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  1. 敦賀市議会 2018-03-03
    2018.03.09 平成30年第1回定例会(第4号) 本文


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: -
    2018.03.09 : 平成30年第1回定例会(第4号) 本文 ( 179 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(原幸雄君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 ◯議長(原幸雄君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、今大地晴美議員は体調不良のため、大塚佳弘議員は病気のため欠席する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 一般質問 ◯議長(原幸雄君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、米澤光治君。   〔4番 米澤光治君登壇〕
    ◯4番(米澤光治君) おはようございます。市政会の米澤です。  発言通告書に基づき、上下水道事業について質問します。  下水道に関しては馬渕議員の代表質問もございましたが、重複するところは気をつけて質問をするつもりですので御容赦ください。  さて、平成29年3月に国会に水道法の改正案が提出されました。これは、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図ることを改正の趣旨としています。  また、敦賀市においても持続可能な水道事業を実現するために平成28年度からアセットマネジメント基礎データ整備事業が実施されており、さらに敦賀市新水道ビジョン等策定検討委員会のもと、平成31年度以降の新水道ビジョンを策定中です。  一方、下水道事業では、平成30年度から地方公営企業法が全部適用されることになり、公共下水道事業、漁業集落排水事業及び農業集落排水事業の3事業が統合され、経営の効率化と経営基盤の強化を図るとされています。  今回の質問では、上下水道事業の経営の健全性、持続性について敦賀市の認識を我々と共有した上で、今後の対応、施策について伺います。また、今後の上下水道の整備計画についてもお伺いしたいと思います。  それでは最初の項目、1番目の上水道事業の経営と今後の整備について質問します。  まず、上水道事業の経営について現在の状況をお伺いします。  敦賀市水道事業には、経営比較分析表というのがありまして、最新のものが先月、2月28日に福井県のホームページに掲載、公表されたところです。この経営比較分析表では、幾つかの指標を使って健全性や効率性の分析がなされています。  この中で今言いました現在の経営状況、これを見るのには、経常収支比率、これは経常収益と経常費用の比になりますけれども、この経常収支比率や、あるいは料金回収率、これは適正な料金設定で給水費の原価が賄えているか、これを示す指標かと思いますが、こういった指標で現在の収支状況が評価できると思います。また企業債については、企業債残高そのものの増減、それから、これも指標になりますけれども企業債残高対給水収益比率で見ることができるというふうになっています。  これらの指標をもって現在の経営状況をどのように今評価されているのかについて伺います。また、簡易水道事業、これが統合された影響についてもお伺いします。 ◯水道部長(寺島昭広君) 皆さん、おはようございます。  それでは、御質問にお答えいたします。  水道事業の現在の経営状況でございますが、先日総務省が公表いたしました平成28年度決算における経営比較分析表をもとに申し上げますと、経常収支比率は100%を超えております。これまで水道事業は安定的に黒字経営を続けておりますので、累積欠損金も発生しておらず、健全な経営状態であると考えております。  さらに、料金回収率におきましても100%を超え、給水にかかる費用を水道料金で賄えており、超えた分で企業債償還や将来の投資への備えも行っております。  また、昨年の7月発行の経済誌におきまして「水道クライシス!!」との題名で特集が組まれ、全国の水道事業体の水道健全度ランキングが掲載されました。このランキングは、水道料金、経常収支比率、料金回収率、財政力指数の4つの指標から作成され、本市は全国1219事業体のうち36位と評価されております。  次に、企業債残高についてですが、平成20年度に策定しました水道ビジョンでは毎年度約1億円ずつ減少させる計画でした。これまでおおむね計画どおり残高は推移しておりますが、現在は平成28年の簡易水道統合により引き継いだ約11億円の企業債が残高に上乗せされた形となっております。経営比較分析表にも示されておりますが、企業債残高対給水収益比率は類似団体に比べ多く、将来の負担を軽減するためにも、さらに継続して企業債残高を減少させる必要があると考えております。  次に、簡易水道事業統合の影響についてですが、統合後の平成28年度決算の状況を見ますと前年に比べ純利益が5700万円減少しており、この結果から年間5000万円から6000万円のマイナス影響があったものと考えております。今後の経営にも同様の影響が考えられ、徐々に積立金が減少してまいりますが、現在内部留保資金や積立金がございますので、数年間は資金の心配はないものと考えております。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) 今お伺いしていますと、敦賀は水道料金それほど県内で比べても高いほうじゃないという中で健全な経営をしていただいているということで、これは一安心ということで次に進みたいと思います。  次に、上水道の施設や管の老朽化の状況についてお伺いします。  老朽化については、平成28年度当初予算でアセットマネジメント基礎データ整備事業費が計上されて、施設診断を行ってきたということです。このアセットマネジメントの評価、また先ほどの経営分析表には管路経年化率というのがあるんですが、これなどから施設や管の老朽化についての評価をお聞きしたいと思います。 ◯水道部長(寺島昭広君) アセットマネジメントにつきましては、資産の状況を正確に把握することで計画耐用年数を設定し、長寿命化を図るほか、更新の優先順位の正確性も向上させることができます。また、施設のダウンサイジング、集約化、廃止の検討の基礎とすることもできます。  現在、新水道ビジョンとともに策定中でございますので、現状についてお答えをいたします。  水道管につきましては、法定耐用年数は40年となっていますが、この耐用年数を超過しているのは管路延長の約12%でございます。具体的な数値で申し上げますと、平成28年度末で管路延長が586キロメートルのうち耐用年数超過の管が約70キロメートルになります。  管路を除く施設につきましては、配水池、浄水場、ポンプ場など合わせて62カ所あり、施設内の機器類は、それぞれ法定耐用年数は異なりますが、耐用年数を超過したものは約49%でございます。約半数が法定耐用年数を超えておりますが、日常点検及び補修などの予防保全を行うことにより長寿命化を図っております。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) ただいまの御答弁で、上水道の管、それから施設の老朽化の状況について御説明をいただきました。結構今後それが大きな問題になってくるのかなということで、管路の更新、施設の更新が必要になってくるということは間違いないのかなと思います。  昨年の公明党の大塚議員の代表質問でも管路の更新率について確認がありました。そのときの平成27年度までは更新率、これは全国の平均を上回っているという御答弁がありまして、ですが1年たって平成28年度は全国平均も、それから類似団体平均値も両方下回ってしまったということです。これは先ほどからありますように簡易水道事業統合の影響もあるのかなというふうにも思うんですけれども、下回ったということは、もうそういう数字になっているということです。  これを受けて、先ほどの経営比較分析表でも、管路については更新ペースが遅いため計画的な更新を行っていく必要があるという評価に、多分これ1年で変わっちゃったんだと思うんですけれども、こういう評価になっているということです。  今言われたように、現在アセットマネジメントを実施して新水道ビジョン策定中のところですが、このようなアセットマネジメントをやります、それから新水道ビジョンをやりますということによって、施設や管路の更新が計画的にされていくようになるということなのか。そして、どのように計画していくのかについてお伺いします。 ◯水道部長(寺島昭広君) 今御質問のありました管路更新率は、平成27年度は全国平均の0.76%、類似団体平均の0.71%を上回る0.93%でございましたが、簡易水道事業の統合に伴い全体の管路延長が増加したことにより平成28年度の管路更新率は0.54%となりました。  そのため現在策定を進めております新水道ビジョン、アセットマネジメント、耐震化計画、そして経営戦略のこの4計画において、長期的な経常収支見通しを明らかにすることで投資の平準化を図りながら計画的な更新を進めてまいります。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) 今おっしゃられましたように、上下水道の管路更新等については現在もやっておりますし、これからはもっと大きな規模でやっていくということになるのかなというふうに思いますが、この管路の更新について、国や県の補助制度がどうなっているのか。また、敦賀市はその補助の対象となるのかについてお伺いします。 ◯水道部長(寺島昭広君) 管路の更新についての国の補助制度についての御質問ということで、管路の補助制度につきましては、補助対象基準に全国平均より水道料金が高くなければならないというものがございます。これを料金でお示ししますと、1カ月に20立米使用した料金が本市の1782円に対し全国平均は3192円であり、本市は全国平均の約半額となっておるため基準を満たしておりませんので、補助の対象にはなりません。  以上でございます。 ◯4番(米澤光治君) 敦賀市、今まで上水道に関しては料金も低くちゃんとできていて、経営もうまくそれでいっていてという中で、いざ今度管路の更新をやろうとすると国の補助は残念ながら受けられないという中で、今後管路の更新というのが大きな課題になってくるということがわかりました。  続きまして、上水道の耐震化についてお伺いします。  これも昨年の大塚議員の質問にもありましたが、地震時でも安定的に水道水を供給できるように耐震型の管を採用すること。それから、災害時に医療機関や避難所等の重要給水施設に優先的に水を供給できるよう整備するということで、昨年の時点では基幹管路の耐震化率は59.8%ということでした。できればこの耐震化率について説明、御紹介もいただいて、その上でこの1年間の進捗状況と今後の計画についてお伺いします。 ◯水道部長(寺島昭広君) 基幹管路の耐震化状況でございますが、平成28年度末で基幹管路延長約80キロメートルに対し、耐震適合管の整備済み延長は約14キロメートルで、耐震適合率は約18%となっております。平成27年度末の耐震適合率59.8%に対し大幅に減少しておりますが、平成28年度の簡易水道統合により耐震化されていない旧簡易水道の基幹管路が約36キロメートル追加され分母が増大したことと、熊本地震などの報告書等を踏まえて改めて布設状況の見直しを行った結果、約13キロメートルの基幹管路について耐震適合性がないこととなったためでございます。  今年度は、重要給水施設配水管耐震化として震災時の給水が特に必要となる敦賀病院への基幹管路183メートル整備をしております。その上で、敦賀病院及び泉ケ丘温泉病院への配水支管を762メートル耐震化いたしました。  今後の計画についてでございますが、救急病院や指定避難所等の重要給水施設への基幹管路について、現在策定中の計画の中で重要性、緊急性を勘案しながら耐震化を進めてまいりたいと考えております。  この耐震化率という説明でございますが、地盤条件によらず、想定し得る範囲内で最大規模の地震でも管路の破損が軽微な耐震管で整備された管路の割合ということでございます。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) 耐震化率も御説明いただきまして、その割合というのは長さの割合ですかね、延長距離の。ということで、私、去年聞いたときに59.8%、順調に進んでいるなという印象を持っていたんですけれども、今お話ありましたように事業統合とかもあって分母が変わった。それから状況とかも考慮いろいろしてということで、そうなるとまだまだやらなきゃいけないんだなということがわかったと思います。  上水道の耐震化については、東日本大震災後、上水道を所管する厚生労働省が上水道の耐震化を推進しておりまして、平成27年6月に水道の耐震化計画等策定指針が策定、示されております。  このように国も水道の耐震化を促進している中、敦賀市のような地方公共団体と国や県との連携はどのようになっているのか。連携というのは、国、県からの調査や指導があるのかどうか。さらに、財政的な措置があるのかということについてお伺いいたします。 ◯水道部長(寺島昭広君) 厚生労働省や福井県との連携につきましては、施設の耐震化の必要性、その促進といった報告書等の通知がございまして、市町の耐震化状況を把握するための調査も行われております。  また、耐震化のための国の補助制度もありますが、これにつきましても先ほどの老朽管更新と同じく、本市の場合、その基準を満たしておらず対象とはなりません。  以上でございます。 ◯4番(米澤光治君) これから老朽管の更新もありますよと。それから耐震化もやっていかなきゃいけませんよと。でも、それは全部、敦賀市自前でやっていかなきゃいけないんですよということかと思います。  冒頭の質問で、現在の上水道事業の経営の状況についてお伺いしました。  次に、将来的な経営の展望についてお伺いします。  将来的に見て気になる観点が幾つかあります。1つは、人口減少に伴う水需要の減少で収入が少しずつ減っていくこと。2つ目は、今ありましたように施設、管路の老朽化対策、それから耐震化、これで投資が必要なことです。そして3つ目の観点は、中期財政計画では水道事業の市債残高は平成34年までの5年間で8.5億円減らす見込みになっているということ。つまりどういうことかといいますと、老朽化対策など投資は必要だけれども料金収入は減るかもしれないし、だけど企業債残高は減らす計画になっているということです。  これらを考えたときに、将来的にどういうふうにかじ取りをして水道事業を経営していくのかなと。水道事業の健全性、持続性をどう保っていくんだろうなというのがちょっとわからないところがあります。  例えば、企業債が減っていくということに関しては、上水道を昔、新規につくっていった。投資してきたときの企業債の返済がどんどん順調にできていて、それに対し、これからの老朽化対策とか耐震対策の投資額は、それに比べると小さ目だからトータルで企業債が減っていくのかなとか、いろいろ考えるんですけれども、ちょっとその結論がわからないというところで、恐らく現在そういうところを明らかにしながら新水道ビジョンを作成しているんだよということかもしれませんけれども、ただいま現在の考えておられる課題とか、それから今言ったような今後の見込みとかいうところというのは、やはり今お持ちだろうと思うので、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。  また、将来的な経営の健全性、持続性を考えますと、人材の確保も重要なところだと思います。先ほどのような収支的なところを重視しますと、どうしても固定費、人件費というところの削減という話が出てきがちですけれども、一方で技術継承や職員の年齢構成なども大切なことです。これはいろんな国の資料とかでもそのような課題が上がっています。  サービスの質、それから合理化という観点からも将来的な展望をお伺いしたいと思います。 ◯水道部長(寺島昭広君) まず課題でございますが、議員がおっしゃったものが全て課題になるというふうに思います。  少しお答えしますと、人口減少により給水収益が減少する中、老朽施設の更新と耐震化を進めていかなければならないというのが課題でございます。つまり、これまでの給水区域拡張については、投資をすることにより利用者がふえ料金収入の増加が見込めましたが、更新につきましては投資をしても区域はふえませんので収入は増加せず、むしろ先ほど申されましたように人口減少により収入が減少するかもしれないということが課題でございます。  また、企業債残高は平成20年度末で約64億円あり、簡易水道統合前の平成27年度末までの7年間で約9億円削減いたしました。しかし類似団体に比べ多いため、今後の経営を少なからず圧迫することが課題でございます。  今後の見込みでございますが、現在の水道管の更新率はかなり低く、このままでは施設更新が間に合わないため、施設更新のペースを上げなければなりませんので、投資額も増加させる必要があると考えております。  一方、企業債につきましては、新規の借入額を極力減らすことで残高を削減し、これにより将来への負担を軽減することで今後の事業経営を安定的に行ってまいります。  このため、企業債残高を減らしつつ投資にかかる財源を確保するためには、現在、先ほどもお話の中にございました県内で最も安い昭和59年以降改定を行っていない水道料金についても、改定を含めた経営戦略の検討が必要であると考えております。  次に、人材確保についての御質問でございますが、団塊の世代が退職する中、本市の職員も若返ったことにより経験年数が浅い職員がふえ、技術継承や人材育成に苦労しておりますが、今後も必要な職員数を確保しながら研修等を通して人材育成を図ってまいります。  また、経営の効率化策といたしましては、来年度より窓口業務を包括委託することにより、民間事業者のノウハウを生かし、お客様サービスの向上を図りつつ、上下水道事業合わせて年間約350万円の費用削減を見込んでおります。  将来的な展望につきましては、新水道ビジョン、アセットマネジメント等において計画的かつ効率的な投資と財源の確保によって安定的な経営を図り、将来にわたって事業を継続していけるよう計画を策定してまいります。  以上でございます。 ◯4番(米澤光治君) 収入は減る。投資はしなければいけない。でも企業債の負担はこれ以上余り大きくしたくない。むしろ減らしたい。なので料金ということも検討せざるを得ないというところで、新水道ビジョンを策定されるんだということで、ストーリーはよくわかりました。  ただ、今後そういうのがちゃんと成り立つかどうか安心するためには、一回数字で新水道ビジョンで見ていきたいなというふうに思いますので、また策定でそこら辺が明らかになる段階、水道ビジョンが完成する前の段階でも、ある程度明らかになった段階でまたお示しいただけたらなというふうにも思います。
     次に、発言通告書では社会資本総合整備計画についてお伺いすることになっているかと思いますが、これは次の下水道事業の項目で質問させていただきたいと思います。  それでは次の項目で、2、下水道事業の経営と今後の整備について質問します。  下水道事業については、平成30年度から地方公営企業法が適用されるということで、今定例会の前には水道部には議員説明会もしていただきました。そのときの資料や2月28日公表の経営比較分析表に幾つか指標が示されておりまして、それで説明をしていただいたというところです。  そこで、下水道事業についても先ほどの上水道事業と同様に現在の経営状況を見ていきたいと思います。  指標としては、下水道の場合は収益的収支比率や経費回収率などがありますし、ほかの指標を使っていただいてもいいですし、これらの指標をもって現在の経営状況をどのように評価されているのかについてお伺いします。 ◯水道部長(寺島昭広君) 経営の状況につきましては、水道事業と同じように、平成28年度決算状況をもとに総務省が公表いたしました経営比較分析表の指標で御説明させていただきます。  下水道事業には、公共下水道事業、漁業集落排水事業及び農業集落排水事業の3事業がありますが、経費回収率は漁業集落排水が27.5%、農業集落排水が26.4%と低く、両事業とも処理区域が限られ、今後も利用者の増加を見込めず、また下水道事業全体の収支に占める割合が7.6%と低いので、公共下水道事業を対象に御説明をさせていただきます。  それでは、公共下水道事業の経費回収率は96.6%で、収益的収支比率は79.3%であり、いずれの指標も100%を下回っており、その不足分を資本費平準化債等で補っています。対応策といたしましては、今後はさらなる経営の効率化と接続率向上が必要と考えております。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) 今言われた指標とかで見ていますと、ちょっと上水道とは状況が違うのかなというふうに思います。  次に、下水道事業会計の企業債についてお伺いします。  企業債については、企業債残高そのものの増減と企業債残高対事業規模比率で見ることができると思います。また今後については、中期財政計画でも今後5年間の企業債残高の見込みが出ていると思います。  下水道に関しての企業債の近年の傾向と今後の見込みについてお伺いいたします。 ◯水道部長(寺島昭広君) 近年の公共下水道事業における企業債残高につきましては、平成21年度の約188億円をピークに年平均で3.3億円程度減少しており、平成29年度では約162億円となっております。  今後の見込みでございますが、未普及対策の整備を平成30年度予算と同程度で進めた場合、10年後の平成39年度には48億円減少し、まだ126億円残るのではないかというふうに考えております。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) 上水道も下水道もそうなんですけれども、装置産業ということで、初めに大きな投資をする。そのためには起債をする。基本的には料金で費用を賄って企業債を返していく。それらの支出を全て含んで総括原価方式で料金を設定していくということだと思います。  そういう事業ですから、企業会計の企業債はある意味必要なものであって、余り僕は単純に借金と言わないほうがいいかなと、そういうニュアンスで捉えないほうがいいかなと以前から思っているんですけれども。とはいえ企業債を返すために料金をどんどん上げられるわけでもないですし、上水道も下水道事業も起債規模を今言われたように適度に保って適正な料金設定と両立させるということが大事かと思いますので、今後いろいろ計画されると思うんですけれども、そこら辺をお願いしたいなと。また、わかりやすく教えていただきたいなというふうに思います。  次の質問です。  下水道整備の進捗については、平成29年第1回定例会、ちょうど1年前になりますけれども、市民クラブ、別所議員が代表質問されていましたし、今定例会でも馬渕議員が質問されまして、具体的な御答弁もありました。  確認しますと、平成29年度末時点で整備面積1211ヘクタールということでしたが、たしか面積で説明していただいたんですかね。これを整備率、割合のところと、それから加えて汚水処理人口普及率だとどういう数字になるのかをお尋ねします。  また、来年度、平成30年度の整備予定をお聞きしたいと思います。これも昨年の別所議員の質問への御答弁で、管渠整備の3つの予算、管渠築造事業費(補助)と管渠築造事業費(単独)、それから地区管網整備事業費の合計額で管渠の整備事業費を答弁されております。平成30年度から企業会計になりまして、予算書の形式も変わり、また事業名もちょっと変わったようですので、経年の比較がしにくくなっています。この3つの管渠整備事業に当たる予算が平成30年度は幾らになっているのかについてお伺いします。  それから、先ほど上水道のところで下水道でお聞きしますと言った社会資本総合整備計画において、敦賀市「清らかな水環境の再生 第2期」計画が今実施中、平成28年度から平成32年度が計画の期間となっています。これの都市浸水対策の内容と進捗についてもお伺いして、今後の計画についてもお聞きします。 ◯水道部長(寺島昭広君) 公共下水道の汚水の整備につきましては、平成29年度末時点で、認可区域面積1482ヘクタールに対し整備済み面積1211ヘクタール、整備率は81.7%となる見込みでございます。  一方、本市全体の行政人口に占める公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽を合わせた利用者の人口であります汚水処理人口普及率は、平成29年度末で92.9%となる見込みでございます。  次に予算に関してでございますが、管渠整備に係る予算といたしましては、これまでは管渠築造事業費(補助)、管渠築造事業費(単独)、地区管網整備事業費の3つの予算で計上しておりましたが、企業会計への移行に伴い、平成30年度からは汚水管渠整備事業と雨水管渠整備事業費として計上いたしております。  平成30年度の汚水の整備につきましては、汚水管渠整備事業費として4億7143万1000円を計上しており、堂地区、山泉地区、野坂地区、余座地区、大蔵地区、衣掛地区において整備を予定しております。  次に、公共下水道の浸水対策につきましては、おおむね5年ごとに社会資本総合整備計画を作成し、国の交付金により豪雨時に冠水する箇所の整備を順次行っております。  近年の整備状況につきましては、櫛川地区の冠水対策として、県道松原粟野停車場線において平成26年度から櫛川幹線の整備を行い、今年度で緊急性のある区間は完了いたしました。平成30年度につきましては、雨水管渠整備事業として3210万円を計上しており、白銀地区のアル・プラザ上流から福井トヨペット付近までの津内幹線と、呉羽地区の東洋紡第2工場の西側に位置します呉羽幹線、いわゆる二夜の川の上流でございますが、これらの設計業務を予定しており、今後も引き続き雨水整備を進めていく予定でございます。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) 1年前の別所議員への御答弁では、平成29年度は前年度の平成28年度に比べて整備事業費がほぼ半減したと。でも、それは平成28年度分に前倒しした部分もあり、いずれにしても平成30年度はふやしますという御答弁でした。  実際に見てみますと、平成30年度4億7000万でしたかね。それまでというのを見てみますと、管渠整備事業関係で平成26年約7億9000万、27年6億5000万、28年7億5000万。それが今年度、平成29年度は極端に少なくなって3億5000万で、御答弁が平成30年度はふやしますよということだったんですが、そういう答弁だったので、平成26年から28年のレベル、すなわち6億円から7億円、8億円弱ぐらいのレベルに戻すのかなと私、思っていた。むしろリカバリーも含めて多目になるのかなと思ったらそうでもなくて4億7000万。そうでもなかったなというのが正直、当初予算を見たときの感想でした。  これまでも4億円台になった年というのは過去にもあるんですが、次の年は6億円から7億円と復活していて、多目に復活しているんです。ですが、この2年間、平成29、30年度は少ない年が2年間続くんだなというふうに予算を見ていると思うんです。  先ほどからずっと示していただいたように、下水道整備はまだ残っている、計画途中であるということで、市民のニーズ、要望がある段階なんですね。上水道はほぼ全部行っていますけれども、下水道というのはまだそういう段階であるということですから、順調調査整備していくためにも計画的に進めていきたいですし、平成30年度の補正予算でどうなるかわかりませんけれども、それ以降、来年度も含めてそういう対応、今後の対応をお願いしておきたいと思います。  次の質問です。  下水道事業については、第6次敦賀市総合計画後期基本計画においても下水道の普及率向上が目標となっています。指標は汚水処理人口普及率、先ほど教えていただいたやつですけれども、これは、先ほど説明ありましたように公共下水道も含んでいます。集落排水も合併浄化槽も全て含んだ汚水処理の普及率です。基準年度の平成26年度で89.6%、それから目標年度は平成32年度、総合計画ですから平成32年度で普及率95%が目標となっているんですけれども、これに向けての見通しをお聞きします。  また、達成の道筋といいますか、例えば公共下水道で普及率を上げるんだということなのか、それには時間がかかるので合併浄化槽で補っていくんだとか、そこら辺の道筋、そういうことも御説明をお願いします。  さらに、総合計画の目標年度、平成32年度となりますと2年後ということになりますから、短中期的な見通しということになるかと思いますが、もっと長期的な見通しとして敦賀市の下水道整備計画をどうしていくのか。昨年度の答弁、それから今定例会での答弁でも、第6期は平成34年度の完了を目指す。それから、公共下水道全体区域の完了時期については予想は難しいとのことでした。  また、馬渕議員への答弁、先ほど言いましたけれども、第6期、平成34年度の完了を目指すというところまでのお答えで、その先、第7期以降については事業費は不明、人口の推移及び宅地化の進展を注視しながら計画的に整備するということで、具体的なお話はなかったと思います。  しかしながら、やはりある程度長期的な見通しは示していただきたいと思います。経営比較分析表、これにも現在策定中の平成30年度から39年度を計画期間とした下水道事業経営戦略を指標として安定的で持続可能な事業運営を行うとありますし、今定例会での提案理由説明でも、今後も計画的な整備を進めてまいりますとありますし、部長も第7期以降については計画的に整備すると答弁されております。  でも、その計画ってまだ示されていないんですよね。なので、ここ2年間、平成29年度、30年度の管渠整備事業費が前年までの3カ年より大きく減っていることについても、全体の整備計画、見通しがわからないので、この予算減少が一時的なものなのかどうかもわからない。私たちがわからないので、市民の方もわかるはずがありませんので、例えば公共下水道を待っている市民の方、それから下水道がいつ自分の家まで来るんだろう、水回りやトイレの改修はいつしたらいいんだろうと悩む市民の方もいらっしゃると思います。  今後の下水道整備計画の見通しについて、先ほど言いました下水道事業経営戦略で公共下水道全体区域の整備計画がどこまで示されるのかについても含めてお伺いしたいと思います。 ◯水道部長(寺島昭広君) まず公共下水道の汚水の整備につきましては、現在、第6期認可事業として整備を進めており、汚水処理人口普及率につきましては、先ほど申しましたとおり平成29年度末で92.9%となる見込みでございます。  汚水処理人口普及率につきましては、地区内の人口の増減や合併処理浄化槽の普及状況により変動いたしますが、今後も平成32年度末での汚水処理人口普及率95%を目指し、公共下水道の整備と合併処理浄化槽の普及を進めてまいりたいと考えております。  また下水道事業経営戦略につきましては、この戦略は今後10年間の収支の見込みについて議論を進めております。その中で、事業費については平準化を図っていくべきとの意見でございます。  公共下水道全体計画区域の整備計画でございますが、これにつきましては下水道事業は主に国の補助金を財源として整備をいたしておりますので、国の動向の影響を受けるため完了時期についての予測は難しく、人口の推移や宅地化の進展等に注視しながら計画的な事業推進に努めていきたいと考えておるところでございます。  と申しますのは、過去の公共事業の推移を見ますと、やはりいろいろ上下しております。これによって、我々が要望してもそのとおり来ない場合も過去にございました。そういうことから、国の動向がこの先余りはっきりとわからないということで、この計画期間については不明ということにさせていただきます。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) 国の補助が毎年毎年変わっていくのでなかなか計画が立てにくいんだというお話、前にも答弁で過去の議会でもあったんですけれども、それでも他市町でも計画を一応示しているところもあるんですよね。  じゃ、この計画を出してそのとおり行かなかったらどうなるんだという話もあるので、なかなか難しいところではあると思うんですけれども、国費の話、補助金の話がありましたので次の質問に行かせていただくんですが。  平成29年5月10日の日経新聞によりますと、下水道整備について国費補助の──今ありました国費補助、これの引き下げの検討が開始されたということです。記事から抜粋しますけれども、財務省は、下水道の新設や更新の費用をめぐり国費の補助を引き下げる検討を始めた。財政制度等審議会、財務省の諮問機関で議論を始めたという記事です。  つまり、これまでの補助率2分の1だったんですけれども、それが変わるかもしれない。補助要件もひょっとすると変わるかもしれない。上水道のように、敦賀市の料金設定では補助しないよということもあり得るかもしれません。  そこで、今後の整備計画として、こういう国の動きも想定しながら、だから少しでも早目の整備を図るというのも一つの考え方かなと思うのですが、こういう国の動きで受ける敦賀市の計画への影響、例えば今持っている計画をおくらせることになってしまうのか。今のお話ですと、国の補助次第で計画が変わっていくんだよという御答弁だったような気がしますので、国がこういうふうにスタンスを変えてくると、敦賀の計画もそれによっておくれるほうに行ってしまうのか。  そういうような計画への影響、それから敦賀市の考え方、対応についてお伺いします。 ◯水道部長(寺島昭広君) ただいま御質問の中にございました財政制度等審議会では、受益者負担の原則から下水道の補助率を下げる。それから支援等も検討しているということを始めておるようでございます。その影響は、未普及地域の整備促進とともに老朽化施設の更新を進める本市にも及ぶことになると考えております。  その対応といたしまして、本市も加入している日本下水道協会では、下水道事業を継続的かつ計画的に遂行するため、国に対し普及や改築更新への国庫支援の継続等、財政面、制度面の要望活動を行っておるところでございます。  さらに、本市を含む県内の自治体で構成する下水道協会福井県支部におきましても、県選出国会議員の皆様に要望活動を行っているところでございます。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) まだ引き下げるといっても、どこまで何%引き下げるのかもわからないので何とも言えないというのが本当のところだと思うんですけれども、もしある程度こういう数字が具体化してきたら、ひょっとすると、どうせ敦賀の持ち出しがふえるのであれば早目にやっちゃったほうがいいという話もあるかもしれませんので、そこら辺は今後の対応をよく注視してやっていただいたらなというふうに思います。  次の質問に行きます。  3番目の上下水道事業と中期財政計画です。  平成28年第3回定例会での私の一般質問で財政のことをお聞きしたことがあるんですが、そのときに、歳入確保の取り組みで、上下水道使用料等の改定により平成32年度には効果額1億4500万円を見込んでいるとの答弁がありました。  この上下水道使用料等のうち上下水道事業分は幾らだったのか。この時点で幾らだったのか。それから、この効果額の見込みは現在でも変更はないのか。もし変更がありましたら現在は効果額を幾らと見ているのかについてお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。  平成28年2月策定の中期財政計画について答弁させていただきました使用料の改定などによる効果額1億4500万のうち、上下水道使用料の改定分につきましては約9000万円を見込んでいたところでございます。  今回の中期財政計画におきましても、将来の更新経費等を考慮いたしまして約1億2000万円の料金改定を見込んでおりますが、今後の社会情勢等を注視しながら実施時期、改定率などについては検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◯4番(米澤光治君) この時点で実質もう値上げしますよと言っているような感じなのかなというふうに思うんですけれども、それは今後やっぱり新水道ビジョンですとか下水道の経営戦略というのが出てくると思うので、規模とか。  私、これ以上もうお聞きするつもりはないんですけれども、財政のほうから見て、これぐらい効果額つくってくださいねという話なのか、それとも上水道、下水道の経営側から見てこれぐらい今後見ていきたいと思っているんですということなのかが正直ちょっとわからないところがあるんですね。ひょっとすると効果額という枠があって、それに当てはめていっているというアクションなのかもしれないし、両方からいっているのかもしれないんですけれども、いずれにしろ上下水道の料金というのは今後検討課題になっていくということは我々も認識しておけばいいのかなと。  一方で、さっきから話ありますように、下水道に関してはまだ計画の途中ということがありますので、どのタイミングでやるかというのは待っている側からすると、先ほど家の改修の話とかもしましたけれども結構切実な問題なんですね。よくうちいつ来るんやろうという話を聞かれたりするんですけれども、そのときは私もさっきの部長と同じようなことをお答えするんですが、下手すると、お年寄りの方だとあと何年使うやろうとかそんなことも考えながら、いつ来るんやろうということを聞かれてくるんですね。そのときにある程度の目安をお示しできないというのはなかなか心苦しいところもあるので、示せるところというのは、ある程度目標値でもいいし、そういう性格のものとして示したらどうなのかなというふうに思います。  こういう上水道とか下水道に関しては、国は経営の効率化、それから持続性の観点から、特に上水道とか、事業の広域化の推進とか、あるいはPPP、PFIやコンセッションなど官民連携の導入に旗を振っているんですけれども、広域化と言われても敦賀は地形的にできないですよね。なかなか今国が出している方向性というのは敦賀市にはマッチする方向ではないのかなと思っています。  そういう流れに乗りづらい敦賀市だからこそ、これから人口減少、設備更新の時期に入る上下水道経営については、しっかりとしたオリジナルの自分たちで考えた計画とかそういうものが必要になってくるんだと思います。  今後の新水道ビジョン、下水道事業経営戦略にそういう考えや計画が示されることを期待しまして、質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ◯議長(原幸雄君) 次に、福谷正人君。
      〔13番 福谷正人君登壇〕 ◯13番(福谷正人君) 皆さん、こんにちは。市政会の福谷でございます。  一般質問も半ば過ぎまして後半戦に入ったということで、お疲れでしょうけれどもよろしくお願いをいたします。  まず、今月初めには市内の3つの高校、また敦賀市立看護大学、初めての卒業式ということで卒業生が輩出された。また来週ですか、13日、14日には小中学校の卒業式が予定をされております。心よりのお祝いを申し上げるとともに、毎年申し上げておりますけれども、敦賀の、そして日本の未来を担う彼らの未来が希望に満ちあふれ、幸多きことを心から願っております。  子供たちが将来、敦賀に住みたい、帰ってきたいと思えるすばらしいまちにしたい、しなければならない、その気持ちを胸に質問に臨みたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  今回は、1点目に市長マニフェストから見る市政運営方針について、2点目に今定例会に提案されております移住定住促進事業費の内容について発言通告書に基づき質問してまいりますので、誠意ある、また質問の内容が少し抽象的というか、ざくっとした質問の内容になるかもしれませんけれども、できるだけ具体的に、わかりやすい答弁をいただきますようにお願いをいたします。  では、まず1点目、市長マニフェストから見る市政運営方針ということでお伺いしたいと思います。  この件、一昨日、昨日と代表質問の中でもこの3年間の実績とか残り1年の方針ということについても質問されておりますけれども、改めて私また違う観点で質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  平成27年の4月に渕上市長が誕生してから約3年が経過し、いよいよ1期目の最終年度を迎えるに当たりまして、市長のマニフェスト、いわゆる選挙公報、選挙のときに配られたビラ等に照らし合わせまして、この3年間の実績や最終年度、いわゆるマニフェストの一つの達成年度と捉えることもできる新しい平成30年度の市政運営方針などについて伺ってまいりたいと思います。  まずは、先ほども申し上げたように、1期目の渕上市政もほぼ3年が過ぎようとしている中で、選挙で掲げられておりました敦賀再生という市長マニフェストについて、この3年間の取り組み、実績、またそれらの達成度について現時点において、市長、どのように分析して御認識を持たれているのか所見を伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) それでは、福谷議員の一般質問にお答えします。よろしくお願いします。  選挙で掲げた私の公約につきましては、9月議会で馬渕議員にも答弁しましたように、市民の皆様とさまざまな意見交換をさせていただき、庁内での議論を深める中で、公約の各項目を敦賀市再興プランに反映し、市政運営を進めているところです。  そのため、この敦賀市再興プランに基づき、また、いまだ計画期間の半ばで推進中の事業ばかりであり、達成度をお示しする時期ではございませんので、進捗状況を答弁いたします。  現時点での着手率は、提案理由でも申し上げましたように9割以上となっております。また、先ほども申し上げましたとおり、いまだ道半ばではございますが、その中でも例えば再興戦略の一つとして掲げました北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりにおいて、昨年4月には全国の中から景観まちづくり刷新モデル地区に選定されるとともに、その財源措置を活用し、今回当初予算において新しい人道の港ムゼウムの実施計画を計上するなど、一定の成果を上げようとしているものでございます。  今後も成果を確実なものとするために、職員一丸となって取り組んでいく所存でございます。  以上です。 ◯13番(福谷正人君) 確かに着手率9割という話がありました。私、自分で市長の選挙のときのビラを持っていますけれども、ここに書かれている内容を見ますと、確かに市長、ほぼ着手されているというか、方向性が見えていることがほとんどで、やると言ったことはしっかり取り組まれていて、実績に向かってやられているんだなということについては素直に評価をするところでありますし、すばらしいなというふうに思います。  この中で、余り細かいことは言いませんけれども気になるところというと、道の駅などを新設して農林水産業を地域ビジネスへの発展とかというところについては、市長、途中で考え方が変わられたのかもしれませんけれども、道の駅についてはつくらないとかという答弁もありますけれども、そのあたりはおいておきます。ほぼ着手されているというところでは素直に評価をしたいというふうに思います。  では次に、マニフェストというか、選挙公報とか選挙を通じて配られたビラ等に具体的に挙げられてはいなかったけれども、市長に当選された後、実際市政運営に当たり、マニフェストの理念に基づき特に力を入れて取り組み進めてきたことがあれば。今少しお話もあったかと思いますけれども、進めてきたことがあれば、同じく、その内容とか実績、現在の達成度について現在の市長の御所見を伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) それでは、公約には個別具体的に定められてはいませんが、進めてきた取り組みについて答弁いたします。  まず、住みたくなる敦賀のまちづくりについては、教育環境の向上と記載したものとして、議会の皆様や総合教育会議での審議に基づき、小中一貫校整備事業に取り組み、このたびその名称が角鹿小中学校となりました。  次に、敦賀の宝を生かした地域経済の活性化については、自然と文化など敦賀の宝と記載したものとして、これまで余り光が当てられておらず十分な掘り起こしと活用がなされていなかった北前船について、昨年4月に日本遺産登録を受けるとともに、9月には交通事業者でありますWILLER社と本市、新潟市、舞鶴市、豊岡市とともに日本海縦断観光ルート創出に向けたプロジェクトを発足いたしました。  また、市民が主役のまちづくりにつきましては、農林水産業の地域ビジネス化を支援と記載したものとして、本市の支援を通じて東浦みかんの生産組合の立ち上げなどが進んでおります。  またこのほかにも、公約には掲げておりませんが、笙の川水系の早期整備を福井県に強く求め事業化を実現するとともに、新幹線駅との連絡通路における動く歩道の設置が実現に向けて動き出すなど、社会情勢の変化や何よりも市民の皆様の声を反映し、公約を超え、市民の最善の利益を常に考え職務に当たっているところです。  以上です。 ◯13番(福谷正人君) さまざま取り組まれていることについて御説明をいただきました。笙の川については、ここにも書かれていますよね。笙の川を初めとする各河川の整備促進ということで、しっかりと取り組まれているなというところは素直に評価をしたいと思います。  今いろいろありました中で、今年度の予算にも出ていますけれども、結構大きな公共事業、大型プロジェクトに取り組まれるようなことになっています。  ただ、12月議会、9月議会でしたか、うちの有馬議員の質問にもありましたし、皆さん行政のスリム化とか健全な財政というところで質問されていたかもしれないですけれども、当選された平成27年4月28日付の福井新聞ですが、記者会見の中で、市長、減収が見込まれる市の財政については、事前に計画を立て事業展開することで効率化し、一般会計で1割程度削減し、借金をしない方向性をつくりたいというふうにおっしゃっております。これがマニフェストなのか公約なのかというところは別にして、この点に期待をしている市民の方も非常に多い。私が話を聞く中では、渕上市長は行財政の改革、健全な財政ということに力を入れているんだというふうに聞くことが多いです。  その中で、平成28年、29年度の一般会計当初予算ベースですけれども、決算じゃないですけれども、当初予算ベースと比べて新年度は274億6900万、約8.8%増という積極財政ですかね。1割削減する方向性を持ちたいと言われながら1割近く増になるという。しかも起債も非常に大きくなっていく。この先、今現在で一般会計での起債残高180億が切れるかというところだと思いますけれども、将来的に330億を超えるような起債になっていくという中で、市長、選挙の中でも子供にツケを回さないということで、ここに期待をした人が非常に多いんじゃないかなと思っていますし、注目されている部分だと思います。  そのあたりについて、市長、考え方が変わったんだとか、例えば必要性がこうなんだということで納得できれば全然問題ないかと思うんですけれども、そのあたりについて、市長、どのようにお考えなのか御見解を伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 議員おっしゃるように、行財政の改革については、その方向性は変わっておりません。ですから上下水道の民営化なども進めていきながらということになりますけれども、また一方で、必要である大型事業もあるということが事実でございますので、そこのところはしっかりと取り組まなければ、ここでやめてしまうとどうしようもないということもありますので取り組んでいるということが今の結果になっているというふうに御理解いただきたいと思います。 ◯13番(福谷正人君) 行財政改革は進めていると。これは支出の減という市政の運営方針というか、その方向性については進めているんだよ。ただ、必要な大型プロジェクトなり必要なところへの投資というんですかね、庁舎の建てかえ等についても、これは私も進めなさいと言ってきたほうですから必要だと思いますし、最終処分場にしても焼却炉にしても更新が必要だということについては理解をするところでありますけれども、必要なところに必要な予算を入れるためには収入増ということについても考えていかないといけないと思うんですけれども、そのあたりについて、市長、特に力を入れているというか、方向性としてこのよう形で進めていきたいということがあれば伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 収入増というところでいろんな取り組みをやっておりますけれども、今までは敦賀市、原子力の立地でしたから原子力関係の補助金というのは非常に強い部分がございます。ですから、その辺で新しい補助金を持ってくるという考え方はありますけれども、一般のほかの分野での補助金を取ってこようという部分については余り得手ではありません。  そういう意味では、景観まちづくり刷新支援事業ということがありますけれども、そういうところで別のお金を持ってこれるような体制もつくってきたということで、収入の増につながっているというふうに考えております。 ◯13番(福谷正人君) 原子力については、廃炉についての新たな交付金の創設をお願いするとかということも、今まで議会からもお願いしていますし、市長からもしっかりと取り組んでいくという答弁もいただいていますので、その点には理解をしたいと思います。  また、景観まちづくり刷新支援事業についての補助金も取ってきたと。これについては評価をするところでありますけれども、やはりこれも50%の補助でありまして、裏負担が12億出てくるということもありますので、単純に補助がついたからこの事業を起こせばいいんだということではないんじゃないかなという認識もあります。その辺はバランスだと思いますし、バランス感覚は非常に大事だと思うので、そのあたりについてはしっかりと考えながら進めていただきたいというか、いただいているものだと思いますけれども、少し危惧するところではあります。  実績としてはお伺いしましたので、では1期目の最終年度のスタートに当たりまして、マニフェストに基づく全般としての政策の達成見込み、市長のやっていこうとする政策の達成見込みや目標、また一つの区切りとして来年の4月の任期満了ということがありますけれども、そこへ向けての政策運営の方向性について、どのように考えておられるのかを伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 市長としての任期はあと1年かもしれませんけれども、皆様に市行政を預からせていただいている身としましては、本市の長期的な発展、そして市民生活の安定のために、どのようなときでも全力を傾注しているところです。  また、社会情勢の変化等に的確に対応し、あるいは市民の皆様の声を反映しながら、常に本市の発展と市民のために全力で責務を果たしていきたいというふうに考えております。 ◯13番(福谷正人君) 常に全力で市政に当たっていると。ある意味それは当然でありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  ただ、今もおっしゃられましたけれども、市長としての任期は、1期目としての任期としては来年の4月まで、あと1年少しですけれども、それで事業完了するものばかりではないですよね。今、市長が取り組まれていることについては。  中長期的に取り組むべきものというのもたくさんあると思うんです。例えばハーモニアスポリス構想にしても、構想の策定が平成30年度で完了で、次の任期にまたがるというような事業でありますし、そのほかにも今取り組もうとしている大型プロジェクトにしてもそうですし、そのあたりについて方向性を定めていかないといけない。中途半端な中で次の期に入る。これは渕上市長が2期目に入られるのか、別の方になるのか、それは別にして、その方向性というか、市政の継続性というところはしっかりと担保していかなければいけないという観点の中から、そのあたり長期的に取り組むもの、その方向性について、市長、どのように進めていかれるか。  例えば今任期中には大きな方向性を出したいという思いがあるのか、そのあたりについて伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 先ほども申しましたけれども、公約に限らず全てのことに全力を尽くしているところですけれども、その中で事業が進捗しつつあるもの、あるいは成果が見え始めたものもあると考えますけれども、ある成果の達成は、またその先の目標に向けた一里塚でしかなく、市政に終わりはないと認識しております。  この認識から、公約に限らず、また任期にはとらわれることなく、社会情勢の変化や市民の皆様の声に的確に対応し、例えば第2産業団地の早期整備、誘致や健康寿命延伸に向けた意識啓発など、地域経済の活性化やまちづくり、健康づくりなど中長期的な視点が必要な取り組みに当たっていきたいと考えております。  今、大きな方向性の転換ということは考えておりません。 ◯13番(福谷正人君) 大きな方向性の転換ということよりも、今進めていこうとしている方向性について、しっかりと行政の継続性が担保できるように、ある程度の大きな方向性というのは定めていただきたいと。今期のうちに我々議会また市民の意見をしっかりと聞いていただいて、議論を進めて方向性をしっかり定めていくように、最終年度ということで取り組みをお願いしたいと思います。  次に行きます。  平成30年度の当初予算は、今までの質問の回答の中でも再興プランを市民に実感してもらうよう具現化するための予算を盛ったというお話がありましたけれども、少し中身、具体的に。  まず目前に迫ったものとして、平成34年度末の新幹線開業。これは一番大きな話題でしょうし、ことし国体ありますけれども、国体ということではなくて将来ずっと続くものとして新幹線開業があります。  敦賀には新幹線駅ができて新幹線が乗り入れてくるだけでなく、経済的にも有利に働くであろう車両基地や、当面の間は敦賀が終着駅となることのエンドメリットという話もありますけれども、現時点で、新幹線開業による経済的な効果も含め、敦賀市への効果をどう見積もっているのか伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 北陸新幹線金沢敦賀間の早期開業による経済効果につきましては、敦賀市単独分としての調査結果はございませんが、平成24年11月に発表されました北陸経済連合会の調査によりますと、経済波及効果は北陸全体で年間約800億円となっております。そのうち福井県分といたしまして年間約210億円の効果があるとの調査結果が出ております。  また、雇用創出効果といたしましては、北陸全体で年間約7200人となっており、そのうち福井県分といたしまして年間約1900人の効果があるとの調査結果が出ております。  このような新幹線の開業効果を最大限に得られますよう、今後さらなるさまざまな分野において敦賀開業に向けた準備、戦略的に、かつ効果的に実施して、受け皿づくりというものを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯13番(福谷正人君) 敦賀市単独での効果というのは測定されていないということですけれども、県で210億、また1900人との中で、どれだけその中で敦賀に引っ張ってこれるかというところですけれども、目標値とか見込み値というのがあれば教えていただきたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、私の産業経済部の部分でいきますと、観光振興計画というものがございます。こちらのほうは平成25年から平成34年度というところでございまして、こちらのほうは観光の入り込み客数をこのときの基準が190万人だったんですけれども、そこでは240万人に伸ばす。うち観光客というのは宿泊観光客数も伸ばしていかないとというところで、そういったものがございます。  それと観光消費額というところも今後ふやしていくという部分で、具体的な数字がその当時できた部分でございますので、また今後そういった部分は精査していきたいと思っております。  以上です。 ◯13番(福谷正人君) 観光という面でお話しいただきましたけれども、メリットとかということについては、経済的なこともいろんなことを含めて目標値、見込み値があってこそ、それを生かすためにどういった施策を打っていけばいいのかというところにつながっていくわけですから、そのあたりはしっかりと把握されているとは思いますけれども、今お伺いしませんけれども、敦賀市でしっかりと試算をして、庁内でそれを共有して目標に向かって進んでいくということが大事だと思います。  そのメリットがあるとして、メリットを生かし、見積もっている効果を実現するために、新幹線のある敦賀市の将来像をどのようにしたいと考えているのか。第6次総合計画にというお話ありましたけれども、できるだけ具体的に、市長、どのように考えているのか所見を伺うとともに、そのための市政運営方針について伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 敦賀市の将来像につきましては、現在、新幹線の開業を踏まえ、敦賀市総合計画において、「世界をつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市 敦賀」を将来都市像として、「市民とともに進める魅力と活力あふれる港まち敦賀の再興」を基本方針として各種施策に取り組んでおります。  北陸新幹線敦賀開業は、受け皿づくりのゴールではなく、今後のまちづくりにおける大きな一つの節目であり、開業後もその効果を持続させていくことが重要であると考えております。  詳細については、担当部長より答弁します。
    ◯産業経済部長(若杉実君) それでは私のほうから、まず再興プランにおきまして、再興戦略の一つといたしまして北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりというものを掲げております。これに基づきまして、敦賀駅周辺や金ケ崎周辺を初めとする中心市街地の整備、観光資源の魅力向上、2次交通の充実等に今現在取り組んでいるところでもございます。そういった中で、平成34年度末の北陸新幹線開業を迎えようと鋭意準備を進めているところでございます。 ◯13番(福谷正人君) 活力ある敦賀市というか、そのお話はわかるんですけれども、具体的な姿がなかなか見えてこない。きのうのお話の中でも、イメージ戦略を展開していって官民連携でにぎわいある敦賀市を目指すとかいうお話ありますけれども、やはり形としてこんなふうになるんだよというところが見えてこないとなかなか盛り上がってこない。官民連携と言いながらも、なかなか市民、一般の市民が実感しているということはないんですよね。  伺っても、新幹線がもうあと5年後に来るって実感あるかと聞いても、いや、全然全くそんな実感はないと。何が進んでいるのかさっぱりわからないというのが恐らくほとんどの一般市民の感覚だというふうに思います。  官民連携と言いながらも、一部の企業とか団体との話し合いとかだけではなくて、市民を巻き込んだおもしろい仕掛けとかということが大事になってくるというふうに思います。そのための政策運営方針に沿ったものとして、例えば今おっしゃられた観光戦略。これは観光客誘致の策とかブランディング、ブランド化ですよね。また、人を呼ぶための特色あるまちづくりなど、具体的な中身についてどのように取り組まれるのか。  また、代表質問でも伺いましたけれども、敦賀の玄関口として注目されている駅前、A、Bゾーンを含めてというところですけれども、具体的にどのようにしていきたいという思いがあるのか伺いたいと思います。 ◯副市長(片山富士夫君) 私のほうから答弁させていただきます。  繰り返しになりますが、北陸新幹線の開業は、受け皿づくりのゴールではなくて、今後のまちづくりにおける一つの大きな節目だということでございます。ただ、この大きな節目が今後の敦賀市の発展に大きな影響を与えると。  1つは、開業によりまして、御案内のように敦賀駅は新幹線、それから北陸本線、それから小浜線、あわせまして並行在来線の終着駅、発着駅になるわけでございます。このように交通の要衝として発展してきました敦賀市をさらに新たなステージに押し上げる可能性があるチャンスだと。これを何とかものにしなければいけないと。地域経済の活性化、人口減少対策、こういったことに寄与できるように取り組んでいくということでございます。  駅西地区につきましては、港まち敦賀の玄関口にふさわしい市内観光エリアにいざなう場所ということで、動く歩道の設置によって市民の利便性の向上、さらには観光客、ビジネス客を確実に市内に誘導し、地域経済の活性化につながるようにAゾーン等も整備していきますし、さらには本町通り等そういったところも整備していくということでございます。  また、駅東地区につきましては、広域二次交通の充実を図りまして、嶺南の各地と協議をしておりますが、福井県の嶺南地域、南越前町、滋賀県湖北エリアといった周辺地域との広域連携の拠点として、最終的には滞在型観光、敦賀市も含めましたルートの起点となるように整備をしていきたいと。そういったことで、駅東につきましては、敦賀市も含めて広域的に観光できるようなお客様といいますか、そういったところに持っていきたいということでございます。  さらに今後、港湾施設等も充実してまいります。こういった機能を生かしまして、北陸新幹線で東京から敦賀へ、そして敦賀港から船で海外へ、あるいは国内クルーズへといったレール・アンド・クルーズと申しますか、そういったことにも取り組んでいきたいと。  金沢市、金沢港でございますと、昨年度が海外クルーズ客船、約30便。敦賀と大分違いますが、今年度は50便ほどになっております。そこまでは行かないかもしれませんが、今後、クルーズ船なんかの誘致も強化していきたいなというふうに考えております。  それから、まちづくりでございますが、やはり今後の敦賀市を、また商店街の活性化と申しますか、担っていくのは若者であろうということで考えております。そういった若者からも働きかけがございまして、来年度から私も入りまして、商店街をどうやって活性化していこうかというようなことを話し合っていこうということも考えております。それから、神楽の商店街活性化ということで、また民間の取り組みも始まってきております。  そういったことを含めまして、新幹線の開業効果を取り込んでいきたいなと。  それから、今、第2産業団地を整備しておりますが、これも新幹線の開業を踏まえて、なるべく早く企業誘致に取り組んでいきたいと。人口減少対策いろいろとやっております。しかしながら、やはり企業誘致というのは一つ大きな柱になるものであろうということで、いろいろな方面から。  観光客につきましては、来年度、行動計画をつくっていきますので、そういった中でもいろいろと検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ◯13番(福谷正人君) 副市長からいろいろお話をいただきました。  イメージとしてはわかるんです。ただ、なかなか市民が実感として、市民レベルで盛り上がっていくという機運の情勢にはつながっていかないという部分があります。  もう一つ危惧するのは、受け皿づくり、受け皿づくりというお話ありますけれども、そんなつもりはないと思いますけれども、そう聞くと、新幹線が来れば自動的に観光客が押し寄せてくるというふうに捉えているんじゃないかというふうに危惧をしている市民の人もいっぱいいるんです。そんなこと絶対ないよと。福井から敦賀まで、南越駅から敦賀まで空気を運んでくるんじゃないかと言っている人もいるぐらいです。  これはやっぱり人を呼ぶ仕掛け、敦賀に来ないといけない理由をつくっていく、そのために敦賀市はこうやっているんだよ、こんなまちになるんだよ、こういうふうにして敦賀市は人を呼んで、敦賀市のみんなが盛り上がっていくんだよというところを具体的にまだ出していないからですよ。もう5年しかないんですよ。  そこについて具体的に将来像と。僕はふわっとした質問だけれども具体的に答えてほしいというのはそのあたりなんですけれども、例えば5年前になりますからカウントダウンイベントとかやってもいいぐらいだと思うんですよね。そういう形で、一般の市民もどんどん巻き込んでいって、新幹線が来る、敦賀市に来る、という盛り上がりができれば、民間資本だって、敦賀市盛り上がっているな、お金が落ちていそうだなといって入ってくるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたり、どのように市政方針として考えておられるのか伺いたいと思います。 ◯副市長(片山富士夫君) 市民の盛り上がりがもう一つだということでございますが、一部そういうところはあるかもしれませんが、先ほど言いましたように若者の会でありますとか、それからさっき言いました神楽、そういったものを含めまして、やはり新幹線開業というのを見据えて何か行動を起こそうということであると思います。  それから、景観まちづくり刷新につきましても、まだつち音等聞こえておりません。そういったところもあるのかもしれません。  それを含めまして、先生は少し遅いとおっしゃっておられますが、受け入れるための行動計画をつくろうということで、予算をお認めいただけましたらということでございますけれども、取り組もうとしているところでございます。  この行動計画というのは、他市町のことは余り言えませんが、私どもで何とかやっていきたいということで、その意気込みと申しますか、そのあらわれだと思っていただきたいなというふうに思いますし、また、先生おっしゃられたカウントダウンとか、そういったことも今後そういう行動計画をつくっていく中で、その可能性と申しますか、十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯13番(福谷正人君) おっしゃられることもよくわかりますけれども、一部の商店街の若者とかというところだけではなくて、一般の市民が実感できるようになってこないと、なかなか盛り上がらない。  金沢とか、福井なんかは特に、もう新幹線に向けていろいろ施設ができ上がったり、目に見えて迎える準備ができているなというイメージがあると思うんですよ。敦賀にはそれがないので、市民なかなか盛り上がらないというところがありますので、そこら辺はしっかりと考えていただいて、機を逸することのないようによろしくお願いをしたいと思います。  また、ブランド化とか特色あるまちづくりということについて、港と鉄道のまちと言いながらなかなか利用していないんじゃないかなという思いもありますけれども、これもさっき言いましたように、敦賀の発展にどうつなげていくかということもありますけれども、やはり特色ある、敦賀に来なくちゃいけない、敦賀でおりたい、敦賀に行きたいという理由をつくっていかないといけないというふうに感じていますけれども、そのあたり、どういう御認識か改めて伺いたいと思います。 ◯副市長(片山富士夫君) ムゼウムにしましても、人道の港ということで、敦賀のオンリーワンのブランドというようなことでございます。  そういったことも含めまして、先生おっしゃるように、ただ単に乗りかえの駅だということになってはいけませんので、おりていただいて観光していただく。観光していただいて、かつ消費していただくという視点を持って今後も事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯13番(福谷正人君) ちょっと力が入って時間使い過ぎな気もしますけれども、市長、新幹線が来たときに、敦賀市、駅前盛り上がっていて、商店街の空き店舗がなくて、人がいっぱい歩いていて、みんなが笑顏で活性化ができたというか活力あふれる敦賀市になるために全力で頑張っていただけますよね。決意をお願いします。 ◯市長(渕上隆信君) 新幹線が来たときに活力あふれるというところでは、行政だけではなくて当然市民の皆さんと一緒にやらなくてはいけない。また議会の皆さんのお手伝いもいただきたいというところでございますけれども、その中で本町1、2丁目につきましては、今、大体のたたき台ができまして、工事に入れるかなということで、そういう意味ではあの辺が変わっていくということでございます。  神楽通りにつきましては、先ほど片山副市長も申しましたように、商店街の皆さんが力を出していただきまして、いろんな意見も活性化がしてきたなと。この勢いを相生、また博物館通りに広げていきたいということを考えております。  また、金ケ崎緑地につきましては、景観まちづくり刷新ということでありますので、そこで必要だった予算措置もできましたので、加速して前に進めていきたいと。  そういうことを組み合わせながら、じゃ本当に敦賀市がにぎやかになっていくのかなというと、まだ点ができただけでしょうということもあるのかもしれません。また、商店はあるけれども働く人がいないじゃないかみたいなところもあるかもしれません。  そういう意味では、ぐるっと敦賀周遊バスをぐるっと大きく回っていたところを8の字に回って、駅を中心に1時間コースをやめまして30分コースを2つということをつくりました。そういう意味では、観光客の皆さん、また市民の皆さんの回遊性というのはそこで向上したものというふうに思っておりますし、国体のプレ大会、昨年ありましたが、いろんなお店に出ていただきました。ことしも出ていただきますけれども、そういう意味で、そこでもうけた、頑張れば意外とお金もうけられるんだなという人が出てくれば、ケータリングとか、また店を開くとかいうところにつながっていくかと思いますので、そういうことの仕掛けを組み合わせながら準備をしているというところで精いっぱい頑張っておりますので、しっかりと取り組んでまいります。 ◯13番(福谷正人君) しっかりと取り組んでいかれるという決意をいただきましたので、よしとしますけれども、やっぱり敦賀に来なくちゃいけない理由というのをしっかりつくらないといけないという視点を、稼ぐ視点という話もありましたけれども、まず来てくれないとお金を落としてくれませんから、敦賀に来る理由ということをしっかりと考えていただきたいと思います。  次に行きます。  次、中長期的なものとして、これもよく今回も話題に上がっていますけれども、ハーモニアスポリス構想について、地域間協調ということですけれども、このメリットについてどう考えて、それにより敦賀にもたらされる効果をどのように見積もっておられるのか伺います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) ハーモニアスポリス構想につきましては、これまでの答弁とも一部重複いたしますが、改めて答弁させていただきます。  ハーモニアスポリス構想は、議員さんおっしゃいましたとおり、地域間協調を構想の理念としているところですが、人口減少が既定となる中、地域間競争は互いの活力の奪い合いになる危険性があるため、相互の魅力や特徴を生かした地域間協調こそがこれからの自治体の発展に求められているものと認識してございます。  その効果ということについてですが、いまだ構想策定段階でありまして、現時点でこれをお示しすることは困難であるということを御理解、御了解いただきたいと思います。  一方で、構想策定期間が3年間と長い中で、効果などをお示しできないことで御心配いただいているものと認識もしております。そのため一日も早く構想の理念を見える化、可視化し、産業構造の複軸化やエネルギーの多元化、こういったものの実現に向けまして、今回の当初予算におきまして、その端緒となる先導事業費を計上させていただいたものでございます。  この先導事業の中で、特に研究開発への支援制度を設計しておりまして、4月の公募開始、そして5月末の選定を予定しておりますが、この段階で一定の成果をお示しすることができるのではないかというふうに考えております。 ◯13番(福谷正人君) これもきのう北條議員も言われていましたけれども、構想実現後の具体的な姿というのを示す必要がどうしてもあると思うんですよね。今言われたように、先導事業である程度実現、具現化できるという話ありますけれども、地域間で協調して連携していきましょうと。メリットとかデメリットということについてしっかり整理して、以前、これも有馬議員が質問されていましたけれども、ギブ・アンド・テイクでギブを先に、連携先のウインの部分を先に提示していかなければ、なかなか敦賀市主導で動かしていても協調のメリットということ。やっぱり自治体運営の中で、自分のところにメリットがないことについてはなかなか積極的に取り組まないと思うんですよ。なるべく早く提供できるメリットとかウインの部分について具体的な姿とか数字を示していかないと、なかなか進まないと思うんです。  構想策定中だということで済ませてしまえばあれですけれども、我々議会も予算を通していかないといけないわけですよ。具体的な姿が見えない、いわゆる大きな夢に市民の大切な税金を湯水のようにつぎ込むわけにいかないわけですよ。やはり我々にも市民にもほかの市町にも、しっかりした形を見せていただかないと、示していただかないとなかなか難しい。調和型水素社会とかいろいろありますけれども、そのあたりどうなっていくんだろうというところはしっかりと早期にお示しいただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 繰り返しになりますけれども、現時点におきまして構想策定段階ということで、議員さんおっしゃいましたとおり、確かに研究会等も4回開催している中で、やはりどうしても机上の中での理論のやりとりといいますか、議論を重ねるということに終始しておりまして、こういったことで深まりがなかなか見えてこない、深まらないという、そういったものが実情ではございます。  そうしたこともありまして、今回先導事業ということで、より研究会の中身の内容を濃くするといいますか深化させるためにも、この先導事業費に対して積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯13番(福谷正人君) どう聞いても多分、構想策定中で平成30年度に具現化してというお答えだと思うので、もう聞きませんけれども、これもしっかり我々だけでなくて、ほかの市町でも予算を取って取り組んでいただかなければいけないわけですから、そこに向けてしっかり姿を示して、その具体的な姿も協議をしていくようなことをなるべく早くやっていかないといけないと思いますので、スピード感を持ってとよく言いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたい。もうお願いするしかないので。  余り姿が見えないものには、我々予算を本当に通していいのかという思いもあります。そのあたりしっかり取り組んでいただきたいと思います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 将来像につきましても、今申し上げましたとおり構想策定段階で明確なものをお示しすることはできませんけれども、今回計上しております先導事業、これに即しまして構想の将来像の一端、特に産業連携推進、これにつきまして答弁させていただきます。  今回、先導事業にて民間部門の研究開発事業への支援制度を盛り込んでおります。この制度は公募制をとっておりますが、提案いただいた研究開発事業を産業構造の複軸化に向けた新産業創出の種としていきたいというふうに考えております。  この種を支援し育成するとともに、これを活用し、新たな商品や製造部品を生み出すことができる企業とのマッチング、これを圏域内を中心に実施しまして産業間レベルでの連携を推進していきたいと、このようなものでございます。  また次の段階としまして、平成31年度以降になると想定されますけれども、企業間マッチングの次の段階として、新たな製品や産業の創出に向けました研究開発につきましても支援していきたいというふうに考えております。  具体的に申し上げてくださいというふうな議員さんの御指摘もございましたので具体的に申し上げますと、例えばですけれども、提案いただいた研究開発等、圏域内の企業、例えば長浜市の企業、こういったところとのマッチングを促しまして、その次の段階として敦賀市と長浜市との企業の新商品の創出に向けました研究開発を支援していくことができればいいのではないかというふうに考えております。  これが実現すれば、本市と長浜市を含む圏域内で新たな製品等の製造体制、製造ラインといいますか、こういったものや新産業を創出することになりまして、新たな設備投資を呼び込み、そしてさらには新たな雇用創出が生まれ、まさにウイン・ウインの関係が構築できることとなります。  このような実質的かつ具体的な取り組みがあって初めて圏域内の連携の議論も具体化、抽象的な議論から具体的な議論に進んでいき、構想の理念であります地域間協調、繰り返しになりますがウイン・ウインの関係、これを前進、深化させることができるのではないかというふうに考えております。 ◯13番(福谷正人君) 具体的にということで少しお話をいただきました。例えば企業間連携が実現したとして、新たな雇用とか設備投資がという話がありますけれども、それで具体的に長浜市にはこういうメリットがありますよ、それによって敦賀市がこういうことですよということを具体的に数字として示していかないと、我々にも示していただかないとというところです。  企業間連携のことだけじゃなくて、調和型水素社会ができ上がったらどうなんだとか、原子力と産業の複軸化とか、エネルギーの多元化、それが実現するとどうなるのか。地域間協調でどういう地域になっていくのか、県と県の関係はどうなのかというところまで含めてメリット、デメリットをしっかり整理整頓して我々にも示していただく。また、関係市町にも示していくことがないと、なかなかイメージとか夢でこんなふうになるんですよねだけでは進まないというふうに私は思いますので、よろしくお願いいたします。  そのあたり含めて市政運営方針というところですけれども、先ほどのムゼウムの増築も今回、設計予算等上がっていますけれども、コストとかどうですかと聞いたときに、大体2200万ぐらい毎年赤字ですよと、今のところ。そういうことも我々知らされていないまま、確かに金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会の資料はいただきましたけれども、それもホームページに載っているから見たらいいじゃないかということかもしれませんけれども、市長、御自分も議員時代に政策を出すときに、政策の発生源とか提案に至るまでの経緯とか将来にわたるコストの計算、市民参加型実施の有無とか予想される効果と規模などの情報を提案までに開示するべきだとおっしゃられているじゃないですか。  言えること言えないこと確かにあると思いますけれども、もう少し丁寧な。我々に対しても、事前審査とかということではありませんけれども、丁寧に開示していただくと、もう少し我々もわかりやすい、市民もわかりやすい、それこそ連携市町もわかりやすいというようなことになっていくんじゃないかと思うんですけれども、市長、そのあたりもう少し丁寧にというか、今でも十分丁寧にやられているおつもりかもしれませんけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか、伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 私の議員のときのお話でございまして、議員のときにそういうふうに話ししたことがあるかもしれませんが、私の議員のときと比べますと、私が議員のときは本当に情報がなかったです。何もなかったと言っても正直なぐらいなかったと思います。そのときに比べますと、すごく変わったなという気持ちはございます。それは私がお願いした部分もありますが、各職員の努力によって一生懸命やっているというふうに考えております。 ◯13番(福谷正人君) 丁寧に、以前よりよくなったんだというお話ですけれども、我々今回のムゼウム等についても質疑もしましたけれども、将来ランニングコストがどれぐらいかかるんだということもわからないまま、事業にゴーは出せないわけですよ。そのあたりはもう少し丁寧に情報を開示していただきながら市政運営を進めていただかないといけないと思いますので、今進められているということでしたら、さらに進めていただきたいと思いますので、強くお願いをして次に行きます。  では、続いて2点目、今定例会に提案されております移住定住促進事業費──541万円の予算上がっていますけれども──について伺ってまいります。
     予算決算常任委員会でも説明もありましたし、昨日、前川議員の一般質問もありましたが、この後の質問の趣旨を明確にするということもありますので、いま一度改めてこの事業の内容についてお伺いをしたいと思います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 本事業につきましては、本市への移住、定住に興味をいただいている不特定多数の方を対象に広くかつ効果的に敦賀の魅力をPRする専用ホームページの作成業務と、移住の促進に向けました学生向けの住居費等の補助の2つの事業によって構成されております。  まず、1つ目の専用ホームページにつきましては、本市の特徴や観光地、自然環境、市民生活に係る補助制度などを発信していくものでございます。また、敦賀の魅力発信という同様の目的で実施していますつるがふるさとサポーター事業の統合、拡充を行いまして、ミニマガジン等を当該ホームページに電子化して掲載することによりまして、誰もが好きなときに気軽にユニバーサル的に本市の魅力や生活情報を活用できる仕組みを構築することで本市の魅力発信力を強化していきたいというふうに考えております。  次に、学生向けの住居費等補助でございますが、これは住居費等の補助を行うことによりまして若者の本市への移住、定住を促進し、地域活性化を図るために行うものでございます。具体的な内容としましては、月額1万円を上限としまして月額家賃の20%を補助するとともに、1回に限り1万円を引っ越し支援として補助するものであり、補助期間につきましては2年間を限度とする予定でございます。  補助対象者としましては、福井大学の学部改組に伴いまして来年度から同大学の工学部原子力安全工学コース、このコースの3、4年生が敦賀キャンパス、すなわち駅前にあります福井大学附属国際原子力工学研究所でございますけれども、こちらのほうにて履修されることを機会と捉えまして、同コースの3、4年生のうち市外から本市のほうへ移住される方を対象とするものでございます。 ◯13番(福谷正人君) この点についてもちょっと聞きたいことがありますけれども、先に次の質問をしておきます。  もう一つ、この事業の主たる目的、また目指す効果、これについて伺いたいと思います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 本事業の目的は、先ほども申し述べましたとおり、専用ホームページによる移住者に向けました本市の魅力発信と学生向け住居費等の補助によりまして本市への移住、定住を促進し、地域活性化を図っていくというものでございます。  また、目指す効果でございますが、専用ホームページにつきましては不特定多数の方々を対象とした魅力発信でございますので、具体的な移住世帯数等をお示しすることは困難であると考えております。  一方で、学生向けの住居費等の補助につきましては、来年度敦賀キャンパスで履修する学部生35名いらっしゃいますけれども、この35名のうちその7割となります25名分の予算を計上しておりまして、25名程度が本市のほうに移住していただけることを期待しております。  以上でございます。 ◯13番(福谷正人君) ホームページは移住者向けだと。移住、定住を促進するために福井大学の原子力安全工学コースの学部生に限って、3、4年生に限って月1万円ということですけれども、ちょっとこれは置いておいて。  先ほどふるさとサポーター。予算書を見たときになくなったのかなと私は問い合わせをしたぐらいなんですけれども、統合、拡充と言われていますけれども、見た目に廃止というか縮小されているように思うんですけれども、これについて今までふるさとサポーターだとやってきた中で、今回どういう意図があってこのようにされたのか。今後ふるさとサポーターについてどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) ふるさとサポーターの大きな今までの事業といたしましては、年間2回ですけれども、各登録者に対しまして郵送にて、文書にてミニマガジン、これを10部ずつ、本人分を含めますと11部になりますけれども、この発送を行いまして、各サポーターの方々が身の回りの方、友人の方あるいは御家族の方に配っていただいて敦賀のPRをしていただく。こういったものでございましたけれども、これを紙媒体から電子媒体にすることによりまして、皆様がいつでもどこでも誰でもこういったミニマガジンを発行、打ち出すことができるということで、言ってみますとあらゆる方々、多くの方々がサポーターになることができる。これによりまして敦賀の魅力発信を大きく飛躍的に広めることができる効果があるのではないかというふうに想定してございます。 ◯13番(福谷正人君) それはそうかもしれませんけれども、今までは強制的にというと言葉はあれですけれども、送られてきたものを配るということがありましたけれども、今度からは情報を取りにきてもらわないといけないわけですよね。ホームページを見てもらわないといけないというところは、すごく大事な視点だと思います。やられることはいいとは思いますけれども、さっきも言いましたけれども、やったから見にきてくれて情報を引き出して配ってくれるというものではないので、そこに仕掛けが必要だというふうに思います。  これはちょっと私、今回の質問の趣旨と違うのでここで置いておきますけれども、そういう視点を忘れないようにしていただきたいというふうに思います。  事業内容について、ホームページのほうはちょっと置いておいて、今回、福井大学の敦賀キャンパスに通う学生の家賃補助というところですけれども、敦賀市にとってどのような効果があって、家賃補助を行うことによって先ほどの事業の目的がどういうふうにして達成されるということなのか伺いたいと思います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 福井大学におきましては、学部の改組に伴いまして、今後、工学部の原子力安全工学コースの学生が、3、4年生ですけれども、本市で履修することとなります。この学生の方々は、福井大学への入学時点では福井市等に生活の拠点を置いている方々と推察されますが、3年生になった際に従来の生活拠点からの通学か、または本市への移住という2つの選択肢が生じることから、本市と福井市の平均家賃差額約1万円ございますけれども、これを補助することによりまして本市への移住を後押しするものでございます。  また、将来的な定住のためには卒業後の就職先が重要となります。本市には原子力産業が根づいておりまして、原子力人材の不足が懸念されている中、原子力発電所の集中する本市においてこそ原子力安全工学コースの学生の方々の定住が期待できるものと認識しております。  これらのことから、本事業は限られた予算の中で本市が独自に行うコンパクトかつ効果的な移住、定住促進策であるというふうに考えておりまして、先ほど述べました事業目的達成に向けました有効な施策の一つではないかというふうに考えております。 ◯13番(福谷正人君) よく内容についてはわかりました。  移住、定住促進策だということですけれども、これは人口減少対策ということで捉えればいいのかということが一つ。  もう一つ、同じ大学として、きのう前川議員もおっしゃっていましたけれども、敦賀市が設置する公立大学法人敦賀市立看護大学がありますけれども、今回の事業では看護大学の学生の家賃補助が入っていない。これはきのうの説明の中でも、もともと敦賀にある──大学院のほうもそうですね。福井大学の──もともと敦賀にあるところへ学びにこようと志願してくるから、家賃補助をしてもそれが志望動機につながらないでしょうというお話だったかと思いますけれども、改めて、なぜ入っていないのか理由を伺いたいと思います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 今回の移住、定住促進対策、家賃補助につきましても、人口減少対策計画の中の一つと考えております。  大きく3本の柱、人口減少対策計画につきましては、ございます。人材育成、子育て支援、そして産業振興。特に産業振興面、雇用の場の確保というのが一番大事かと思いますが、そうした大きなものとまたちょっと別の形で、視点を変えたというと変ですけれどもコンパクトなものとして非常に政策効果の高いものとして、今回この福井大学の3、4年生、今の生活拠点から新たに本市のほうへ取り込むことができるような、こういった学生の方々を対象としました家賃補助というのを考えた次第でございます。  あと、看護大学へ補助しない理由ということでございます。これにつきまして、議員さんおっしゃいましたとおり、繰り返しになりますけれども、敦賀市立看護大学につきましては、開設当初から本市に所在する大学でありまして、同大学に入学する方は本市で学ぶことを前提に来られる方々であります。これは敦賀市立看護大学が実施しました平成29年度の学生生活に関する実態調査におきまして、既に7割の学生が本市に居住しているという結果にもあらわれているところでございます。  このことから、本事業を実施しても福井大学学生への効果と比べまして、移住、定住の促進効果、事業効果といいますか促進効果というのは薄いものと考えておりまして、今回対象外とさせていただいております。  なお、福井大学附属国際原子力工学研究所で学ばれております大学院生の方につきましても、大学院の発足当初、入学時点から既に本市での履修を前提として入ってこられている方々でございますので、こういった院生につきましても対象外とさせていただいております。 ◯13番(福谷正人君) 福井大学の学部生に対する補助というのは非常にいいなというふうに思いますので、それは何ら別に異論を挟むわけではないですけれども、看護大学のその点ですよね。福井大学の学生は、もともと1、2年のときは福井文京キャンパスで学んでいるのが3年次からこっちへ来るからということですけれども、今学んでいる方々はそうかもしれませんけれども、3年後というんですか新たに来年度から入ってくる方は、3年次になれば敦賀のキャンパスで学ぶことはわかっているんですから、もともと敦賀にあるキャンパスで学ぶことをそもそも想定しているわけですよね。  あと、効果が薄い。7割が看護大学、敦賀にもう住んでいて、残り3割ということですけれども、3割の人も例えば小浜であったり福井であったり、近隣、通えるところからということですよね。200人の定員、院も入れると236人の3割といえば60人、70人ぐらいが対象者で、もしかすると移ってくれるかもしれない。それの8割といえばそれなりに福井大学の25名よりも多いと思うんですよね。  ただ、それをすれば敦賀に住んでいる7割の人にも家賃補助をしないといけないというのは確かにあります。そのあたりの矛盾があるんじゃないかなというふうに感じるわけですよ。  あと公平性の問題です。移住、定住の効果といいますけれども、福井大学、大学を出て原子力の産業が敦賀にあるからといいますけれども、看護大学を出て看護師の仕事が敦賀にあるのと一緒ですよね。原子力の仕事は敦賀にしかないといったら全国にありますよね。そのあたり。  ましてや敦賀に来た大学生、看護大学の大学生が福井大学の子には補助が出ていたのに私たちには出なかったよね、敦賀市は冷たいよね、敦賀市に残らなくてもいいよねとならないかという危惧がありますけれども、看護大学にもぜひ家賃補助を考えていただくのが一番いいと思いますけれども、新たな支援策とかということをしっかりと考えていただきたいというふうに思いますけれども。  看護師の確保ということについても、事業管理者、いかがですか。敦賀市立看護大学生へのそういう敦賀市のしっかりした手当というのは必要だと思いませんか。 ◯病院事業管理者(米島學君) 突然の御指名ですけれども、個人的に御意見を。  私自身の個人的な考えということなんですが、嶺北にはほかに看護大学がございます。一般的にはそこの看護大学で県内出身者が7割以上を占めています。敦賀は特殊でして半分しかないという状況で、福井大学ですが、卒業生で県外出身者で福井大学に残るのが1割です。ほとんどが地元の人しか残らないと。  ですから、敦賀はことし54人ですか、卒業しますが、そのうち県外が恐らく30ぐらいだと思うんですが、そのうち私どもの病院に残るのは2人です。想定内の人数ですので、定住というのを考慮していただくのはありがたいんですが、できれば地元の人をふやすという方向を考えていただきたいなと思います。  私が危惧しておりますのは、県外からの地元以外の人にそういう補助をしますと、ますます地元以外の学生がふえる可能性があって、それが逆に敦賀に残る看護師が少なくなるというような逆効果を生まないかなというのを非常に懸念しております。  以上です。 ◯13番(福谷正人君) だからこそ敦賀に住まない地元の近くの県内の人を移住させるために家賃補助をしていただきたいということです。  また、人口減少対策なら、社会状態にちゃんと影響を与えるような政策にしないといけないと思うんです。住民票を移していただく。7割敦賀に住んでいても、ほとんどが住民票を移してないわけですよね。住民票を移していただくことで、ちゃんと社会状態に反映されるじゃないですか。そういう制度設計にするべきだと思いますけれども、その辺の観点もあわせて伺いたいと思います。 ◯副市長(片山富士夫君) 今回の福井大学の学生に対する支援につきましては、住民票を移していただくことを要件にいたしております。  ただ、先生も御存じだろうと思いますけれども、住民票の移転というのは必ずしも交付税とかそういったものに反映されるものではございません。  それから、敦賀市立看護大学の学生への家賃補助でございますけれども、また定住策等を含めまして看護大学とよく話し合っていきたいというふうに考えております。  ただ、看護大学は看護大学といたしまして、就職支援と申しますか地元への定着と申しますか、そういったものを議会にお認めいただきました中期目標に入っておりますので、そういったこともございますし、また運営の基礎となる運営交付金でございますが、これにつきましては毎年ある程度剰余金が出ておりますが、そういったものを大学の自主性に任せるということになっておりまして、いろんな方面からまた看護大学と協議させていただいて、何がいいのかと。何よりもやはりできるだけ多くの看護学生が敦賀市で就職していただいて定着していただくというのが大事でございますので、そういった観点で、また大学と話し合いを続けさせていただきたいと思います。 ◯13番(福谷正人君) 運営費交付金とかというのは設置団体の責務ですから、これは大学の運営のために必要なことをやっているだけで、それとはまた人口減少対策は別ですからね。その辺はしっかりと考えていただけるということですからお願いをしたいと思います。  あわせて、大学生のこういう世代をターゲットとするならば、UターンとかI、Jターン。県は年間20万、5年限度ですか、大学の奨学金の返済補助とか、地元敦賀市だと信用金庫さんがローンの金利優遇とかやられていますけれども、そういうふうに敦賀市の移住、定住を促進するためのあらゆる方策をとるべきだと思いますけれども、そのあたり、しっかりやっていただけるのかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 本市では、敦賀病院におきまして、昨日来答弁させていただいておりますけれども、将来、市立敦賀病院に従事する意思を持つ学生に対する修学資金制度がありまして、対象者には卒業までの間、月額として5万円の修学資金を貸与しております。  この修学資金は、卒業後に一定期間市立病院にて医療業務に従事するなどの条件を満たせば返還が免除されるものでありまして、学生が本市に定住されるきっかけとして有効なものと考えています。  また、福井県におきましてはU・Iターン奨学金返還支援事業を実施しておりまして、県外の大学等を卒業する方々を対象に、看護職、農林水産業、建設業などとして県内に就職する方に対しまして年20万円を限度に5年間補助しております。  移住、定住促進のためには、議員御提案のお話にありましたように、いろんな施策がございます。また、奨学金返済補助制度、こういったものや子育て環境の整備、さらに雇用の場の創出などさまざまな施策が一体となって初めて有効に機能していくことが重要であるというふうに考えております。 ◯13番(福谷正人君) よろしくお願いします。  これで質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ◯議長(原幸雄君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時10分といたします。             午後0時04分休憩             午後1時10分開議 ◯議長(原幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、北村伸治君。   〔9番 北村伸治君登壇〕
    ◯9番(北村伸治君) 皆さん、御苦労さんでございます。政志会の北村伸治です。  それでは、発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。  1項目めに砂防堰堤の整備状況について、2項目めに二級河川井の口川整備と三味線川のしゅんせつについて、3項目めに福井しあわせ元気国体について、この3項目についてお伺いいたします。  初めに、砂防堰堤の整備状況についてお聞きいたします。  近年、大型の台風が頻繁に日本列島に接近、上陸、縦断し、福井県、敦賀市など各地を暴風域に巻き込む集中豪雨やゲリラ豪雨が続き、各河川の上流から出る水かさが増して徐々に水位が上がり、特に笙の川が増水して警戒区域を超えることもたびたびあり、大雨が降るたびに起きております。  各河川の上流を見ますと、崖崩れ、地すべりも発生しております。崖崩れ、地すべりの前兆としましては、斜面にひび目ができ、水が流れ出して徐々に大きくなっていく状況であります。また、小石がぱらぱらと落ち出して土砂が崩れ、道路に流れ出して道路を塞いでおります。  昨年の豪雨時も笙の川上流の山肌が崩れ、市道に石が流れ出したところが何カ所かあって、通行どめになっておりました。また、笙の川上流では3カ所ほどの堤防がえぐり取られておりました。  これらの土砂が下流に流れて笙の川河口付近に土砂が堆積して水の流れを悪くしている。また、そこに流木が流れてくるとますます流れが悪くなると思っております。  上流の土砂が下流に流れないためにも砂防堰堤をつくる必要があると思いますので、敦賀市に整備されている砂防堰堤はどれくらいあるのかお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) それでは、私のほうからお答えを申し上げます。  これまでに整備された砂防堰堤の数でございますけれども、堰堤を管理している福井県のほうに確認をいたしましたところ68基というところでございました。  以上でございます。 ◯9番(北村伸治君) 今聞きますと68、敦賀市ですと68は少ないなという感じをしております。  これらの砂防堰堤は、昭和30年ごろから各地域で建設整備されていると思いますが、最近整備された砂防堰堤はどこの場所か教えてください。 ◯建設部長(清水久伸君) 最近の砂防堰堤の整備状況についてでございます。  これも事業主体であります福井県に確認をいたしましたところ、平成28年度に縄間地係の田幸谷川、そして平成19年度、21年度に野坂地係の野坂川、それから平成18年度に大比田地係の大川においてそれぞれ砂防堰堤が整備されているとのことであります。  以上でございます。 ◯9番(北村伸治君) 今のを見ますと1年に1カ所ぐらいしかできていないように感じます。  それでは、現在建設されている砂防堰堤と今後の計画についてお伺いいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 現在整備中の砂防堰堤といたしましては、田尻地係の滝ケ谷川にて進められております。今年度末までに砂防堰堤本体が完成をし、来年度、附帯施設の整備を実施いたしまして完成を予定しているというところでございます。  今後の砂防堰堤の整備計画でございますが、これまでの豪雨に伴う土砂などの流出状況、砂防に関する現地調査及び地元地区からの要望などから総合的に判断して、順次事業化をしていくとのことでございました。  本市といたしましても、市民の皆様の安全と安心確保のため、地元から御要望があれば当然採択要件、これもございますけれども、そういうものも照らし合わせながら県のほうに事業の要望をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯9番(北村伸治君) 地元からの要望でということでありますけれども、敦賀の山々を見ますと、谷が深くてなかなか谷間まで行って調査することもできないと思います。その調査の気がかりとなるのが水が汚れている、赤くなっているというような状況で判断されるのではないかなと思っております。  敦賀市に建設されている砂防堰堤は、まだまだ不足していると思います。砂防堰堤を建設することで、最近の豪雨で河川上流で起きている土砂崩れや流木などを食いとめることができると思っております。また、それが笙の川の河口の砂の堆積を少なくするのではないかなと思っております。  今後も砂防堰堤を地元の要望に沿って順次建設していっていただきたいなと要望いたします。  それでは次に、二級河川井の口川整備と三味線川のしゅんせつについてお伺いいたします。  井の口川は、敦賀市の西南部に位置する野坂山に源を発する、敦賀市を南から北へ貫流して、途中支川である大瀬川、野坂川、三味線川及び原川と合流しながら敦賀湾に注ぐ流域面積28.4キロ平方メートル、流路延長9.2キロメートルの二級河川であります。  この井の口川ですが、昭和62年度に中小河川改修事業に採択され、平成3年度より着工しました。さらに平成7年にふるさとの川整備事業のモデル河川として認定され、下流1.9メートルの整備がなされております。また、平成17年の2月には計画的に河川工事を実施するため河川整備計画が策定され、大瀬川合流点まで整備されることとなっております。  最近の異常気象のせいか、頻繁に大雨が降り、そのたびにその対策に奔走されておられます関係者の皆様に大変御苦労さまだと思っておるところであります。  私もこのたびに井の口川と三味線川の合流点まで状況を把握するため見にいくことがあります。井の口川と三味線川の流れが激しくぶつかっており、その影響で流れが悪くなって、その結果、莇生野、金山、沓見の田園に停留して水が何日も引かず、黄金の稲穂が変色し、品質の低下を招き、農家の生産意欲の減退につながっております。本当に一生懸命つくった稲穂ですけれども、このように水のせいで品質が落ちるということは、私も農業者ですので本当に悲しい出来事であります。  また、それに連動して敦賀市管理の総会川の水が引かずに水の停滞を起こして、気比高校下の住宅が床下浸水したり、自家用車が浸水したり、また運動公園西側の県道にも溢水して通行どめになることもあって、近くの住民が不安を抱いているところでございます。この運動公園の西側の県道に水があって、金山のほうに避難できなんだということも何回かあります。  そこで、お尋ねいたします。  井の口川は平成3年度の着工から27年が経過しておりますが、現在の整備状況と今後の進捗計画についてどのようになっていますか。お伺いいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 井の口川の整備につきましては、笙の川の整備同様、市民の生命、財産を守るために必要な事業と認識をしており、県への重要要望にも掲げ、早期の整備を強く要望しているところであります。  事業の進捗でございますけれども、事業主体でありますこれも県のほうに確認をしたところ、河口から桜ケ谷公園付近の大瀬川合流点までの4.7キロメートル区間を下流から順番に整備をしておりまして、これまで木崎地区の豊橋付近までの約2.6キロメートル区間の工事が完了しているところでございます。  現在は、その上流である三味線川の合流点までの約0.6キロメートルの区間について、川幅を広げる工事を進めているとのことであります。  今年度においては、事業費5400万にて樋詰橋上流左岸側の物件調査、用地補償、井戸調査及び護岸工事が進められているというふうに聞いております。  今後につきましては、三味線川との合流までの約0.6キロメートルの区間について用地補償を進め、順次改修工事を進めていくとのことであります。一日も早い工事完成に向けて引き続き県のほうへ強く要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯9番(北村伸治君) できるだけ早く工事ができますようにお願いいたします。  敦賀市の優良農地である沓見、莇生野、金山の農地、農業、農村風景をよりよい形で次世代に引き継ぐことを目的に、福井県、敦賀市の協力を得ながら圃場整備事業が平成30年度採択に向けて取り組んでおります。その効果を最大限に高めるためには、何といっても井の口川の改修が進み、三味線川との合流の川底が下がり、排水効果が上がるとともに、気比高校下の住宅床下浸水や自動車の浸水など、また運動公園の西側の県道の冠水の解除にもつながるのではないかなと思っております。  このためにも、三味線川との合流点までの早期完成と三味線川のしゅんせつが必要だと思っております。計画中の圃場整備事業も河川改修も同じ県営事業でありますので、そういった点から連携を図っていってほしいと思っております。  そこで、三味線川との合流点までの完成時期と三味線川のしゅんせつ計画について再度お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 三味線川合流点までの井の口川河川整備の完成時期でございますけれども、これも県のほうに確認いたしました。しかしながら、用地補償などもあり未定であるというふうな答えが返ってまいりました。  また、二級河川井の口川の改修が三味線川との合流まで進んだ後の三味線川のしゅんせつ計画に関する御質問かと思いますけれども、議員さん御指摘のとおり、これにつきましても合流部より上流側の区域で発生している冠水を防ぐためにも必要なことと認識をしているところでございます。  なお、合流部から約1.5キロメートルの三味線川については県管理でございますので、これも確認をいたしましたところ、これまでもしゅんせつを実施しており、今後も現地の土砂の堆積状況を見ながらしゅんせつを実施していくとのことであります。  また、合流点までの改修後も河川状況を確認しながら必要に応じてしゅんせつを実施していくということを聞いているところでございます。  以上でございます。 ◯9番(北村伸治君) できるだけお願いしたいなと思います。  昨年なんかは三味線川を見ますと水位が物すごく上がっておって、堤防を越えて田んぼにどれだけ流れたかわかりません。非常に水が多くなっております。それはやっぱり三味線川に土砂が詰まっておるので流れが悪くなっている状況だと思います。できるだけ早く三味線川のしゅんせつをお願いしたいなと、このように思っております。  次に、3項目めのしあわせ元気国体についてお伺いいたします。  福井県での開催は昭和43年以来50年ぶりで2回目の大会になります。昨年開かれたプレ大会があります。  そこで、市長にお伺いいたします。  プレ大会を終えた市長の感想と、ことし開かれる本大会に対しての意気込みについてお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) それでは、北村議員の一般質問にお答えいたします。よろしくお願いします。  昨年6月の弓道競技を皮切りに競技別に開催しておりましたプレ大会は、10月の卓球競技をもちまして全て終えることができました。各競技団体、競技補助員の方々やボランティアの運営サポーターを初めとする市民の皆様の御協力により、大きなトラブルもなく無事に終了することができました。  また、敦賀市の特産品のPRに一役担っていただいた皆様にも、あわせて心より感謝申し上げます。  プレ大会で得た経験、情報を十分に生かし、福井県や各競技団体等と今まで以上に連携を図り、9月からの本国体に向けてソフト面、ハード面での準備をさらに進め、かかわる多くの皆様方とともに感動や喜びを分かち合える大会となりますよう努めてまいります。  以上です。 ◯9番(北村伸治君) どうもありがとうございます。  次に、国体総合開会式まで204日、また敦賀会場での開催まで190日となりました。昨年はプレ大会が開かれましたが、そのプレ大会時の参加人数とボランティアなされた人の数はどれだけだったか。そしてまた、店を出された数がどれだけあったかをお聞きいたします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  プレ大会に参加された人数につきましては、5競技合わせまして競技役員や競技補助員などの大会従事者の実人数は1304人でございました。このうちボランティアの運営サポーターとして実人数で195人の市民の方々に御協力をいただきました。また、大会に参加されました選手、監督等の実人数が2412人、一般観覧者の延べ人数が7649人と、大勢の方々が全国各地から敦賀にお越しいただきました。  また、プレ大会で出店いただきました売店の数といたしましては、5競技合わせまして延べ39店舗に出店をいただきました。  以上です。 ◯9番(北村伸治君) 多数の皆さん方が参加してくれたなと思っておりますし、また出店のほうで39店舗ということで、非常に私もこんなようけ出ているとは思いませんでした。  それでは、次に行きます。  敦賀市で開催される国体の正式種目を見ますと、水泳競技では9月15日から17日、運動公園プールで行われます。また、卓球は9月29日から10月3日まで、これは運動公園の体育館で行われます。ソフトボール少年女子の部では9月30日から10月2日、敦賀市きらめきスタジアムで行われます。弓道につきましては9月30日から10月3日まで、運動公園の弓道場と陸上競技場で行われると聞いております。また、軟式野球では10月5日から10月8日まで、運動公園野球場で行われます。空手道については10月6日から10月8日まで、運動公園の体育館で行われる。  以上、6競技で行われると聞いておりますが、これらの大会の参加人数予定、競技ごとに教えていただきたい。また、6競技以外にも何かありましたら教えていただきたい。
    ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 国体への参加人数といたしましては、現時点では先催国体の実績などから想定した実人数での見込み数となっております。  まず、水泳の競泳競技では、選手、監督が1545人、競技役員、補助員等の大会従事者が490人。卓球競技では、選手、監督が616人、競技役員、補助員等の大会従事者が318人。ソフトボール競技では、選手、監督が242人、競技役員、補助員等の大会従事者が214人。弓道競技では、選手、監督が426人、競技役員、補助員等の大会従事者が380人。軟式野球競技では、選手、監督が130人、競技役員、補助員等の大会従事者が158人。空手道競技では、選手、監督が578人、競技役員、補助員等の大会従事者が377人。以上、6競技合わせまして、選手、監督が全部で3537人、競技役員、補助員等の大会従事者が1937人となります。  以上の人数は実人数での見込み数でございますので、選手、監督や大会従事者は大会期間中滞在されるため、大会期間中の延べ人数といたしましては、選手、監督が約1万5900人、大会従事者が約8700人と見込んでおります。  また、一般観覧者につきましては、先催の和歌山、岩手、愛媛の3国体での実績人数の平均を見込み人数といたしますと、国体会期中に延べ約4万2000人もの一般観覧者の方々が敦賀にお越しになると想定されます。  正式競技6競技のほかに、国体ではデモンストレーションスポーツがあります。国体の各競技が全国の予選を勝ち抜いて各都道府県の代表として出場するものに対し、デモンストレーションスポーツとは、県民の幅広い年齢層の方が気軽に参加できる競技となります。敦賀市では、8月5日にドッジボール競技、8月19日にウオーキング競技の2競技を開催する予定でございます。  デモンストレーションスポーツでの参加者数でございますが、こちらも現時点での見込み数で、ドッジボール競技では、選手、監督が770人、競技役員、補助員等の大会従事者が51人。ウオーキング競技では、参加者が819人、競技役員、補助員等の大会従事者が56人と想定しております。  以上です。 ◯9番(北村伸治君) 一般の人で4万2000ぐらい充てているということでございますので、できればそれ以上に来ていただきたいなと、このように思っております。  本大会に向けてさまざまな準備が行われていると思いますが、その進捗状況と、それぞれの会場で売店が開かれたと聞いています。また、先般新聞に掲載されていました200日前イベントの一つとして、敦賀工業高校の建築システム科の学生がオルパークにミニ赤レンガ倉庫を展示されておりました。市民の力を感じるすばらしい展示物であったと私も見にいって感じました。  今後も節目のイベント等での機運の醸成を図っていってほしいと思います。予定については何か考えがあるか教えてください。 ◯教育長(上野弘君) それでは、お答えさせていただきます。  国体に向けた準備の進捗状況という御質問にお答えさせていただきます。  市内小中学校における学校観戦の進捗状況につきましては、国体期間中、10月1日から3日の間に開催されます卓球、弓道、ソフトボールの3競技において全児童生徒を対象に計画をしております。全国トップクラスの競技を観戦する貴重な機会であるとともに、敦賀市を訪れる他県の選手を応援し、おもてなしの学習へとつなげてまいりたいと、このように考えております。  この3日間のうち学校観戦を行う1日を授業日といたしまして、残りの2日間は夏季休業の振りかえとして取り扱いをしたいと思っております。観戦日の設定につきましては、各学校と調整を進めてまいりたいと思っております。  そのほか運営等につきましては、事務局長のほうから御説明申し上げます。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  競技運営におきましては、プレ大会を経験したことで各競技団体及び市実施本部ともに競技の全体像を改めて認識することができ、プレ大会で得たさまざまな情報をもとに対応してまいりたいと考えております。  また、競技はあくまでも選手主体であることを考慮し、選手が万全の体制で臨めるような競技運営を目指してまいります。  選手、監督、競技役員などの大変会関係者の宿泊につきましては、県と県内の市町が合同で配宿センターを設置し、県内全体のバランスをとりながら配宿のシミュレーションを実施しております。現在、昨年9月に示された第2.5次の仮配宿シミュレーションの結果が最新となっております。各宿泊施設の提供総数と宿泊者総数だけを単純に比較するとおおむね満たしておりますが、競技ごとの配宿条件、都道府県別の配宿、役職別の配宿、男女の別などを考慮しますと、不足が懸念される日もございます。  現在、提供数の増加を各宿泊施設に依頼しおりますが、市内での確保が困難な場合は美浜町や若狭町の配宿施設の利用も計画しております。  なお、市内の宿泊施設の全てを大会関係者用として確保するわけではなく、一般観覧者等の宿泊につきましては宿泊施設それぞれの判断で確保されていると伺っています。  次に、駐車場につきましては、輸送計画を策定し、利用について検討しております。運動公園周辺の駐車場につきましては、現在協議中でございますが、看護大学のグラウンドをお借りし、選手、監督、競技役員用駐車場のほか一般観覧者用駐車場を確保してまいりたいと考えています。このほか一般観覧者用として松原運動場、川崎・松栄岸壁等に臨時の駐車場も開設する予定をしております。  また、ソフトボール競技が行われるきらめきスタジアムにつきましては、周辺駐車場は選手、監督のバスや競技役員の利用で埋まってしまうため、一般観覧者用として金ケ崎緑地周辺、交流拠点用地の駐車場、田結海水浴場駐車場を臨時駐車場として開設する予定をしてございます。なお、臨時駐車場からはシャトルバスで競技会場まで輸送いたします。  次に、選手、監督、役員、一般観覧者等の輸送におきましては、県内のバス会社だけでは必要台数が不足しており、県において近隣県のバス協会と調整し台数の確保を行っております。市といたしましては、福井県、委託業者と連携し、利用台数、運行スケジュール等を考慮した綿密な輸送計画の作成に努め、来場されます方々に御不便をおかけしないような送迎を計画してまいります。  次に、来場者の方々へのおもてなしでございますが、競技会場となる総合運動公園及びきらめきスタジアムに売店や休憩所等を設けるおもてなし広場、はぴねすマルシェの設置を予定しており、会場設営に係る競技や各種団体等との調整を今後進めてまいります。  また、福井県と連携して敦賀駅前広場に総合案内所を設置し、運営サポーターの御協力をいただきながら敦賀の玄関口で来敦者をお迎えする準備を進めております。  また、売店への出店につきましては、プレ大会同様、競技会場となる運動公園及びきらめきスタジアムに売店テントを設置し、公募等で出店者の募集等を行ってまいります。  最後に、市民の機運醸成についてでございますが、今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。  200日前イベントでは、敦賀工業高校の生徒の皆さんに御協力をいただき、大変すばらしい国体展示ブース、ミニ赤レンガ倉庫を制作いただきました。来年度につきましても、100日前、50日前、そして直前のイベント等を実施し、市民の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。  現在、予定といたしましては、オリンピックの聖火に当たる炬火の火を起こすイベントをスポーツ少年団の子供たちを対象に実施したいと考えております。また、起こした火の披露式を初め、国体運営サポーターや市民を対象としたおもてなし講習会なども検討しております。そのほかにも、小学校の児童や高校の生徒の皆さんによる歓迎装飾の制作や、市民の方々による花いっぱい運動も計画しているところでございます。  長く説明させていただきましたが、いよいよ国体まで190日となりました。国体の成功に向けて市民の皆様、企業、そして団体の皆様と本市とが一丸となり、市民総参加で国体を盛り上げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯9番(北村伸治君) いろいろな説明ありがとうございます。着々と準備も進んで、もうほとんど100%に近い準備ではないかなと思いますけれども、もうしばらくで見直しもしていただいて、まだ残っているものがあったら取り組んでいただきたいなと、このように思っております。  先ほど売店の話も出ましたので、売店がプレ大会では39店出たということでございますので、大会のおもてなしの観点から、地元ならではの地産地消、国体弁当として販売したらどうかと思います。  その国体弁当の中身ですけれども、材料といたしましては、ことし福井県で「いちほまれ」という米が出たんですけれども、これは特Aになりまして、本当においしい米という評価をされました。それもありますけれども、今までどおりのコシヒカリ、それからミルキークイーンというお米もあるんです。ここにおられます浅野さんもつくっておりますし、私も生産者の一人でございます。その御飯を利用して、また地元の特産のアカカンバ、マナ、古田苅かぶらを利用したおもてなし国体弁当をつくって販売してはどうかというのを提案させていただきます。  ミルキークイーンのおにぎりなんかは本当においしいですよ。これは何という米やというぐらいおいしいお米ですので、よろしくお願いいたします。それに、最後にデザートとして東浦みかんを利用したらどうかなと、このように思っておりますが、この提案をさせていただいて、ぜひとも敦賀市全員、市民全員でおもてなしの心を持ってこの国体を盛り上げていただきたいなと。私も何らかの形で協力させていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、私の一般質問はこれで終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ◯議長(原幸雄君) 次に、石川栄一君。   〔8番 石川栄一君登壇〕 ◯8番(石川栄一君) 政志会の石川栄一です。  発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。  1項目めは意欲ある市民との協働と支援「神楽門前町の活性化」について、2項目めは郷土への愛着と誇り「命のバトン教育」について、それぞれ伺ってまいります。よろしくお願いいたします。  1項目めの神楽門前町に関しましては、前回も質問させていただき、にぎわい創出に意欲ある門前の皆さんを積極的に支援したいという御答弁をいただきました。このにぎわい創出事業を継続性のあるにぎわいづくりとして成功に導くには、具体的施策を官民一体となって取り組むことは不可欠と考えます。  先般、地元商店街振興組合や区長、べっぴん会、気比神宮、商工会議所、金融機関、観光協会、行政、そして港都つるがらで構成する活き活き神楽門前町会議が神楽門前町活性化ビジョンを策定し、1月26日に活き活き神楽門前町会議の代表の方々より市長に要望を行ったと聞いております。  概要につきましては報道や敦賀市のホームページ等で拝見しておりますが、確認のため、そのビジョンの概要、全容と方向性等を伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 今議員申し上げましたとおり、今回、神楽1丁目や同商店街振興組合が中心となりまして、港都つるが株式会社の支援を受けて、活き活き神楽門前町会議を立ち上げ、これからの神楽町1丁目商店街の活性化について話し合い、そして神楽門前町活性化ビジョンを取りまとめていただいたところでもございます。  このビジョンのコンセプトは「観光客がゆったり和む 氣比神宮 神楽門前町」であり、気比神宮の門前町として参拝客や観光客がゆったりと和み滞在できる空間づくりを目指すものとなっておりまして、このコンセプトをもとに柱となる4つの基本方針を定めております。  まず1つ目の柱は「氣比神宮と一体感のある門前町の景観をつくる」で、参拝者の来街動機を高めるための景観整備を進めるというものでございます。  2つ目は「参拝客や観光客が和み、楽しむ店舗をつくる」で、参拝客が一服してゆったりと和み交流できる門前町らしいおもてなしのある商売を目指すというものでございます。  3つ目は「観光案内や市民交流の拠点をつくる」で、観光案内や多世代の市民交流ができる拠点づくりを目指すというものでございます。  4つ目は「氣比神宮から門前町への動線をつくる」で、駐車スペースなどの観光客に必要な施設を整備いたしまして、訪問しやすい動機づけを行うものとなってございます。  今後も地元の思いを尊重いたしまして、継続的に活き活き神楽門前町会議で協議を図りながら官民協力して進めていきたいということとしております。  以上です。 ◯8番(石川栄一君) 次に特筆すべきは、ビジョンの中で官民それぞれの役割分担をされております。地元の熱意が見える計画となっており、まさに官民協働のまちづくりの先進的モデルとなる取り組みになるのではと大いに期待しておりますが、御所見を伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) このビジョンは、地元が主体的に熱い思いを持ってまとめておりまして、まちづくり会社を初め行政や関係機関がバックアップして練り上げたものでございます。  先ほど申し上げました柱となる基本方針に沿いまして具体的な事業を盛り込んだものとなっておりますが、特筆すべきは、当該具体的な事業について、地元、まちづくり会社、行政及び関係機関の果たすべき役割分担を定めまして、財源や実施可能性のめどが立った事業から着手することとなっている点でございます。まさに官民が手をとり合って共通の目標に向かって協力して進めていくという点を当市としても大変評価しているところでもございます。  以上です。 ◯8番(石川栄一君) さらに具体的にお伺いいたしますが、門前町通りのにぎわいを考えますと、まず整備等の起点になるのは通りの東側、気比神宮側の角地の空き店舗、通り中ほどの空き店舗、そして西側キッズパーク前の空き店舗と空き地、この3つのポイントが重要と考えますが、市としての御意見を伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 気比神宮側の角地は門前町の玄関口といたしまして、通りの空き店舗は門前町そのものの魅力を高めるためのツールとして、そしてキッズパーク前の空き店舗と空き地は相生通りと博物館通りとの結節点でございまして、当該エリアへの回遊の拠点として重要なポイントであると考えております。  このビジョンにおいても、気比神宮側やキッズパーク側の角地は、観光案内機能や休憩機能などを備えた複合的な多世代交流の拠点、または駐車スペースやイベント広場等の多目的スペースの整備が提案されております。また、中ほどの空き店舗につきましてはイベントなどの拠点としての活用が期待されており、観光客などのニーズを調査した上で不足する業種を誘導する施策についても提案されているところでもございます。  このように、空き店舗を利用して観光客の誘客に必要な機能を強化することに加えまして、既存の店舗やアーケードの修景を整えたり、道路空間を有効に活用して門前町としての趣を高めたりする事業の検討もうたわれているところでもございます。  議員御指摘の3つのポイントを含めまして、資源を最大限生かしながら魅力ある門前町づくり、観光客が来訪しやすい仕掛けづくりを進めていくことが重要と考えているところです。  以上です。 ◯8番(石川栄一君) ありがとうございます。  東側は門前の顔に、中央は憩いの場に、西側は回遊の拠点にと考えますが、さらに発展的に思考いたしますと、近接する相生通りや博物館通りへの誘客にもつながる取り組みであると言えることから、同様にそういった通りの活性化を目指すような会議の設立やビジョンの策定をすべきであると考えますが、これも市としての意見を伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 神楽1丁目は気比神宮の門前町であるとともに、相生通りや博物館通りと結節し、観光客の回遊を考える上でも大変重要な場所であり、これらの通りにおいても活性化のための会議の設立やビジョンの策定をすることは、既存の神楽門前町活性化ビジョンと相まって大変効果的なものになると考えております。  その一方で、繰り返しになりますが、まちづくりにはまず地元の思いが大変重要であり、まちづくり会社や行政はその思いを尊重いたしまして後押しすべきであると考えております。  こういった考えのもと、地元において活性化に向けた熱い思いを持ってこれを具現化するために協議会を立ち上げたり計画を策定したりする際には、まちづくり会社と連携を図りつつ行政も支援を惜しまない所存でございます。 ◯8番(石川栄一君) ありがとうございます。ぜひお願いいたします。  近接する相生通りには、現在、松尾芭蕉の逗留した出雲屋の跡地として通りの中央付近に石標柱が建っております。この史実と風景地名勝指定された気比神宮、寄贈された竹杖などを有効に活用し、門前町と博物館通りのにぎわい、歴史に触れる重要な拠点となり得ることから、取り組みが効果的ではないかと考えますが、これは提言として申し上げます。
     今回の地元発意のビジョンを大切に温めて、意欲ある市民の方々を行政からも支援していただき、官民協働による実りあるにぎわい創出にぜひともつなげていただきたいですし、そしてこれが先導となり、さらに広がることを期待いたします。お願いいたします。  次に、2項目めの郷土への愛着と誇り「命のバトン教育」について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。  市長就任以来、人道の港敦賀、優しい日本人がいた場所として市内外、世界に向けて発信してきております。このことを世界に向けて堂々とオンリーワンとして発信できることは非常に誇らしく、うれしく思っております。  今後、インバウンドを含め多くの皆さんに敦賀に来ていただけることを大いに期待いたしておりますが、その反面、その方々をおもてなしする私を含め市民の皆さんがこの史実をどの程度御存じなのか疑問に思うところがあります。  そんな折、市内小中学校においては、「命のバトン」と銘打って杉原千畝氏の命のビザがどのように多くのユダヤ難民の命をつないだかということを図式化して、学校の教材として学んでおられるとお聞きいたしました。  これまで議会においても何度か紹介されてきましたが、改めて「命のバトン」の作成経緯と概要、さらには子供たちへの導入について伺います。 ◯教育長(上野弘君) では、お答えさせていただきます。  従前より杉原千畝の命のビザを題材とする教育につきましては、平成25年度から「福井県版心のノート」、さらには文部科学省の「私たちの道徳」において、「優しい日本人がいた場所敦賀」をテーマに生き方を深める学習を進めてまいりました。  あわせて、その時代背景を知るために本市の先生方が独自の学習教材を作成し、社会科では小学校の「長く続いた戦争と人々のくらし」、中学校の「第2次世界大戦と日本」の学習において当時の生活の様子も勉強しているところでございます。  このような中、アメリカ合衆国在住のレオ・メラメド氏を初め多くの杉原サバイバーやその御家族が敦賀をヘブン、天国にたとえた逸話は市民に多くの感動を与えました。  そして、命のビザを手にしたユダヤ人難民がリトアニア・カウナスから敦賀にたどり着くまでには、オランダ領キュラソーへの入国を認めたオランダ領事ヤン・ツバルティンディク氏、ウラジオストクからユダヤ人難民を日本に入国できるよう尽力した日本領事館の領事の根井三郎氏、ウラジオストクから敦賀への移動にかかわったジャパン・ツーリスト・ビューローの大迫辰雄氏、敦賀に到着したユダヤ難民の長期滞在に尽力した小辻節三氏など、とうとい命をつないでいった市井の人々の存在があったこと。そして、そこに往時の敦賀市民もかかわったことも史実は伝えております。  本市教育委員会として、このような事実を子供たちの学びに生かしていくことが試練や逆境を乗り越え、あなたならどう考え、どう行動するのかなど、今後の生き方を深めることと考え、平成28年4月に「「命のバトン」─命のビザを繋いだ人々─」として、関係国大使館の協力のもと、レオ・メラメド氏の足跡に光を当てた資料として作成したところであります。  この資料は、市内のみならず県内全ての小中学校に配付するとともに、敦賀市民を含めた多くの人々が命のビザをつないだという歴史を子供たちとともに市内外に発信しております。 ◯8番(石川栄一君) ありがとうございます。命をつないでいくという人道的なとうとい行いに非常に感銘を受けました。  この「命のバトン」を通じて人の温かみや思いやり、さらには命の大切さ、とうとさを体感し、このオンリーワンの事実に子供たちがふるさと敦賀を誇りに思ってくれる。そして、個々の自信や誇りにつながってくれると確信いたしております。  この「命のバトン」教育の取り組みをこれからもどのような方針で続けていかれるのか。そして今後の発展を考えておられるのか伺います。 ◯教育長(上野弘君) お答えいたします。  先ほど御説明申し上げました人道的な行為の継承は、本市が平成28年3月に策定した教育大綱、「「人道の港」敦賀ならではの魅力ある教育を推進する」という基本理念、同9月に策定いたしました敦賀市教育振興基本計画において「自他を思いやる心や規範意識を育て、家庭や地域との連携を図りながら、「人道の港」敦賀ならではの道徳教育を充実する」と、目指すべき方向性として定め、現在、小中学校のカリキュラムに位置づけて道徳の時間を中心に具体的な取り組みを進めております。  本市が作成した資料は、杉原千畝ゆかりの岐阜県八百津町と鎌倉市でも高い評価をいただいており、現在、両市町とは、中学校の校外学習や修学旅行において子供たちの特色ある学習や合唱の発表等で交流活動が行われております。  また、日本語版と同時に英語版も作成し、従来の道徳教育、社会科教育を通したふるさと学習に加え、小中学校の国際理解教育や英語教育への活用も進めております。とりわけ図工、美術教育においては、市長答弁でもございましたように、平成28年度にはポーランド、リトアニアの子供たちとの絵画交流が実現し、今年度はリトアニアの児童生徒と子供たち自身が制作した作品を英語で紹介するなどの取り組みも始めました。  今後は、ふるさと敦賀を、そしてこの「命のバトン」の勉強で学んだことを国際的な交流においても積極的にみずから発信できる教育を進めるとともに、国内外を問わず敦賀市とゆかりのある地域、国々との息の長い交流を通して、人道の港、優しい日本人がいた場所敦賀として思いやりや助け合いの心を持って行動できる教育を一層展開していきたいと考えております。 ◯8番(石川栄一君) ありがとうございます。  御存じのように、当時、敦賀港には数多くの難民が上陸いたしました。難民らは逃げる途中でソ連兵に金品を奪われ、中には強制労働のためシベリアに送られた若者もいたということです。たどり着いた難民を敦賀の人々は親身になって迎え入れました。無料開放した銭湯の話など心温まる数多くの感動の実話が今も語り継がれており、同じ敦賀市民として大変誇りに思うところであります。  私どもが申し上げるまでもなく、道徳教育は子供が健やかに育つために何が必要かを考えることが大切だと思います。杉原千畝氏の人道的な行為がつないだ命のバトンとともに、この敦賀市民の無償の愛は道徳の教材として最適な一例であり、生きた教材だと思います。この教育委員会と各小中学校の取り組みが児童生徒、保護者、家族にまで広がり、敦賀市に愛着と誇りを持ち、一人でも多く将来の敦賀を担う子供たちにつながることを大いに期待しております。  以上で私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(原幸雄君) 次に、山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 ◯18番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  一般質問、最後ということで、幾つか重なっている部分もあるわけですけれども、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。  まず1番目、医療費窓口無料化の拡充についてということで、1番目、高校生までの医療費の窓口無料化について質問をいたします。  いよいよことしの4月から子供の医療費助成制度が現物給付となります。これは、今まで償還払いだった子供の医療費助成制度が現物給付になるわけなんですけれども、どういったことかというと、今まで病院の窓口で医療費負担払っていた子供の医療費が、これまで2カ月後に返ってきたものが要はもう病院の窓口でゼロ歳から小学校入学前まで払わなくてもいいということ。そして、小学校から中学校までは病院の窓口で500円までで済むということです。これはとても画期的なことだなと思って喜んでいるわけなんですけれども。  これまでも全国の8割の自治体が独自に医療費の無料化をしていました。病院の窓口での無料化をしていました。これに対して国のペナルティがあるわけなんですね。国庫補助に対して減額されてしまう。国からの国庫補助金が減額されるということで、全国の8割の自治体は、県や敦賀市がそのペナルティを負担してまでも窓口での無料化を行っていた。  福井県は、残念ながら残りの2割ということで、後からの返還というふうな制度をとっていたわけなんですけれども、こうした中で全国の自治体が国民健康保険の都道府県化、県単位化にあわせてこのペナルティをなくしてほしいということで要望しまして、国もようやく入学前までの子供の医療費の現物給付に対するペナルティを廃止しました。  福井県もそれにあわせてようやく重い腰を上げまして、小学校3年生までの子供の医療費について病院の窓口での医療費助成を決定しました。ようやくお母さんたちの長年の願いが実現したわけなんですけれども、これによって病院の窓口で病院代、医療費が無料になる小学校入学前までの子供の人数、そして一部500円までを払わなければならない小学校、中学生の人数についてお聞きします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) まず初めの御質問ですが、無料となる就学前までの子供の人数を答弁いたします。  敦賀では、平成30年4月診療分より市内在住の中学生までの助成対象者について、窓口で議員がおっしゃられたとおり自他負担のみを支払っていただく医療費の窓口定額化を実施いたします。  対象となる医療費は、子ども医療費、母子家庭等医療費、重度障害者医療費の3つでございます。このうち子ども医療費の未就学時、母子家庭等医療費及び重度障害者医療費の対象者は自己負担金が無料となります。  平成30年3月1日現在で就学前のお子様の人数は3933名、3つの制度を合わせてでございます。  また、一部負担ありの小中学生の人数につきましては、先ほども申しましたが3つの医療費助成制度のうち子ども医療費助成の対象者で小学生と中学生のお子様につきましては、通院では1医療機関につき1月当たり500円、入院では1日500円、月4000円を限度として自己負担金をお願いしております。自己負担金ありの対象者は、平成30年3月1日現在で5005人、これは子ども医療対象者でございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) そうしますと、小学生に入るまでの3933人の子供さんが病院の窓口で病院代を払わなくても診てもらえるようになる。そして、中学生、小学生で5005人の子供さんが500円までの医療費の負担だけで病院にかかれるようになるというわけです。  私も子供が小さいときから署名運動をしたりとか、市会議員になってからも県や厚生労働省へ病院の窓口での無料化ということで求めてきましたし、全国のこうした運動がようやく実を結んだのかなというふうに思います。  さて、こうしたことでペナルティが廃止になった今こそ小学校、中学校の医療費についても一部負担金500円をもらわずに無料にすべきではないかと考えますけれども、今後の計画をお聞きします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 自己負担金を無料にすることにつきましては、市の財政的な負担が増加すること、また財政負担への影響だけではなく医療費に対する意識の啓発や過剰診療の抑制の観点から、現行の自己負担金制度を維持してまいりたいと考えております。 ◯18番(山本貴美子君) ちなみに、もし無料化にする場合、予算は幾らぐらい必要ですか。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 仮におっしゃるようなことになれば、自己負担額が、これは28年度の子ども医療費の実績ではございますが1779万1852円、減額措置の部分が174万4913円となります。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) もし仮にそうした場合の予算、今お聞きしましたけれども、一般会計、敦賀市は280億円の中では本当に微々たる金額じゃないのかなというふうに思います。  隣の美浜町を初め嶺南では小浜市と敦賀市以外は無料なんですね。すぐそこの美浜町が無料なんですよ。病院の窓口で小学校、中学校まで無料なんですね。そうした中で敦賀が500円というのは、本当に子育て支援として敦賀が力を入れているのかなというふうに疑問に感じるところであります。  ぜひそうしたことで、福井県が小学校3年生までのペナルティを負担するということですから、せめて小学校3年生まで無料にするということはできないのか、お聞きします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 先ほどの繰り返しになりますが、財政的な負担の影響だけではなく医療費に対する意識の啓発や過剰診療等の抑制の観点から、現行の自己負担金制度を維持してまいりたいということでございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 500円払わなくてもよくなったから病院にせっせと通うというようなことはないですよね。そうすると美浜町の子供たちは敦賀の子供たちよりもたくさん病院に行くのかというと、そうではないと思うんですよね。そういった意味で、過剰な医療というのはちょっと考え過ぎではないのかなというふうに思いますし、高浜町では高校卒業まで医療費を病院の窓口で無料にします。二、三年前から高校卒業まで医療費無料にしていますけれども、これによって高校卒業まで高浜町では無料にするということです。  敦賀でも高校卒業までの子供の医療費を病院の窓口ですべきと考えますけれども、敦賀市内の高校生、18歳までの子供の人数についてお聞きします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 市内の高校生の正確なデータというものはございません。年齢16歳から18歳の方でお答えさせていただきます。  市内在住の16歳から18歳までの人数は、平成30年1月末現在で1737名でございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) だんだん大きくなってくると、そうそう小さいときのようには病院にはかからなくなります。また、子どもの権利条約では18歳まで子供というふうに定義されています。全国でも拡大していまして、実は22歳まで、大学や専門学校まで行っている子供に対して無料にしている自治体まで出てきています。  こうしたことを見ると、一つのバロメーターのように感じるわけです。子供の医療費が無料の自治体に対して、それがバロメーターのように感じて、子育て支援に力を入れているなということで引っ越す若い世代も出てきています。  子供を育てている今の若い世代というのは、私たちというか、皆さん、部長さんたち、私よりもっと上の世代の方々が子育てしていたときよりも本当に生活が厳しくなっています。非正規が当たり前のようになっている若い人たちもいる中で、経済的に厳しいこうした若い世代への子育て支援として、そしてさらには人口減少対策として前向きに検討すべきというふうに考えますが、いかがですか。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 高校生まで無料にすべきということでございますが、子ども医療費助成については、現在、市独自で中学校3年生までの医療費助成を行っております。県の補助金は小学校3年生までとなっており、小学校4年生以上の助成については全額市が負担しております。  高校卒業までのお子様の医療費を病院の窓口で無料にした場合、医療費助成額の増加に加え、国民健康保険の国庫補助金の減額措置等の負担が考えられます。  子ども医療費助成制度につきましては、全ての子供が安心して平等な医療サービスを受けることができるよう、かねてより全国一律の子ども医療無料化制度を創設するよう全国市長会を通じて国に対して要望してまいりました。市単独で医療費助成を拡大するのではなく、国における全国一律の子ども医療無料化制度の創設を引き続き強く求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯18番(山本貴美子君) こうした中で、どんどんとほかの自治体が子育て支援ということで力を入れていく中で、取り残されていくのかなという懸念もあるわけなんですけれども、先ほども言いましたけれども、子供というのは子どもの権利条約では18歳までです。そしてまた、今の子育て世代というのは経済的にも厳しい。こうした中で、やはり敦賀市として子育て支援ということで力を入れるようぜひ前向きに今後とも検討していっていただきたいなというふうに思います。  次に、障害者の医療費の窓口無料化についてお聞きいたします。  敦賀市の障害者医療費助成制度は、以前は4級の身体障害者手帳をお持ちの方以上が無料だったわけなんですけれども、渕上市長になって3級以上の身体障害者手帳をお持ちの方というふうに削減されてしまいました。ほかにも精神障害者保健福祉手帳2級以上をお持ちの方や療育手帳をお持ちの方の医療費は無料ですけれども、先ほどの子供の医療費の助成と同様、償還払いです。  今回ペナルティがなくなったのは、子供の医療費助成の現物給付に対してのペナルティがなくなったけれども、障害者に対してはペナルティが残っているということで、残念ながら敦賀では障害者手帳をお持ちの方の医療費助成制度は、これまで同様償還払い。一旦病院の窓口で払って2カ月後に返ってくるという仕組みが残ったままです。  障害をお持ちの方から、少ない障害者年金、少ない賃金で医療費の支払いが大変だ。病院の窓口で無料にしてほしい。こういう声が寄せられています。障害者医療費助成制度の受給者の人数、そして病院の窓口で無料にすべきと考えますけれども、今後の計画をお聞きします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 重度心身障害者医療費助成制度の受給者は、平成30年3月1日現在で2369名でございます。  重度障害者医療費助成制度については、県の補助金を活用して実施している事業でございます。平成30年4月から子ども医療費助成とあわせて県下一斉に中学校3年生まで窓口での医療費無料化が実施されるところでございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 先ほどお聞きした小学校、中学校までの人数に今の言われた中3までの無料というのも含まれているわけですよね。  私がここで改めてお聞きしているのは、中学生以上、大人まで含めて障害者の医療費の窓口での無料化を実施できないかというふうな質問なんです。  全国の自治体で、やはりこれもペナルティがありながらも、ペナルティを自治体が負担して現物給付を実施している自治体が多数あるわけなんです。ぜひ敦賀市でも前向きに検討していただきたいんですけれども、いかがですか。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 中学校卒業以上の重度心身障害者の窓口無料化を当市単独で行うことにつきましては、関係機関との調整やシステムの改修、国民健康保険の減額調整措置、医療費助成額の増加などさまざまな課題がありますので、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) ぜひ前向きに研究していただきたいというふうに思います。  続きまして、保育士不足の問題についてお聞きいたします。  敦賀市の保育士不足は深刻な問題だと感じております。平成30年度市職員の募集において15名の正規保育士を募集したところ募集者数よりも応募者数のほうが少なかったということ。さらに3月に退職する保育士が多数いるということで、危機的な状況というふうに感じました。  そこで、現在の保育士の人数、正規、非正規の人数と割合、そして平成30年度の予定の人数、正規、非正規の割合をお聞きいたします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、お答えいたします。  平成30年3月1日現在の保育士の数でお答えいたします。正規職員が99名、非正規職員が嘱託、臨時、パートを含め合わせて67名の計166名でございます。割合といたしましては、正規職員が59.64%、非正規職員は40.36%となっております。  また、平成30年度の予定人数ということでございます。平成30年4月1日の保育士の予定数ということで申し上げさせていただきます。正規職員が93名、非正規職員が嘱託、臨時、パートを合わせまして66名の合計159名となります。割合といたしましては、正規職員58.49%、非正規職員は41.51%となっているところでございます。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) こうした中で、4月に実際に不足はないのかどうかお聞きします。保育士の不足はないのかどうか。この人数が確保されているのかどうかお聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) 定員に対しての必要な職員数というのは満たしておりますけれども、安定した保育環境の提供とか職員の処遇改善の面から、残り十数名程度の職員を確保できればいいかなと考えているところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) その十数名の確保ですけれども、どのような対策を考えているのか。もし確保できなかったら確保できないまま行くのかどうか、お聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) 先般も2次募集という形で募集をかけさせていただいたところでございます。何とか保育士の資格を持った方にパート、臨時等の中で来ていただけるように努力したい、させていただきたいと思います。 ◯18番(山本貴美子君) できる限り保育士資格のある方に臨時として、今からですから正規というわけにはいかないでしょうから、臨時として採用していただきたいなと思いますけれども、保育士の資格のない方も今現在保育の現場で働いておられますけれども、これは要は保育士さんを臨時で採用してもなかなか採用できないという中でのやむを得ずの策なのかとは思うんですけれども、実際は資格があったほうがいいにこしたことはありません。  やはり何年もかけて勉強された方と資格のない方では、何人もの子供さんを見る中で違うものがたくさんあるかなというふうにも思うんです。一生懸命されているのはわかるんですけれども、違うところもあるのかなというふうに思います。  この保育士の資格のない方に対して、研修とか行っているのかどうか、お聞きいたします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) お答えいたします。  今現在、保育所のほうに事務職員や保育補助員を配置しておりますが、保育自体については保育士さんのような仕事をしているわけではございません。あくまでも保育士の負担軽減のため、保育所に関する事務、あと園内の清掃、細やかな雑務等のことを行っていただきまして、保育士等の負担の軽減を図っているという状況でございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) わかりました。  もう一つ、十数名の確保の件についてですけれども、先日ある方から言われたんですね。60を超えているから採用できませんと言われたというふうなことをお聞きしたんですね。今、保育士さんが不足する中で、65歳まで年金があたらないでいろんな仕事についている方もおられます。そういったことを考えますと、元気でまだまだ保育できますよという方については65歳まで臨時職員として採用するのもやむを得ないんじゃないかと。働いていただいてもいいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ◯総務部長(刀根茂君) パート職員さんにつきましては、60を過ぎていても今現在も雇用といいますか、お願いはしているところでございます。  ただし、フルタイム勤務となります臨時職員という形になりますと、失礼ながら体力的な面とかそういったことも考えていった場合に、今現在としてはうちとしては新規での募集はなじまないということを考えているところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) ただ、それで十数名が不足する部分が補えるならいいんですけれども、これからもどうなっていくかわからない中、60過ぎているからだめなんですというふうに言っていたら、本当に足りない中で保育をしていくことになるのかなというふうに思うんですけれども、ぜひそういったことで、これはやむを得ない策として実施すべきじゃないのかなというふうに思います。  病院とか行きますと、民間の病院へ行くと70過ぎても働いておられる看護師さんもおられたりするんですけれども、どこも人が不足する中でいろんな策を講じておられるのかなというふうに思います。  こうした中、やはり正規の保育士の増員が必要不可欠というふうに考えますけれども、敦賀市の見解をお聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) 正規保育士につきましては、毎年募集を行っているところでございます。次年度以降につきましても積極的に採用を行っていきたいと考えているところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) 敦賀市が積極的に募集していることはよく存じています。ですが、積極的に募集するんだけれども応募してくる人がそれよりも少ない現状がある中で、保育士の増員のためにどのような対策が、改善策が必要だと考えているのか、お聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) 先般の代表質問の山崎議員のときにもお答えさせていただいた答弁と重なるわけでございますが、全国的に保育士が不足しているという状況の中で、保育士の確保が困難となっております。そういったところで、当市といたしましては、保育系の短大、大学への就職説明会への参加、中高校生のインターンシップ、社会体験の受け入れのほか、昨年から当市独自で開催している職員採用説明会などを通じまして採用試験受験者の確保に努めていきたいと考えているところでございます。  また、保育士の給料体系ということについても現在見直しを行っておりまして、処遇改善を図ってまいりたいということも考えております。 ◯18番(山本貴美子君) やはり一番大事なのは処遇改善ですよね。今言われました給与体系の見直しということでは、ぜひ前向きに検討して実施していただきたいなというふうに思いますし、もう一つ、保育士のなり手をふやして離職者を減らすためにも改善策の一つとして保育士の配置基準の拡充、これが求められていると思います。  市内の保育士や保護者などで構成しています敦賀の保育を考える会というところでも毎年要望を出しておりますけれども、保育士の配置基準に対して現在の敦賀市の状況がどうなっているのか、お聞きします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) お答えいたします。  公立保育園の保育士の配置基準につきましては、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準と同様のゼロ歳児に対しては3対1、1歳、2歳児6対1、3歳児20対1、4歳、5歳児30対1となっております。  なお、3歳児においては15対1といったような加算項目をほとんどの保育園で実施しております。また、主任保育士の加算や必要な時間帯、基準以上のパート保育士によって応援体制もとっております。  加えて、加配の対象の児童につきましては加配保育士をつけ、あと県の事業でふれあい保育等についても加配の保育士をつけて、必要なところには配置をしている状況でございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 先ほどありましたゼロ歳児は3対1、1、2歳児は6対1、3歳児は15対1、4、5歳児は30対1で敦賀市で、公立で聞きますけれども、公立の保育園では保育を実施しているというふうに考えていいんですか。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 3歳児につきましては、部屋のクラスの大きさ等そういったものも関連してきますので、15対1が全部の保育園に至っているかというと、そうではないところもございます。配置基準といたしましては20対1を基準として守っているという状況です。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 今お聞きしたこの配置基準ですけれども、正規の保育士だけで国の配置基準を満たしているのかどうかお聞きします。
    ◯福祉保健部長(上坂義明君) 正規の保育士だけでというわけではございません。非正規の職員あわせて満たしているという状況でございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 子ども・子育て支援新制度になりまして特になんですけれども、朝、昼、夕方と時間が細切れになりまして、非正規保育士で埋めているというのが状況かなというふうに思います。正規の保育士への負担がそのため大きくなっているんですけれども、そういったこともあって非正規の保育士さんが正規保育士になりたがらない、こういった状況まで生まれています。  京都では、1歳児は6対1のところを市独自で5対1にして、3歳児も20対1のところを15対1、4、5歳児は30対1のところを4歳児20対1、5歳児25対1と市独自で配置基準を決めてやっているということですけれども、敦賀市も市独自で配置基準を拡充すべきと考えますが、敦賀市の計画をお聞きいたします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 先進地のように配置基準を拡充することにより、保育士1人当たりの児童数が減ることになり、さらなる保育の質の向上につながるものと思われます。  しかしながら、全国的にも保育士が不足している中で、配置基準を拡充することにより施設的にあきがあってもお子さんを受け入れできないといった状況も考えられるところではございます。そういったことのないよう現状の基準を継続していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 都会のように100人も200人も待機児童がいる、そういったところと敦賀市は違うわけで、敦賀市は少なくとも今のところ待機児童ゼロですよね。こうした中で、ゆとりのある保育が行われるように配置基準を拡充する。それによって安心して子供たちを保育することができるし、子供たちも伸び伸びと生活することができる。本当にこれは大変重要な大切なことかなというふうに思います。  また、民間保育所についても保育士の処遇改善は重要な課題ですけれども、全国的に市独自で国の補助に上乗せしたり就職奨励金を支給するなど、こういったことで努力しています。  これは私たちの敦賀の未来を託す子供たちのためです。ぜひ前向きに検討をお願いしたいんですけれども、いかがですか。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 保育士確保のための保育士等の修学資金等、そういった補助制度を含めて答弁させていただきます。  保育士確保対策として、福井県では平成28年4月から保育士修学資金貸付事業が創設されており、福井県社会福祉協議会が窓口となっております。事業内容につきましては、保育士を養成する学校等を卒業後、福井県内において保育等の業務に従事しようとする方に修学資金を無利子で貸し付けする制度で、貸付金額は修学資金として月額5万円以内、入学準備金、就職準備金として各20万円以内となっております。また、卒業後1年以内に県内の保育所等に保育士として5年間従事した場合には、貸与した修学資金が全額返還免除となります。  当市においても、学校訪問や広報等でこの制度について周知を図り、活用していただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 保育士の確保のために、敦賀市で保育士として働いたら返済しなくてもいい保育士等修学資金貸付制度を創設すべきというふうに考えるんですけれども、今説明ありました社協のとはまた別に、敦賀市で働けば返さなくてもいいというような奨学金ですよね。入学準備の支援をしたりとか、そういったことで全国各地で保育士不足を解消するために制度化しています。  社協のもあるのは存じ上げていますけれども、やはりいろんな基準があったり人数制限がありますよね。こうした中で敦賀市独自のものが必要ではないかというふうに考えるんですけれども、いかがですか。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 今後の状況を見ながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 敦賀病院でも看護師不足を解消するために敦賀病院で独自で奨学金制度を設けました。一定の効果はあります。敦賀の保育士不足も深刻です。本気で保育士を確保しようと思うなら制度をつくるべきだと考えます。  卵が先かヒヨコが先かではありませんけれども、保育士をふやす、そして働いている保育士さんがやめないように、そして安心して働き続けられるように、そして子供のためにも、処遇改善、あわせてぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。  最後ですけれども、家賃補助制度についてお聞きいたします。  平成30年度当初予算に移住定住促進事業というのが新規事業として上げられました。これは学生への家賃補助として325万円もこの中に計上されています。これは福井大学工学部の学生3、4年生を対象に、引っ越しの支援10万円と家賃を1カ月1万円を上限に2年間補助するというものです。  これまで家賃補助制度について何度も質問してきました。若い世代の移住、定住を促進することとあわせて、家賃が高い敦賀市で安心して住み続けられるように改めて質問をいたします。  さて、移住定住促進事業ですけれども、福井大学工学部の3、4年生を限定としていますが、移住定住促進事業の家賃補助を大学院生や看護大学の学生も対象にすべきと考えますが、いかがですか。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 前川議員、また福谷議員への答弁と重複いたしますが、福井大学におきましては、議員さんおっしゃいましたように、学部の改組に伴いまして新年度から工学部の原子力安全工学コース、この学生さん3、4年生ですけれども、この方につきましては本市で履修することとなっております。  この学生は、福井大学への入学時点では福井市等に生活の拠点を置いている方々と推察されますが、3年生になった際に従来の生活拠点からの通学あるいは本市への移住という2つの選択肢が生じることから、本市と福井市の平均家賃差額、約1万円を補助することによって本市への移住を後押しするというものでございます。  一方で、敦賀市立看護大学につきましては、開設当初から本市に所在する大学でありまして、同大学に入学する方は本市で学ぶことを前提に来られる方々であります。これは敦賀市立看護大学が実施しました平成29年度学生生活に関する実態調査において、既に約7割の学生が本市に居住しているという結果にもあらわれているところでございます。  このことから、本事業を実施しても福井大学学生への効果と比べまして移住、定住の促進効果は薄いものと考えておりまして、看護大学につきましては対象外、また同じような理由で福井大学の大学院生、駅前の工学研究所で履修されていらっしゃいます院生につきましても対象外とさせていただいております。 ◯18番(山本貴美子君) 説明はわかるんですけれども、基準財政需要額でいいますと人口1人当たり約11万円ほど変わってくるわけなんですよね。これは国からの交付金に影響するわけです。  これは国勢調査の人口ということで、平成32年に次の国勢調査が行われるわけで、1人ふえて地方交付税が11万円ふえるというか、ストレートではないですけれども、そういった形になってきますよね。  看護大学の学生が50人で、4学年いて200人だと大体これで2200万かなと思ったんですけれども、先ほどの答弁を聞いていると、地元の方もおられるということなのでそんな簡単ではないけれども、それでも例えば敦賀市立看護大学だと100名以上の方がこの制度の対象となって住民票を移せば、今度の国勢調査のときに人口がふえて、基準財政需要額もふえるということになるんじゃないんですかね。いかがですか。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 普通交付税の基準財政需要額のほうで算定されております人口といいますのは、主に国勢調査人口でございます。  国勢調査人口といいますのは、基準日が10月1日、この時点におきまして前後3カ月間生活の拠点を本市に置いている住民、この方を対象としまして人口に加えるといいますか1人として換算していきますので、住民基本台帳の有無にかかわりなく生活の拠点があるかないかで国調人口というのは増減いたします。 ◯18番(山本貴美子君) それとあわせて、2017年から成果反映枠というのを倍増しまして、人口増の自治体に交付税を手厚くするというふうなことも政府は考えているようです。  こうした中で、どの自治体も人口が減少する中、取り合いですよね。こうした安倍政権の政策に対しては疑問を感じているところですけれども、本気で人口減少対策を考えているんだったらば、こうした大学生、そして若者世帯、こういった世代への家賃補助でほかの自治体から引っ越してきてもらうというのはありなのかなというふうに思うんです。  それとあわせて、学生やその家族というのは経済的に大変ですよね。大学のお金も大変だけれども、親御さんにしたら自分たちの暮らしも大変なのに子供さんの暮らしも守ってあげなければならない。こうした中で、そうした学生やその家族は経済的に大変だけれども支援が必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 今回の本事業につきましては、移住、定住の促進を目的とするものでありまして、学生の方の生活支援等を行うために実施するものではございません。  なお、学生に対しましては市内医療機関に対し実施しております修学資金の貸与、また日本学生支援機構の奨学金、さらには県のU・Iターン奨学金返還支援事業、こういったものがございましてさまざまな制度があります。市立看護大学に対しましては、公立大学法人敦賀市立看護大学の中期目標にて各種奨学金の情報提供を学生に対して行うことなどを促していますので、これらの制度を有効に使っていただきたいというふうに考えております。  また、人口減少対策、地方版総合戦略にもかかわってまいることでございますけれども、こちらのほうも表裏一体といいますか、定住促進との表裏一体的な施策になってくるかと思います。  そうした中で、先も申し上げましたけれども、人口減少対策計画の中での3本柱といいますのは子育て支援と人材育成と産業振興、この3つでございます。特に産業振興、雇用確保の面で、この産業振興に軸足といいますか重点を置きながら、こういった人口減少対策を行う中で定住促進も同時にかなえていきたい、こういうふうに考えております。 ◯18番(山本貴美子君) いろいろ説明ありましたけれども、学生の支援も大事だし、そして看護大学でも3割は通っておられるわけなんですよね。そういったことも含めると、こういった家賃補助制度を看護大学の学生にも適用する。大学院生にも適用する。そしてまた、ほかのところに住んでおられて働いておられる方もおられますよね。通って働いておられる、そういった方にも適用する。  そういったことでどんどん枠を広げて、そうすると1人でもふえるわけです。1人、2人、3人とふえる。そういったことが大事なんじゃないかなというふうに思いますし、ぜひ今後、前向きに検討していただきたいなというふうに思います。  敦賀はとにかく家賃が高いんです。先ほど福井との1万円差と言われていますけれども、格安家賃といってネットで検索しますと、福井市なんかはさっきも見ました。1万8000円というのが一番安かったですね。敦賀は3万6000円ですよ。そういったことで1万円どころかもっと差がありますし、戸数も違うんです。安いアパートの戸数が少ない。こういったことで本当に所得の少ない方が苦労していて、相談がいつもあるわけなんですね。  そういった中で、新婚世帯、子育て世帯、低所得者世帯への家賃補助制度についても実施すべきと考えますが、いかがですか。 ◯建設部長(清水久伸君) 子育て世帯ですとか高齢者世帯などに対しては、地域優良賃貸住宅ですとか高齢者向け優良賃貸住宅に対する家賃補助制度がございます。住宅に困窮している方を対象とした家賃を安く設定した住宅制度としては、市営住宅がございます。また、家賃補助ではございませんけれども、子育て世帯への支援に関しては、子育て世帯等移住者への支援事業により空き家の購入、リフォーム等に対して支援を行っているところでございます。  このようにさまざまな対応などを用意していることと、地域優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅のあき状況や市営住宅の定期募集における申し込み状況等から勘案して、これらの供給量は充足していると考えられるため、現時点では住宅に困窮している方に対する市独自での新たな住宅補助制度は考えていないというところでございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 内閣府の所管で、地域少子化対策重点推進交付金というのがありまして、新婚世帯への家賃補助や引っ越し費用も含めて、こういった家賃補助を実施している自治体へ国が補助を出すというのが補正予算と新年度予算でついているんですよね。こういったメニューもあるわけで、人口を少しでも移住してきてもらおうということ、そしてまた若い世代を応援しようということでそれぞれの自治体が努力していて、それに対して国が支援をしているという状況の中で、敦賀市もぜひ補助金、使えるものは使うというふうにこの間も答弁の中であったかと思うんですけれども、いかがですか。 ◯建設部長(清水久伸君) 現状では独自で新たな住宅制度というのは考えておりませんけれども、今後の国の動き、国庫補助、支援事業等々は注視していきながら検討していきたい、研究していきたいと考えているところです。 ◯18番(山本貴美子君) ぜひ注視して研究して実現していっていただきたいなというふうに思います。  あと、先ほど説明にありました、答弁にありました高齢者向け優良賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、地域優良賃貸住宅というものがあるわけなんですけれども、これらがあるし、市営住宅があるから充足していますという答弁でしたけれども、本当に生活に困窮されている方ですと市営住宅に入れない方も多数おられるわけなんですよね。要は住民税とか国保税を滞納していると市営住宅から対象にならないですね。そういったこともありますし、引っ越しするということも大変で、そういったことであるわけなんですけれども。  第4次行政改革の中で、市営住宅を600戸減らす中で、特定優良賃貸住宅や地優賃、こういったものをふやしていくというふうなことで計画を立てました。2011年の第5次行政改革でも地優賃をふやすというようなことが考えられてきたわけですけれども、実際には計画どおり行っていない。戸数が全然充足していないじゃないですか。これについての分析はどうなんですか。 ◯建設部長(清水久伸君) 優良賃貸住宅の現状を申し上げますと、管理戸数85、入居戸数が64で、補助戸数、補助に該当する戸数が44戸というところでございますので、あきがあるというところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) そういうことを言っているのではなくて、要するに市営住宅を減らして民間を活用しますというふうなことでこういった民間に建設家賃を補助して、そして家賃についても敦賀市や国から──県ですか──の補助で家賃補助しますよというような、こういった制度でやってきた。  一方で、市営住宅を減らしながら、こうした住宅は思ったよりも建っていない。建設されていない。その裏に何があるかというと、要するに高過ぎるんですよ、家賃が。これらの家賃が高い。年金暮らしの高齢者向けの優良賃貸住宅も2つの部屋で7万円ですよね。県や市が補助金出して2万円補助しますよといっても、年金暮らしの方に5万円の家賃負担ができるのかといったら本当に難しいですよね。こういったこと。  そしてまた、子育て世代や障害者の方も含めてですけれども、やはり住みなれた地域で住みたい。住みなれた地域で暮らすというのは、よくキャッチフレーズでも言っていますけれども、そういったことですよね。本当に住みなれたところ、子育てしたい環境で子育てしたい。  そういった中で、中心市街地のこういった住宅を幾ら建てても、それは若い人たちのニーズに合っていないということもあるんじゃないでしょうか。子育て世代が子育てしたい地域で暮らせるように、そしてまた高齢者など所得の少ない方が住みなれた地域で安心して住み続けられるように、ぜひ家賃補助制度の拡充をしてほしいなというふうに思います。  先ほど言いました地優賃や特優賃でも、家賃補助でいうと218戸、家賃補助する覚悟で建てる計画をつくっているわけですよね。ところが実際には82戸しか建っていない。ですから本当は200を超える家賃補助をする予定だったんですよ。それにあわせてぜひ敦賀市も、建ててはいないけれども、今住んでいる方の本当に困っている方に対して家賃補助をすべきではないかと思います。  新幹線のことで、お客さんにはおもてなし大事ですけれども、まず市民の暮らしを守る姿勢を実現していっていただきたいなと思います。  以上です。
    ◯議長(原幸雄君) 以上で一般質問を終結いたします。  休会の決定 ◯議長(原幸雄君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日から3月19日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 御異議なしと認めます。よって、明日から3月19日まで休会とすることに決定いたしました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、3月20日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後3時02分散会