敦賀市議会 2020-12-08
令和２年第６回定例会（第２号） 本文 2020-12-08
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和２年第６回定例会（第２号） 本文 2020-12-08 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 345 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（田中和義君） 2 ◯議長（田中和義君） 3 ◯２番（山本武志君） 4 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 5 ◯２番（山本武志君） 6 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 7 ◯２番（山本武志君） 8 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 9 ◯２番（山本武志君） 10 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 11 ◯２番（山本武志君） 12 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 13 ◯２番（山本武志君） 14 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 15 ◯２番（山本武志君） 16 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 17 ◯２番（山本武志君） 18 ◯市長（渕上隆信君） 19 ◯２番（山本武志君） 20 ◯都市整備部長（小川明君） 21 ◯２番（山本武志君） 22 ◯都市整備部長（小川明君） 23 ◯２番（山本武志君） 24 ◯観光部長（松葉啓明君） 25 ◯２番（山本武志君） 26 ◯観光部長（松葉啓明君） 27 ◯２番（山本武志君） 28 ◯都市整備部長（小川明君） 29 ◯２番（山本武志君） 30 ◯都市整備部長（小川明君） 31 ◯２番（山本武志君） 32 ◯都市整備部長（小川明君） 33 ◯２番（山本武志君） 34 ◯議長（田中和義君） 35 ◯議長（田中和義君） 36 ◯１番（今大地晴美君） 37 ◯敦賀病院事務局長（織田一宏君） 38 ◯１番（今大地晴美君） 39 ◯病院事業管理者（米島學君） 40 ◯１番（今大地晴美君） 41 ◯病院事業管理者（米島學君） 42 ◯１番（今大地晴美君） 43 ◯病院事業管理者（米島學君） 44 ◯１番（今大地晴美君） 45 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 46 ◯１番（今大地晴美君） 47 ◯教育長（上野弘君） 48 ◯１番（今大地晴美君） 49 ◯教育長（上野弘君） 50 ◯１番（今大地晴美君） 51 ◯教育長（上野弘君） 52 ◯１番（今大地晴美君） 53 ◯教育長（上野弘君） 54 ◯１番（今大地晴美君） 55 ◯教育長（上野弘君） 56 ◯１番（今大地晴美君） 57 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 58 ◯１番（今大地晴美君） 59 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 60 ◯１番（今大地晴美君） 61 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 62 ◯１番（今大地晴美君） 63 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 64 ◯１番（今大地晴美君） 65
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 66 ◯１番（今大地晴美君） 67 ◯教育長（上野弘君） 68 ◯１番（今大地晴美君） 69 ◯教育長（上野弘君） 70 ◯１番（今大地晴美君） 71 ◯市民生活部長（中野義夫君） 72 ◯１番（今大地晴美君） 73 ◯市民生活部長（中野義夫君） 74 ◯１番（今大地晴美君） 75 ◯市民生活部長（中野義夫君） 76 ◯１番（今大地晴美君） 77 ◯市民生活部長（中野義夫君） 78 ◯１番（今大地晴美君） 79 ◯市民生活部長（中野義夫君） 80 ◯１番（今大地晴美君） 81 ◯市民生活部長（中野義夫君） 82 ◯１番（今大地晴美君） 83 ◯市民生活部長（中野義夫君） 84 ◯１番（今大地晴美君） 85 ◯市民生活部長（中野義夫君） 86 ◯１番（今大地晴美君） 87 ◯市民生活部長（中野義夫君） 88 ◯１番（今大地晴美君） 89 ◯市民生活部長（中野義夫君） 90 ◯１番（今大地晴美君） 91 ◯市民生活部長（中野義夫君） 92 ◯１番（今大地晴美君） 93 ◯市民生活部長（中野義夫君） 94 ◯１番（今大地晴美君） 95 ◯市長（渕上隆信君） 96 ◯１番（今大地晴美君） 97 ◯市長（渕上隆信君） 98 ◯１番（今大地晴美君） 99 ◯市民生活部長（中野義夫君） 100 ◯１番（今大地晴美君） 101 ◯市民生活部長（中野義夫君） 102 ◯１番（今大地晴美君） 103 ◯議長（田中和義君） 104 ◯議長（田中和義君） 105 ◯24番（林正男君） 106 ◯総務部長（池澤俊之君） 107 ◯24番（林正男君） 108 ◯都市整備部長（小川明君） 109 ◯24番（林正男君） 110 ◯都市整備部長（小川明君） 111 ◯24番（林正男君） 112 ◯都市整備部長（小川明君） 113 ◯24番（林正男君） 114 ◯都市整備部長（小川明君） 115 ◯24番（林正男君） 116 ◯観光部長（松葉啓明君） 117 ◯24番（林正男君） 118 ◯観光部長（松葉啓明君） 119 ◯24番（林正男君） 120 ◯観光部長（松葉啓明君） 121 ◯24番（林正男君） 122 ◯観光部長（松葉啓明君） 123 ◯24番（林正男君） 124 ◯観光部長（松葉啓明君） 125 ◯24番（林正男君） 126 ◯観光部長（松葉啓明君） 127 ◯副市長（片山富士夫君） 128 ◯24番（林正男君） 129 ◯副市長（片山富士夫君） 130 ◯24番（林正男君） 131 ◯議長（田中和義君） 132 ◯議長（田中和義君） 133 ◯15番（豊田耕一君） 134
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 135 ◯15番（豊田耕一君） 136
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 137 ◯15番（豊田耕一君） 138
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 139 ◯15番（豊田耕一君） 140
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 141 ◯15番（豊田耕一君） 142
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 143 ◯15番（豊田耕一君） 144
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 145 ◯15番（豊田耕一君） 146
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 147 ◯15番（豊田耕一君） 148
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 149 ◯15番（豊田耕一君） 150
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 151 ◯15番（豊田耕一君） 152
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 153 ◯15番（豊田耕一君） 154
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 155 ◯15番（豊田耕一君） 156
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 157 ◯15番（豊田耕一君） 158
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 159 ◯15番（豊田耕一君） 160
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 161 ◯15番（豊田耕一君） 162
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 163 ◯15番（豊田耕一君） 164 ◯教育長（上野弘君） 165 ◯15番（豊田耕一君） 166 ◯観光部長（松葉啓明君） 167 ◯15番（豊田耕一君） 168 ◯観光部長（松葉啓明君） 169 ◯15番（豊田耕一君） 170 ◯観光部長（松葉啓明君） 171 ◯15番（豊田耕一君） 172 ◯市長（渕上隆信君） 173 ◯15番（豊田耕一君） 174 ◯観光部長（松葉啓明君） 175 ◯15番（豊田耕一君） 176 ◯観光部長（松葉啓明君） 177 ◯15番（豊田耕一君） 178 ◯市長（渕上隆信君） 179 ◯15番（豊田耕一君） 180 ◯議長（田中和義君） 181 ◯議長（田中和義君） 182 ◯６番（川端耕一君） 183 ◯建設部長（清水久伸君） 184 ◯６番（川端耕一君） 185 ◯建設部長（清水久伸君） 186 ◯６番（川端耕一君） 187 ◯建設部長（清水久伸君） 188 ◯６番（川端耕一君） 189 ◯建設部長（清水久伸君） 190 ◯６番（川端耕一君） 191 ◯建設部長（清水久伸君） 192 ◯６番（川端耕一君） 193 ◯建設部長（清水久伸君） 194 ◯６番（川端耕一君） 195 ◯建設部長（清水久伸君） 196 ◯６番（川端耕一君） 197 ◯建設部長（清水久伸君） 198 ◯６番（川端耕一君） 199 ◯建設部長（清水久伸君） 200 ◯６番（川端耕一君） 201 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 202 ◯６番（川端耕一君） 203 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 204 ◯６番（川端耕一君） 205 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 206 ◯６番（川端耕一君） 207 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 208 ◯６番（川端耕一君） 209 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 210 ◯６番（川端耕一君） 211 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 212 ◯６番（川端耕一君） 213 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 214 ◯６番（川端耕一君） 215 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 216
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 217 ◯６番（川端耕一君） 218 ◯総務部長（池澤俊之君） 219 ◯６番（川端耕一君） 220 ◯総務部長（池澤俊之君） 221 ◯６番（川端耕一君） 222 ◯総務部長（池澤俊之君） 223 ◯６番（川端耕一君） 224 ◯総務部長（池澤俊之君） 225 ◯６番（川端耕一君） 226 ◯総務部長（池澤俊之君） 227 ◯６番（川端耕一君） 228 ◯総務部長（池澤俊之君） 229 ◯６番（川端耕一君） 230 ◯議長（田中和義君） 231 ◯議長（田中和義君） 232 ◯７番（三國真弓君） 233
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 234 ◯７番（三國真弓君） 235
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 236 ◯７番（三國真弓君） 237
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 238 ◯７番（三國真弓君） 239 ◯教育長（上野弘君） 240 ◯７番（三國真弓君） 241 ◯教育長（上野弘君） 242 ◯７番（三國真弓君） 243 ◯教育長（上野弘君） 244 ◯７番（三國真弓君） 245 ◯教育長（上野弘君） 246 ◯７番（三國真弓君） 247 ◯教育長（上野弘君） 248 ◯７番（三國真弓君） 249 ◯教育長（上野弘君） 250 ◯７番（三國真弓君） 251 ◯教育長（上野弘君） 252 ◯７番（三國真弓君） 253 ◯教育長（上野弘君） 254 ◯７番（三國真弓君） 255 ◯教育長（上野弘君） 256 ◯７番（三國真弓君） 257 ◯教育長（上野弘君） 258 ◯７番（三國真弓君） 259 ◯教育長（上野弘君） 260 ◯７番（三國真弓君） 261 ◯教育長（上野弘君） 262 ◯７番（三國真弓君） 263 ◯教育長（上野弘君） 264 ◯７番（三國真弓君） 265 ◯教育長（上野弘君） 266 ◯７番（三國真弓君） 267 ◯教育長（上野弘君） 268 ◯７番（三國真弓君） 269 ◯教育長（上野弘君） 270 ◯７番（三國真弓君） 271 ◯教育長（上野弘君） 272 ◯７番（三國真弓君） 273 ◯教育長（上野弘君） 274 ◯７番（三國真弓君） 275 ◯教育長（上野弘君） 276 ◯７番（三國真弓君） 277 ◯教育長（上野弘君） 278 ◯７番（三國真弓君） 279 ◯教育長（上野弘君） 280 ◯７番（三國真弓君） 281 ◯教育長（上野弘君） 282 ◯７番（三國真弓君） 283 ◯教育長（上野弘君） 284 ◯７番（三國真弓君） 285 ◯教育長（上野弘君） 286 ◯７番（三國真弓君） 287 ◯議長（田中和義君） 288 ◯７番（三國真弓君） 289 ◯教育長（上野弘君） 290 ◯７番（三國真弓君） 291 ◯教育長（上野弘君） 292 ◯７番（三國真弓君） 293 ◯教育長（上野弘君） 294 ◯７番（三國真弓君） 295 ◯教育長（上野弘君） 296 ◯７番（三國真弓君） 297 ◯教育長（上野弘君） 298 ◯７番（三國真弓君） 299 ◯教育長（上野弘君） 300 ◯７番（三國真弓君） 301 ◯教育長（上野弘君） 302 ◯７番（三國真弓君） 303 ◯議長（田中和義君） 304 ◯７番（三國真弓君） 305 ◯教育長（上野弘君） 306 ◯７番（三國真弓君） 307 ◯教育長（上野弘君） 308 ◯７番（三國真弓君） 309 ◯教育長（上野弘君） 310 ◯７番（三國真弓君） 311 ◯議長（田中和義君） 312 ◯議長（田中和義君） 313 ◯23番（立石武志君） 314 ◯市長（渕上隆信君） 315 ◯23番（立石武志君） 316 ◯市長（渕上隆信君） 317 ◯23番（立石武志君） 318 ◯市長（渕上隆信君） 319 ◯23番（立石武志君） 320 ◯都市整備部長（小川明君） 321 ◯23番（立石武志君） 322 ◯市長（渕上隆信君） 323 ◯23番（立石武志君） 324 ◯市長（渕上隆信君） 325 ◯23番（立石武志君） 326 ◯市長（渕上隆信君） 327 ◯23番（立石武志君） 328 ◯市長（渕上隆信君） 329 ◯23番（立石武志君） 330 ◯都市整備部長（小川明君） 331 ◯23番（立石武志君） 332 ◯都市整備部長（小川明君） 333 ◯23番（立石武志君） 334 ◯建設部長（清水久伸君） 335 ◯23番（立石武志君） 336 ◯建設部長（清水久伸君） 337 ◯23番（立石武志君） 338 ◯建設部長（清水久伸君） 339 ◯23番（立石武志君） 340 ◯建設部長（清水久伸君） 341 ◯23番（立石武志君） 342 ◯建設部長（清水久伸君） 343 ◯23番（立石武志君） 344 ◯議長（田中和義君） 345 ◯議長（田中和義君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（田中和義君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（田中和義君） 日程第１ これより一般質問を行います。
質問時間は30分以内といたします。
まず、山本武志君。
〔２番 山本武志君登壇〕
3 ◯２番（山本武志君） 皆さん、おはようございます。市民クラブの山本武志です。一般質問のトップバッターということで、どうぞよろしくお願いいたします。
まずもって、今なお世界各国で猛威を振るい続けております新型コロナウイルスに関しましては、日本国内においては喫緊の課題である第３波の収束に向け鋭意対応されているところでありますが、本市においては、市民の皆様の御協力、各行政機関、とりわけ医療従事者の皆さんの献身的な取組により、感染の拡大については最小限に抑えられているものと受け止めるところでございます。この場をお借りしまして、関係する全ての皆様に対しまして心から感謝と敬意を表するところであります。
そうした中、先日は、小惑星探査機はやぶさ２が小惑星リュウグウで採取した試料を地球に持ち帰ることに成功したという、日本にとって大変明るい元気が湧くニュースがありました。この偉業に対しましては、アメリカ航空宇宙局ＮＡＳＡやニューヨークタイムズなども称賛の言葉を送られているわけですが、ＪＡＸＡプロジェクトマネージャーの「初代で学んだ全てをつぎ込んだ」との言葉どおり、この成功の裏には初代はやぶさの存在があったからと思うところでございます。
平成22年に世界で初めて小惑星の物質を地球に持ち帰ることに成功した初代はやぶさですが、往復の７年間はトラブルの連続であったとのことであり、そうした過去の苦い教訓や経験を最大限生かし、成功に変えたところに、大きな共感と科学技術の進化を感じた次第であります。
少し強引な結びつけかもしれませんが、こうして過去の歴史に学び、今、そして将来に生かすとの観点においては、宇宙開発も市政、まちづくりにおいても同じではないかと考えるところであり、今回取り上げる文化財行政、それから北陸新幹線敦賀開業の延期を踏まえた今後の取組に対しましても、そうした思いの下、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大項目の１点目、文化財行政に入ります。
まず初めに、これから述べる文化財の定義づけをしておきたいと思います。文化財というと、建造物や古文書など有形のものを真っ先にイメージされるかもしれませんけれども、ここでは文化財保護法第２条に定める文化財、すなわち有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群に加え、法に定めのない各地域に潜在する暮らしに密着した文化財未指定の地域遺産も含めることとします。
その上で、文化財とは、私たち人類が長い歴史の中で、なりわいの中から生まれ、育み、今日まで脈々と守り続けられてきた貴重な文化遺産であり、文化財保護法においては、第３条で、文化財が我が国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の礎であるとの認識に立ち、地方公共団体が保護行政に取り組むことを定めるなど、文化財は単に過去の歴史や文化の理解のためだけでなく、将来にわたって文化をつくり出していく上に欠かせないものであり、であるからこそ国民共有財産として大切にしなければならないということをうたっています。
また、近年の過疎化や少子・高齢化などを背景に、貴重な地域資源や文化財が滅失、散逸する懸念に対し、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要とし、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化財行政の推進力の強化を図るべく、平成31年には同法が改正されました。
これを受け、福井県においては、令和２年３月に福井県文化財保存活用大綱が策定されたところです。
本市は、国指定文化財を全国平均の約２倍に当たる20件を有するとともに、総文化財数においても全国平均の約３倍となる196件を有しており、有形、無形を問わず文化財が豊富なまちであり、これまでも先人の御尽力により適切に文化財保護がなされてきたと認識する一方、とりわけ地域の伝統行事などの民俗文化財に関しては存亡の縁にある状況も見受けられるなど、文化財を保存し継承する担い手問題などが喫緊の課題となっています。
こうした状況を踏まえ、未指定を踏まえた地域の文化財やエピソードまでを適切に保存、活用し、次世代に継承していくための総合的な文化財保護政策として、法改正により市町が作成、国の認可を申請できることとなった文化財保存活用地域計画を速やかに策定すること。さらには、時代に合った活用方法を通じ、郷土への愛着や誇りの醸成、人材育成などに結びつけていくものと考え、以下、質問いたします。
１点目は、敦賀市文化財保存活用地域計画の策定についてであります。
まず、現状認識について２点お伺いします。
文化財の保存と活用に関しては、敦賀市文化財保護条例に基本事項を定めた上で総合計画や敦賀市教育振興基本計画にも掲げ、取り組まれてきているところでありますが、文化財の調整、指定、保存、修理、整備、活用、人材の育成、確保の観点に関し、現状の市としての課題認識をお伺いいたします。
4
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） おはようございます。それでは、お答えをさせていただきます。
文化財の調査、指定につきましては、市内の未指定文化財の継続的な調査により、11月６日に松原町の松原神社境内にございます水戸烈士記念館（旧ニシン蔵）が市の文化財に指定され、また、現在山車会館別館として利用されている旧大和田銀行本店社屋が11月20日に国の登録文化財の答申を受けました。市内にはまだまだ潜在的な文化財候補がございますが、それらを把握し掘り起こすことが課題に挙げられます。
また、文化財の保存、修理、整備、さらには活用という点につきましては、現在、市野々町１丁目にございます国指定名勝「柴田氏庭園」におきまして、平成27年度から修復整備事業を進めております。整備内容を検討する委員会に地元区長も加わっていただき、文化財としての価値を守りつつ庭園の様々な活用のために必要な整備を進めております。このほか西福寺など修理、整備が必要な文化財は、その活用に向けた修復、整備を計画的に進めていきたいというふうに考えております。
また、文化財の担い手である人材育成につきましては、祭り、伝承行事といった無形文化財の後継者不足が各所で顕在化しております。本教育委員会といたしましては、新たな担い手の確保のため、地域の方々とともに広報や後継者育成に係わる事業の補助や、また伝承行事の実施に御協力いただく団体へのサポート等を実施しているところでございます。
今後は、コロナ禍により祭り、伝承行事が軒並み縮小、休止となる中、いかに文化財を伝えていくかを関係者とともに検討していきたいというふうに考えております。
5 ◯２番（山本武志君） ありがとうございました。掘り起こしや人材育成、担い手といった点について、私も課題認識を同じにしたところでございます。
続いて２点目は、人材に関してでございます。
保存と活用、文化財行政を担う上で、その礎となるのはまさに人でございます。これまでも関係団体や地域の方との協力関係の下、行政サイドにおいては限られた人数の中で献身的な取組をされてきたと存じますが、本市の豊富な文化、歴史的財産に照らしまして、文化財調査員や学芸員など専門職員の配置に対する現状について、市の認識をお伺いいたします。
6
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 昭和61年度より文化財調査員１名が採用されてから、文化振興課、博物館、山車会館に専門職員であります学芸員の配置がされております。平成30年度は文化振興課２名、博物館、山車会館４名でございましたが、令和２年度までに正規職員３名が増員され、会計年度任用職員を含めまして文化振興課４名、博物館、山車会館５名の体制で業務を行っております。当市の豊富な歴史財産を掘り起こすため、正規職員の増員を行ったものでございます。
個々の学芸員の専門でございますけれども、考古が３名、歴史が３名、美術が２名、民俗が１名でございますが、それぞれが自分の専門だけでなく市内文化財に関する複数のジャンルの調査も行い、文化財業務に対応してございます。
7 ◯２番（山本武志君） 現状認識ということでお伺いしました。
たしか昭和61年当時、文化財関係者の待望だった専門員に市立博物館の館長も務められた川村俊彦さんが採用されたというのが、待望したのが整ったということで、それ以降、市として自前の遺跡発掘調査が可能となったりということで、そうした経過も踏まえながら増員されてきたということで理解させていただきました。
次に、文化財保護法改正の対応について確認していきますけれども、先ほど述べましたとおり平成31年４月の文化財保護法改正の３つの要点のうち、都道府県が策定する文化財保存活用大綱、これにつきましては福井県が既に策定しているというところでございますけれども、同じく改正項目にあります市町村による文化財保存活用地域計画、これの策定並びに文化財行政の教育委員会所管から首長部局への移行を可能としたということに対します市の受け止めと今後の対応方針についてお伺いいたします。
8
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 文化財保存活用地域計画は、市におけます文化財の保存、活用に関する基本的なアクションプランでございまして、また、未指定文化財の調査、把握を含めた計画であることから、新たな敦賀の宝の掘り起こしにもつながるものとして、文化財保護、観光振興に資するものと考えております。
文化財行政の首長部局への移行につきましては、文化財の積極的な活用についてメリットがあるとされております。本市教育委員会といたしましては、首長部局の観光部と教育委員会との連携を図ることで文化財の保護と積極的な活用を両立できるものと考えており、現在、移行は考えておりません。
9 ◯２番（山本武志君） ２点目の首長部局への移行のところについて、お考えも伺いましたけれども、確かに文化財行政におきましては、この敦賀の地におきましても昭和50年代に開発と保護のはざまで存続問題になりました向出山古墳保存運動というのがございまして、こういった例にありますように、文化財保護というのが最重要のミッションであると思っております。
よって、市におかれましては、保護と活用の両軸の柱があるんですけれども、これを推進するに当たりましては、決して保存をないがしろにすることのなきようバランスの取れた政策の推進をお願いしたいと思います。
続きまして、文化財保存活用地域計画のところについてですけれども、これは地方公共団体が作成して、文化庁の認定を受けることができるようになったというものでございますけれども、当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に関する基本的な方針ですとか講ずる措置の内容、文化財を把握する調査の事項ですとか、総合的な文化財行政のいわゆる文化財行政のマスタープランとも言えるものでありまして、保存と活用を行っていく上での体系立った総合的な道しるべになるものと考えるところでございます。
ここについては、検討体制を構築の上、計画性を持って策定すべきものと考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。
10
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 計画策定におきましては、文化財に関する民間団体関係者や地域住民等の意見を聞きながら作成することが望ましいとされておりまして、それぞれの地域ごと、またコンサルタント等を活用し、未指定文化財を含む文化財調査や住民のアンケート、また調査成果のシンポジウムの実施などを行い、３年程度をかけて策定することとなっております。
敦賀市におきましても、他市の策定方法や人的資源を含めたコストを参考にしながら敦賀市の歴史や地域性に即した計画策定を研究し、来年度より取り組んでまいります。
11 ◯２番（山本武志君） 来年度から取り組んでいただけるということですけれども、私も質問に当たりましていろいろ調査してきまして、まず県の生涯学習・文化財課に確認しましたところ、現時点においては県内で国の認定まで行っているのは小浜市だけ。先進的にやられていまして、あと現在策定中が坂井市、大野市、勝山市、そして若狭町というふうになっております。
それから、この制度自体が副次的な効果といいますか、財源のほうでも策定に向けて事業化した場合には財政面で国の補助を受けることができます。小浜市、若狭町にもお聞きしますと、２分の１以上の補助が出るということでございますし、あと計画認定団体となりますと、例えば文化財の美装化ですとか保存、活用する際も補助金が５％アップということですとか、あとは国の指定文化財を現状変更とか必要となる国の許可を届出できるとかいうふうに様々な制度の弾力化というメリットもございますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それから、策定期間につきましては、小浜市と若狭町においては平成23年に共同で歴史文化基本構想というのを策定しておりまして、その流れがあってこの地域計画ということで、小浜市は何と１年、そして若狭町は２年、今年度中の策定に向けてやっているということでありまして、確かにおっしゃるとおり市内全域に眠る地域資源をアンケートとかヒアリングで掘り起こしていかないといけないので、敦賀市においては３年ぐらいは要すると思いますけれども、まずは事業化をスタートしていくということが大事かと思いますので、ぜひともその点はよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、策定に当たっての体制ということなんですけれども、ここは広く関係者の英知を結集して策定されていくものというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、行政側におきましては文化財の活用と保存をどちらもないがしろにできないということで、人的体制も含めて構築が必要かと思います。
そして専門職ということで、文化財保護との兼ね合いで、職員の過度な負担というのは防止しなければならないと思いますけれども、その点について、策定に向けた体制整備について市のお考えをお伺いいたします。
12
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 先ほども申し上げました。平成30年度より学芸員の募集を行うとともに、事務職員を配置いたしまして、学芸員が調査研究に集中できる体制を強化しております。
また、学芸員につきましては、会計年度任用職員では応募が少ないことを鑑み、正規職員として採用いたしまして人員の増加を図ったところでございます。これにより、文化財指定数の増加や、日本遺産「海を越えた鉄道」の認定などの成果にもつながったというふうに考えております。
以上でございます。
13 ◯２番（山本武志君） 状況については分かりました。
また、小浜市、若狭町の話になるんですけれども、策定審議会というのが構成されて協議していくわけですけれども、ここには文化課、ここでいう文化振興課の皆さんは恐らく事務局として皆さん出られるということになるかと思います。ですので、そういったことも含めて体制の構築というのを御検討いただきたいと思いますし、合わせて、この策定に当たっては、文化関係だけではなくて観光とかまちづくりに関する部門などが入りまして全庁横断的に取り組むことで庁内にも一体感が生まれて、さらに地域も取り込んでということで行政と地域が一体となって計画策定ができたということもお伺いしておりますので、ぜひその辺は他市町の良好事例としてお伝えさせていただきますので、その点も含めて御検討いただきたいと思います。
それでは小項目の２つ目へ行きますけれども、デジタル保存と時代に即した活用方法についてお伺いいたします。
さきに述べました地域計画にも、これは定義づけて行うべきことと考えますけれども、各種文化財関係につきましては、ホームページ上で「みんなの文化財」というのがありまして、連続して何項かあるんですけれども、これ以外はパンフレットとか文化財マップとか大変すばらしいものをつくられているんですけれども、やっぱりアナログが中心かなというふうに思っております。そうなりますと数量の関係から配布できる場所が限られたりということで、すごくいいものをつくっているけれども広まっていかないということがあろうかと思います。
そういった意味で、ここはデジタルアーカイブ、デジタル保存ということで、見たい人がすぐにアクセスできて、一つのコンテンツにまとめていくということをぜひやっていただきたいなと思っております。
そうした意味で、例えば敦賀のデジタル文化財と称してそういうコンテンツづくりをして、地域住民の皆さんはもとより市外の方からも見える化を図るという取組が必要かと思いますけれども、市のお考えをお伺いいたします。
14
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 紙媒体パンフレットのメリットということでございますが、これは記憶に残りやすい点、また複数人で同時に見れる点、目に見える形で保管できる点が挙げられ、一定の広報効果があることから従来より紙媒体で作成をしてきました。また、昨年度以降に作成したパンフレットはホームページ上でも公開を行っております。
見たい人が見たいときに目的の文化財についての情報を得られることは、市内だけでなく市外の文化財ファン、歴史ファン、観光客に対しても情報発信の面から有効と考えます。現在、市内各所で設置、配布しております文化財関係のパンフレットをデジタルデータ化し、既にホームページ上で公開しているパンフレットデータと合わせ、ホームページ上で分かりやすいコンテンツにして閲覧できるようにすることで、本市の豊富な文化財を市内外に発信してまいりたいというふうに考えております。
15 ◯２番（山本武志君） 取組については御理解いただいたということで、ありがとうございます。
これもすごく膨大なデータですし、一長一短でこのコンテンツというのはなかなか難しいことは認識しているんですけれども、計画性を持って取り組んでいただくということで、先進的にやっている小浜市なんかはデジタル文化財からデジタルアーカイブという形で、形を変えてやっているところもございますので、ぜひその点も参考にしていただきまして取り組んでいただきたいと思います。
それから、コンテンツの中身の話になってしまうかもしれないんですけれども、ここは指定された文化財だけではなくて、未指定の地域に眠る文化財、掘り起こしたものをここに入れていくということが大事かと思います。そこには、地域にある固有のエピソードですとか、知る人ぞ知るマニアックな歴史ですとか、あとは学芸員さんが頭の中に持っているノウハウですとかストーリーというのをここに積み上げていくことが、ここにしかない地域資源になるというふうに考えます。
そうした意味で、そういうコンテンツができれば、先ほどございましたように観光分野の活用の前に、教育や地域活動にもつながりまして、ひいては郷土愛とか誇りの醸成にも寄与できるというふうに考えます。
ぜひとも事業化に取り組んでいきたいと考えますが、重ねてになりますけれども、市のお考えをお伺いいたします。
16
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） ここにしかない地域資源の掘り起こしにつきましては、粟野地区では粟野の昭和史「うららん在所（とこ）」の発行予定がございまして、他地区におきましても同様な活動が広がってきております。文化財保存活用地域計画が対象とする未指定文化財の中には、指定文化財候補だけでなく、こういった地域の固有の歴史や伝承なども含まれますので、これらの活動につきましては積極的に支援を行っていきたいというふうに考えております。
また、例えば芥川龍之介の芋粥や、お市の方が信長に送った小豆袋の話など、敦賀にまつわるエピソードも含め、これら多くのコンテンツを集めることにより多面的な敦賀の歴史、文化、地域性を再発見できるよう地域計画策定に取り組むとともに、その発信についても、デジタルコンテンツ化を含め、分かりやすく伝えていくための手法について研究してまいりたいというふうに考えております。
17 ◯２番（山本武志君） ありがとうございました。
最後になりますけれども、さきに述べました地域計画に関しましては、なりわいによって生まれた地域や文化を守るということですし、裏を返すと、なりわいを守ること、さらには新たななりわいにより現在世代が新たな文化をつくることにもつながるというふうに思います。
そうした意味で、今ある当たり前は歴史の中で重要なものであると位置づけ、さらにスポットを当てて、地域総ぐるみで守り育てていくことこそが真の文化財保護と活用であり、そうした行為こそが自分たちが住むまちがもっと好きに、そしてさらには誇りやシビックプライドにもつながるものと考えます。
このことは、次期総合計画にも掲げる基本理念とも合致するものであると思いますし、渕上市長が掲げる政策の地域資源の掘り起こしにもつながることだと思いますので、今後、精力的な取組により具現化されますことをお願い申し上げ、この項目の質問を終わります。
次に、大きな項目の２番目で、北陸新幹線敦賀開業延期を踏まえた今後の対応についてお伺いをいたします。
2023年春の敦賀開業を目指し取組を進めてきた矢先に発表された北陸新幹線敦賀開業の工期延期については、現在、国土交通省の北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会にて工期遅延、事業費総額に関する検証並びに原因究明、再発防止策の検討などが行われているところでございます。
本市においては、2019年３月に策定した北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画にのっとり、開業に向けたハード、ソフト両面の受皿整備を進めつつ、官民一体となって醸成する新幹線敦賀開業まちづくり推進会議にて今後進むべき方向性などについて検討が図られるなど、徐々に機運を高めていく段階での工期延期の報を受け、落胆の色を隠せない状況にあります。
こうした状況にあるものの、事実は事実として受け止めた上で、冷静に本市における影響や延期による課題を把握、分析し、関係する全ての皆さんとの信頼関係の下、新幹線開業を踏まえたまちづくりに邁進することこそ、いにしえより交通の要衝として栄え続けてきた敦賀市の底力を発揮する場面とも考えるところであり、そうした認識の下、以下、質問いたします。
１つ目が信頼と安全を第一義にした工事の継続でございます。
開業延期を踏まえた市の受け止めに関しましては、既に11月26日に開催されました自民党北陸新幹線整備プロジェクトチームによる意見聴取の場において渕上市長が意見、要請などもされているところでございますが、改めて市内関係者の受け止めも含めた現状認識についてお伺いをいたします。
18 ◯市長（渕上隆信君） 山本武志議員の一般質問です。よろしくお願いします。
本議会の提案理由でも申しましたが、先月26日に自民党北陸新幹線プロジェクトチームから開業遅延に伴う影響の意見聴取があり、駅設置市として会議に出席しました。
会議では、駅設置市として開業が遅れることは非常に残念であるが、国の検証委員会で工期の検証を速やかに行い、できる限り早く開業していただきたいこと。建設費の増加については、地元自治体に負担のないようにと強く要請したところです。
また、本市が進めています敦賀開業に向けた駅西地区等の民間開発への影響や新幹線駅前広場については、駅部に上水道や電力を供給するルートとなっていることから駅舎と一体的に整備する必要があることなどを説明させていただきました。
あわせて、この駅前広場につきましては、本市だけではなく嶺南地域や南越前町、滋賀県北部など周辺自治体のための広域交通の拠点としての機能も有しており、重要であることも説明したところです。
以上です。
19 ◯２番（山本武志君） ありがとうございました。
現状認識として、遅れたとしても早期開業を目指すということ。それから、影響は最小限にすること。それから、財政負担についてはなきようということで、その大きな３点ということで、私も全く同感でございます。
次に、これまで工事を管轄する鉄道建設・運輸施設整備支援機構とは、相互の関係性の下、コミュニケーションよく事業を進めてきたものと認識していますが、今回の延期の一件を踏まえ、その関係性や信頼関係に揺らぎはないのか。機構側との連携状況も含め、市の認識をお伺いいたします。
20 ◯都市整備部長（小川明君） これまでの鉄道・運輸機構との関係ですが、令和５年春の敦賀開業に向け、敦賀駅部、ＪＲの上下乗換線工事、そして県が担いますアクセス道路、そして敦賀市が受け持ちます駅前広場の同時開業に向けて、合同工程会議等を随時実施してきたところでございます。
また、各担当者においては、今年に入り60回以上打合せを重ねているところでございますので、鉄道・運輸機構、ＪＲ、そして福井県、敦賀市においては、これまでどおり関係、連携については揺るぎないものと考えているところでございます。
以上でございます。
21 ◯２番（山本武志君） 一大プロジェクトということですので、この先も安全かつ最大限効率的に事業を進めていくためには、お互いの信頼関係が何よりも大切だというふうに思いますので、今後もその関係性の下、事業を進めていただきたいと思います。
次に、今後の工期や費用検討に関しましては、国レベルで検証が進められ、12月中旬、近日中かと思いますけれども中間報告がされるとのことでございます。
特に工期に関しましては、鉄道・運輸機構からは一日でも縮めるという言葉にあるとおり、今後、逼迫した工期設定がされることを危惧するところでございます。すなわち、こうした切り詰めた工期のしわ寄せが現場第一線労働者の労働安全や、ひいては品質、設備安全に影響することは絶対にあってはならないものであり、11月20日に開催された国の検証委員会においても、本当のスケジュールとは何かを考えたほうがよいとの言葉どおり、クリティカルの敦賀駅建設を抱える当市としてもそうした観点に立った意見提起も必要かと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
22 ◯都市整備部長（小川明君） 北陸新幹線の工程や工事費については、現在、国の検証委員会において議論、検討がなされております。また、工期短縮の検討に当たっても、委員からはクリティカルパスに対する方策やリスクの確認も必要との指摘があり、慎重な議論がなされているものと考えているところでございます。
そこで、工事における工程管理、原価管理以外の安全管理、品質管理の観点から、本市といたしましても、新幹線関連工事に携わっている市民も多くいることから、工事を急ぐあまり事故につながることがないよう、また再延期や品質等の問題が発生しないよう、安全かつ慎重に工事を行っていただきたいと考えているところでございます。
鉄道・運輸機構には、これまでも柿原トンネル事故や地元用水等の確保など適宜申入れを行ってきているところでございますので、こうしたことについても今後、鉄道・運輸機構に適宜申入れを行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
23 ◯２番（山本武志君） 対応を含めて理解しました。
私も質問するに当たって、いろいろなルートで、自分のパイプの中で現場のことをお聞きしますと、２交代という中での作業、それから外国人労働者の比率も結構ある中での作業と聞いております。さらには、作業員の不足ということもありますけれども、一番の作業員というよりは、例えば鉄筋工でしたら作業員を束ねる作業長といいますか、指揮する方が引っ張りだこで不足しているというような話も聞いたところです。そうした中においても、鉄道・運輸機構のほうは、ゼネコン会社さんも含めて労働安全第一ということでやられているということもお伺いしてきたところです。
そういった中で、部長からもありましたとおり、今後さらに工期延長となった場合には、社会的な信頼の失墜ですとか期待する住民の皆さんの気持ちの失落とかいうことが避けることができない事態になるということですので、労働安全、それから設備安全のリスクというのをしっかり捉えて、リスクマネジメントの上、適切な工期設定がされるよう、行政の立場から言う、求めるということも必要かなと思いますので、今までもそうした行為をされているというふうにお伺いしましたけれども、今後もそういった観点でよろしくお願いしたいと思います。
それでは、小項目の２つ目に移ります。北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画の見直しについてでございます。
先ほど述べましたとおり、新幹線開業に向けては、市の行動計画に従い進めてきているところでございますけれども、これは年度ごとの見直しによってＰＤＣＡを回していくというもともとの位置づけを踏まえれば、今回、延期となった場合においても一からつくり直すのではなくて、見直ししていくということかなというふうに受け止めております。
ついては、工期延期を見直し要因の一つとして、本行動計画について、いつどのような形をもって見直していくかについて市のお考えをお伺いいたします。
24 ◯観光部長（松葉啓明君） 北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画は、社会情勢の変化などを踏まえながら毎年度、取組状況の評価や検証を行い、状況に応じて取組内容の追加や見直し、改善を行うことで、より実効性の高い計画にしていくものとしております。
行動計画には、行政が実施する事業のほか民間が実施する事業も含まれていることから、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議において実施した事業の成果や改善点を共有するとともに、新たに予定している事業の追加などを行うこととしております。
これまで新幹線敦賀開業まちづくり推進会議において事業の進捗確認や今後実施する事業について議論してきましたが、開業の遅れに関する報道が出ていることから、先日、敦賀商工会議所、敦賀観光協会、港都つるが株式会社、ＮＰＯ法人ＴＨＡＰ、敦賀市で構成する推進会議のコアメンバー連絡会を開催いたしました。連絡会では、現段階では地域資源の磨き上げは計画どおりに実施すべきでしたり、開業直前に実施すべき事業は開業が延期されることも想定しながら準備を進めていくべきなどの意見がございました。
今後とも具体的な開業時期の見通しを注視しつつ、関係団体と連携を取りながら、速やかに対応できるよう準備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯２番（山本武志君） 確かに、まだ延期といってもどれぐらい延びるかというのは確定していない中ということでございますけれども、部長からありましたとおりコアメンバーにてしっかり状況共有して、おおよその進め方みたいなものを確認されているということで、理解しました。
そして、私も同じことを言いたかったんですけれども、こういった状況になりまして、市の担当部局だけで考えるのではなくて、まちづくり推進会議という体制がありますので、そこでみんなで共有して、みんなで課題を掘り出して、どう改善していけばいいのか、どう対応していけばいいのかということをぜひ協議いただきたいというふうに思いますので、またこれは期日が出ましたら迅速に対応をお願いしたいと思います。
次に、行動計画におきまして、新幹線開業をターゲットに実施すべき事業、それから継続したまちづくりの通過点として新幹線開業があるというもので分類しますと、私がこの行動計画を見る限りは、圧倒的に後者のほうが多い。つまりは、まちづくりの通過点に新幹線開業があるということと受け止めております。
そうしたことから、時間軸と効果のタイミングを見定めつつ、各事業を計画どおり進めるべきものか、機をはかって実施すべきもの、今は待つというような、そうした判断を、庁内も限られた人的資源を効率的に運営しないといけませんので、そこは関係団体等も含めて協議して、そういった組織的判断というのを早期にすべきものと考えますけれども、市の考えをお伺いいたします。
26 ◯観光部長（松葉啓明君） 議員がおっしゃいますとおり、行動計画の中には、新幹線開業をターゲットに実施する事業と開業後も継続的に実施する必要がある事業がございますので、開業時期の遅れにより影響を受ける事業かどうかの仕分けを行っていく必要はあると考えております。
開業機運の醸成や地域資源の磨き上げなどについては、開業時期にかかわらず進めていくべき事業でございます。直前のイベントなど開業間近に実施することが効果的な事業があると認識もしております。
先ほどの答弁と一部重複もいたしますが、開業時期の遅れが決まった場合、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議、こちらのメンバーとともに、計画どおり実施すべきものなのか、タイミングをはかって実施すべきかを整理していくことになろうかと存じます。
計画に記載してございます本市の事業につきましても、同様に、民間との連携を考慮しつつ選択と集中という観点も踏まえまして庁内で議論をし、可能な限り早い判断を行いながら推進会議に提案し、関係団体と足並みをそろえて北陸新幹線の敦賀開業に向けた取組を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯２番（山本武志君） ぜひそのような形で進めていただきたいというふうに思います。
最後になりますが、開業延期と聞いて、マイナスの側面ばかりではなくて、私はプラスの側面もあるのではないかと考えております。例えば、開業に向けたソフト面、人材育成とかにぎわいの創出に関しましては、準備や醸成期間がより確保できるという点が挙げられるかと思います。
とりわけ中心市街地のにぎわい創出、空間活用として再整備した国道８号の歩行空間につきましては、ここはにぎわいづくりの鍵を握るというふうに考えております。そうした中で、現状どのような利活用スキームを考えているのか、見解をお伺いいたします。
28 ◯都市整備部長（小川明君） 国道８号の２車線化により生まれた空間は、法律上、道路法が適用される道路という扱いでございまして、本来であれば、物を置いたり事業やイベントを行う際には、様々な制限の下、道路管理者である国土交通省の許可を得る必要がございます。
しかし近年、道路空間が持つポテンシャルが全国的に注目されていることから、国においても地域活性化につながる取組などに対しては柔軟に対応できるよう制度を整えているところでございます。
具体的には、昨年度創設された、いわゆるほこみち制度や、まちなかウォーカブル区域制度などがございますが、これら制度の導入等、市民の皆様が気軽に利用できるよう許可手続の簡素化など、道路管理者である国土交通省福井河川国道事務所と現在協議を進めているところでございます。
また、こうした制度設計が整うまでの間は、市役所の都市政策課が窓口となり、利用を希望される団体等からの受付や国への申請を行いたいと考えているところでございます。利用者のさらなる利便性向上の観点から、来年度以降、申請窓口の設置やイベントへのサポートなど、トータルで支援できる体制を整えてまいりたいと現在考えているところでございます。
以上です。
29 ◯２番（山本武志君） 今おっしゃられた国交省側のほこみちとかのスキームを来年度からやっていけるようにしていきたいという意味でよかったでしょうか。
30 ◯都市整備部長（小川明君） 現在、国交省との協議の中では、ほこみち制度を適用するのか、あるいはまちなかウォーカブル区域制度を利用するのか、それとも、敦賀市においては既存の道路占用の手続等々の整理で対応できるのではないかというふうな意見がございます。
市民がより利用しやすく活用していただくためには、どの制度が最も敦賀市の国８に適しているのかというのを詰めているところでございますので、どの制度を利用するかについては現在確定しているものはございません。
以上です。
31 ◯２番（山本武志君） 私は、市民の皆さんが気軽に使える空間であるということと、日常の持続的なにぎわいを生み出すためには市民の皆さんに日頃から使ってもらえるようにしないといけないと思っていまして、スキームができるのを待つのではなくて、今例えば使いたいという方に対しては、そこは市のほうで臨時的にも対応するとか、そういうことが必要かと思いますけれども、その辺の対応はされるということでよろしいでしょうか。
32 ◯都市整備部長（小川明君） 11月の国道８号空活以来、国道８号のあの空間を使いたいという問合せが増えておりまして、現在、既に11件ほど市役所のほうに相談をいただいているところでございます。そのうち年末年始を含めて約６件ほどは、既に使っていただいたり今後使う計画ができているというところでございます。
そうした中で、制度設計が整うまでは一旦、市役所の都市政策課のほうに御相談いただき、現在のスキームの中で利活用いただくというところでございますので、今のところは既存の制度でもって、市役所が窓口となり様々な協議を行いながら活用していただいているというふうなところでございます。
以上です。
33 ◯２番（山本武志君） ありがとうございました。理解しました。
それでは最後になりますけれども、今こうして新たな高速交通、北陸新幹線敦賀開業も難工事に挑戦しているということに変わりはないかと思います。明治時代、息吹を上げたときに開通したのが150年前です。こうした歴史を振り返りながら、開業に期待を寄せつつ、新たな時代の幕開けに向け、滞りなく準備を進めることに変わりはないかと思います。
渕上市長のリーダーシップを今後も期待するとともに、私自身も役割を果たす覚悟で、この件について対応していきたいということをお誓い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
34 ◯議長（田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午前11時といたします。
午前10時52分休憩
午前11時00分開議
35 ◯議長（田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、今大地晴美君。
〔１番 今大地晴美君登壇〕
36 ◯１番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
一般質問を始めます。
まず最初の質問は、乳腺外科についてです。
私自身、実は乳がんの患者でもありました。乳がんが見つかった時点で、既にがんの大きさは５センチ以上。限りなくステージ３に近いステージ２と診断されました。それから結構長い時間をかけてホルモン療法及び抗がん剤治療を受けて、2006年に右のおっぱいの全摘手術を受けております。
そういった中で、今回、市立敦賀病院に乳腺外科の診療科が新設されましたことは非常にうれしいニュースだと思いました。
最新がんの統計によりますと、生涯で乳がんに罹患する確率は９人に１人。そして最新人口動態統計によりますと、2017年に罹患情報が更新された中では、日本人女性が生涯で乳がんに罹患する確率は10.6％と出ておりました。
また、厚生労働省が先月公表しました令和元年（2019）人口動態統計月報年計（概数）によりますと、2019年のがんによる死亡数は37万6392人。このうち女性の乳がんによる死亡数は概数で１万4838人と出ておりました。また死亡率、人口10万人に対しては23.4となっております。依然として乳がんが増加している傾向にあると見られております。
まず最初の質問ですが、敦賀病院におけるこの５年間の乳がんの患者数の推移及びマンモグラフィーによる検診数の推移。それと、できましたら乳腺外科についての概要をお話しいただけるとありがたいです。
37 ◯敦賀病院事務局長（織田一宏君） それでは私のほうから、乳がん患者の推移及びマンモグラフィーによります検診件数の推移につきまして御報告させていただきます。
まず乳がん患者の推移でございますが、当院における乳がんの患者数の推移でございますが、入院患者につきましては、平成27年度が37人、平成28年度も37人、平成29年度が34人、平成30年度が33人、令和元年度も33人でございます。
それから、乳がん及び乳がん疑いの外来患者の数につきましては、平成27年度が1214人、それから平成28年度が1331人、それから平成29年度が1237人、それから平成30年度が1224人、そして令和元年度が1093人でございます。
それから、マンモグラフィーによります検診者の推移でございますが、平成27年度が1561件、28年度が1731件、それから平成29年度が1673件、それから平成30年度が1660件、令和元年度が1609件でございます。
それに伴いまして、先ほど議員のほうから概要をというようなお話でございましたが、今年の10月１日から男性の専門医が１名、それから女性の専門医が１名、計２名で、外科の一部としましての乳腺外科としまして週４日、診察を行っております。その結果、検査件数につきましては、昨年同月と比較しますと10月で16.7％、それから11月が23.5％増加しているという形でございます。
以上でございます。
38 ◯１番（今大地晴美君） 敦賀市の状況としては、急に増加しているとかいう数字ではないということが分かりました。
今後の取組についてなんですけれども、現在は外科の中の一部として乳腺外科という扱いになっております。期待されるのは、乳腺外科、産科及び婦人科と合わせ、心療内科的な相談窓口も含めた女性専門外来ですね。県内においては済生会病院のほうにあるだけということで、厚生病院にはフェミニン外来というそういった診療もあります。
そういった中で、女性専門外来、特に嶺南では初めての乳腺外科という形になりますし、そういうところで今後、女性専門外来についてどのような取組をされていくのかをお聞きしたいと思います。
39 ◯病院事業管理者（米島學君） お答えいたします。
議員さんのおっしゃいますとおり、嶺北や他県の医療機関において、フェミニン外来や女性診療センター、女性外来を設置しているところがあることは存じております。女性に特化した外来を設けることにより、女性患者が受診しやすい、また相談しやすい体制を整えることは、満足度の向上、さらには疾患の早期発見につながるものであるのは当然のことだと思っております。
しかしながら、残念ながら当院においては医師不足、特に女性医師が非常に不足している状況です。県内においても、女性外来を設けているといえども診察医が男性であったりということで、私の知っている範囲では北陸３県でほぼ完全な女性外来を設けているのは石川県の金沢医科大学附属病院で、そこには４名の女性の医師が女性外来を担当しているというのが現状であり、残念ながらまだ医師不足、特に女性医の不足がありますので、外来をするめどが立っておりません。
ただ、今回、乳腺外科の医師の１人が女性であるということで、より気楽に受診していただけるんじゃないかなと思います。
ただ、全く何もしていないわけではありませんで、先ほどマンモグラフィーの話が出ましたが、マンモグラフィーはレントゲン技師が撮影しますが、非常に撮影も難しい点がありまして、レントゲン技師学会では認定技師制度というのを設けております。私どもには認定専門医になったレントゲン技師が４名いますが、一番最初は現在の放射線技師長は男性ですけれども、それ以外の３名は全て女性のレントゲン技師がマンモグラフィーの認定技師を取っています。
それから、乳腺の超音波検査、エコーですね。これも認定技師制度があるんですが、認定技師を取っているのは女性だということで、マンモグラフィーとか乳腺の検査には今現在かなり前から女性の技師を配置して、男性の技師はそれ以外の仕事をしてということで、女性がより検査を受けやすいような体制を取っております。
今後も、より受診しやすい、また相談しやすい女性に配慮した体制づくりをさらに目指していきたいと思っております。
以上です。
40 ◯１番（今大地晴美君） 全国ほとんど女性のお医者さんが少ないというのがネックにはなっていると思います。それでも敦賀病院におきましては、マンモもいろいろなことにおいて女性の認定の方がいらっしゃる。看護師さんがいらっしゃる、そういう技師がいらっしゃるということでは、非常に心強いと思います。
嶺南の拠点病院としての中で、女性専門外来は必要不可欠だなというふうにずっと思っておりますが、やはり一番は人材の確保というところに行き着くのだなというふうに思いました。
ちょっと専門的なお話でお伺いしたいんですけれども、日本では厚労省が術後の使用だけを許可しているハーセプチン２というのがあるんですけれども、これは本人の体の中に受容体がなければ使っても効果がない薬なんですけれども、敦賀病院では、ハーセプチン２における術後のそういった使用について、されているのかどうかお聞きいたします。
41 ◯病院事業管理者（米島學君） ハーセプチン２というのは、遺伝子でＨＥＲ２陽性という遺伝子検査をして、陽性であれば効果があるということでやっています。乳がん以外に消化器がんでもやっておりますので、ほぼルーチンな治療だというふうに認識しております。
当然やっています。
42 ◯１番（今大地晴美君） 私が手術を受けたのは2006年だったんですけれども、その時点ではまだ認可されておらず、遺伝子の検査によって受容体があるならばアメリカで治療を受けるしかないと。アメリカでは既にハーセプチン２を使って、術前にそれを使うことで、がんを小さくすることができるということで使われているんですけれども、今後それが一番期待されることでもあるんですけれども。
この中で、ハーセプチン２が既にかなり使われているというお話でしたので、今後、厚労省の認可次第ということになるんですけれども、術前でも使えるようになることをぜひ病院側からも厚労省に対して要望していただけるとありがたいと思います。
現在、済生会病院には性暴力救済センター・ふくいひなぎくというのがあります。性犯罪、性暴力の被害に遭われた方に寄り添って、精神的、経済的負担を軽減しながら支援へつなぐワンストップの支援センターです。
ここもやはり女性スタッフが中心なんですけれども、専門家が話を聞くという体制になっているんですけれども、嶺南としてこのような性暴力救済センター的な、女性外来とも合わせてそういった取組はできないのか、お尋ねいたします。
43 ◯病院事業管理者（米島學君） たしか今年でしたね、済生会。そういう話は私、新聞で見ました。
うちの場合、臨床心理士と精神科の医師がいる。臨床心理士は非常勤ですけれども、そう状況なので、済生会で今年できたということは聞いているんですが、ちょっと考えておりませんので。
ただ、病院だけでやるべきなのか、行政等を含めてやるべきなのかということは、ちょっとまた行政とも相談して検討すべきだというふうに思います。
以上です。
44 ◯１番（今大地晴美君） 女性専門外来も含め、こういった性暴力救済センターなど、女性の支援として今後もぜひ前向きに取り組んでいただくことをお願いしまして、最初の質問を終わらせていただきます。
２点目は、粟野南小の事案についてです。
現時点での第三者調査委員会による調査、検証の状況について、まずお尋ねいたします。
45
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 去る８月27日の議員説明会におきまして調査委員の先生方の名簿をお示しし、委嘱結果についてお伝えをさせていただきました。
７月から現在に至るまで、計７回の委員会が実施されました。議会で御承認いただいた条例には委員会は非公開とするとあるため、詳細な説明につきましてはできかねますが、関係する方々に対して委員のみで聞き取り調査やアンケート調査を実施し、事実の確認並びに分析を行っていただいているところでございます。
以上でございます。
46 ◯１番（今大地晴美君） そうすると、当時の現在中学生になっている当事者の生徒さんたちと保護者の方、学校当局、先生方という人たちへの追跡調査、相談等にも取り組んでいるのかということは、お答えできますか。
47 ◯教育長（上野弘君） お答えいたします。
先ほど事務局長のほうから御説明申し上げましたけれども、詳細な説明についてはできかねますけれども、関係する方々に対して委員のみで聞き取り調査やアンケート調査を実施しているというふうにお答えさせていただきました。
48 ◯１番（今大地晴美君） 委員の方のみでの聞き取り調査、アンケート調査というお答えでしたけれども、委員のみということで、調査委員会の先生だけでということでしょうか。
教育委員会が事務局をやられておられますよね。その中で、事務局の立会いはあるのかどうか、お聞きします。
49 ◯教育長（上野弘君） 委員のみの方の調査でございます。教育委員会は同席しておりません。
50 ◯１番（今大地晴美君） そうすると、聞き取り調査等、それからそういった内容については、録音されているのでしょうか。一応、報告書として上がってくると思うんですけれども、どういった内容で調査しているのかとか、今は公表できないかもしれませんけれども、それを使って今後の取組とかを考えていく上で、そういった議事録的なものは必要不可欠だと思うんですけれども、そういった調査内容等についてはどのように記録されているのかをお尋ねいたします。
51 ◯教育長（上野弘君） 調査員の先生方が適切に判断されて対応されているというふうに私どもとしては理解しております。録音しているかしていないかということにつきましては、私ども、そこに同席しておりませんので承知しておりません。
52 ◯１番（今大地晴美君） そうすると、調査委員会の委員の方に全部お任せということですよね。そうすると、その記録を信用するしかないということなんですけれども、どのように使われているのか。それから、今後それがどのように使われていくのか。そういったことも含めて、誰もそのことについて情報を知ることができないということになるのですか。情報公開にも、ひょっとすると上がってこない、引っかからないということになりますか。記録がなければ、そうなりますよね。
予算づけもして第三者調査委員会を設置しているわけですから、その点において全くどういうことを、３人の先生方だけでどういうことが行われているのか。そういうことも分からないまま、その報告を受け取ることになるのでしょうか。
53 ◯教育長（上野弘君） お尋ねの件は、今後どのような調査を行うのかというふうなことだと思うんですけれども、調査委員会の委員の先生方、皆様がお決めになることでございますので、申し訳ございませんけれども、事務局である教育委員会ではお答えすることはできません。
ただ、調査結果がまとまりましたら、その時点で委員の先生方が御判断されて公表されるというふうに私どもとしては理解しております。
54 ◯１番（今大地晴美君） そうすると、第三者調査委員会自体が開催されてきた。これまでの８回、それから今後もまだ開催されるのかどうか分かりませんけれども、その調査内容については、教育委員会にも提出されない。教育委員会も知らないまま報告書だけを受け取るということになるのか、お聞きします。
55 ◯教育長（上野弘君） 今後のことにつきましては、私どもとしては未定の部分はありますけれども、先ほども申しましたとおり、関係する方々に対して、例えば聞き取り調査を行う場合には、私どもとしては同席せずに実施している。さらには、聞き取り調査やアンケート調査を実施していることにつきましては私ども承知しておりますけれども、その内容については私どもは承知していないということでございます。
56 ◯１番（今大地晴美君） 第三者調査委員会としては、あるべき姿だと思います。事務局が同席しないということで、聞き取り調査等は本当にちゃんと行われているというふうには思われます。
しかしながら、その調査委員会自体がそういった記録を一切残すのか残さないのかということは非常に大きな問題だと思うんですね。今後そういったことが元で、仮に裁判等が起こった場合に、そういったことをどうやって裁判所に訴えられるのかとか、そういった問題のことを考えますと、調査委員会においてもきちんとした調査結果とともに、その経緯であるとかそういった記録は必要不可欠だと思うんです。
その点について、最初に調査委員会に委託する場合に、そういったことについてはどのように契約を交わされたのか、お尋ねいたします。
57
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 調査委員会の活動内容ということで御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
こちらのほうは文科省の指針にもうたわれております部分になりますけれども、調査委員会の実際の調査活動ということでいいますが、委員会を構成する委員が担いまして、具体的にはアンケート調査、聞き取り調査、そして聞き取り調査の反訳の読み込みとか、また資料の分析、現地視察等々、あとまた関係機関との協議、そういったものがございますので、こういった文科省の指針に基づきまして調査委員会の先生方にはお願いしているというような形になってございます。
58 ◯１番（今大地晴美君） そういうことだということなんですけれども、そういった依頼であるとか、細かな事務事業。交渉であるとか、アンケートを作り、配布し、記入してもらって、それを分析、解析するという全てに至って３人の先生方だけでやっておられるのかということをお聞きしているんです。
59
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 調査委員会の先生方ですが、調査委員の先生は４名いらっしゃいます。そして、条例にもうたわせていただいておりました調査員ということで、これは調査委員会の御判断によりまして調査員を置くことが決定されまして、福井弁護士会より２名の弁護士の方を委嘱させていただいております。こういった方々が調査といいますかそういうようなところも当たっておりますので、そういうような体制で行っているところでございます。
60 ◯１番（今大地晴美君） そうすると、４人の委員会の先生方と２人の弁護士の方、この６人の方で全部賄っているというか、アンケートも行い、発送であるとか集計であるとかを行っているという認識でよろしいのでしょうか。
61
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） そのとおりでございます。
62 ◯１番（今大地晴美君） 分かりました。
第三者調査委員会の取りまとめの時期はいつ頃になるのか、教えてください。
63
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 取りまとめの時期というところでございますけれども、こちらのほうも調査委員会の委員の先生方が決めることでございますので、申し訳ございませんが事務局である教育委員会ではお答えすることはできません。
64 ◯１番（今大地晴美君） いつになるのか分からないということですけれども、取りまとめられ、結果報告ということで、その結果報告につきましては、教育委員会に対して調査委員会から行うのか。その際、記者発表、マスコミ対応などはあるのか。その点についてお尋ねいたします。
65
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 報告というところでございますけれども、条例によりまして調査委員会のほうに諮問をさせていただいております。そして、答申もこちらのほうにいただきます。そういうような形になりますけれども、報告書の公開というところでございますが、公開につきましては、御遺族の御要望を調査委員会の中で十分配慮した上での対応をすることになると思いますけれども、了解を得られたものに限り公開するというようなことになるかと思います。
66 ◯１番（今大地晴美君） 分かりました。調査結果を、答申をいただいた、諮問した内容について、元にして、今後、教育委員会、学校当局、それぞれについて、今後の対応をその後協議していくということになるのでしょか。
67 ◯教育長（上野弘君） お答えさせていただきます。
今後の対応についてということでございます。今後については、調査委員会からの報告を待って再発防止に努めていきたいと考えております。
ただし、子供たちの心のケアにつきましては、以前にも増して警察、児童相談所等との連携を図るようにし、些細なことでも学校の先生方が一報を入れて事案に対応し、未然防止、早期対応に努めていただいております。
教育委員会としては、校長先生方から定期的に児童生徒について報告を受け、丁寧な事案対処に努めていただくよう指示しております。
そのために、子供たちの様子を丁寧に見ていただけるよう、また、子供たちの思いを受け止めていただけるよう、スクールカウンセラーの配当時間の増加について県の教育委員会へ要求いたしました。
68 ◯１番（今大地晴美君） カウンセラーの先生を増やすとか、それから相談しやすい体制をつくるということをされているというふうに思います。
今後このような痛ましい事案が起きない、起こさないための新たな取組として期待しているところではありますが、現時点で、いじめ問題とか、この間の自死事件とかの事案等に対しまして、今現在行われている内容がありましたら教えてください。
69 ◯教育長（上野弘君） 先ほどの答弁に加えてということでございますけれども、県のほうにスクールカウンセラーの配当時間の増を要望しました結果、当初の計画よりも約300時間多くスクールカウンセラーの面談時間をいただきました。学校によっては、全ての子供たちに対するカウンセリングを実施するとともに、面談の結果、気がかりな点があった場合には、家庭や関係機関とも連携し、きめ細かな対応をしていただいているところでございます。
70 ◯１番（今大地晴美君） なかなかなくならないいじめ問題。それに関しましても、今後真摯な取組をしていただきたいと思います。
続いて、３点目、金山最終処分場についてお尋ねいたします。
金山最終処分場について情報公開請求をいたしました。その中で、堺弁護士の相談記録、こんな分厚いんですね。これも出てきました。しかし、ほとんど真っ黒の状態、こういう状態なんですけれども、その中で、気になりました点についても含めて質問をさせていただきます。
まず最初に、９月議会以降の現状について、基本設計業務であるとか物件移転業務を含め、詳細な説明をしていただきたいと思います。
71 ◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、一般廃棄物最終処分場整備事業に係る進捗状況について申し上げます。これまでの状況につきまして申し上げたいと思います。
新たな最終処分場に関しましては、これまでに基本設計、生活環境影響調査、用地測量及び物件補償調査などの業務について完了しており、令和２年度には平面測量と実施設計を行っております。
今年度実施している業務のうち平面測量については既に業務を終えております。実施設計につきましては、適宜打合せを行いながら施設配置図、立面図などの設計図書の作成及び具体的な工事費の積算にかかっているところでございます。
また、用地につきまして、地権者とは今年度、売買契約、物件移転補償契約を締結しており、今月末、令和２年12月31日までを履行期限としているところです。
以上でございます。
72 ◯１番（今大地晴美君） 物件移転業務を含めて現在行っているということですけれども、９月議会でも着々と進んでいるという内容でした。
今の答弁をお聞きしますと、全て予定どおり進んでいるということでよろしいのですか。
73 ◯市民生活部長（中野義夫君） 委託業務につきましては予定どおり進んでいるところでございます。
土地の売買、また物件移転補償につきましては、現在、相手方から移転先の調整に時間がかかっており移転期限を延長していただけないかという申出をいただいております。このため現在、本市におきまして相手方から聞き取りを行っており、対応について検討しているところでございます。
74 ◯１番（今大地晴美君） 現在聞き取りをしているということですけれども、それはお互いの代理人である弁護士同士での協議というか話合いを基に進めているということですね。
75 ◯市民生活部長（中野義夫君） 現在、移転補償期限を延長していただきたいというお話をいただいております相手方とは、これまでも弁護士を通しましてお話合いをさせていただいております。そのため現在の話合いというのは弁護士同士が話合いをさせていただいているところでございまして、私どもは市といたしましては事前に弁護士のほうと協議を重ねながら、どのような対応をしていくか、またどのような話を聞いていただくか、そしてどのようなことを相手方に依頼していくか、そうしたところを十分に協議を行っているところでございます。
76 ◯１番（今大地晴美君） そうすると、物件移転業務は遅れるということになるんですけれども、物件移転業務の遅れによって計画全体への影響及び今後のスケジュールへの影響、どのようになるのかお聞きいたします。
77 ◯市民生活部長（中野義夫君） 物件移転のほうが遅れるかどうかということでございます。
まず、現在につきましては、相手方と話合いを行っているところであり、今後の対応については検討しているところでございますが、現状といたしまして物件移転が進んでいない状況の中、期限までの移転のほうは難しいのではないかというふうに感じております。
また、物件移転が遅れた場合の影響ということでございます。今月末までの移転の期限までに移転が完了されない場合には、その後に予定されております工事につきましても着工開始時期のほうが遅れてくることになるものと思っております。
また工期につきましては、現在、実施設計におきまして精査中でございます。これまで令和４年度中としていました完成時期につきましても影響は避けられないのではないかと考えております。完成時期につきましては、今後の移転の完了時期、また、その後の工期を精査し、判断したいと考えておりますけれども、一般廃棄物の処理が滞ることのないように、しっかりと少しでも早い完成を目指していきたいと考えております。
78 ◯１番（今大地晴美君） 今後もそういった全体の計画について、物件移転業務がスムーズに行かない場合には遅れるということになるんですけれども、この事業につきましては美浜町との共同事業ということになります。そんな中で、美浜町に対してもきちんとした説明責任がされているのか、お尋ねいたします。
79 ◯市民生活部長（中野義夫君） 美浜町とは、これまでからも一般廃棄物最終処分場、また廃棄物の共同処理につきまして随時、適宜、打合せを行っております。また、こうした内容につきましても、お互い連携を図れるよう協議をしてまいっているところでございます。
80 ◯１番（今大地晴美君） 契約を基に、物件補償も、それから土地の売買も行われているわけなんですけれども、その中で最初の契約でそういったことが議会にもきちんと提案され、それは議会として市民に必要不可欠な施設であるし、今後最も重要な、処分場の問題は非常に大事な問題ですので、皆さん賛同されて今現在に至っているんですね。
その中で、相手方との契約が履行されなかった場合、これについて、市の責任についてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
81 ◯市民生活部長（中野義夫君） これまでに交渉を重ねてきた中で、お互いに条件につきまして合意しまして、また契約をさせていただいたところでございます。
こうした中で、期限内の移転が困難になっているという状況につきましては、真摯に受け止めているところでございます。
市の責任ということでございますけれども、今現在、移転のほういかに進めていくか。また、一刻も早い移転をいただき処分場の建設にかかっていく。こうしたところをしっかりと対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯１番（今大地晴美君） その前に、一番必要なのは原因の究明だと思うんです。これまで早い時期から、平成27年度から最初の発端から始まって、すごい量の情報公開資料が出てきました。その中で、本当に一生懸命進めてこられたことがよく分かる資料です。
ただ、その中で、いろいろこういうのを見ますと、裁判所に調停されたりとか、そういうふうに裁判所絡みの内容も見られるんです。代理人同士のやり取りの中で、こういった内容証明郵便で送られてきている内容なんです。ほとんど分からないんですけれども、真っ黒なので。契約において裁判所に申し立てられた、そういう事案が平成29年度にもありますし。そういった中で、これ自体、こういったことが起きるということが代理人同士での協議であったために起きたのか。相手方と協議することは、相手方が代理人を立てると言ってきたのを受けたわけですから、こちら側としては代理人の方と市が直接協議できなかったのか。なぜそれはできなかったのか。代理人を立てなければならないという法的なものがあったのか。その点についてお尋ねいたします。
83 ◯市民生活部長（中野義夫君） 代理人を立てる必要があったのかということでございます。
議員のおっしゃるとおり、当初におきましては職員のほうが相手方と交渉させていただいておりました。その中で、相手方からは弁護士を代理人として交渉を継続したいというお話がございまして、市のほうといたしましても当初は職員が交渉を行っていたところでございますけれども、交渉の内容が難易度が上がってくると申しますか、法的な部分も含めまして弁護士の知見を伺いながら交渉を進めていく必要があるというところもあり、また、細かい内容につきましては交渉の経緯ということになりまして、相手方との信頼関係を損ねるおそれがあるため具体的には申し上げることができませんけれども、相手方との話合いにつきまして弁護士のほうに代理人として入っていただいたほうがよりスムーズに交渉を進めていける。そういう判断をさせていただきまして、お互い弁護士を介しまして交渉を継続させていただいているという状況でございます。
84 ◯１番（今大地晴美君） そのときに、弁護士同士というのではなくて、弁護士の先生にオブザーバーとして同席していただく、それからオブザーバーとして相談しながら進めていくということはお考えにならなかったのか、お尋ねいたします。
85 ◯市民生活部長（中野義夫君） おっしゃるとおり、交渉の方法につきましては、例えば職員が中心にやって弁護士を横にいただく。あるいは弁護士に話をいただいて職員が同席させていただく。いろいろな方法がございます。
ただ、この場合におきまして、よりスムーズに交渉ができるということについては、こちらのほうは職員が同席せず弁護士同士で冷静に話し合っていただく、内容につきまして十分に話し合っていただくことがよりスムーズな交渉につながるものと考えており、そういう判断をさせていただいております。
86 ◯１番（今大地晴美君） その場に敦賀市側、担当課は同席しているのですか。
87 ◯市民生活部長（中野義夫君） 弁護士同士の打合せ、話合いにおきましては、市の職員は同席をしておりません。事前に、どのようなことを話し合うか、また、どのようなことを話していただくかということにつきまして十分弁護士と協議をいたしまして内容を精査して、弁護士のほうに話合いに臨んでいただいております。
以上でございます。
88 ◯１番（今大地晴美君） この中で、裁判所での調停とかいろんなのが見えてくるんですけれども、一番知りたい内容は全部真っ黒けで、市が弁護士さんにどのような内容をしてくださいと請求しているのか、協議内容をどういう内容を求めているかというのも全く見えてこない。そういう状況なんです。
ただ、心配するのは、計画全体の遅れであるとか、それからそれらが今後どのような状況になっていくのかというのが全く見えないまま、相手方の物件移転が遅れるということを受けて、市がそれを容認している状況なのかなというふうに思うしかないわけなんです。
今後も続けていく中で、12月31日はどう見ても、幾ら一生懸命考えても31日までは全く無理な話です。もう年末ですし。そういう中で、最小限どれくらい、最小限から最大限までありますけれども、どれぐらいの延長を見込んでいるのか、教えてください。
89 ◯市民生活部長（中野義夫君） 期限の延長を行うかどうかということを含めまして相手方とお話合いをさせていただいているところでございます。私ども市の中でも、そうしたところについては十分検討を行わせていただいておりまして、判断をさせていただいているところでございますけれども、具体的な期日ということにつきましては現在交渉中でもございまして、交渉に支障を来すおそれもありますので、お答えにつきましては控えさせていただきたいと思います。
90 ◯１番（今大地晴美君） 確実に延びるのは明らかじゃないですか。何もされてないわけですから。梅の木の伐採すら行っていない状況の中で。だから年内の12月31日は、はっきり言って無理だということは認識されているんですか。
91 ◯市民生活部長（中野義夫君） 現在の状況を総合的に鑑みまして、今年、12月31日までの移転というのは難しい状況だというふうに認識しております。
92 ◯１番（今大地晴美君） 既に物件移転補償に係る金額、１億5000万でしたか、それの約70％、ざっと見積もって１億円が相手方に支払われています。物件移転後に残りの30％が支払われるという締結をされているんですよね。
その中で、相手方があるし、相手方が全く見えていない状況の中で、最悪のシナリオ。前回も言いましたけれども最悪のシナリオ。相手方が新たな締結をした期日までにできなかった場合どうするのかとか、それから延びる期間がすごく長かった場合どうするのかといった、行政としては最悪のシナリオに備えて対策をしなければならない。今、現にその状況だと思うんですけれども。９月議会では、最悪のシナリオを考える、そのことを口にするだけでも相手方に交渉中だからということで何も答えていただいていませんが、今この状況の中でも、まだ相手方に対するそういったことで。今後のスケジュールとか、今後最悪のシナリオを避けるためにどのような対策を取っているかということについてお聞きしたいんですけれども、その点についてお答えできますか。
93 ◯市民生活部長（中野義夫君） 議員のおっしゃる御意見につきまして、私どもも非常に重く受け止めております。おっしゃるとおり、どのような状況を想定していくか。最悪の状況を想定するという御意見をお伺いしましたけれども、そうしたところを肝に銘じながら、一般廃棄物の処理に影響が出ないように、滞ることがないように、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
94 ◯１番（今大地晴美君） やはりどういう計画にしましても、そういった最悪のシナリオというのは、いつも絶対に必要不可欠なことだと思うんですね。そういった場合を想定してのいろいろな様々な仕掛けであるとか、それから方策、対策、そういったものをきちんと練り上げておかないと、本当に計画が行き詰まったり頓挫したりするわけですから。最初の計画の段階からそういったことはきちんと本来積み上げられていたはずなんですね。
その中で、ここに来てまだそういった期日までに締結した事項が履行されていない状況が続いている。そのことについて、市長はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
95 ◯市長（渕上隆信君） 相手方としっかり弁護士さんを入れて、裁判所も入れて。約束したことですので、本来であれば、そのまましていただくのが本来であります。ですから、まだ今認めていないんですよ。まだ交渉中ですので、いろんな可能性を含めながら今後ともきちんと交渉していきたいというふうに思います。
96 ◯１番（今大地晴美君） きちんとした交渉が弁護士さん同士で続けられていくということなんでしょうが、そのことによって、どちらも立ち会わない、当事者である敦賀市、相手方、当事者同士が立ち会わないまま、弁護士さん同士での交渉ということが本当にそれでよかったのかどうか。
その点についてはどのようにお考えなのか、教えてください。
97 ◯市長（渕上隆信君） 議員、そこに情報公開をたくさん持っていらっしゃいますけれども、市の職員も精いっぱい交渉しておりますし、いろんな手続をやってきてこの結果ということですので、私の中では最大限一番いい選択をして選んできている結果だと思うんですけれども、相手の人がやりますよと言ってなかなかしてくれないのが今の状況ですので、それを解決していくために今交渉しています。交渉していますので、言いたいことはいっぱいありますけれども、それは言わずに粛々と最善を尽くしていきたいというふうに考えております。
98 ◯１番（今大地晴美君） 情報公開の文書の量を見る限り、職員の皆さん、一生懸命取り組んでこられた形跡は本当によく分かります。しかしながら、かなり前に契約を結んでいながらここまで来てしまった。その点について今後きちんと対応していただきたい。それと、そういうふうになった本当の原因究明についてもきちんとやっていただき、今後の対応にその原因究明の結果を反映させていかなければならないと思っています。
その点について、どのようにお考えなのか、もう一度お聞きいたします。
99 ◯市民生活部長（中野義夫君） 今回につきましては、相手方の移転のほうが現在遅れているという状況でございます。議員のおっしゃるとおり、どうしてこういう事態になったのかということにつきましては、私どももしっかり原因の追及はさせていただきたいと思っております。相手方の事情であるとか、また我々の市のほうの対応であるとか、そうしたところを総合的にしっかりと精査していきながら、今後またいろいろ交渉事項はございますので、そうしたところに生かしていきたいと考えております。
100 ◯１番（今大地晴美君） 処分場の問題は、非常に市民にとっては大切な計画ですし、必要不可欠なものでもあります。
しかしながら、こういった最終処分場の問題であるとか、ごみ処分の問題については、いろんな問題も、これまで民間最終処分場の問題も含め、それから不法投棄なども含め、ごみ問題というのは結構闇が深いというか、いろんな問題が付随して起きております。
そういった中で、スムーズに計画を進めていただくこと。それから、一日も早く計画が元通りに進むようにすること。そして今後、原因の究明と対策。それとともに、相手方のある交渉でもありますが、きちんと契約どおり事が運ぶように。
これは議会が議決した案件です。議会が議決したからといって議会のせいにされないように重々お願いした上で、今後計画がスムーズに進むようにしていただきたいと思います。
最後に、その点についてお願いいたします。
101 ◯市民生活部長（中野義夫君） 一般廃棄物処理施設の建設という非常に大きな計画でございます。このことにつきまして、私どもこれまで市のほうでも議会のほうへ議案として提出させていただいた内容もございます。土地の売買であるとか予算であるとか、そうしたところを議決いただきまして進めさせていただいてきました。
そうした非常に大きな案件でもございますので、今後しっかりと、一般廃棄物の処理が滞ることがないようにしっかりと進めさせていただきたいと考えております。
102 ◯１番（今大地晴美君） ごみ問題は、私自身が議員になった直後からずっと関わってきたことでもあります。やはり一番気がかかりな処分場の問題ですので、今後とも追及もしていきたいと思っております。
これで今大地晴美の質問を終わります。
103 ◯議長（田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午前11時57分休憩
午後１時00分開議
104 ◯議長（田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、林正男君。
〔24番 林正男君登壇〕
105 ◯24番（林正男君） 皆さん、御苦労さんでございます。同志会の林でございます。
通告書に基づきまして質問をいたします。
去る11月14日、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」第31回で「逃げよ信長」が放映されました。越前朝倉攻めの場面で、若狭佐柿、国吉城、越前敦賀天筒城、そして金ケ崎城であります。放映45分中、20分近くを金ケ崎城にスポットを当て、地名や城名を字幕テロップで紹介されました。今までの大河ドラマでなかった越前朝倉攻めであり、全国に敦賀の戦国歴史、うたかたの参戦武将も伝わり、敦賀市にとっては非常によかったのではないかなと、このように私は思っております。
それでは質問に入ります。
１点目に来年度の税収見込みについてお伺いをいたします。
全国の自治体アンケートで、コロナで財政悪化というのが88％、負担増、税収減を懸念している。新型コロナの感染拡大により全国の都道府県と市町村の88％が財政悪化を見込んでいることが共同通信のアンケートで分かった。感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性策の財政負担に加え、大半が今後の税収減を懸念いたしております。
景気は見込まれないとした自治体は、主に小規模の町村の一部で、都市部を中心とした新型コロナの深刻な影響が全国的に行政サービスの低下につながりかねないと実態が浮き彫りになっております。
自治体支援として、政府は総額３兆円の地方創生臨時交付金を創設いたしました。ただ、交付金だけでは賄い切れず、預金に当たる財政調整基金をコロナ対策に充てている自治体も多いと言っております。
福井県と県内15市町は、悪化が見込まれると回答いたしました。県は、外出の自粛による消費の落ち込みや企業業績の悪化が見込まれ、県税収入の大幅な減少が懸念されると回答しております。鯖江市は、国の臨時交付金だけでは対応できず財政調整基金を取り崩しておりますし、福井市は来年の当初予算編成が困難になると予想されております。
財政再建に向けて国に求める政策は、県と５市町が地方創生臨時交付金の追加を要望いたしております。８市町が地方交付税の増税をうたっております。
そういうようなことから、敦賀市にとってコロナ禍に対して来年の税収に対してはどのようにお考えであるのか、お聞きいたします。
106 ◯総務部長（池澤俊之君） 来年度の税収見込みにつきまして答弁させていただきます。
今ほど議員さんありましたとおり、９月時点におきまして本市におきましての回答といたしましては、現時点では不明という形で答えさせていただいております。
まず国においては、本年９月30日付で令和３年度の地方財政収支の仮試算、これを公表しておりまして、この中で地方税全体の前年度増減率をマイナス6.8％と見込んでおります。
これを踏まえまして、本市における来年度の税収見込み、こちらにつきましては、現在予算編成作業中でございますので具体的な金額を申し上げることはできませんが、議員がお尋ねの新型コロナウイルス感染症に係ります現時点での影響見込み、これを主な税目を挙げて２つばかり答えさせていただきたいと思います。
まず市民税につきましては、主に法人市民税で減収の影響を見込んでおります。税制改正による影響分もございますが、新型コロナウイルス感染症に係る影響としまして、事業者の業績見込み等により前年度比で約４％程度の減収を見込んでおります。こちらが市民税でございます。
また、大きなものとしまして固定資産税につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る影響としまして、事業収入が減少した中小事業者への軽減措置、減免措置等によりまして前年度比約６％程度の減収を見込んでおります。
結論といたしまして、市税の税収全体で新型コロナウイルス感染症に係る影響を前年度比約４％程度の減収で見込んでいるものでございます。
以上でございます。
107 ◯24番（林正男君） いずれにしても市民税、固定資産税、全体で４％というようなことでございますけれども、減収になるのは敦賀市だけじゃなしに、全国88％が減収になるだろうというようなことです。
そういう中でも市民に対する行政サービスの低下がないように、市としては頑張っていただきたいなものだなと、このように思うところであります。
それでは、２点目の北陸新幹線の工事延長についてお尋ねをしてまいります。
皆さん御承知のとおり、先ほど山本議員のほうから質問もありましたし、多少重複する部分があるかもしれませんけれども、その点はよろしくお願いをいたしたいと、このように思います。
敦賀の開業が１年半遅れ。また、建設費に対しましても2880億円ぐらいの増になるだろうというようなことが報告されたわけであります。そして、それの見直しについて12月の半ばぐらいに中間報告というようなことで国のほうから提示があると思うんですけれども、どちらにしても遅れることは間違いないです。そして、建設費がどれぐらい減少するのかですけれども、おおよそ先ほど述べたような金額に近い膨らみが出てくるのではないかなと、このように思っておるところであります。
新幹線の開業は遅れる。なおかつ予算的なことに対しても各自治体に求めてきた場合に、敦賀市の場合はどのようなスタンスでいるのかということをお尋ねいたします。
108 ◯都市整備部長（小川明君） 新幹線の建設費増額に伴う地方自治体への負担増についての考えということでお答えさせていただきます。
こちらについては、先月の26日に自民党ＰＴにおいて市長が意見聴取という格好で意見を述べさせていただいております。その中で、市長のほうからは地方自治体への負担となるようなことは避けていただきたいというふうに強く要請しているところでございまして、建設費増額に伴う沿線市町の負担については基本的には避けていただきたいというのが敦賀市の基本的な姿勢かと存じます。
以上です。
109 ◯24番（林正男君） 金沢以西の各自治体は、この発表があったときに、どこの自治体も財政的なことやら遅れることのまちづくりについて懸念を示しております。
そういう中で、敦賀の場合、工事期間が遅れる、そして費用が膨らむというようなことから、メリットとデメリットとあると思うんですけれども、特に敦賀市にとって支障を来すなというようなデメリット的なことはどのようなことか、お尋ねをいたします。
110 ◯都市整備部長（小川明君） 新幹線の工期延期、開業遅れによるデメリットというよりも、影響については、直接的には、まずは大きく分けて４点ほどあろうかと考えております。
１つ目といたしましては、新幹線駅東側のやまなみ口というふうに現在名称を要望している裏側の駅前広場工事。これについては、大きく予算措置等々にも影響してくるのではないかと。予算をいつ幾ら計上するのか。そういったところは変化に対応していかなければならないと考えているところでございます。
２つ目といたしましては、先ほど申し上げた建設費の増額。2880億が幾らになるかにもよりますが、地方負担が出るのか出ないのか。その点についても注視すべきところかと存じます。
そして３つ目といたしましては駅前開発。現在、青山財産ネットワークスが設立したＳＰＣにより開発計画等を進めておりますが、その駅前開発、これにどういった影響を及ぼすのかというところでございます。
その他、４つ目といたしましては並行在来線。こちらについても、現在１次出資のほうを既に支払いして、次に２次出資の議論を始めたばかりでございますので、並行在来線についても何らかの影響は避けられないであろうと考えているところでございます。
本市といたしまして、直接的な影響といたしましては、大きく大別いたしましてその４点があろうかと考えているところでございます。
以上でございます。
111 ◯24番（林正男君） 今述べられましたように、駅西のほうの青山さんですか、このような発表があった後に、何か動きがあったとかなかったとかいうことはどういうようなことか、お尋ねをいたします。
112 ◯都市整備部長（小川明君） 駅西地区の開発につきまして、今回の敦賀開業延期等々の報道を受けて、ＳＰＣ青山財産ネットワークスのほうからは、引き続き駅前については、駅西地区の開発については令和４年度夏頃の工事の完成を目指して開発計画を予定どおり進めてまいりたいと。そういうふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
113 ◯24番（林正男君） 駅東のほうは、先ほど部長が述べられたように、駅舎の関係で、一番の期間が延びるというか遅れるということは、加賀トンネル、あそこのひび割れですか、あれと敦賀駅舎なんですよね。そんな中でも敦賀駅舎のほうが期間が長いんですよね。延びる期間が。そこを国としてきっちりと方向性を示してもらわんと、新幹線だけ走ってきて駅舎がないというようなことになったりしてくると、何のための新幹線かなというような感じがあるんです。
杉本知事もそういうような要望があれば先行してでも走らすと。要望があればですよ。というようなことで、敦賀市は北のほう、こっちから福井のほうに向けて各自治体に、そんなことのないように、一貫した整備新幹線で敦賀の最終駅舎に降り立つような政策でもってやってもらわんと敦賀としては困るんだと。例えば駅舎もないのに敦賀まで新幹線だけ走ってくるようなことになれば非常に迷惑な話になるので、その辺を福井市、武生、鯖江市、南条、そこらと歩調を取っていただきたいと思うんです。
知事さんの言っているそういう声があるならというような声もありますから、これは敦賀市としての指導をはっきりしていくべきだと思いますけれども、その点についてはどうですか。
114 ◯都市整備部長（小川明君） 県内４駅ある中で、嶺北の経済界や一部の方々から福井先行開業というふうな要望やお話が出ているというところは敦賀市としても承知しているところでございます。
しかし、福井先行開業については、平成27年６月の与党ＰＴ──2015年の北陸新幹線与党ＰＴにおいて、福井先行開業には最低130億円の費用が必要だというふうな報告がなされているところでございます。したがいまして、福井先行開業等々の話は、さらに2880億に加えてそれらの予算が必要になると考えているところでございますので、ＪＲと運行主体等々の列車運用等もございますので、現実的にはあり得ない話かなというふうに理解しているところではございますが、そこは地域の分断を生むことなく福井開業イコール敦賀の開業ということで市内と自治体が連携しながら敦賀までの一斉開業を求めていきたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
115 ◯24番（林正男君） 今の答弁を聞きまして安心したわけですけれども、そういうことがくれぐれもないように。費用が仮に上がっても、これで年度までにやるんだというようなことになってくると、敦賀市としては物すごくデメリットが多いので、その辺は極力協調して、沿線自治体と今言われたように調和を取ってもらってやっていってもらいたいものだなと、このように思うわけであります。
それでは３点目に移ります。
リラ・ポートであります。
２月５日に閉鎖しまして、そこはリラ・ポートだけではなしにグラウンド・ゴルフ場も閉鎖したわけであります。それから今日まで約10か月たったわけでありますが、市は指定管理だった浜名湖グラウンドゴルフに対しまして３月の末に指定管理を取り消した。このようなことであります。
その後、議員説明会やらいろんなことがありまして説明を受けてきたわけでありますが、今現在の市の考えというところをひとつ教えていただきたいなと、このように思います。
116 ◯観光部長（松葉啓明君） 現在の市の考えということでございます。
８月にリラ・グリーンのほうをオープンさせまして、その後、前売りというんですか回数券の払戻しをしております。９月議会におきまして、第三者調査委員会とあり方検討委員会の予算をお認めいただきまして、現在、前指定管理者が指定取消しに至った経緯とその原因等の調査を行う第三者委員会によります調査委員会を設置しております。
この委員会では、弁護士３名に補助的な調査を委託しておりまして、調査内容を含め委員会で協議するという形で現在進めております。10月28日に第１回目の委員会を開催しており、今後、調査の状況により二、三回開催し、来月、１月頃に最終的な報告書を頂く予定となっております。
この委員会以外に、いろいろ連絡を取り合っておりますし、そういった中で進めております。
次に、リラ・ポートの適正な運営経費の算定業務、こちらを福井県中小企業診断士協会に委託しております。こちらにつきましても来年１月末頃に報告書が提出される予定となっております。
また、現在設置を予定しておりますあり方検討委員会、こちらは適正な管理運営経費の報告書を精査していただきまして、２月下旬から３月上旬頃、予定ですけれども報告書を取りまとめ、それらを踏まえまして、市においてリラ・ポートの再開に向け運営体制等の検討を進めていきたいと考えております。
各委員会の報告を踏まえ、来年３月以降に市におきましてリラ・ポートの再開に向けた運営体制の検討を進め、最終的な判断をしていくという段階に移っていきます。具体的な再開の時期、そういったことは現時点では未定となっております。最終的に運営体制が決定された際には、再開に向けたスケジュ一ルも併せてお示ししたいというのが市の現在の考えでございます。
以上でございます。
117 ◯24番（林正男君） 今部長が述べられたとおり、あり方検討委員会とか、３つあるんですよね。そういう中で、敦賀きらめき温泉調査委員会、関係経費９月の補正予算で328万9000円で計上されました。それに沿って今言われたところを設置して検討していただくというようなことであります。
それに、敦賀きらめき温泉あり方検討委員会関係経費、これも９月補正で1019万9000円ですか、これが計上されて、この予算に沿って今言われたメンバーにいろいろ審議をしていただくというようなことであろうかと思うんです。
そういう中から、流れとしては今言われたように委員会の実施、原因調査委員会、これが１月の末ぐらいをめどにやっていただく。そしてリラ・ポート運営算定業務、これも１月の末ぐらいまでにやっていただくというようなことですよね。
そして最後に、あり方検討委員会。これは３月の末までは行かんと思いますけれども、３月には入るわけですね。そこである程度の答えが出てくる。それをまとめて市に答申してくるんですよね。
そこで、市のほうでそこを精査して、どうするかということを決めると思うんですけれども、私は、市長の提案理由のリラ・ポートのところですけれども、これにおいても、あり方検討委員会において十分精査していただき、その結果を踏まえた上で市としてリラ・ポート再開に向けた運営体制等について最終的な判断をしてまいりますと。
ということは、再開に向けてとはっきりうたっているんですよね。ということは、どういう答申が来るか分かりませんけれども、この答申によって、これは再開しませんよというようなことになると、私は具合悪いなと、このように思っているんです。
それと最近、市の動きを見ていますと、いろんな面で諮問機関をつくって、早く言えば丸投げの部分がかなりあるんですね。今までもありましたけれども、これだけ数多くあるのは、ここ直近の話なんです。やはりこういうような大事なことは、トップダウンで、私が責任を持つからこれで行こうというような考えの中で物事を私は進めるべきだと思うんです。
それは、ちょっと前に遡りますけれども、指定管理者に浜名湖を指定したのは敦賀市ですよ。それはどこがいいんだろうなんていう諮問機関なんてまず開きませんし、市で独自で決めたわけです。そこが飛んだわけですよね。結局、一番そのことによって迷惑を被っているのは市民なんです。観光部長が答えるかもしれませんけれども、これは私は福祉の一環のほうが７割を占めると思うんです。敦賀にもトンネル温泉の福祉会館がありましたよね。あれは年間８万ほど来ておったんです。あれは閉鎖されました。それも市のトップダウンの話で閉めたわけです。今回は諮問機関で上がってくるんですけれども、それが上がってきたときに市はどのような判断をしていくのかなというのは、私これからじっくりと注視してまいりたいなと、このように思っているんです。
だけども、提案理由に書いてあるように、やるのはまず間違いないと思います。やってもらわなどうもならんのです。私らも、ほかの議員さんもそうでしょうけれども、いろんな市民からそういう声を聞くわけですよ。だからよっぽど腹くくってやってもらわんと駄目だなと、このように思うんです。
今までの流れの中で、北陸南洋、ここが販売した回数券1179万6700円ですか。浜名湖の場合は51万ですか、315円つきますけれども。1128万6385円というような数字になっているんですけれども、この中で回数券の返還状況、約1750件あるらしいですけれども、今現在で返還された金額はお幾らなのか。そこをちょっとお尋ねいたします。
118 ◯観光部長（松葉啓明君） 回数券の現在の状況ということで、11月末時点でお答えさせていただきます。
11月末時点で約1390万円の返還申出がございまして、1360万円の返還をしております。1390万円の返還申出があり、1360万円返還を行っております。予算額1100万円を超過している分につきましては、先日の議員説明会でも御説明いたしましたとおり予算流用により対応しております。
以上でございます。
119 ◯24番（林正男君） 11月時点で1390万の申出があって、1360万ですか。あと30万はどうなるんですか。
120 ◯観光部長（松葉啓明君） 申出と返還ということで、支払い期日がまだ来ていないのが30万ぐらいありますので、支払ったら同じ額になるということでございます。
以上でございます。
121 ◯24番（林正男君） 返還の総額はお幾らぐらいになりますか。
122 ◯観光部長（松葉啓明君） 12月現在ということで、またそういった申出があると思いますので、正確な見込みというのはないんですけれども、だんだん鈍っているんですかね、来る人は鈍っているんですけれども、1400万とか500万とか、それぐらいになるかと試算はしております。
以上でございます。
123 ◯24番（林正男君） そうしますと、先ほど言いました金額、1128万6000円ですか、385円つきますけれども。ということは、これは今までの北陸南洋と浜名湖と、プラスアルファ市がやっていた直営のときですかね。それ以後かもしれませんけれども。それも合わせての金額ですよね、今言われたのは。そこのところをちょっと確認いたします。
124 ◯観光部長（松葉啓明君） 前指定管理者の報告を受けた金額、そして超過している分については直営時代に取り扱った分と考えております。
以上でございます。
125 ◯24番（林正男君） 新聞にこういう具合な記事が載っていたので切り抜いたんですけれども、滞納入浴税回収困難かと。要はリラ・ポートですけれども、敦賀市の温泉施設リラ・ポートの前指定管理者、浜名湖グラウンドゴルフが破産手続を開始した。静岡の地裁に、支部に22日に申し立てていることが分かった。滞納している入湯税や市側が返還を求めている未利用入浴回数券などの回収が困難な見通しとなった。一方、市側は、未利用入浴回数券代1100万円と、休業に伴う指定管理料の返還金として約２か月分1100万円も請求している。地裁の管理課は、法の下、粛々と回収を進めるしかないと言っている。
そういうようなことで破産宣告をして、こうなりますと、ここにもあれですけれども、破産手続が終結すると法人格が消滅するため請求先がなくなることが、債権も消滅することとなりますということで、市は弁護士と相談しているそうですけれども、幾ら相談してもないものから取れませんよ。
ここも一つ確認したいんですけれども、前に議員説明会のときに、観光部長は北陸南洋にも請求しているというようなことをおっしゃっていましたけれども、それは間違いないですか。
126 ◯観光部長（松葉啓明君） 前々指定管理者、北陸南洋時代においては北陸南洋に請求しておりましたけれども、３月に取消しを行った段階で全て全額、前指定管理者の浜名湖のほうに未利用回数券の請求を行っております。また、２月から３月までの休業期間中のものについては前指定管理者の浜名湖に請求しております。
そういった意味で議員説明会では答弁させていただきました。
以上です。
127 ◯副市長（片山富士夫君） 少し補足をさせていただきます。
回数券代につきましては、北陸南洋と、それから浜名湖さん、両方に請求をさせていただいております。北陸南洋からもし返還があった場合につきましては、その返還分についてまた浜名湖に返すとか、そういう対応を考えております。北陸南洋にもこれまで２回、３回ですか、ちょっと回数は忘れましたけれども返還の請求は出させていただいております。
以上です。
128 ◯24番（林正男君） 請求は市はしているというようなことですけれども、できるかできんか分かりませんけれども、回収については見通しをどのように思っておられるのか、お尋ねいたします。
129 ◯副市長（片山富士夫君） 現時点で、なかなかそれ相当の金額をお返しするというのは非常に難しいかという認識でおります。引き続き弁護士等と相談させていただいて、手続的には、手続と申しますか、それは継続していきたいというふうに考えております。
浜名湖のほうでございますけれども、あまり公の場で言うことは控えられるんですけれども、先ほど林議員がおっしゃられたような状況にございます。それで現在、どういう対応をしていくかということについて弁護士等とも現在も協議しているところでございます。
繰り返しになりますが、回収はなかなか難しいかというふうに思っております。
130 ◯24番（林正男君） 企業ですと貸倒引当金とかいういろんな項目がありますけれども、回収できんということになりますと、市民の税金なんですよね。北陸南洋並びに浜名湖グラウンドゴルフパーク、そこの指定管理者を指名したのは敦賀市ですから、その責任というのは十分に考えていただきたいと私は思うんです。ましてや債権が回収できないということになれば、今まで敦賀市が始まって初めての前代未聞の話ですよ。ですからその辺を執行部の皆さん、ひとつしっかりと腹をくくって対応していただかんと、これは市民に対して私は議会もそうですけれども申し訳ないと思っておるんです。
そういうようなことから、ほかにもこの件に対して質問される方がおりますので私はここで終わりますけれども、十分にひとつ気を引き締めて対応していただきたいと、このように思います。
以上で私の質問は終わります。
131 ◯議長（田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時45分といたします。
午後１時40分休憩
午後１時45分開議
132 ◯議長（田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、豊田耕一君。
〔15番 豊田耕一君登壇〕
133 ◯15番（豊田耕一君） 皆さん、こんにちは。同志会の豊田耕一でございます。
通告書に沿って今回も質問をさせていただきます。
今回の質問は、コロナ関連以外で、市民の方からいろいろ問合せとか御要望とかが多かった２点について質問させていただきたいと思います。１点目がこれからの学校給食について、そして２点目がリラ・ポートの今後についてということで質問させていただきます。
それでは、まず１点目のこれからの学校給食についてでありますけれども、小項目のほうで子供の食育、郷土愛を育む給食とありますけれども、まず初めに、今までも何度かお聞きしていることではあるんですけれども、今現在の状況ということで、学校給食における児童生徒の食育及び食を通して郷土愛を育む教育は、現在どのような取組が行われているのかということにお伺いいたします。
134
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） それでは、お答えをさせていただきます。
食育基本法、また食育推進基本計画では、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっております。
小学校、中学校学習指導要領においても、体育科、家庭科及び特別活動はもとより、学校教育全体を通じて食育を組織的、計画的に推進することが示されています。
本市の食育につきましては、全ての小中学校を対象に、ふるさと敦賀の食材を給食で提供するとともに、学級担任と栄養教職員が連携し、地元食材に関する資料を給食時間に説明しております。
郷土愛を育む教育につきましては、昔から市民に愛されているおぼろ昆布、黒河マナ、また東浦みかんなど生産者の思いや栽培時の工夫点を聞いたり、また実際に種取りや種まきを体験したりすることで地域の伝統的な食文化を学ぶことができています。
これらの教育を通しまして、児童生徒にふるさと敦賀を誇りに思う心や地域産業に従事する方々への感謝の気持ちを育んでおります。
以上でございます。
135 ◯15番（豊田耕一君） 分かりました。私もいつもこの場で言わせていただきますけれども、今現在も子育て世代のど真ん中といいますか、４人の息子を育てている中で、息子も含めて息子の友達なんかからも給食のことについていろいろお話を聞かせていただいていますけれども、私の中でも十分やっていただいているなというような感覚を受けていますし、子供からもそういう報告を受けていますので、今のところ御報告があったようにきっちりやっていただいているなというふうに認識はしております。
そんな中で、今ほど事務局長がおっしゃられたように、地元食材の地産地消率、こちらについてお聞きしたいと思うんですけれども、過去３年間の学校給食での敦賀市内の地産地消率及び敦賀真鯛や敦賀ふぐ、今ほどお話もありましたように東浦みかん、こちらの提供状況、そしてＰＲをどのように行っているのかということにお伺いいたします。
136
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 過去３年間の給食での市内産の地産地消率でございますが、平成29年度14.0％、平成30年度11.8％、令和元年度7.4％でございます。昨年度減少した理由といたしましては、台風等の天候等の影響によりまして収穫時期にばらつきがあったということが考えられます。
敦賀真鯛、敦賀ふぐ、東浦みかんの提供状況につきましては、敦賀ふぐを平成30年12月に約5600食、そして敦賀真鯛を今年度初めて９月に約5900食、そして東浦みかんは表年と裏年がある関係で毎年11月頃に約1200個から5600個を提供しております。
これらを給食で提供する際には、給食だより、献立表、校内放送等で児童生徒及び保護者にお知らせをしております。
また、敦賀ふぐを提供した際には、松原小学校におきましては敦賀市海水養魚協会会長より子供たちにフグについての話をしていただきました。
今年度は、敦賀真鯛を提供した際には、感染症予防のため来校してのお話ではなく、生産者の御協力の下、動画を作成し、全小中学校におきまして給食の時間に視聴させていただきました。このときの取組は新聞等で報道されておりまして、市民にも広く知っていただけたというふうに考えております。
137 ◯15番（豊田耕一君） 地産地消率は29年度で14％、30年度で11.8％、令和元年度が7.4％ということで、私、以前、学校給食の件で質問させていただいたときに、平成26年10.1％、27年度が13.8％、28年度が12.7％。先ほど事務局長の答弁にあったように、ばらつきはあるという中で、なかなか伸び悩んでいるというところもあるのかなというふうに思うんですね。
先週でしたか先々週かもしれませんけれども、うちの息子が気比中学校１年生で校外学習に行ったんですね。新ムゼウムに行ったり鉄道遺産のトンネルを見たりとかという中で、これは本当にごく一部のうちの息子らの周りだけかもしれませんけれども、みんなすごく楽しかったのが敦賀真鯛の養殖と天然物の違いを見せてもらったというようなことを言っていて、それがすごくよかったと。今ほど事務局長がおっしゃられたように、そういうこともいろいろやっていただいているということなんですね。
私がここで知りたいのは、地産地消率がなかなか伸び悩んでいる。今回、私がこの質問のポイントというか、それに尽きるんですけれども、学校給食センターがなかなか老朽化している。昭和59年に建設されて、そこから動いていて、もう三十六、七年ですか。というようなことがある中で、地産地消率がなかなか伸び悩んでいるのが、学校給食センターの設備の影響があるのかどうかというところについて確認させてください。
138
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 地産地消率の伸び悩みというところが学校給食センターの設備とかそういったところの影響というところでございますけれども、地産地消率というところにつきましては、先ほども申し上げましたように、天候等によりまして農作物とか、また海産物等につきましても収穫量とかそういうようなものが違ってくるかと思います。
給食センターとかそういうようなところを使いますと、品がそろっているとか、サイズ、規格が同じであるとか、そういう条件等もあるかと思いますので、そういった面で地産地消率の向上といいますか、ばらつきというのがあるかと思います。
139 ◯15番（豊田耕一君） 分かりました。今ほどの局長の御答弁であれば、直接的というか、因果関係はそんなにないというような解釈でいいのかというふうに私は解釈したわけなんですけれども。
学校給食センターの再構築については、この後いろいろ話を進めていきたいと思うんですけれども、その前に、以前からずっと気になっている学校給食で提供されている牛乳が瓶から牛乳パックに変わりましたよね。この件で、使用済みパックはどのように処分されているのか。そして、今後どのような形でやっていこうと考えているのか。そのあたりの方針について、まずお聞きしたいと思います。
140
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 飲み終わった後の牛乳パックの処分につきましてでございますが、クラスごとに袋にまとめたものを学校の牛乳パック集積所に集めた後、業務用ごみ袋に入れて、燃やせるごみとして清掃センターに出しております。
今後につきましても、この現状は維持していく予定で考えております。
141 ◯15番（豊田耕一君） 子供の食育、郷土愛を育む給食という小項目、最後の質問が牛乳パックの処分なんですけれども、一方では敦賀市として資源をリサイクルしようと。特に牛乳パックなんかもリサイクルできるわけですから、そのあたりをもう少し今後としては考えていただきたいなというところと。それとは別にというか、それに反して、私もこの件については２か月前に愛知県の東海市の学校給食センターの所長に連絡を取って、そこでの牛乳パックの処分の方法とかいろいろ見せていただいたり、それ以外にでも滋賀県東近江市とかいろいろなところで、牛乳パックの再利用についてというのを見ている中で、例えば滋賀県なんかだと、生徒が洗って開いてとかやっていると、これをやると教職員の負担も出てくるんですね。私はそれは求めたくないですね。教職員も一般の会社のサラリーマンと同じように昼もしっかり休憩を取っていただきたいですし、それはそれでよくて。
東海市はどんなことをやっていたかというと、これは教育委員会の方々に資料を渡させていただきましたけれども、障害のある方の施設、Ｂ型就労継続支援施設で牛乳パックを集めて。6000個ぐらいと言っていましたかね、大体敦賀と似たような数字だと思うんですけれども。集めて、それを障害のある方が機械にかけて粉砕して、それをトイレットペーパーに変えて再利用しているというようなことがありますので。そんなに難しいことじゃなかったんです、見にいったら。機械も300万ほどでしたし、それも愛知県のメーカーが作っていましたし。
そういったこともできるので、今のところは考えていないということでしたけれども、なるべく費用もかけず、そして何よりも教職員の方々、できれば児童生徒なんかも負担がないように、障害のある方の施設なんかでやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、それに対して、もう一度、事務局長にお伺いしたいと思います。
142
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 御答弁させていただきますが、例えば業者さんのほうへ委託する場合を考えますと、毎年多額の費用が必要というふうになってきますので、現時点ではそういったことで考えてございません。
143 ◯15番（豊田耕一君） これに関しては、私もしつこくは言いませんけれども、費用面もいろいろかけずにというか、全くかけずにというわけにはいかないでしょうけれども、なるべくかけずにやる方法もあるかなと思いますので、資料も全部お渡ししていますので、またできましたら改めてお考えいただけたらなというふうに思います。
次に、小項目２つ目の環境を配慮した持続可能な給食というところに入っていきたいんですけれども、まずこちらのほうの最初の質問では、過去５年間と今後５年間の児童生徒数の推移及び市内の小中学校の今後のあり方、統廃合や小中一貫校等について伺います。
144
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） それでは、まず平成27年度から令和６年度までの児童生徒数につきましてお答えをさせていただきます。なお、令和２年度までは実績値、そして令和３年度以降は推計値ということで、約何名という形でお答えをさせていただきます。
平成27年度が5677名、平成28年度が5586名、平成29年度が5481名、平成30年度が5402名、令和元年度が5313名、令和２年度が5253名、そして令和３年度が約5280名、令和４年度が約5250名、令和５年度が約5170名、そして令和６年度が約5090名でございます。
次に、今後の市内小中学校のあり方でございますけれども、平成27年度に敦賀市小中教育環境検討委員会から、本市では、いずれの中学校も生徒数の減少は避けられないが、現段階で校区を見直すことは教育環境に影響を与えると考えられるため、当面、現行の４中学校体制を維持しながら義務教育の充実を図ることが望ましいとの答申をいただいております。
本答申に基づきまして、角鹿中学校区においては３小学校及び１中学校を統合する角鹿小中学校の設置を決定するとともに、その他の中学校については、当面の間、現行の小中学校の体制を維持していきたいというふうに考えています。
145 ◯15番（豊田耕一君） 今ほどの答弁で、今年度、令和２年度から令和３年度に多少増加する傾向はありますけれども、それ以外は子供の数は減少傾向だということで言って間違いないと思いますし、平成27年度から令和６年度、約10年間で600人近い児童生徒が減少するというようなことになるかと思います。これは予測といっても、実際、幼稚園、保育園へ行っている子らですから、そんなに差異はない数字かなというふうにも捉えられるわけですけれども。
そんな中で、今ほど事務局長のほうから答弁ありましたように、４中学校体制で行くというところと、小中一貫校の整備、角鹿小中学校ですね。実際整備も着々と進んでいるわけでありますけれども、角鹿小中学校、小中一貫校の整備で、今後、学校給食センターの提供数が変動するのか。これは実際問題、学校給食センター方式になっているわけですけれども、今の学校給食センターのキャパシティで対応できるのか。そこについて確認させてください。
146
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 令和３年度からの角鹿小中学校の開校によりまして、これまで自校給食校でありました赤崎小学校、咸新小学校の児童と教職員分を合わせることになります。約100名程度の増というふうになります。
キャパシティということで御質問がございました。現在、学校給食センターが提供しております完全給食校の食数でございますけれども令和２年９月時点では最大3017食でございます。これまでの学校給食センターが提供したことのある最大食数は平成16年度の部分で3492食でございましたので、現在の施設能力で十分対応できるものというふうに考えております。
147 ◯15番（豊田耕一君） 100食程度の増加ということですから、対応できるということは確認させていただきました。
では次の問題として、今回の角鹿小中学校の小中一貫校の整備によって、今ほど局長の答弁があったように３つの小学校と１つの中学校がくっいてきたという中で、今、敦賀には自校方式と給食センター方式とが併用されているわけですけれども、学校によって単独調理場と書かせていただきましたけれども自校方式と学校給食センター方式を併用しているのが実情でありますけれども、今後どちらかに統一するのかというあたりについてお伺いしたいと思います。
148
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 給食センター施設の再構築の検討を進めるに当たり、自校式給食の課題についても同時に対応することが必要であり、今後、その検討を進めていく準備をしたいというふうに考えております。
149 ◯15番（豊田耕一君） 今局長が答弁したように、平成30年第２回の定例会で、そのときの局長が、給食センター施設の再構築を進めるときに今後の自校式給食の課題について同時に対応していくことが肝要であると考えているというような答弁があったんですね。このときの肝要というのは、許容することの寛容じゃなくて、とても大切なことというような肝要ということで。ですから学校給食の再構築をするときにどちらかに統一する。自校式にするのか学校給食センター方式に統一するということでありましたけれども、私、以前、この議場でかちょっと忘れたんですけれども、私が聞いたときには、個別で聞いたかもしれませんけれども、角鹿小中一貫校をどうするかのときが一つの大きなポイントだということをそのときの教育委員会の方から聞いていて、ということは今回、角鹿小中一貫校は学校給食センター方式を採用したというところで、普通考えれば、こちらのほうで統一するのが自然というか、流れ的にはそっちのほうになるのかなというふうに私は思っております。あくまで再構築のタイミングということでありましたので。
これからじゃ再構築するには、どうしたらいいかというか、そのあたりについて確認していきたいんですけれども、現在の学校給食センターの設備の状況等に不具合はないのかというようなことをお聞きしたいんですけれども。繰り返しになりますけれども、昭和59年から稼働していて非常に老朽化が進んでいるというところと、議会にも今の学校給食センターの修繕等に係る予算というのは度々上がっているわけでありますけれども、過去３年間で構いませんので、修繕費について、かかった費用について教えていただきたいと思います。
150
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 学校給食センターは、先ほども議員さんのほうからありましたが建設後36年が経過しております。調理設備や備品の老朽化がかなり進んでいることから、設備の大規模修繕や設備の入替えは年次計画を立てて実施しているところでございます。また、突発的な設備の故障も多く発生しておりまして、年々修繕費が増加している状況でございます。
過去３年間の大規模な修繕といたしましては、平成29年度は食器や調理器具の熱風消毒保管庫２台の蒸気放熱パイプの取替えで約350万円、平成30年度は真空式温水ボイラー１台の本体取替えで540万円、令和元年度は蒸気ボイラー１台の缶体取替えで約550万をかけて実施しております。
また、過去３年間の修繕費の決算額ということで申し上げますと、平成29年度は約1170万円、平成30年度は約1840万円、そして令和元年度は約2210万円というふうになってございます。
151 ◯15番（豊田耕一君） いろいろ多額の修繕費がかかっているというような状況で、お金もあることですけれども、これで本当に致命的な故障とかが発生したときには給食が止まってしまうというような大きなリスクをはらんでいるということも常に考えていただきたいと思うんですね。
この３年間で見ても五千数百万かかっていますから、結構な額なんですね。これから、局長がおっしゃられた36年間たっているわけですから、もっともっとかかるということが予測されるかなというふうに思います。
ですから何とか早期の再構築を求めていきたいんですけれども、その前に、もう一個気になるところが、老朽化した施設ですから、きっちり衛生面が衛生基準にのっとってできているのかというところについて確認したいんですけれども、学校給食センターは平成21年に改正された学校給食衛生基準に適合しているのかということについて、ここでお伺いしたいと思います。
152
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 学校給食センターは昭和59年度に建設されていることから、平成21年に改正された学校給食衛生管理基準に適合するように努めていますが、構造上適合していないところもあります。
例として挙げますと、調理場は衛生管理基準ではドライシステムの導入を求められています。しかし、当センターは調理機器の排水等が床に流れるウエット方式で整備されているため、実状として、基準により調理場内では極力床等をぬらさないようにしてドライ運用を実施しているところでございます。
153 ◯15番（豊田耕一君） 一番大きなところがドライ、運用はしていますけれど別途方式でやっているというところでありますけれども、それ以外にもアレルギーの対策であったりとか、いろいろ物理的に物を置くスペースとか隔離できているとか、いろんなことがありますけれども。
私も局長がおっしゃられたように、平成21年の基準で、建ったときの昭和59年というのは、私も聞いていると、逆にドライじゃなくて水をまいて給食を作るほうが安全だという、そういった時代というのも知っていますので、これを改善しようと思ったら建て替えるしかないというところかなと思うんですね。
その建て替えに向けて考えたときに、学校給食センターを再構築するために必要な予算どれぐらい考えておられるのかということと、これに対して国からの補助は見込めるのかというあたりについて教えていただきたいと思います。
154
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 現状の当学校給食センターと同規模の施設といたしまして、本年４月から運用されています坂井市立三国学校給食センターの整備費を参考として申し上げますと、施設建設費と厨房機器、備品購入費等を合わせて約15億2500万円かかっています。
また、学校給食センター建設に伴う国からの補助メニューでございますけれども、本市の場合、学校給食施設の改築に該当することから学校施設環境改善交付金が見込まれる予定というふうになっております。
155 ◯15番（豊田耕一君） 学校施設環境改善交付金、仮に敦賀市、大体坂井市と同規模だと思うんですね、給食の数は。15億2500万でもし敦賀市がかかる場合、どれくらい補助を見込めると考えておられるか教えてください。
156
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 補助金の額でございますけれども、建築費、厨房設備、基本及び実施設計の３分の１が交付されるということで想定しておりますけれども、詳細につきましては、ある程度建物の詳細がないと対象面積や配分基礎額が算出できないため現段階では算定しておりませんけれども、議員さんがおっしゃいました坂井市立三国学校給食センター、同規模の額、約15億2500万というような部分から計算しますと、今申し上げました３分の１ぐらいの交付金ということで、５億前後ぐらいかなというふうに考えております。
157 ◯15番（豊田耕一君） ３分の１で５億ぐらい出ればいいなと思うんですけれども、それが厳しいということもいろいろ私も調査させていただいて分かっているんですけれども、これは皆さんに言っても仕方ないですけれども、こういった教育とかにもっと補助金を国も出してもらいたいなというふうに思っているわけでありますけれども。
実際、給食センターを建て替えるとなったときに、今は学校給食センターがあるわけですから、給食を止めるわけにいかないですから、そこに建てるわけにいかないですよね。そんな中で新たな場所を見つけて建てるわけなんですけれども、学校給食センターの敷地条件についてお伺いいたします。
158
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 学校給食センターの建て替えにつきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように現センターを運用しながらの事業になりますので、主な条件を申し上げたいというふうに思います。
前提条件といたしましては、水道、電気、ガスなどのインフラ条件が整っていることが必要ですが、まず、学校給食衛生管理基準で調理後２時間以内に喫食できるよう努めるとされているため、センターから各学校までの所要時間が短くなるような交通利便性のよいところが条件となってきます。
次に、学校給食センターは建築基準法上の用途が工場となることから、その条件に合致した用地である必要がございます。また、調理の匂いや車両の出入りなどが伴うため、周辺環境にも配慮する必要があるというふうに考えております。
159 ◯15番（豊田耕一君） 分かりました。２時間以内の喫食ということで、敦賀市はコンパクトシティですから、大体どこに造ってもそれはクリアできるかなと思いますし、今ここであまり深くは言いませんけれども、敦賀の持っている市有地においてもたくさん候補地はあるのかなというふうに思うわけであります。
そんな中で、本題というか一番自分のポイントだというところに入っていきたいと思うんですけれども、先ほども紹介させていただいた平成30年第２回定例会において、このときこんなふうに答弁しているんですね。「給食センター、自校式給食校ともにあわせて市全体のあり方について再構築を35年度に向けて行っていきたい」というふうに言っているわけです。
平成35年度というと令和５年度ですね。あと２年半か３年ぐらい、二、三年の間に再構築をそのときはしていきたいというふうに言われていたわけなんですけれども、平成35年度に向けた学校給食センターの再構築を行う計画について、現在どのような状況になっているのかというあたりについて確認したいと思います。
160
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 学校給食センターの現状といたしましては、敦賀市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定中でありまして、現施設を存続させながら新しい学校給食センター建設についても検討していくことを考えています。
その中で、学校給食センターの再構築につきましては、児童生徒数の推移等、また教育環境の動向を見極めながら、安全でおいしい給食を提供するために諸課題の検討を進めていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
161 ◯15番（豊田耕一君） いろいろ考えていただいているのは分かったんですけれども、じゃ令和５年度に敦賀市の学校給食センターが再構築できるかどうかというあたりについては、どのようにお考えかお答えください。
162
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、学校給食センターの再構築につきましては、今後の児童生徒の推移や自校給食、センター給食等のメリット、デメリット等につきまして検討を進めて、令和５年には、学校給食の在り方について一定の方向性を示していきたいというふうに考えております。
163 ◯15番（豊田耕一君） 令和５年度には在り方について一定の方向を示したいということで、そこから再構築となったら二、三年、長ければ５年となったときに、何年になるか。今ある昭和59年に建設された学校給食センターが36年たっている。40年を超えるという中で、なるべく早く急いでほしいなと思いますし、私も今回も以前から給食給食と言っていて、大体答えも分かっていたわけですから言いにくいところもあるんですけれども、市民の方、保護者の方から、豊田さん、まだなのか、何とかしてくれんかというところで、私、学校給食センターに携わっておられる方々は本当によく頑張ってくれていると思うんです。今ある老朽化した施設で、安全も確保してくれていますし、試行錯誤して栄養だったり、おいしさも追求してくれているというのはよく分かっているので、私はお金をかける最優先のところじゃないかなというふうに思っていますので、令和５年は非常に厳しいということはよく分かりましたけれども、なるべくそこに近づけるように早急にやっていただきたいと思います。
という中で、今までお話しした中で、私としては一日でも早く学校給食センターが再構築されることを望んでいるわけなんですけれども、これは市民の多くの方もそうですね。そういったことも全部踏まえて、学校給食の重要性、そして児童生徒の食育、郷土愛を育む給食及び学校給食センターの再構築について、市長はどのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。
164 ◯教育長（上野弘君） 私のほうからお答えさせていただきます。
本市の学校給食は、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、そして日常生活の食事について正しい理解を深め、望ましい食習慣を養うことなどを目標に実施しており、子供たちの成長に欠くことのできないものとなっています。
とりわけ本市が進める地産地消の給食では、敦賀真鯛や敦賀ふぐ、杉箸アカカンバや黒河マナ、東浦みかん等、地域の優れた食材の提供も進めてまいりました。
また、11月24日、和食の日には、本市の名産であるだし昆布について、給食の時間のみならず家庭科の時間でも取り上げ、ふるさとを誇る伝統的な食材についての理解も深めてきたところであります。
食は人が生きていく上で欠かすことのできない大切なものであり、本市が誇る豊かな食材の提供はもとより、生まれ育った地域を誇りに思える教育を今後も進めていきたいと考えています。
学校給食センターの再構築につきましては、先ほど来答弁させていただいているとおりでございます。
以上でございます。
165 ◯15番（豊田耕一君） 分かりました。
敦賀市も新幹線が来るということもあって、観光なんかにもすごく力を入れていますけれども、私は観光なんかは民間の力を使ってやっていけると思っていますし、あと前回の９月でしたか、この場で言わせていただきましたけれども、福祉分野なんかについても民間の力を使ってどんどんやっていけることがあると思うんです。私が９月に質問した障害のある方の親なき後の受入先というところで、早速、民間の企業が15部屋ですか、グループホームに動き出してくれているというのを連絡受けましたし、民間でできるところは民間でやっていただいたらいいんですけれども、教育のところというのはどうしても民間でできないところがありますので、なかなか予算のかかることかもしれませんけれども、皆さんで知恵を絞って一日も早い学校給食センターの再構築をお願いしたいというところで、次の質問に入らせていただきたいと思います。
２つ目、リラ・ポートの今後についてということで、先ほど林正男議員も同じ題で、リラ・ポートの今後についてということで質問されたわけでありますけれども、これは私ども会派、同志会としまして非常に重要な課題というふうに捉えている中で、会派の中でもずっと話合いをしているというところで、二段構えという形になりますけれども、私は全く違う視点、そして過去の林正男さんのやってこられたことなんかも含めて、この場で質問に臨みたいと思います。
まず１番目、リラ・ポートの早期再開を望む市民の声について伺いたいと思います。また、施設に関する要望等はあるのか、伺います。
166 ◯観光部長（松葉啓明君） 今年の２月のリラ・ポート休業以降、市民の皆様からの早期再開を望む御意見は多く頂いておりますが、施設及び機能面の改修に関する要望は伺っておりません。
以上です。
167 ◯15番（豊田耕一君） 分かりました。これは私ら議員なんかでよく言われるし、皆さんもこれも言われているかもしれませんけれども、以前からリラ・ポート、宿泊施設があったらいいなというようなことをいまだに言われる市民の方もおられますけれども、ただ今回、これに関して触れないのは、２月５日に休館して10か月以上たっているわけですから、とにかく早期の再開という中で、いろいろ要望を聞いている中で、宿泊ということについては今回触れませんけれども、松葉部長がおっしゃられたように、12年半前、リラ・ポートについてアンケートを取られたみたいで、そのアンケートによっても施設や泉質には満足であるというような回答が大半だったというふうに聞いているんですね。
ただ、平成20年第２回定例会の議事録を見たところ、市民としてはさらなるサービスの向上を望んでいて、指定管理者へと移行していったというようなことがあって、これが指定管理に進んでいく道筋だと思うんですけれども、今回、私はこのあたりを中心に聞かせていただきたいというふうに思っています。
今から２番目と３番目の質問、リラ・ポートの早期再開に向けて、現在、市としてどのような取組を行っているのか。また、今後の取組について伺う。３つ目が、調査委員会及びあり方検討委員会はどのようなメンバーで構成され、どのような調査を行うのか。また、それぞれの必要経費について伺う。この２項目めと３項目めは、先ほどの質問で林正男議員が聞いていただいたので、私も理解をしたところでございますので、ここは質問しません。
というところで、次は４番目の質問に入っていきたいわけなんですけれども、調査委員会と百条委員会の調査内容の違いについて伺いたいと思います。
168 ◯観光部長（松葉啓明君） 議会の百条委員会での調査内容は、議会が指定管理者基本協定書に基づく市の履行状況及び不適切に執行されていると疑われる事務を調査されたものであり、市の不作為、不適切な業務について報告されたものと理解しております。
それに対しまして、今回市が進めております調査委員会は、これまでのリラ・ポートの運営及び市や指定管理者、元従業員等の関係者がリラ・ポートの運営にどのように関わり、どのような影響を与えてきたのかを第三者の立場から調査しまして、前指定管理者が指定取消しに至った経緯とその原因等について明らかにするものでございます。
以上です。
169 ◯15番（豊田耕一君） 百条委員会は市の不作為についていろいろ調査をさせていただいたという中で、今回の調査委員会は、市はもちろんですけれども議会も含めて、指定管理者等も含めて調査をするということでよろしいですね。
そんな中で、今年の２月７日の百条委員会の場で、松葉部長のほうから、やっぱり予算を受け取ればよかった、議員さんの言うことを聞いて蹴ったのは間違いだったという趣旨の発言を浜名湖グラウンドゴルフパークがしたというような発言がありましたね。
あと、次の質問からどんどん入っていきたいんですけれども、林正男議員がおっしゃられた遡って浜名湖グラウンドゴルフパークさんに指定管理をやってもらったときがポイントだというのも、私もそれも一つの大きなポイントだと思いますし、私もいろいろ調べていく中で、もう一個、一つの大きなポイント、その以前にあったポイントとして、12年前に直営から指定管理者に変わったポイントがありますよね。このときに、市長はイワシタ物産さんを指定管理者にしたいというような議案をここに出されたけれども、結果的に議会は蹴ったんですね。議会が否決したんですね。それは何で否決したかというと、議事録をずっと見ていくと、結局予算が高いと。8600万でしたかね。ほかのＡ社、Ｂ社、Ｃ社はそれより2000万ほど安かったというようなことでしたけれども。先ほど質問は林正男議員がしてくれたのでしなかったんですけれども、今回コンサルを入れるわけですね。敦賀きらめき温泉あり方検討委員会関係経費ということで1019万900円。この1000万円が福井県の中小企業診断士協会、コンサルですよね。
ですから1000万かけてまた今回調査をするわけでありますけれども、調査をしても結局同じことだと思うんです。調査をして、今まで7000万で指定管理をやっていましたけれども、先ほど林正男議員も言いましたけれども、浜名湖グラウンドゴルフパークさんに替わったときに、私、7000万でよくできるね、奇特な会社もあるものですねということを片山副市長が家へ来てもらったときに言ったんですね。奇特というのは何も否定しているわけじゃない。何とすばらしい会社だと思ったんですね。7000万円で、なおかつその当時の説明では2000万ぐらいの負債も背負ってくれるというようなことで、何と能力のある会社だと思ったわけですけれども、結局コンサルを入れたら7000万では絶対できないという結論に至ると思うんですね。それが7000万でできないと至ったときに、それが１億なのか１億5000万なのか分かりません。
私、今回の件でイワシタ物産さんの社長にもすぐ連絡を取りました。いろいろ教えてくれたんですけれども。イワシタ物産の社長としゃべったことはここでは言いませんけれども、現実問題お風呂をやっておられる方にいろいろ聞くと、とてもあれだけ立派な施設、あれだけ大きな建物で7000万ではやっていけんというようなことをみんな言う中で、それをまた１億、１億5000万かかるとなったときに議会にまた蹴られるというような、そんなことを考えてこの1000万のコンサル費用を計上されたかどうか。そのあたりについて、まず聞きたいと思います。
170 ◯観光部長（松葉啓明君） 1000万円という予算で中小企業診断士、これから入札等で選定したわけでございますけれども、コンサルが過去の経歴とか実際現場にも行きましてそういった算定もしておりますし、まずはプロの目で見ていただくというのが一つでございます。
それと、９月の補正予算にはあり方検討委員会、こちらの予算も要求しておりまして、コンサルで出てきた調査内容をこちらのあり方検討委員会で精査していただくということで２段階。またそれを市に報告して、また市でもむという、そういった形をしております。
そのままコンサルをうのみにするのではなくて、コンサルにも市からこんなということもありますし、あり方検討委員会では市の助言とかいろいろ思いとかも詰めますので、決して投げやりとか丸投げとかではなくて、コンサルの報告を精査して、また市にという、そういった段階を踏んでいろいろな運営体制、そういったものを考えていきたいという事業でございます。
以上でございます。
171 ◯15番（豊田耕一君） 丸投げにしないというようなことはよく理解はしましたけれども、これは繰り返しになります。
私は何が言いたいかというと、今回、第三者委員会で調査していただきますけれども、決して私は市だけが全部悪いとは思ってないんですね。いろんなこと、私らもやっぱり悪いんですね。私らも悪いけれども、過去を振り返ると、12年前に8600万でイワシタ物産さんがやるという答申が出たにもかかわらず議会がそれを蹴っているんですね。また同じことに私はなるんじゃないかと思うんです。だって値段が高いからあかんと議会は言ったわけですから、7000万でやっているやつが6000万でいけますという話にはまずならんと思うんですね。１億を私は超えると思っています、コンサルは。だからそういうところで、そこを本当に考えてこれを出していただいているのか。
市長にお聞きしたいのは、市長はこのとき市議会議員だったと思うんですね。市長はどういうふうな。私、林正男さんがイワシタ物産さんにさせるように一生懸命やっていたことしか知りませんので、皆さんがどういう結論をしたか知りません。事務局に聞いたけれども、ビデオを見んと分からんと言ったので結局そこまで見てないんですけれども、市長はどのような採決をしたかというのを教えていただきたいなと思います。
172 ◯市長（渕上隆信君） 豊田議員の一般質問です。
豊田議員、また林議員を含めて同志会の皆さん、リラ・ポートを応援していただいていますし、浜名湖も一生懸命応援していただいたと思いますけれども、こういうふうになりまして、何とかしていかなくてはいけないと思っています。
その中で、私、議員になったすぐだったと思いますが、私はそこに否決はしていないんじゃないかなという何となくそういう気持ちですけれども、私は分からないんですけれども。そのときの話の中では、景気の状態もまた違いますし人の動きも違いますけれども、もっと安くできるんじゃないかという話の中で議論があったと思います。
ですから、直営でやっていて指定管理者に移すときに、そのノウハウですごく安くなるべきでしょうと。同じような金額だとおかしいだろうという議論がある中で選ばれていったというふうに聞いています。どこの会社がとかいう話の議論もあったのかもしれませんけれども、そういう大きな議論はなかったというふうに思っています。
今回、指定管理者を選定する上で、いろいろ在り方も、計算もしていきますけれども、その中で何をしているかといいますと、百条委員会の中の御指摘がありましたので、それに沿う形で、金額としまして私どもがこのぐらいでしたいという話をしてもそれは説得性がないだろうと。専門家を入れて、そこで判断していただく。社会情勢も変わっていますし、施設の老朽化もありますので、その金額がどういう金額に振れてくるのかは私たちには分かりませんけれども、その中でそれを一旦受け入れて検討しようということで検討させていただいております。
以上です。
173 ◯15番（豊田耕一君） 分かりました。今ほど市長おっしゃられたように、私も議事録を見ると、その当時の12年前の林正男議員は、総務常任委員会で否決されたわけですけれども、議論されてないことに対してかなりお怒りだったんですね。その議事録がずっと出てきて、私も全部は読んでいませんけれども相当、何でこんな大事なことを議論してないんだということをすごくおっしゃられていたという議事録が残っています。
ということで、今ほど市長もおっしゃられましたけれども、運営費のことについて次にお聞きしたいと思うんですけれども、５番目、リラ・ポート運営費の推移ですね。開業から数年ごとの推移及びあり方検討委員会の進捗状況。先ほど言われたとおりだったらそれでいいですし、それ以外にあったらお答えください。
174 ◯観光部長（松葉啓明君） リラ・ポートの運営費ということでございますが、市の支出額とさせていただきます。また、直営時と指定管理時の条件を合わせるために、工事費と10万円以上の修繕費を差し引いた金額でお答えさせていただきたいと思います。
まず直営時の運営費でございます。こちらは12月オープンの平成14年度、こちらを除いた金額となります。最高額です。平成17年度の約１億2295万円、最低額は平成18年度の9396万円となっております。平均いたしますと約１億400万円となっております。
指定管理料でございます。最高額は平成26年度の約7593万円、最低額は指定管理者が途中交代となりました平成29年度を除きますと平成25年度の約5581万円となっております。平均いたしますと約6315万円となっております。
あり方検討委員会の進捗状況についてお答えいたします。現在、委員の選定中でございます。今月、12月中旬から下旬にかけまして委員を決定して第１回の委員会を開催いただく予定となっております。
現在、適正な運営費については10月28日にコンサルのほうに委託契約をしております。
以上でございます。
175 ◯15番（豊田耕一君） 分かりました。すごい開きがあるんですよね。１億2000万以上かかったときもあれば5500万台で終わっているときもあるという中で、繰り返しになるんですけれども、やっぱり難しいですね。先ほど市長も御答弁いただきましたけれども、議会としてはなるべく市民の税金を使わないようにしたいと考えますし、かといってどれぐらいあればリラ・ポートが運営できるか分からない。私も議会にも責任があると言ったのは、分からないといえども結果的に休館に陥らせてしまっているわけなんですね。10か月以上にわたって。これは１年超えますよね、今までの話を見ると。
12年前も、その当時の総務委員長の答弁を見ると、委員長報告ですかね。選定委員会より答申をいただいたイワシタ物産以外の業者を市として選定することは無理があると考えているけれども、結局これ議会が蹴った。別の委託業者を探すか市の直営、または市民になるべく迷惑をかけないようにするつもりだけれども、休館も考えていかないといけないと、12年前も理事者は言っているんですね。
そんなことがあって、結局、指定管理者になってずっとやってきたけれども、本当に綱渡りというか、それが最後7000万という指定管理料でできないというところで、前指定管理者の浜名湖グラウンドゴルフパークさんが破産するような形になってしまったというところで。私は今回、質問は消しましたけれども、議会としてどんなふうに協力したらいいかというようなことも聞こうと思ったんですけれども、これは非常に時間もかかると思ったので、あえて質問から削除したんですけれども、本当にみんなで協力してやっていかんと市民の財産であるリラ・ポートを再開できないというところにあって、先ほど林正男議員も聞いておられなかった中で、早期再開に向けたスケジュールはどのようになっているのかというあたりについてお伺いしたいと思います。
176 ◯観光部長（松葉啓明君） 林議員の答弁、先ほどからのお話もさせていただきました。調査委員会、あり方検討委員会、こういったコンサルを受けまして市での検討、そういった各委員会の報告を踏まえまして、来年３月以降に市におきましてリラ・ポートの再開に向けた運営体制等の検討を進め、最終的な判断をしていくという、そういった流れになっていきます。
具体的な再開の時期については、現時点では未定となっておりますが、最終的な運営体制が決定された際には、再開に向けたスケジュール、こちも合わせてお示ししたいと考えております。
以上でございます。
177 ◯15番（豊田耕一君） 私がお聞きしたかったのが、今ほど部長も最後に御答弁がありましたけれども、１月末、２つの委員会の答申が出て、そこからあり方検討委員会が動き出して２月下旬から３月上旬というようなスケジューリングであるというのは分かっているんですけれども、その後に、私たちは早期に再開してほしいんですね。だけど３月上旬だったら３月議会も間に合わない。その次か、臨時議会を開くのかというようなことになるかと思いますけれども。私も冒頭言いましたけれども、市民の方から、豊田さん、まだかな、まだかな、リラ・ポートに行きたいなと本当にたくさんの声があるんですね。
市役所にも電話がかかっていると思いますけれども、市民の方は市役所にはなかなか電話しにくいと思うんですけれども、僕らには言いやすいので本当にたくさんの方が言っていただいているので、今はもうこういう委員会が動いてしまっているから、なかなかすぐにというわけにはいかないでしょうけれども、３月以降の早めに再開をしていただきたいというふうに思います。
再開しないという選択肢はないというようなことがあったのは、すごくいいなと思います。とにかく再開してほしいというふうに思います。
それでは最後の質問としまして、リラ・ポートが長期間休業している現状及び早期再開に向けた取組について市長の考えを伺いたいと思います。
178 ◯市長（渕上隆信君） 敦賀きらめき温泉リラ・ポートが今年２月から休業を続けている現状ではありますが、前指定管理者が指定取消しに至った原因等を調査委員会で調査し間題点を明らかにすることや、リラ・ポートが健全経営を行っていくための適正な運営費を算定することは、将来的にリラ・ポートが皆さんの憩いの場であり続けるために必要不可欠なプロセスであると考えています。
そのため、それらの結果が出るまでもうしばらくお時間を頂きたいと考えておりますが、引き続き、できる限り早期に再開できるように努めてまいります。
以上です。
179 ◯15番（豊田耕一君） 私、全員協議会の場とかで片山副市長なんかにもお話ししたことがありますけれども、その当時、大分以前の話ですけれども、感情的にならずに、感情を入れずに求めるべきというか、市民の利益あるのみだと思うんですね。議会も理事者の皆さんもそうですけれども、市民の利益を考えて、今ほど市長の答弁があったようにリラ・ポートの一日も早い再開を望んで、私の質問を終わります。
今回もありがとうございました。
180 ◯議長（田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時15分といたします。
午後２時43分休憩
午後３時15分開議
181 ◯議長（田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、川端耕一君。
〔６番 川端耕一君登壇〕
182 ◯６番（川端耕一君） 皆さん、お疲れさまでございます。市政会の川端耕一です。
発言通告書に基づき、１つ目は空き家等対策について、２つ目は耕作放棄地について、最後に市民の日常の苦情、要望に対する部局間の連携について、順次伺います。
空き家対策等についてですが、本議会において行政代執行という予算が上がってまいりましたので、確認の意味を含めて質問させていただきます。
まず初めに、敦賀市空き家等対策計画ですけれども、市全体では建物総数は増加しているが空き家が減少し空き家率は下がっているとのことで、数字を見ますと住宅及び併用住宅に限って言いますが、平成24年度、建物総数が２万1482戸、空き家が1112戸で、空き家率は5.2％。平成30年度、建物総数が２万2996戸、空き家が886戸で、空き家率が3.8％。平成24年度と平成30年度の推移を見ますと、建物総数は1514戸の増、空き家の数が226戸の減、空き家率も1.4％の減となっています。
建物総数が増加しているのですが空き家が減っているという原因ですが、どういうふうに分析されているでしょうか。
183 ◯建設部長（清水久伸君） まず空き家が減少した、空き家率が下がった原因でございますが、平成24年度から平成30年度の実態調査の間に、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法の施行や、空き家条例の制定に向けた動きといった社会情勢の変化、適切に管理されていない空き家の所有者に対する市からの指導等により、空き家の管理に関する意識の高まりが多少なりともあったのではないかと考えております。
実際に平成30年度より実施しております老朽空き家の解体に対する補助制度に対しましては、これまで約110件の問合せがございました。また、平成26年４月に消費税が５％から８％に、令和元年10月には10％に上がっておりまして、このことから建て替えや解体工事の増税前の駆け込み需要もあったのではないかというふうに考えております。
184 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。平成26年の措置法とかが国民の皆さん、一般の市民の方にも大分浸透してということで、そういう意味で社会情勢的に減ったということは理解いたしました。
それでは、平成24年度に比べ30年度の空き家数は減少していますが、一定数の危険度の高い空き家が存在しており、適切な管理がなされないことが続くことにより危険度の高い空き家になってしまう。対策がなされなければ増加する可能性もあるとしています。そして、これまでの空き家等への対応や統計、実態の調査結果から課題を把握しておられます。
１つ目は、解体したいが解体費用が高く資金が足りないといった所有者が多い。登記簿情報等が古く、現在の所有者を把握するのに時間がかかる。相続放棄により現在の所有者が不明なものがある。登記や固定資産税情報もなく、所有者が分からないものがある。こういった課題を挙げておられるんですが、その中で、解体費用が高く資金が足りないという、これは老朽化した空き家に関するものだと思うんですが、今後の対策はどのようにお考えか、お願いいたします。
185 ◯建設部長（清水久伸君） 本市では、先ほども申し上げました老朽危険空き家除却支援事業を平成30年度より行っておりまして、所有者から申請をいただいた空き家等について国が定めた不良度判定表を基に市職員が外観目視調査を行い、これを点数化し、合計100点以上となった空き家を対象に上限50万円の補助を行っております。
また今年度より、不良度判定において構造部分の劣化で25点以上かつ総合評点が50点以上の木造住宅を対象とした準老朽危険空き家等の解体に対する補助、これは上限30万円でございまして、この補助や、狭隘道路、狭い道路沿いですとか延べ面積が200平米以上の空き家の場合の補助額の加算、これが老朽危険空き家に対しては上限50万円、準老朽に対しては上限30万円といった拡充を行っておりまして、老朽化した空き家の除却の費用面での支援を行っているところでございます。
以上でございます。
186 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。老朽危険空き家の除却支援事業のほう、市民の方々にもしっかりとまた周知していただいて、一件でも危険な空き家が減るように尽力をお願いいたします。
続きまして、問題のある空き家とならないよう、未然の措置として空き家等でなく居住中や使用中の所有者に対して広く啓発を行い、空き家等の問題意識の涵養を行うというふうに計画にはございますが、具体的にどんな方法で行うのか教えてください。
187 ◯建設部長（清水久伸君） 本市では、平成30年度から空き家のパンフレットを作成いたしまして、庁内関係各課ですとか公民館、図書館、市民文化センター等に配っております。
令和元年度には、エンディングノート、これは高齢者が人生の終末期に備えて自身の希望を書きとめておくノートでございますが、これを作成いたしまして、空き家等の適切な管理や利活用を促す内容を記載し、庁内関係各課、それと公民館、葬儀場へ配って、皆さんが見れるようにというか取れるように掲げております。そして、長寿健康課が行う高齢者を対象とした講習会などでの配布を行い、空き家所有者以外に対しても未然の啓発を行っております。
また平成31年度の始めに、空き家等の適切な管理や空き家の利活用についての啓発チラシを固定資産税の納税通知に同封し、空き家等の所有者を含む全ての建物所有者に対しての啓発を行いました。その効果もあって、令和元年度の空き家・空き地情報バンクの登録件数は、例年１桁台でしたが19件と登録数が増えております。
以上でございます。
188 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。パンフレットやチラシを使いながら、あるいは各関係機関で連携しながらいろいろな周知をしておられるということで、誠にありがたいことだと思います。
現在、核家族化が進み、少子・高齢化により65歳以上の単独世帯、高齢者夫婦のみの世帯は増加傾向にあることから、所有者の死亡または施設への入所等を考えると未然の措置は重要な対策だと思いますので、今ほどの活動をまた検証しながらしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、近隣の空き家等が適切に管理がなされていないことによって迷惑しているといった市民からの相談に迅速かつ的確に対応するため、市民に分かりやすい庁内体制を確立するとありますが、こちらの具体的な内容を教えてください。
189 ◯建設部長（清水久伸君） これまで空き家の苦情相談は環境廃棄物対策課及び住宅政策課が中心で行いまして、空き家の利活用相談は住宅政策課で行っており、市民にとってどちらに行けばいいのかというのが分かりにくいものでございました。
令和元年６月の組織改革に伴いまして住宅政策課内に空き家対策室が設置されまして、空き家の利活用及び苦情相談の窓口を一元化したことで、市民に分かりやすい体制となったと考えております。
以上でございます。
190 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
体制自体は分かりやすくなったと言えるのかもしれないんですけれども、近隣にそういう迷惑な建物がある場合、市民の方が危険な空き家を何とかしてよという連絡を市役所窓口に入れたとしても、何回入れても回答が出てこないとか。分かるんです。非常に処理しようと思うと時間が必要なのは。ただ、市民の方にとったら、どうなっているかということで１年も２年も同じような問合せをかけるというような形で、難しいと思うんですけれども、そのあたり連絡を入れても市として何をやっているか分からないという受け止め方になっていますので、そのあたりの対応をまた今後ともしっかり考えていただきたいと思います。
続きまして、先ほどもちょっとありましたけれども、空き家バンクの利用状況についてお願いいたします。
191 ◯建設部長（清水久伸君） 空き家・空き地情報バンクの登録状況でございます。平成20年度の事業開始以降、累計62件の登録がございまして、成約したのが31件、現在空き家が９件、空き地が４件、合計13件の物件が掲載中でございます。
今年度の実績につきましては、11月末時点でございますが、売買の登録件数がゼロ、賃貸の登録件数が再登録を含みまして５件となっております。また、成約件数は売買が３件、賃貸がゼロ件でございます。
以上でございます。
192 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
ちょっと私、数字を伺っても。結局よく利用されているというふうに解釈すればよろしいのでしょうか。
193 ◯建設部長（清水久伸君） 平成20年度からという考え方ですと、多いという自慢できる数字ではないかもしれません。ただ、空き家バンクの登録と申しますと、所有者さんが、ここに登録をするとこの家が空き家だと分かるのが嫌だというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。そこで最近、バンク登録するときに書きたくない情報は書かなくてもいいですよというような柔軟な対応も行っておりますので、今後できるだけたくさん登録していただけるような努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
194 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
確かに空き家ですよというのを公表するのを嫌がられ方もおられると思います。
一方、せっかく空き家・空き地バンクの情報があるわけですから、敦賀市の空き家バンクの状況を見てみますと、例えば国交省の全国版空き家・空き地バンク総合情報ページ、こちらのほうのアットホームというところは利用されていますけれども、ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓというんですかね、こちらのほうは利用されていないような。また、アットホームでは「動画で地域の魅力を発見！」や「おためし移住体験」等の特設サイトも設けてあります。こういった特設サイト、あるいはもう一方の民間のバンク情報なんかも利用する検討の価値があると思いますので、そのあたり、また御検討ください。
続きまして、農水省、国交省においては、農村地域の人口減少、高齢化が進む中、都市部の若い世代を中心に高まりを見せる田園回帰の流れを生かす移住希望者向けの農地とセットにした空き家を取得する環境整備を進めています。
また、国交省の平成30年３月の『農地付き空き家』の手引きについてには、移住に関心のある都市部住民に対する「農山漁村に定住して過ごしたいこと」という質問に対して、農林漁業（趣味として）と答えた人は34.8％、農林漁業（主な所得源として）と答えた人は29.8％と、農林漁業に高い関心があるとのデータも掲載されています。
データの出典元は内閣府政府広報室、平成26年６月の調査のものですが、今年や今後のコロナ禍の影響を考えますと、敦賀市においても移住希望者向けに農地とセットにした空き家を検討してはと考えますが、市の見解を伺います。
195 ◯建設部長（清水久伸君） 現時点では、空き家・空き地情報バンクに登録された空き家自体が少ない上に、その中に農地付き空き家はございませんので、農地と空き家のセットでの活用についての具体的検討は考えておりませんが、そういった物件があって新規就農者に対する地区の理解がある場合に、これは検討することになると思います。移住者が農地の権利取得する際に農業委員会の許可が必要となるため、関係部局と連絡して対応したいと考えております。
以上でございます。
196 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
特に農地に関しましては農地法の制限があるということは知っているんですが、各市町なんかで下限面積を下げているところがありますし、そういった点、またしっかり研究していただいて、移住者が１人でも２人でも敦賀市に移ってきてくれるというのはありがたいことですので、前向きに検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、行政代執行についてお伺いします。
12月の補正予算に行政代執行ということで予算582万6000円という金額で上がっているんですが、この案件の経緯について御説明願います。
197 ◯建設部長（清水久伸君） 今回の行政代執行は、そのまま放置すれば倒壊の危険がありまして、近隣住民の方々等に被害が生じるおそれがある市内の特定空き家等について、空家等対策の推進に関する特別措置法及び行政代執行法に基づきまして除却を行おうとするものでございます。
当該空き家は、平成29年３月頃からそれ以降、近隣の方から建物の安全性や子供の立入りに対する不安への相談等が寄せられまして、管理する義務がある所有者の方に改善を促していたのですが対処が進まない状況でございました。
平成30年６月の敦賀市空き家等の適切な管理に関する条例の制定を受け、敦賀市空き家等対策協議会における協議を踏まえまして、平成31年２月に、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態であるとしまして、敦賀市としては第１号の特定空き家等に認定いたしました。その後、所有者に対しまして周辺の環境の保全を図るために適切な措置を取るように法や条例に基づく指導ですとか助言、そして勧告を重ね、今年の８月には命令を行いました。
しかしながら、措置の命令まで行ったにもかかわらず求めた措置が全く履行されないこと、当該空き家が壁や屋根の一部が損傷し、このまま放置できない状況であるとの判断から、やむなく行政代執行による除却を行おうとするものでございます。
以上でございます。
198 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。なかなか所有者の方が誠実に対応してくれないということで、法にのっとってということかと思います。
ただ、行政代執行の費用についてですが、こちらのほう当然回収が必要なんですが、これについてどのような段取りと申しますか対策と申しますか、考えておられますでしょうか。
199 ◯建設部長（清水久伸君） 行政代執行までに所有者が措置を講じずに代執行を行った場合は、要した費用は措置の義務者である特定空き家等の所有者が負担すべきものであり、所有者から徴収することとなります。
費用については、代執行までに所有者と面談し、最終的な納付の意思や方法についても確認する必要がありますが、所有者による措置の履行がなされない限りは代執行を行うことになるため、要した費用については納付いただけるような督促をしていくことになります。
万が一、全く納付する意向がなくて悪質性があると認められる場合には、行政代執行法の規定により税と同様に強制徴収することが認められているため、最終的には財産を差押えし公売等による換価も検討することとなります。
以上でございます。
200 ◯６番（川端耕一君） 近隣の住民の方にとっては、一日でも早く措置されることが最優先だと思います。費用回収に当たっても、今言われたように法にのっとって粛々としっかりした回収のほうをよろしくお願いいたします。
では続きまして、２つ目の耕作放棄地についてお伺いします。
農地は、農業者の方だけにかかわらず一般住民にとっても非常に重要な土地かなということで、こちらに関して質問させていただきます。
まず、耕作放棄地の現状及びどういった対策をされているか、お願いいたします。
201 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 本市の令和元年度の耕作放棄地面積は29.7ヘクタールでございます。全農地の3.4％でございます。
対策といたしましては、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地パトロールを行っておりまして、耕作放棄地の早期発見に努めております。耕作放棄地を発見した場合には、農林水産振興課、そして農業委員会が地権者に対しまして草刈り等の指導や他の担い手への紹介を行っているところでございます。
また、多面的機能支払交付金事業を活用いたしまして、集落の共同作業として耕作放棄地の削減に取り組んでいただいております。
この取組を継続することによりまして、農地の適正な管理が行われ、耕作放棄地の防止につながると考えておりますので、今後も各地区へ多面的機能支払交付金事業への参加を呼びかけ、事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
202 ◯６番（川端耕一君） パトロール等、あるいは勧告等をされながら、関係機関の方一致して、あるいは地区の農業者の方と一生懸命努力されているというお話を伺いました。そうした中でも、例えば荒れたところを一時的に草刈りとかはできているかと思うんですけれども、なかなか解消していくというのは今後も大変かなと思います。
あと、ちょっと話は変わるんですが、小規模農家への農業機械の貸出しについて、令和元年第４回定例会で浅野議員が一般質問されているんですけれども、その後の検討状況はいかがでしょうか。
203 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 令和元年６月議会の後、ＪＡと協議を行っております。ＪＡといたしましては、中古の農業機械を買い取って貸出しを行うことにつきましては、中古の機械は年数がたっていることから故障しやすいため貸出しには不向きというような理由でございまして、現在のところ考えていないということでございます。
ただ、利用価値のある中古の農業機械につきましては、ＪＡで買い取りまして購入希望者に対しまして販売するといった対応をしていただいているところでございます。
農業機械の貸出しにつきましては、現在、ＪＡによりますキャベツやネギなどの露地野菜に対する農業機械の貸出制度がございます。昨年度は、キャベツ用のブロードキャスター、これは肥料を散布する農機具でございますけれども、それとか乗用の半自動定植機を新規で購入するなどして、需要に応じまして貸出機械を増やしていただいているというところでございます。
以上です。
204 ◯６番（川端耕一君） 貸出しについては、農家向けのものがしっかり動いているという状況だと思います。借りる側にしたら、なるべく安いほうがという、当然なんですけれども。そのあたり、分かったらでいいんですけれども、価格的には利用者の方の御意見というのはどういったものでしょうか。もし分かればお願いいたします。
205 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 実際に業として行うような場合には、業の量によりまして機械が高く思えたり安く思えたりということもございますし、趣味的に行うのであっても安いにこしたことはないということですので、金額的にどうのというのは、ここでこの機械に対してのというのはちょっと難しいかと思います。
206 ◯６番（川端耕一君） 確かになかなかお答えいただくのは難しいかと思いますが。
あと、先ほども私申し上げましたけれども、農地自体、農業者の方だけじゃなくて多くの市民の方も関わって守っていくというか、そういう意味合いがありまして、次に市民農園の利用状況についてお伺いしたいと思います。
207 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 敦賀市の市民農園でございますけれども、現在９か所開設しております。利用状況につきましては、総区画数165区画に対しまして、利用中の区画が131区画、利用率は79％でございます。
以上です。
208 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。９か所で79％の利用率。結構高いんじゃないかと思いますが。
市民農園も、耕作放棄地が市内に点在していると思いますので、耕作放棄地を市民農園に活用していくということを提案したいと思いますが、市の見解を伺います。
209 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 市民農園につきましては、市内全農業者に配布しております敦賀市農業委員会だよりにおきまして開設の案内をさせていただいております。また、農作業に負担を感じる高齢者等から農地の管理について相談があった場合には、市民農園開設についての案内もさせていただいております。
昨年度２か所の市民農園が追加開設されておりますけれども、そのうちの１か所につきましては管理に苦慮しまして耕作放棄地になりつつあった農地でございました。
今後も農地所有者に対しまして、農地を市民農園として活用することを耕作放棄地対策の一つとして提案してまいりたいと考えております。
以上です。
210 ◯６番（川端耕一君） うまい具合に市民農園が機能し始めているのかなと思います。今後も市民の皆さんに市民農園で家庭菜園をやってみませんかと地道に勧めていくことが耕作放棄地の減少の一つとして期待できると考えられますので。
市民の方にとっても、先ほど申し上げたようなコロナ禍関係で、なかなか家計が苦しいという方もおられます。そういった家庭菜園が家計の助けになるということも期待できるでしょうし、あるいはもう少し多くの野菜を作りたい、余分を売りたいということになれば、農地を借りたいにつながる可能性も否定できないと思います。先ほど小規模農家を対象として伺いましたけれども、市民農園利用者にも機械の貸出しがあれば、また利用者も増えるんじゃないかというふうに考えます。
同じようなことになりますけれども、市民の方が初めてでも市民農園等で野菜栽培等に取り組みやすいよう、身近で相談や指導を受けられるサポートをサポート事業として実施してはと考えますが、市の見解を伺います。
211 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 初めて野菜栽培等を行いたい方の相談につきましては、農林水産振興課において農家の方を紹介するなど個別に対応させていただいております。また、栽培方法等、専門的なこととかにつきましては、県の技術経営支援課とかＪＡの営農指導員のアドバイスをお願いしております。
そして、相談や指導を受けたい方につきましては、随時受付させていただきますので、御連絡いただきたいと存じます。
以上です。
212 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
積極的に自分からやりたいという方は、そういうふうに担当課のほうへ問合せはしてくると思いますけれども、もっと広く多くの人に声をかけようと思った場合、こういう事業をやっていますよというのが市民農園の利用者増にもつながると思いますので、そのあたり、また今後の状況を見ながら検討いただきたいと思います。
もう一つは、家庭菜園等の屋外作業では、土を掘り起こしたり水をやったりで運動量が増します。年代に関係なく誰でもが外で楽しむことができます。太陽光を浴びることでビタミンＤの生成の助けにもなるようです。家庭菜園等による健康維持増進を図るため、体験の場となるような事業を市として実施してはいかがかと考えます。
現在、農福連携の事業を実施していますが、一般市民向けの健康維持増進事業ともいうんでしょうか、そういう提案です。市の見解をお伺いします。
213 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 家庭菜園等につきましては、単なる趣味にとどまらず、心身のリフレッシュや健康増進に効果があるものと考えております。
市といたしましては、一般市民を対象とした農業体験の場として市民農園を御利用いただきたいと考えております。したがいまして、現状ではまず市民農園の拡大を図ることを考えておりますので、農業者への開設の呼びかけ、市民への市民農園のＰＲに尽力してまいりたいと考えております。
農福連携サポート事業に一般市民向けというような、そんな話もあったかと思います。
こちらにつきましては、農業者の高齢化に伴います担い手不足の解消を目的に農福連携サポート事業を実施しておりますけれども、一般市民の皆様とのマッチングにつきましても好ましいものと考えております。農業者の意見を聞きまして、実施可能かも含めまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
214 ◯６番（川端耕一君） 健康事業とかそういった事業としては研究ということになるかと思うんですが、農福連携事業のような形での一般市民向けの事業というのは前向きに検討いただけるということですので、そっちのほうをしっかり進めていただいて、当然、農家の方の理解、協力も必要ですし。ただ、担い手不足といった面から考えると、農家の方の手助けになるということも期待したいと思います。
先々、体験というか応援といいますか、そういう場をまた移住希望者向けに開放するという、こちらのほうも視野に入れた研究、検討もお願いしたいと思います。
続きまして、大人及び児童生徒のひきこもりや不登校の支援に農業の活用といいますか、市として検討してはいかがかと考えます。非常にデリケートな分野でありますが、安らぎの居場所を一つ提供するものという考え方です。
内閣府が昨年３月に推計ではありますが全国にひきこもり状態の中高年が61.3万人と公表しています。敦賀市においても率で考えればこういった方々が相当数おられると思いますし、例えば市民農園を皮切りに農業への就労も考えてもらう機会を提供する。あるいは児童生徒についても、授業といったものではなくて安らぎの居場所としての農業体験。こういったものを考えてはどうかと思いますが、市の見解を伺います。
215 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 福祉保健部からは、成人のひきこもり支援ということでお答えをさせていただきます。
ひきこもり状態の方への支援といたしましては、社会とのつながりを回復させるために本人の居場所を設けることは重要であります。居揚所づくりのきっかけの一つとして農業体験の場を活用することができるかどうかにつきましては、今後検討の余地があると考えますが、当事者からの声を聞きつつ、産業経済部と連携し検討してまいりたいと考えています。
216
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 教育委員会からは、不登校の児童生徒への支援ということで御答弁をさせていただきます。
学校に復帰するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒が自ら進路を主体的に捉えて社会的自立を目指す必要があります。
ハートフル・スクールでは、自然体験活動の一つとして農作物の収穫等の体験を行っています。また、小学校では、田んぼの学校や東浦みかんなどの農作業の体験学習を実施していますので、こうした農業体験の中で、デリケートな部分ではありますが検討していきたいというふうに考えています。
217 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
どちらも非常にデリケートな分野だと思います。ただ、農業というのは、ある意味、安らぎがあると思いますので、そういった機能を十分活用していただくということで、しっかり検討いただければと思います。
最後に、市民の苦情、要望に対する部局間連携についてお伺いします。
市民の方からある相談で連絡をいただいて、担当課あるいは関連あるかなと思う課に直接話を伺いにいきまして、その話に関連して後日、別の市民の方から同じような件に関して新たな情報を得ました。その旨、各課に連絡させていただいたんですが、私の受け止め方として関連ある課同士の情報共有がもう少ししっかりできないかなと、そう感じたんですが、市民の日常の苦情、要望に対応するための部局間連携について、何かルール等があるのか伺います。
218 ◯総務部長（池澤俊之君） 災害対応などの大きな事象につきましては、各部局が協力、連携しまして対応できるようなルール、体制、こういったものが整備されているところですが、日常の苦情、要望への対応に関しましては明確なルールというものではなく、必要に応じ各部局と連携して対応しているところでございます。
まずは該当の業務を担当する部署、議員おっしゃいました担当課、こういったところで対応することが基本ではありますが、議員からの御質問にもありますように、内容によっては他の部局が関係する案件も少なからずあると思われます。
そのため、苦情、要望等については、ほかの部局との関連を踏まえまして、案件に対し複数の部門から対応できるようにしておりますが、さらなる意識の醸成を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
219 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
続きまして、市民の方からの要望で、非常に長い間、未回答であった件を伺ったんですが、市民の日常の苦情、要望について、各部局で処理状況等を記録したものがあるのかどうか伺います。
220 ◯総務部長（池澤俊之君） 部署によりましては苦情、要望の内容は幅広いものとなっておりますので、統一しましたような様式、こういったものは定めておりませんが、文書管理上、苦情、要望などは原則といたしまして５年保存となっておりまして、概要を明記しました記録簿を作成しております。
以上でございます。
221 ◯６番（川端耕一君） 確認なんですが、記録は５年保存ということですが、要望が未回答の状況のままという案件なんかは、それも５年でなくなるということでしょうか。
222 ◯総務部長（池澤俊之君） ただいまの答弁の中で、一部ちょっと含みを持たせて答えさせていただきましたとおり、原則といたしまして５年ということでございますので、５年を超えるような中長期にわたるような案件につきましては、引き続き残しておく、保存しておくということになります。
223 ◯６番（川端耕一君） 市民の日常の苦情、要望というのは、全課で考えると相当数になると思います。担当者に当たっては、いま一度、市民の方にとっては非常に重要ということで、そのあたりをいま一度認識して業務に当たっていただきたいなと思います。
似たようなことで再確認のような意味もあるんですが、処理状況の記録、３年ぐらいで人事異動、各課内あると思うんですが、この場合の情報共有の仕方といいますか徹底はどういう形でされているのか、お伺いします。
224 ◯総務部長（池澤俊之君） 文書管理上、公文書としまして一定期間保存することとなりますので、原則先ほど申し上げました５年保存でございますので、その間、議員さんおっしゃいましたように３年程度で異動する可能性というのは高いかと思われます。
そうした人事異動のため担当者が変更となったとしましても、事務を引き継いだ担当者が各案件の解決に向けまして継続して対応することになります。担当が変更となりましても、文書の保存管理を含め引継ぎを確実に行いまして、担当部署における情報共有を図ってまいりたいと考えております。
225 ◯６番（川端耕一君） ちょっと細かく伺いますけれども、担当になった者が引継ぎ、前担当者と次の担当者だけの引継ぎということになるのでしょうか。課全体でそれぞれの引継ぎがしっかり終わっているかとか、そういうような体制なのでしょうか。
226 ◯総務部長（池澤俊之君） 各職員、担当の所掌事務がございますので、その所掌事務の中におけますそういった案件というものについて、それぞれ個別に引継ぎを行うということでございます。
227 ◯６番（川端耕一君） 私の説明の仕方が下手というか、当然、前と次の方の引継ぎ、それがしっかり終わっているかというのは、例えば課長なりのほうでチェックとか、そういうことまでされているのか。お願いします。
228 ◯総務部長（池澤俊之君） 事務引継書というのを書くことになっておりますので、文書の中で明文化させていただいております。
229 ◯６番（川端耕一君） 分かりました。
各課の責任の所在をはっきりさせる意味において、いわゆる縦割り行政は必要なことであると思います。ただ、市民の方の苦情、要望が、先ほども部長がおっしゃられましたが、担当課だけにとどまらないものも多くあるという認識をいま一度庁内で図っていただいて、職員の方も同じようなことで何回も対応しなくていいように効率的な業務遂行になることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
230 ◯議長（田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後４時15分といたします。
午後４時10分休憩
午後４時15分開議
231 ◯議長（田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
今定例会に出席を求めた者のうち、産業経済部長 吉岡昌則君は所用のため会議を早退する旨、届出がありました。
以上であります。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続けます。
次に、三國真弓君。
〔７番 三國真弓君登壇〕
232 ◯７番（三國真弓君） 改めまして、こんにちは。三國真弓です。
今回は３つの項目について質問させていただきます。１つ目、学校給食の徴収方法、２つ目、不登校、児童生徒やその保護者対応、３つ目、
いじめ加害者への対応についてです。視聴されている市民や学生の方々にも分かりやすい答弁をお願いいたします。
教育には何かとお金がかかるもので、敦賀市の児童生徒の保護者は毎月学校に5000円程度からの学校に関わる費用を納めています。学校給食費、学年集金、学級集金、任意加盟であるＰＴＡ会費などの費用を以下まとめて給食費等とさせていただきます。
敦賀市内の小中学校における給食費等の徴収方法を教えてください。
233
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） それでは、お答えをさせていただきます。
給食費等の徴収方法につきましては、赤崎小学校を除く全ての小中学校で口座引き落としとなっています。赤崎小学校と口座引き落としの学校においても、引き落とし不能の場合のみ現金で集金することになります。
以上でございます。
234 ◯７番（三國真弓君） 敦賀市では、市県民税、固定資産税、軽自動車税などは口座引き落としをすることができます。また、その金融機関についても自分で選ぶことができます。しかし、赤崎以外になりますが、給食費等の徴収では学校によっては１か所の金融機関の口座による引き落としと入学時に指定されています。一方で、同じ市内でも複数の金融機関から保護者が選んで引き落としができる学校もあります。
各家庭によって、ふだん使う口座は異なります。給食費等の引き落とし口座が指定されてしまうと、ふだん使いの口座から引き落とし用の口座への資金移動をしなくてはなりません。各家庭が給食費等の引き落とし口座を選べるようにしていただけませんでしょうか。
235
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 学校の集金につきましては、各学校で管理しているため、金融機関の指定も各学校で行っています。
福井ネット等の会社が行う口座振替サービスを利用すれば、手数料は高くなりますが自由に金融機関を選べますので、各学校へ情報提供していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
236 ◯７番（三國真弓君） 福井ネットサービスを活用して変えていけるということで、ありがとうございます。じゃ、ぜひ実現していただけたらと思います。
ちなみに、来年度からといった感じでしょうか。
237
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 現在におきましても福井ネット等の会社が行う口座振替サービスを利用している市内の小中学校ですけれども、東浦小中学校を１校としてみなしますと17校中６校が福井ネットという口座振替サービスを利用されております。
したがいまして、再度、各学校へ情報提供をさせていただきたいというふうに考えております。
238 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。お願いしてよかったです。
次に２つ目の項目、不登校対応学習支援について入っていきます。
不登校当事者からは、不登校になることによって様々な弊害をお聞きします。
添付資料３になるんですけれども、福井県健康福祉部の発行します「あなただけではありません。ひきこもり・不登校の状態にある方、そのご家族の方へ」にありますように、裏面、不登校の理由はそれぞれあるにしても、不登校状態の出現で共通するのは、根底にエネルギーの低下があると示されています。よくあるイメージの甘えとか怠けではなく、たとえそのように見えたとしても、それはエネルギーが低下しているせいと説明されています。
この資料によって、理解しやすい手段ができたと喜んでおります。この資料が、頑張り過ぎてもう頑張れない自分を責めてしまっている全ての子供たちや大人の思い違いを正してくれる一つになればと思います。
では、こちらの福井県の資料にもなっている不登校はエネルギーの低下が原因を不登校支援の前提として、お話ししていきたいと思います。
では、まず敦賀市における不登校の定義を教えてください。そして、現在、敦賀市において、その定義に該当する不登校である児童生徒は何人かを教えてください。
239 ◯教育長（上野弘君） では、お答えさせていただきます。
文部科学省では、「年度間に連続または断続して30日以上欠席した児童生徒のうち何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者、ただし病気や経済的な理由によるものを除く」を不登校としています。
本市においても、文部科学省と同じように捉えています。
加えて、本市において現在その定義に該当する不登校状態である児童生徒は何人かというふうな御質問です。
年度末に実施する独自の調査結果によりますと、昨年度、不登校の児童生徒数は小学校で９名、中学校で32名でありました。
以上でございます。
240 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございます。不登校としては現在、敦賀市では41人いらっしゃるということですね。
不登校の定義によれば、欠席とならなければ不登校とならないことになります。
そこでお尋ねします。出席、欠席の定義は何でしょうか。例えば、文字どおり席にいれば出席となるのでしょうか。
241 ◯教育長（上野弘君） 出席の判断につきましては、法により校長先生が判断することになっています。基本的には、登校していれば出席となると考えております。
242 ◯７番（三國真弓君） 出席の扱いは、基本的には登校していればで、校長の判断によるということで、出席扱いの記録する文書が通知表と指導要録と出席簿があるとお聞きしているんですが、この違いを教えてください。保護者にも分かりやすいようにお願いします。
243 ◯教育長（上野弘君） 少々長くなりますけれども、お答えさせていただきます。
指導要録は、児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導に役立たせるとともに、外部に対する証明等の際の原簿となるものであり、全ての学校で必ず作成しなければならないものとして法に定められています。
一方、通知表は、各学校において子供自身や保護者に学習状況を伝え、その後の学習を支援することに役立たせるために作成されているものであり、その扱い、記載内容や方法、様式などは各学校の判断で適宜工夫されています。
指導要録の出席日数の欄には、お子さんが実際に登校した日数を記入します。なお、不登校のお子さんが適応指導教室等の学校外施設において指導を受けるとき、そのことがお子さんの社会的な自立を目指すものであり、かつ、お子さんが自ら登校を希望した際に円滑に学校復帰ができるような個別指導等の支援をしていると校長先生が認める場合には、出席扱いとすることができます。
通知表は、各学校の判断で適宜工夫して作成するものであり、出席については校長先生が判断することとなります。基本的には指導要録の出席日数と同じものとなると考えています。
出席簿につきましてお答えいたします。出席簿は、法上、「小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長は、常に、その学校に在学する学齢児童又は学齢生徒の出席状況を明らかにしておかなければならない」と規定されたものであります。
学校に登校したお子さんを出席とするということで、出席簿につきましては詳細な記載、例えば早退とか遅刻というふうな形で記載がなされるというふうなことで御理解いただきたいと思っております。指導要録とは異なり、適応指導教室等の学校外施設において指導を受けていても出席扱いとはなりません。
大変説明がややこしくなりますけれども、指導要録と通知表については、ほぼ出席日数については同等のもの。出席簿については、実際に学校に登校しているか否かの状況に応じて記載が異なるということで、御理解いただきたいと思います。
244 ◯７番（三國真弓君） 確かにちょっと頭の中が整理し切れなくなるんですけれども。
じゃ、今から５つ挙げますので、以下の場合、通知表とか指導要録で出席扱いとなるのかお尋ねします。
１つ目、教室ではなく相談室などに登校する、いわゆる別室登校をしている生徒。２つ目、放課後に登校する、いわゆる放課後登校。３番目、校門にタッチして帰宅する生徒。４番、校内に入らずに学校教員等学校関係者に挨拶して帰宅する生徒。５番、遅刻や早退をしている生徒。お願いします。
ハートフル・スクールについては、今お聞きしたんですけれども、もう一度、合わせてお願いします。
245 ◯教育長（上野弘君） 繰り返しになりますが、出席については校長先生の判断となります。
１、別室登校をしている児童生徒、２、放課後登校をしている児童生徒、５、遅刻数や早退数が30日以上の生徒、６、適応指導教室に登校している生徒については、当然出席となると考えます。
不登校児童生徒の支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があります。そのため、社会的な自立を目的とし、そのお子さんがどこまでできれば登校とするのかをそのお子さんに応じて校長先生が判断しております。
例えば特別な支援を要するお子さん、例えば不登校のお子さん、保護者が自動車で送られるなど様々なケースが考えられますので、３、校門にタッチして帰宅する生徒、４、校内に入らずに教員に挨拶して帰宅する生徒などは、そのお子さんの状況に応じて校長先生が出席かどうかを判断するものと考えます。
246 ◯７番（三國真弓君） 確認で、教室じゃなく相談室などに登校する別室登校の生徒と、放課後に登校する放課後登校と、遅刻や早退を継続的にしている生徒は出席扱いで、あと校門にタッチして帰宅する生徒、校内には入れなくて学校教員に挨拶して帰宅する生徒、ハートフル・スクールに通っている生徒は、状況に応じて校長が判断ということでよろしいでしょうか。
247 ◯教育長（上野弘君） １点だけ。６番目、適応指導教室に登校している生徒については出席扱いになるというふうに考えます。訂正させていただくのは、その部分だけでございます。
248 ◯７番（三國真弓君） ハートフル・スクールに通っている生徒は、通知表でも指導要録上でも出席扱いになるということでよろしいでしょうか。
あと、受験時の内申点に関係するのは指導要録の出席扱いでよろしいでしょうか。
249 ◯教育長（上野弘君） そのとおりでございますが、内申点云々のことにつきましては、私ども了解しておりませんので、その点については答弁を控えさせていただきます。
250 ◯７番（三國真弓君） 今の答弁は、内申点に関係するのは進学先の学校次第ということで、教育委員会で答弁できないということでよろしいでしょうか。
では、今挙げました６つのパターンの中なんですが、上記のように継続的に教室で通常授業を受けることができていない児童生徒の人数を教えてください。
251 ◯教育長（上野弘君） 各小中学校で日々相談室や保健室で過ごしている児童生徒数についての集約は、しておりません。
252 ◯７番（三國真弓君） 不登校に該当しなくても不登校の類似状態といいますか、通常授業を受けることができていない児童生徒は把握しておかれる必要があるかと思うんですけれども。
じゃ、このまま学校に行けない子への学習支援についてお尋ねしていきます。
定義上、不登校に該当しないとしても、継続的に通常授業を受けることができない生徒も多くいます。その不登校類似状態にある生徒に対しても学習支援が必要となるのは言うまでもありません。
文科省のホームページに掲載されている「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて～令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境～」には、次のように書かれています。「この新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものです」。
不登校状態や不登校の類似状態である生徒は、特別な支援が必要な子供たちであることは明らかです。敦賀市では、不登校状態または不登校類似状態の集約はされていないということですけれども、児童生徒に対する学習支援について、現在どのような方策が取られているか教えてください。
253 ◯教育長（上野弘君） ハートフル・スクールに通所できるお子さんにつきましては、ハートフル・スクールにて学習支援を行っています。
ケースにもよりますが、一般的に欠席が多いお子さんにつきましては、担任や学年主任が家庭訪問を行い、学校で学習しているプリントなどを渡し、現在学校ではどのような学習を行っているかなどを伝えたり、家庭でどのような学習をしておくとよいかアドバイスを行ったりしています。
以上でございます。
254 ◯７番（三國真弓君） 家庭訪問だったりプリントだったり学習のアドバイスをしているということで。
次に、経済産業省サービス政策課教育産業室が「ＧＩＧＡスクール構想の上で描く未来の教室の姿」という資料を作成しています。そこには別室登校や不登校の生徒たちの学習機会保障へという項目があり、ＩＣＴを活用した不登校生たちの学習機会確保は、国が思い描いている姿の一つであると言えます。敦賀市では現在、ＩＣＴを活用した学習支援は行っているでしょうか。また、ＩＣＴを活用した学習をした場合に出席と認められるでしょうか。
255 ◯教育長（上野弘君） 現在、オンライン等のＩＣＴを活用した学習支援は本市では行っておりません。今後は、児童生徒１人１台端末の整備に伴い、教室外からのリモート授業の仕組みや体制についての研究に取り組んでまいりたいと考えています。
また、家庭からのリモート授業は、児童生徒の状況が把握しにくく評価が難しいなどの課題も多いため、まずは学校の相談室等からのリモート授業について研究してまいりたいと考えております。
256 ◯７番（三國真弓君） 相談室でのリモート授業というのは、相談室と教室をつなぐということでしょうか。相談室は、誰か先生がのぞきにいって確認できるから自宅とは違うということでしょうか。
257 ◯教育長（上野弘君） そのとおりでございます。
258 ◯７番（三國真弓君） リモートワークでもちゃんと働いているのかどうかとか、そういう疑いの目というのは拭えないのかもしれないですけれども、児童生徒に対しても把握できないのかなと捉えられているということなんですが、2020年６月、県議会において福井県教育長は、小中学校や高校生に配付されるタブレット端末を生かして不登校の児童や生徒を対象にしたカリキュラムを設ける方針を発言していますが、敦賀市の今後のカリキュラムや出席扱いなどの予定はどうなっていますでしょうか。
259 ◯教育長（上野弘君） 先ほど申し上げましたＩＣＴを活用したリモート授業の仕組みが整い、児童生徒の評価をすることができれば、基本的には出席扱いとなるよう校長先生方と協議をしていきたいと考えています。
今後については、課題を一つ一つ整理し、県教育委員会からの指導もいただきながら研究を進めてまいりたいと、このように考えております。
260 ◯７番（三國真弓君） タブレットが使えるのは来年４月から、４か月後になるんですけれども、それを生かした不登校生徒への支援というのは、まだ研究中でめどが立っていないという形でしょうか。
261 ◯教育長（上野弘君） 校長先生は平素の成績を評価して進級及び卒業認定をすると法には定められておりますので、評価の状況が明らかにならない限り、なかなか難しい問題がございます。
リモート等で評価することが可能である、さらには学校の先生方の対応の中でそのようなソフトが生まれるというふうなときには十分評価することも可能かと考えますので、その点につきましては校長先生方と今後協議をして研究を進めていくということで御答弁させていただきました。
262 ◯７番（三國真弓君） 課題としてはリモートの評価というところが難しいかなというところで理解しました。
登校したくてもできないことでの弊害として、学習機会を確保されないという問題があります。また、出席の評価の扱いの条件も、本来の目的、児童生徒の将来の選択肢を狭めないためという本来の目的を達成するように調整のほうをしていただければとお願いいたします。
次に、保護者への支援について。
文部科学省「池田町における自殺事案を踏まえた生徒指導上の留意事項について」には次のように書かれています。「教職員による不適切な指導等が不登校のきっかけとなる場合もあるところであり──中略しますが──教職員による体罰や暴言等、不適切な言動や指導は許されないこと」と書かれています。
引用した今の通知に書かれていることは至極当然のことで、教職員の方々が日々残業を重ねてまでお仕事に御尽力いただいていらっしゃるとは思うのですが、実際には、一部の教職員による不登校状態の生徒や保護者への対応が児童生徒や保護者の精神的に負担となっていると聞くことがあります。
不登校は、甘えや怠けだから毅然とした態度でなどという間違った思い込みがあるのと、当該児童生徒を傷つけてしまうということに思いが至らないかもしれません。また、教職員の仕事は膨大なため忙しく、それぐらいのことでとなることもあるかもしれません。
敦賀市教育委員会では、通常の登校ができないことで自分たちを追い詰めがちな児童生徒や保護者に対して、どのような支援を行っていますでしょうか。また、学校などではどういった支援が必要と考えていますでしょうか。
263 ◯教育長（上野弘君） 不登校児童生徒の支援は、先ほど来申し上げておりますように、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があります。
そのため教育委員会、学校とも、児童生徒の社会的自立を目的として、お子さん、そして保護者の方々を支援していきたいと考えています。
悩みを抱えられた保護者のために、学校には定期的にスクールカウンセラーが来ることを周知しており、希望があればカウンセリングの場を設定することも可能です。スクールカウンセラーとの面談以外にも、担任や養護の先生、管理職等が保護者からの相談があればいつでも対応できる状態になっております。
264 ◯７番（三國真弓君） 自分たちを追い詰めがちな児童生徒や保護者に対しては、スクールカウンセラーや担任や養護の先生で、相談の希望があればお聞きしますよというところの説明かと思います。
改定された「先生のためのワークブック」を拝見しました。こちらには先生の対応として、子供たち、相手を理解しようとすること。そのための共感的態度。特性や多様性を認めるための知識を学ぼうという姿が見られました。
あと、保護者に対しても、保護者に分かってもらえたという気持ちになることが大切で、逆に話を遮るような言葉は保護者の心まで遮ることにつながりますと書かれてもいました。
不登校に混迷して頼るところが学校しかない保護者にとって、教職員とのコミュニケーションは、子供のこれからのために、モンスターペアレント扱いされないことが基本となります。そのため、教師との間に信頼関係がなければ、それ以上の相談もできないものです。そのような上下関係が保護者と教師間にあることを意識して対応していただきたいと思い、どういった支援をされているかをお聞きしました。
繰り返しになるかもしれませんが、保護者や生徒は望んで不登校になっているわけではありません。毎日の休みの連絡を心苦しく感じたり、教職員から明日は来てくれるかなと毎日のように聞かれたり、手紙などに書かれることをプレッシャーだと感じている方もいます。そのことは先生方は御存じでしょうか。先生のせっかくの御好意を尊重せねばと、言い出しにくいともお聞きします。
学校に行きたくても行けない状態の児童生徒や、行かせたいのに行かせられない保護者への関わり方や対応方法について、具体的にどのような研修や情報の共有をされているのでしょうか。それとも個別の教職員に任せている形になるのでしょうか。
265 ◯教育長（上野弘君） 各学校の取組ということでございます。
各学校では、お子さんへの支援の方法、保護者への言葉かけ等を学ぶ研修会や、校長先生、教頭先生方からの指導を行っています。
福井県教育委員会では、「福井県不登校対策指針」を作成し、県内の小中学校の全教員にそのリーフレットを配付しています。各校では、それを基に不登校の未然防止、初期対応、自立支援に努めています。
また、福井県教育委員会が作成した「通うのが楽しい学級づくり」という冊子を、いじめや不登校のない学級づくりに向けて先生方が日々の指導の参考にしたり、校内研修会の資料として活用したりしています。
本市教育委員会では、「先生のためのワークブック」、先ほど議員御紹介いただきましたものを作成しました。先生方の一層の力量形成を図るために、職員会議等の際に研修の資料として使用しています。
以上でございます。
266 ◯７番（三國真弓君） 言葉がけの研修会をされているということで、明日は来てくれるかなという声かけが推奨されているのかな、どうなのかなと思ったんですが。
ほかにも、私もにわかに信じられない内容だったんですけれども、学校に顔を出すことだけでも精いっぱいの子が登校したんですけれども、第一声で「この課題どうする」と聞かれたとありました。これが事実なら、教職員によるこの対応について、教育委員会としてはどうお考えでしょうか。
267 ◯教育長（上野弘君） その場の状況や前後の関係も分かりませんので判断しかねますし、お答えしようがありません。
市教育委員会としては、校長先生方を通じて、より一層丁寧な対応をしていくよう先生方に伝えていきたいと思っています。
268 ◯７番（三國真弓君） 個別の事案で、細かい話も分からないということで、一般論として、教育委員会ではそういった声がけというのはどうお考えでしょうか。
269 ◯教育長（上野弘君） 声かけの状況を私どもで今判断せよと言われましても、子供さんの状況、またはどのような意図でというふうな場所、時、ケースというのがございます。言葉だけで判断するのは非常に困難でございますので、今の段階では私どもとしてはお答えすることはなかなかかないません。
繰り返しになりますけれども、市の教育委員会としては、校長先生を通じまして丁寧な対応をしていくよう先生方に伝えていきたいと思っています。
270 ◯７番（三國真弓君） 個別で状況が分からないということで、ほかにも学校へ来るだけで精いっぱいの方がいらっしゃるんですけれども、先生が「勉強これからどうしていくつもり」と聞かれたことによって、出席できないことについて追い詰められているように感じたという方もいらっしゃいます。
本来、学習支援をする側の教職員側は、授業の遅れ具合の現状、先ほどありましたけれども、遅れというんですか現状を知らせたり、こういうふうにやっていこうと助言していくものかと考えますが、どういうような声かけをしていくようになっているのでしょうか。
271 ◯教育長（上野弘君） 先ほど申し上げましたように、各学校では、不登校傾向のお子さんへの支援の方法、保護者への言葉かけなどを学ぶ研修会を行っています。また、日々あらゆる機会を捉えて支援方法についての研修を実施しているところでございます。
県教委や市教委のリーフレットは全教職員に配付されておりまして、職員会議や現職教育、終礼等などに不登校に関する研修、情報交換会等を実施しているというところでございます。
272 ◯７番（三國真弓君） 声かけの研修をしているということで、明日は来てくれるかなとか、この課題どうするとか、勉強これからどうしていくつもりとかいう声かけについても、皆さんでぜひ考えていっていただけたらなと思います。
じゃ、不登校児童生徒や保護者への対応研修は、全ての教職員が受けていると考えてよろしいでしょうか。
273 ◯教育長（上野弘君） そのとおりでございます。
274 ◯７番（三國真弓君） 頑張っていらっしゃる先生方もいらっしゃって、個人差によって傷を受けてしまう方もいらっしゃいますので、研修のほうは、よりしていく必要があるのかなと感じます。
ＮＨＫや日本財団の全国調査の結果によれば、５人に１人とか10人に１人で不登校、類似状態などの不登校予備軍というのがいるということです。不登校や不登校傾向のある中学生は、単純計算ですけれどもクラスに３人から６人はいる。予備状態の方も含め、いるということで、この調査の結果というのは、不登校というのはほんの一部の子たちのことなので、そこまで研修に時間を割いたりとか力を入れるところではとなるのではなくて、より一層研修を深めていっていただけたらと思います。
私も全てにおいてマニュアルが一言一句大事だとは思っていませんけれども、教職員の一言がエネルギーの低迷してしまっている児童生徒とか保護者を傷つけて、教員による支援の可能性を防いでしまうこともあります。少なくとも想定できるやり取りについては問答集なども作成して、研修などで取り入れていただきたいと思います。
先ほど冒頭にも御紹介しました添付資料の分ですけれども、昨年度から作成、配布されている福井県健康福祉部の資料ですね。「あなただけではありません。ひきこもり・不登校の状態にある方、そのご家族の方へ」です。こちらの資料裏面、先ほども言いましたけれども、今まで前面に出されなかった不登校の理解のための説明がとても分かりやすくグラフとともに紹介されています。これを見れば、甘えや怠け、親の育て方のせいではという漠然とした不安が和らぐと思います。
この「あなただけではありません。ひきこもり・不登校の状態にある方、そのご家族の方へ」の資料を敦賀市ではどのように活用しているのか、教えてください。
275 ◯教育長（上野弘君） 11月下旬に、福井県健康福祉部から各校に10部ずつ配付していただきました。各学校で、不登校での悩みをお持ちの保護者の方にお渡ししたり、先生方の研修に活用したりしていきたいと考えております。
276 ◯７番（三國真弓君） 各校へ10部ということで、不登校傾向のある方とか先生の研修で足りるのかなと思ってしまったんですけれども。
不登校になって、ちょっと話がそれるかもしれませんが、給食を食べない期間が長く続くと、給食費とは別に家でも実際のお昼御飯代がかかるため２倍の費用がかかることになるとお聞きします。そのため給食費に係る年間５万円の出費が痛いというお声も結構な確率で保護者からお聞きしているんですが、例えば、資料と同時に、給食費についてはどうしていけばいいかとか、学習の支援はどのような形があるかとか、出席扱いはどのようになっているかなどの案内用紙があれば、保護者も見通しが立って、必要以上の不安を抱え込まずに済むと思います。もちろん個別に違うものもありますけれども共通するものもあります。
用紙があることで、説明をしてもらうことで対応してもらうのと、口頭でその時々で説明していくのとでは、理解とか安心感も違うと思いますので、そういった案内用紙など、保護者が少しでも安心できる視覚化されたものの作成も御検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
277 ◯教育長（上野弘君） 視覚化された資料の提示ということでございます。
今ほど頂いた御指摘につきまして、校長先生方と一度よく協議させていただきまして検討していきたいと思っております。ただ、個別に事情がそれぞれ異なる部分がございますので、その点についても配慮が必要かなと思っております。いずれにせよ学校のほうとよく相談させていただいて検討していきたい、このように思っております。
278 ◯７番（三國真弓君） 確かにちょっとナイーブな状態になられている保護者だったりもしますので、検討のほうは、しっかり協議してから作っていっていただけたらなと思いますが、視覚化されることで理解がしやすくなったり、見返して後で安心できたりもしますので、ぜひお願いできればと思います。
次に、敦賀市教育委員会と敦賀市の福祉部など関連部署とは、不登校児童生徒の居場所づくりなど連携できる部分があると考えますが、どのような連携を取られていますでしょうか。
279 ◯教育長（上野弘君） 不登校児童生徒の支援については、まずは保護者と学校の先生方が情報を共有し、その後、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの指導、助言を得て、個々のお子さんの状況に応じたきめ細かな支援策を医療機関なども交えて対応していくことが大切であると考えています。
福祉部局が所管する児童クラブにおいて、既にコロナ禍の中、学校の教室等を開放して児童クラブの指導員と学校の先生方が連携して子供たちに対応していただきました。これは御承知のとおりだと思います。通常放課後から始まる児童クラブは、教育機関ではなく、国語や算数、体育や道徳などを学習することを目的とはしていません。
一方、さきの理由で学校に登校できない不登校児童生徒を対象として、本市では集団生活への適応を前提とするハートフル・スクールを開設するとともに、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問支援等を実施し、子供たちが主体的に社会自立に向かうよう学習や相談などの支援を行っています。
学校に登校できない児童生徒を対象として児童クラブと連携することは、現在のところ教育委員会としては考えていません。
ただし、福祉と教育の両方にまたがる相談に対応する施設として児童相談所がありますので、今後は保護者の皆様にはお知らせしていきたいと考えています。
以上でございます。
280 ◯７番（三國真弓君） 各部署とつながれるところはつながって連携していっていただけるということで、ありがとうございます。
では、話にも出ましたハートフル・スクールの活用について。
ハートフル・スクールは、学校に行けないけれども同じ学校に戻りたいと考える児童生徒に対し、教育機関が用意している現在市内唯一の場所と考えます。
まず客観的な数字を確認したいので、ハートフル・スクールの利用状況を教えてください。例えば日の平均とか１週間の利用人数とか、カウントされている数を教えてください。
281 ◯教育長（上野弘君） 10月末現在、６名の児童生徒の見学、体験がありました。
282 ◯７番（三國真弓君） ６名ということで、先ほどの不登校児童生徒数41名と比べると利用者数がかなり少ないと思いますが、この原因はどう考えていらっしゃいますか。
283 ◯教育長（上野弘君） 大変難しい部分がございまして、例えば、不登校の児童生徒並びに保護者の皆さんにハートフル・スクールの存在をお知らせし、さらには登校するための前段階としての集団生活になじめるような施設として御紹介する。しかしながら、子供さんの状況がそこまで行けてないというふうな御判断が保護者の方にある場合につきましては、なかなか利用することが難しいということも考えられます。
一方、子供さんの状況からすると、利用したいんだけれどもなかなか保護者の方の御理解が進まないというようなことも聞いております。
非常にデリケートな話でございまして、個々に全てお話しすることはかないませんけれども、そういうふうな状況の中で人数が６名というふうなところであるのかなというふうに理解しております。
284 ◯７番（三國真弓君） ありがとうございました。周知であったり、御家庭で認められないというところですね。子供自身がということもあるかもしれないんですけれども、ハートフル・スクールに行くことに。
というのも、不登校イコールかわいそうとか戻れないとかいった誤ったイメージが世間にはあるので、自分の状況を認められない状態になっているかと思うんですけれども、だからこそ先ほどありました資料３のほうのチラシを不登校になったとか、なりかけている御家庭だけじゃなくて、なんだったら全ての御家庭に知らせていただいたりしていただいたら、社会全体のそういったイメージが取れて、不登校に対するマイナス過ぎるイメージというのもなくなるかなと思います。
次に、添付資料１のほうを御覧ください。
敦賀市ホームページとハートフル・スクールホームページの記載を見比べますと、支援の内容がちょっとずれているように見えるんですけれども、これは恐らく敦賀市のホームページのほうが2015年ということで法が改正される前の状態じゃないのかなと思いますが、混乱のないようハートフルのホームページと合わせていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
285 ◯教育長（上野弘君） ハートフル・スクールには、先生方が教材開発等に使う機器が整備されております。また、学校で使用できるビデオ教材などもあり、市内の先生方が借りることもできます。
本市のホームページには、不登校のお子さんへの適応指導に関すること、教育機器や教材のことを記載しています。
ハートフル・スクールのホームページは、不登校傾向のお子さん向けにつくっているため、適応指導に関することのみを記載しています。対象者が誰かという記載が漏れておりますので、今後、修正してまいりたいと考えております。
286 ◯７番（三國真弓君） そうです。そもそも見ていただきたい人が違うということで記載が違ったということで、分かりました。じゃ分かりやすいようにしていただけたらと思います。
ホームページにあります教材開発及び教育機器の活用というのは、先生が使うものになるんですか。私、通った児童生徒が……。
287 ◯議長（田中和義君） 三國議員に申し上げます。マイクを近づけて、そして端的に。質問と感想が入り交じっているところがありますので、その辺、端的にお願いします。マイクに近づいて、お願いします。
288 ◯７番（三國真弓君） 次に、こちらも当事者のお声なので。ハートフル・スクールのホームページには安心できる居場所づくりとありますが、ハートフル・スクールの見学などに行った際に、ハートフル・スクールは託児所ではないのでと市のハートフル・スクールや学校で言われたとお聞きしています。居場所と託児所の違いは何になるかをお聞きしたいです。そういう説明がなくて、ここは託児所ではないとだけ言われて、保護者は、居場所としては使えないのかな、行ってはいけない場所なんだなと感じたと聞きます。その違いと説明する必要性を教えてください。
289 ◯教育長（上野弘君） 議員御承知のように、ハートフル・スクールは集団生活への適応を前提とする施設であり、学習支援だけでなく、学校と連携してチャレンジ登校なども行っています。学校へ登校しづらくなったお子さんが家庭以外にもまず居場所を見つけ、その後、少しずつ登校できるようになることを目的としています。
議員の御質問の件につきましては、親御さんと職員との間でどのようなやり取りがあったか分かりませんので判断しかねますが、職員がハートフル・スクールにいるだけではなく、登校への意欲を持ってほしいという願いを持っていることについては御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
290 ◯７番（三國真弓君） 登校への意欲は持ってほしい。学校への復帰も目的であったりしますけれども、文部科学省では復帰だけが目的ではないとあります。エネルギーの低下している状態で復帰復帰と言われると、子供としては圧力に感じて、ハートフル・スクールすら行けなくなるということもあるんですけれども、その辺はどういうふうに判断しているのでしょうか。
291 ◯教育長（上野弘君） 長年教育に携わられた方やスクールカウンセラー、または家庭相談等を得手とする職員等がハートフル・スクールにおります。その中で、親御さんに対して説明されていることにつきましては、丁寧な説明を心がけるよう私どもとしてもお伝えしているところでございますし、誤解のないようなやり取りで相談に応じるよう今後とも対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
292 ◯７番（三國真弓君） ぜひ誤解を生むような発言のないように教育関係者に御指導いただければと思います。
転校を選択できない、したくない児童生徒にとって、ハートフル・スクールは学校に行けない児童生徒のための行政が用意している唯一の居場所となっていると思います。ハートフル・スクールにもなじめなかった場合や、現時点でなじめない子が、行けないなと思ってしまった子がほかにも居場所として利用できる場所はありますでしょうか。あるのであれば、どこか教えてください。
293 ◯教育長（上野弘君） 令和元年の文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」では、先ほど来、議員のほう御指摘があるように、不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことが示されています。
この通知を受け、ハートフル・スクールでは、不登校傾向の児童生徒やその保護者等に対して、相談員や指導員による学習や進路などへの助言、自立への支援、再登校へ向けての連携、心理の専門的知見を有するスクールカウンセラーによる相談などの支援を行っています。
また、ハートフル・スクールへの通所が難しい児童生徒に対して相談員が訪問指導する体制も整えています。
合わせて、児童相談所でも相談を受け付けております。
また、家庭への支援が必要な場合、教育の分野に加え、社会福祉に関する専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問も実施しています。
今後も、より個々の児童生徒の状況に応じた支援体制を継続していきたいと考えています。
294 ◯７番（三國真弓君） 訪問とか児相とかでも相談に乗っているということで、学校に行けない、でも家ばかりでは、どこか外に出たいなとなったときに、例えばですけれども、自習として図書館とか公民館とかを活用していただくことは可能でしょうか。
295 ◯教育長（上野弘君） 現在のところ、公民館とか図書館というふうな御指摘でございますけれども、学校には当然のことながら図書館もございますし相談室等もございます。あわせて、ハートフル・スクールには図書を利用するスペースも用意してございます。様々なスペースがございますので、それぞれ選択していただければ結構なんですが、何より子供さんの状況というのが第一かと思います。外に出られる状況ということであるならば、学校に登校できないまでもハートフル・スクールに通所していただくということがまず第一かなというふうに思いますし、また、児童相談所等々につきましても相談を受け付けておりますので、そのような対応をしていただければ結構かなというふうに思っております。
296 ◯７番（三國真弓君） 外には出れても学校には行けない、ハートフルも受け入れてもらえるとは思えないという子のためにお聞きしたんですけれども、そういう回答ということで。
ハートフル・スクールは、不登校状態になってしまった児童生徒にとって、弱っている自分も行ってもいいんだと思える安心できる居場所。学習できる状態になった子には、学習を教えてもらえるせっかくの施設です。県作成の資料にも、子供たちが回復し、それぞれの状態を認められることで次のステップに進むことができるよう、職員の皆様には大変なお役目かと思いますが、これからも仕事に励んでいただければと思います。
最後、３つ目の質問、いじめ加害者への対応についてお伺いします。
１つのいじめを終わらせたとしても、加害者がターゲットを変えてほかの人を狙ったのでは、いじめはエンドレスに続いてしまいます。加害するしか手段を持たない、ある側面では支援が必要な児童生徒に対する指導はどのようになっているでしょうか。いじめ加害者への支援についてお尋ねします。
まず、過去５年間において、敦賀市では、いじめ防止対策推進法の重大事態は何件生じていますか。また、そのうちいじめ加害者に対する出席停止処分は過去に何度実行なされているかを教えてください。
297 ◯教育長（上野弘君） 重大事態につきましては、平成30年度に２件ありました。
児童に対する出席停止ですが、学校教育法では、「市町村の教育委員会は、性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる」となっており、いじめ防止対策推進法において、この規定に基づき、「いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講じるものとする」と示されています。
本市では、これまで、このような出席停止の措置を取ったことはありません。
優しい日本人がいた場所、人道の港である本市では、いじめの解決には、被害者、加害者以外の児童生徒が傍観者の立場にとどまらず何らかの行動を取ることが重要であると考え、以前にも議員にお答えしたとおり、市内全小中学校で相談アプリＳＴＯＰｉｔの教材を活用して、いじめの傍観者教育に取り組んでいます。
今後も、道徳や特別活動の時間を有効に活用し、いじめの根絶に向けた教育活動の充実を家庭、学校等が一体となって進めていきたいと考えています。
298 ◯７番（三國真弓君） 出席停止ゼロ件ということで、その適用に当たっては性行不良であること、ほかの児童生徒の教育に妨げがあると認められることの２つが基本的な要件となっていますが、いじめの重大事態に該当するような事案であっても、加害生徒は性行不良ではないし、いじめの被害者、ほかの児童生徒の教育に妨げがあるとは判断されなかったからということでしょうか。
299 ◯教育長（上野弘君） 個々のケースについてはお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、その時点での判断はそういうことでございます。
300 ◯７番（三國真弓君） いじめの被害者が不登校になって様々な不利益を被って、加害者はこれまでどおり登校し続けることは、理不尽であるかなと考えるんですけれども、教育委員会としては、それはどのようにお考えでしょうか。
301 ◯教育長（上野弘君） いじめにつきましては、敦賀市いじめ防止基本方針にのっとって対応してまいりました。今後も基本方針に記載のとおり、未然防止、早期発見、事案対処を進めていきたいと考えております。
ケースによって様々な事案が考えられるので、一概にどう対応すべきとは言えませんが、いじめの被害を受けた児童や保護者の方のお気持ちを察しますと、被害を受けた児童のケアを最優先とした対応をしていきたいと考えております。
本市の全ての子供たちの成長を担う教育委員会といたしましては、加害者、被害者、その他の傍観者の立場に関わらず、全ての子供たちの心の成長を目指して教育活動の充実を図っていかなければならないと、このように考えております。
302 ◯７番（三國真弓君） 被害児童生徒ケアが最優先ということで、加害者がいると登校はしにくいと思うんですけれども、ケアは最優先だけれども、学校に行けるようにするというのは優先的にはどうなっているのでしょうか。
303 ◯議長（田中和義君） 質問の趣旨が分かりにくいので、もう一度お願いします。
304 ◯７番（三國真弓君） 被害児童生徒のケアを最優先ということで、その次に、その子が登校しやすいように加害者を出席停止にするというのは優先事項になるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
305 ◯教育長（上野弘君） 一般論としてお答えするということなのか、個別のケースとしてお答えするということなのか、その辺のところは私どもとしては今お答えするすべはないんですけれども、当時、重大事態として挙げた２件につきましては、そのような判断はしていなかったということでございます。
306 ◯７番（三國真弓君） 一般論として、今後はそういう出席停止なども行っていくべきかなと考えますけれども、それはいかがでしょうか。
307 ◯教育長（上野弘君） 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、ケースによって様々な事案が考えられます。一概にどう対応すべきとは言えませんけれども、先ほど来申しておりますように、いじめの被害を受けた児童や保護者の方のお気持ちをまず第一に、被害を受けた児童のケアを最優先とした対応をしていきたいと、このように考えております。
308 ◯７番（三國真弓君） 被害者児童は最優先にしていきたいということで、加害者が加害を繰り返さないで済むために、加害者更生プログラムみたいなものは御用意されていますでしょうか。
309 ◯教育長（上野弘君） 小中学校内でのいじめについては、本市のいじめ防止基本方針にのっとり、未然防止、早期発見、事案対処を軸として、校長先生を中心に、関係機関や御家庭の御協力を得ていじめの根絶に努めています。
とりわけ未然防止を重点項目に掲げ、被害者、加害者以外の児童生徒が傍観者の立場にとどまらず何らかの行動を取ることができるよう、いじめの傍観者教育に取り組んでおります。よって、加害者だけを限定するプログラムは作成しておりません。
時として加害者が被害者になり、被害者が加害者になるというケースが散見される。こういう状況が昨今のいじめの中にはございます。
ただし、いじめが犯罪行為と認定されるケースになる場合は、警察と連携して対処するよう各学校に指示しております。
今後も道徳や特別活動の時間を有効に活用し、いじめの根絶に向けた教育活動の充実を家庭、学校等が一体となって進めるとともに、関係機関、とりわけ児童相談所や警察との連携を深め対応していきたいと、このように考えております。
310 ◯７番（三國真弓君） 加害者更生プログラムと言ったのは、ＤＶの加害者へのプログラムをいじめ加害者にも活用するというふうにされているところもあるので、提案させていただいたんですが、いじめの加害者に限らず子供全体に対してそういったプログラムを使っていくのがいいかなと思います。
いじめをする人は、自分のストレスを軽減したり自分の存在価値を高めるための手段を知らないから、他者をいじめたり、ばかにすることで発散しようとするのだと思います。自分の心を癒やすために他者を攻撃することではなく別の手段があることを学び、その手段を実行できるようになるための方策は、まだ十分ではないと感じますので、そちらのほうもお願いしたいと思います。
人は忙しいと、他者の小さな声に気づけなかったり、大したことではないと流してしまいがちです。教員の業務量改善のための予算もしっかり活用していただいて、教職員、職員の方々も、適切に息抜きしてセルフケアしながら今後も取り組んでいただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
311 ◯議長（田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後５時25分といたします。
午後５時19分休憩
午後５時25分開議
312 ◯議長（田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、立石武志君。
〔23番 立石武志君登壇〕
313 ◯23番（立石武志君） 同志会の立石であります。
まず、本日も敦賀市から陽性者が２名出たという県の発表がありました。私もよわい73歳、気をつけてまいりたいと思いますが、皆様もどうぞ気をつけていただきたいなと思います。
それでは、発言通告書に基づき順次質問をさせていただきます。
杉本達治知事は、２日に行われた県議会代表質問の回答で、運転開始から40年を超えた関西電力の原発３基の再稼働の同意判断につきまして、使用済核燃料中間貯蔵施設の計画地点提示は、新しい課題の議論を行う前提、全ての条件に先んじると述べ、関電が年内に県外候補地を県に示す必要があるとの認識を改めて示しました。
また、同意判断の条件として、原子力政策の明確化や地域振興策など国や関電に求めているとし、課題一つ一つを確認し、県原子力安全専門委員会で安全性を確認しながら慎重に判断したいとも述べられ、判断時期には言及しなかったとも伝わりました。
一方、私も９月議会で質問しました高速増殖原型炉もんじゅの敷地内に計画されています試験研究炉の効果的な活用に向け、大阪府熊取町にあります京都大複合原子力科学研究所の研究炉、ＫＵＲを見学する県内企業向けのツアーを行い、ニーズを掘り起こすとも説明。必要な附帯施設や実験設備を詳細設計に反映するよう国に訴えるとも述べられ、県の原子力政策の現況をかいま見るところであります。
このような中、去る11月14日、政府の予算執行の無駄や効果を有識者らが点検する秋のレビューが開催され、河野太郎行政改革担当相が日本原子力研究開発機構──原子力機構でありますが、廃炉作業中の新型転換炉ふげんの使用済核燃料の海外搬出に関し、直接処分したほうが安いのであれば直接処分ができるまでどこに保管するのかを決める。そういう選択肢の議論をしないまま楽なほうを目指すのは極めて予算の無駄遣いと言わざるを得ないと文科省を批判。見直しを求めたことが大きく報道されたのであります。
地元に置けないから外に持ち出すというのを繰り返すな。無駄な費用がかかるといった河野大臣の言葉は、搬出を延ばし延ばしにされているこの敦賀市に対し、いかがなものか。国の核燃料サイクル政策が行き詰まって、行き場のない使用済核燃料がようやく受入先が決まり、2023年度後半より搬出の約束がほごにされるということは、誠にもって遺憾極まりないと考えるのであります。
12月１日に、この見直し要求は撤回されたようですが、いまだに国、政府の原子力政策の無策さが露呈したこの件に関し、市長の見解をお尋ねいたします。
314 ◯市長（渕上隆信君） 立石議員の一般質問でございます。
立石議員の憤りというのは、非常に私もよく分かります。答弁させていただきます。
ふげんの使用済燃料につきましては、令和８年夏頃までに県外に搬出することが我々地元との約束であります。
11月14日に実施された行政事業レビューにおいて、ふげんの使用済燃料搬出に係る契約の見直しを検討するべきとの取りまとめがなされましたが、その後の文部科学省からの説明により、河野行政改革担当大臣も今進めているプロセスについて納得したとのことであり、地元との約束を誠実に履行する必要性についてもしっかりと理解されたものというふうに思っております。
今後とも、地元との約束をほごにすることのないよう政府一体となって着実に取り組んでいただきたいと考えております。
以上です。
315 ◯23番（立石武志君） 今回のように国、政府の大臣級までが原子力政策に対する足並みがそろっていないということは、基本計画がしっかりでき上がっていないことが一番の原因ではないでしょうか。ここまで原子力発電所を受け入れてきた立地地域住民として、情けないの一言。先ほども述べましたとおり、敦賀市としても、もんじゅ敷地内の新規研究炉建設への容認など今後も原子力との関わりが考えられます。
立地地域市長、また全原協会長として、原子力発電所の運転から最終処分場までを柱としたものや、エネルギー全体のバランス計画の早期策定を国へ進言を提案するところであります。市長の所見をお尋ねします。
316 ◯市長（渕上隆信君） 確かに、核燃料サイクルを基本方針としながらもんじゅを廃炉にしたり、ベースロード電源と言いながら新増設やリプレースの方針を曖昧にしているなど、政策に筋が通っていないと感じております。
しかしながら、エネルギー政策や原子力政策は国の根幹をなすものでありますので、長期的視点に立った確固たるものでなければならないと考えております。
菅総理が宣言した2050年カーボンニュートラルを実現していくためには、カーボンフリー電源である原子力発電の活用は欠かせないと考えており、原子力政策の明確化が必要不可欠であります。
提案理由でも申し上げましたとおり、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論が開始されたことを受け、先月には全原協役員と資源エネルギー庁との意見交換をまずは行ったところでありますが、今後の議論を注視しつつ、時期を捉え、原子力政策の明確化を全原協会員と連携して今後も求めてまいります。
以上です。
317 ◯23番（立石武志君） 今のふげんの件に関しては、前回の原子力機構の計画の中にもきちっとうたわれているわけですね。そういったことも知らずして、勝手に搬出するなとは言いませんけれども、先ほど言いましたように政府内の話がまとまっていない。
話は違いますけれども、これも９月に私、質問いたしました北海道寿都町ですね。ここのいわゆる文献調査等、寿都町の議会でも通り、手を挙げました。二、三日前ですかね、寿都町の隣の町が核燃料の持ち込み反対の条例をつくれということを議会に提出したというニュースも流れているんですよ。そんなこともあって、その中でのこういった政府内の話がまかり通ったら、最終的に処分場も決まっていない中で、中間貯蔵もできない、そういったときにこういう話が出ると本当に困ったものなんですよ。
今言いましたように、１日に話は翻ったということですから安心はしますけれども、今後もこういった政府の話が出てこないように、全原協としてしっかりと意見を言うべきだと思いますが、再度お尋ねいたします。
318 ◯市長（渕上隆信君） ふげんの使用済燃料につきましては、現在の計画にて県外に搬出することを我々地元と約束したわけでありますので、萩生田文部科学大臣も記者会見で述べられたように、地元との約束を誠実に履行することが国の責務であります。
行政レビューでは足並みのそろっていない部分がありましたけれども、御理解をいただいたということもありますので、今後ともしっかりと私どもの立場、また約束ということはしっかりと発信していきたいというふうに思います。
319 ◯23番（立石武志君） この件に関しては、しつこく言うまでもなく、もう言葉が翻ったということですから、これはこれとしてよしといたしますけれども、今後の政府の中の意見等々まだまだ我々は注視していかないかんのじゃないかなと思いますので、どうかこの件に関しましては今後もしっかりと要望等を口から出していただきたいなと思います。
続きまして、北陸新幹線開業遅れ問題についてでございます。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設工事中の2023年春の北陸新幹線金沢敦賀間について、開業予定が１年半延期するとの報道がありました。石川、福井県境の加賀トンネルで路盤のひび割れを確認及び敦賀駅舎工事の遅れが原因とのことであります。また、この工事遅れにより約3000億円の追加負担が発生するとも伝わります。国は有識者による検証委員会を立ち上げて工期短縮策などの検討中とも聞きますが、公表された１年半の遅れを今すぐ検討し直すといっても、１年半がすぐに短縮できますとなることは極めて難しいのが現実と言えるのではないでしょうか。たとえ検討し直し、何か月かの短縮はできたとしても、当初計画の2023年春の開通は難しいのではないでしょうか。
私は、当初の計画どおり2023年春敦賀開業を望まないわけではありませんが、今日ここで工期短縮の話をすることは筋違いな話でありますので、支援機構が遅れるというのであれば、敦賀市にとってどのような影響が今後起こるのか、お聞かせ願います。
320 ◯都市整備部長（小川明君） 敦賀市への影響ということで、お答えさせていただきます。
直接的な影響については、先ほども答弁させていただきまして重複する部分もありますが、大きく分けて４点ほど考えられるかと思っております。
まず１点目は駅東側の駅前広場整備工事でございます。駅前広場工事、駅東側については、ＪＲ在来線工事、新幹線本体工事、駅舎工事、そして県道のアクセス道路工事と複雑に絡み合いますので、東側の駅広整備については大きく影響するのではないかと考えているところでございます。
２点目については、建設費、我々が負担する新幹線建設負担費がどうなるのかというところが大きく２点目であろうかと思います。
そして３点目、現在駅西地区で開発を進めております官民連携事業、これについての影響についても注視しなければならないと考えているところでございます。
そして最後、並行在来線についても、開業時期が遅れるとなると様々新聞等々で報道されていることもございますので、並行在来線についても影響があると考えておりまして、直接的な影響は大きく大別いたしまして以上の４点かと認識しているところでございます。
以上でございます。
321 ◯23番（立石武志君） 敦賀駅舎の遅れ等と加賀トンネル、そういったことについては、私、口は挟みませんが、それによって工事自体の遅れは大体報道で聞いています。ただ心配するのは、敦賀市独自で計画している、そういったことがどうなるのかなという心配があるんですね。
その中で、これは敦賀市として進めているが、これにはこういった遅れには心配があるんだという項目は何かあるのか教えていただきたい。
322 ◯市長（渕上隆信君） 今ほどの４つ直接的なもの以外ということでございますが、私ども今やっと新しいムゼウムができましたし、注目を浴びていたりしますし、また本町１、２丁目も２車線化ができましたので、市内経済に対して遅れていくこと。また、観光誘客について取り組んでいることがちぐはぐになったりするタイミングというのがありますので、そういうことに回ってくるんじゃないかなということを考えています。
また、金ケ崎の緑地周辺で飲食物販施設を造ろうという計画もありますけれども、そこもコロナの影響プラス新幹線ということで、投資意欲についてもいろんなことが反映してくるんじゃないかというふうに思っていますので、検証委員会の中の結果がまだ出ていませんけれども、その中で判断していきたいというふうに考えています。
323 ◯23番（立石武志君） 自民党の北陸新幹線プロジェクトチームが要望を出しました。この中には、いろいろと開業の遅れについて要望が出ているんです。
その中で一つ、建設費の増加について、これは市長は報道によりますと、言葉は違うかもしれませんけれども政府で持てというような要望を出されたという話は聞いております。それについて、いま一度、市長の所見を、まず建設費の増加について教えていただきたい。市長の気持ちを教えていただきたい。
324 ◯市長（渕上隆信君） 建設費の増加につきましては、先ほど一般質問の中でもお話がありましたけれども、前回のやつは早くするために金額が上がるというお話でしたが、今回は遅くなるし金額も上がるというお話ですので、それはおかしいだろうと。遅くなって金額が上がるんだったら、その分は地元設置駅の負担というのは増額なしにしていただきたいということを強く申し上げたところです。
325 ◯23番（立石武志君） 市長のお考えとしては、やはり地元負担は困るという考え方でよろしいわけですね。
326 ◯市長（渕上隆信君） はい、そうです。
327 ◯23番（立石武志君） あくまでも建設費。
ただ、私、遅れる原因というのは、３年前倒しということで来た、それが一つはかかっているんじゃないかなと。それと敦賀駅の場合は、最初は現存のホームからの乗換えということでの話だったのを上下方式になったというところが一つは問題があると思うんです。
しかし、それとてきちっと３年前倒しということでの中での話があったものですから、これはちゃんと守ってもらわなあかんなというのが本音なんですけれども、先ほど言いましたように、１年半延びると言ったものをやっぱりできますという答えは返ってこないと思います。これは仕方ないんじゃないかな。
ただし、経費が上がるからそれを地元で持て。これはちょっと不条理だという思いはありますので、ぜひとも今後もスタンスとして地元が持つんじゃない、持たないという気持ちで行っていただきたいなと思います。
それと、ＰＴ会議では敦賀市への影響について、まちづくり全体への影響については詳細な検証が必要だが、敦賀港の周辺エリアで民間資本を活用した開発を予定しているところでは、プロポーザルの延期など整備工程を再考する必要がある。これは部長からも説明がありました。
次に、駅前のホテルや飲食が開業が１年より長く延びるとどのような影響が出るか不明確になってくるとの懸念がある。
これなんですが、ホテルの建設に関しては、工事が１年半延びるにしても竣工としては今までどおり同じ計画で行けるんじゃないかなと思うんですが、そこのところはいかがですか。
328 ◯市長（渕上隆信君） 駅前のホテルと物販施設を含めてですけれども、どうなっていくかというのは、多分大丈夫だということをお答えします。ただ、どれだけ延びるかという話もありますし、それに合わせてコロナの影響というのがありますし、不確定な部分もあります。ですから絶対に大丈夫だということは言えませんけれども、今のところそういう目立った動きはないという御理解でいただきたいと思います。
私ども、国に対して求めていくときには、可能性としてマイナスがあるものは全て言わなくてはいけないというふうに思っていますので、そういうことも言わせていただいているということの御理解でお願いします。
329 ◯23番（立石武志君） マイナスのものを言っていかなければ駄目だということですが、敦賀市として、いつ頃までにそういったことをまとめられるんですか。
330 ◯都市整備部長（小川明君） 敦賀市への影響について、各部局においてどのような影響があるのかというふうな調査を現在行っておりまして、その結果についても精査を行っていこうという段階でございます。
開業延期時期が１年半になるのか、あるいはもう少し短くなるのか、結論がまだ出ていない状況でございますので、結論が出た段階で、どのような影響が直接的、間接的に及ぶのかというのを取りまとめてまいりたいと、現在そう考えているところでございます。
以上でございます。
331 ◯23番（立石武志君） それは分かりました。
先ほど部長からの説明で、山側──東側、これにも影響があるんじゃないかなという話でしたが、駅周辺の広場とか、これには影響は出てくると思うんですが、今現在、県道付け替えをやっていますね。あれなんかには影響は出るんですか。いかがですか。
332 ◯都市整備部長（小川明君） 現在、駅前広場工事以外のアクセス道路として、きらめきスタジアム横の工事を県において整備していただいているところでございます。そちらについても今後工程が延びることにより、上部工から駅前広場への進入路の問題等、県道を超えてからは当然、木の芽川右岸側については駅舎工事と高架橋工事と競合することになりますので、そのあたりについても県道工事の木の芽川を超えた部分についても改めて再調整が必要になってくるというふうに理解しております。
以上でございます。
333 ◯23番（立石武志君） 何はともあれ今の遅れを少しでも取り戻していただくのは、働きかけるのは必要だと思いますけれども、急ぐあまりに手抜き工事とかそういったものがあっては困ることですから、そこのところは十分に気をつけてやっていただきたいなと思います。
これで終わります。
次に、この冬の市内除雪対策についてお尋ねいたします。
過去２年続けての暖冬で雪知らずの敦賀市でありました。今年冬は平年並みとの気象予報が出ていますが、本来雪国に分類されます敦賀市で平年並みと言われれば、当然何がしかの量の積雪があるのではと考えるのでありますが、今シーズン、敦賀市内除雪対策はどのように立てられているのか、まずお尋ねいたします。
334 ◯建設部長（清水久伸君） それでは、除雪計画ということでお答えをさせていただきます。
11月15日から翌年の３月31日までを除雪期間と定めまして、敦賀市土木協会、敦賀市管工事組合、造園組合、その他協力業者の74社で除雪作業を実施するという計画になっております。
車道除雪は、原則として積雪深が10センチに達したら出動いたしまして、交通量の少ない深夜から朝方にかけて実施いたします。幅員2.5メーター以上の歩道につきましては、積雪深が20センチに達した時点で除雪を行うこととしております。
また、排雪場所につきましては、黒河川左岸の和久野橋下流及び敦賀市総合運動公園西側駐車揚の２か所を指定しておりますが、大雪時には笙の川左岸の三島橋上流及び松原運動揚を排雪場所として使用できるよう合わせてしております。
近年は、除雪委託業者の廃業ですとか従業員の高齢化や機械の老朽化などが進みまして除雪委託業者の確保等が年々厳しくなっておりますが、本市といたしましても、除雪機械の購入補助金制度に加えまして今年度から除雪単価の休日割増し等で除雪委託業者を支援いたしまして除雪体制の充実に努めているところでございます。
以上でございます。
335 ◯23番（立石武志君） この時期になりますと何度もこの質問を私はしているんですが、個人住宅前の残雪は各個人で除雪するようお願いしますとのお願いは、広報つるがなど毎年周知されていることは把握しております。しかし、間口の広いお宅の前に残るのは、やわらかい降り積もった雪ではなく固い大きな塊になったもので、特に高齢者だけのお宅は処理できないことや、場合によっては除雪車が入る前、御自分で除雪されているお宅もあります。しかし、御自分で除雪した後に除雪車が入り、そこに新雪ではなく除雪車がほかから押してきた大きな塊が残されていることへの苦情、抗議などが各町内区長さんや我々議員が受ける積雪時恒例の話題であるのです。
何らかの対応が必要と望まれますが、所見をお尋ねいたします。
336 ◯建設部長（清水久伸君） 除雪車が通った後のこぼれた雪については、先ほど議員もおっしゃいました広報でもお示ししているとおり住民の方々にお願いをしているところでございます。
地区によっては家屋が連檐して雪置き場等がない場合には道路の脇に雪を積むこともありますが、車庫や玄関前を避けて雪を積むよう除雪業者には再度指導してまいります。
また、連日の降雪等により除雪した雪が道路脇に大きく積み上がって通行に支障があったり、視距、見通しが悪いという場合は、速やかに排雪作業に入りたいというふうに考えているところでございます。
337 ◯23番（立石武志君） 言葉尻を捉えて言うのはなんですが、した場合、どういう具合に連絡したらよろしいのでしょうか。
338 ◯建設部長（清水久伸君） 直接、道路河川課に電話をいただければと思います。
それと、ちょっと追加で申し上げますと、先ほど議員もおっしゃいました近隣の皆さんでも対応が困難な大きな雪の塊については、同じように市に連絡をいただければと思います。雪の塊について連絡をいただきましたら、もちろん現場の状況、雪の塊の状況を確認して、必要と判断した場合には対応させていただくということでございます。
以上でございます。
339 ◯23番（立石武志君） 以前よりちょっとやわらかい回答を得ました。
ただ、これは原因は通り一遍でやる、それが原因なんですよね。置いていくという。皆が皆どけろということではないんです。特に年寄りの多い住宅街。年寄りは絶対できませんよ。私も毎年、去年はなかったですけれども雪が降って塊があると、あの仕事は一仕事というより二仕事、三仕事になるんですね。
やはり一番いいのは、別に取りにきてくれとか連絡じゃなく、業者に、例えば１回通りすぎたら全部を持っていけというのではなく、家のどこかには置ける場所がありますよ。例えば10メーター間口があるところへ10メーター全部塊を置かれたら、これはやはり住民としては気持ちのいいものじゃないと思うんです。
ですから、できたら通り一辺倒じゃなく、もう一度通ってそこを取るとか。前回、私、話をしたときは、排雪もしたらどうだという話もしたことを覚えています。そこまでは言いませんから、たとえ１メーター、２メーターくらいは空けるような感じで、通り一辺倒じゃなくもう一度行くとか、そういったことを業者に指導してもらえんかなと思いますが、いかがですか。
340 ◯建設部長（清水久伸君） 先ほども、繰り返しになるかもしれませんけれども、今おっしゃった家屋が連檐して雪置き場がない、こういった場合には、路上脇に雪を積むということの中で、車庫ですとか先ほどおっしゃいました玄関前、これを避けて雪を積むように、できるだけ、可能な限りですけれども避けて雪を積むように除雪業者に指導してまいりたいと思っております。
以上です。
341 ◯23番（立石武志君） 業者も本当に大変だと思います。朝のせわしい時期に広い地区を早く回らなんならんという、それは分かるんですけれども、できたら地元の業者であれば、ここは年寄りだという、もしもあれでしたら区長と話をして、年寄りのところは何とか除雪してあげるというような、そういうあれも取ってほしいんですよ。
もう一つ言いたいのは、例えば市道と県道、市道と国道、ここの取り合いのところに必ずどちらかが先になったら出られないときがあるんですよね。こういう場合、市だけじゃなく、市が先に入れば県や国の除雪車が後になっても、その部分は何とか取るとか、そういう申合せ等、業者に指導はできないものか、お尋ねいたします。
342 ◯建設部長（清水久伸君） 御質問のいわゆる交差点の除雪につきましては、国道とか市道それぞれにおいて除雪の基準とか除雪に入るタイミングが異なるということで、交差点部の雪の塊が発生し、車の進入困難な状況になってしまうものというふうに思われます。特に細い市道について、忘れがちな細い市道、これがそういうような状況になるのかなと思ってございます。
降雪の状況にもよりますけれども、そういった交差点においては、国道との枝道の出入りに支障にならないように国土交通省と協力をして対応してまいりたいというところでございます。
関係機関と連携を密にして、よりよい除雪作業に努めていきたい、このように思っているところでございます。
343 ◯23番（立石武志君） 毎年しつこいようで申し訳ないんですけれども、できるだけ冬のこういったときに、皆さんいらいらしたときに、雪のことで朝一番に文句を聞く区長さんや我々議員としても本当に耐えない部分もあるんです。何とか前もって業者にできるだけのことをしてほしいというお願いをしていただくようにお願いして、終わります。
344 ◯議長（田中和義君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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345 ◯議長（田中和義君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時00分散会
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