀市民会議、共催は敦賀市と敦賀市教育委員会が担っております。　また同日、金ケ崎緑地では、つるがのおとが初開催され、主催は合同会社ＦＵＪＩＯＮＥ、共催は市民文化センターとＹＡＭＡＨＡ音楽教室が担っております。　200日前イベントは、９月２日から４日にかけて実施しました敦賀まつりで、主催は敦賀まつり振興協議会でございます。　100日前イベントは、敦賀港イルミネーション「ミライエ」でございまして、主催は「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会でございます。　なお、ミライエの期間中、12月16日土曜日に屋台フェスを開催し、さらに100日前のイベントであることをＰＲする予定でございます。　以上でございます。 38 ◯２番（高城庄佑君）　ありがとうございます。　続きまして、今後の開業日までの誘客イベントとしてはどういったものがあり、どこが実施主体であるのか、お伺いします。 39 ◯観光部長（織田一宏君）　開業時のイベントにつきまして、現時点で把握している情報でお答えをさせていただきます。　開業日となる３月16日及び17日の土日２日間で開催される予定のイベントが多くなってきております。　まず駅前では、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議が主催となります記念式典を16日に予定し、駅前商店街の県道を通行止めにして式典ステージを設置する予定でございます。　同じ駅前商店街のエリアを使いまして、主催はつるが観光賑わいづくり検討会によります観光物産イベントの開催企画を進めております。このイベントにおきまして、新幹線の沿線市町や嶺南市町のＰＲブース及び物産ブース、市内物産関係の出店ブースを計画しております。　金ケ崎緑地では、市民プレーヤーが主催するSOME DAYやSLOW TIME STATIONといったクラフト系雑貨──手作りの雑貨ですね──や飲食、ワークショップなどのイベントが開催される予定となっております。　また、プラザ萬象におきましては、毎年恒例の鉄道フェスティバルが「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会により計画をされております。　ほかにも、気比神宮周辺の商店街をフィールドにキッチンカーの出店など、商店街が主体となるイベントが計画されておりますし、推進会議では、各主催者との協議や情報共有を随時行っておりまして、全体のバランスがよくなるような調整を推進会議のほうで努めているような状況でございます。　今年の３月18、19日に行われました開業１年前イベントでありますつるがフェスと鉄道フェスティバルを中心とした市内を回遊できるスタイルのイベントをさらに進化させたいと今年度は考えておりまして、推進会議では、開業以降のイベントや付属情報をまとめました冊子を製作しまして、事前告知や観光客及び市民への案内に活用したいとも考えております。　なお、今後の調整過程で、こうしたイベントを一まとめにしました敦賀の開業イベント全体のネーミングができないかを検討してまいりたいとも考えております。　以上でございます。 40 ◯２番（高城庄佑君）　ありがとうございます。本当にたくさんのイベントが実施される御予定ということで、わくわくするわけなんですけれども。　ところで、先ほどから部長のほうで答弁していただきました内容にありますまちづくり推進会議ですね。新幹線に伴うことに関しましては、この新幹線敦賀開業まちづくり推進会議という官民一体の会議が設置され、そちらがイベントや情報発信などの取りまとめ等々をやっているという理解をしておるんですけれども、それでよろしいでしょうか。 41 ◯観光部長（織田一宏君）　少しまちづくり推進会議の内容といいますか組織の御説明をさせていただきます。　敦賀市は、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議の事務局を商工会議所とともに務めております。推進会議の会長は敦賀商工会議所の奥井会頭、それから顧問に市長、そして副会長としまして堤副市長が参画をさせていただいております。事務局長は会議所の専務理事でございまして、私は事務局次長という立場でございます。　推進会議自体が新幹線開業に向けた機運の醸成、そして受皿づくりに関する事業を実施しているほか、下部組織としましてイベント部会を設置しておりまして、そのメンバーが主催となる様々な実施団体とコミュニケーションを取りながら調整を行っております。　市としましては、新幹線誘客課職員もイベントの部会員としまして参画をしておりますので、主催者の意向を丁寧に伺いながら必要な予算の確保や関係機関との調整を行いまして、市民主体のイベント開催に向けましてお互い一緒に取り組んでいるというような状態でございます。　以上でございます。 42 ◯２番（高城庄佑君）　ありがとうございます。行政にやらされるのではなく、市民が主役となってまちづくりをやっていきたいという、そういった意図を感じる内容の御答弁だったかと思います。　ですが残念ながら、そちらの意図とは裏腹にといいますか、官民一体型となったがゆえに、外から見ると、敦賀市として、まちを挙げて新幹線開業に向けてどういった動きをしているのかというのがちょっと分かりにくいという、何をやっているんだろうというのは、しばしばお聞きする点であります。　関係性については、部長からの御答弁がありましたとおりだとは思うんですけれども、官民一体となっているとはいえ、やはり何らかの形で行政の要望、市としての要望というのは伝えていくことは大事じゃないかなというふうに思っております。　100年に一度というチャンスと言われている新時代が始まる新幹線開業の日に、市としてはどういった要望をされているのかという点がちょっと気になる点でございますが、その辺、何かございますでしょうか。 43 ◯観光部長（織田一宏君）　今いろいろ議員のほうから御意見をいただきました。なかなか大きな29団体が入られています組織ですので、なかなか大きな団体となっておりますので、動きが見えないという部分もあるのかもしれません。当初、令和２年には28団体で始まりまして、１団体がその後入っていただいて29団体になっております。　昨年、イベント部会と、それからおもてなし部会、それから情報発信部会という３部会をつくらせていただきました。それは大きな組織ですので、なかなか29団体で動くというのが難しい部分がございますので、それぞれ29団体の方々がその３部会に入っていただいて、得意な分野の３部会に入っていただいて、その中でいろんな協議をさせていただいているような状況でございます。　その中で、例えばイベント部会では、今るる説明したようなイベントの中での助言とか、実際に主体となって実施するようなものもございました。　それから、今、予算のほうで債務負担行為を御議論いただいております音楽フェスの提案もございました。　それから、例えば、おもてなし部会であればタクシー業界様のほうにタクシー運転手様のほうの研修会をさせていただいたりとか、例えばボランティアの方でも、ボランティアの団体に入るとなると、毎回このボランティアに参加しないといけないんじゃないかというようなプレッシャーがあるというような御意見も聞きましたので、それぞれのイベントの中で、わずかな時間、例えば１時間でも半日でもいいですから参加しませんかというような募集もさせていただいております。１時間、ごみ拾いでもいいです。１時間、御案内でもいいですというような形のものでさせていただきましたところ、あるイベントの中では、敦賀市のある業界の会長様がボランティアに参加いただいたというような実績もございます。　そういった地道な活動も含めて、こういった推進協議会、また３部会をつくりまして行っておりますので、なかなかぱっとした感じで見えない部分もあるかと思いますけれども、いろんな実施主体につきましては昨日からいろんな部分で見える化してきましたので、徐々に市民の方々にも御理解いただけるような時期に来ているのかなというふうに思っております。　以上でございます。 44 ◯２番（高城庄佑君）　ありがとうございます。ボランティアを積極的に働きかけるなど活動されているということが分かりました。　今回は、時期も時期ですし、開業日のイベントに絞ってお聞きしますけれども、まず開業日イベントですね。敦賀市としては、どういった方々をターゲットとして位置づけられているのでしょうか。市民向けなのか、新幹線で敦賀に来られる人向けなのか、はたまた出店する方にもうかってほしいと思ってやられるのか、伺います。 45 ◯観光部長（織田一宏君）　開業日に実施される様々なイベントのターゲットは、基本的には新幹線に乗ってこられるお客様でございまして、観光客をおもてなしすることでございます。　一方、そのお客様のおもてなしにつきましては、推進会議、先ほど申しましたおもてなし部会でも検討しておりますが、オール敦賀で取り組んでいく必要もございますので、市民の皆様にも、お客様としてこういったイベントに参加する。また、ボランティア活動などで市内へ出てきていただいて、観光客の方と触れ合っていただいて、いろんな敦賀の自慢をしていただいて、そしていろんな出会いをしていただいて、新幹線敦賀開業という新しい敦賀の始まりを感じていただきたいと考えております。　また、開業日に多くの観光客の方々が訪れることが見込まれますので、市内の観光業、商業者の方にもしっかりと稼いでいただきまして、稼ぐ観光を実践していただきたいと考えております。　以上でございます。 46 ◯２番（高城庄佑君）　開業日イベントは、一義的には新幹線で敦賀に来られる、もちろんそうかなとは思うんですけれども、敦賀に来られる人に向けてのイベントということですけれども、加えて、市民みんなでお祝いして、みんなで盛り上がっていこうというスタンスということが確認できたと思います。　それを踏まえまして、まちづくり推進会議に対して、市としては行政の立場から提案ということも、先ほどとちょっとかぶるかもしれないんですけれども、提案というのは、ボランティアを積極的に関わっていこうというような呼びかけですね。提案というよりも協働という形になるかもしれませんけれども、そういったこともやられているという話はありましたけれども、例えばですけれども、私からの思いなんですが、例えばですけれども、敦賀の歴史文化、敦賀らしさを今に伝える文化財である山車を開業日に合わせて出せないかとか、民謡踊りをみんなで踊れないかとか、そういったことを提案したりはしてないのでしょうか。　実は私の周りからもそういった声がちらほら聞こえておりまして、私としても、敦賀に来てくれた人に対して敦賀の何を見てほしいかといえば、敦賀固有の歴史や文化、そして今生きている人たちの息づかいそのものかなと思いますので、町並みや住んでいる人の息づかいが感じられるマルシェのようなものというのはもちろんすごく大事かなと思いますが、それと併せて、歴史文化を発信するということもとてもいい試みだなと考えますが、その辺どうお考えでしょうか、伺います。 47 ◯観光部長（織田一宏君）　議員さんが御説明いただきましたとおり、私もやはり観光客の方々が敦賀に来られて、食はもちろん、歴史や文化、いろんなことを体験いただく。また、市民の方々といろんなお話をしていただいて、いろんなよもやま話といいますか、そういったもので盛り上がるということが、やはり観光客の方々がもう一度敦賀を訪れていただく、帰ってきていただくような、そういった思いをしていただけるとありがたいなと思っています。　その中で、今御提案のありました歴史とか文化を開業日当日にいろいろ見せる、それからお知らせするというようなことにつきましては、まだ先ほど大まかなイベントの内容の部分はお話ししましたけれども、これからまだまだ詰めさせていただく、御提案させていただけるような部分がございますので、そういったことは十分に考えさせていただきたいと思っております。 48 ◯２番（高城庄佑君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　今からでは予算のこともありますし、できることとできないことというのはもちろんあるのは承知しておりますが、歴史を振り返ったときに、ここから新しい敦賀の歴史が始まったと思える日に開業日になるよう、開業まであと100日ほどとなりましたが、99日ですか、なりましたが、ぜひ開業日に向けて敦賀市の思いをいま一度まちづくり推進会議に提案し、イベントを実施するという方々だけでなくて、それ以外の市民の方々みんなも一丸となって盛り上がり、先ほどから、一昨日からですか、市長からのお話もありますけれども、オール敦賀ということで、みんな一丸となって盛り上がっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　そのためにも、まちづくり推進会議を通じて、先ほどちょっと部長からお話があったんですけれども、ＸやインスタなどＳＮＳ等でイベントに訪れる観光客や市民の方々にトータルで分かりやすい情報発信を心がけていただきましたり、敦賀を紹介する市民のボランティア養成に、これも先ほど御答弁いただきましたけれども力を入れていただくなど、もう既にやられていることもあろうかと思いますが、いま一度、敦賀市民全体で盛り上がっていくにはどうしたらよいか、意気込み、方針といいますか、そういったものをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 49 ◯市長（米澤光治君）　答弁で私、お話もしたんですけれども、本当に近づいてきて、期待でもどきどきしているし不安でもどきどきしているというところです。　開業日には東京発敦賀行きということで、それこそ新幹線の一番列車に乗って来ていただけるお客様がいらっしゃると思いますし、このタイミングで関西、中京方面からも、例えば車だったりとか今までの在来線を使って、このタイミングで敦賀に行こうという方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っています。　まずそのときにやるイベントというのももちろん大事なんですけれども、先ほどオール敦賀というふうに言っていただきましたが、そういう推進会議とかがやっていることを知らなくても、飲食店の方々とか、それからお土産物を買う小売店のところとか、あるいは先ほどもちょっとありましたけれどもタクシーとかバスの関係の方とか、そうやって敦賀に訪れた方、ひょっとすると初めて来られる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういう方々が敦賀市の人と、市民と触れ合う機会がすごく多くなる３月16日以降なのかなというふうに思っています。ですから本当に全体の機運を盛り上げていくということが大事だなと。　その中で、機運を盛り上げるという意味で、イベントというのも大事になってくるということで、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議を中心に、いろんなイベントを企画してきているというところで、さっき私、不安でもどきどきと申し上げましたのは、そこに敦賀市も主体的に関わっているということで、会議に何もかもお任せしてという意味ではなくて、しっかり腰を入れてやっているというところですので、そういう意味でもしっかりやっていきたいなという思いの中で、期待と不安でどきどきしているというところです。　いろんなイベントがある中で、あと99日なんですが、実はまだいろいろと計画していることがあったりとか、だんだん盛り上がっているがゆえに今いろんな提案を受けたりとか、そういうことも様々ございますということで、まだいろんなことが計画中だったり相談中だったりということがあります。　そういうイベントについては、先ほどお話があったように、どうなっているんだと、どういうイベントをやるんだという話が一方であるので、なるべく、こういうことをやろうとしているということを整理してお伝えできたらなというふうに思っています。　今、私もそれのまだ素案にもなっていないような、こういうことをやりますというものは見てはいるんですけれども、本当にいろんなことが企画されているので、どちらかというと本当にこんなにたくさんできるのかぐらいのものが企画されています。また皆さんにもそういうものが見ていただけるような形にしたいと思っております。　先ほど言いましたイベント、それから、そのイベントに参加せずとも敦賀に訪れる方をもてなす敦賀市民というところをしっかりと盛り上げていくということが、新幹線が来るということを市民の皆さんでそのメリットを享受するということにも今後つながっていくと思いますので、しっかりと準備をしていきたいと思っています。 50 ◯２番（高城庄佑君）　市長、ありがとうございます。　先ほどから再三にわたりまして、しっかり盛り上げていただくということで御答弁いただいております。具体的な方法も、先ほど観光部長のほうからもお話がありましたし、私が見た限りですと、まちづくり推進会議のＳＮＳが見当たらなくて、どうなっているんだろうなと思ったところもあったんですけれども、ホームページのほうが開設されていたり、雑誌にまとめていくということもお伺いしましたので、ちょっと安心しておるのと同時に、すごく期待もしている次第です。　ありがとうございます。　最後になりますけれども、新幹線開業はゴールではなくスタートです。今後、来年度以降に向けて考えておられる開業後の誘客イベントや施策にはどういったものがありますでしょうか。予算決算常任委員会でもちょっとお話しいただきましたし、ほかの議員の方の御答弁にもございましたけれども、いま一度よろしくお願いいたします。 51 ◯観光部長（織田一宏君）　まず、先ほども申し上げました音楽フェスにつきましては、令和６年９月の開催を目指しまして、これからお認めいただけましたら実行委員会の設立や具体的な内容を詰めていくことになりますが、きらめきみなと館、文化センター、それから金ケ崎緑地を会場に２日間で約7000人の参加を見込んでいるような状況でございます。　それから、ほかにも本市には人気の高い、観光客のたくさん来られる既存のイベントが多くございます。　開業後すぐには花換まつりがございます。そして、花換まつりの期間中に大型の客船のウエステルダム号が入港します。そして５月頃になりますと、今年の300日前イベントとして位置づけさせていただきました親子のフェスティバルがございますし、また、今の状況であれば民間主導で行われるイベントもたくさんしていただけるんじゃないかと予測しておりますので、しっかりとバックアップをさせていただきたいというふうに考えております。　また、令和６年10月から12月には北陸デスティネーションキャンペーンが控えておりまして、こちらも誘客の絶好のチャンスでございますので、いろんなイベントで対応させていただきたいと考えております。　音楽フェスにおけます経済効果や市民の意識の高まりも期待しておりますが、敦賀という名前の認知度向上なくしては観光誘客につながりませんので、あらゆるアプローチを駆使しまして、このチャンスを生かせるよう努めてまいりたいと考えておりまして、まず、しっかりと敦賀の知名度を高めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 52 ◯２番（高城庄佑君）　ありがとうございます。来年度以降のことに関しましても、しっかりとコンセプトをはっきりとさせつつ事業を進めていっていただけますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、これも新幹線敦賀開業とやや関係があるかもしれませんが、金ケ崎周辺整備について質問させていただきます。　初めに、先日公表されました金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画について、概要をいま一度御説明願います。 53 ◯都市整備部長（小川明君）　金ケ崎デザイン計画の概要というところでございます。　まず、ここに至る経緯について御説明したいと思います。　金ケ崎周辺エリアについては、平成24年度に策定いたしました金ヶ崎周辺整備構想をグランドデザインとし、平成26年に赤レンガ倉庫整備計画を、平成30年には金ヶ崎周辺施設整備基本計画をそれぞれ策定し、歴史的な遺産や史実を生かしながら敦賀赤レンガ倉庫やランプ小屋、人道の港敦賀ムゼウムを整備してきました。

　そうした中で、民間活力導入による飲食、物販施設の整備や、転車台を含む鉄道遺産の活用につきましては、サウンディング型市場調査の結果を踏まえましても多くの課題があり、いまだ実現には至っていないというところでございました。　そうした中、前田建設工業株式会社、株式会社アクアイグニス及び福井県との間で、令和３年５月27日に福井県内におけるオーベルジュ整備事業に関する開発協定書が締結されたことを受け、本市においてもそれらの民間企業と協議を重ねた結果、令和４年３月22日に敦賀市におけるにぎわい施設整備協定を締結することになりました。　デザイン計画についてですが、それを受けて、令和４年４月18日には、福井県、敦賀市及び敦賀商工会議所が一体となって金ヶ崎周辺魅力づくり協議会を設立し、当該協議会の中で、金ケ崎エリアの既存施設や金ヶ崎周辺施設整備基本計画等を踏まえた上で、当該計画を具現化すべく、来訪者や市民の満足度、快適性、滞在時間を向上させることを目的にデザイン計画の策定を目指したというところでございます。　以上でございます。 54 ◯２番（高城庄佑君）　詳しい御説明ありがとうございます。平成24年から始まって10年以上の計画ということが分かりました。　これについては、他の議員も再三御質問されていますし、この後も御質問されると思いますけれども、私、北地区の住人ということで、あえての御質問ということを御了承ください。　今の点を踏まえまして、もう少し具体的にお伺いしたいなと思うんですけれども、この整備計画の全体としてのデザインコンセプトみたいなのがちょっと見えてこないなというふうに思ったんですけれども、どういったものになるのでしょうか。 55 ◯都市整備部長（小川明君）　当該計画のデザインコンセプトはという御質問であったかと存じます。　計画策定に当たり、本市の特徴である鉄道と港のまちの歴史を生かし、観光客はもちろん市民にも敦賀市の魅力を再認識していただけるよう、「世界と未来に開く鉄道と港のまち」をメインコンセプトにしております。　イメージパースの作成に関わった世界的な建築事務所であるＯＭＡニューヨーク事務所からは、デザインに交通の結節点であることや、歴史、文化の融合を公園という機能を残したまま、赤レンガ倉庫やムゼウム、金崎宮などの周辺施設との親和性を重視しながらデザインしたと伺っているところでございます。　以上です。 56 ◯２番（高城庄佑君）　ありがとうございます。全体の形とか、ちらっとお伺いしたんですけれども、これをイメージしてつくったよとか、そういうのが何かあれば教えていただけますか。 57 ◯都市整備部長（小川明君）　建物の配置についても、周辺の施設、ムゼウム、赤レンガ倉庫といったものなんですけれども、周辺の施設と自然、敦賀独特の海、山といった関係性を重視し、水の波紋が広がるように考慮するとともに、色合いについても松尾芭蕉の句に出てくる小貝をイメージしていると、そういうふうな話も伺っているところでございます。　以上です。 58 ◯２番（高城庄佑君）　ありがとうございます。　今回の構想につきまして、具体的なコンセプトとかそういったことを御説明いただいたと思うんですけれども、敦賀市としてはどういったことを要望されて、どういった点が取り入れられているのでしょうか。お伺いします。 59 ◯都市整備部長（小川明君）　金ケ崎エリアにつきましては、既に金ヶ崎周辺整備構想及び金ヶ崎周辺施設整備基本計画を策定していることから、従来の計画等を踏まえたデザイン計画案を策定するものとし、金ヶ崎周辺魅力づくり協議会から業務委託を発注したところでございます。　そこで敦賀市が具体的に要望した内容という点につきましては、計画策定の過程において、福井県も含めて本市からは、市民や観光客などの交流及び休憩の機能がより一層向上すること。緑地について、市民が自由に出入りできる区域を十分に確保すること。転車台の一部を施設内園路などに活用することなど、鉄道と港のエッセンスをランドスケープ等で取り入れていただくこと等について配慮していただくよう要望してきたところでございます。　以上です。 60 ◯２番（高城庄佑君）　ありがとうございます。　では、この構想を踏まえまして、敦賀市としてはどういった見解を取っておられますでしょうか。また、引き続き要望する点としてはどういったことが挙げられますでしょうか。 61 ◯都市整備部長（小川明君）　敦賀市の見解、このパース等々でどう感じたかというふうな点につきましては、金ケ崎緑地については、散歩やイベント開催場所、市民の憩いの場所として親しまれておりますので、民間事業者に対しては、デザイン計画の策定に当たり十分配慮していただくとともに、既存施設や周辺景観との調和なども配慮していただくようお伝えしたところでございまして、今回、福井県、敦賀市及び商工会議所で構成する金ヶ崎周辺魅力づくり協議会において新たに基本構想となるデザイン計画を策定することになりましたが、本市といたしましては、既存施設との回遊性や市民の憩いの場としての役割は確保されているものと認識したところでございます。　全体的なイメージパースを見ますと、枠にとらわれない民間の自由な発想で描いていただいたのかなと感じているところでございます。　また、将来像として掲げております「世界と未来に開く鉄道と港のまち」に適した世界的なイメージにもなっているかなと感じているところでございます。　以上です。 62 ◯２番（高城庄佑君）　民間の考えを尊重しつつも、敦賀市としての思いが伝わるよう、引き続き要望を続けていただきますようよろしくお願いいたします。　さて、私は、政治信条として歴史を紡ぐというのを掲げております。これは選挙でも言ってきた点ですので声を大きくして言わせていただきますが、もちろん鉄道と港というのも敦賀にとって大変重要な歴史的価値のあるもので、敦賀市の歴史として紡いでいかなければならないのですが、今回の計画の残念な点として、その近傍にあります金ケ崎自体の歴史に触れられていない点が挙げられます。　金ケ崎には古くから歴史的価値の高い場所が点在しており、中でも南北朝時代から天然の要塞とされ、大河ドラマでも何度も取り上げられ、今放送中の「どうする家康」でも取り上げられました金ケ崎城。その本丸跡と言われる月見御殿や、近代においては大正天皇や昭和天皇が訪れ休憩された鴎ケ崎広場もございます。　さらに言うならば、月見御殿から天筒山につながる道の傍らには円墳や前方後円墳までございます。しかしながら、その全てが残念ながら敦賀市民の多くに知られ、親しまれる場所となっているとは言い切れない現状です。　今回の整備では金崎宮までしか入っていませんでしたが、金崎宮で終わりでなく、周辺の史跡一帯を整備するといったことまで含めての計画でなければ本当に市民が誇れるものになるのは難しいと考えますが、いかがでしょうか。 63 ◯都市整備部長（小川明君）　金ケ崎周辺においては、近代化遺産である人道の港敦賀ムゼウム、敦賀赤レンガ倉庫、鉄道資料館などがあり、さらにその周辺は、南北朝争乱や戦国情緒が漂う金ケ崎城跡、金崎宮などの観光拠点が凝縮した歴史的集積地であると認識しているところであります。　デザイン計画における整備範囲については、民間事業者からの提案を受け、金ケ崎緑地から旧敦賀港線跡地を含めたエリアへ拡大したところであり、これまで分断されてきた金崎宮との連続性は確保されたものとなっているところでございます。　さらに、周辺における歴史、文化をどう関連づけていくのか等、今後検討すべき課題であると考えているところでございます。　金ケ崎は、すごいいろんな歴史があるわけなんですけれども、あまりにもあり過ぎて、それをどう盛り込んでいくか。あまりにも全部盛り込み過ぎると全体像がぶれるというようなこともございますので、その辺りは歴史のどの場面を切り取って、どういうふうに生かしていくのか。まさにこれからの課題と考えているところでございます。　以上です。 64 ◯２番（高城庄佑君）　盛り込み過ぎると、逆にぶれてしまうというお話がありましたけれども、敦賀としては、そんなに大きな都市でもありませんし、金ケ崎城自体、一個一個の文化財が物すごい大きいものでもないというふうに認識しております。　オール敦賀というのはちょっと意味合いが違うかもしれませんけれども、文化財に関しましても、その辺を総合的に発信できるようなことというのは大事だと思いますので、敦賀市としてその辺は強く要望していただきますようよろしくお願いいたします。　今回の計画で金ケ崎周辺の史跡が取り上げられなければ、周辺整備がされないということになれば、この先当面の間、金ケ崎城やそれに関する史跡にスポットライトが当たらないということになってしまいそうで、やったでしょうという形でなってしまいそうで、すごい危機感すら私は覚えております。　また、それに伴いまして、日本では高齢化が進む中、階段を上っての金崎宮や金ケ崎城跡への観光が難しい人も多く、また、先ほどちょっと部長から答弁がありましたが、回遊性という面で答弁があったんですけれども、私的には、まだちょっと今のままでは緑地公園からの回遊性というのは低いというふうに思っております。　金ケ崎自体は、文化庁の許可がなければ開発することが難しい地域、区域が多くありますが、鴎ケ崎など江戸時代には台場として切り開かれた場所というふうにお聞きしておりますが、一部では景観に留意しながら整備できる場所もございます。　これも昔から市民がよく言っていることですが、景観に配慮した形でのロープウェイやケーブルカー、はたまた鴎ケ崎直通の通路など、標高が27.5メートルしかございませんので、直通にエレベーターで立ち上げてという形でも可能かなと個人的には思うんですけれども、今回の計画に入っていた鉄道公園からのスムーズなアクセスも含めて前向きに検討いただきたいと思いますが、御意見をお聞かせください。 65 ◯都市整備部長（小川明君）　金ケ崎緑地から金崎宮へ向かうときは、赤レンガ倉庫沿いを南に下り、線路をまたぐルートとなり、多少歩いていただく必要があります。　デザイン計画では、旧敦賀港線を取得した場合を想定した上で、その用地を公園として整備し、より緑地から金崎宮へ回遊しやすいルートが確保できるようになると考えているところでございます。　議員御提案いただきました内容については、急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるレッドゾーンに指定されているという点もございますし、また、金ケ崎城跡が国の文化財である史跡に指定されていることを踏まえますと、そうした鴎ケ崎を直接つなぐというふうなことについては、実現に向けては十分な議論が必要であると考えているところでございます。　以上です。 66 ◯２番（高城庄佑君）　十分な議論が必要だというのは重々承知しておるんですけれども、私というか本当に市民の皆様からたくさんお声をいただくところでもございますので、あえてこの場で言わせていただきましたのと、私が調べた限りですと鴎ケ崎というのは一応開発ができるというふうにお伺いできましたので、一縷の希望があるなということで、あえてこの場で御検討をということで述べさせていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。　話を緑地のほうに戻しますと、今回の計画では鉄道公園といったものが描かれておりますが、廃線敷は取得するのでしょうか。また取得するとすれば、どこがお金を出して、どういった目的で使用される御予定でしょうか。　あわせて、転車台については、先日私も直接見てきましたが、かなり老朽化しておりまして使用は難しい。私もちょっと難しいかなと感じましたが、具体的に修繕するには幾らかかるかなど見積りはされたのでしょうか。お聞きします。 67 ◯都市整備部長（小川明君）　旧廃線敷についての御質問であったかと存じます。　敦賀港線跡地につきましては、現在、日本貨物鉄道株式会社の用地となっており、金ケ崎におけるにぎわい創出施設の整備に当たり、エリアの中心である大変重要な土地であると認識しているところでございます。　本市といたしましては、公園及び駐車場といった公共部分は行政において整備すべきと考えておりますので、当該用地を取得する方向で相手方と協議を進めているところでございます。廃線敷も含めて。　当該用地の活用方法につきましては、現在貨物用地として利用されているエリアは公園として活用を検討しておりますが、金ケ崎から敦賀駅に延びますその線路の廃線敷につきましては、駅のかなり手前で線路が現在は止まっておりまして、二次交通への活用といった点は少し難しいかなと考えているところでございます。　その一方で、このような線路が現存する鉄道風景は大変貴重なものであるため、そうした状況も踏まえつつ、市民をはじめ様々な方々からの御意見をお聞きしながら具体的な利活用策の方向性を決定していきたいと考えているところであります。　また、福井県所有の転車台につきましては、回転させるなど本来の形での活用は難しいと考えており、モニュメントのような形で設置する場合にも修繕を要するものと認識しておりますが、市では見積り等は行っておりません。　今後、デザイン計画の実現に向けて、民間事業者及び福井県と検討を行っていく中で、転車台については改めて協議してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 68 ◯２番（高城庄佑君）　ありがとうございます。　今ほど廃線敷の線路を二次交通としてはちょっと難しいという御答弁があって、大変残念だなと思っておりますし、転車台のことに関しても、すっかり老朽化してしまって、なかなか使うのは難しいというふうにお話があったかと思います。　自分自身も一敦賀市民として本当に情けないなと思う限りですけれども、せっかくの歴史遺産ですから、できる限り有効活用できないのか今後も一緒に考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは次に、今後のスケジュール感についてお伺いします。　私個人としては、敦賀市民、特に金ケ崎のお膝元であります川東３町──金ケ崎、栄新町、港町ですけれども──の住民への広報、意見交換は早い時点で行っておくべきかと存じますが、今後の過程で市民、北地区、そして川東３町の住民から広く意見を求める場がおありかどうか、お聞きします。 69 ◯都市整備部長（小川明君）　民間事業者が整備を行うホテル、マルシェなどのにぎわい施設については、収益性、継続性の責任の観点から民間事業者の裁量に委ねられるものと考えているところでございます。　しかし一方で、市民の皆様の利便性の確保につきましては、可能な限り民間事業者に対して提案していきたいと考えているところでございます。　公園や駐車場の公共部分という点につきましては、行政主体で整備していくものでございますので、広く市民の意見を募ることも考えているところでございます。　以上です。 70 ◯２番（高城庄佑君）　私自身も一市民ですし、もっと言うなら私は北地区の人間ですので、特に一大関心事なんですけれども、おおよそいつまで市民の意見を、公園と駐車場という話がありましたけれども、反映させる機会があるのでしょうか。あるとすれば方法としては具体的にどういったことを考えて、また意見を反映されないことに関しては、きちんと説明をするという機会は考えておられますでしょうか。 71 ◯都市整備部長（小川明君）　民間主体となるにぎわい施設につきましては、今後、民間事業者を中心に具体的な事業計画の検討が進められていくこととなりますので、現時点では市民等の意見をお伺いするタイミングや期限を決定しているものはございません。　しかしながら、公園部分については、今後パブリックコメント等の手法を用いて市民の意見を募ることも検討してまいりたいと考えているところでございます。そこで得られた意見等は、金ケ崎エリアの市場性及び事業の採算性等も考慮しながら、可能なものは反映していきたいと思っているところでございます。　なお、御意見が反映したのか反映されなかったのかといったフォローアップにつきましては、最終的な設計デザインの公表でもって周知することになろうかと考えているところでございます。　以上です。 72 ◯２番（高城庄佑君）　分かりました。これから基本計画に移っていくと思いますけれども、もう新幹線開業には間に合わないと思いますので、この際しっかりと腰を据えて、一人でも多くの市民が憩い、集い、内外に誇れる場所にしつつも敦賀に来る観光客が一人でも多く訪れたくなるような、そんな場所にしていただけますよう今後も他機関との御協議をよろしくお願いいたします。　続きまして、移住定住促進支援策についてお伺いします。　移住定住促進は、地方が生き残りを目指す政策として重要なものの一つと考えますが、支援策をお聞きする前に、まず敦賀市における転入転出状況についてお伺いします。 73 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　それでは、本市における転入転出状況について申し上げます。　直近の令和４年で申し上げますと、転入者2099名、転出者2238名となっておりまして、139名の社会減となっております。　傾向といたしましては、東日本大震災のあった平成23年以降の状況を見ますと、原子力発電所の長期運転停止により平成24年から平成27年までは300人台から400人台と県内でも最大規模の社会減となり、これ以降も現在まで減少の傾向は続いております。　以上です。 74 ◯２番（高城庄佑君）　やはり原子力発電所が停止したり、もんじゅの廃炉が決まったりですとか、いろいろ自然減も多くなっているということで、何とかしなければいけないなと改めて感じました。　続きまして、この状況を打開するための方策の一つ、敦賀市が実施しています移住定住支援策について、どういったものがあるかお伺いします。 75 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　移住定住促進支援策の主なものといたしまして、県外からの移住者に対する移住支援金、移住者への住まい支援事業を含む住宅支援制度、敦賀移住定住サポートサイト「KURAS TSURUGA」等を実施しております。　また、移住希望者が相談に来られた際、各課で受けられる支援を御紹介できる体制を庁内で整備しておりまして、人口減少対策室でその窓口を一元化させていただいております。　以上です。 76 ◯２番（高城庄佑君）　では、移住定住支援策について、具体的には各事業に対し、どうなれば効果があったと判断されているのでしょうか。　また、令和２年度から実施されております敦賀市ＵＩターン補助金の創設時からの利用合計者と支給総額をお伺いしますとともに、これについての敦賀市としての評価をお尋ねします。 77 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　移住支援金及び定住促進住宅改修等支援事業の実績について、支援しました移住者の合計数で申し上げさせていただきます。令和２年度18名、令和３年度33名、令和４年度61名となっております。　移住支援金ということで、合計して言わせていただきましたけれども、移住支援金だけで申し上げますと、令和２年度につきましては８名、令和３年度につきましては28名、令和４年度につきましては55名というふうな結果となっております。　そして効果ということでございますけれども、実績につきましては年々増加いたしておりますので、一定の効果があったものと考えております。　以上です。 78 ◯２番（高城庄佑君）　一定の効果があったということですので、さらに進めていただきたいなと思うんですけれども、追加の支援策としては何かお考えでしょうか。 79 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　さらなる支援策ということかと存じますけれども、人口減少対策といたしまして、現在、先ほど申し上げました移住定住支援事業だけでなく、近年の出生数の減少等を踏まえまして結婚支援事業に取り組み始めたところでございます。　今後、既存制度の見直しを検討しますとともに、子育て支援、雇用等の確保に向けた地域経済の活性化など様々な分野の政策に市全体で取り組むことで、定住者、移住者の増加につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 80 ◯２番（高城庄佑君）　ありがとうございます。後ほど私ちょっとお話ししようと思っていたことが、今部長からありがたいお言葉がありましたので、総合的に移住定住支援策というのが市政総合としての判断というふうになると思いますので、今後もよろしくお願いいたします。　続きまして、移住定住支援策に関連して、地域おこし協力隊について、直前の川端議員ともちょっとかぶると思いますけれども、お伺いさせていただきます。　昨今、様々な分野で地域おこし協力隊というフレーズを耳にしますけれども、地域おこし協力隊とは、そもそもどういった事業なのでしょうか。　今ほどは川端議員から農業関係でという話だったんですけれども、そもそもどういったことなのかということで、お伺いいたします。 81 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　地域おこし協力隊の制度概要でございますけれども、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、地域ブランドや地場産品の開発、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組でございます。　以上です。 82 ◯２番（高城庄佑君）　ありがとうございます。　では、敦賀市における地域おこし協力隊の採用実績と現在の状況についてお伺いいたします。

83 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　これまで本市では３名の地域おこし協力隊の採用実績がございます。　しかし現在は、任期満了に伴います隊員も含めまして、本市の地域おこし協力隊はゼロ名となっております。　以上です。 84 ◯２番（高城庄佑君）　先ほど川端議員の質問の答弁にもありましたように、いろいろ御事情はあるとは思いますけれども、現在活動中の方はゼロ名ということで、承知しました。　それでは、敦賀市における採用方法なんですけれども、教えていただけますでしょうか。 85 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　地域おこし協力隊は、隊員を採用いたします各課におきまして募集、選考を行っております。１次選考といたしまして書類選考を、そして２次選考といたしまして面接を行い、合否を決定させていただいております。　以上です。 86 ◯２番（高城庄佑君）　契約の内容、雇用の形態とかは分かれば教えていただきたいんですけれども。会計年度任用職員であるとか、業務委託とか、そういったことなんですけれども、説明いただければお願いします。 87 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　市のほうで採用合否を決定させていただきまして、例えば港都つるがですとか、観光協会ですとか、株式会社ミライスつるが気比に対しまして、委嘱というような形で派遣というか、委嘱させていただいて採用させていただいております。　以上です。 88 ◯２番（高城庄佑君）　ちなみに面接という話もあったんですけれども、面接はどういった方が面接されているのでしょうか。伺います。 89 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　面接につきましては、募集を担当する課におきまして、市及び県の職員や隊員の受入れ先の法人、そして外部関係機関等の方を選考委員として、選考会として開催をさせていただいております。　役職ということでございますけれども、例えば市の職員ですと副市長とか部長が入った形となっております。　以上でございます。 90 ◯２番（高城庄佑君）　ありがとうございます。　現在のところ、地域おこし協力隊の定住率で申し上げますと３分の１にとどまっているということで、現在募集中の地域おこし協力隊についてもあまり応募がないというふうにお聞きしますけれども、今後、応募の増加や敦賀への定住率上昇のために考えていることや実施している制度等はございますでしょうか。　個人的には、面接の際、今ほど面接面接というふうに私お聞きしておりましたけれども、個人的な思いとしましては、面接の際、面接官は管理職の方が多いということで、現場のニーズと少し乖離してしまっているのではないかなというふうに危惧しておりまして、企業の入社試験とかですと一番最初は人事部面接とかもありますし、そこには係長クラス、担当者が入っているというのは私も社会人の経験があるので存じ上げている次第ですし、その辺を考慮して、もう少し若い、例えば担当の係長、補佐クラスの人材を面接官に加えてはどうかなと思いますが、その点についてはどうかなと思いますが、伺います。 91 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　御提案いただきました係長級職員等の現場に近い職員が選考を実施するということにつきましては、一つの考えではございますけれども、人を選考するという行為の責任が発生いたしますので、実情に応じて適切に判断すべきものと考えております。　そして、応募の増加や定住率を上げるための方策ということも御質疑があったかと存じます。　応募を増加するという点につきましては、本市におきましては、市のホームページへの掲載のほかに、民間事業者が運営する移住者向け情報発信サイトを活用して周知を図っているところでございます。募集については、そのような形でやっております。今後も募集については他市町の事例を参考にしてまいりたいと考えております。　また、定住率の向上につながらない原因といたしましては、全国の地域おこし協力隊員を対象としたアンケート結果を見ますと、一般論になりますけれども、行政、隊員、受入れ先団体の三者間のコミュニケーション不足が大きな要因の一つになっております。　したがいまして、これまで以上に三者が統一した考えで業務に当たることができるように、コミュニケーションの円滑化に努めることが定住率向上につながるものと考えているところでございます。　以上です。 92 ◯２番（高城庄佑君）　ありがとうございました。　今ほど部長からもコミュニケーション不足が最大の原因ということでお話があったかと思いますが、ここで、移住定住につながった地域おこし協力隊としての成功事例を２つほど御紹介させていただきたいと思います。　まず岡山県真庭市ですけれども、人口約４万人ちょっとだったと思います。ここは任期満了後の定住率が８割から９割もあり、現在も６名が活動中、５名を募集中とのことです。　主な活動としては、地元の学生たちにダンスを教えたり、学生と一緒に清掃活動を行うなどのコミュニケーションを大切にした活動をはじめ、ユーチューブやテレビ取材などの外部への露出もされているそうで、協力隊が活動を通じて十分に地域の魅力を感じることができ、任期終了後も愛着を持つことができた点が定住率向上にもつながっているとのことです。　ちなみに少し御紹介しておきますと、先ほどの面接官の話ですけれども、私の思いだけではお話ししても駄目だなと思いまして、真庭市役所の担当の方にお聞きしたところ、いきなり課長以上の方で面接すると、やはり現場のミスマッチが起こりやすいため、一般社団法人の交流定住センターというところがまず一括して受入れを行い、そこから市の担当者の方へ話があり、最終面接を課長級以上で行うといった３段構えだそうです。　次に、福島県西会津町です。こちらでは地域おこし協力隊の募集ページやプロモーション資料のデザインにも工夫を凝らしており、芸術を感じられるデザイン要素を取り入れて魅力的な情報を提供しており、デザインの美しさや芸術的要素は新たな志願者の興味を引く結果となっております。これにより、自治体の思いと志願者の希望が乖離しない地域の特性とミッションに適した隊員確保につながったそうです。　以上２つの自治体は、どちらも自治体として、地域おこし協力隊の募集が一括で見られるような仕組みになっており、大変検索しやすかったです。　また、これは一長一短があるかと思いますが、どちらも会計年度任用職員としての採用でございました。敦賀市は委嘱、委託ということで、業務委託契約みたいな形になるのかなと思うんですけれども。　これらを踏まえまして、今後、敦賀市として視察に行ったりですとか、募集のやり方を検討するとか、そういったおつもりはございますでしょうか。お伺いします。 93 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　議員さんが御紹介いただいた事例につきましては、また参考にさせていただきたいと考えておりますけれども、本市では、これまで採用した地域おこし協力隊が退任後、本市に定住していただいている成功事例もございます。　今後、他市町の事例なども参考にさせていただきながら、成功事例を生かし、本市に定住した先輩隊員が新人隊員の相談相手として自らの体験に基づく助言を行いますことで、隊員活動の継続と定住を促す支援を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 94 ◯２番（高城庄佑君）　ありがとうございます。　真庭市の話に戻りますけれども、一般社団法人の交流定住センターというところも、実は詳しく聞きますと地域おこし協力隊のＯＢが定住し、そこで一般社団法人を立ち上げて今３名でやっておられるというふうにお伺いしておりますけれども、地域おこし協力隊３名と、それから事務がおられるかどうか分かりませんが、そういった形で運営しているということでお伺いしておりますので、今後の敦賀市の地域おこし協力隊の移住定住に向けての取組に期待したいなと思います。　地方にとって、人口減少問題は、まち存続をかけた喫緊の課題であります。そのために移住定住支援策は大変重要な政策であると考えます。　さらに言うと、移住定住支援策は、直接的な支援金や補助金の充実、または地域おこし協力隊制度の活用だけでなく、総合的な、先ほどもお話がありましたが、結婚、出産、子育て政策でありますとか、快適な医療、教育、衣食住、環境の整備ですとか、全ての政策が移住定住支援策と言っても過言ではないと思います。　今後も真摯にあらゆる課題に取り組んでいただき、敦賀市が多くの移住者に選ばれ、定住していただけるようなまちになるよう、理事者の方々にはお願いするとともに、私も一市民として精いっぱいこのまちを盛り上げてまいりますことをお伝えさせていただきまして、私の一般質問を終えさせていただきます。　ありがとうございました。 95 ◯議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時59分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 96 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、田中和義君。　　〔15番　田中和義君登壇〕 97 ◯15番（田中和義君）　皆さん、こんにちは。市政会の田中です。　不覚です。コンクリートにかかと落としをしてしまいました。若いときでしたらブロックぐらいかかと落としで割れるんですけれども、もう年で、そうはいかなかった。現実的には階段から、ちょっとふらっとしまして、受け身を取ったつもりが足がコンクリートに当たった。かかとが折れてしまったというのが現状なんですけれども、自分にがっかりだということで、皆さん、こんな形で一般質問させてもらって、ありがたく思っております。散々な50代最後の日だったなと思っております。　まず初めに、議員発言ということで、こういう場を設けていただいた議会事務局さん、そして議長をはじめ議員の皆さん、そして理事者の皆さん、こういう場を設けていただいて大変感謝申し上げます。ありがとうございました。　それでは、発言通告書に基づき質問させていただきます。　また、この後は着座にて進めさせていただく御無礼をお許しください。失礼します。　それでは、質問に移らせていただきます。　まず、市長の市政方針についてお聞きします。　市長は、二元代表制を認識して、議員の意見を聞きながら議員とともに市政を進めたいという思いを述べられております。市長の一般質問、今までの一般質問に対しても、かなり丁寧に、大変丁寧に進められていること。そして先月、市長室に招かれまして、地域の情報交換等を少しさせていただきました。そういう気配りにしても、また新庁舎に移ってから初めて市長室に入れた。そういうことも、ともに歩んでいける、進んでいけるんじゃないかというふうな期待が増しました。　しかしながら、現在も議員の意見を参考にするなど実行、実現になかなかつながっていない現状があると考えます。　例えば議員説明会などは、結果、経緯を説明されます。ほとんどは決めた後であります。議員は確認することは確認しますけれども、意見は反映できないことが目立ちます。市長が議員と相談しながら進めたい、そういう思いが本当であるのであれば、その気持ち、方向性がまだまだ浸透していないのではないかと少し心配になります。　１日目から有馬議員もおっしゃっていましたけれども、心配ですと６回ぐらい繰り返しておられました。私も心配なんです。　心配だというのは何かといいますと、そういうような状態であるということが現実的にありますよということなんですよね。　変えられることは変えていただきたいと思いましてこの質問をしていますが、もちろん各議員が言っています金ケ崎のパースの絵に関しての質問なんかもそうなんですけれども、やっぱり急に11月22日にあのパース絵が、初めて議員も見たわけですよね。　そういう中で、質問がいっぱいあるのは当然です。　ただ、議員説明会でも僕は言いましたけれども、これは、どれだけ県と市がこのパース絵の中にその思いが組み込まれているんですかという質疑もさせてもらった経緯もありますけれども、このパース絵は業者がつくっただけだという答弁もいただいております。　心配ですけれども、このまま急にそういう話が出てきたりして、今までみたいに予算がどんと出てきて、その予算案が説明をずっと望んでもなかなか腹に落ちないということで予算案が修正されるという、こんな不幸なことにならないように、みんな心配していると僕は解釈しています。　今申し上げたとおり、議員の意見を聞くという機会は、一般質問とか議員説明会だけでもないとも考えております。今申し上げたことを踏まえていただいて、市長はどのような形で議員の意見を取り入れようとお考えなのか、お尋ねいたします。 98 ◯市長（米澤光治君）　田中議員の質問にお答えさせていただきます。　まずは、お見舞いを申し上げますというか、お大事になさってください。　それでは、答弁ということで。　私は自分も議会議員としておりました。そのときから、理事者と議会がしっかりと議論することによって政策の質が向上すると考えて議員としても活動をしてきました。　議員の皆さんは、それぞれ独自のネットワークを持たれています。様々な市民の意見を吸い上げて、それに御自身の思想だったりとか意見を形成されて議会に臨まれているということは、よく私も理解しています。　その中で、理事者とは違った視点、角度で政策を議論して、その結果として理事者が政策を変更することもあるだろうし、補強できるときもあるだろうし、そうして施策の質が上がる。すなわちそれが市民のためになるということを思っておりました。　今、私、立場は変わりましたけれども、議会出身の首長、市長として、今現在もそう思っています。　そのために、御質問の中でどのような形、それから場所でそういうことをこれから議論を交わしていくのか、あるいは情報を共有していくのかということだと思うんですが、そういうどのような形、場所を想定するかといえば、もちろん先ほどおっしゃっていただいたような議会の中で、例えば、この本会議での質疑もあれば代表質問、一般質問があります。それから委員会もあります。それから議会中でなくても、さらにと言えば議会説明会、そして日頃のコミュニケーション、様々あると思います。　やっぱり実のある議論をこうやってやっていくためには、情報共有は大事だと、それは私も思っています。できるだけオープンに情報をお伝えしたいとも思っております。　とはいえというところなんですが、私も議員時代に、理事者の情報開示が遅いとか、それから情報量が少なくて議論がしにくい、しようがないみたいなことも思うこともしばしばありました。　今、理事者側になってみますと、おっしゃったような、最近ですと金ケ崎の、これは私ちょっと事情、また後でこういうことですよというのは申し上げたいんですけれども、金ケ崎のことは、多分恐らく議会の皆さんは、遅いし、いきなりだという印象を持たれるだろうなと思いながらの今回のこと。　それからもう一つ申し上げますと、私ももうちょっと心配りができたらよかったなと思っているのが給食センターとか文化財センターの話。　ここら辺のことがあって、もう少し早く情報共有すれば、できればよかったなとか、あと、もっと上手な、うまいやり方があったのではないかと正直思い悩むこともしばしばでございます。　先ほど金ケ崎のことをちょっと申し上げましたけれども、あれについては難しかったのが、あれ自体の発注者が協議会のほうであったので、そこがまず一番最初に成果物として情報を取るということがまず最初にどうしてもなければいけなかったので、どうしてもその後になってしまったということについては、事情は御理解いただきたいなと思うところもあります。　繰り返しになりますけれども、議会出身の首長、市長として、議員の皆さんとの議論は大切にしていきたい。それが市民のためにもなるという気持ちであることを重ねて申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。 99 ◯15番（田中和義君）　丁寧なお言葉ありがとうございました。　市長も、ちょっと遅いんじゃないかとか、皆さんに説明が少なかったという御認識があるということで答弁いただきました。今後は、先ほど申し上げたように、予算案とかそういうのが急に出てくることがないように、我々も困りますので、そういうことは気をつけていただきたい。そして、気をつけるようにしていただけるという答弁だったと思います。ありがとうございます。　ただ、市長の考え方を浸透させるということでは、心配だという話をさっきさせていただきましたけれども、大きな市役所という組織の中で、市長の考えを浸透させるというのは非常に難しいと私は思っております。　その中で、副市長お２人の仕事、役割は大変重要でございます。市長の公務代行はもちろんですけれども、市長の考えを浸透させて、職員を勇気づけて、部局間の横串を刺して、時には悪役になることもありましょうが、そういう非常に大切な、大変なポジションであります。　両副市長から決意とか前向きな答弁があれば、お願いいたします。 100 ◯副市長（池澤俊之君）　では私のほうからまず。　今ほど市長のほうからもありましたように、議会軽視と言われることのないようにということで、事前に重要、タイミングというのもあります。どのタイミングで出すのが一番いいか。それをまず第一に考えまして。　また内容についても、軽重といいますか、軽い重いというのもあります。十分な審議、審査というのも事前に情報をお伝えすることによって、より昇華させるといいますか、より高度な次元に政策を持っていくということも可能になるかと思います。　そういったことも含めまして、しっかり二元代表制という下での議会、議員の皆様との議論、こういったものを通して、よりよき政策を練り上げていくということが市民のためにもなると思いますので、そういったことをしっかりと心がけて臨んでいきたいというふうに思っております。 101 ◯副市長（堤宗和君）　私のほうからも、まさにお話しいただきました金ケ崎のデザインにつきましても、今回、協議会との日程、それから民間企業さんの動きもあったもので、ちょっとタイミング的に、確かに議員おっしゃられるところは、少し説明が足りないと言われるところも確かにそういう点があったかというところで、反省をさせていただいているところでございます。　今後につきましても、可能な限り事前に、いろんなものの素案の段階で、確定ではないんですけれどもというような段階から少しお話をさせていただいて、その上で意見を反映した上で案、それから決定というようなプロセスをきちんと踏んでいけるように、これから職員とも考えを一つにしまして対応させていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 102 ◯15番（田中和義君）　両副市長とも大変前向きな決意とか、何が僕が言いたいかということも分かっていただいて答弁していただいて、ありがとうございます。　もちろん県との調整とか、簡単ではないこともあるということは認識しております。なるべく先ほど言いましたように修正になんてなったら誰の得にもなりませんので、市民が困るだけの話なので、理事者と議員が同じベクトルで意見を交わしつつ、ともに敦賀の発展のために進んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、新型コロナウイルスについてお聞きします。　私は８月27日に感染しました。１週間で６キロ痩せました。そして、こんなに苦しいことは今までに経験したことがありません。感染から３か月がたちますけれども、いまだに倦怠感やふらつきなど症状が少し残っております。　先ほど不覚と申し上げましたけれども、ちょっとそういうところもあるのかなと。今川議員からは剪定とかそういうのでリハビリをしているんですと今川議員に言ったら、そんなもん、ふらついているときに落ちたらどうするのと注意されたこともあります。現実になってしまいました。　そういうことで、ふらつきとか症状、こういうのがまだちょっと残っております。いわゆる後遺症と言われるものであって、そういう診断もされております。

　私の知り合いも、私より少し前に感染されまして、12キロ痩せて、そして感染からちょっとよくなって２か月たったときに草刈りとかちょっとした段階で、もう２日ぐらい寝込まなあかんぐらいの倦怠感に襲われたそうです。そういう状況もあります。　先ほど今川議員と言いましたけれども、議場におられる今川議員も感染から約１年ぐらいがたとうとしています。にもかかわらず、今川議員は手のしびれとか、ふらつき、これが続いておられるようです。　私も今川議員も、感染の初期、発病したと思ったときに救急車を呼ぼうとまで考えた。２人ともそう考えたんですね。聞きますと。それでも運よく助かって今ここにいます。　後遺症に関しては、労働人口に影響が出ていることもあって、ニュースやマスコミで一部取り上げられておりますが、長期にわたって苦しんでいる人が多数いることは事実です。　それにもかかわらず、なかなか認知されず、さぼりぐせ、甘えと扱われることも少なくありません。そういうことが現状なんですね。　では、何で認知されないのか。それは、なってみなければ分からないんですよね。そして、なった人は、こんなに大変なんだ、えらいんだと言っても、言ったとしても人には伝わらないんですね。なってみなければ。そういうことは自分で理解していますから、人に言っても分からないなと思うから言わない。言わないから認知されるのが広がらないというのが原因だと私は思っております。　一方で、感染して三、四日で症状が改善して、社会行動も始められた人もいます。それはいいことなんですけれども、早く改善した人はやっぱり軽く済んだよということを人に言ってしまいます。それは自慢じゃないんですけれども、軽く済んでよかったわ、もう仕事に出れるんだと言ってしまいます。それは後遺症が残っている人は言わないのと逆なんですよね。それは悪いことじゃないんですよ。ないんですけれども言ってしまう。　ということは、要するに、新型コロナウイルスがまるで軽い症状のように情報が流れてしまうということが懸念されるわけなんです。　私も周りに早く改善した人が多くいまして、情報を信じて侮っていた一人です。　今は、軽く済むものだと思い込んでいた僕の認識こそが間違いだったなと、今は反省しています。初期対応、これを私は誤って、軽いものだと済むことで、二、三日寝てれば治るわという軽い感じで考えていたからこういうことになったんじゃないかなと思っております。　また、５類に移行したとはいえ、コロナウイルスがなくなったわけではありませんし、コロナウイルスが弱くなったわけでもありません。そういう認識を私はしております。　経験値による認識と間違った情報は、感染を拡大させることにもつながります。　私は初期対応を誤ったのかな。そして初期対応の注意点は何だったかなということ。そしてまた、感染して陽性が確認されてから、他人に感染させなくなるまで何日かかるのか、改めてお聞きしたいと思います。 103 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　まず発熱や感冒症状、いわゆる風邪のような症状があり、体調が優れないときは、無理をなさらず早めに医療機関を受診していただくことが必要です。診察の結果により新型コロナウイルス感染症と診断された場合には、医師の指示に従い、処方された薬を服用するなど安静にし、一定期間は外出を控えることなどが推奨されております。　また、家庭内感染を防ぐためには、定期的な換気や、可能であれば部屋を分けること、小まめな手洗いなど、必要な感染対策を行っていただく必要があります。　なお、外出する場合には、人混みを避けることやマスクの着用、高齢者や重症化リスクがある方との接触を控えることなど、周りの方へうつさないよう配慮していただくことが重要であると考えております。　次に、厚生労働省がホームページで公開している情報によりますと、鼻や喉からのウイルスの排出期間の長さには個人差がありますが、発症２日前から発症後７から10日間は感染症のウイルスを排出しているとされております。　また、発症後３日間は感染症のウイルスの平均的な排出量が非常に多く、５日間経過後は大きく減少することから、特に発症後５日間が他人に感染させるリスクが高いため注意が必要であるとされています。　新型コロナウイルス感染症の症状は個人差が大きく、ほとんど症状がない方から、高熱、全身倦怠感、呼吸器症状等が著しい方まで様々でございます。　これらのウイルスの特徴を踏まえ、症状が軽く早期に症状が軽快した方も、発症日の翌日から10日間が経過するまではウイルス排出の可能性があることから、不織布マスクを着用したり高齢者等ハイリスク者との接触を控えるなど、周りの方へうつさないような配慮が必要となります。　以上でございます。 104 ◯15番（田中和義君）　ありがとうございました。改めてお聞きしたんですけれども、やはり10日間は人にうつす可能性はあるということ。こういうことを皆さん再認識できたのかなと。そのために僕はこの質問をしているわけなんですけれども。　この後遺症と言われる症状は、先ほど紹介した今川議員の症状でも分かるように人それぞれでございます。病院でも症状ごとに対応するしかなくて、後遺症の薬がないというのが現状だと認識しておりますが、病院に行くと小さな表がありまして、医師の前に。そこで後遺症の症状というのが各種書かれております。僕はっきりは見てないんですけれども、10種類ぐらい書いてあったと思います。ちっちゃな紙なので、のぞき見したわけじゃないんですけれども、そういうものがありました。この表は医療関係者の中では共有されているものだと思いますが、私は初めて見ましたし、健康な人は見る機会はないと思います。　広報してもいい情報ではないかと考えますが、後遺症またはその症状は医学的にどう認識されているのか。また、どのように対応されているのか、お聞きします。 105 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、罹患した後に感染症は消失したにもかかわらず、ほかに原因が明らかでなく、罹患してすぐの時期から持続する症状、回復した後に新たに出現する症状、症状が消失した後に再び生じる症状の全般を指しております。主な症状として、疲労感、倦怠感、関節痛、筋肉痛などの全身症状、咳や喀たん、息切れなどの呼吸器症状、記憶障害や集中力の低下などの精神・神経症状などがあるとされております。　これまでの知見からは、後遺症の多くは時間の経過とともに改善することが多いと報告されている一方、症状が残存する方も一定程度いるという結果も得られております。後遺症に関する症状の実態については、様々な研究がなされておりますが、未だ不明点が多く、それぞれの症状と新型コロナウイルス感染症との因果関係は分かっておりません。　後遺症に対する一律の治療法はなく、対症療法が中心となりますので、長引く症状がありましたら、まずは医療機関を受診し、相談していただきたいと思います。　以上でございます。 106 ◯15番（田中和義君）　分かりました。私の認識と一緒で、後遺症というのはなかなか難しいところだと思います。ただ、あることは事実だということが確認できました。　皆さん苦しんでいる中で、やはり苦しんでいる人もいるということ。そして広げたらいけないということを再確認のために言わせていただきました。　次に、予防接種の必要性についてお聞きします。 107 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、65歳以上の方や基礎疾患を有する方など重症化リスクの高い方に対し、春開始接種及び秋開始接種を実施し、それ以外の追加接種が可能な全年齢の方につきましては秋開始接種を実施しております。　その際に使用されるワクチンは、国内外の流行や開発状況を踏まえて、国により検証されて選択されております。　ワクチンの安全性についてですが、副反応は一定数、国に報告されており、副反応の有無や内容については個人差はあるものの、これまで実施されてきた臨床試験における安全性に係るデータや使用実績から、当初より使用されているワクチンと大きな差がないことが確認されており、安全性には特段の懸念はないものとされております。　また有効性については、現在の流行に近いウイルス株に対応したワクチンを使用することにより、より高い中和抗体価の上昇が期待されることから、重症化予防効果はもとより、発症予防効果の向上が期待されると考えられております。　以上でございます。 108 ◯15番（田中和義君）　実はもうちょっとしゃべりたかったんですけれども──いや、いいです。　実はこの質問は、昨日、大塚議員も同じ質問をしています。市長、これまで聞いていただくと分かりますけれども、私、医学的な観点でいろいろと聞いていきたかった。今日の質問のために一番最初につくったんですね、この原稿。医学的な立場でお答え願いたかった。　それはさておき、これから質問を続けます。　予防接種は個人の判断ですし、今部長がおっしゃられたように。接種できない方もおられます。私は、感染したときの症状の軽減、そして他人に感染させることがなるべく減らせるように率先して予防接種を受けてきました。　しかし今回、予防接種を迷っております。先ほどから申し上げておりますように様々な情報が飛び交っているからです。要するに中身は、今回のワクチンは副反応が著しい。ワクチンを打ったら２日寝込むぞ。副反応は感染したときよりも苦しいというような感じです。　私は、さっき部長が答弁していただいたように、ワクチンによる副反応、これは人によって違います。ということは以前から認識しております。今回のワクチンも同様だと私は分かっているつもりですが、感染して後遺症を経験した今、情報に翻弄されて迷っているのが現状です。　だからこそ医学的に医師というような形で、私はそんなことないんだよということを言ってほしかった。だから部長が力不足という意味じゃないんですよ。医師的な感じで今の現状をお知らせして、皆さんそういうことじゃないんですよということを伝えたかったんです。　もちろん部長、答弁していただきましたし、市民も予防接種、これを正しく認識するために正しい情報、こういうことをしっかり伝えていただきたいというのが本筋でございます。　私は、後遺症で長期にわたり苦しんでいる人が多数いること、こういうことを広く認識していただきたかったというのが一つありますが、やっぱり誤解されることがないようにということ。また、感染も２回３回される方もおられます。　５類になった今だからこそ、個人の経験値など間違った認識で感染症を評価することがないように、そのために感染を拡大させることがないように。また、感染拡大によって医療機関、特に医療従事者の負担軽減のためにも、間違った情報が広がることがないようにこの質問をいたしました。　医療機関としても、広報等正しい情報発信、そういう体制づくりに取り組んでいただく必要があると考えますが、いかがですかということで、医療機関としてということで質問をしたかったわけです。　何か、誰か答えていただける方がおられたら。 109 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　医療機関ではございませんが、担当する部署として私のほうからお答えさせていただきます。　令和５年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ変更となり、基本的感染対策や感染後の外出自粛等の一律の対応を国や自治体から求めることはなくなったところでございます。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症に罹患した際の症状には個人差があることも踏まえ、体調管理、自主的な感染対策や罹患した際の対応等、より適正な情報をいち早く提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 110 ◯15番（田中和義君）　ありがとうございます。　まずは本当に５類になってから、みんなコロナウイルスというのを忘れかけておりますので、侮ってはいけないということで、広報等にも力を入れて一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、敦賀ＦＭの不感地域についてお聞きします。　自然災害が頻発する今日、防災、減災については現実的に考えることが重要であり、必要であります。これまで特に防災として敦賀ＦＭ77.9メガヘルツの不感地域の解消のために、初当選から、その初期から質問してまいりました。　しかしながら、解消のためには電波塔の設置が必要で、１棟当たり1500万円かかるので難しい。電波が届かないところは防災ラジオをＲＣＮにつなげて使用してください。そういう対応をしてほしいとのことでございました。　また、ラジオの不感地域解消対策には多額の費用がかかるということでしたので、総務省など国の補助メニューを活用するなどの提案もしてまいりました。　いろんな角度で対策を検討されていると思いますけれども、敦賀ＦＭの不感地域解消について、改めて市の考え方と今後の対応についてお聞きします。 111 ◯市民生活部長（中野義夫君）　ラジオの不感地域の解消につきましては、これまでから議員から様々御提案をいただき、ラジオの中継局や電波塔を新たに設置する方法などを研究しているところですが、財政面や技術面で困難な課題も多く、こうしたハード整備以外の方法についても検討しているところです。　こうした中、防災ラジオ本体の受信感度の向上を目指し、より感度の高い機種の導入について検討を始めたところです。現在、不感地域の現地にて現行機種と新機種の防災ラジオを用いながら調査を行っておりますが、現行機種では不感となる一部の地域において新機種では受信できる場合もあるなど効果も見えておりますので、入れ替えた場合の課題について今後も検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、不感地域の皆様に防災情報を受信いただけるよう、本市では複数の情報伝達手段を整えております。今後も防災メールや緊急速報メール、ＲＣＮの防災放送チャンネル、ホームページなど、あらゆる手段を活用し、市民の皆様に必要な防災情報を伝えてまいります。　以上です。 112 ◯15番（田中和義君）　ありがとうございました。いろいろと対応していただいている。いろんな試行錯誤をしていただいているのは理解いたしました。　それでは、敦賀ＦＭ77.9メガヘルツは何のためにあるのかということになりますと、私、敦賀ＦＭは災害時の情報や行政からの連絡、イベント情報、行政手続など、あらゆる情報を発信していると思います。敦賀市民であるにもかかわらず通常で敦賀ＦＭを聞くことができないということは、公平とは言えないのではないかという発言もしてまいりました。　災害時に各家から防災ラジオを持ち出して、電波が届く範囲であれば聞こえますというようなことは、避難所に防災ラジオをみんなで持ち寄るような形になってしまうということで、ちょっと現実的ではないのかなと思っております。持ち出してくれというのは。　防災ラジオが感度がよくなってきたということも分かりますけれども、初期から申し上げていることは、いつでもどこでも電波、情報が共有できることが必要であるということを主軸に申し上げてきました。私の初当選のときから発言してまいりましたけれども、10年以上たちました。技術も発展しております。三田村議員が発言しておられたように、技術というのはかなり進歩しています。　今やラジオ放送は携帯電話のアプリを登録することで、スマートフォンの電波が届く範囲は敦賀ＦＭが聞けるようになりました。すなわち直接電波が届かないにしても、不感地域が解消されたと考えてもいいと私は思っています。　行政は、この現状を把握して、改めて賢く活用するなど現実的な観点から、市民サービスの向上や防災強化などを行うことが重要だと私は考えております。防災ラジオの受信機能を高める方向ではなく、独自のアプリの開発や通信料金の無料化などに向けて調査研究を行うなどに軸足を変える必要があると僕は考えておりますが、所見を伺います。 113 ◯総務部長（芝井一朗君）　では、平時での対応も可能になるということで、私のほうから答弁をさせていただきます。　議員御提案のアプリでラジオを聴取する件ですが、確かにスマートフォン等の普及も１人１台ぐらいの世界になっております。あと日常生活でもよく使われるということですから、不感地域の解消とか災害時の情報提供の一つの解決方法ではないかと認識しているところでございます。　ただ、そういうアプリ、敦賀ＦＭのホームページに、確かに冒頭に、トップに、ネットで聞けるリンクが貼ってございます。そちらの活用かなというようなことかと思います。　ただ、ラジオ聴取にかかる通信料の無料化につきましては、今御提案を聞いただけで幾つか課題が考えられます。　まず、敦賀ＦＭ聴取のための通信だけを特定するアプリが作成できるか。仮にそのアプリを作成した場合には、作成費用や当然ＯＳのバージョンアップ等に対応するための維持費用が発生すること。全ての通信事業者、各キャリア、多数ございます。そちらと費用とかアプリの利用、それとセキュリティ等についての協議、調整が必要かと思います。　また、一番大きいのかなと思いますけれども、本市が負担する通信料についても、利用者がどのぐらいになるか不明ではございますが、利用者数によりましては非常に高額となることもあるかなという思いもあります。　これらのように御提案の内容の実現にはある程度課題はあるかなと思いますが、今後まずは調べる必要があるということは承知しておりますので、今後、アプリ開発事業者等からの情報収集を行うなど調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 114 ◯15番（田中和義君）　いろんな国のメニューとかそういうこともあるかと思います。もし先ほど答弁があったような受信機の性能を上げていくんだという方向であれば、それはそれなりにお金がかかる話です。１台ごとに何ぼと。そういうことも考えますと、アプリとか、そういう時代に沿った形。絶対聞けるんですから。聞けるようになって、通信料が発生するから公平じゃないなと思って、それを研究していっていただきたい。軸足をそっちに向けていただきたいと思って、この質問をしました。　防災のこともありますから、真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、つるがシェアサイクルについてお聞きします。　新幹線開業が近づく中、つるがシェアサイクルの活用、これはさらなる期待が膨らみます。　その中で、改正道路交通法の施行によって全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。行政としては、努力義務化に伴って、安全を考慮して率先して対応する必要があると考えております。電動シェアサイクルについて、どのように対応するのか。　また、現在はヘルメットの無償貸出しを行っておりますが、事務所まで行かなければ借りられません。どの場所でもヘルメットが必要だとしたら、準備するにしても衛生的な観点から対応が非常に難しいことだなと考えております。　ヘルメットの努力義務化、そして衛生面も含めて、市としてヘルメットの着用義務、努力義務への認識、今後の対応についてお聞きします。 115 ◯観光部長（織田一宏君）　よろしくお願いします。　本市が運営しますシェアサイクル用のヘルメットにつきましては、令和４年７月の福井県自転車の安全で適正な利用に関する条例施行に合わせまして、議員おっしゃいましたとおり敦賀駅横のオルパーク内にございますシェアサイクル事務局で希望者への無料貸出しを開始したところでございます。　現状では、無人のサイクルポートでは、常に消毒するなどヘルメットを清潔に保つのは困難でございまして、全ての利用者の方に着用を促すというのは非常に難しい状況となっております。　ですけれども、現在１か所のみの貸出しという形になっておりますので、こちらのほう御指摘のとおり改正道路交通法が施行されまして、自転車利用者に対する乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されておりますので、整備される場所は限られておりますけれども、有人、近くにいろんな市の施設、そういったところがあるような自転車置き場といいますかシェアサイクルのポート、そういったところにつきましては設置を検討させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 116 ◯15番（田中和義君）　有人のヘルメット貸出しの場所を設けようとしているという答弁でよろしかったでしょうか。 117 ◯観光部長（織田一宏君）　今現在、シェアサイクルポート、シェアサイクルを設置してある場所につきましては、例えば金ケ崎緑地の休憩所のそばとか赤レンガ倉庫のそばというような場所がございますので、そういったところは、例えば赤レンガ倉庫にお越しいただいて、金ケ崎休憩所の管理人のところにお越しいただいてお貸しするというような形を取らせていただければなというふうに、検討したいというふうに思っております。　以上でございます。 118 ◯15番（田中和義君）　私、マイナス思考な形で言っているわけじゃないんですよね。この法律が努力義務化されたということは、努力が取れて義務化になるんじゃないかということで、全部ヘルメット、もちろん自転車は全てヘルメットをかぶるのが理想的ということにもなっております。　非常に難しい問題だと私は思っているので、この質問をしたんですけれども、例えば電動キックボード、これについてもヘルメット着用が努力義務ではありますが、広くなった歩道、広げようとしている歩道、こういうところにも６キロ以下だったら入っていける。要するに観光客とかそういう人がなるべく楽しんでもらえるように考えた上の話なんですけれども、歩道も走ることもできるということなんですけれども、導入が検討されていないのか、その辺をお聞きします。 119 ◯観光部長（織田一宏君）　電動キックボードにつきましては、令和５年７月１日の道路交通法の改正に伴いまして、従来と大きく運用が変更となっております。　16歳以上の年齢制限は設けられているものの、運転免許が不要となったり、車道以外にも自転車レーンや路側帯、歩道を走行可能になるなど利便性は向上しましたが、まだまだ全国的に制度が浸透していないような状況だと思っております。また、先日は県外で痛ましい死亡事故も起こっているような状況でございます。　そのようなことから、まずは既に導入している地域の状況や問題点、本市と同規模の地域の導入検討状況等の調査研究から、まずは始めさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 120 ◯15番（田中和義君）　もちろん電動キックボードについては、いろんな問題もあります。ただ、さきに戻るようですけれども、やっぱり自転車はヘルメット着用が望ましいということで努力義務化になっております。　それは役所の担当する電動シェアサイクルということで、やはり安全面に率先して関わらなければいけないのではないかという、先ほどの質問でもありましたけれども心配事なんです。

　いろんなところでヘルメットをお貸しする場所をつくっていきたいということは分かりますけれども、今回ポートも増えて、台数も増えていると聞いております。それ全部に対応するのは非常に難しいと思うんですね。　観光客の皆さんも、どこでも乗れるようにシェアサイクルはあると思うんですよね。そこでヘルメットがかぶれなければ身も蓋もないと思いまして、非常に難しい問題。衛生的な問題もありますということで、難しい問題だなと思っています。　新幹線開業が近づく中、つるがシェアサイクル、非常に期待されていることなので、問題、これもあります。でも、問題解決に向けてともに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 121 ◯議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後２時といたします。　　　　　　　　　　　　午後１時50分休憩　　　　　　　　　　　　午後２時00分開議 122 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、諸般の報告をいたします。　田中和義議員は所用のため会議を早退する旨、届出がありました。　以上であります。　一般質問を続けます。　次に、吉田隆昭君。　　〔３番　吉田隆昭君登壇〕 123 ◯３番（吉田隆昭君）　どうも皆さん、こんにちは。吉田です。　本日は発言通告に従い、地域公共交通計画、金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画、９月定例会での理事者の答弁、地域サポート職員制度の４点の大項目について質問してまいりたいと思います。　最後の地域サポート職員制度の４点目は、先ほど市長から内容についての説明がありましたので、この部分は省略させていただきたいと思います。　ちょっと今日は喉の調子が悪く、いささかハスキーボイスですが、お許しください。丁寧な御答弁をお願いいたします。　まず地域公共交通計画の策定についてですが、大項目の１点目として地域公共交通計画の策定を挙げました。　この計画は、令和５年、６年度の２年をかけ、市内の公共交通のマスタープランとして策定するということであります。　この中で、高齢者や障害者らの交通弱者の移動手段を確保するため、予約に応じて希望する時間や乗降場所などを柔軟に設定できるデマンド型コミュニティタクシーの導入が考えられています。コミュニティバスとの役割分担や運行区域などについて検討が行われるということですが、計画策定に当たって幾つかの課題や問題点があるのではないかと思いますので、お尋ねします。　まず、最近問題になっています運転者の確保。　小項目の１点目ですが、各地でタクシーやバスの運転手不足が問題化しています。敦賀市の現状はどのようになっているのでしょうか。運転手は足りているのか、不足しているのか。不足しているのならば、必要人数に対してどれだけ少ないのだろうかということです。　その場合、デマンド型コミュニティタクシーの導入を考えた場合、支障は来さないのか。将来の展望を見据えた上で回答をお願いいたします。 124 ◯市民生活部長（中野義夫君）　バスやタクシーの運転手不足につきましては、全国的な問題となっており、運転手不足によりバスが減便や廃線となっている地域も出てきております。　敦賀市では、バス運転手につきましては、ほぼ必要人数を満たしており、コミュニティバスについても問題なく運行することができております。　タクシー運転手につきましては、不足数の具体的な算定は難しいのですが、現時点ではコロナ禍前の平成30年度に比べ35人減少している状況となっております。コロナ禍では人の移動が少なく、運転手の不足感はありませんでしたが、北陸新幹線敦賀開業後、観光需要の高まりにより不足することが懸念されております。　新幹線開業後、どれだけのタクシーが必要とされるかを現時点で見通すことは難しいのですが、地域公共交通計画の策定において、タクシーを含めた公共交通体系について検討する中で詳細がつかめてくるものと考えております。　その上で、デマンド型コミュニティタクシーにつきましては、こうしたタクシーを取り巻く現状やバス、タクシー業界との協議を踏まえ、本市に合った導入を検討してまいります。　以上です。 125 ◯３番（吉田隆昭君）　今後の計画を煮詰めていく中で検討されていくということで、よろしくお願いいたします。　小項目の２点目ですが、ライドシェアについてです。　公共交通政策とライドシェアというのは直接は関係ございません。要するにタクシーの運転手不足を解消するため、新たな交通の足としてライドシェアの解禁を求める声が全国的に高まっています。　ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ相乗りのサービス。しかし、事故が起きた場合の補償とか責任、それから車両の整備などをどうするかといった問題、課題が残っております。　我が国では原則禁止されていますが、米国や中国では普及が進んでいると聞きます。導入が認められた場合、地域の公共交通にどのような影響を与えると思われるか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。ライトシェアへの期待、不安もあればお教えください。 126 ◯市長（米澤光治君）　吉田議員の御質問にお答えさせていただきます。　ライドシェアにつきましては、おっしゃるとおり海外で導入が進んでおりまして、導入されている国でも、初期の頃は犯罪の現場になったりとかいう話もあったんですが、そういうふうにならないように規制も適宜変更しながら運用されているというふうに承知しています。　ライドシェアは、市民、それから観光の二次交通として有効な手段の一つとして考えておりますけれども、今、国の議論も始まったばかりで進んでいないということもありまして、今現在策定を進めている地域公共交通計画では、このライドシェアの導入がないというようなことを前提に、本市に適した公共交通体系の構築を計画として行っています。　今後、国の規制改革推進会議などで議論が進んで、ライドシェアが導入される方向となれば、地域公共交通計画にも影響してくるというふうに思いますので、国の動向を注視していきたいと思います。　期待と不安みたいな話だったんですけれども、やっぱりタクシーだとドライバーの方、それなりの資格を持ってやられていますから、そういうところがどうなるのかな、安全性の確保、ドライバーの質という意味でどうなるのかなというのもありますし、あと事故が起きたときの補償の問題だったりとか、そういうことがあると思います。　あと、社会問題の解決という意味でいうと、先ほどのタクシードライバーの不足の解消になるという話もあるんですが、私、特に地方においては、全業種で人手不足になっている中、ライドシェアの運転手の不足という話にすぐなるんじゃないかというふうに思っておりまして、これが本当に地方において社会課題の解決になるのかなと。むしろ都会の観光とかそういうところに関しては、こういうところが進んでいく可能性はあるのかなみたいなことを今のところは思っています。　以上です。 127 ◯３番（吉田隆昭君）　今の説明、よく分かりました。　次、車椅子ごと乗れるオンデマンド交通は福井県では少ないんですね。実は福井県ではまだ少ないというか、私が調べた限りではありませんでした。折り畳んで載せるとか、介護者が世話をしながらというようなケースはあるのですが、そういうケースはないと。　これも先の話ですけれども、地域公共交通計画の中でデマンド型のタクシーが導入されるというような場合に、そういう車椅子ごと乗れるものを想定されているのかどうかということをまず一つお聞きしたいんです。そういうものを載せていけば、介護をする人も助かりますし、実際に車椅子の人も着いた先で自分で動くことができるというような便利さがあると思います。　私としては、個人としては、ぜひ取り入れてほしいと思っているんですが、今どういうふうに思われているのか、その辺もお聞きしたいです。 128 ◯市民生活部長（中野義夫君）　現在策定を進めております地域公共交通計画におきましては、交通弱者の日常的な移動手段の確保策として、デマンド型コミュニティタクシーの導入を含め、検討を進めております。　デマンド型コミュニティタクシーを導入する場合には、どのような車両を導入するかといった具体的な詳細内容については今後の検討事項と考えておりますが、議員のおっしゃるような他自治体の事例も参考に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 129 ◯３番（吉田隆昭君）　私どもが総務民生常任委員会で視察しました富岡の場合、ここでは６台のジャンボ型のタクシーですかね、そのうち２台が全く完全に乗れるというタイプのものでした。ぜひ先ほども申し上げましたが、敦賀市でもそういう形のものが導入されればなと思います。　引き続き、大項目の第２として、金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画についてお伺いします。　金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画は、計画によりますと、作成の目的を来訪者や住民の満足度、快適性、滞在時間等を向上させることとしています。　市長も昨日の有馬議員の問いに対して、新幹線開業は100年に一度のタイミング、金ケ崎は観光客の受皿として重要な役割を果たすとともに、市民の憩いの場としての役割を果たしていくと答えられていましたが、このデザイン画、パースを見たとき、私、素人としての見方ですが、果たしてそうなるのだろうかという疑問を抱きました。世界的に有名な建築設計事務所の日本人デザイナーが担当したというだけに、デザイン面には趣向を凝らした施設やエリアが描かれていて、さすがと思いましたが、その反面、市民の思いや敦賀の自然、文化を十分理解して作成しているのだろうか。現状をきちんと反映させているのだろうか。大勢の観光客を招き入れ、その人たちに満足してもらえる施設なのだろうかなど、疑問に思う点が幾つかありました。　描かれた建築士の方は、実際、現場に一回足を運ばれたそうですが、中に入っている前田建設工業なりがどのように市の思いとか、そのように伝えられたのか、その辺が疑問に思った点であります。　市長、これを初めて見たときに、私どもが見たのも非常に遅かったわけですが、このデザイン画を見て、実現性はどのぐらいあるんだろうとお考えになられたのか、改良すべき点があるのではないかとか、そういうことがあればお聞かせください。 130 ◯市長（米澤光治君）　デザイン画、私も一番最初に見たときは、おおと思いました。　ただ、今までも答弁でありましたけれども、あそこの緑地のエリアを前田建設工業さんとアクアイグニスさんが連携協定の中でやっていくというところで、そこがこれから事業をやっていく中で、ちゃんと経営、運営をしていくものとして、ああいうことを考えられたんだろうなと。あの施設でお客さんを呼んで運営していくんだという形で考えられたんだろうなというふうに思いました。　一方で、本当に私もすごく気にするところ、気にしたところとして、これまでの経緯。それから市民がずっと使ってきた。日常でも散歩とかで使う。それからイベントでも使ってきたエリアだということについては、発注の段階からそういうことをちゃんと受託されたところにインプットしてやってきたというところで、なかなか絵を見ただけでは、ぱっと本当にというところはあるかもしれませんが、説明を受けると、ここはこういうふうに使えるようになっていますよという話がありますので、一応説明としては納得しているところです。　あと周辺の緑地以外のところは、これも再三答弁で申し上げていますけれども、まず公園みたいになっているところについては、あれは公共のほうで考えるところですので、また皆さんの御意見を聞いていきたいところですし、あと何回かこの議会でも話題になっています金ケ崎の山のほうについては、これは受注されたところの範囲ではないので何が描いてあるというわけではないんですが、これも答弁のほうで、特に北條議員の質問のときの答弁で答えさせていただいたと思うんですけれども、あそこもエリアとして大事なエリアですので、歴史とかがよく分かるような、そこに触れていただけるような、言葉遣いとしては、たしか敦賀遺産というような言葉も使わせていただきましたけれども、そういうことが分かるようなエリアになればいいなというふうに、あのパース図を見たときに考えたところでございます。　計画の実現性等、詳しいことにつきましては、副市長のほうからお答えさせていただきます。 131 ◯副市長（堤宗和君）　それでは、私のほうから計画の実現性という点についてお答えをさせていただきます。　議員おっしゃるとおり、総事業費が幾らぐらいになるのか、それから着工完成年度、いつぐらいになるかというのは、これからはっきりさせていく必要がある点でございますけれども、この点につきましては、事業採算性、それから運営体制のほうを参画する民間企業の方で検討を進めております。その結果を見て、適切に判断していく必要があるかということで考えてございます。　総事業費、それから着工時期、完成時期についてでございますが、民間企業の今の検討状況、実際運営に当たっての資金計画でありますとか、どういう事業の枠組みでやっていくのか、どんなお店を誘致していくのかなどの検討がされておりますので、その結果を踏まえて、今後、基本計画、それから基本設計というふうに進むのかどうか。そして、その中で進んだ段階で概算事業費というようなものがまた判断され、算定されて、合わせてスケジュール等も明確になっていくということになってまいりますので、現時点ではまだ、幾らかかる、それからいつ頃着工、いつ頃完成ということは、言うのがちょっとまだ難しいという状況で御理解いただければと思います。　以上です。 132 ◯３番（吉田隆昭君）　今の説明、昨日までのあれと同じで、よく分かりました。当然と言えば当然のことでありましょう。　それと、私、自分自身が勉強不足だったのかもしれませんが、いわゆるマルシェとかオーベルジュ、スイーツなどの緑の分は民間主体で整備するという話、昨日初めて私は知ったんですが、公園や駐車場の公共部門は市のほうでやっていきますと。　有馬議員も、県の土地だったり市が管理してきた土地ですから、市は計画を作成した金ヶ崎周辺魅力づくり協議会を構成、市自体がその協議会の一員でありますので、市民に詳しくこれから説明していただきたいなと思います。　それで、全く民間の部分というのは、市が意見を、物を申すことができないというわけではないですよね、当然。だからやっぱりそれはしっかりやっていただきたいということもあります。　それで、ちょっと細かな話になるんですが、関連して幾つか質問させていただきます。　まず、金ケ崎が有名な歴史的な信長の決死の撤退戦を強いられた金ケ崎の退き口とか、そういうことはよく知られていますけれども、よく考えてみたら令和４年度の入り込み客数というのは金崎宮が年間13万人、赤レンガ倉庫が約11万人なんです。約70万人の気比神宮に比べると６分の１ぐらいで少ないわけですよね。　しかも年間、令和４年度で260万人の方が観光客として入り込み客があったんですが、そのうち関東からのお客さんは全体の２％とごく僅か。民間の調査なんかでも、気比神宮に70万人訪れているけれども、そんなに知られていないという調査報告もありました。　デザイン画では、マルシェとかスイーツの店とか整備されることになっていますけれども、何かこれは金ケ崎特有のものではなくて、全国的にもあるような施設ではないかなと私は素人ながらそう思ったわけですね。果たして北陸新幹線が開通したからといって直ちに足を運んでくれるのかなという、そういう疑問も持ちました。　要するに、今、人がたくさん来て、ところが金ケ崎にはそういう迎える施設も何もない。例えばスイーツの店も何もない。いっぱい来ていて何とかしなければいけないというのならば、すぐそういう対応でいいのかなと思ったりもするんですが、果たして今ここにあるような、パースに出てくるようなものをつくったからといって、果たして人が来てくれるのか。あるいは歴史的なことがあって、もちろん北陸新幹線ができることで、東京からの関心を持つ人もたくさんおられるでしょう。それは間違いないと思いますが、これが引き金になって一気に火をつけて増えていくのかというと、何かそれがちょっと私、疑問に思うんですね。結果的にお金を使ったが、あまり結果的には来ない、来てもらえないというようなことになってしまったら、本当にお金ばっかり使って無駄銭になってしまうんじゃないかなと、そういうことを感じてしまいます。　これは全く私の考えが正しいかどうか分かりませんが、呼び水として、いわゆる人気の有名ブランドショップとかそういうものを引っ張ってくるとか、きちんとお客さんが来てくれるまで、それを呼び水にして招致したらどうかなということを私は今、全く個人的に考えているんですが、そういうきっかけづくりをしてはどうかということです。　そうした考えは市長のほうにございませんか。 133 ◯都市整備部長（小川明君）　金ケ崎エリアについては、金ケ崎の退き口をはじめ、北前船、欧亜国際連絡列車、ポーランド孤児、ユダヤ難民上陸など、歴史的価値のあるエリアであると我々も認識しているところでございます。　議員御指摘のとおり、こうした史実があるにもかかわらず金ケ崎エリアを訪れる人が少ないという課題を解決すべく、オーベルジュを核とした複合施設を整備し、ムゼウムや赤レンガ倉庫、金崎宮等の既存施設との回遊性の拠点とすることで、にぎわいを創出できるようデザイン計画を作成したところでございます。　そこで、議員御提案の有名ブランドの誘致という点については、大きな呼び水になることも期待されるところでございますが、一方で、全国どこにでもあるような店舗は観光客にとって魅力的に映るとは限らないということも考えられます。例えば、有名パティシエと市内事業者とのコラボレーションショップなど、金ケ崎エリアにしかない店舗を誘致することなどで誘客につなげていければなと考えているところでございます。　現在、民間事業者において入居テナントの選定が進められているところではございますが、県内外の来訪者にも魅力的で、訴求力があり、市民にも喜ばれるような効果的なテナントリーシングが進められていくことを期待しているところでございます。　以上です。 134 ◯３番（吉田隆昭君）　今部長がおっしゃられたことは、全く私と同じことを言っているわけで、要するに呼び水となるようなものがあればいいということで、私、別に絶対に有名ブランドショップでなければ駄目だと言っているわけではありません。　先ほどから言っていますが、今あるところに歴史的な有名な場所であるということでたくさんの人が訪れているかといったら、そうではないという現実があって、それを単にマルシェがある、何があるということで人が来てくれるかどうかということだったんですね。　ですから先ほど言った有名なパティシエとかそういう人、それが人気になって人が来てくれれば、それにこしたことはないと思います。そうなることを期待して、この件に関しては終わりたいと思います。　引き続き行きます。　住民のための緑地ということで言われているんですが、何回か出ていますが、愛犬家同士が犬を散歩させて会話したり、私も何回も光景を見ていますけれども、家族連れが訪れて団らんしたりして市民の交流の場になっている。　デザイン画では、緑の部分というふうなことで、市民もここを回遊できるというようなことを御説明されていますけれども、ここを犬を連れて実際に歩けるのかどうかなとか、そんなことを考えたりします。実際は観光客にも喜んでもらうということですから、住民だけということもできませんし、なおかつ住民の人にも喜んでもらって、観光客の人にも喜んでもらえる。そういう場所でなければならないと。　そういうことで、ただ、見た感じでは観光客の満足度とか快適性向上に力を置いているのではないかというふうに、やや比重があるのではないかなと。両方とも要するにバランスよくあればいいわけですけれども、どっちが上とかそういうイメージじゃなくて、観光客の満足度を満たすことのほうが、住民の満足度を満たそうというよりも強いような気がします。　これは先ほどお伺いしていますので、このことについては、これ以上お答えは結構です。　それから、４番目のウォータープラザは必要かということであります。　水に親しむ場として、パース図には北前船の前にウォータープラザという形で、水につかる場所が金ケ崎に必要なのかどうか。夏が最近長くなって暑い日が増えたとはいえ、ほぼ半年は使えないと思います。　海水浴や水浴びなら、わざわざここでしなくても、松原へ行ってもらえばいいんじゃないですか。松原を一方で宣伝しようと思ったら、ここへわざわざこんなところをつくる必要もないと思います。自然な、きれいな砂浜があって、そこへ招いたほうがよいと思いますが、どうでしょうか。 135 ◯都市整備部長（小川明君）　議員御指摘のウォータープラザにつきましては、あくまでも基本構想の一つとして民間事業者から提案を受け、夏の暑さ対策も含め、子供たちが遊べる施設として計画されたものと理解しているところでございます。　今後は、この基本構想に基づき、民間事業者において資金計画などの事業の枠組みや入居テナントの選定等を検討し、その結果を踏まえて、基本計画、基本設計の実施に進むかを判断することになりますが、個々の施設については、それぞれの機能、施設の必要性や事業費等を勘案しながら、今後適切に判断していく必要があると考えているところでございます。　ウォータープラザにつきましては、ottaにあります水たまりのできる道というような、そういう浅い水深のものをイメージしているのではないかなと思いますので、海水浴ができたり、そういうふうなところではないかなと現在は理解しているところでございます。　以上です。 136 ◯３番（吉田隆昭君）　これは海水浴をする場なのか、単なる足をつけて遊ぶような場なのか、ちょっと部長も分からないということなんですが、いずれにしても、これだけ広いものをつくってというのは何か無駄なような気がいたします。　それから５番目で、マルシェですね。

　マルシェとありますが、どういう店をイメージしているのかということです。敦賀の特産品とか土産物を売る店を考えているのか、いわゆる食材とかハンドメイドの品物を売ったりイベント的な、そういうお店をイメージしているのか。要するに観光客向けなのか地元住民向けなのか、あるいは両方を併せ持つイメージをしているのか、どちらなのでしょうか。 137 ◯都市整備部長（小川明君）　マルシェについては、民間主体で整備されるにぎわい施設でございますので、これからテナントリーシングの中で出店業態や業種等が明らかになってくるものと理解しているところでございます。　本市といたしましては、民間事業者が事業の採算性や集客力及びエリアイメージ等を考慮して整備する民間施設については、今後の協議の中で把握してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 138 ◯３番（吉田隆昭君）　分かりました。　それから続いて、転車台公園についてお尋ねいたします。　転車台の問題については、何度か北條議員とかも言われていましたように、金ケ崎に置かれている転車台は、カバーが外れ、さびだらけだというふうにお聞きしています。昨日の質問で、先ほど言いましたように北條議員も見るも無残という表現をされていましたし、市長も回すようなことはできないということで、相当の傷みというものを理解することができます。　展示すること自体は、そのもの自体も可能なのでしょうか。実現できたとしても、興味を示す人は多いと思いますかということですね。それと、費用もまたかかるのではないかなと思うんですが、その辺は市のお考えを聞かせていただければと思います。 139 ◯都市整備部長（小川明君）　転車台については、鉄道と港のまち敦賀を象徴する鉄道遺産であり、金ケ崎周辺には非常に多くの鉄道遺産が現存しているところでございます。　転車台移転の際に、県において利用可能性について調査を行い、一部はそのまま使用できるとの結果でしたが、議員御指摘のとおり転車台は老朽化が進んでおりますので、回転させるなど本来の形での利用は難しいかなと考えております。　しかしながら、本市に残されている貴重な鉄道遺産であることから、多くの鉄道遺産と合わせて活用していく必要があると考えており、デザイン計画の策定に当たっては、福井県及び敦賀市から策定業務の受託者に対し、転車台の一部をモニュメントのような形で施設内、園路などにおいて活用できないか要望してきたところでございます。　いずれにいたしましても、今後、基本計画、基本設計と進めていく中で、その取扱いについて十分検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 140 ◯３番（吉田隆昭君）　分かりました。　それから次は劇場の利用法ということで、このパース図にも劇場が描かれています。　劇場というのは、どの程度の規模であって大きさなのか。この劇場では演劇の上演だけを想定しているのかどうか。来年の６年度に、来年９月ですが、音楽フェスティバルの開催というのを計画されていますが、来年は無理としても、今後こういう場所を利用して音楽フェスティバルができないのか。その辺まで市としては想定してやっているのかどうかということですね。　音楽フェスがずっと続けば、金ケ崎観光のＰＲに大いに役立つと私は思います。野外ステージも、ある程度規模がないと、音楽フェスが必ずしも、天候にも左右されますから、室内でもできるように考えておかなければならないし、一方で、野外で天気がよければ多くの人に来てもらえるというメリットもあると思います。　その辺を先のことを見据えて、どう考えられているのか、お答えください。 141 ◯都市整備部長（小川明君）　現在示されましたデザイン計画については、金ケ崎及び気比神宮周辺エリアにおける大きな方向性が示された状況であると現在は認識しているところでございます。　その中で、野外ステージにつきましては、公共部分である公園や駐車場と併せて、今後、市民の皆様などの意見を伺いながら、整備の是非も含め、規模や場所といった具体的内容を検討することになろうかと思っているところでございます。　そのため、整備するとなった場合には音楽フェスの上演も可能かと考えますが、当エリアには、きらめきみなと館や市民文化センターといった屋内施設も近接していることがエリア全体の一つの魅力ではないかと考えているところでございます。　以上です。 142 ◯３番（吉田隆昭君）　今部長がおっしゃられましたように、私もそのとおりだと思います。　それで、計画についての最後の質問なんですが、パースを見ますと、いわゆる両翼というんですかね、ホテルウイングとスイーツウイングという形で出来上がっている、描かれているんですが、オーベルジュとスイーツショップの上部というのは緑化が想定されていますが、目の前に天筒山や金ケ崎の緑地、緑が広がっています。西には西方ヶ岳もあるし蠑螺ヶ岳もある。南、ちょうど地図から見ると裏側には野坂岳もあるわけです。　都会の人から見れば、緑というのは非常に欲しいものであり、裕福なものだと思うんですが、緑がいっぱい、もちろん市街地がありますから住宅とか建物も見えるわけですが、目の前がそういう緑なのに、あえて費用をかけて植栽をする必要があるのかと。　全然税金が投入されないなら別ですが、そういうようなこともあるとして、やっぱり疑問に感じざるを得ない部分であります。いかがですか。 143 ◯都市整備部長（小川明君）　ホテルウイングやスイーツウイングについては、民間主体で整備するものでございますので、事業規模や採算性、デザイン等を考慮し、屋上緑化を基本構想どおり整備するかどうか判断されるものと考えているところでございます。　しかしながら、デザイン計画の策定に当たっては、従来、金ケ崎緑地が市民の憩いの場として親しまれている場所であることから、緑地機能の保全に配慮していただくようお伝えしておりましたので、その点を配慮していただいたものかなと認識しているところでございます。　以上です。 144 ◯３番（吉田隆昭君）　これは民間事業者がやるということなんですが、この部分というのは全く市のほうからはお金が投入されないということなのでしょうか。 145 ◯副市長（堤宗和君）　こちらの緑地内の民間施設の整備に対して、市のほうでお金は出さないのかという御質問だったかと思うんですけれども、こちらについて、まだ民間事業者のほうで現在いろんな資金計画でありますとか事業の枠組み、それからテナントはどういうところが集まってくるのかというようなところを検討している状況で、それを踏まえた上で、基本計画、基本設計という中で今度は事業費を出して、収支採算性を検証していくという形になりますので、今の段階で県、それから市、行政の支援については、まだ未検討の状況でございます。　以上でございます。 146 ◯３番（吉田隆昭君）　ということは、全く出さなくても済むという話ではないということですね。 147 ◯副市長（堤宗和君）　今の段階で、そこの判断というのは、まだ決定できない状況でございます。 148 ◯３番（吉田隆昭君）　ということは、払う場合もあり得るというふうに理解していいですね。 149 ◯副市長（堤宗和君）　事業者が事業の継続性とか可能性の成立の前提として行政の支援というものを要請された場合には、またこちらのほうでもその内容を十分精査した上で、議会とも相談させていただくという形になろうかというふうに思っております。　以上です。 150 ◯３番（吉田隆昭君）　慎重に対応していただきたいと思います。　次に、大項目の３番目、９月定例会での理事者の答弁についてお尋ねします。　９月定例会で質問したことに対する理事者の答弁内容について、確認不足や十分理解できなかった点、答弁に基づいて政策や計画が進展している事柄について、ただしたいと思います。　まず質問事項の１番目として、浸水シミュレーションの情報提供についてお尋ねします。　どの地域で、どのぐらいの雨が降ったら、どの程度の浸水を起こすかの浸水シミュレーションを作成するということでしたが、もう少し具体的な説明をお願いします。完成の予定を含めて、いつになるのかということを含めて、お願いいたします。 151 ◯水道部長（山田幸夫君）　それでは、お答えさせていただきます。　まず浸水シミュレーションにつきましては、想定最大規模降雨、これはおおよそ1000年に一度の大雨を想定しましてシミュレーションを行い、その中で浸水区域を設定していきます。そして、この結果を基に浸水想定区域図を作成することになります。　そしてもう１点、この完成時期につきましては令和７年度を予定しているところでございます。　以上でございます。 152 ◯３番（吉田隆昭君）　分かりました。　続いて、浸水シミュレーションはデジタル化してスマホなどで見られるようにすることは、現時点では考えていないという話でしたが、浸水がどの地域で起き、どの程度なのかなどの情報提供は大事なので、情報提供はしていくという答弁をされたと思います。　どのような方法で情報提供をしようとされているのか、示してください。 153 ◯水道部長（山田幸夫君）　情報提供のことでございますけれども、まずシミュレーション結果である浸水想定区域図は、市のホームページのほうで公表をさせていただきたいと思います。　公表時期につきましては、先ほどもお答えしましたように完成予定の令和７年度中に行いますので、出来上がりましたら公表させていただきたいといったところでございますし、この浸水想定区域図を基に、危機管理部局のほうでハザードマップを作成し、河川の洪水ハザードマップ等と同様に、市のホームページを通じたパソコンやスマートフォンでの閲覧を検討しております。　このハザードマップの公表につきましては令和８年度の予定をしております。　以上でございます。 154 ◯３番（吉田隆昭君）　分かりました。ありがとうございます。　続いて、避難行動要支援者の避難訓練についてであります。　自ら避難することが困難な高齢者や障害者ら、避難行動要支援者の避難訓練について、市長は、市レベルでやる訓練の中で要支援者を対象として組み込んでやる避難訓練、これは可能であると答えられております。　来年の令和６年は、２年に一度の市総合防災訓練の該当年になります。要支援者の避難訓練を総合防災訓練に組み込む計画はあるのでしょうか。あるのなら、どのような訓練を考えておられるのか。また、総合訓練以外で市レベルの要支援者の避難訓練計画を立てておられるのかどうか、教えてください。 155 ◯市民生活部長（中野義夫君）　避難行動要支援者の避難訓練につきましては、令和６年度の敦賀市総合防災訓練において実施する方向で庁内関係部署での協議を進めているところでございます。　その訓練内容につきましては、例えば今年９月に実施された金ケ崎町と栄新町の合同避難訓練では、避難行動要支援者が地区内の１か所に集合し、最寄りの公民館まで車椅子等を活用して避難を行うといった方法で実施をされており、こうした各地区の取組を参考に、実効性のある訓練とするための具体策について今後検討してまいります。　現在のところ、敦賀市全体での避難行動要支援者の避難訓練を総合防災訓練以外で実施する予定はありませんが、各区等が実施する避難訓練において要請がある場合には、市としても積極的に参画してまいりたいと考えております。　以上です。 156 ◯３番（吉田隆昭君）　各地で、金ケ崎町と栄新町でそういう訓練が行われたということで、非常にいいことだと思います。こういう訓練があちこちで行われることで、そういう機運というんですか、要支援者を助けなければいけない、あるいは目を配らなければいけない、そういう機運が高まっていくと思いますので、機会があれば、ぜひまた続けていただければと思います。　それから２つ目ですが、要支援者が取り残されないために、個別避難計画の作成が重要とのずっと認識を持っておられますが、９月段階で作成率は26.2％。今この段階で聞くのはあまり意味のない話なんですが、分かれば現状何％か教えていただければと思います。　実際の話を見ますと、個別避難計画の作成というのは、要支援者が亡くなられたり、それから支援者の確保が難しいということで、そんなに大きくアップするとはまず考えられないというのが普通のあれだと思います。　市長も前回述べられていましたけれども、防災マップ作成事業、それから防災まちづくり講座などで個別避難計画の啓発に努めていきたいということをおっしゃっていましたが、こういう活動がだんだん個別避難計画、市民の理解を深めていくことになろうと思いますので、ぜひ続けていただければなと思います。　以上です。 157 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　それでは、まず私のほうから今の登録者数についてお答えいたします。　避難行動要支援者避難支援制度の対象者数は、令和５年11月末現在3493人であり、そのうち登録のある方は830人でございます。　本制度は、申請内容を基に作成した台帳の登録をもって個別避難計画としており、その割合は23.76％でございます。　以上です。 158 ◯市民生活部長（中野義夫君）　私のほうから、個別避難計画の啓発につきまして答弁させていただきます。　個別避難計画の啓発につきましては、地域防災マップ作成支援事業や市内各地域での出前講座において、計画の必要性や作成方法などの周知を行っております。　まず、地域防災マップ作成支援事業につきましては、今年度11区で取り組んでいただいており、その中で、個別避難計画の紹介や地域での共助による避難行動について啓発を行っております。　また、出前講座では、去る10月に山区において避難計画について講座を行い、個別避難計画の紹介や要支援者の配送方法を交えた災害の備えについて啓発を行っております。　今後も引き続き、機会を捉え、啓発活動を積極的に実施してまいります。　以上です。 159 ◯３番（吉田隆昭君）　分かりました。これまで以上に、またそういう力を入れて頑張ってください。よろしくお願いします。　先ほども冒頭に申し伝えましたが、大項目の４、地域サポート職員制度については、昨日、北條議員の質問に市長が答えられていましたので、割愛させていただきます。　ありがとうございました。 160 ◯議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時10分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時48分休憩　　　　　　　　　　　　午後３時10分開議 161 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、松宮学君。　　〔４番　松宮学君登壇〕 162 ◯４番（松宮学君）　皆さん、お疲れさまです。日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。　今日、12月８日は、82年前、日本軍がハワイと当時イギリス領であったマレーシアでの戦争を引き起こし、アジア太平洋戦争が始まった日であります。この戦争で2000万人のアジアの人々が、また310万人の日本人が亡くなられました。　今もこの地球上で、ロシアのウクライナへの侵略戦争やイスラエルのガザ地域へのミサイル攻撃でも多くの人々が亡くなっています。その大半が子供や女性であります。本当に痛ましい状況が続いております。　現在、岸田政権が進めている敵基地攻撃能力の保有や軍備拡大の政治ではなく、憲法第９条を基にした平和の外交努力が求められていると思います。　それでは、発言通告に基づいて質問をします。理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いいたします。　初めに、金ケ崎緑地の開発について質問します。　令和４年度12月議会の補正で金ヶ崎周辺等デザイン計画策定事業と、今年度６月議会の補正で金ヶ崎周辺魅力づくり事業、合わせて1006万4000円の事業費が使われたＪＲ貨物の土地の調査などについて、９月議会で質問しましたが、物件移転補償費の準備を進めつつ総合的に不動産調査業務を行っているというような答弁でありましたが、その後の進捗状況をお聞きしたいと思います。 163 ◯都市整備部長（小川明君）　ＪＲ貨物等の９月議会後の進捗状況という点についてでございます。　昨年度より、日本貨物鉄道株式会社用地の不動産鑑定、当該用地の土壌汚染予備調査、まちづくりの実行プランとなるデザイン計画の策定に取り組んできたところです。また今年度においては、日本貨物鉄道株式会社用地の物件移転補償費の算定業務を現在行っている状況でございます。　こうした中、官民一体となった金ケ崎エリア全体の構想となるデザイン計画につきましては、先月22日に開催された金ヶ崎周辺魅力づくり協議会において、金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画を策定、発表したところでございます。　このデザイン計画を基に、民間事業者においては事業収支、テナントの選定、資金計画等の検討を行っているところでございますが、日本貨物鉄道株式会社との交渉については、鋭意詳細な点を現在交渉を詰めているところでございます。　以上です。

164 ◯４番（松宮学君）　９月議会のときでも今のような鋭意進めているというところをお聞きしていますが、もう一度お聞きしますけれども、この代金というか、そういう金額などは今年中でしょうか、あるいは今年度中ぐらいには出るのかどうか、分かればお願いしたいと思います。 165 ◯都市整備部長（小川明君）　現在、価格も含めて詳細な点を交渉しているところでございますが、目標といたしましては、今年度中には何とかお互いの合意点を見いだしたいと、そういうふうなスケジュールで現在調整しているところでございます。　以上です。 166 ◯４番（松宮学君）　先日、金ケ崎緑地の開発で、イメージ図を示した計画が発表されましたが、事業費は幾らぐらいかかるのか。また、敦賀市の負担はどのようになっているのか、お聞きします。 167 ◯都市整備部長（小川明君）　事業費につきましては、今後、民間事業者において基本計画、基本設計と進むこととなった場合に、その中で算定することとなるとなっております。現時点で事業費の見込みをお示しすることは難しいと考えております。　また、市の負担が幾らぐらいになるかという点につきましても、今後示される事業費等を勘案し、福井県や議員の皆様とも御相談させていただきながら、公園等の整備や支援の内容等についても判断してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 168 ◯４番（松宮学君）　では、現在の芝生のある緑地のところに建設するホテルやマルシェ、スイーツの施設、それ以外の各駐車場、あるいは各公園及び劇場などは、別の事業になるのか。また、それに対する国や県の補助などはあるのか、お聞きします。 169 ◯都市整備部長（小川明君）　施設整備のエリアごとの役割分担という点かと存じます。　現在の緑地部分に整備を予定しているオーベルジュを核とした複合施設につきましては、民間事業者において整備を行うこととしております。　一方で、日本貨物鉄道用地を含む緑地の周辺エリアや歩道橋については、駐車場や公園といった公共的な機能を有することから、当該部分については行政において整備する必要があると認識しているところでございます。　駐車場及び公園整備に対する国や県の補助につきましては、可能な限り活用し、この事業の実施に当たっては市の負担が過大とならないよう工夫してやっていきたいと考えているところでございます。　以上です。 170 ◯４番（松宮学君）　令和２年９月補正で夜間景観整備事業費ということで5000万円を使い、令和３年４月から開催しています金ケ崎のプロジェクションマッピングは、今後どのような扱いになるのか、お聞きします。 171 ◯観光部長（織田一宏君）　北陸新幹線敦賀開業に向けました誘客促進を図るとともに、夜の時間帯の滞在を促すため、金ケ崎緑地にプロジェクションマッピングを設置し、夜間景観による魅力向上に取り組んでおります。　今後につきましては、デザイン計画の具体化を進める中で、にぎわい施設、あるいは公園部分など、どこに設置すると魅力アップにつながるかなど、既存の設備等の利活用につきましては、これからの協議事項になると考えております。 172 ◯４番（松宮学君）　プロジェクションマッピングと関連するかと思いますけれども、毎年冬になると金ケ崎緑地で開催されている、今現在開催されていますけれども、イルミネーション、ミライエは、日本海側最大級のイルミネーションとも言われるほどになっております。今年10周年を迎えました。子供から大人まで、敦賀の皆さんが毎年期待しているところであります。敦賀を代表する冬の風物詩であります。　このミライエの取組は、緑地がなくなるということになれば今後どうなるのか、お聞きします。 173 ◯観光部長（織田一宏君）　ミライエは、市民団体でございます「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会が市民から集めました使用済み食用油から生成したバイオディーゼル燃料で65万個超えのＬＥＤ電球を点灯する、今議員もおっしゃいました、本年で10年目を迎える敦賀の冬を代表する市民手作りのイベントでございます。　市としましては、民間事業者に対しまして、市民主体のイベントであるミライエの継続について要請を行ったところ、協力していきたいとの意向を伺っております。　今後につきましては、「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会の意向を尊重しながら、民間事業者との連携により、ミライエがこれまで以上に魅力のあるものとなり、継続的に実施できるよう、本市としましても引き続き支援を行っていきたいと考えております。 174 ◯４番（松宮学君）　実際このイルミネーション、ミライエは10周年ということで、この10年間、実行委員会の皆さんが一年一年、いいものをということで積み上げてきたものだと思います。また、緑地を使えなくなって、ほかの場所でするということになれば、今まで10年間やってきた中での今後の労力、あるいは金額的にもまた大きなお金がかかるのでないかと。一からまたやらなければならないというところがあるので、実行委員会の皆さんも協力してくれるということであるので、敦賀市もぜひ大きな援助をしていただきたいというふうに思います。　次に、私の記憶が正しければということでお聞きしますが、緑地の外側というか海側のほう、ボードウォークがあり、船のデッキのようなところがありますけれども、その北側のほうに敦賀市の下水を処理した処理水が、毎日大量の処理水が排出されていると思いますが、この辺のところはどういうふうに考えているのか、分かればでいいのでお聞きします。 175 ◯都市整備部長（小川明君）　金ケ崎緑地周辺に下水道の処理水が放流されているという点については、我々も理解しているところでございますが、適正に処理されて法律にのっとって放流されているところでございますので、開発計画が進むことであっても、その点については変わらないと認識しているところでございます。　以上です。 176 ◯４番（松宮学君）　私も、その処理水が正しく処理されて流されているというふうに理解しております。　ただ、ちょうど先ほども吉田議員が言っていましたけれども、ウォータープラザ。ちょうどそのところ辺に排水口があると思うんですが、その辺もぜひクリアしていただきたいなというふうに思います。私の記憶が間違いなければということなんですけれども。私も以前、あの辺の散歩へ行く中で、朝早く大量の排水がされていたというのも見てきました。　それでは、次へ行きます。　金ヶ崎周辺魅力づくり協議会の会議の場で女性の委員さんから、体験型のものを取り入れて地元と共存共栄できるものをお願いしたいというようなことの要望がされていましたが、そういったことは反映されるのか、お聞きします。 177 ◯都市整備部長（小川明君）　今御質問の金ヶ崎周辺魅力づくり協議会の中で、体験型のものを取り入れて地元との共存共栄を図るといった御意見については、協議会の第２回のところで発言があったかと記憶しておりますが、これはどちらかといえばハードに比べてソフト的な部分になろうかと考えております。　今回の計画については、体験型という御意見は具体的に反映されるものとはなっておりませんが、今後、整備を進める中において、自然やロケーションを生かしながら、そういった要素を取り入れつつ、市民の皆様も楽しむことができ、また市内事業者が参入しやすい施設となるよう、その点も踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 178 ◯４番（松宮学君）　また、協議会の中でほかの委員さんからの意見として、金ケ崎緑地は多くの市民が利用しており、妨げにならないようにしてほしいというような意見もありましたが、こういったところはどういうふうに反映していくのか、お聞きします。 179 ◯都市整備部長（小川明君）　今回のデザイン計画のとおり事業が進んだ場合に、緑地帯が大きく減少し、市民の憩いの場がなくなるのではないかといったところかと存じます。　この点につきましては、計画の策定に当たり、緑地帯における交流及び休憩の機能を維持し、市民が自由に立ち入ることができる区域を確保していただくよう強く要望してきたところでございます。　計画区域全体で見ると、公園としての面積は広がり、カフェ等も設置される見込みであることから、より魅力的な公園緑地となるよう考えてまいりたいと思います。また、その活用や運用方法については、引き続き民間事業者等も含めて協議を進めてまいります。　以上です。 180 ◯４番（松宮学君）　それでは次に、鉄道資料館と鉄道公園、転車台公園とが離れたところにありますが、この関連性はどのように今後考えていくのか、お教えください。 181 ◯都市整備部長（小川明君）　鉄道資料館とは少し離れた位置の整備になるということは我々も認識しているところでございます。　その一方で、デザイン計画においては、エリア全体での回遊性や既存施設との連携についても配慮したものとなっておりますので、しっかりとした連携ができるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。　例えば、駅方面から徒歩やシェアサイクルで金ケ崎エリアにお越しいただく方にとっては、鉄道資料館はエリアの入り口に位置することから、鉄道資料館で歴史などに触れていただき、そこから鉄道遺産のあるエリアにいざなうことも考えられますので、そうした点についても、今後具体的な検討を進める中で模索してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 182 ◯４番（松宮学君）　今後の問題ですけれども、ぜひそういった流れ、観光の皆さんにそういった流れをつくっていけるようにしていただきたいというふうに思っております。　それでは次に、今まで市民の皆さんが利用していた緑地、芝生のところでありますけれども、そこに建設をするという理由はどこにあるのか、お聞きします。 183 ◯都市整備部長（小川明君）　金ケ崎周辺の整備につきましては、当初、金ケ崎緑地や交流拠点用地といった県有地を活用し、宿泊機能付きレストラン、いわゆるオーベルジュを整備するという方針でスタートしたところでございます。　そこで整備の検討を進めるに当たって、昨年４月よりエリア全体のプランとなるデザイン計画の策定に取り組み、先月22日に公表させていただいたところでございます。　この計画を策定する中で、本市の、敦賀市の地理的環境、金ケ崎エリアの市場性及び事業の採算性を調査、分析する中で、にぎわい創出をより確実なものにするためには複合的な施設整備が有効であるとの提案が民間事業者からあり、整備エリアをＪＲ貨物用地まで拡大したことから、緑地についても全体を活用することとなったというのが経緯でございます。　以上です。 184 ◯４番（松宮学君）　今の質問あるいは答弁とちょっと重なるところもあるかと思いますけれども、もともと県や民間業者などがオーベルジュの建設ということで、敦賀市がＪＲ貨物から線路敷のところを購入するため土地の調査を行っていると９月議会でも答弁がありましたが、私は、この場所に建設するから土地を買うんだというふうに思ったんですけれども、そこに建設しないのなら線路敷のところを多額のお金を出してまで買う必要がないのではないかと思いますが、その辺をお聞きします。 185 ◯都市整備部長（小川明君）　内側の県有地の金ケ崎緑地内で民間施設が整備できるのであれば、その外のＪＲ貨物用地まで購入して開発しなくてもいいのではないかと、そういった御質問であったかと存じます。　しかし、ＪＲ貨物用地を取得して、現在金ケ崎エリアに不足しております駐車場であったり、あるいは鉄道遺産、それを体現するような公園であったり、そういったものを整備する場合には、やはりＪＲ貨物用地を取得し、そこに駐車場をすることによって、金崎宮、赤レンガ倉庫、ムゼウムといったところに回遊性が生まれると。そうした判断からもＪＲ貨物用地を取得する方向で現在動いているところでございます。エリア全体の魅力向上を図る意味では、ＪＲ貨物を含めて全体で開発した方がよいのではないかという判断でございます。　以上です。 186 ◯４番（松宮学君）　以前にも私が質問の中で、このＪＲ貨物からの線路敷を買うというところでは多額のお金がかかる。６万平米ですかね、９億円ぐらいかかるのではないかというような話も聞いたことがあります。そういった多額のお金を出して駐車場をつくるとかいうのは、あまりにも市民感情としては理解しづらいのではないかというふうに私は感想を持っております。　金ケ崎緑地の開発計画のイメージ図をこの間、市民の皆さんと一緒に見て、いろんな話をする中で、いろんな意見も出ました。特に多かったのは、これほどの大きな開発計画だと建設費が莫大な額になるのではないかと。先ほどもお聞きして、まだ金額が決まらないと聞きましたけれども、５億円、10億円ぐらいでは済まないのではないか、もっと大きな多額になるのではないかというような意見も出ております。　また、そういう中で、教育費や市民の福祉が削られるのではないか。また、今後の維持費なんかも多いのではないかなど、市民の皆さんは心配をしておられます。　オープン当初は、新幹線も来て、ここがオープンして、当初はたくさんの人が、観光客の皆さんが訪れるだろうとは思いますが、10年、20年後のことを考えますと本当に敦賀市のお荷物にならないかなど、いろんなことが危惧されると皆さんが言われておりました。いま一度立ち止まって、多くの市民の声をぜひ聞いて、前へ進めるなら進める、やめるならやめるというような方向で行ってほしいというふうに思います。　それでは、次の介護保険についての質問に入ります。　そもそも介護保険制度の導入の背景を見てみますと、１つは、高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化と重度化の進行など介護ニーズの増大。２つ目には、少子化と核家族の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況の変化。３つ目は、老人福祉費、老人医療費の増大を抑えるために、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みが必要ということで、介護保険制度が2000年に創設されました。　基本的な考え方として、自立支援ということでは、単に介護を要する高齢者の身の回りを世話するということを超えて、高齢者の自立を支援するということを理念としています。　利用者本位ということでは、利用者の選択により多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用しました。　介護保険制度は、今年で23年目を経過しようとしていますが、３年ごとに見直しが行われています。現在は第８期の介護保険事業計画が行われています。その事業計画の冒頭には、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者の生活を社会全体で支える制度として創設された介護保険制度は、その利用が年々増加しております。今日では、高齢者の方とその御家族の生活に欠かせないものとなっています。高齢者の皆さんが住み慣れた家庭や地域で、安心して住み続けたくなる一生涯安心福祉のまちづくりの実現に向け、各施策を積極的に推進してまいりますとうたっています。　来年度の第９期介護保険事業計画に向けて、保険者である敦賀市として、介護が必要な全ての高齢者に必要な対応をするべきと思い、幾つかの質問をしたいと思います。　介護保険事業においては、令和６年度から令和８年度を計画期間とする第９期介護保険事業計画の策定に向け、各種調査を実施し、策定委員会においては計画内容を検討中だと思いますが、どのような調査を実施し、検討がなされているのか、お聞きいたします。 187 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　第９期介護保険事業計画の策定に向けましては、敦賀市介護保険事業計画等策定委員会において審議を重ねているところですが、介護サービスの在り方の検討や地域課題の把握、分析のための調査として、これまでに介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、介護支援専門員対象アンケート調査、介護人材確保等に関する調査及び介護保険サービス事業所施設整備等意向調査・施設稼働率の調査を実施しているところでございます。　以上です。 188 ◯４番（松宮学君）　それでは、介護老人福祉施設などの入所の待機者数をお聞きします。 189 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　第９期介護保険事業計画の策定に向けまして行った調査では、介護老人福祉施設などの入所・入居施設の待機者数は、特別養護老人ホーム95人、介護老人保健施設27人、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが91人となっております。　以上でございます。 190 ◯４番（松宮学君）　以前にもお聞きしましたが、大きな数の変化はないかと思いますが、次に、地域密着型サービスとしての小規模多機能型居宅やグループホームへの需要が増加しているが、第９期の計画では増設の計画はあるのか、お聞きします。 191 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　要介護状態になっても住み慣れた自宅または地域で生活を継続できるよう、地域密着型サービスの需要が伸びていることは認識しており、令和３年度から５年度の第８期期間中の施設整備として、小規模多機能型居宅介護１事業所は開設済みであり、今後、認知症対応型共同生活介護１事業所が開設する予定でございます。　第９期における介護サービス施設整備の予定につきましては、介護サービス稼働状況や第８期における整備状況を踏まえ、現在、介護保険事業計画等策定委員会の中で審議を重ねているところでございます。 192 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　高齢化が進み、認知症高齢者も増加しています。そういった中で、グループホームの需要は増していますが、補足給付が適用できないことで利用料が高額で、低所得の方は選択肢にすらならない現状です。ショートステイや施設入所と同様、補足給付や居宅サービス費減免制度などを敦賀市独自でできないか、お聞きします。 193 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　まずグループホーム入居者への補足給付についてでございますが、グループホーム利用者が支払う居住費、食費等への減免制度については、介護保険料への影響が予想されるため、現在のところ実施する予定はございません。　次に、居宅サービス費における本市独自の減免制度でございますが、訪問介護や通所介護等の居宅介護サービスを利用する生活困窮者に対して、利用者負担額の２分の１を軽減する敦賀市介護保険居宅サービス等利用者負担軽減事業を既に実施しているところでございます。 194 ◯４番（松宮学君）　軽減制度はされているということで、これからもぜひよろしくお願いしたい。また、比率も高めてもらえると、利用者の皆さんは喜ばれるのではないかというふうに思います。　やむを得ない理由でショートステイをロング利用する場合、利用期間の条件や30日を超えたときの減算ルールを撤廃し、使いやすい制度にならないか、お聞きします。 195 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　短期入所サービス、いわゆるショートステイにつきましては、利用者が可能な限り自宅において日常生活を送ることができるよう、施設に短期間入所し、心身の機能の維持並びに利用者家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的としており、長期間の利用は本来想定されておりません。　厚生労働省令で定める基準にも、ショートステイを位置づける場合にあっては、要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならないとされております。　ただし、利用者の心身の状態及び本人、御家族等の状況を勘案し、この目安を上回る日数が必要な場合は、本市におきましては、敦賀市介護保険短期入所サービス延長利用実施要綱に基づき、一定期間の利用延長を承認しております。　また、同一の短期入所生活介護事業所に連続30日を超えて入所する利用者に対する介護報酬の減額につきましても、厚生労働省告示で定める基準に基づいて運用しております。　本市としましても、制度上の基準に従って運用しているところであり、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 196 ◯４番（松宮学君）　国の制度上で運営しているということですが、できたら敦賀市独自で利用者の軽減を図っていただきたいというふうに思います。　次に、あまりにも低過ぎるショートステイの基本報酬の引上げを国に対して求め、実現するまでは市独自で財政支援などができないか、お聞きします。 197 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　今年度は３年に一度の介護報酬改定の年であり、令和６年４月からの改定率については、年末までに結論が出される予定となっております。　今年度においては、介護事業所等に対して、県の補助事業に市の補助分を上乗せした事業財政支援として、電気料金等の高騰による影響を緩和するための物価高騰対策支援を実施しているところでございます。　以上です。 198 ◯４番（松宮学君）　今行われている物価高騰などのための財政支援を敦賀市独自で行っているということですけれども、ぜひこれも事業所の運営を助ける意味でも、今後もまだまだ高騰が続くということになれば、支援をぜひお願いしたいなというふうに思います。　令和６年度は介護保険料の見直しの年でありますが、昨今の物価高騰で市民の生活は困窮しています。中でも低所得高齢者の生活は計り知れない状況であります。　介護保険料の値上げは据え置くべきと考えますが、見解をお聞きします。 199 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　介護保険料の設定につきましては、国から通知が出されており、基金残高を保険料の抑制に充当するなど適切な保険料設定を検討することとされております。　国の通知を踏まえ、介護保険事業計画等策定委員会で審議いただき、適切な保険料設定に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 200 ◯４番（松宮学君）　敦賀市は今、介護保険の基金がたくさんあるというふうに思われます。ぜひこの基金を使って、値上げをしないように、もう一度お聞きしますが、お願いします。 201 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　繰り返しになりますが、この件につきましては今現在、介護保険事業計画等策定委員会で審議中でございまして、今年度末までにそういった保険料の設定について結論を出していきたいと考えております。　以上です。 202 ◯４番（松宮学君）　よろしくお願いします。　介護者の負担軽減策として令和２年８月より実施している家族介護者負担軽減事業の介護やすらぎカフェ、介護やすらぎ訪問の実施状況と利用状況をお聞きします。 203 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　本市では、家族介護者負担軽減事業を実施しており、介護者同士の集いの場となる介護やすらぎカフェと、訪問型サービス、介護やすらぎ訪問がございます。

　介護やすらぎカフェの実施状況につきましては、５つの事業者、団体において令和３年度は合計で15回実施し、延べ159人の参加、令和４年度は合計で15回実施し、延べ95人の参加。今年度10月末で10回実施し、延べ62人の参加がございました。　介護やすらぎ訪問の利用状況につきましては、令和３年度は、実利用者が多重介護者７人、老老介護者15人の合計22人。令和４年度は、実利用者が多重介護者６人、老老介護者14人の合計20人。今年度は10月末の実利用者が多重介護者９人、老老介護者18人の合計27人となっております。 204 ◯４番（松宮学君）　数が分かりましたが、実際、老老介護という形での大変介護をする側も高齢者になって大変です。特に令和２年８月、これが実施されましたけれども、この年でしたかね、敦賀でも老老介護をする中で家族での事件も起こりました。また、全国的にも老老介護の中でのそういった痛ましい事件も起きた。　そういう中で、この家族介護者負担軽減事業というのが生まれたという背景があったと私は記憶しております。ぜひこういった老老介護、高齢者の介護者の負担を少しでも軽くなるように、これも続けていただきたいなというふうに思います。　それでは、現在、高齢者の総合相談窓口として市役所に１か所、地域に２か所の地域包括支援センターがありますが、敦賀市の現状からして、あと１か所は最低限必要かと思われますが、どのように考えているのか、また増やす計画はあるのか、お聞きします。 205 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　地域包括支援センターは、現在、市役所内の市全体を担当する基幹型地域包括支援センター長寿と、粟野地区以外の３圏域を担当する地域包括支援センターあいあい、粟野地区１圏域を担当する地域包括支援センターなごみの３つのセンターで、それぞれ相談対応等を行っております。　それぞれのセンターにおいて、来所や電話による相談のほか、訪問により十分な対応はできていると考えておりますが、新たなセンターの設置につきましては、介護保険事業計画等策定委員会の中で審議を重ねているところでございます。　以上です。 206 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　次に、高齢者の総合相談窓口で、年々困難なケースなど対応に時間を要するケースが増えているということをお聞きします。人的体制は充足しているのか。また、既存の支援センターに職員を加配できる委託費の見直しなどが必要なのではないかと思いますが、お聞きします。 207 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　地域包括支援センターあいあい、なごみに入る相談件数は年々増加しており、対応に時間を要するケースが増えていることは認識しております。　来年度、各センターの配置職員の増員予定があることを伺っており、委託費につきましても見直しを進めているところでございます。　以上です。 208 ◯４番（松宮学君）　ぜひよろしくお願いいたします。　介護保険事業について、いろいろと述べてきましたが、介護現場の困難の根っこには、介護という仕事そのものに対する国の評価が低過ぎるという点があると私は考えます。物価上昇や最低賃金の引上げによって、物品や人件費にかかる費用が増えていくにもかかわらず、国の介護報酬がそうした実態に見合わないままでは、事業所は継続すらままなりません。　高齢化社会を最前線で支える介護事業者の支援を絶対に後回しにできません。介護人材の確保においても、いまだに全産業との賃金格差は一月６万円もあると言われています。介護報酬を引き上げていかなければ、他産業の求人に見劣りしない賃金を提示することができません。　一方で、介護保険料は、制度開始から20年以上が経過し、65歳以上の毎月の保険料は２倍以上になっております。国は制度の持続性と言いますが、このままでは制度が続けられても国民の生活や介護事業所が持続できません。　利用料の負担増や介護保険料の値上げではなく、国庫負担割合を増やすなど制度の抜本的見直しがなければ、誰が誰の何を支える制度なのか見失うことになりかねないと訴えまして、私の質問を終わります。 209 ◯議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後４時５分といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時54分休憩　　　　　　　　　　　　午後４時05分開議 210 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続けます。　次に、山本武志君。　　〔12番　山本武志君登壇〕 211 ◯12番（山本武志君）　皆さん、お疲れさまでございます。市民クラブの山本武志です。　私で最後の質問者となりますけれども、今回は企業参入と市民生活の安全についての１点に絞りまして質問させていただきます。　これまでと同様、是々非々かつ建設的に質問してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、本市におきましては、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業、いわゆるＦ補助金による安価な電気料金や福井県、市の助成制度に加え、拡張する敦賀港の利用、北陸新幹線開業を見据えた交通利便性、さらには災害リスクの低さなどから、近年、企業参入の意向、引き合いが増加しているものと認識いたします。また、工業分野のみならず飲食や物販などの商用施設に関しても、今後の需要見込みを背景に今後参入動向が高まることが想定される状況にあります。　持続的な財政運営や人口減少対策の観点からも欠かせないのは経済発展であり、そのためには多種多様な企業、事業者が本市で事業を営んでいただけるよう各種施策を進めることが重要である一方、そうした開発行為や新規事業による環境への影響や市民生活の安全が脅かされることがあってはならないことは言うまでもありません。　今定例会において、まさにそうした趣旨を酌んだ敦賀市環境保全条例の一部改正が提案されたところでありますが、私自身、関係した実事例なども踏まえ、本市において二度と発生させてはならないとの思いの下に、今後より実効的な対策が講じられるよう、以下、質問してまいります。　大項目の１つ目が、まず現状把握から入らせていただきます。　今定例会に提案されています敦賀市環境保全条例の一部改正について、本会議初日の議案質疑によれば努力規定とのことでありました。倫理的な観点を入れたということかと思いますけれども、私は、この環境保全に対する事業者の責務を明文化した市の姿勢を評価するものです。　その上で、条例改正に至った考えについて、様々な環境に対する課題を踏まえ、より市民が快適な生活を送れるようとの回答がありましたが、条例改正の背景にある市の課題認識をまずお伺いいたします。 212 ◯市民生活部長（中野義夫君）　生活環境に関する騒音等の問題につきましては、これまでも事業者による周辺環境への配慮や周辺住民とのコミュニケーションの不足により住民との関係が悪化してしまうという事例があり、全国的な課題ともなっております。　敦賀市においては、来年春の北陸新幹線敦賀開業やデジタル社会への時代への変化等により、今後、様々な業種の事業者の参入が見込まれる中、事業活動により地域の生活環境への影響がある場合に、地域住民等からの苦情が増加するというおそれもあります。　事業者が地域の中で継続的に事業活動を行っていくためには、地域住民等との相互理解の下、常に良好な関係を築いていくことが必要不可欠であることから、事業者の責務として自主的な取組を促し、市民の皆様がより快適な生活を送れることを目的として、今定例会にて条例改正案を提出させていただいたところでございます。　以上です。 213 ◯12番（山本武志君）　昨日の縄手議員の質問の中でもこの部分があったと思います。議案の提案理由説明のときは北陸新幹線開業等ということでしたけれども、昨日の答弁からはデジタル社会の変化によりというのが入っております。これは具体的にどういったリスクを指すのか、お伺いいたします。 214 ◯市民生活部長（中野義夫君）　これまでから本市、また全国的にも環境公害ということの対応をしておりました。これは昭和の時代であれば大企業が発するような騒音、振動、また大気汚染、こうしたところの環境公害を対応してきたところでございます。　近年に至りまして、様々な業種というところの業態の変化ということもございまして、さらに北陸新幹線によって敦賀にもこれまでに敦賀になかったような業種の方が参入されるということも想定されますし、またデジタル化ということで、これまで法律や条例において規制のないような業種ということも生まれてくることも想定されますので、そういう様々な可能性をデジタル化というところと北陸新幹線によるという言葉で表させていただいたものでございます。　以上でございます。 215 ◯12番（山本武志君）　今、私、北陸新幹線開業よりデジタル社会の変化によりというところがどういうことなんでしょうかということをお伺いしたんですけれども。 216 ◯市民生活部長（中野義夫君）　ただいま申し上げたとおり、これまで想定していた企業とはまた違った形の企業、新しい技術開発、そうしたところも想定されますので、例えば物をつくる、製造する、こうした業種だけではなく、デジタル化によりまして、例えばオフィスのような形でも様々なそういう環境公害というものが発生するおそれも生じてまいりますので、そうしたところを対象に考えているところでございます。　以上でございます。 217 ◯12番（山本武志君）　失礼しました。ありございます。　次からは、実際にそうした市内において不適合事象、不具合事象があったのかどうかということを確認してまいります。　まずは敦賀市土地利用調整条例、こちらは開発事業の手続や秩序ある土地利用の調整などを目的とした条例でございますけれども、これに関しましては、条例制定した際に、附帯決議に基づきまして、適用対象面積以外の開発事業に対しても要綱による行政指導の実効性や適切な対応について議会でも定期的に確認をしてきています。直近では令和４年９月の定例会で、私も当時、産経建設常任委員会の中で確認させていただきまして、無秩序な開発や違反等はなし、条例及び要綱は適正に機能しているとのことですけれども、それ以降、現在までの状況をお伺いします。 218 ◯都市整備部長（小川明君）　昨年９月から令和５年11月にかけて、31件の土地利用調整条例に基づく開発事業届出の提出がございました。令和４年９月から今年の11月までは31件でございます。　以上です。 219 ◯12番（山本武志君）　31件あって、特段問題となるような事象が発生していないということでよろしいでしょうか。 220 ◯都市整備部長（小川明君）　そもそも用途地域については、住居、商業、工業など、それぞれの土地利用に合った環境を保ち、また効率的な活動を行うことができるよう、各地域にふさわしい建物の用途、形態、建蔽率や容積率、高さなどのルールを定めたものでございます。　産業、商業を営む上で、その基盤となる事務所や店舗、工場等を新たに建築する際には、この用途地域の規制内容に適合する建築物であるか、特定行政庁である福井県や民間の審査会社による審査が行われた上で建築が進められ、この段階で用途地域に適合しない建築物はないと認識しております。　一方で、既存の建築物を活用し、建物の用途を変更して利用する場合、例えば、もともと住宅であった建物を事務所として使用する場合などは審査機関の審査を要しないケースもあり、このような中、市内においても用途地域に適合しない建物の利用があったという点については把握しております。　また、建築時に規制内容に適合していたものの、その後の用途地域指定や変更に伴い不適合となった既存不適格建築物というのもありまして、これらを含めると、市内においてある程度、用途地域と不適合の建築物は存在していると認識しているところでございます。　以上です。 221 ◯12番（山本武志君）　用途地域のこともお話しいただきましたので、次に入りたいと思いますけれども、まさに都市計画区域において指定する用途地域、住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるということでございますけれども、こちらを遵守して開発あるいは産業、商業活動を行うということは言うまでもないということかと思います。　そこで、環境保全の観点からもこうしたことが重要なわけですけれども、こちらも今若干、部長のほうからお答えいただきましたけれども、問題となる事象は発生していないのか、改めてお伺いします。 222 ◯都市整備部長（小川明君）　答弁の中にも一部含ませてもらったんですけれども、市内において用途地域に適合しない建物の利用があった。これは既存の建物を中の用途を、新しく建てるのではなくて内装等々を変更して利用いただいた点で、用途地域に適合しない建物があったという点については、我々も認識しているところでございます。　以上です。 223 ◯12番（山本武志君）　対策は後のほうにありますので置いときますけれども、例えばそうして把握した場合、市が把握した場合においては、その後の対応というのはどのように一般的にされるのでしょうか。 224 ◯都市整備部長（小川明君）　違反建築物の取扱いについては、建築基準法に基づく手続となることから、そういった用途が違っていたというようなところについては建築基準法に基づく手続となることから、市が定めた用途地域に違反する建築物ということであっても、指導等を行う権限は福井県にあります。　このような中、先ほど答弁しましたような事例については、今年８月に福井県に対して、これまでの経緯と現状について報告をさせていただいたところでございます。ただし、報告を行った段階で対象の建築物は違反状態ではなくなっていたため、その後、福井県による指導は行われていないというところを伺っているところでございます。　以上です。 225 ◯12番（山本武志君）　私も、ある地域の第一種中高層住居専用地域ですか、というところに部長がおっしゃったような店舗のほうに入っていたという事例については私も把握していまして、気になってお聞きしましたけれども、指導権者は県にあるということで、速やかにそうした場合には連絡するということかなというふうに理解をいたしました。　次からは、今後のことということで、新幹線開業ですとか港の利活用によって今後様々な事業の参入を見込むということかと思いますけれども、実態として本市への参入希望企業というのが増加傾向にあるのかということについてお伺いしたいと思います。　私も不動産屋さんに幾つかお伺いしたところ、やっぱりそういう引き合いというのが不動産屋さんにも増えているということでしたけれども、市として相談を受けたりですとかいうことで、参入希望の件数について、できれば直近５か年の実績をお伺いしたいと思います。 226 ◯産業経済部長（増田一条君）　本市進出に関する事前相談も含めた延べ件数でお答えいたします。　市外企業との面談件数は、平成30年が88件、令和元年が73件、令和２年が91件、令和３年が114件、令和４年が116件と増加傾向にございます。　以上でございます。 227 ◯12番（山本武志君）　数値から見ても増加傾向ということでございます。　また続きまして、あわせまして、今お聞きしました参入希望の面談があった事業ですけれども、その業種の内訳と、できれば割合についてお伺いしたいと思います。 228 ◯産業経済部長（増田一条君）　面談を行った市外企業の上位３業種、これは情報技術・通信業の32％、次いで物流関連業の23％、製造業の16％となっております。ほかにエネルギー関連、植物工場などの問合せもございます。　以上でございます。 229 ◯12番（山本武志君）　ありがとうございます。　では、そのうち参入が決定した、条件が成立した件数と業種をお伺いしたいと思います。 230 ◯産業経済部長（増田一条君）　企業誘致関係の補助金交付の実績からお答えいたします。　直近５年での企業進出数は６社でございます。業種の内訳は、物流関連業が１社、情報技術・通信業が２社、製造業１社、植物工場１社、その他サービス業１社でございます。　以上でございます。 231 ◯12番（山本武志君）　把握させていただきました。　冒頭、市内の不動産屋さんを幾つか私もヒアリングさせていただいたという話をさせていただきましたけれども、その際は、敦賀港の拡張している将来性ということも含めて倉庫業ですとか運送業といった物流業の引き合いが多いんだということで、市のほうでもそうかなと思いましたら、実はパーセンテージでいくと情報技術が32％ということで、物流を上回っているということで認識をさせていただきました。　それではその上で、続いて大項目の２番のデータセンターの事例について質問していきたいと思います。　こちらはまず冒頭申し上げておきますけれども、実は私も、昨日、縄手議員も少しお話しされましたけれども、それと同じ事案でございまして、私も地域住民の方からお話をいただいて１年半以上、少し携わらせていただきました。　その間、行政の方ともお話もさせていただいたりもしましたけれども、やはりこの事例については、この件は行政としてもしっかりと総括していただいて、それがなければ次の対策ですとか次のステップに行かせないということですので、そういった趣旨でこの質問を上げさせていただきました。　中身のほうですけれども、この関与した事例というのが、令和４年５月にデータセンターとして市内で事業を開始した事業者につきましては、同社の建物に設置した排気ファンからの騒音というのがございました。それに対しまして周辺住民からの苦情の声が上がった。そして事業者さんにおきましては、事態の改善に向けた対応を続けたものの、最終的には、総合的な判断かと思いますけれども、本年夏頃には事業撤退をされたというふうに私も認識をしております。　同社におきましては、その当時の新聞記事によりますと、本市に進出してきたときのことを報じた当時の新聞記事によりますと、恵まれた環境をつくってくれた県、市に利益還元をすると意気込んだというような記事がございました。　これにありますように、県、市の補助金なども見込み、本市に進出したものですけれども、最終的には、地域住民の皆さんは騒音の問題、それから行政にとってはそうした参入企業を失ってしまう。参入企業においては、そうした事案、騒音が全てではありませんけれども、そうした意気込みを持って来たけれども撤退せざるを得なかった。また物件を提供した関係者など、４者ぐらいあろうかと思いますけれども、全てにマイナスの影響を与えたものではないかなというふうに考えております。　そして、とりわけ生活環境が一変した住民への影響は計り知れないものがあるというふうに受け止めています。　こうした経験を踏まえまして、一連の対応をした市としまして今回の件をどのように総括しているのか、お伺いをいたします。 232 ◯市民生活部長（中野義夫君）　議員のおっしゃる事案の総括ということで、私のほうから答弁させていただきます。　まず、騒音等の生活環境上の問題は、例えば住民の方が大きな騒音だと思ったとしても事業者が法令の規制基準値を満たしていることがあるため、規制の対象とならない場合には、市としても法的根拠がない中で、事業者への対応の働きかけや苦情者の方に御理解いただくことが非常に困難であると認識しています。　また、この事案を含め生活環境上の問題が大きなトラブルに発展するケースとしては、事業者の住民とのコミュニケーション不足による相互理解の欠如に起因するものが多いことから、事業者の自主的な取組により住民とのコミュニケーションを図れるような仕組みづくりが必要であると感じました。　さらに、市の対応として、法令の規制で対応できない場合であっても、即座に民民同士の問題とするのではなく、当事者の声に耳を傾け一緒に解決に向けた方法を考えるなど、当事者に寄り添った対応をしていくことが必要であると感じたところです。　市が間に入っても解決が困難な事案でございましたが、こういうときにこそ解決の糸口を探す努力を怠らず、住民の方とお約束した内容については確実に実施することや、その都度連絡を行うことなど丁寧な対応により継続的な信頼関係を築くことが大切であり、こうした認識に立ち、今後の苦情対応や環境公害に対する取組に生かしていきたいと考えております。　以上です。 233 ◯12番（山本武志君）　市民生活部長のほうから総括ということでいただきました。　私もそこの部分についてがやはり非常にポイントといいますか、そういうことかなというふうに感じています。

　住民との関係ということで、確かに法規制がかからない値というか、ぎりぎりのところでというところにつきましては、法的に何か縛るもの、指導する根拠、根拠法令みたいなものがなければ、市のほうとしてもそういった難しさはあるということは理解をいたします。　先ほど民民という話で、民間と民間の問題だということですとか、これは米澤市長の前ですけれども、しかるべき立場の方が住民から事業者に対して訴訟でも起こしたらどうですかというような話があったりということがあることによって、住民の行政に対する信頼ということは徐々に低下して損なわれるんだなという認識をしております。　一つ総括という意味で確認しておきたいんですけれども、民間と民間、根拠法令がないのでということがありました。反省のところにもありましたけれども、私が思うに、そこは行政の責任においてタッチできないかどうかといいますと、私はタッチできると思っています。　それは、まさに今回改正の提案がありました環境保全条例の第１条のところが、市民の健康で安全かつ快適な生活環境を保全することを目的とするというふうにあります。それから、第７条の市の基本的責務におきましては、市は、あらゆる施策を通じて環境の保全に努め、市民の健康で安全かつ快適な生活を確保するものとあります。確保するものというふうにございますので、私は、そうした法規制に照らしてどうかということももちろんありますけれども、そうでなかったとしても、そこについては、この条例にも従いまして、そうした理念にのっとって対応するということですので、やはり民と民の問題だということで線引きするということは、私はないんじゃないかなというふうに思いますけれども、この部分、大事なところなので確認させてください。 234 ◯市民生活部長（中野義夫君）　おっしゃるとおり、相隣関係のある問題、また環境公害に対する問題といいますのは、環境保全条例、また上位であります環境基本条例、こうしたところに基づきまして、本市としても市民の環境を守るために対応していく必要があるものと考えております。　市の対応がなかなか難しいと申しますのは、やはり法的な基準がないという場合にありまして、事業者が例えば騒音規制法等の対象事業場とならない、あるいはその基準を守っている。こうした場合にも近隣の方からは音が大きいということで苦情がある場合もございます。　こうしたところの対応につきましては、私どもも大変苦慮するところでありますけれども、それは一概に法律を守っているから対応できないということではなく、やはり周辺環境を保全するという立場からこれまでからも対応してきたところでございます。　ただ一方で、事業者のほうへの指導ということもありますし、苦情を申された方、そうしたお困りの方のお言葉に耳を傾けながら、より丁寧に接する必要がある。こういうことを感じているところでございます。　以上でございます。 235 ◯12番（山本武志君）　これは９月の福井新聞に掲載、御承知おきと思いますけれども、福井県の中でも鯖江市などが住宅地の金属くず保管所のところの騒音問題があって、住民とのトラブルが起きているというところも、まさに今の規制のどうかということですし、それに対する苦慮されている様子ということが新聞記事もありましたけれども、部長おっしゃっていただいたとおり、そこについては総括としてその部分が不足していたということであれば、それは次につながるということで、そうした認識をきちっとしていただいているということについては認識をさせていただきました。　それからもう１点、大事なところかなと私なりに思うところは、もう一つ、市の経済的な損失というところについてかと思います。これも当時の新聞のことを先ほど紹介しましたけれども、その事業者が敦賀に進出してくるというときに、これは県のほうでも補助を見込んでいるということで、県庁と市役所のほうにも来られて挨拶されているという中で、こうした部分がありました。　2022年内に１億円以上の投資、３人以上の雇用、それから2023年には５億円以上の投資と６人以上の雇用を目標にしているという事業者の声があった上に、当時の渕上前市長からは、デジタルの会社は魅力がある。優秀な若い人が敦賀の外に出て行くところをたくさん雇っていただけたらうれしい。期待しているという言葉がありました。　そうした意味からしても、経過からしても、敦賀市としては、これは補助金の申請対象にもなろうかと思いますけれども、そうした期待が込められた事業者だったということでございます。　そうした事業者が撤退してしまったというのは、私は経済的側面から見て大きな損失ではないかなというふうに感じておるんですけれども、その部分につきまして、市のほうについてはどうお考えなのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 236 ◯産業経済部長（増田一条君）　その事案の会社に関しましては、仕事をされた期間というのが１年未満でしたので、補助金の対象にはなっておりませんが、ただ、議員おっしゃるようにそういう計画があったということで、従業員のこと、それから経済波及効果のことを考えますと、市にとってはマイナスだったと思っております。　そのことも踏まえまして、住民の方との関係というのが一番大切だということは再認識いたしましたので、そのことも含めて今後生かしていきたいと考えております。　以上でございます。 237 ◯12番（山本武志君）　認識のほうはお伺いいたしました。　敦賀にとっての、補助金はまだ出す前だったということですけれども、本来であればそうした事業者は対象になっていたということと、本来あるであろうことがなくなったということに加えて、こうしたことが事由で撤退ということなんかがまた広まったりしますと、敦賀の企業さんに対する負のイメージなんかにもなるかもしれないということですので、そうしたことを危惧して、次につなげるということはそういうことですけれども、その認識をお伺いしたところでございます。　それでは続きまして、次に移りますけれども、今の件に関しまして、問題の発生に至った原因、これは私、市のほうに何なんだと問うというよりも、私がこう考えるということをお伝えしておきたいと思います。　私としましては、まず３つありますけれども、１つ目が補助金対象予定事業に対する市の関与度合いの不透明さ。これは先ほど市民生活部長からあったとおり、法の規制対象になるかどうかみたいなところも関わるかと思いますけれども、そうした部分。　それから、２つ目が適地を選定するに当たってのリスクアセスメント不足ということでございます。リスクアセスメントというのは、本来、労働安全衛生の場で用いられる手法ですけれども、事業所にある潜在的な危険性や有害性を把握して、事前にリスクを低減したり除去したりするという活動でございます。そうした意味で、適地として今回の場合、選定するに当たって、そうした事前のリスクアセスメントが不足していたのではないかということ。　３つ目が地域住民とのコミュニケーション不足ということで、これは先ほどもあったかと思います。　私はこの大きく３点にあろうかと考えますけれども、市が考える原因についてもお伺いしたいと思います。 238 ◯産業経済部長（増田一条君）　本市の産業振興のためには、新たに進出された事業者が周囲の方々の理解を得ながら安定して事業を継続していただく必要があります。　議員から３点のお考えがありましたが、昨日の縄手議員の答弁でも申し上げましたが、市が果たせる役割の中で、事業者と住民の皆様、そして行政とがしっかりとコミュニケーションを図っていくことが重要であると今回の事案で再認識いたしました。　コミュニケーションを促す一つの方策として、本年４月１日付で補助金交付要綱の改正を行い、本市の補助金を受けて進出される予定の事業者に対しては、隣接する住民の皆様に対して事業計画の説明を行い、意見を聞いて協議すること。また、事業説明の結果を市に報告することを求めることといたしました。　加えまして、先ほどもありましたが、市が窓口等で地元住民の皆様から事業者に対して御意見をいただいた際には、丁寧にしっかりとその思いを受け止め、地元の方とお約束した内容については確実に実行し、その都度報告を行うなど、継続的な信頼関係を築いてまいりたいと考えております。　以上でございます。 239 ◯12番（山本武志君）　今お答えというか、対策として講じたこともおっしゃっていただきましたけれども、率直に言えば、私が挙げた1)、2)、3)の原因については、市のほうも同じ認識に立っていただいているということでよろしいでしょうか。 240 ◯産業経済部長（増田一条君）　市のほうとしましては、今申し上げたとおりですので、議員がおっしゃっていることとはリンクしているものと考えております。　以上です。 241 ◯12番（山本武志君）　相違する部分ですとか、今私が申し上げたことと違うんだということがあれば、もう一回再質問しようと思いましたけれども、リンクしているということですので、原因につきましては同じ認識に立っているというふうに理解させていただきます。　今のことは次の対策のほうにもつなげていきたいと思いますので、次、もう１点だけ確認させていただきます。　データセンターということで、私も携わった件について少し深掘りをさせていただきましたけれども、これ以外でも敦賀市に参入したデータセンターというのは幾つかございます。私は今の件も含めて３件かなというふうに思っておりますけれども、そうしたデータセンターの撤退や移転が続いています。　このうちの一つは、過去に市からの補助金を充てたデータセンターの事業も含まれておりますけれども、それぞれ撤退、移転した原因というのはどこにあるのかということについてお伺いをいたします。 242 ◯産業経済部長（増田一条君）　データセンターは大量の電気を消費しながらデータ処理を行う施設ですので、全国的な傾向として、電気料高騰を受け、施設の集約や新規建設停止が発生しているものと認識しております。もちろん今回の事案にある騒音についても、その要因の一つだと認識しております。　以上でございます。 243 ◯12番（山本武志君）　結果として、いわゆる住宅街で事業を開始したデータセンターというのは全て撤退しているということと認識いたします。騒音問題ということもありましたけれども、それ以外にも理由があって撤退、移転したということで、そのところにつきましては、適地を選定する際、選定というのは十分注意してやるということが重要かと思いますので、ここではそのことだけ求めておきます。　ここまで現状の把握とデータセンターの実例についてお伺いしてまいりましたけれども、こうしたことを踏まえて、冒頭ありましたように、これからの敦賀に参入してくるであろう、拡大するであろう、そういう企業参入に対してどう実効的に対策していくのかということについて、私なりに考えた６点を提案させていただきます。　まず１点目は、市全体の取組としまして、環境保全に関しましては、市環境保全条例の定めにあるよう市及び事業者、市民それぞれが責務を有し、基本理念に沿った行動が伴って、初めて達成、維持できるものと考えます。ついては、改めてこの条例の趣旨、それから市の取組などについて関係各所並びに市民に周知すべく、今定例会での条例改正、これは改正されたらということでございますけれども、これを機に積極的な広報を実施してはと考えますが、市のお考えをお伺いします。 244 ◯市民生活部長（中野義夫君）　環境に関わる様々な課題に対応するためには、市民、市民団体、事業者、市といった各主体が連携して取組を行っていくことが必要だと考えております。　環境保全条例では、この連携の取組の礎となる各主体の責務や環境保全に関する施策を定めており、さらに今回の条例改正では、地域における情報共有とコミュニケーションに関する事業者の責務を追加させていただいたところです。こうしたことから、改めて市民、市民団体、事業者の皆様にも条例について御理解いただくことが必要だと認識しております。　そのため、今後とも市のホームページ、広報つるがや区の回覧チラシ、また関係機関との連携などにより、条例の趣旨や市の取組などについて積極的に啓発を行い、環境保全に対する意識醸成を図ってまいります。　以上です。 245 ◯12番（山本武志君）　ぜひお願いしたいと思います。　続きまして、今度は組織的な観点から意見をいたします。　敦賀市環境保全条例の一部改正では、事業者の責務について明文化することと併せ、そうした事案が発生した際には、市が事業者と地域住民との調整、橋渡し役を担うことを意図しているというふうに私は理解するんですけれども、まずそれでよいか伺います。　また、それでよいのであれば、市民や事業者などからの信頼を一層得るためにも、まずはそれらの問合せを受け付けてくれる窓口の明確化。これは福祉のほうで重層的支援体制整備を行っておりますけれども、ああした形で受けたところをしっかり受け止めて、ほかのところと連携してつなぐということを意味しますけれども、そうした解決に向けて取り組む体制構築が必要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。　あわせまして、今後懸念される、先ほどの鯖江の件も、実は外国人の方が経営していてということがございました。これから外国人の労働力を含めまして、外国資本の参入も含めて、これはあり得ることですから、そうした外国人経営企業の参入に対しても、文化の違いですとか言語などに留意した対応が必要になってくる。これに対する対応につきましても求めておきたいと思いますが、考えをお伺いします。 246 ◯市民生活部長（中野義夫君）　それでは、条例の改正に関しまして、対応等について３点御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず１点目が市が事業者と地域住民との調整、橋渡し役を担うことを意図しているのかということでございます。　今回の条例改正は、事業者の責務を強化し、地域住民等への情報共有や対応など自主的な取組を促す内容となっておりますが、本市といたしましても、この改正規定を根拠に、事業者と地域住民等との間に入りやすくなるものと考えております。　そのため、議員のおっしゃるような本市の対応の強化につながるものとなるため、生活環境上の問題が発生した場合には、市が事業者と地域住民等との調整や橋渡し役となることで、双方に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。　２点目としまして、窓口の明確化、体制構築についてお答えをいたします。　生活環境上の苦情やお問合せにつきましては、環境廃棄物対策課が窓口となっておりますが、事業者や市民の方が受付窓口が分からずに電話でお問合せいただいたり市役所に直接お越しいただく場合でも、職員に内容をお伝えいただければ環境廃棄物対策課につながるようになっております。　また、環境廃棄物対策課で受理した内容で、関係部署等と連携する必要がある場合には、例えば油漏れ事案であれば道路や河川の管理者、野焼き事案であれば消防といったように連携をして対応しております。　新たに窓口の明確化や体制の構築などの対応は考えておりませんが、引き続き、窓口での適切な対応や関係部署等と連携をしっかりと行ってまいりたいと考えております。　３点目に、外国人経営企業への対応につきまして、外国人の方が経営する企業の参入も見込まれる中で、他自治体におきましては、外国人経営者の事業活動により騒音トラブルとなるなど、議員の御紹介いただいたような事案もございます。日本語が分からないため地域住民等とのコミュニケーションが図れず、解決が困難となっている事案もあると伺っております。　議員のおっしゃるとおり、外国人の方とは言語や文化の違いもあることから、日本における常識や先入観にとらわれることなく、慎重かつ丁寧に対応していくことが必要であると思います。　こうした認識に立ち、今後も環境公害対策に鋭意努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 247 ◯12番（山本武志君）　３点しっかり受け止めていただいたというふうに思います。　１点、各部署との連携ということにつきましては、経済産業省や環境省などが推奨している、自治体にも推奨しているリスクコミュニケーションというものがございます。これは、先ほど部長からもあるように双方向のコミュニケーションということを意図していまして、行政、住民、事業者というところに、そこにきちっと３者入って相互の理解を、解決に向けた道筋を導き出していくということですので、また参考にしていただきたいと思いますし、実際先ほどの私が体験したというときにも、これは有馬議員の部局横断案件ということでございましたけれども、そのときにも市民生活部長、産業経済部長、そしてそのときは上の──市長の言葉を借りるとレイヤーというんですか──には片山前副市長が入って話を聞いたとかいうことがありましたので、ぜひともそうした案件が起きたときにはスピーディーかつ機動的に対応していただきたいということも併せてお願いしておきたいと思います。　それから３点目ですけれども、次は企業参入に対する市の関与を強める観点から意見します。　先ほど増田部長がおっしゃっていただいたのが敦賀市サテライトオフィス誘致補助金交付要綱ということかなと思いますけれども、これを見ますと、第５条の補助金の指定の申請の部分では、事業者は隣接する住民等に対して事業計画の説明を行い、意見を聞くとともに協議し、事業説明実施報告書を市長に提出しなければならないと定めています。これによって、参入する事業者は、大規模ではなくてもこういうことをもって補助金を申請するにはこれが条件になるということで、一つ大事なトリガーになるということで、私これは評価します。　その上で、この要綱についてはそうでしたけれども、市の補助金対象事業に関しては全て、市の補助金全てというのは主に産経部所掌のことになりますけれども、この項目を全ての課ですべきだというふうに思いますけれども、お考えを伺いします。 248 ◯産業経済部長（増田一条君）　令和５年４月１日から、市の企業誘致に関係する補助金交付要綱の全てに対し、これは商工貿易振興課所管の４つの補助金についてですが、これに地元の方々に説明を行ったかどうかを明記する事業説明実施報告書の項目を定めています。　これにより、地元住民の方々は事前に企業進出を認知することができ、企業側は、住民に対し配慮することで企業進出が円滑に進むものと考えています。　以上でございます。 249 ◯12番（山本武志君）　その答弁の上で、２点確認したいんですけれども、部長のほうは全てというふうにおっしゃられました。　私が確認したのでいきますと、例えば敦賀市サテライトオフィス、さっきは誘致補助でしたけれども、整備事業補助金交付要綱というのがありまして、これを見ると、私はホームページしか見てないので、それを見ると反映されてなかったんですけれども、まず、所管する部分の補助金は全てされたと。　もしされたのであれば、そのこともちゃんとホームページにもアップして明確にされたほうがよいかと思いますので、お伺いをいたします。 250 ◯産業経済部長（増田一条君）　先ほど４つの補助金と言いましたのは、議員さんがおっしゃられたサテライトオフィス誘致補助金、それから今出てきましたサテライトオフィス整備事業補助金、それから企業立地促進補助金、それからＩＴ・新分野事業支援補助金でございます。　インターネットのほうに関しましては、うちのほうでも一応再度再確認しまして、もしも載っていないものがあれば修正を行いたいと考えております。 251 ◯12番（山本武志君）　あともう１点お伺いしたいんですけれども、先ほど誘致補助金の交付要綱で、今お持ちでなかったらあれなんですけれども、第６条に指定の通知というのがありまして、これには市長が設置するオフィスが環境整備について適切な措置が講じられると認められることということで、これがあって補助金対象事業に指定するという条項なんですけれども、これは元から入っていたんですか。それとも追加したのでしょうか。 252 ◯産業経済部長（増田一条君）　今の第６条に関しましては、もともと入っておりました。　以上でございます。 253 ◯12番（山本武志君）　ということは、誘致の今のでいきますと、第５条の説明してくださいねという条項と、第６条にある、それをまた市長がとありますので、そうした環境整備がしっかり図られているかということを確認する２段構えの要綱になったという理解でよろしいでしょうか。 254 ◯産業経済部長（増田一条君）　議員おっしゃるとおりだと思います。 255 ◯12番（山本武志君）　承知いたしました。　続きまして、同じく企業参入に対して意見をいたします。　こちらは、市、あるいは市内の不動産業に直接参入希望の物件紹介依頼などがあった際に、こうした環境リスクアセスメントの観点から、当該企業の事業内容や希望条件、土地物件利用に関する細かなニーズや運営実態、そして大事なのは、この事業によって生じる可能性のあるリスクなどをより詳細に把握することが大変重要かと思います。特に、市から敦賀不動産業会に物件状況紹介というのはされると思いますけれども、協力依頼する際には、そうした内容をしっかり共有していただいて、周辺地域の影響、やっぱり町の不動産、一番よく知っているのは不動産屋さんだと思いますから、そうした部分と連携して適地を選定していただく必要があると思います。市から不動産業会への紹介様式ですとか記載内容について見直しを行ってはと考えますが、市の考えをお伺いします。 256 ◯産業経済部長（増田一条君）　事業者が本市へ進出する場合、不動産業会に依頼し実施される適地調査は、事業者に安定した事業継続を行っていただくという観点からも大変重要なものであると認識しています。今後、適地調査を依頼する際には、トラブルを未然に防ぐためにも、進出企業がどのような企業であるのかをこれまで以上に、より詳細に伝えられるよう対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 257 ◯12番（山本武志君）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、同じく企業参入に対してですけれども、今度、用途地域の遵守ということでございます。　先ほど幾つか賃貸に入っていて分からなかったというような案件もあるというふうにおっしゃいましたけれども、そうしたところ、特に市外の不動産屋さんが持っている物件ですとか地権者がいるところについて、賃貸物件で知らないうちに入っているということがあるんだと。その辺が盲点になっていると思います。　ですので、新規の土地利用や物件紹介に直接携わる不動産業会との情報連携を密にした取組を一層お願いいたしますが、市の認識をお伺いします。 258 ◯都市整備部長（小川明君）　用途地域の規制の範囲の中で産業、商業を営んでいただくという点で、賃貸の建物の用途を転換して利用するというところについては、建築確認等の手続を要しない場合もあり、市で全てを把握することは難しいと認識しているところですが、このような賃貸物件の利用に当たっては、その多くが宅地建物取引業者の仲介により行われております。　宅地建物取引業者が仲介に入り、不動産の売買、賃貸借契約を締結する際には、宅地建物取引士が当該地の都市計画やハザード情報などを重要事項説明として買い手、借り手側に説明することが義務づけられております。　本市としましては、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明における用途地域の指定状況やそれに伴う規制の説明の徹底について改めて協力を依頼し、用途地域に適合しない建物利用とならないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 259 ◯12番（山本武志君）　こちらに関しましても、部長がおっしゃったとおり、ぜひ徹底してお願いしたいと思います。　それから最後、６点目の提案になります。これはバックアップ的な考えになりますけれども、万が一、事業者と住民との調整事項が生じた場合における改善対策として、地域住民と事業者の共存、共生を目的に、事業者から例えば発生する騒音、振動、悪臭等を改善するために事業者が実施する対策、これに対して、例えば操業環境対策補助金などの名目で交付する制度をバックアップとして構築しておいてはどうかと考えますけれども、考えをお伺いします。 260 ◯市民生活部長（中野義夫君）　今回の条例改正の趣旨のとおり、地域の中で事業活動を継続していくためには、まずは事業者の自主的な取組により地域住民等との良好な関係を築いていただくことが必要であると考えているところですが、議員から御提案いただきました補助制度につきましても、他自治体の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。　以上です。 261 ◯市長（米澤光治君）　この件に関して、議員からいろんな御提案をいただきました。答弁のほうでもありましたように、もう既にできているところもあれば、今後強化していくべきところ、それから勉強していかなきゃいけないところがあるんだと思います。　昨日、縄手議員の質問の答弁でもお答えしたんですが、これで100点ということは多分ない分野なんだろうなというふうに思っておりますので、またいろいろ教えていただければありがたいかなというふうに思っています。　今回、昨日、縄手議員の答弁でも申し上げたんですけれども、私、当事者の方と、時間ではかれるものではないですが結構長い時間ゆっくりお話を聞かせていただきました。その中で私から申し上げたのは、もうちょっと寄り添う対応というのがあったかもしれないという思いと、それから、とはいえやっぱりあの状況でできることと、それからできないことというのがあるんだということも私のほうから申し上げさせていただきました。

　今回そういう意味では、音が大きいと思っても、先ほどの話で法律的には規制の範囲内だという場合の対応が難しいというのが今回あったということなんですが、そこでなかなか我々のできることというのが難しかったんですけれども、今回、もちろん寄り添う対応というスタンスも大事だということで、そこは明確化していくということと、それから要綱の改正、それから今回の本議会で上程しております条例の改正というところをやっていくということにしております。　今回、先ほども御指摘ありましたけれども、誰もいい思いをしない、誰も得をしないというのがこの事例だというふうに思っています。先ほど条例の改正に関しまして、努力義務というところで、倫理規程のようなというお話があったんですが、私、法律は理解が浅いんですけれども、義務というのが義務、配慮義務、努力義務というのは確か３つあったと思って、厳しい順番からそうだということで、努力義務は一番、そういう意味では厳しさでいうと一番緩いほうなのかもしれませんが、これがあるのとないのとで私は大分違うと思っています。　倫理規程ではないというふうに理解をしていまして、例えば労働関係の法律でも「努めるべき」という表現が、努力義務が結構あるかと思うんですが、それがあることによって、例えば事故が起こったときとか、あるいは労災、過労死だとか、そういうところに対して、この努力義務があるから、ちゃんと会社はしてなかったよねというようなことが裁判のところとかでも出てくると思います。　だからこそ、今日も話がありましたけれども、行政が対応できるようになってくるということもあります。法的な話、それから行政の対応ということで、努力義務というのは、あるのとないのとではかなり違うんだろうなというふうに思っています。　今回そういうふうに姿勢も明確化しておりますし、要綱、条例という対応もさせていただきましたが、先ほども言いましたけれどもこれが100点だと、これで終わりだということではないんだろうなというふうに思っています。これから我々が想定してないことも起こり得ると思いますので、それぞれ誠実に対応していきたいというふうに考えています。 262 ◯12番（山本武志君）　市長からも今の言葉、よく分かりました。　市長は、市長になる前も、なってからも、この件についてはぶれなかったということで、私は本当にそれは評価しております。　その上で、私も結びの言葉を述べさせていただきます。　法規制の値を上回るか否かにかかわらず、いわゆる公害により、これまでの平穏な生活が一夜にして一変し、24時間悩まされるという事態に直面しました。事業者が撤退したことにより現在は収束したとありましたが、当事者の方は今でも幻聴が続くなど、決して収束したわけではないということを認識いただきたいと思います。　今回こうして経験したことを主な事例に挙げ、意見しましたが、自由な経済活動と住民の安全を守るための規制は相反するものであり、その両立を図ることはゴールなき永遠のテーマだと思います。世の中にゼロリスクはありませんが、リスクを可能な限り低減することはできます。　先ほど述べたとおり、その公害が自分が住んでいるエリアで発生し、自分の家族がその目に遭ったらとの当事者意識を持って今後も取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 263 ◯議長（馬渕清和君）　以上で一般質問を終わります。　　──────────────── 264 ◯議長（馬渕清和君）　お諮りいたします。　委員会審査等のため、明日から12月18日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし。」の声あり〕 265 ◯議長（馬渕清和君）　御異議なしと認めます。よって、明日から12月18日まで休会とすることに決定しました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、12月19日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時05分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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敦賀市議会 2023-12-08 令和５年第５回定例会（第４号） 本文 2023-12-08

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令和５年第５回定例会（第４号）　本文 2023-12-08