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  1. 敦賀市議会 1989-09-09
    1989.09.20 平成元年第5回定例会(第2号) 本文


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: -
    1989.09.20 : 平成元年第5回定例会(第2号) 本文 ( 55 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時01分開議 ◯副議長(川端道夫君) ただいまから本日の会議を開きます。  報 告 ◯副議長(川端道夫君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。 ◯事務局長(下野悦二君) 御報告いたします。  本日の会議に沢崎 貢議員は所用のため、宮原高一議員は病気のため欠席する旨届け出がありました。  以上であります。 ◯副議長(川端道夫君) 以上で報告を終わります。   ────────────────
    ◯副議長(川端道夫君) 日程に先立ち、先日の質疑について、建設部長 山脇正敏君から発言を求められておりますので、これを許可します。 ◯建設部長(山脇正敏君) 一昨日の岸本幸之介議員さんの御質問がありました第73号議案 平成元年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)において、古田刈地区土地区画整理事業に係る補償補填1550万円の内訳についてお答え申し上げます。  補償対象物件所有者、当初予算で15件を見込んでいたわけでございますが、補償交渉の進展により、物件所有者が25件に増加してまいりました。  その補償内容でございますが、蔵、車庫、物置、便所等の移転補償物件7棟でございます。それとコンクリートブロック塀、畦畔ブロック等の工作物の補償17件、立木類の補償22件、その他農地補償を含めますと55件前後になるであろうと見込みをいたしたものでございます。  以上です。よろしくお願いします。  日程第1 一般質問 ◯副議長(川端道夫君) 日程第1 これより一般質問を行います。  まず最初に、山田興宗君。   〔1番 山田興宗君登壇〕 ◯1番(山田興宗君) おはようございます。日本共産党の山田興宗でございます。発言通告に基づき逐次質問させていただきます。  第1点は、消費税の廃止についてです。  さきの参議院選の最大の争点は消費税、それも廃止か見直しかということでした。その結果、国民が自民党に厳しい敗北を与えたということですから、政府も国会もここは無条件に消費税を廃止しなければならないと思います。  当市においても、住民に転嫁しなかった自治体もある中で、市長も消費税についてはなじまないと言いながらも、結局病院、水道両企業会計及び下水道、地方卸売市場の両特別会計などの使用料、手数料等への転嫁を行いました。  消費税実施5カ月で消費税の害悪は鮮明になりました。  その害悪の1つは、国民、市民にとって毎日が納税日の耐えがたい苦しみを与える家庭破壊税であること、2つ目は、とりわけ高齢者世帯、母子家庭など、社会的弱者に重い負担を押しつける福祉破壊税であること、3つ目は、中小企業の多くが売り上げ減に加え、身銭を切らされる経営破壊税であることであります。  高齢化社会のためとの自民党の宣伝は、年金改悪法案の提出で底が割れました。来年度予算の軍事費異常突出で明らかなように、ねらいは軍拡の財源づくりです。また自民党はまだ見直しを言っておりますが、さきに述べたように、国民にとって毎日が納税日、逆進性という特質、不公平税制ということでは全然変わりがありません。  仮に生鮮食料品を非課税にしても、経費がかかりますから、恐らくこれを上乗せして、食品の値段は3%上がりか2%上がりかにとどまる程度で、消費者の軽減と言えたものではありません。  また公約違反の消費税を強行した自民党が廃止を言うなら、代替財源を示せと言うのは余りにも無責任であります。  我が党は、日本経済をゆがめている大企業優遇の税制と、国民の利益に逆行する税金の使い道に抜本的にメスを入れることを主張します。  投機的な金転がしに対して有価証券取引税を0.1%引き上げるだけで3兆円になります。軍事費を2兆円削減することも急務で、10兆円程度の財源はすぐにできます。  参議院選での国民の審判は、あくまで廃止です。自民党が見直しでごまかすことは許されません。  そこでお聞きします。市長として、1つは消費税廃止を国に申し入れる考えはないか。消費税廃止についての市長の御所見をお伺いします。2つ目は、市の公共料金への転嫁は撤回する考えはないか。時期も含めてお伺いいたします。  第2点は、港湾機能の充実と交流の活性化についてであります。  このほどまとめられました本年度上半期の敦賀港貿易概況を見ますと、輸出入総額は前年同期比4.6%減の76億9800万円で、依然として敦賀港の貿易は低迷を続けております。また輸出入のバランスは、1985年以来コンテナ化の遅れが輸出の鈍化、輸入超過の状況をつくっていると指摘しています。まだまだ敦賀港の機能整備の遅れが改善されていないと言えます。  ところで、この度韓国との定期航路が2航路一挙に開設されることがこの度の市長の提案理由説明で報告されました。すなわち1つは敦賀港と釜山港との定期セミコンテナ船の航路開設であり、もう1つは敦賀―東海市間の定期フェリーの就航であります。  そこでお聞きしますが、東海市とのフェリーの経緯は本会議でも何回かやり取りがありましたので存じておりますが、釜山港との定期航路がどのような経緯で急遽浮上してきたのか、お聞かせ願いたいと思います。  2点目は、この釜山港との定期航路について、栗田知事とともに官民挙げての集荷体制に万全を期すことを約束してきたとしておりますが、官民一体とは、例えば福井県貿易のような第3セクター的なものを指しているのか、どのようなものかお答え願いたいと思います。  3点目は、これらの受入体制でありますが、当然国際ターミナルを初めとして一連の設備が必要となってきますが、受入体制の整備等積極的に協力していくというのは、市としての予算措置も含めてのことを考えておられるのか、お聞きいたします。  次に敦賀市の総合計画基本構想の中の港湾の活性化ですが、日本海を開く国際港湾都市として対岸諸国との経済、文化交流拠点の基地として港湾機能の充実と情報通信機能の強化を図るとともに、既存産業の高度化促進と地域の特性に応じた産業の振興を図る。また本市の自然的、地理的条件に合った都市機能と産業の集積を高め、日本海を開く国際港湾都市の実現を目指すと言っておりますが、現在の新港をどのように利用していこうと考えられておるのか。また旧港地域の再開発をどのように手をつけていこうと考えておられるのか、市長の御所見を伺いたいと思います。  第3に、郷土の保全と災害対策についてであります。  去る7月、死者15人を出した越前町のがけ崩れはまだ記憶に新しいところですが、京大防災研のこの事故の中間報告によりますと、人災の可能性を示唆しているようであります。  あの事故で、越前町だけではなく敦賀市内の観光土産店でも観光客の減少で大きな被害を受けていると聞いております。このことは、災害が直接的被害だけでなく、あらゆる営業、生活面でも被害を及ぼすことを示し、天災の多くは人災であることでも教訓的であります。  ところで、国道161号線の追分の土砂崩れも、通行車両には被害は出ていないものの、見過ごすわけにはいかない事態であります。  土砂崩れは既に9月3日1回、6日2回、14日1回と、4回も崩れてきており、原因は近くの採石場から大雨によって流れ出る土石流のためであります。この間、国道が全面封鎖されるなど大きな影響が出ました。この地域はこの40年間崩れたことがない所と言われております。明らかにこれは採石による乱開発にあると考えます。  14日には私たちも現地を調査いたしましたが、土石が道路を越えて五井川に流れ込んでおり、樹木もなぎ倒され、五井川をふさごうとしておりました。仮に五井川をふさぐことにでもなれば、深坂、追分地域だけではなく、広く一帯を水害が襲う危険性もあったわけです。  1つは、この件について、市として被害状況をつかんでおりましたら報告いただきたいと思います。  2つ目は、またこのような状態では、抜本的対策と安全が確認されるまでは採石の作業は市としても中止を申し入れるべきだと考えますが、市のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。  3つ目は、このような乱開発は市としても今後認めないようにすべきだと考えますが、このような規制について今後市としてどのように対処されるのか、このお考えもお聞かせいただきたいと思います。  最後に工業団地の形成でありますが、既に何回かお聞きしておりますので、手短に伺いたいと思います。  市の土地利用構想によると、現在の工業地域は市街地の発展に伴い、平野部中央の大部分を占める位置となっており、当地域での新規立地は困難であるため、周辺未利用地において工業団地の形成に努めるとしていますが、さきの6月の議会の中で、市長は、工業団地の造成を樫曲地区にと強調されておりまじたが、端的にお伺いしますが、どのような工業団地をつくろうとしておるのか。造成すれば企業が来るという時代ではないわけですから、構想の中身をお答えいただきたいと思います。  また地場産業の育成と、これらの工業団地はどういう位置付けになるのか、この点も併せてお伺いしたいと思います。  以上でございます。   〔市長 高木孝一君登壇〕 ◯市長(高木孝一君) 本議会一般質問のトップを切られました共産党 山田議員の御質問にお答えをいたします。  まず消費税についてでございますが、過般の議会等におきまして私は申し上げましたように、消費税にはなじまないというところの表現をいたしておりますが、今回の御質問に対しましては私は、現行の消費税に対しましては反対であることをはっきり申し上げます。現行消費税に対しましては反対であると、こういうことでございます。  また、現在まで市が消費税を課しておるところのものを廃止する気持ちはないかということでございますが、現在のところそうした気持ちは持っておりません。  やがて国会で、いわゆる私ども法治国家でございますので、やはり少なくとも法には従っていくという基本理念に私は間違いございませんので、これを決定する段階その他におきましては、反対すべきは反対をし、批判すべきは批判をし、やっていきますけれども、いったんこれが法で定まった以上は、法治国家である以上、これはやっぱり従っていかなきゃ仕方ないというのが私の考え方でございまして、法が改正になればでございますが、現在のところこれを廃止するという気持ちは持っておりません。  2番目の韓国のフェリーあるいは貨物セミコンテナ等の問題でございますが、フェリーについてはよく分かったと、こういうことでございますが、本当にお分かりですかなというふうに私は思うんでございますけれども、山田議員のよく分かっておるということ、私もひとつ聞かせていただきたいなというくらいにも思っておるところでございますが、なかなか──まあしかし22日には祝賀会というんですから、これは私は確かなものではないかなというふうに現在信じ込んでおることも事実であります。  セミコンテナの問題でございますけれども、韓国・釜山商船との今日までの経緯はどうかということでございますが、これは私どもは情報を収集をいたしまして、既に新潟、金沢とやっておる。更にこの釜山商船といたしましては、非常に熱烈にもう1航路、2航路をやりたい、苫小牧等もやりたいし、あるいは敦賀、舞鶴ともやりたいしと、こういうふうなことを積極的に考えておるという情報もいただいたことで、こういうふうな姿に出たわけでございまして、特に知事と同行をして、このために懇請をいたしたような次第でございます。  一昨日の新聞でございましたか、この釜山商船の火災事故が起きましたが、しかしその災害被害程度は少々であったということで喜んでおるような次第でございます。  受け入れの整備で、官民一体の集荷ではどうかと、こういうことでございますが、もちろんこれは、これに携わるところの企業の皆さん方もあるいはまた公の港である私どもといたしましては、できる限りやはりこうしたことの整備のためには市、県も一体となってやっていかなきゃならないということの意味であります。  したがって市費を投入するかということでございますけれども、もちろんすべき所はしなきゃならないだろうと、こういうふうに実は思っておるものでございます。  あるいは国際港湾都市としての、国際港としての新港、旧港に対する考え方はどうかということでございますが、あくまでも90年前にさかのぼりまして敦賀は国際港でございますので、その形態を維持するためにも、あるいはまた盛んなるものにするためにも、新港、旧港を問わず、これはやっぱりそうしたところの整備充実を図っていきたいと、こういうふうに思っております。  第3の郷土の保全でございますけれども、越前町の問題を例に挙げられましたけれども、これは私どもよそ事とは思っておらないのでございまして、15名の尊い生命を失われた方々に対しまして哀悼の意を表しますと同時に、他山の石として十分私どもも考えていかなきゃならないと思っていることは、私一人ではないというふうに思っております。全国のこれを知る各自治体の長はみんな同じではないかなというふうに思っておるところでございます。  追分の161号線でございますけれども、調査の状況はどうかというんでございますが、私どもは現場その他につきましては早速見ておりますけれども、金額がどうであるか、復旧にどれだけ要るかということは、これはもう国の所管でございますので、そこまでの調査はいたしておらないことは事実であります。  あるいは採石の問題等でございますが、これは今後十分研究をしていきたいと、こういうふうに存じます。  工業団地でございますけれども、造成すれば企業が来るというものでもないと、こういうふうなことでございまして、まあしかし造成すれば企業が来るというふうな観念も私は持っておるんでございますが、あの上中町のごときは中核工業団地でございますけれども、やはりもう企業が来たんでございますから、これはやっぱりケース・バイ・ケースではございますけれども、造成すれば企業が来るというふうなことをいまさら知らしめられたというふうな実は感がいたします。  あるいはまた福井新港等の後背地にいたしましても、ぼつぼつながらやっぱり来ておる。やっぱりやれば来るのかなというふうなことではございますけれども、そう軽々しく考えてはならないというふうに思っております。  日本全国で今工業団地を造成をいたしまして、相当な面積がいわゆる未使用地として残っておるということも事実でございますので、これは十分慎重に考えながら将来取り組んでいかなきゃならない。  しかしながら、私の言う樫曲地区というのは、最も敦賀におきますところのインターにも近いし、あるいは港湾からも近いし、幸い8号バイパスが出来ますので、非常に利便といったら最適の所でございます。特に私はあの山を隔てて潮風を遮っておりますので、ハイテクの産業その他につきましては非常にかっこうの地ではないかなというふうなことを実は思っておるものでございます。  極めて簡潔でございますけれども、山田議員の御質問にお答えといたします。 ◯1番(山田興宗君) では再質問をさせていただきます。  消費税についてですね、市長の方は現行の消費税については反対であるということなんですが、もう一度お聞きしたいわけですけれども、ということは、見直しを指しておるのか廃止を指しておるのか、お聞きしておきたいと思います。  次に港湾の問題ですが、私が言ったのは、経過を知っているということで、中身については我々も知るよしもないこともあると思いますが、そういう意味で言ったわけです。  ところで、私の方で1つは非常に心配をしておるのは、我々もあの第3セクターのときには採算性は合わないんではないかという立場で追及をしたわけですが、この東海−敦賀港のフェリーが当初第3セクターでやるという段階で、県も市も1つは物流などの調査を行ったけれども、どうも採算性が合わない。2つ目は、阪釜フェリーの就航を挙げて、競合するということで、断念の方向でトーンダウンしていったと思うんですが、今後この2航路が就航した場合、物流面の競合ですね、共倒れということも考えられると思うんですが、その点で見通しをどのように見ておるのか。物流の状況をどのように把握されておるのか、お聞きしたいと思います。  それともう1点ですが、これらのそれぞれの航路は当然荷役作業が伴うわけですけれども、これらの荷役作業について、これは港湾運送事業法における港湾労働者にやらせるべきだというふうに私は考えますし、その職域を守るように十分指導を関係機関を通じてやられたいと思うんです。  えてして、こういう航路の場合、既存の港湾労働者を使わずに、港湾労働者の職域が奪われていく、こういうことが今までも起こっております。  そういう意味で、当然事前協議もされると思いますので、その点を十分留意されたい。またこれらの点について、今事前協議等が出されておるのかどうかもお聞きしておきたいと思います。  次に161の問題ですが、市として被害の状況をつかんでいたらという意味ですが、道路を土砂が覆って、私も見てきましたが、路床なども削っておるわけですけれども、あのことで、一連でそのほかに被害が出ていないのか、そういうのをつかんでいたら報告をお願いしたいと、こういうことです。  それとですね、先ほど言いました規制の問題ですが、あの管轄はですね、ほとんど県の管轄と国の管轄ということになっておりまして、まあ市としてのつかむ範囲が非常に少ないわけですけれども、現実にですね、そういう被害が出た場合は、当然市民に及んでくるわけですから、これらの点について、やはりこういう開発に対する一定の規制が、今どういうふうになっておるのか、教えていただきたいし、例えば現地を見た中で、あれを開発するために水路が3本あったわけですね。ヒューム管も30cmと60cmとコの字型1mのやつを見ましたが、あの大水の中では、全く機能しない。  30cmの所などは、そこに水が殺到して、それが道路にあふれるというような状態ですし、急遽これを1m50の管に換えたそうなんですけれども、このこういう今の状況が、開発の中で今までと違った形態になってきておると、既に市としても意見書等は出されておられるのでしょうが、もうそういう状態を超えておると思うんですね。  そういう場合、市としてですね、抜本的なやっぱり対応を図るべきだし、今のままでは市としても、やっぱり中止を申し入れていくぐらいの強い対応をしなければ、あそこの抜本的な改善見直しということにならないわけですから、その点でもう一度お聞きしておきたいと思います。  それともう1点ですが、市長の方でですね、他山の石にしたいということはやぶさかでないし、どの市町村でもそうだろうと。  福井市ではですね、あの越前町の災害事故を教訓にして、急傾斜地のマップづくりを進めていくというふうに言っておるわけですけれども、敦賀市として今後そういう危険箇所のマップづくり等考えていくという考えがないのかどうか。その点も併せてお聞きしておきたいと思います。  工業団地の問題ですが、先ほども市長が言われておるわけですけれども、まあ市長の考えとしては、あそこに先端産業をと、先端産業の工業団地をという考え方、そういうふうに受け取ったらいいのでしょうかね。  そういう意味では、今後の可能性ですね、市長も言われたように、上中は決まって、どんどん決まっていくわけですが、遅れ遅れではね、なお条件が悪くなると思うんですが、その点と地場産業との関連ですね、そこらをどのように対応されていくのか。その点も抜けておりますので、お聞きしたいと思います。  以上です。   〔市長 高木孝一君登壇〕 ◯市長(高木孝一君) あくまで私は現行の消費税には反対であります。これ以上表現の仕方がございませんので、御了承いただきたいと、このように存じます。  韓国船の第三セクターでやるということが決まっておったがと、こういうことでございますが、何もそうしたものは決めておりません。従来は第三セクターでやるんだがというふうなことを、私どもは一度も約束したことはございません。  企業の方では、そういう言葉は使っておったでありましょう。しかしながら、第三セクターの見込みがないから、我が方でやるのだと、こういうふうなことを言っておったようでございますけれども、それは自分みずからが考えて、いわゆる企業みずからが一人で考えておったことでございまして、第三セクターでやるという、何も約束は取り付けてございません。  お互いがこの航路の開設のために努力しようというふうなことをしておっただけでございまして、その辺のところ間違いのないように、ひとつお願いをいたしたいというふうに存じます。  と同時に、今日まで、このフェリーの問題等につきましても、議定書を交わしたわけでも何にもございませんで、お互いが協力しようというふうなことを約束をしただけでございまして、何にもないわけでございます。  ただ、当時の韓国からお越しになりましたときに、報道陣の皆さん方には文書でお互いに協力することに合意したと、こういうことを文書で発表いたしただけでございまして、双方間に調印したわけでもなければ何でもない。  しかし口約束も同じ協力をしよう、努力をしようということをお互いに言い交わしたということの段階で進んできたのでございます。  第三セクターでやるときには、採算がとれなかったということをおっしゃいますけれども、第三セクターでやるともあるいは企業だけでやるとも決めてはおりませんけれども、私どもの調査の段階におきましては、なかなか現在の状況の中におきましては、これは採算というものはなかなかとれないだろう。その中へ私どもが第三セクターでやるということは、当然これはもう考えても見なかったことでございましょう。  しかしながら、そこで問題はやはりこの航路の開設というのは、物流関係がどうなるか。品物があるかと、こういうことがいわゆる基本であります。
     したがって、今韓国政府と日本の政府、いわゆる運輸省との間にこの航路の開設をお互いが認めたのであります。  ところが双方とも言っておりますことは、これから船が就航するかしないかということは、これは企業の努力に待つものだと、こういうふうな表現をいたしております。  日本と韓国とは、この航路を開設をするということは認めましょう。しかしながら、船を浮かべて、船がこれを就航せしめるということについては、お互いの企業の努力が今後なすものであろうと、こういうふうに言っているわけであります。  したがって、これからいわゆる企業といたしましても、大いに集荷のために奔走努力するでありましょうし、ここまで来た以上、私どもといたしましても、県も市も一体となって集荷のために懸命の努力を払っていかなきゃならないというところの私どもはその気持ちを新たにいたしておるのが事実でございまして、集荷がいわゆる今後の船の就航の問題の一番最たるものであるというふうに私どもは理解をいたしております。  採算がとれなくてはどうにもなりません。しかしまあまあ営利等の企業の見方から私どもは教えられますときに、いや観光地でもあるし、冬はスキー、あるいは最近は航空路はなかなかもう飛行機はとれないくらいに、人的、人の往来も激しいので、大いに短時間でこのフェリーが就航するとなると、もうこれはお客さんといえども満杯になるだろうというのが、いわゆる企業の見方であるわけであります。  専門家でございますので、そうかなというふうに、私どもは現在受け取っておるのが現実の姿であるわけであります。  2航路開設してどうかということ、これも私どもはっきり分かりません。今の現状ではなかなか難しいな、1船でも難しいなというふうに思っておったのでございますけれども、2航路の開設がされて、そしていわゆる2航路が独立採算を保ち得るような航路になれば一番有り難いのでございまして、こんなにうれしいことはないというふうに私どもは思っておる次第でございます。  更に161の問題でございますけれども、路床外に被害がなかったかということでございますが、私ども今聞き及んでおる程度では、路床外に被害というものはなかったというふうに、私は今聞いておるところでございます。  先ほども申し上げましたように、この採石場がその災いの原因であるということであるとするならば、これはもうおっしゃるとおり当然これに対するところの手だてはしなきゃならないということは、もう自明のとおりでございます。  今1つ先端産業ということでございますが、工場誘致でございますけれども、これは仮に私の言ったようなことでございまして、今後どうした企業を呼ぶか、あるいは来なきゃどうにもなりません。いやこの産業に来てほしいと言ったって来なきゃどうにもならないので、ただしあそこの立地条件としては、そうした先端産業を呼んでも可なるところの非常に便利のいい、潮風の当たらない、非常に便利のいい所だと、こういうふうに思っておる次第でございます。  地場産業との関係はどうかということでございますが、あるものによっては地場産業に何ら関係ございません。あるものによっては地場産業をますます盛んに助長していくことにもなるでしょう。ある産業によっては、地場産業に与えるところのダメージというものが非常に大きいことになるでもありましょう。今仮定の状態において地場産業との関係を、今ここで申し上げることはできないのでございます。 ◯1番(山田興宗君) 最後の質問をさせていただきます。  消費税については、我々としては選挙の結果をも含めて廃止を強く求めるものでありますし、そのような立場に立っていただきたいということで申し入れをしておきます。  次にですね、港湾の問題ですが、かなり執拗に言っておるのはなぜかと言いますと、まあ市長の方も現在の状況ではなかなか大変だという認識に立たれておると思うんですが、今度もし2航路が開設されるとですね、韓国の新航路は今回5航路新たに新設されるわけですから、一気に8航路になると、こうなってくるわけですから、非常に厳しい競合になってくるだろうと。そういう中で、集荷もなかなか大変な状況になるだろうと、そのことによってですね、例えばソ連の定期航路のようにですね、当時2航路が集荷できなくて、もう立ち消えになっていくと、当然こういう航路を開設することによって当然それに付随して、人的配置とか、もちろん設備も必要ですし、人的補充も必要になるわけですね。  そういう中で、まあ我々は苦い経験をしておるのは、そういう中で人的補充をして、結局そういう航路がどんどんなくなって、そういう人たちについては敦賀での就労の機会が失われてくると、これでは働く労働者の生活を考える上で非常に無責任になるだろうということですし、関係官庁などもこれはこの対応が大変だろう。そういう意味でね、我々は働く者の立場から見て、やはりこういうことについては十分な配慮をされたいということです。  それともう1つ理解する上でお聞きしておきたいのですが、市長が言っておられる集荷体制について、官民一体で協力するというのは、釜山とのセミコンテナのことを指しておるわけで、東海市との場合は、企業サイドでやるとそういうふうに理解したらいいのか、その点お聞きしておきたいと思います。  次にですね、161のことですが、まだお答えいただいてないことが1点あるんですが、その前にですね、こういう中身で市長の方はそういう状況があれば、対応しなきゃならんということなんですが、我々が見た限りでは、まだそういう作業が続行されているように見えますし、具体的な対応もですね、まだ立てられていないというふうに聞き及んでおりますので、ぜひですね、早急に調査してですね、市としての意見を挙げて対応されたいということです。  それともう1点、福井市の例を挙げて言ったんですが、そういう危険箇所のマップづくり等、そういうことは考えておられないのか、この点お答えいただいてませんので、福井と同じものを要求しておるわけではないわけですが、そういう行政としての対応を、まあ一部のマスコミなどでも161で言われておったのですが、国と県と責任のいろいろ転嫁をされて云々という報道もあったわけですけれども、市としてもそういうことにならないように、市独自としての責任を果たしていただきたいということです。  それとですね、工業団地の問題ですが、今お伺いしたように、市長の考えということなんですが、やはりですね、当然場所、その場所の広さとか範囲が決まってきますから、どういうものをやはり来てもらうとか、あるいは市内の地場産業を集めてそういうものをするとか、そういう構想を言ってもってやられないと、行政が実際福井新港でも苦労された話を聞きましたけれども、土地売りみたいなことになるわけですから、敦賀にとっての将来展望を見越した工業団地というものをつくるならつくる必要があるわけですから、その点もですね、明らかにして進められるべきだというふうに思いますので、その点もね、再度お聞きしておきます。   〔市長 高木孝一君登壇〕 ◯市長(高木孝一君) 3回目の答弁でございますが、どうも消費税についてお分かりにくいのではないかなと、こう思いますが、何回申し上げましても、現行の消費税には反対と、こういうことでございまして、いわゆる国民がなじめない消費税には反対というふうなことも、言い換えれば言えるのじゃないかなと、こういうふうに思うわけであります。  考え方、解釈の仕方幾らもありまししょうけれども、現行の消費税には反対としか申し上げることがすべがないのであります。  先ほど落しましたけれども、港湾の荷役の問題でございますけれども、これはやはり法で定められておりますが、これ以外はみ出ることもできないだろうし、まあしかし企業としても採算を主としてやりますから、その辺のところは十分ひとつ港湾荷役の方々と相談をしてやってもらいたいなと、こういうふうに思う次第でございますが、労働者に対する配慮をせいということでございますが、もちろん配慮をいたしますけれども、もしこれが廃止になったときには困ると、こういうふうな言葉があったわけでございまして、廃止になったときは困るという、まず廃止になることを前提に立ってのお言葉かと存ずるわけでございますけれども、もっともっと企業もですね、資本を投下してこれを廃止しなきゃならないということになりますと大変な問題でございますので、しっかりとした取り組み方において企業もこれをやるであろうというふうに私どもは期待をいたしておるところであります。  もう1つは、官民の官の協力は、一方にして一方はしてないのかと、こんなことでございますが、とんでもないことでございまして、両方ともに敦賀と韓国との定期フェリーあるいは貨物船の就航でございますので、両路線ともに可能な範囲内において積極的に協力をしていくという意味でございまして、これからの就航の中身等については、相当な苦労があるだろう。私は決して安易な気持ち、楽観視しておりません。この2航路ともに楽観視しておりません。  成功してくれればいいなというふうに思っておりますけれども、なかなかこれは難しい問題ではないかというふうに、慎重論を実は常に私は言っておるわけでございまして、あるいは非協力的ではないかなというふうな感覚を、あるいはお持ちになるかもしれませんけれども、私はあるいはフェリーの方に対しましても、あるいは釜山商船の方に対しましても、大いに協力はするということで、何とかしてひとつ強い取り組み方を示してほしいというふうに言っておりますけれども、難しいことは難しいですよ。よほど慎重に取り組んでくださいよ。一度就航してまたこれがだめになったということではしない方がいいんですから、この辺のところは私は慎重論を唱えていることも事実でございますけれども、協力については双路線ともに対しまして、積極的に協力をしていかなきゃならない、むしろ敦賀港の発展のために当然のことではないかというふうに、私は思っておる次第でございます。  161号につきましては、あるいは山の開発、あるいは道路の問題、ともに県があるいは国が取り組んでおるところの問題でございます。  しかしながら、私はいつも言っておりますように、あるいは用地の買収その他にいたしましても、これは県道であるからほっておくとか、例えばバイパスの問題にいたしましても、これは国がやることだからほっておくというふうなことでは、これは全然用地の買収その他はできません。  やはり国道であれ、県道であれ、敦賀にあるところの道路だというふうな考え方の上に立って、私は常に取り組んでおる次第でございまして、国に対しましても、県に対しましても、全面的な協力をいたしております。  むしろ私どもの方が先陣を切って、これらの問題解決に当たってきたことも事実でございまして、この問題につきましても、決してなおざりにしようとは思っておりませんが、現在国、県その他がこの問題に取り組んでおる矢先でございますので、あえて今この段階において、私どもは中傷をすることもないだろう。適切な手段方法をやがてとってくれるであろう。  もちろんやってほしいことは要望はいたしておりますけれども、十分でない場合は、私どもの意見として、十分関係当局に具申をしたい。こういうふうに思っておる次第でございます。  更にこの危険箇所のマップづくりでございますけれども、これはもう従来からずっと出来ておることでございまして、河川、道路、あるいは急傾斜その他につきまして、従来からそのリストはきちっとつくってございます。つくってございましても、やはり渓山荘の山の上のようなああいう事故が起こるんでございますけれども、特に私どもはふだんから研究をいたしまして、これは危険だという箇所は抽出をいたしましてやっておることでございます。  この防災計画の中にも御覧いただいたと思いますけれども、それぞれの箇所等も指摘をしてあるわけでございまして、おいおいその改善改良に努めておるのが事実でございます。  以上答弁にかえます。 ◯副議長(川端道夫君) 次に、上山泰男君。   〔11番 上山泰男君登壇〕 ◯11番(上山泰男君) 公明党の上山泰男であります。一般質問通告に基づきまして、質問をいたします。  市長並びに関係当局の明快なる答弁を求めるものであります。  まず最初は、環境汚染に対する取り組みについてであります。前回も申し上げましたが、この度も少し角度を変えまして申し上げていきたいと思います。  御承知のように、国の関係機関においてテレビのコマーシャル等にも出しながら、公害問題解決に乗り出しており、国民の皆さんへの協力を訴えているのであります。今や環境問題は重大な問題であることは皆さんもよく御認識されていることでしょう。  国際的に、国政レベルで、調査検討を急ぎ、一刻も早く実施していただきたいと願うものであります。期待もしているものであります。  そこで我が公明党においても、この度環境問題については早くから取り組んでおるのでありますけれども、今までの分野の問題についてのシリ―ズ物の1冊の本として出版をいたしました。  それは「病める地球 環境破壊と人類の未来」というテーマに基づく内容の書であります。  その中に環境問題研究家である綿貫礼子氏がエントロピー学会の発起人の一人である玉野井芳郎先生の遺稿とも言われる「科学文明の負荷」という本の一節を引かれて申されている事柄に大変感銘もし、考えさせられたのであります。  その一節とは、我々人間の生きる世界は、科学技術のもたらす文明の負荷にどれだけ耐えられるというのだろうかという箇所であります。  この一節は私たちに対して、将来における大変なる問題提起をしているのではないかと、綿貫氏も申しておりました。  御承知のこととは思いますが、余り聞き慣れない言葉でありますので、一応説明をいたしたいと思います。負荷の負という字は、勝ち負けの負けるという字であります。また負荷の荷は荷物の荷という字であります、合わせて負荷と言います。またその意味は、辞書によれば、負い担うということであり、もっと詳しくは子が父の業を次いでよくその任に耐えるとありましたので申し上げておきます。  私はここで申し上げたいのは、科学文明の発展に伴い、大変便利なぜいたくな時代の中で、その代償として21世紀の未来の人々に対して大変なる環境破壊と取り返しのつかない公害を残していくのではないかということなのであります。  本の中にも、玉野井先生が申しているのは、人間中心ではなく、生きるもの全体において、地球規模において考えていかなくてはならないとも言われております。また次の世代に笑顔で手渡ししたいものだと、私も深く考えさせられたのであります。  我が郷土の環境保全に対しても、申し上げたような意味を踏まえて取り組んでいかなくてはならないと思います。  21世紀まで約10年余り、この度の総合計画基本構想が発表されましたが、特に環境問題に対しては具体的にかつ大胆な施策を網羅していただきたいと思うのであります。  計画書の基本理念に示されたように、心豊かに、住みよい、働き、憩うことができる、だれもが住んでみたくなる町──これは環境対策が万全である所にこそ実現されると思いますが、市長のお考えをお聞きいたしておきます。  前段の意味を踏まえながら、具体的な問題に入りたいと思います。  その第1点目は、河川や海を守るための対応についてであります。  過日の環境保全審議会の総会において、環境白書の発表がありました。それによれば、全般において問題は余りないように見受けられるものの、依然として改善できない部分もあり、年々悪い方向である様子がうかがわれるのであります。  第2期下水道整備が進むにつれて、河川や海の汚染等も改善されていくものと期待はいたしますものの、第1期工事区間の現状を見るにつけ、よほどの市民の皆さん方の御理解と御協力なくしてはと思われるのであります。下水道工事は莫大な費用が必要であり、絶対に失敗は許されないのであります。  前回にも申し上げましたように、気比神宮横、児屋の川は全くどぶ川であり、油がふんだんに浮かんでおり、港の税関桟橋と言われる所でも、驚くほどにどぶの臭いがぶんぶんしている現況を見るにつけ、これからが正念場ではないかと考えられます。  お聞きすれば、日ごろは大変なる御努力をなさっているように承っておりますが、環境改善の本流とも言われる下水道事業の促進に対して企業管理者の抱負をお聞きいたしておきます。  全国各地のデータをもとにして私なりに分析をいたしました。その結果は、家庭雑排水による影響が河川や海の汚染源である様子がうかがい知るできたのであります。  人口密度や工場の数によって少々のばらつきはありますものの、全体において工場汚染が30%、家庭雑排水が70%であります。ゆえに、各地域とも重大な関心事として深刻に受け止めて、その対応に取り組んでいるようであります。川に墨を入れることが良いということでやっている地域もありますが、大変な量が必要であり、長続きしないのが現状であります。やはり行政サイドと住民とのドッキング作戦が最終的には成果を上げているようであり、その例を申し上げるとともに、方法について、我が市においても実施してはと提起をいたしたいと考えます。  それは水質保全のための台所用3点セット、即ち台所用水切り袋、キッチンペーパー、廃油処理剤であります。  その3点セットなるものを各家庭に備え付けていただくことができればと思いますが、私は行政の手を差し伸べていただいて、地域を指定し、その住民の皆さん方の御協力をお願いをして、3カ月ぐらいか半年か期間を設定して、その周辺の河川の汚染状況の調査をしてはと考えたのであります。  もちろんこの試みは初めてのことではありません。各地域においてその成果が出ているゆえに申し上げているのであります。全体的なデータによれば、20%の減少の値が出ていると報告があります。  河川や海を守るためにぜひ実現するように、市で計画を立ててみてはどうかと提案をいたしますが、関係御当局の御答弁を求めておきます。  申し付け加えておきますが、特に油の処理が大変であります。水の汚れを示すBODで見ると、使った食用油のBODは大さじ1杯で25g。この汚染された水を魚がすめる水質、BOD5mgに戻すには5000lの水が必要であり、ふろおけで17杯分に相当するのであります。たった大さじ1杯の食用油が大変な汚染源になっているのだということを申し上げておきます。  2点目に、洗剤に関する問題についてであります。  汚染の原因である台所の家庭雑排水について申し上げましたが、もう1つの汚染源が洗剤なのであります。  無燐洗剤が大変なる問題となって、お隣の滋賀県においては琵琶湖条例なるものが出来ていることは周知のことと思います。それ以後、無燐合成洗剤が全国的に出回ってきたのであります。それが最近の洗剤の主流であります。  しかしながら、無燐だから安全であるとは言えないのであり、安全であると思っているならばその認識を改めていただきたいのであります。  無燐洗剤のいけなかったのは、海や湖に流れ込みますと、水と競合して青潮となり、BOD不足となるからであります。  私は、それよりも環境整備がなされてないことを忘れて、ただ単に洗剤のせいにしていることに余り好感を持つことができません。  無燐だから、無燐に変わったところで公害の解決には全くなっていないのであり、かえって別の問題が起きていることに着眼をしていただきたいのであります。私は無燐合成洗剤は有害であると申し上げたいのであります。  一、二の例を挙げてみるに、どこのメーカーにも共通して言えることは、使用上の注意として、幼児のシャボン玉遊びに注意、手の届く所に置かない。手をよく水で洗ってください。クリーム等をつけてお手入れをしてください。洗剤をブラシにつけて洗うときは手袋をしてください──等であります。この注意事項は、全く危険な品物であるということであります。  ある地域でアワビの養殖が行われたのでありますが、その成長が思うようにいかないので、いろいろ調査した結果、地域の家庭より流入する水に原因していることが分かったのであります。それも合成洗剤と普通の石鹸との実験で分かったことであるとのデータによる報告がなされております。  またABS──アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムのことでありますが、どうもこの主成分が問題があるようであります。  またお隣の三方五湖の水質が大変深刻な状況になってきており、県も北潟湖と相まって、浄化対策に本腰を入れたのであります。昨年の5月、全国初の試みとして、生活雑排水浄化推進委員制度をつくり、4町で130名も推進委員に委嘱して、食用油の適切なる処理、合成洗剤ではなく普通の石鹸を使用するようになどと啓発活動に取り組んでおります。  もう1つの例には、東京の足立区でありますが、合成洗剤の追放運動を通じて、市役所の刊行物に合成洗剤の有害性を明記させる、地元スーパーに無害石鹸を店頭に並べさせる等々の運動がなされているのであります。  その他各地域の活動内容を挙げれば切りがないのであります。私は思いますに、成功例はすべてその地域の住民の皆さんと行政とが合同作戦によるものが多く見ることができるのであります。  そこでお尋ねをいたします。各地域のいろんな活動のデータをもとに計画を立てるものと思いますが、今後どのように取り組んでいこうと考えておられますか。2番目には、市行政が率先してその範を示すべきであると思いますが、その点はどうですか。3番目に、私の申し上げた足立区の活動実例を踏まえて、市の刊行物などに取り入れて、市民各位の公害防止、汚染防止の一助とすべきであるが、どう取り組まれますか。関係当局の答弁を求めておきます。  3番目にゴルフ場の環境調査実施についてであります。  この問題を取り上げたのはこれで2回目であります。  農水省が全国的に調査をするようにとの指示に従って、福井県においても県下の7カ所のゴルフ場と、芝生公園用地が他県と競合している2カ所の調査が行われたようであります。  結果は余り問題がないとの報告がなされました。しかし使用農薬71品種のうち毒性が強い農薬ABCDの分類のCが11種類使用されているとのことであり、問題があるようであります。  ここで私は一番心配もし問題とするのは、使用された農薬が大気中に33.5%、植物等に13.5%、土壌に53%と、土壌に侵入する値が大変多いということなのであります。  敦賀市の水がめに近い所に位置する場所でもあることから、市民の生命の水が汚染される危険を感じてなりません。  地域の活性化の名のもとに自然を汚され、破壊されたのでは決して歓迎できないのであります。  弊害の例を挙げてみますと、自然の森林に比べて保水能力が4分の1に大幅に低下する。また災害が発生しやすくなる。2番目には、窒素や燐など、大量の肥料の使用で下流域で富栄養化が進み、赤潮などの発生がしやすくなる。3番目に、除草剤、殺虫剤、殺菌剤などの農薬が大量に使用されるため、人体に影響を与える等々であります。  特に3)の農薬の大気、水、土壌への環境汚染が問題とされるのが大きく報道されておりました。  地域においては、地元住民と関係会社が環境保全協定を結ぶケースが多くなってきております。  これからの問題として、行政側の対応はまず使用農薬の種類、数量などの適切なデータを把握し、その影響を検討する。それに基づく筋の通った規制をするなど考えていくべきであると思います。  そこでお尋ねをいたします。9月の定例議会において、武生市はゴルフ場の環境調査を市独自で行うように踏み切ったようであります。当敦賀市においても、当然やるべきではないかと考えますが、お答えいただきたいと思います。  2つ目には、現在使用されている殺菌剤、殺虫剤、除草剤などの種類はどれだけなのですか。使用された数量は。また毒性についてABCと県でも分類されておりますけれども、そのうちのCに当たる11種類の中において、当地では使用されているのでしょうか。使用されているならば、その種類を挙げていただきたいと思います。  以上3点について答弁を関係当局に求めておきます。
     以上で質問を終わりますが、答弁いかんによりましては再度お尋ねをいたしたいと思います。以上で終わります。   〔市長 高木孝一君登壇〕 ◯市長(高木孝一君) 上山議員の御質問にお答えいたしますが、3点ともに環境汚染に対するところの取り組み方の問題ではなかったかというふうに存じますと同時に、公明党本部からの出されたところの環境に対する考え方等も御披瀝になられたわけでございまして、まず地球環境汚染というふうなところから、あるいはまた私どもの住む町の河川の問題まで、非常に小さいもの、大きいものを網羅してお取り上げになったことでございます。  もちろん私どもといたしましても、一口に言えば環境汚染をなくしなきゃならないということの一語に実は尽きるわけでございますが、その方法手段をいかにしてやっていくかというふうなことでございまして、私どもの自治体といたしましてこれに対する関心を持っておるか、あるいは熱心にこれに取り組んでおるかというところの問題に帰する問題ではなかろうかと、こういうふうに私は実は思っておる次第でございます。  そこで河川や海を守るための対応でございますが、3点セットの問題も出されました。あるいは水切り、油凝固、あるいはキッチンペーパー等でございまして、この問題も出されたわけでございますが、特に私ども常に調査をいたしております。  いたしておりますが、この児屋の川の問題を言われたわけでございますが、非常に難しい面もございまして、いろんな面等につきましては担当からまたお答えをいたしますが、非常に難しい面もあるわけでございまして、実は手を焼いておるのが事実でもございます。  あるいは有燐、無燐の洗剤等につきましてもお触れになられました。  しかし無燐の洗剤を使うことによってこれが解決されるものではないと、こういうふうな話でございまして、そのとおりでありまして、そんなことだけでは1つの本当のささやかな防止手だてでございまして、環境の整備とそしてここに使用するところのものとがお互いに相一致いたしまして、これらの関係が解決をされるということも当然のことでございますが、そうかといって、これを無視するわけにはまいりませんので、ここ数年前非常にこの敦賀地域におきましても無燐洗剤、無燐洗剤ということで、ひとり敦賀のみならず全国的にもこの無燐の洗剤というようなことの声が大になったこともございます。  私は思うんでございますけれども、そのときそのときに応じていろんなものが台頭してきて、それがワーと、いわゆる石鹸をつくれ──廃油で石鹸をつくったらどうだというような話もどんどんと出てきたわけでございますが、これも何だか知らん間にぺちゃんこにすがってしまったのでございますが、やはりそのときのムードでいろんなものが出てまいりますが、しかしまあ悪いものは悪いで、いつまでたってもこれはやっぱり使わないものは使わないということの姿を堅持していかなきゃならないだろうというふうにも実は思っておるところでございます。  ゴルフ場の問題でございますが、いろいろ調査もいたしました。あるいは殺虫剤あるいは殺菌剤、あるいは除草剤というふうなことで、非常に数多い薬剤を使っておることも事実でございますが、まあしかし現在の敦賀におきますところのゴルフ場の影響というものは、さしたるものはないというふうに私どもは調査の結果聞いておるような次第でございまして、そうかといって楽観はできませんけれども、まあまあ今のところそうした点については大いに配慮しながらやっておるというふうなことを実は聞いておるような次第でございますが、なお引き続きましてこれらの監視その他につきまして怠ってはならないというふうに存じますと同時に、武生市の例をお取り上げになりまして、ゴルフ場のこうしたものの調査を市独自でやっておると、こういうことでございますが、もちろんこれは私どもの方といたしましてもそれを調査もし、監視もするということは当然これはやっぱりやっていくべき問題ではないかと、こういうふうに私も思っておる次第でございます。  県当局もやりますけれども、市として無関心でおっちゃならないということだというふうに存じます。  あとは関係者からまたお答えをいたします。 ◯企業管理者(藤本秀夫君) 下水道事業の取り組みにつきましての管理者の抱負をということでございますけれども、この下水道事業を取り組む中で、最も困難な仕事の中に完全水洗化がございます。  何回も未水洗化の方のおうちを訪問をいたしまして、下水道事業の果たす役割につきましていろいろと説明をしましても、なかなか理解し協力をしてくれないという人もあちこちにたくさんおります。  しかしながら、こういった中で、下水道事業を遂行する中で、下水道法で下水道の整備地区につきましては期限を定めて水洗化を義務付けております。また不履行の場合のいろんな手続についても決められております。  未水洗化の方々につきましては、その地域で先に早く水洗化をされた方々についてもずいぶんと迷惑をかけておることも事実でございますし、こういったことに対する対応といたしまして、巨費を投じた下水道事業を完全に遂行するために、私といたしましては今後強く真剣に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。  よろしく御理解と御支援をお願いを申し上げます。 ◯民生部長(小島貞夫君) 私の方から3点につきまして御回答申し上げたいと存じます。  第1点目の河川や海を守るための対応についてということで、ただいま議員さんの方から水質保全の3点セットということのお話がございました。  私たちにおきましても、こういった3点セットまたバイオテク活用といったような、いろんな水質保全に対しますところの情報等を収集をいたしておるところでございます。そういったものを研究いたしながら、こういった水質保全につきまして対応をしていきたいと、かように考えておるところでございます。  次に洗剤に関する件でございますが、既に御承知のとおり、当市におきましても昭和56年から市の消費者関係団体におきまして、こういった学習会を開催したり、そしてまた石鹸の共同購入等を行いながら、市民の啓発に努めていただいておるところでございます。そういったことから年々共同購入によりますところの利用数も増加をしておるところでございます。  更に我々といたしましても、本年度におきましても10月初めに計画をいたしておるわけでございますが、「ベターライフINつるが」といった行事の中でこういった環境汚染に対しますところのPR啓発に努めてまいりたい。またそいういったときには、共同購入をいたしましたところの手づくりの石鹸をも配布も考えておるようなところでございます。  次に、それから刊行物というような御質問でございましたが、こういったことにつきましても私どもは市の広報紙をもちまして、先ほどの河川や海を守るのと同時に、こういった洗濯の使用とか家庭の調理の排水といったようなことも書かさしていただき、住民の方の御理解をいただいておるところでございます。  次にゴルフ場の関係でございますが、既に御承知のことと存じますが、県におきましてこの農薬の使用状況調査とか水質調査をやっておるところでございます。  したがいまして、県におきましてはこの調査結果を踏まえまして、これらの農薬散布の指導要綱等を検討をしていくとの情報を承っておるところでございます。そういったものを踏まえながら対応をしてまいりたいと、かように考えております。  さてそれに伴いましてゴルフ場で使用されている農薬はどうかというお尋ねでございます。私どもでは調査いたしました農薬につきましては、すべて登録農薬の使用でございます。  その品名をということでございますが、殺虫剤につきましてはエキソジノン、それから殺菌剤ではダコニール、グラステン、それから除草剤ではシマジン、クサレスといったものの使用でございます。  この使用量につきましては、これも新聞紙上でも御覧のとおり、全国平均を下回った使用量でございます。  以上でございます。 ◯11番(上山泰男君) 再度質問というよりも、要望をいたしておきたいと思いますが、この間の環境保全の概要ですね、これを見ますと、今の私が言ったことが全部もう市で網羅してあるんです。  1つ言いますと、市民憲章の5つありますが、1番最初の所に「美しい環境の中で健やかな暮らしをつくります」とあるんです。またもう1つ、この中の初めに市長が申されている中に、「美しい環境をそのまま、また更により良くして次の世代に引き継ぐことは、今を生きる我々に課せられた義務であります」──このようにも言っているんですね。  私が一番最初に大変難しい言葉を引用いたしまして申し上げたこと等は、もう既に市では取り上げていらっしゃる。だけども、この環境保全概要は依然として内容が変わってない。全く改善されてないというのが新聞紙上でもありましたように、10年、20年値が変わらないままに、そのまま放置されているということは、現実的なものをとらえようとして取り組んでいなかったのじゃないか。だから私は今簡単な問題として、台所の3点セット等また石鹸の問題等踏まえまして、そして現実的に市民各位の皆さん方にお願いをして、市行政と市民一体となって、少しでも今のこの私たちが求めるところのものに近づくための努力をやはりしていくべきじゃないのか。そういうところの実際的な問題がやはり少し遅れていたのじゃないか。こういうことを今指摘をいたしたいと思います。そういうことで申し上げたのです。  ですから、1番2番目の今のこの問題等は率直にこれからの明年度からのおきますところの総合計画の中に網羅をしていただいて、市の行政と住民の皆さん方とドッキングしながら、本当に取り組んでいく、こういういうことでやっていただきたいということを要望いたしておきます。  海や川はもう悲鳴を上げております。私も海水浴に今年も行きましたが、風向きによってはあの美しい海の中にビニール袋は浮いている、いろんな野菜のくずが浮き上がっている。そういう中で皆さんが何も感じずに泳いでいるわけでありますけれども、大変地元として情けないなと思いました。  このようにして考えていきますと、私たちが自分たちの地域は自分たちでしっかりと守っていかなきゃならない。そういう実情を踏まえながら、そういう運動の中にこれから敦賀市にいろんな課せられるところのいろんな問題等についても対応をしていく、そういうバネとなるんじゃないか。そのように感じましたので、今回はこの2点の問題を取り上げて申し上げました。  昨日の夜でございますけれども、実はラジオを聞いておりましたところ、千葉県の市原市という所でありますが、そこでゴルフ場の汚染の問題でシリーズ物が出ておりました。いろんな検討がなされたようであります。  市原市におきましても、莫大なゴルフ場がありますので、今後やはり地下水等の問題が深刻な状況の中で、市独自の調査をいたしております。  県とか国の調査によりますと、別に問題はありません、こういうことなんですね。  ところが市が四季を通じて何回も調査をした結果、やはり微量ではありますが、農薬が検出された、こういうことであります。年に1回や2回のまた時期的な問題もありますので、そういうことであっては実際本当の調査じゃないと思います。  そういうことで、私たち地域におきましては、雪が降るわけでございますが、雪が降りますと、やはりその芝生の根腐れを防ぐがために殺菌剤を多く使用する、そういうことになりますね。  そういうこともありますし、どうかひとつ全国的な流れをよく見ていただきながら、四季を通じて市独自でも調査をする、そのようにひとつお願いしたいと思います。  この問題は、現状におきましては、そう問題がないようでありますが、実は先も言いましたように、53%のものが地面の中に吸い込まれていく、そこに問題があるわけですね。  どんどんどんどんと土壌が悪化していく。そういうのがどんどん浸透したときには、これから特に農業問題が大変でございますが、有機農業がこれからの本流なんだというところまで言われている今日の状況において、土壌の汚染が浸透したときに、今後大きな影響があるのじゃないか。そうあってはすべて終わりなんだ。大変な莫大な費用もかかるのだということから、転ばぬ先のっえじゃありませんが、前もってやはり監視をするものはしっかりと監視をしていく。取り組むべきときにはしっかり取り組んでいく。行政側だけじゃなしに、市民の皆さん方の御協力をいただきながら、やはり自分たちの地域は、自分たちの美しい町は守っていくんだということでなければならないと思います。  そういうことで、今市の条例とか環境保全のそういう内容におきましても、述べられているとおりでありますから、中身が明年度は実はこういう運動を起こして、このように改善されましたと言えるものにしていただきたい。そのことをきつく要請をいたします。  要望といたしまして、これで終わりたいと思います。 ◯市長(高木孝一君) 非常に当を得たところの御質問でございまして、全くそのとおりだと思っております。  そうでなくちゃいけない。今私ここに座ってまして、いろいろ考えましたけれども、かつて私どもの少年のころには、人糞を肥料としたというようなことから、あるいはノミ、シラミ、あるいはハエが私どもの住宅の中にずいぶんといた。こういうところからいたしますと、本当に環境の整備というものは十分良くなってきたのではなかろうかなということでございまして、むしろ神経質になってきてはしないだろうかとまで思わなきゃならないぐらいに改善がされてきたというふうに私は思っております。  これからも十分注意していかなきゃならないだろうと思っておりますが、今最後にですね、この調査資料はあるけれども、次はこれが改善をされたというところの顕著なものをひとつ見せてくれと、強くこれは要望しておくと、こういうことでございまして、私ども今それをそのまま努力はいたしますけれども、この資料がですね、来年度はもっとすばらしいもので、ここを改善してこうなったんだという上山議員の満足のいくようなことが果たしてできるであろうかということについて、今危惧をいたしたような次第であります。  したがって、それを私はうのみにして、顕著にしておけという要望をしたけれども、変わっておらないじゃないかと、こんなことになったのでは、私どもといたしましても大変ふがいない気持ちになりますので、これは研究はいたしますけれども、今御要望のとおりにここまで改善されたではないかということは果たしてできるかできないかということのお約束はしかねますので、努力はいたしますけれども、その辺のところの御了承をひとつお願いをいたしたい、このように存じます。 ◯副議長(川端道夫君) 次に、辻 秀雄君。   〔16番 辻 秀雄君登壇〕 ◯16番(辻 秀雄君) 16番の市政会の辻 秀雄でございます。  通告書に従いまして、6点ほど市長並びに関係部長にお尋ねしていきたいと思います。  まずその前にですね、6月議会に街路灯の予算をいただきまして、元町地区港湾道路が非常に明るくなりまして、区民が一同桜町、元町、その周辺の区の方たちも大変喜んでおりますので、まずもって御礼を申し上げます。  では雪寒対策についてお尋ねしていきたいと思います。  ちょうど私、1期議員の昭和55年かと思いますが、そのときに天然川水を利用して、融雪装置をつくってはどうかというようにお願いしたことがございますが、その答弁の内容を見てみますと、ちょうどそのときは土木部長が伊藤さんでありましたが、その回答によりますと、地域住民の方は非常に結構なことだけれども、地面が、家がしけると、それで御遠慮させていただきますというような回答であったかと思います。  ちょうど敦賀は、県の予算で白銀町から三島町に至る雪寒対策の融雪装置が現在工事中でございます。  当市においても、漁連の前約150m、予算にしますと1800万円であったかと思いますが、りっぱな融雪装置が出来ております。  特に福井県知事はですね、無雪害都市というようなことを盛んにうたっております。当市長も、これは雪は避けて通れるものではございません。  特に敦賀は原子力発電所または今造成中の北陸電力がございます。  そのような電力的には十分活用できる土地柄でございますので、まあできれば試験的にでも結構でございます。道路ヒーティングを設置してはどうかというような希望を持っております。その点市長にお尋ねしていきたいと思います。  また過日の予算書を見ますと、屋根の融雪装置は県の補助金3分の1が出ておりますが、市単独としてそれに上乗せして全市の家屋が融雪装置を持てるような計画はどうであるかとお尋ねしていきたいと思います。  次に道路行政についてでございます。道路は、市長に過日の議会におきまして、萩野町から粟野中学校に至るたんぼのあぜ道道路から農道、林道、町道、市道、県道、国道とございます。  特にその道路に関連する付帯工、または山もあり川もあり、それにまた橋もあり、トンネルもあるというような、要するに土地構造でございます。  特に我が北地区においてはですね、既に下水道工事も完了し、逐次道路の舗装基盤が整理されてきておりますが、これは北地区だけでなく敦賀市一円を眺めて見ますと、白銀町から清水町税務署前ですかに至るようなあのりっぱな道路さえ完備されておりません。  特に車に乗って走っておりますと、相当な凸凹がございまして、特にそのような道路は一日も早く改修をしていただきたいと思いますし、また元町地区、北地区においては戦後の道路でございまして、十分なる機械動力もなく人力でやったせいでございましょう。  まあ一例挙げますと、敦賀はちくわ、かまぼこの町でございまして、道路もそれにちなんでかまぼこ型になっておるのかわかりませんが、一日も早く改修をしていただきたいと思います。  次に国道161号線でございますが、ちょうど私が昭和57年と思いましたが、JR疋田トンネルの改修を市長に提案したことがございますが、それからもう既に8年ほどの歳月が流れておりますが、その後どのようなトンネル改修ができるのか、できないのか、これも市長にお尋ねしていきたいと思います。  また今も共産党の山田議員から採石場の土砂が流出して161が交通止めになったというような提案がございましたが、あれはたしか昭和33年と思いますが、あれから約7年か8年の歳月を費やして県が造成をやったと思います。  それから完成ととともに国道に昇格し、161というような名称が付いたと思いますが、私も防災服を議会からいただいておりますので、事故と聞きますと、すぐ走りたくなるのが人間の常でございます。よく現場を見てみますと、山田議員も申されましたとおり、現場が非常に狭い。細い。あれでは十分なる能力を発揮することはできませんので、やはりまあ企業から採石場として申請書が出された場合には、十分市として検討して、そして県へ申請し、また県もまた十分なる現場を検修して、国に申請し、初めて落ちるようにしていただきたいと思います。  それから、次はくつわ谷の下流改修工事についてお願いしたいと思います。  くつわ谷はちょうど少年自然の家のちょうど前に当たる谷川でございまして、これはたしか昭和37年に少年自然の上に通ずる道路が完成をしたと思います。幅は約3mぐらいありますかね。でもその下流の一番末端へ行きますと、粟野駅からちょうど長谷に至る6号線ですかのちょうど接点でございますが、そこに2軒の家がございます。  AさんとBさんが、この間の大雨によって相当なる被害をこうむっておるわけでございます。  私も現地へ行きますと、ちょうどAさんの横の2m道路が既に削り取られて、あと底盤から見れば5cmくらいしかない道路になっておりますので、できれば一日も早く復旧していただきたいと思います。  次に総合運動公園管理についてお尋ねしていきたいと思います。  私、ある企業の方から、辻君一遍市営球場へ行って見てこいと、このように言われまして、見てまいりますと、ちょうどセンターの地点の外周ですけれども、熊谷組さんと敦賀建設業会、ジャクエツ、それに造園業者の看板が出ております。  あれは広告料として市に納入して設置してあるものか、それとも無料で設置してあるのかをまずお尋ねしていきたいと思います。  次に、斎場早期建設についてお尋ねしていきたいと思います。  市長は、就任以来選挙公約によって多目的会館も出来、総合グラウンドも出来、また過日体育館も起工式になったときに、市長は大変喜ばれて、私の選挙公約が出来たというようなことを、しばしばごあいさつの中に入っております。  にもかかわらず、斎場はなぜ出来ないのか。あと1年何カ月しかもう任期がございません。市長は、もう各地区の区民と語る会とか、いろんな時点に斎場建設を盛んに訴えて、老人の方々も大変喜んでおりますので、どうか一日も早く建設あらんことを、切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。   〔市長 高木孝一君登壇〕 ◯市長(高木孝一君) 辻議員の御質問にお答えをいたします。  まず余り褒められることはないのでございますが、冒頭に元町地係が道路の照明灯を付けてもらって、道路のみならず、もう1つ言うなれば町まで明るくなったというふうなお褒めの言葉をいただいたのでございまして、やはり私も凡人である以上、褒められて悪い気はしませんので、本当に快く思っておるような次第でございます。なおさらもっとすることはないかなぐらいのことを思っておるようなことでございまして、どうも本当にやってよかったなというふうに思っております。  そこで本題に入りますが、雪寒対策の中で、いわゆる消雪装置、道路の消雪装置でございますが、道路ヒーティングはどうだろうというふうなお話でございますが、なかなかこれもそう簡単にはまいりません。
     あるいは敦賀も地下水がどんどん下がってまいりまして、今駅前から県がやるというのでございますけれども、これも1つの問題点だと思っておるんです。  非常に水が枯渇をしておる中で、あるいは地下水でやるというようなことを聞き及んでおるわけでございますけれども、これはいいような悪いような困ったことだなというふうに思っております。  水を、やはり地下水は大切にしていかなきゃならないというのは、私どもの基本的な考え方でございまして、まあ極度に地下水を使用いたしておりますと、水が欠乏するというのみならず、地盤沈下等もやっぱり起こす憂いもございますし、その辺のところようくひとつ研究をしてやらなきゃ困るなと、今ちょっと問題を私は県当局に投げかけなきゃならんのかなというふうなことまで実は思っております。  道路の雪は消えて非常にいいんでございますけれども、そういうふうな弊害が起こらなきゃいいがというふうに実は思っておるところでございます。  まあ昨年御承知のように魚市場の前を塩水でもっての消雪装置をやったのでございますが、幸か不幸か、去年はあれはやったばかりで、1回も使用した経験もございませんで、もっけの幸いだというふうに私は思っておりますけれども、ポンプは買ったけれども、火事がなかったというようなことで、非常にこれは幸いではなかったかなというふうに思っておりますが、まあなかなかこれはですね、せめて私ども思います。松栄、川崎のあの狭い所だけぐらいはやりたいなというふうに思っておりますが、まあまああのいわゆる海水でもってやることが大いに成功すればですね、また考え方もあるなというふうにも実は思います。  まあ家庭が、家の中がしけるというようなことも今言われましたけれども、あの辺の人家も非常に低いのでございまして、まあ土地柄としてどうかなというふうな、実は懸念もしないでございませんけれども、お説は非常に有り難いお説だというふうに思っております。  屋根雪の消雪でございますけれども、全家庭にやることができないかということでございます。これはちょっと難しいです。相当な金、やっぱり二、三百万かかりますので、それに対して最高60万円までの金を出してですね、敦賀市の全戸にということになりますと、これはなかなか問題でございますので、やっぱり今補助金があるとするならば、早い者勝ちじゃないかなというふうなことまで実は思っておるのでございまして、これはどんどんどんどん増えてきますと、これはやっぱり県としても補助金締切り、カットということになるときは、あることだけははっきりいたしておりますので、やっぱりやられる方は早い者勝ちだなというふうに思っております。  あるいは道路の問題、特に161号線等の問題、これは担当者からひとつお答えをさせます。  くつわ谷の問題、AさんとBさんでございますけれども、これは実際問題として私は見ておりません。しかし私は時々あの周辺は行きますので、この間も実は柴田庭園を見に行きました。今から半月ほど前ですか、お年寄りの家庭を巡回した、笹山さんの所から帰りに柴田庭園を見てきまして、これはもったいないなあということ、いつも私は思っておるようなことで、これは話は別でございますけれども、本当の野坂代官の跡屋敷でございますから、これは大切に保存していく必要があるなと、むしろこちらの櫛林にある、市野々にある柴田氏庭園とはもっともっと重要な所であろうというふうに私は見ておりますが、その横を流れておる川でございまして、よく承知はいたしておりますが、今砂が入ったというようなことについてはその現場を見ておりませんが、余り大きい川じゃないですね、あの川は。そんなことでございまして、またよく検討をしてまいります。  あるいは道路の所管の方で見ておるかも分かりませんが、当然見ておると思いますけれども、またお答えをさせます。  市営球場の看板についてでございますが、この点につきましても、建設部長の方からお答えをさせたいと思っております。  あるいは斎場の早期建設でございますけれども、これは公約はしておりませんので、なかなか至難な問題でございますが、私はできるかできないか、これは分からない。  ですから、斎場をやるということについては、あるいは短大をやるとか、あるいは運動公園をやるとか、あるいはふれあいの場、多目的会館を建てるというようなものははっきり公約をいたしておりますけれども、斎場の問題につきましては公約はいたしておりません。  しかしながら、私はこの際何とかしなきゃならないということでやりたい気持ちを持って取り組んだことも事実であります。  ところがどうしたことか、地区の方でやってはだめだと、こう言うものですから、これは私も困ったなと思っております。  いつかも申し上げましたように、あれは曙地籍じゃございません。あれは従来からあるところの斎場でございます。ただ問題は、何回も申し上げますけれども、反対する方々のお墓が、あの整備しなきゃならないところの真ん中にどんとおるものですから、これがひっかかるわけです。これさえなかったら、私は強硬いたします。  これがあるから、どうしても墓場を、お墓をのかすわけにはいかないのです。  こいねがわくは、私よりもむしろ北校下の議員さんでございますところの辻議員さんがこんな問題はですね、何としてでもやっぱり説得してもらわなきゃならんと思いますよ、本当に。笑い事じゃございませんよ。  やはり住民の選良であり、市民の選良であるところの、私どもの及ばないところ、辻議員が地元のことでございますので、御協力をしていただいて、説得していただくということが最も大事なんです。それを説得していただければ、もう明日からでもかかりますから。  まあまあえらい厚かましいことを言いますけれども、ひとつよろしく御協力のほどをお願いをいたします。  私の方から陳情申し上げておきます。  以上でございます。 ◯建設部長(山脇正敏君) 国道161号線についてお答え申し上げます。  この161号線の局部改良につきましては、かなり以前からの地元等の要望も承っておったわけでございますが、近年建設省の方におきまして計画第1工区という形で計画が出されたわけでございますが、8号線との交差点から入るわけでございますが、1工区につきまして、延長約500mの区間につきまして、地元の関係地係の方々の了解を得まして測量に入ったというふうなことでございます。  これにつきましては、除雪の拡幅事業という名称での改良工事でございます。  そこで計画断面でいきますと、道路幅員13.5mということで、両側に除雪帯2mずつを取り、更に西側に歩道2m50を設置するという道路構造になるわけでございます。  そこで現在のトンネルにつきましては、これは新しく幅11.5m、つまり歩道部分はないわけですが、11.5mのボックスで自動車専用のトンネルを新設する。  したがいまして、旧来のトンネルは自転車あるいは歩行者の専用トンネルと、こういうふうな区分をするように、計画をいたしておるような次第でございます。  それから、総合運動公園の野球場の広告でございますが、議員さんも御承知のとおり、昨年プロ野球を実施したわけでございますが、そのときにあそこに張っております広告の各社が広告料として御協力をいただいたわけでございますが、設置するときはあくまでも仮設ということで行ったわけでございます。  御承知のとおり、フィールドの内側ですね、これは全部衝撃事故防止用のゴムマットを張ってあります。そこにああいった広告を張る場合はどうしたらいいかということで、試験的に特殊接着剤で貼り付けておるわけでございます。それと変色はどの程度変わるか、変化するかという、そういうテスト的な考えもございまして、やったわけでございます。  そこで当初メーカーといろいろ相談したわけですが、3カ月、長くもって6カ月だろうと、こういうふうなことでございましたが、現実においてまだしっかりした状態でございます。一昨日も現地調査いたしたわけでございますが、現在の剥離率は20%ということで、非常に効果があったというふうなことでございます。  したがいまして、これをいつまでも置くというふうなことじゃございません。近くこれは剥離いたします。  したがいまして、今までの広告料はこれは一応そういう考え方でのテストというふうなことでのものでございますので、それぞれの所からは広告料等は一切もらっておりません。 ◯産業経済部長(前田信治君) 辻議員のくつわ谷下流改修についてお答えいたします。  当該箇所は農業用水路の上部の山間部でございまして、約30cmの幅の自然渓流の状態をなしております。豪雨時には、一時の雨が降りますと増水いたしまして、カーブなどで水があふれるわけでございます。  そこで側道の農道の路面が洗掘されたり、また下流の農業用配水路へ土砂が流れ込むわけでございまして、必要な場合におきましては、原材料すなわち岩ぐさり等を地元へ支給いたしまして、地元で管理していただきたい、かように思うわけでございます。  また特に改修工事が必要な場合につきましては、地元負担の件もございますので、地元と十分協議してまいりたい、かように思うわけでございます。  以上でございます。 ◯16番(辻 秀雄君) まず産経部長にお尋ねします。  その排水溝の改修問題について、地元負担と言われますけれども、たしか昭和55年ですか、野坂山ろくの開発構想という案が出まして、そしていろんな項を見てみますと、少年自然の家の周辺に滝も出来、水車小屋も出来、そしてりっぱな構想の図案化されたものを私はいただきましたんですが、例えば山の上を改修するに当たって、例えばその下の方が農業用水にいたしましても、従来雨が降っても余り増水せん30cm角の小さな側溝でございますが、それが今の少年自然の家が出来、また道路が出来、そしてハイキングのいろんな遊具も出来、整備がされて伐採し、そしてこうやって雨が降ってきますと、鉄砲水になって流れてきます。  上は3mで一番終点が30cmで、これが農業用水でございますと、これで地元の方が負担金出すから直しなさいというのは、これはちょっと僕はおかしいんじゃないかと思うんです。  例えば河川の井の口川にしても、五井川にいたしましても、笙の川にいたしましても、やはりあれは河川という1つの名称がございますが、やはりそこから農業用水が取っておるわけです、沓見にしても、どこにしても。  そのような河川は災害に遭った場合には国の費用で直す、そしてかわいそうに2軒の家が常に水に脅かされて困っておる、わずか70mですか、その区間を負担金を出すなら直してあげましょうと、これはちょっとおかしいと思うんですが、産経部長どんなものでしょう。再度お尋ねします。 ◯産業経済部長(前田信治君) 今の件につきまして、地元と十分協議させていただきたいと思います。 ◯副議長(川端道夫君) 暫時休憩いたします。             午後0時02分休憩             午後1時02分開議 ◯副議長(川端道夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。村上哲雄君。   〔20番 村上哲雄君登壇〕 ◯20番(村上哲雄君) 公明党の村上です。9月定例会に当たり一般質問を行います。  まず初めに消費税の問題についてでありますが、私たち公明党は平成元年度当初、6月また今回と、その補正につきましても歳入歳出を終始一貫反対してまいりたいと、このように考えておるわけであります。  政府・自民党は、公約違反の消費税を平成元年4月から強引に導入いたしました。竹下前首相が指摘した9つの懸念が現実化し、更に拡大しつつある生活保護世帯、年金生活者など、社会的に弱い立場の人たちへの過重な負担や、事業者の転嫁問題、更には消費者の負担した税金が国へ納付されないなど、消費税の持つ欠陥が国民の不満、不信を増幅しているわけであります。  政府・自民党が、実施後わずか2カ月で消費税見直しを表明せざるを得ない事態に追い込まれたことは、みずから消費税の欠陥を認めたことであり、消費税が国民の合意を得ていない証拠であると言わなければなりません。  国民の大多数は消費税の持つ固有の欠陥に対して反対しているのであり、蔵相が指摘したと言われる5項目を見直したとしても、家計や中小企業の大きな負担の解消とはならないのであります。  先ほどの質問に対して、市長はなじめないということを終始一貫言っておりましたが、その現行の消費税については反対であると明確に述べられたわけであります。  そこで、本日のある新聞にも、政府税調では今消費税問題をいろいろ検討しているようでありますが、やはり消費者団体などからの聴取したところの意見では、廃止または抜本的見直しが大勢を占めているというように、今日もある新聞で報じられているところであります。  そうしたところで、やはり市長は先ほど申された消費税には反対であると、そういう姿勢であるのならば、この9月補正予算の歳出のかかわる消費税の問題についても、やはり凍結というぐらいな考え方が正しいのではないか。それがやはりやがては116臨時国会において、いろいろ税調で決められた問題等が国会で論議をされて、結論がやがて11月末か12月に出てくるでありましょう。その国会の結論を待って、そして来年のこの年度の平成元年度最終の補正予算で計上しても遅くないのではないか、このように思うわけでありますが、これについての市長の考え方を伺いたいと思います。  それから2つ目には、消費税の導入に伴い電気税、ガス税、木材引取税は廃止、娯楽施設利用税はゴルフ場利用税に、料理飲食等消費税は特別地方消費税に改称されました。改革された地方たばこ消費税は地方たばこ税として調整、併課された。  これらの間接税の廃止等に伴う減収補填として消費譲与税が創設され、人口、従業者数に応じて都道府県へ消費譲与税の11分の6、市町村へ消費譲与税の11分の5を配分するなど、また地方交付税の対象税目に消費税を追加し、消費税税収の24%を交付税とした。  このような結果、住民税減税、間接税廃止、地方交付税減少と、このように地方の負担はだんだん増えるわけであります。このようにして、地方税等の減収が完全に補填されないため、地方自治体の財政運営に支障の生じるおそれがあります。更に消費税導入により、地方財政は消費税の第8の懸念であるところの地方財政への影響問題も全く解消されていないわけであります。  消費税法の特例第60条により、一般会計においては納付が発生せず、還付も認められないため、本来還付されるべき消費税が地方自治体の負担となる。これも地方財政を圧迫するものでないかと予想されます。  そうした観点から、敦賀市の場合は財政負担をどのように抑えているのか、そこらについての考えを伺いたいと思います。  そして、6月補正並びに9月補正の歳出が主であろうと思いますが、消費税分はどのようになるのか、これを数字を示していただきたい、このように思うわけであります。  2つ目には、財政の展望についてお尋ねをいたしたいと思います。  市民にはやはり最近の敦賀市の多くの建物、公共施設が建設され、こういうことについて非常に片や喜んでいる反面、これで将来の財政は大丈夫なんだろうかというような声も聞くわけであります。  そうした意味から、市民に分かりやすく安心できるそういう回答というもの、また考え方というものを市民にやはり理解されるように示すべきではないか、このように思われます。  それの具体的内容に入りますと、CATVであるとか、多目的ホール、図書館、これからまた建てられる、そして体育館、清掃センター、市民病院の建設の償還の持ち出し、こういうものをざっと拾い上げると、やはり170億から180億にその金額が上るものと、このように推察されるわけであります。  そこで6月の補正並びに今回の補正、その中に出てまいりますところの施設建設の継続費でございますが、体育館、清掃センター、多目的ホール等、これらをよくよく分析して見てまいりますと、総額は89億──この3つの建物で89憶5500万円になるわけでありますが、そのうちの財源内駅は国庫支出金が29億6000万、その他のこれは寄附によるものであると推察されますが11億5000万、地方債は5億400万、一般財源は43億3976万円と、こういうように内訳になるわけでございまして、これからもやはり将来に対するつけを極力抑えている姿というものは地方債の状況から見てもよく分かるわけでありますが、これらについてもやはり市民にもう少し分かりやすい形で具体的な説明をする必要があるのではないかと、このように思うわけであります。  そこで、財政負担となるところの公債費の限度というものは今後どのように抑えていくという考えなのか、その限度額をお示しいただきたいと思います。  そしてまた平成5年ぐらいに向かって──あと4年先でありますが、税収の推移はどのようになっていくと推測をされておられますか、数字について分かればお示しをいただきたいと思います。  この間には北陸電力の石炭火力並びに動燃事業団の高速増殖炉もんじゅが運転を始める時期にも当たるわけであります。そうした点で、今後この不交付団体がどこまで続くように推測をなされているのかという点についても併せてお聞かせをいただきたいと思います。  そして財政展望の中で、私前にも申し上げましたが、財政調整基金の積み立てについてでありますが、やはりあるときの米の飯ではなくて、このような財源の豊富な時代にできる限り積み立てを増やしていくことが望ましいのではないかということを以前にも申し上げました。  この財政調整基金をどれくらい積み立てて、平常ずっと蓄えていこうという考え方があるのか、これについても御所見を賜りたいと、このように思います。  それから次は二夜の川についてでございますが、私も3年ほど前から市長に二夜の川に公園を1つ併設して、そして川べりにつくって、魚がそこで憩うことのできるような場所をつくってはどうですかということで、岐阜県のある参考資料も提示をし、進めてきたところでございます。  ところが、今回も市に対して各区から出されるところの要望事項について同じく出しましたところ、先日都市計画課からの返答が参りましたが、この中身を見ますと「二夜の川の改修計画もあり、当児童遊園地では狭小で、川と調和のとれたものには改造するには困難であると考えられる」──こういう答えが返ってきたわけでございまして、誠にそっけない答えだと、このように思います。  二夜の川は御存じのとおり、先日の7月13日、建設省から敦賀市の二夜の川は生活の中に生きる水辺として人々の日常生活の中で利用され、まさに生きている水辺、町に溶け込み、人々に親しまれている水辺、地域住民の手によって大切に育てられてきた水辺、その周辺ということで、建設省から手づくりふるさと認定証を敦賀市はいただいたわけであります。  そうしたことで、二夜の川は近年このような水質の悪化により、ユスリカの発生に悩まされてきたのが、このために河川の改修、清掃、更にはユスリカの天敵である鯉の放流によって、地域住民も二夜の川を美しくする会の結成によって、魚の放流、定期的な草取り、環境美化に努めて、まさに住民とともに生きる川であります。  そうしたことで、銅板の青銅でつくられた認定証のプレートも授与されて、これがやはりやがては二夜の川の特定の場所に公園が出来れば、そこの公園にこの銘板がはめられるものと期待をいたしておるわけであります。  そこで私はこの松原町にあるところの狭隘な児童遊園地に固執をして、そこの公園化を言っているわけではございません。そこで、よくよく川のほとりを見てまいりますと、日本原電の松島寮の北側に第4公園がございますが、ちょうどここは川の高低と公園の高さがうつかつの所で、川をずっと迂回路を設けて取り入れても十二分に鯉があの公園の中で泳ぐのを見れるような環境にあるなと、このようにも考えているわけであります。  そこで、やはり市御当局として、私たちが1つ1つのアイデアを出さなければ、それに対して積極的な取り組みの姿勢を表さないというのではなくて、やはり市のそういう行政に携わる人たちからもこういうアイデアをどんどんと出して、松原町のそこでは狭いから、こちらの方やったらどうですかと、そういうようなアイデアを出してもいいのではないか、このように思うわけであります。  去る9月12、13日と──12日の日には武生と丹南から約100名、伸びゆく県民会議の一行が気比の松原並びに二夜の川の研修に参りまして、市役所講堂で私からもるる説明をしたところでございます。そして明くる日は鯖江並びに丹生からも80名の方々が同じく伸びゆく県民会議の人たちが視察に来られまして、るる述べたところでございますが、その中の意見にも、やはり川ぶちにどこか魚を取り入れた公園というのが必要でないんですかと、初めて来た人でさえそのような意見を多々述べるのをお聞きしたわけであります。  ひとつそういう立場から、今回私の申し上げますところの公園を、そこでだめなら私の所有地であるところの地面も川ぶちにはたくさんまだまだ空いた所がございます。これを購入する日にはどこででも理想な公園が出来ること請け合いでございます。  これについての確たる市長の所信をお伺いしたいと、このように思うわけであります。  次に4番、多目的ホール並びに文化センター、いろいろなものがつくられるところの施設について、私昨年12月の議会に申し上げたわけでありますが、やはりこれだけの六、七十億をかけてつくるところの巨大な文化施設であるわけですから、正面には駐車場を取らないで、やはりイベント広場を設けるようにということを提案を申し上げたわけでございますが、それに対してその後的確なお答えをいただいておりませんので、ここでもう一度ひとつどのようなお考えなのかをお聞きをしたいと思うわけであります。
     そのようにして、将来にやはり、あああのときにこうすればよかったなということを後で言うことのないように、すばらしい金をかけて建物を建てるわけですから、それなりのやはりイベント広場をしっかりと設けて、設計の上に組み入れる必要があると、このように思うわけであります。  簡単でありますが、以上申し述べまして私の一般質問を終わりたいと思います。   〔市長 高木孝一君登壇〕 ◯市長(高木孝一君) 公明党の村上議員の御質問にお答えをしてまいりますが、まず第1点の消費税の問題でございます。  今国民はこれを廃止するか、もしくは抜本的な改正をするかということで、非常に強く政府当局にその声を大にいたしておることは私も承知をいたしておるところでございます。  私は先ほども申し上げましたように、現行の消費税には反対であるというふうな意思表示をいたしたわけでございますが、そこで現在消費税を賦課しておりますところの市の行政の中で、今からでもいいからこれらを凍結をしないかということでございますが、ちょっとこれはなかなか難しいのではないかなというふうな感じがするわけでございます。  今日まで、やるべきものに対してはやってきた。それを今この途中でやめてしまうということ、恐らくこれが決まれば、あるいは遡及をしてということにはならないんじゃなかろうか。時点を切ってこれは廃止するかまたは抜本的な改正をするかと、こういうことになるであろうと思いますけれども、対住民に対しましても途中でこれを切って、それなら前のやつはもうそれもほごだというふうなことにはするにはなかなか難しいのでございまして、やはり現行を踏襲をしながら、もうこの11月ころには消費税の何がしかの答えが出てくるであろうということでございますので、今やるということについても、もうほんのしばらくでございますので、これはこのままやらしていただきたいというのが私の本心でもございます。  もう1つ、財政の健全化でございまして、いろいろと御心配をしていただいておりますが、この細かい数字的なものにつきましては助役または総務部長からお答えをさせますけれども、市民が非常に心配をしておるので、この市民に対して今後の財政状況というものを明らかにしなさいと、こういうことでございますが、もちろん私はそうしたところの健全財政を維持していくという鉄則は変わっておりませんで、それらを展望をしながら今いろんなところの事業に取り組んでおるような次第でございます。  もちろん財政調整積立金を増大をしていくことがいいのか、あるいはこの機会に社会資本の充実をしていく方がいいのか、これは甲論乙駁ではなかろうかというふうに存じておる次第でございますが、市民に対してこの問題を明らかにということにつきましては、毎年行っておりますところの財政の公表もございますし、更に今1つは市議会のこの場がいわゆる市民に対するところの公表に当たるものでございまして、よくひとつ市議会の皆さん方御意見は十分吐露していただきまして、私どもの考えているものをよくお聞き取りをいただき、御理解をいただきたいものだと、こういうふうに実は思っておるような次第でございます。  3つ目の二夜の川でございますが、これはもう村上さんのおっしゃること誠にごもっともでございまして、特に村上さんの発想によりまして、ユスリカがわいて困った当時のことを思い出しながら、今日までよくもあそこまで仕立てていただいたところの御労苦に対しましては市民ひとしくそれに対して敬意を表しておるんじゃなかろうか。私もまた感謝をいっぱいしておるような次第でございまして、よく本当にやっていただいておると、こういうふうに思います。  また国からも手づくりふるさとの認定証までいただくというほどに真剣に取り組んでいただいたことも事実であります。  ついつい一向に名案を出さないじゃないか──なるほどそのようにして水辺のある、鯉の泳ぐ公園といったようなことで、あるいは松陵中学校の前の道路の水辺をというふうな話もありまして、私もそれだけをいろいろと念頭にあったんでございますが、どう考えましても非常にちゃちなものになってしまうんじゃなかろうかということで、ついつい懸念をしながらも延び延びになってきているところであります。  今日はまたひとつ変わったところの問題点を提起されたのでございますが、まあここまでやっていただいておる地域の住民の方々のお気持ちを体してでも、何か1つ考えてみなきゃならんなというふうな今も気持ちを実は持ったような次第でございますし、他方周辺の地域からもこうしたわざわざ見学に来る、視察にくるというほどになってまいりましたので、十分また村上さんのお説等をお聞かせいただきながら、真剣に検討をしてまいりますことをここで申し上げておきたいというふうに存ずる次第でございます。  4番目の多目的ホールでございますが、せっかく巨費を投ずるんだからイベント広場をつくったらどうかと、こういうふうなことでございまして、なるほどそのとおりでございます。  しかしながら、昨今のこうした交通問題でございますので、やはり駐車場もまず第一義に考えなきゃならないんではなかろうかというふうに考えておりますが、あそこを前をイベント広場にするとするならば、更に駐車場というものを他に求めていかなきゃならないと、こういうふうなことに相なるんではなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、他にその土地を求めるにいたしましても、いわゆる相手のあることでございますので、なかなかそう簡単にはいかないんじゃなかろうかというふうに存じますけれども、なおただいまの御説を十分尊重しながら検討してまいりたいと、このように存じます。 ◯総務部長(坂本直夫君) 御質問にございました6月と9月の補正予算における消費税の額はどれだけ計上されているかということでございますが、一般会計で952万9000円、特別会計で315万8000円、企業会計で7万9000円、合計1276万6000円でございまして、当初予算との合計では2億8442万8000円ということになります。  それから2つ目でございますが、公債費の今後の推移ということでございますが、議員さん御存じのように、昭和59年度の公債比率16.5%をピークに、毎年下がってきておりまして、昭和63年、昨年度は9.8%ということで、県下では一番低い率となっております。  また起債の発行額も昭和54年の約22億円をピークにいたしまして、年々抑制をしてまいっておりまして、昭和63年度では4億わずか、今年の現在まででも5億わずかということで、非常に下がっているということがお分かりだと存じます。  そうしたことで、起債の現在までの累積額そのものも昭和62年度の136億ほどがピークでございまして、年々下がっているということで、全体として下がってきております。  それから議員さんの申されましたように、来年度の継続費におきましても、おっしゃられたとおり、総合運動公園の補助の裏起債ということで見てあるだけでございまして、来年度においても抑制される傾向にあるんではないかと考えております。公債費につきましては以上でございます。  次に今後の税収の推移はどうなるかということでございますが、平成2年度、3年度はやはり日本原子力発電所2号機に係る償却資産の減と、それからまた減税の影響等を受けまして2年度、3年度ではやはり下がっていくのではないかということを考えております。  それから平成4年度になりますと石炭火電、それから平成6年度からはもんじゅ発電所と、現在の建設計画がそのまま進むとするならば、そうしたことでそういうものに係る市税の収入が見込めるんではないかと考えておるわけでございますが、その税額が幾らかということになりますと、今の段階では非常に課税対象額つかみにくいものでございますので、ひとつ御容赦をお願いしたいと思うわけでございます。  それから、不交付団体はいつまで続くのかということでございますが、現在平成元年度で今の推計では、基準財政需要額が約81億と、それから基準財政収入額が96億でございまして、約15億の収入増ということでございます。  これは市税の場合は交付税に算入されるのが100分の75となりますから、これを逆算しますと、約20億円の市税収入がオーバーしているということになりますので、当分続くと、それから先ほどの石炭火電、もんじゅを考えるならば、十数年は今後続いていくのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯20番(村上哲雄君) 大体分かったわけでございますが、そこで市長さん消費税の問題ですが、3月、6月の時点ではまだ選挙が行われておりませんでしたから、7月の末で参議院選挙があったわけでございますが、そういうことで状況の変化が起こってきたということは御承知のとおりで、市長も初めはなじめないだけでございましたが、今回は反対であると、はっきり意思表示をされるような状況でございます。  ですから、私は何も固執するわけではございませんが、愛知県の場合なんかも、テレビ、ラジオでしたかで言うておりましたが、やはり政府が言うなれば、消費税を見直しをするということは、今までのではだめだということになるので、政府がそのようなことを言っているんだから、愛知県自体といたしましても、そういう消費税転嫁はいたしません、凍結いたしますということで、愛知県県下市町村にまでそれの指示を流しているようなことを放送でちらっと聞いたわけでございますが、それが本当ではないかなと、私はそう思うんです。  別にそれを9月、12月凍結したからといって、年度末で調整はできるわけでございますから、支障は別にないわけですから、そこらの点をですね、もう一度考える余地がないのかということをひとつお尋ねをしたい、このように思います。  それから、先ほどの財政展望の中で、市民に分かりやすくということは、やはり財政白書が出ましても、あれはかなり前の分が出るわけでございまして、今々のものがなかなか的確に出てこない。それは今々の問題は我々はこの議会で論じるのが今々の問題でございますから、そういう時点から見ると、かなりずれがあるので、やはり市民が知るには時間的な空間があると、このように思うわけです。  そうした意味で、やはり市の広報にもいろいろと予算づけのことは毎回出るわけでございますが、そこにやはりもう少しぐらいですね、そういう問題も加味したようなことが入れてはどうなるのかなということも考えるわけです。そこらの点をもう一度お考えがありましたら、言っていただきたいと思います。  そうしたことで二夜の川の問題は市長もこれからよく十分検討するということでございますが、どうかそうしたたことでせっかくもう福井県だけではなくて全国各地にまで名がだんだん売れてきて、パンフレットをつくりましても、パンフレットがじきにないようになってしまうなと思って心配するような状況になるわけでございますから、ひとつ一日も早く私たち住民は住民として、できることは大いに協力をさせていただきますが、行政は行政として、我々の足らざるところを足していただくのが行政の立場なので、一日も早いそういう実現に努力をいただきたいと、このように思います。  それから、4点目の多目的ホールのイベントの問題でございますが、私前回12月議会にも申し上げたときにも、東洋紡績のまだ後ろに空き地がたくさんあるわけですから、そこを御無理をお願いできれば、駐車場はそれぐらいの分は確保できるのではないかな、このようなことも申し上げたつもりでございます。そこらの点を十二分にひとつ勘案をしていただいて、今御答弁をいただけるものがありましたらいただきたい、このように思います。   〔市長 高木孝一君登壇〕 ◯市長(高木孝一君) 消費税の凍結問題につきまして、愛知県の事例をお挙げになったわけでございますが、私はですね、それはなるほどよく分からんではございませんけれども、いわゆる国で決めたところのいわゆる税法で、法律で決めてございますから、これを適用しなかった所が得をして、あるいはしたところが損をすると、こういうふうな結果にはならないと、私はそういうふうに思っておるんです。  そのときそのときにやはり監査等もございます。会計検査院の監査もございます。そんなようなことですから、今直ちにこれを凍結するせんにかかわらず、損をするとか得をするとかということは恐らくないだろう。ただ政府に対するところの圧力手段の1つにはこれははっきりなるであろう、こういうふうに思ってもおる次第でございまして、圧力手段といたしましては、これはもう地方6団体そろって、あるいは国民ひとしくこれはもう廃止もしくは抜本的な見直しと、こういうことになっておるんですから、やがてはこれはもう大幅な改正もしくは廃止になるんじゃなかろうかと、こういうふうに期待をいたしておるところでございますので、そうしたことで不満足ではございましょうけれども、御了承をいただければ有り難いというふうに実は思っておるものでございます。  二夜の川の問題も更に強調をなさいましたし、あるいはまた多目的ホールにつきましては、東洋紡の地面をお説に従いまして一応当たってはみたいと思いますが、これは不可能となるとすると、やっぱり駐車場の方が優先しなければならないだろうと、こういうふうに思っておる次第でございます。 ◯20番(村上哲雄君) 総務部長に1点、もう一度。今即答は結構ですが、6月補正──まあ6月はいいですわ、今回の9月補正の分の各部別の歳出の消費税、金額をきちっと分割したやつを、また今日か明日中にください。  以上です。 ◯副議長(川端道夫君) 次に、河内 猛君。   〔19番 河内 猛君登壇〕 ◯19番(河内 猛君) 日本共産党の河内 猛でございます。簡潔に質問をしてまいりたいというふうに思います。  まず最初は、原子力発電所の問題についてであります。その1つでございますが、防災の関係について質問をいたします。  名古屋高裁金沢支部が去る7月19日、高速増殖炉もんじゅに係る原子炉設置許可処分無効確認訴訟について、周辺住民の原告適格を否定した一審判決を取り消し、本件を福井地方裁判所に差戻す旨の逆転判決を言い渡しました。  この判決に対して私は、一審判決で原告不適格として門前払いをしたのを覆し、住民側に無効確認訴訟を起こす資格のあることを認めたことは当然であると評価をいたしておる次第でございます。  しかし、原告適格の住民をどうして20kmに限定してしまったのか。この点が問題であると思っています。  原発事故は、他の事故に比べて重大な災害になりかねない危険を持っており、無効確認の基準は国民の安全や生命を守れるものでなければならないからであります。  判決の理由を見ますと、敦賀市における原発防災の関係で、重要な問題が指摘をされています。  それは証拠によれば、原子炉施設は、その安全性が最重要の課題となっているところ、原子炉事故のうち最大のものは冷却材喪失事故であり、冷却材が喪失して炉心が溶融し、格納容器が破壊され、放射性物質が環境へ放出される最悪の事態を想定すると、放射性物質は半径数kmないしは数十kmの範囲の地域を直撃し気象条件によっては100kmないしは数100kmの遠方にまで及び、避難が遅れた住民の生命身体に重大な放射能障害を及ぼすこと、もっとも現在では大事故発生の確立は非常に小さくなっているが、いかに注意深く設計し、厳密に管理しても事故の可能性を皆無とする完全な補償はないため、周辺住民は万一重大な事故が発生すると、原子炉施設からの距離が近いものほど大きな被害を受けることになり、その意味で、災害の危険にさらされ、不安感を抱いていることが認められると述べている点であります。  更に周辺住民とは、万一に想定される最大級の事故により直撃を受けるおそれのある原子炉より約半径20kmの範囲内に居住する者をいい、気象条件によっては重大な被害を受けるとは考えられるが、まだ時間的に避難の可能性がある右以外の者は同法の具体的保護の対象としての周辺住民には該当しないと解するのが相当である……と述べております。  そして全部に対して20kmに限定したという矛盾がありますが、防災体制の見直しを迫る内容であります。  そこでお尋ねをいたしますが、防災計画では、対象となる地域を原発から10kmと定めていることと、避難の可能性について、この判決理由の内容に照らして、市長の見解をただします。  その2つ目でありますが、青梅からのコバルト60の検出であります。三方町特産の青梅から1kg当たり0.5ベクレルのコバルト60が、8月5日の日本生協連商品検査センターの分析結果から検出されたと発表されました。  ところが23日になって、コバルト60は検出せずとの結論が出た、訂正したとのことであります。  新聞報道によりますと、商品検査センターの測定では、1kg当たり0.5ベクレルのコバルト60の存在を示す数値が出たが、バックグラウンドの数値などの必要な補正を加えて計算処理しなおしたところ、コバルト60は検出せずとの結果になったということで、県衛生研究所で三方町産の青梅を分析、検出せずとの結果をもとに解析方法について商品検査センターに申し入れていたとのことであります。  コバルト60は天然には存在をせず、検出されたとなりますと、原発所在地域においては重大な問題でありまして、調査をされていると思いますので、状況についてお聞きをいたします。  2番目でありますが、火力発電所の問題についてであります。  1つは水銀の調査について、昭和62年9月定例議会で私は、石炭は水銀含有量が極めて多く石炭の分析例や石炭火力発電所から水銀が大気中に放出されることを指摘をし、公害防止対策と水銀との関係で、福井県水質審議会会長が知事に答申をした「敦賀火力発電所1号機に係る環境保全対策について」の中に、将来特に土壌条件の変化が懸念されるので、土壌の水銀含有量を追跡調査することと述べられたことに触れて見解を求めました。  そのとき当時の民生部長の答弁は、具体的な追跡調査については県とともに北電に対し指導してまいりたい。石炭中の水銀の含有量、煤煙の中の水銀の量、そういったものについては調査をしていただくということだとのことでありました。  そこで昭和63年3月の定例議会で、私は、そのことについて県とともに北電に対して指導する具体的な追跡調査とはどのようにされるのか、また敦賀火力発電所は石炭だけを燃料に使い、どこの石炭を使用するかも決定をしており、石炭中の水銀の含有量も調査されていると思うから、その含有量について質問をいたしました。  そのとき、市長が厳密に環境アセスをやっておるので、いささかも支障のないような対策だけは講じていかなければならない。許容を超えるようなことがあっては大変であると答えましたが、具体的な答弁はなかったわけであります。  それから1年半経過をいたしております。追跡調査のやり方と使用する石炭の水銀含有量について、お聞きをいたします。  その2でありますが、住民との対話の問題であります。高さ200mの煙突が建ち、市街地からはもちろん余座、大蔵、樫曲など東郷地区からも煙突の頭部が近くに見えるようになりました。その関係で特に間近に見える東郷地区の住民は、かつては風の関係でセメントの灰で苦しんだこともあるので、煙突が目に見えるようになって不安が広がっております。  火力発電所建設に当たって、関係する東郷地区の住民との対話がなされたのかどうか。その経過についてお尋ねをします。  その3でありますが、景観との関係であります。火力発電所と景観──観光との関係でありますが、昨年9月定例議会で私は、県が海岸環境整備事業として、鞠山から赤崎にかけて人工海水浴場を建設するという計画、それに併せての海洋レジャー施設と敦賀湾の自然を生かした総合海洋リゾート基地化構想の検討を始めたことについて質問しました。  市長は、本腰を入れてコンサルタントなどにお願いをして、どういうふうなことをしてやったらいいのか、計画段階に入ることは事実であると答えました。  私は、高さ200mの煙突を抱えて、観光地としては不適当である、客の誘致は難しいと考えますが、その後どのように検討されているのか、お聞きをいたします。  更に厳密な環境アセスをやったと言われておりますが、景観についてのアセスはどうであったのか、お聞きをいたします。  その4でありますが、若狭湾国定公園との関係ですが、昨年の暮れ若狭湾国定公園の区域や保護規制などが今年総合的に変更されると発表されましたが、どのように見直されたのか、関係をしてお聞きをいたします。  3番目でありますが、老人福祉についてであります。老人福祉の問題点については、私は今までの議会で何回か指摘をしてきました。  昭和62年3月定例議会では、老人福祉法第2条、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして敬愛され、かつ健全で安らかな生活を保障されると明記されていることを示し、老人医療の軽減を提起をいたしました。  昭和62年6月定例議会では、痴呆性老人問題──高齢化社会に向かっての痴呆性老人問題についても提起をいたしました。  昭和63年3月定例議会では、老人医療無料制の復活とともに公共住宅の優先確保、老齢福祉年金の思い切った引き上げを求めなければならないこと、また寝たきり老人短期保護事業としての託老所、特別擁護老人ホームの利用を提起をいたしました。  しかし、高齢化社会に向かっての老人対策は至って不十分であります。  そこで申し上げたいのですが、全国保険医団体連合会が9月9日までにまとめた内容を見てみますと、開業医、内科系でありますが、開業医の72%が在宅の寝たきり老人への訪問診察を実施をしており、在宅医療を進めるために、これらの開業医はホームヘルパーの増員や給食、入浴サービス、ショートスティなどを求めており、国や自治体による公的施策の充実の必要性を訴えています。  調査は、保団連会員の開業医約1万900人を対象に、今年5月に実施をし、約3600人が回答したものであります。  調査では、開業医の8割が高齢者の在宅医療や福祉の問題を非常に深刻な問題で総合的、計画的対策が必要と認識しており、在宅医療を円滑に進める条件として、医療機関の間や保険、福祉関係者との連携が必要とした人は9割を超え、連携がない、またはあるがうまく言っていないと答えた開業医が5割以上に上っております。  連携を進める上で解決すべき問題では、訪問看護体制や福祉事務所などの在宅ケア体制の充実、連携の中核部分の明確化が挙げられています。  私は、この調査結果を重視をして老人対策を進めなければならないと思います。  会派の視察で、私たちは横手市、人口が4万2406人でありますが、横手市を訪れた際、非常に参考になることを勉強してまいりましたので紹介をいたしますが、横手市老人介護協会が設立をされていて、老人介護教室を開講しているということであります。  公立横手病院の横に設けられた1期20人で半年間の教室ですが、現在第6期であるそうですが、医師、看護婦、保健婦、栄養士から講習を受け、卒業すると卒業証書が手渡され、電話の連絡でバス賃程度で介護に出向き、大きな成果を挙げ、市民から期待されております。その運営は、市からの少しの補助金と香典返しの浄財を充てているということであります。  自分の家でお年寄りを抱えている方が、その介護だけを目的で教室に入る人も増えて、毎期満員で老人福祉が進んでいることを学んでまいりました。  市長は、このような事業を検討をして、老人福祉の充実を図る考えはないのか、見解をただします。  4番目でありますが、総合運動公園について質問をいたします。  その1つは、寄附金の問題であります。これはいつも私質問をしておるわけでありますが、11億9200万円の寄附金について、市長は今年3月の定例議会では本当に近々のうちに発表させていただこう、半年待ってくれとか1年待ってくれとか申し上げようとは思っていないと答え、6月定例議会では発表は9月になるかなということでありました。  3月定例議会から半年以上たったわけであります。寄附者がいまだに不明であります。この議会で明らかにしていただきたい。まずその件をお聞きをいたします。  その2番目でありますが、管理体制の問題であります。6月定例議会で、総合運動公園の進捗率は、昭和63年度末で59.4%になり、今年度と来年度の2カ年にわたっての体育館が完成すると、推計として85.1%になると言われました。
     更に市長は、施設の管理には万全を期していくと言われました。その管理体制について、予算との関係を含めまして、お聞きをいたします。  以上で終わりますが、極めて簡潔に申し上げましたので、理解されるのに不十分な点があったかなというふうに思いますが、その点は再質問で申し上げていきたいというふうに思います。  終わります。   〔市長 高木孝一君登壇〕 ◯市長(高木孝一君) 河内議員の4点にわたりますところの御質問でございますが、お答えをしてまいります。  簡潔な質問だということで前置きされまして、さすがにそのとおりであったと思いますが、私もまた簡潔にお答えをさせていただきます。  まず原子力発電所の防災関係でございますけれども、過般の裁判の結果が20km以内に住むところの住民ということであったということでございますが、まあ裁判でその結論が出されたことでございますので、この席で私はいかんとも申し上げようがないというふうに存じます。  防災対象範囲を10kmということでございますが、私はこの問題はいつも防災訓練をするしないというときにおきましても、まああってはならないところの問題でございますけれども、あるいは放射能によるところの大気汚染がなされたという場合に、いわゆる10kmでその対象範囲が済むものかどうかということは、はなはだ疑問であるということだけは申し上げておきます。  したがって、防災訓練の対応のしようもないというほどに私は表現をいたしておる次第でございますが、いつも申し上げておりますように、私は日本の原子力発電所は絶対とは言わないまでも、99%は安全であるというふうに思い込んでいることは今日までも申し上げたとおりであります。  更に今1点の福井梅の、三方の梅の問題でございますけれども、これにつきましては、センターにおいての測定が誤ったということで、地元へもその謝罪に来たことは事実でございまして、特に私は福井県の梅生産の組合長をいたしておるような次第でございまして、強くこれに対しましての関心も持ち、またいろいろと協議をしたところでございますが、そうしたことで軽々しくこうしたことの発表のあったことを、非常に私は遺憾に思っておるのが私の考え方でございます。  あるいは来年度の梅の販売に支障を来すんではなかろうか。今からその点等もずいぶん心配をいたしております。  今年の梅の出荷が終わったときでございましたので、そうではございませんでしたけれども、来年のことまで今から心配をいたしておるのが事実であります。  火電の水銀の問題でございますけれども、これはもうやはり何といたしましても環境アセスを厳密にやらなければ、いわゆる建設許可ということにはならないのでございまして、これを信頼するより仕方がないと、こういうふうに思っておるものでございます。  200mの煙突が建ったということで、特に敦賀市民は、あるいはまたもちろん東郷地区の皆さん方との話し合いの過程はどうであったかと、こういうことでございますけれども、東郷地区の皆さん方と言わずに、敦賀市のいろんな各種の団体長の皆さん方であるとか、あるいは議会の皆さん方ももちろんでございますが、特に濃密に東郷地区の皆さん方につきましては、いわゆる松島火電等につきましても本当に多くの皆さん方に御視察をしていただいたのでございまして、もうその点につきましては、全くあの煙突からは何も放出することがないというふうなことの皆さん方も自信を、あるいはまたそうしたところの確信をしていただいておるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておる次第でございまして、ことさらに私は今また改めて東郷地区の皆さん方との話し合いをする必要というものは認めないというふうに実は思っておる次第でございます。  景観につきましては、いろいろお説がございましたけれども、あるいは市民の中には、あれで非常に敦賀市のシンボルになったなと、なかなか緑の連山に非常に格好のいい煙突が建って、なお一層の景観を増したなと、こういうふうなことをおっしゃる人さえおるようなことでございまして、私はあの煙突でもって景勝の地を汚す、あるいはまた見栄えを汚すというふうなことになったんではないというふうなことを考えておる次第でございます。  若狭湾国定公園といたしましては、私は正直申し上げまして、このことについて検討したことはございません。  しかしながら、国定公園なら国定公園に対するところの規制があるはずでございまして、その容認を得なければ、ああした煙突は建てられないということでございますので、これは問題がなかったというふうに私は信頼をいたしておるところでございます。  老人福祉につきましては、横手市の状況を共産党の皆さん方でつぶさに御視察をいただいたらしく、いろいろ適切な行動を起こしておられることを今お聞かせをいただいたところでございますが、しかしながら敦賀市におきましても、ずっと以前からいろんな手だてをいたしまして、既に老人の皆さん方には喜んでいただいておるというふうに思っておるような次第でございまして、やることはようございますけれども、ことさらに私は横手市のようなことまで今改めてやる必要がないように思っておる次第でございます。  それから総合運動公園の施設がだんだん出来たけれども、今後の管理体制はどうかということでございますが、極めて小人数でもって極めて大きな成果をおさめるべく、またあの人数等につきましては今たしか5人おるんじゃないかなと思っておるような次第でございますが、そんなことで完璧を期してまいりたいというふうに思っております。  最後に11億9200万円なるものの寄附金につきまして、私は確かに6月でも3月でも申し上げたのでございまして、9月中といいますか、9月の議会で公表をさせていただこうと、こういうふうに思っております。もう数日待っていただきたいと、このように思います。 ◯19番(河内 猛君) 簡潔な答えでしたので、もっと御理解を願うということで再質問をいたします。  後の方から再質問いたしますが、総合運動公園の関係であります。  寄附金の関係、この9月議会中にと、こういうことでしょうね。来年の9月やないでしょうね。今までのなにからいきまして、なかなか約束どおりなされませんので、いつ約束どおり発表それるかというふうに思っておったんですが、今この席上では発表できないんですか。  それから次の管理体制の問題でありますが、小人数で5人、それで成果をおさめようと思っていると、こういう回答でありますが、5人ぐらいではなかなかあれだけの管理をしていこうと思いますと大変だというふうに思います。  今年度の予算をちょっと見てみました。運動公園管理事業といたしまして4524万2000円、このうち保守管理業務委託料として2507万2000円、賃金が369万5000円ということで、この5人の方というのはこの賃金の中に含まれておるんではないかというふうに思うんです。  そのほかは需用費とか借上料そういったものになりますが、主にこの2507万2000円という保守管理業務等委託料というのが、この管理に対するおよその費用ではないかというふうに思いますが、この委託料の関係ですね、私の尋ねておるのは、管理全体ですよ。  例えて言うなら、修景の池が出来ました。あのぐるりに樹木が植えられました。私行って見ましたら、もう既に枯れておるというようなこともあります。樹木の剪定だとか、これから将来大変なことなんです。芝生の整備とか、そのほか各施設があるでしょう。それらの本当の管理、整備というのは大変な事業になるというふうに実は思いますので、どういうふうにしてそういう管理体制をしいていく考えでおるのかということで質問をいたしておりますので、その点をひとつ御回答願いたいというふうに思います。  それから老人福祉の関係でありますが、改めてそういったことはやる必要はないというようなお答えなんですが、先ほども保険医団体連合会の調査の内容を申し上げました。この保険医団体連合会のお医者さん自身が非常に悩んでおるという状態なんです。だから敦賀市だけじゃないと思います。これは全国的にそうだ。  ですから、かなり高齢化社会に向けてそれぞれの自治体が力今を入れてきておるという状況にあるわけです。その1つが、私どもが視察をしてまいりました横手市の状況ということで紹介をしたんです。  そういう点で、もうちょっと時間あると思いますので、団体連合会の調査の内容をもうちょっと申し上げますが、地域の開業医自身が老いて寝たきりになった場合、その半数以上が在宅で療養を望む。一方、その場合の家族の介護体制について不安に思う人が40%に上るというんですよ。お医者さんでですよ。  そして医科の開業医自身が寝たきりになったときとして、もっと具体的に申し上げますと、在宅の療養を望むのが51.2%、特別養護老人ホーム、老人保健施設へ入所希望をしたいというのがそれぞれ3.5%、2.7%。ケア付き有料老人ホーム18.4%というような開業医の状況なんです。  それから苦しみながら死を迎える患者に対し、安楽死を認めるとした医科の開業医が12.3%、認めたい気持ちになる場合がある55.4%、認めない21.2%というようなことで、寝たきりのお年寄りの苦しみというのが大変だということでここに表れておるんです。  開業医自身が安楽死を望むというのが22.6%で上がっておるんです。望むこともあり得るという医師が46.9%ですから、これは大変な──7割ぐらいが、開業医の、この調査した保健医団体連合会の医者がそういう状況にあるということです。  ですから、特にお医者さんが言うておるのは、寝たきり老人の在宅医療について、本当に国、自治体の施策が強化されなきゃならんということを望んでいるということで、強く調査の中で出されてきたということなんです。  こういう点からいきますと、特に敦賀市におきましてもやっぱり老人対策としてこういう介護体制というか、やはりこれから考えていく必要があるというふうに実は思います。  こういう施設は改めて持つ必要はないというつっけんどんな御返事ですが、やはり市長も大分年をとってきましたし、私どもも老人会に入らんならんという時期になってまいりました。そういう点でも十分やっぱり考えていく必要があるというふうに実は思います。再度お答えを願いたいというふうに思います。  それから火力発電所の関係でありますが、水銀の調査ですが、アセスは信頼をしていく──信頼はそれでいいんですが、具体的に私聞いておりますので、石炭の水銀含有量それから調査のやり方ですね、追跡調査ということは既に出されておりますので、どういうふうにしてやっていくのかということで説明を願いたいというふうに思います。  それから住民との関係でありますが、特に今煙突を見てびっくりしておるというのが現状のようです。ですから、そういう点につきましては、あらゆる機会にそういう点で十分納得のいくような話というものも必要ではないかというふうに思いますので、その点つけ加えて申し上げておきます。  景観との関係ですが、煙突が建ってシンボルが建ったようなんで、かえって良いという意見があるという話がありましたが、実際見てみたら、それは海とあの煙突とはそぐわんです、実際のところ言いますと。  人工砂で海水浴場、砂場をつくるというんですが、果たして煙突のそばであっちからこっちから観光客が来てということになるかどうか、その辺のところもやはりちょっとそぐわんのではないかというふうに実は思います。  そういう点で私は提起をいたしましたので、特に環境保全と景観という問題、これはアセスの1つの対象にならないかんなというふうに実は思うんです。アセスの中に入っておらんでしょう。入っているのか、入っていないのか。入っておったら、どういう評価が出されておるのかお聞きをしたいというふうに思います。  若狭湾国定公園の関係は、あそこは除かれておると思いますが、見直すという問題が出たので、もし分かっておれば全体の見直しがどうなったか。この敦賀湾周辺ですね、それをちょっとお聞きしたかったんです。  それから梅の関係でありますが、組合長さんであったということを私知らなかったんですが、この関係で三方の民宿も大分被害があったようです。それから出荷した後と言いますけれども、かなりやっぱり影響があったというふうに聞いております。  ここで私ちょっと疑問に思うんですが、埼玉県大宮市の日本生協商品検査センターで分析をされて、コバルト60が検出されたというんですが、必ずしも三方町産の梅ではないだろうと。あそこは小浜から越前町までの梅を集荷、選別をしておるということでありますから、その中から持って行った梅というのは、三方町産なのか敦賀なのか越前町なのか、小浜の周辺か分からないと、こういうことであります。その辺を三方町産の梅として発表されている。  この辺のところ、どこでとれた梅かということ、その点ちょっと疑問に思うんです。分かっておれば、ひとつ答えていただきたい。  それから解析方法でありますが、石川県生協公表後に県衛生研究所で三方町産の青梅を分析、検出せずということが出されましたね。その結果をもとに同商品検査センターヘ趣いて、解析方法に不十分な部分があるのではないかと申し入れをした。それによってやり直して、検出せずと、こうなったというんですね。  そのときの青梅です。県衛生研究所が使った青梅。これはまた同じ所の産地の梅なのか、そのところもちょっと分からんのですね。だから、その辺のところ、ちょっと疑問に思うんです。その辺のところ、どういうふうに調査をして聞かれておるのか、聞いておきます。  それから、バックグラウンドの補正をしなかったために、検出器の構成材である金属にコバルト60が微量に含まれておったというんですね。それを青梅からのものと誤って解釈をした。だから間違っておったと、こういうふうだというんですが、金属に何でコバルト60が含まれていたのか。これは必ずコバルト60は含まれておるものなのか。それから今までの検査方法ですね、そのときの検査が間違っておった。それまではどういう検査をしておったのか。いろいろちょっと疑問に思うんです。その辺をひとつ解明していただきたい。  特に組合長さんですので、十分調査をされておると思いますので、その点ひとつお願いをいたします。  それから原子力発電所の問題でありますが、市長は特に安全であるということを主張するんですね。今までからそうなんです。私、その辺をずっと考えてみますと、こういうことではないか──違うといえば、違うでいいんですよ。  今までに市長の言葉をずっと見てみますと、防災の避難対策等については、その処置方法というものについてどうした方がいいというふうな方途が見当らないままであるというようなことも発言しておるんです、今までの議会で。本当に効果的でなるほどと納得できる訓練はできない。また防災訓練をするにしても、どのような想定でやったらいいのか分からないというようなことを述べておるんです。大体そういうことで発言されておるんです。  これを考えてみますと、そのことがつまりどうなのかというと、防災訓練の必要性は認めるが、やり方に難しさがあるということではないか。だから国の一元的責任による原子力災害特別措置法を立法化して実施せよという、この要望になって今日まで来たと、こういうように私は一連のずっと経過から見て市長はそういうことではないかというふうに思うんです。  そこで政府は、この間も来て言うたようですが、立法化しようとはしない。防災対策は地方自治体でやってもらうのが一番だと言っておるわけですね。そのままずっと行きますと、結局防災面で足踏みをしたままでいくわけです。何の手だてもとれなくていくわけです、結局は。そういうことでは大変なんです。ですから、原発防災というのは遅れてきておると、私はそういうふうに判断をするんです。  そして市長は、日本の原子力発電所については絶対的な信頼感を持っている。99%安全と言いたいと──これはそのことに対する私は弁解だというふうに見るんです。市長は弁解している。  ですから、私は一連のずっと市長の防災に対する態度というのは、そういうふうに私は分析をしている。そういうことであってはならんというふうに思うんです。  ですから、今度の判決が出された。判決というのは大変なことになるわけです。高裁の判決にしても、上告されて最高裁でまたやられますが、最高裁では書面審理ですよ。ですから、あの内容というのは、これは変わるはずはないんです、内容は。ですから、そこで、判決は事故の可能性を否定しなかった。ですから、可能性があるということでしょう。それから直撃を受けるおそれのある範囲をどのように考えておるかということになる、判決は20kmという。しかし実際は大きく広がるだろうと言うておるんですが、20kmを超える所は避難できると。そうすると今10kmと決めておったら、10km以外の所は避難できるというふうな解釈になるでしょう。事故の想定にしても、最大の事故を想定をしての話です──ということなんです。  その辺のところを市長は一体どう考えるのかということ。10kmと決めてあるでしょう。10km以外は避難できる。それなら一応筋道は通る。  避難できないのなら、全部対象にせないかんということになるわけで、その辺のところを非常に今までの市長の考え方から推して明確にしなければいかんなというふうに実は思うんです。非常に防災関係遅れております。  ですから、ここで高裁判決が出された機会でもありますし、その内容に沿って市長の考え方を少しでも前進してもらいたいというつもりで質問をしたわけです。  以上、再質問いたします。   〔市長 高木孝一君登壇〕 ◯市長(高木孝一君) すべて相当細かく細部にわたる質問になった感がいたしますが、総合運動公園の管理の体制でございますが、私の申し上げたことは、市直属の人として雇い入れる、あるいは嘱託として雇い入れている人のみを申し上げたんでございますが、おっしゃるように、芝生あるいは樹木その他の補修といいますか、メンテナンス等をやることの費用は別途でございまして、そうした専門の業者の入札でもってやっていることも事実であります。  そんなことで、やはりあれだけ膨大な公園を持ちますと、相当額の費用がかかることは当然のことでございまして、しかしその中でも極力経費を省いて大きな完璧を期した管理をやっていきたいというのが私どもの気持ちであります。  特にまた今現在樹木の枯れているのもございますけれども、これはあの樹木を植えた業者が1年間の保証をいたしております。したがってまだ植える時期ではございませんので、秋口──もう秋口でございますけれども、新植をするのに適切な時期を今見計らっておるところでございまして、枯れた樹木は全部補植をしていくということに相なっておりますので、よろしく御了解をいただきたいと存じます。  老人福祉の問題、ことさらに今私はやるような気持ちは持っておりませんということ、それは担当部長から、しからば現在どんなことで敦賀市は対応しておるかということを、それじゃもう1回申し上げてもいいというふうに思っておりますので、部長からそのやっている方法等につきましてもう1回御説明を申し上げて参考にしていただきたいというふうに思っておる次第でございます。  火力発電所あるいは煙突等の問題につきましては、お説として承ります。それぞれ見解を異にするものでございますので、ひとつ御了承をいただきたいというふうに思っております。  梅につきましては、敦賀の梅も三方へ行っております。三方の選果場で選果をして、そして向こうから出荷をするわけでございまして、なるほどどこの梅か分かりませんけれども、すべて三方梅という表示をして出荷をいたしております。したがってどこの梅でもというわけじゃございませんで、あそこの集荷体制の中をくぐった、選果場をくぐった梅は三方特産の梅として出荷をいたしておりますので、その三方の梅として限定をされて、三方の梅にというふうなコバルトを含んでおったということでございますので、しかもその商品センターからは深くおわびをしたいと、私どもの大きなミスであったということでおわびにも来ておるような始末でございますので、これは私どもは絶対にそういうふうな汚染はされておらないものというふうに実は確信をいたしておるところでございます。  ずいぶん細かくおっしゃいましたけれども、大体申し上げますとそんなことでございますし、私の原子力発電所に対する防災──先般行った防災のコメントも、今回の防災訓練を評価するとは言い切れない──言い切れないんですよ、という表現です。とは言え、他にどんな方法があるだろうかということで結んでおるんです。  あるいは日本の原子力発電所には今絶対という言葉はないにしても、あり得ない。世の中に絶対ということはあり得ない。生物が死んでいくことぐらいでしょう。でも99%は安全だと、こういうふうに私は自信を深めておりますと、信念を持っておりますと、こういうふうに私は表現をいたしておるのでございまして、私は敦賀市の市長である以上、やはり住民の生命財産を守っていかなきゃならないところの最高の責任者であります。  したがって、弁解で、弁解で原子力発電所の建設に同意をするとか、そういう欺瞞たらしいことはいささかもしてはならない。自分の信念でやはりこれはやっていかなきゃならないというふうに私は思っておりますと同時に、議会の皆さん方もこの建設についてはいわゆる採択をしておいでになりますので、私もまた同感でございますので、この建設に踏み切っておるような次第でございまして、これは私の弁解だという言葉は、いささかその河内議員の言葉のあやではないかなというふうに私は思っておるような次第でございます。  むしろ私は、いつかも申し上げましたように、この防災に対する先端を行っておる、それはCATVであるわけであります。ですから、やはり安全であるとは言いながら、これはやはりできるだけのこれに対応するところの施策は施していくこともこれまた当然でございますので、いわゆるCATVでもって適時的確なるところの情報を住民に流すということこそが、いわゆる現在の原子力防災に処するところの最も先端を行くところの1つのやり方であろうと、こういうふうに私は思っておるような次第でございますので、ひとつ御了承をいただきます。  絶対ということはあり得ない。絶対ということはあり得ないことは、これはもういまさら何回も申し上げますけれども、世の中はすべてそんなことだと私は思っておるような次第でございまして、その絶対──1%の問題に備えてでもこれはやっていく必要があるだろうと思っておることは事実であるわけでございます。  あとは今申し上げましたように、担当部長の方からお答えをいたします。 ◯福祉部長(村中正一君) 担当の部長といたしまして、敦賀市が現在行っておりますところの在宅福祉と老人福祉の施策につきまして御説明申し上げます。  まず在宅制度といたしましては、家庭奉仕員の派遣、巡回入浴車によるところの入浴サービス、更にまた保護一時預り、いわゆるショートスティ、あるいは特殊寝台やマットレスの給付、更には電話や先般9月14日に5台設置いたしました緊急通報装置の貸与などきめ細かく施策をやっておりますし、一方では常磐荘等のいわゆる施設入所措置事業も行っておりますが、市民のニーズにこたえるべく、きめ細かく対応しているところでございます。  今後におきましても、情勢に応じ、弾カ的にこれらの施策を更に更に推進いたしまして、高齢者の福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。  ところで、高齢者の介護に係る問題でございますが、この問題につきましては、敦賀市の場合におきましては、敦賀市社会福祉協議会にいわゆる本年度は400万円助成いたしまして、ボラントピア事業をやっていただいております。この事業は、62年度、63年度と2カ年にわたりまして、国、県、市、それぞれ160万ですか、社会福祉協議会の方で480万の事業としてやっていただいておりましたが、本年で打ち切りになりました。  それを市の単独事業としてやっていただいておりますが、その中で昭和62年度から年5回ずつ、家庭の主婦を対象にいたしまして、あるいはまたその家族を対象にいたしまして、介護教室というのを年5回ずつ開いていただいています。  本年度の事業といたしましては、今申し上げました痴呆症及び寝たきり老人介護教室の開催、これを平成元年度で5回行いますし、更にまた痴呆症及び寝たきり老人世帯への介護ボランティアの派遣、こういうこともいたします。  更にまた介護ボランティア痴呆性及び寝たきり老人家族の会、これは今年の7月に結成されました。今会員は、家族の方更にボランティアの方含めまして60名でございます。  以前は二州地区家族の会であったんですが、いろいろ不都合がございまして、敦賀市独自の家族の会として発足いたしておりますが、こういう方々との交流を図りながら、介護を進めていくということで、現在39名の介護ボランティアが登録されておりまして、要請によりそれぞれ派遣されることになっております。  それから、相互扶助的な家事援助システムといたしましては、今春より市の連合婦人会が核となりまして、敦賀ファミリーサービスクラブが結成されまして、老人家庭等の援助に取り組んでいただいております。  こうした民間における福祉機能が十分育ちます。更にまた市民が気楽に利用できるようになりますと私どもが行います行政諸施策と相まちまして、更に福祉の輪が広がり、市民の福祉がなお一層増進するものと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◯19番(河内 猛君) 簡単にもう1回再度質問いたしますが、総合運動公園のこの全体の管理体制というのは、考え方は分かりましたが、具体的にどのように管理体制をしいていくのかという、具体的な、その辺の計画というか、まだ明らかでないというふうに理解したらいいのですかね。説明がありませんから。  もしそうであれば、早急にやっぱり管理体制というものも、工事の進捗と同時に並行して進めていく必要があるのではないかというように思いますので、その点申し上げておきますし、もしあれば具体的に説明願いたいということです。  それから、原発の関係でありますが、CATVか最大のものというような印象を受ける発言があったのですが、CATVで情報をキャッチして逐一各家庭に知らせるということでありますが、実際原発の大きな事故が起こったときには、CATVで家庭に知らせるということになってきたら、避難しなけりゃならんということになってくるわけですね。どんなふうにしたらいいか、てんやわんやになると、実は思うんですよ。  今原発事故時のサイレンというのもあります。1回も使用したことがないでしょう。実際のところ。  CATVも結局は簡単な、今までにも新聞で発表されておるトラブルだとかというように言われておりますが、そういったものは逐一CATVで即座に知らせるということになるとは思いますけれども、結局大きな事故が起こったときには、なかなかそうはならんと同時に、サイレンのようなもので1回も使わずに済んでしまうということになるだろうと思いますし、実際情報を伝えるということになったら、伝えたときにどうするのかということも併せて市民に徹底をしないと大変なことになります。  そういう意味からも、防災の関係、大変なやっぱりそういう訓練の問題もどうしたらいいか分からんというけれども、やっぱりみんなで相談をすれば、こうしたらいい、ああしたらいいということが出てくると思うんです。  そういう姿勢がやっぱり大事でして、特に今日はそういう問題、かなり市民の中からも大きく出てます。いろいろ今までから市長言われました。私もさっき言いましたけれども、そういうことではなくして、遅れておる原発防災に目を向けまして、住民参加の政策というか、確立をしてもらいたいということ、これは特に申し上げておきたい。
     この間自治大臣が来て言うてましたね。9月11日でしたか、福井市で会見がありましたね。あのとき自治大臣も住民参加について大切な問題なので、勉強していきたいと、こういう発言もしておりますね。政府もですよ。  それほど全国的に、この防災の問題、訓練の問題、大きな問題である。  ですから、今までと同じようなことを言っておるんでなくて、やはりもっと前進をさせて、その要望にこたえていくという、どうやってこたえたらいいかというような姿勢というのがあってしかるべきということで、この点は信念でやっていることは分かりますから、その信念でやっておるこちらの方も具体的に示してもらいたいということを、特に強く申し上げておきたいというように思います。  以上です。 ◯市長(高木孝一君) 防災の問題につきましては、河内議員の見解として承っておきます。  公園の管理でございますが、まだ建設途上でございますので、はっきりした体制等につきましては、まだしておりません。  が、いつかも申し上げましたように、特に私は武生ですね、あそこでは公園とか、そうしたものをずいぶん幾つも持っておりますので、公社組織でやっております。年間3億数千万円の公社の予算でもっていろいろな管理をやっておるようなことでございまして、あるいはこうしたこともまたいいのではないかなと、今のところ思っております。 ◯副議長(川端道夫君) 暫時休憩いたします。             午後2時37分休憩             午後3時01分開議 ◯副議長(川端道夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、山根徳男君。   〔12番 山根徳男君登壇〕 ◯12番(山根徳男君) 民社党の山根でございます。発言通告に従いまして、2点について簡潔にお尋ねをいたします。  1点目は、労働行政についてであります。私は過去にも労働力の確保を視点に、何度かお尋ねをいたしましたが、今回は外国人の雇用についてお聞きしたいと思います。  まず、現在の労働環境を眺めてみますと、過日県のまとめた雇用実態が発表されておりましたが、7月の県内における有効求人倍率は、昭和48年11月以来何と16年ぶりに2倍を超え、ますます人手不足が深刻化してきたとの内容でありました。  このことは、裏を返せば本県の経済活動が活況を呈しているあかしでもあり、誠に喜ばしいことではありますが、それぞれの企業にとっては、技術者、単純労働者を問わず、労働力の確保が最大のテーマになりつつあります。  最近生産要求に労働力が追従できずに、倒産に追い込まれた企業の情報を耳にしているところでもあります。まさしく人口爆発の様相を呈しつつあるといっても過言ではありません。  一方、市長がカ点を注いでおられる工業団地溝想にしても、技術者を中心とした労働力の裏付けが前提になろうかとも思います。  以上労働力の確保という観点から、その取り巻く環境について、若干言及いたしましたが、その対応策として考えられることに、1つには年齢、技能の種類、居住条件等々による労働力のミスマッチの解消があります。  2つには中高年齢者の継続活用が考えられます。この対策につきましては、市長提案理由説明にありましたように、シルバー人材センターがいよいよ国の指定団体となり、国庫補助事業として認定されるとのことであり、誠に喜ばしいことであります。  昭和59年の創設以来今日に至るまでの市長初め当局者、並びに関係者の御努力に対し、敬意を表するものであります。市民のニーズにこたえて、今後の更なる事業の展開を期待いたしたいと思います。  3つ目が、最近話題になりつつあります外国人の雇用問題であります。  中央における各省庁の見解によりますと、経済企画庁では、当面する労働力不足に端を発し、急増している不法な外国人労働者に対する緊急避難的な解決策として、滞在期間をつける、あるいは外国人労働者の上限比率を設定するなどの条件のもと、出稼ぎ型の単純労働者の受け入れを考えるべきだとの方向づけが示されております。  また労働省でも、民間企業が発展途上国からの労働者を研修生として引き受けやすくするため、研修生が企業の生産業務に就きながらの研修、相手国との間で滞在期間等を定めた政府間協定を結ぶ、更には研修生の受け入れ促進機関を創設する等々の方式により、外国人労働者の受け入れを弾力化する旨の方針が出されているところでもあります。  今日地方において外国人雇用について論議をするのは、若干時期が早過ぎるかとも思いますが、今日の技術者を中心とした労働力不足にかんがみ、市長の御見解をお尋ねいたします。  加えて、労働力確保の視点で、行政として対応策をお持ちであれば併せてお尋ねをいたします。  2点目は、第4次総合計画の策定についてお尋ねをいたします。  去る8月23日に総合計画審議会よりその基本構想が答申されました。平成12年を目標年次として、敦賀市の将来像を求め、その実現のための大綱を定めたものであり、私も労働者の代表として教育部会に所属し、審議会に参画させていただいておりますが、6つの部会においてそれぞれ慎重に審議された構想であります。  本議会において議決されますと、いよいよ基本計画の審議に入る予定とお聞きしております。私は、過去にも意見として申し上げてきたところでありますが、この種の計画策定に当たっては、市民の総参加が理想であろうかとも思います。  そこで過日一般市民に公募いたしました論文の投稿、及びその内容についてまずお尋ねをいたします。  次に、いきいき敦賀10万都市のキャッチフレーズを思うとき、またその実現を願うとき、今日の長寿社会とりわけ老齢人口比率の高い当市においては、若者に視点を向けざるを得ないところであります。言い換えれば、若者の意見を反映する場が必要ではないかということであります。  私どもも以上のような観点に立って、過日当社の従業員、特に入社二、三年目のしかも他府県の出身者を集めて、敦賀市に対する率直なイメージ、将来敦賀市に定住するとすれば、どのような施設を望むか。若者が定着するため、あるいはUターンするためにはどのようにすればよいか。その他敦賀市に対する提言等々をテーマに座談会を開いたところでもあります。  市当局におかれましても、市職員による明日の敦賀を考える会と題した検討会、あるいは座談会等も開催されておられますが、以上、申し上げたような視点に立って、一般市民、特に若者の意見を反映することの必要性、更にはその企画等について、市長の御見解をお尋ねして、私の質問を終わります。   〔市長 高木孝一君登壇〕 ◯市長(高木孝一君) 民社党の山根議員の御質問にお答えをいたしますが、1つは労働行政の問題、1つは現在策定中でございますところの第4次総合計画の問題でございます。  いわゆる今の現在におきますところの企業は、一方では人件費を極力抑制をしていきたいというのが1つの大きな問題、1つはそうであっても人手不足であるという、人手不足のために思うがままにその企業の運営をしていくことができないという悩み、それがためにどうしても倒産に追い込まれるというまで深刻な問題が派生いたしておることも事実であります。  そこでいわゆる人材確保ということについての問題でございますが、一方でシルバー人材センターが今回国の助成の対象になるといったようなことでございますので、それを大いにひとつ活用するみちもあるだろう。あるいはまた外国人等を緊急避難の意味において、雇用するみちもあるだろう。  その1つの中に、やはり現在中国あたりからもずいぶん研究生が来ておりますけれども、これらを日常企業の労働のために従事をしておると、充足のために従事をしておるということもございまして、これは私は一番いいことだなと思っておるわけでございます。  敦賀へも相当数来ておりますけれども、中国から若者が日本を学ぶ、日本の企業の指導を受ける、こうした意味で来ておりまして、それぞれの職場で年数を切って2年くらいの年数を切って働いておりますが、あるいは特に工業都市大阪等へもずいぶん来ておりますし、東京等へもずいぶんこうした数が多いというふうに聞いてもおるところでございまして、まあこれらでもって充足をしておる部門もあろうかと思いますが、そうであってもなかなか足らない。特に労働問題に取り組むところの労働省、経済企画庁等におきましては、これらの点を強く推し進めようというふうなことであるわけでございますが、外国人雇用ということになりますと、今盛んに難民が漂流といいますか、日本に来ておりますけれども、これをいかようにしていくのかというところの問題でございますが、なかなか法務省等の関係も許さないというふうな現状のもとで、私ども一自治体の長として、とやかく言うところの問題ではないわけでございまして、非常に難しいのでございますが、まあシルバー人材センターの比較的健康な人を求めていくということは、これは非常にいい話だというふうにも思っておりますが、今山根議員のお答えに的確な私もこれに御答弁申し上げることは至難であるということが、正直なところでございます。  ただ最後に、労働力確保のために、市長としてどういう施策を持つことがいいかというところの所信を伺いたい、こういうことでございまして、これもなかなか難しいのでございますが、人手が少ないとはいいながら、優秀な人材は、やはり優秀な企業を選択するわけであります。  したがって、敦賀地方におきましても、優秀企業を育てていくということが、やはり人材を確保していくという、あるいは失業者をなくするということ、失業者はこれ問題はちょっと不合理しますけれども、人が足りないのに失業者ということはございませんけれども、もう多くの労働者はやはり優秀企業を望んでおるわけでございまして、まあそれくらいのことしかここでどうこうというわけにはまいらない。  御指摘になりましたような工業団地の問題等にいたしましても、やはり先立つものは労働力でございまして、これも何回か、私は繰り返して申し上げておりますが、敦賀には労働力がありますかと、私は軽はずみにかしりませんけれども、それは十分ありますという答えを出しましても、いろいろ調査しましたところ、やはり労働力は枯渇をいたしておりますので、これはなかなか今進出するには非常に至難ですという答えが実は返ってくるのでありまして、まあいつかも申し上げましたように、行政の中で失業者をなくする 国民皆雇用というのが非常に難しい問題ではございますが、その問題が今日本においては完璧に消化をしておるということ、これはもうなかなか優秀な日本の経済機構ではないか、経済状況ではないかというふうにも思っておりますが、山根議員のおっしゃるような即効薬というのは私は今持っておりませんので、非常に遺憾でございますけれども、これぐらいしか申し上げることができないのであります。  就職は難しいなという言葉も実は出てくるのですが、また企業からは人手がないんでなということが、お互いに相対立をしておるといいますか、相反した意見が実は出てきておるわけでございます。  そうなりますと、優秀企業をというふうなことで、どこのどの職場へ行ってもどの企業へ行っても、これは非常にいい所だということになれば、これは就職の場所がないというふうな言葉はなくなってしまうのでありますけれども、そこらに非常にまあまあ日本の経済は非常に今何と言いますか、景気の絶頂にあるというふうなことが言えるのではないかというふうに思っております。  第4次の総合計画でございますが、やがて基本構想が出来上がりまして、今市議会におかけをいたしておりますが、続いて基本計画の策定に入るわけでございますが、やはり公募をした論文は応募はございませんでした。  まあどういうものが出てきてということで、期待をしておったのでございますけれども、今日も全く出てこないというふうなことでいささか心寂しく実は思っております。  若者の意見をということでございますが、なるほど若者の意見というものは私どもの目の届かない、息のかけるすべを知らないところのいろんな名案が出てまいりますので、非常にすばらしいと思っておりますけれども、何でもいいから1つ、あるいは私ども常にそうしたことに取り組んでいるもの以外の方々から、ふとすばらしい構想が打ち出されることがたまたまあるわけでございます。  ああそういえばそうだなと、これはけだし名案だなと思うようなことが、ふいと出されるのでございまして、そうしたことを希望をいたしておりますが、さりとてなかなか集めて聞きましても、即それを採択しようかというふうなものには縁遠いのでございます。  そうかといって手をこまねいているのでは衰退の一途をたどるようなことになりますので、そうしたことであってはなりませんけれども、まあひとつみんなで創意を出し合って、基本計画をひとつ樹立をしていただきたいものだと、これしか申し上げられません。  2点ともなかなか的確な答弁にはならないことを非常に遺憾に思っておりますが、また御質問の要旨も、いかに難しいかというふうに私は言わざるを得ないというふうに思っておる次第でございます。 ◯12番(山根徳男君) お答えをいただきましたが、質問する方も非常に難しいでしょうねという気持ちで御質問させていただきましたが、雇用問題で、即即効薬がないというふうに申しましたけれども、まさしくそのとおりだと思います。  お答えをいただくつもりは毛頭ございませんでしたけれども、確かに民間が主導で、やはり考えていかないことではありますが、そろそろ今市長もおっしゃったような、市内にもそういう兆候が見られる。民間企業の中にもそういう兆候が見られるということで、そういう機運が出ているのではないかということで、考え方について若干お尋ねをしたようなものでございまして、このほかにも例えばパートタイムの労働者、あるいはフルタイムに近いようなパートタイム労働者、そういったことで労働省の指針も出ておりますし、やはりそういうことの法の整備といいますか、そういうことも1市町村で考えることではございませんけれども、やはり念頭において取り組んでいかないかんのではないかなというふうな視点で若干考え方をお尋ねしたわけでございます。  総合計画の方でございますけれども、私率直に申しまして、私も参画をさせていただいておりまして、審議会の皆さん方はそうそうたるメンバーの皆さんがいらっしゃいます。有識者、あるいは学識経験者、それぞれの団体の皆さん、大変な皆さん、要するに敦賀市を熟知されておる方が皆さん私を除いてお集まりであろうというふうに思います。  今ほどちょっと事例として、私どもも実はそういう観点で何かヒントになるものがないかなというようなことで、実は会社の中でもやったわけですけれども、その審議会のメンバーの中では、私皆さんのお年は存じ上げませんけれども、恐らく私が非常に若い方じゃないかなというふうに思うわけです。  その若い私が、会社の中でそういう若い連中を集めて話をしたときに、非常に違和感を感じるわけですね。  非常にやはり世代といいますか、やはり20年違うと非常に考え方というか、ものの見方が違うなというふうな感じを強く持ったわけでございます。  そういうことで、今ほど公募したのはどうでしょうかということをお尋ねしました。私も恐らくないだろうなというふうに思いました。といいますのは、市長も最後にいみじくも申しましたけれども、やはり座してそういうことをするよりも、ある積極的なアプローチをしていかないと、やはり非常に難しいんでないのかな。  例えばそういう私は若者ということに若干固執しておりますけれども、そういう何らかの企画を持って、例えば庁舎内でもやられたような、そういう何らかの能動的なアプローチといいますか、積極的なアプローチをしかけていかないと、非常に難しいのではないかなというふうなことで、今の審議会の皆さんがどうのこうのと申し上げているのではなくて、どうもこれから実行計画、あるいは実行レベルの平成2年、3年になりますと、予算化されてくるというふうな形になると思いますけれども、そういうときに具体論のときに何らかの意見の反映というものがあってしかるべきでないんかなというふうな観点でお尋ねをしたわけでございます。  意見として申し上げて、終わりたいと思います。 ◯市長(高木孝一君) 余剰労働力というのは、非常にないんでございますが、いま仮にですね、奥さんが内職とかあるいはパートで出ると、今90万円ですか、92万円ですか、90万円を超すとですね、いわゆる一家の所得の課税の対象になるということで、もっと働きたいのだけれども、これ以上は働けない。こんなのがありますね。  もう1つは、年金をもらっている人がこれ以上の所得があれば、それに影響してくるということで、本当はもっと働きたいのだけれども、働くわけにはいかないのだと、こういうのがありますね。  だから、これもしかし税法ですから、私どもの考え方でどうにもなりませんけれども、本当に労働力を少しでも要求するとするならばですね、その辺で少しはカバーすることができるんじゃないかなとも、常に私は思っておることも事実であります。 ◯副議長(川端道夫君) 次に、河瀬一治君。   〔9番 河瀬一治君登壇〕 ◯9番(河瀬一治君) 市政会の河瀬でございます。  観光リゾートについてということで、まず4点お尋ねをいたします。  1つ目といたしまして、今回当該負担金として109万円の計上がなされ、嶺南地域広域市町村圏協議会において、嶺南地域における豊富な観光資源を活用した観光リゾートゾーンの将来像について、具体的な調査検討と基本構想の策定を実施されるということであり、若干スタートが遅れた感もありますが、ともあれ早急に実施していただきたいと思うものでございます。また決して絵にかいたもちにならないように期待を申し上げるものでございます。  今日の新聞記事にもなっておりましたが、嶺南地域の開発となりますと、当然海洋リゾートとウォーターフロントとなると考えられますし、全国的なウォーターフロント開発の動きに呼応して、各省庁においてもさまざまな構想が打ち出されております。  主なるものといたしまして、運輸省=沖合人工島構想、建設省=マリンマルチゾーン構想、通産省=コミュニティーポリスプロジェクト、水産庁=マリノベーション構想、国土庁=マリンポリス構想、科学技術庁=アクアマリン構想等であり、国土開発、科学技術、港湾開発、産業振興、海洋レクリエーション等さまざまな分野に及んでおります。  しかし、我が国での本格的なウォーターフロント開発は、まだこれからであると言われておりますし、リゾート法総合保養地域整備法に基づく我が国のリゾート開発のかぎは国民にアピールする海浜、海洋リゾートができるか否かであると言われております。  今回の基本構想策定に当たっての当協議会の会長でもあります市長のお考えをお尋ねしたいと存じます。  併せて、今回の総予算もお知らせいただきたいと存じます。  次に、先般市長、小川議員とともに、私も訪韓使節団の一員として、姉妹都市の東海市を訪問させていただき、東海市長の金市長を初めとして、北坪JCの方々や多くの関係の方々に盛大な心温まる歓迎を受けてまいりました。  この場をおかりいたしまして、東海市関係の各位に心から御礼を申し上げる次第でございます。  また海運港湾庁、船主協会の方々、釜山商船の金会長との会談にも同席させていただいたわけでありますが、今回提案理由の中で報告がありましたように、再度知事とともに訪韓されて、特に釜山商船とのセミコンテナ船の就航には議定書も交わされたとのことですし、敦賀−東海間のフェリーについても来年早々にも就航するとのことです。  私も、これらの定期就航につきましては、敦賀港にとって新港の建設とともに将来に向かって大きな展望が開け日本海航路の拠点となるものと大きな期待を寄せるものの一人であります。  このことによりまして、港敦賀は東洋の波止場……の歌の方もマッチするようになってくるのではないかと考えられます。また国際観光都市としての性格も持つようになると考えられます。  先ほど山田議員の方からも質問がありましたが、市長は受入体制の整備等積極的に協力されると述べられておりますし、財政的な援助も必要に応じて行う考えがあると述べられておられましたが、例えばフェリーに関しては具体的にターミナル等の建設の、市の方で建設するようなお考えがあるのかどうかをお尋ねしたいと存じます。  3点目といたしまして、松原海水浴場の件についてお尋ねをいたします。
     本年は、幸いにして梅雨明けも早く、暑い夏であったわけですが、敦賀署管内31カ所の海水浴場で73万人の浴客が訪れていただいたのですが、その中で松原海水浴場では15万人、天候不順だった昭和63年度よりは微増はいたしましたが、62年、61年度から見ますと減ってきております。寂しいことであります。  またお隣りの水晶ケ浜は27万人ということで、大きく水を空けられております。そのことは、いろいろな事情があると考えられますが、私は駐車場にも一因があるのではないかと考えます。  そこで何とか駐車場の確保ができないものか。公共施設の利用も含めまして、駐車場の確保ができないものかをお尋ねしたいと存じます。  4点目といたしまして、敦賀まつりに関することについてお尋ねをいたします。  天候不順ではありましたが、関係各位の御協カのもと、本年も敦賀まつりは盛大に行われまして、市長が言われますように、祭りは大人にとりましては幼きころの回想であり、子供にとっては将来への良き思い出となります。また大切な観光資源の1つでもあると思います。  今年は9月3日が日曜日ということでありまして、カーニバルの4日が月曜日。そこで今年は幼稚園、小中学校を休みにされたということでかなり盛り上がりましたし、大変評価されることであります。子供たちにも大変評判が良かったようであります。  そこで、市挙げての敦賀まつりをより一層盛り上げるためにも、また子供たちのけじめをつけるためにも、夏休み期間を5日間繰り下げてはどうかと思うわけであります。市長のお考えをお尋ねしたいと存じます。  最後に、新図書館建設後の現図書館の利用についてお尋ねをいたします。  利用者の増加、蔵書の増大、また視聴覚メディアを利用した学習要求等をかんがみ、多目的会館の横に新図書館を建設するための設計委託料が計上されました。多くの市長が期待されていることと存じます。  そこで新図書館建設後の現図書館の利用をいかに考えておられるのかお尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わります。   〔市長 高木孝一君登壇〕 ◯市長(高木孝一君) 河瀬議員の御質問にお答えをいたします。  観光リゾートづくりは非常にいいことだということで、そこで今回の御提案申し上げております中に109万円の負担金を計上させていただいておりますが、これは723万円で嶺南広域圏が主体となって嶺南一円の観光リゾートの計画策定をやりたいというものでございます。  ということは、嶺南の市長村長相寄りましていろいろと審議しておるときに、今やこんな狭い嶺南で各自治体がいろんなことを固執するときではない。広くやはり嶺南一円を考えた上に立ってのリゾートづくりが必要である。美浜へ人が来れば敦賀もにぎわうし、敦賀へ人が来れば美浜もにぎわうし、あるいは小浜へ来れば高浜、大飯もにぎわうし、こういう時代でございまして、今後ひとつ遅れた感もするけれども、専門家に依頼をして、こうしたところの観光リゾートのひな形あるいは設計というものをひとつやってもらおうかということがそもそもこうしたことに相なった次第でございます。  いろいろ各省庁が取り組んでおるところの主眼点というものを今それぞれお述べになりましたけれども、それはそれなりに考えておることでございましょうが、少しもこれらにこだわることのないように、広い範囲でこれらのものに乗せていきながら、嶺南一帯の開発に取り組んでいくというものでございます。  2つ目の、今回の釜山商船あるいは新東海フェリーというものに対するところの援助というものを可能な限り積極的にやらなきゃならないというふうに申し上げたんでございますが、まあまあ施設でこれにこたえるのも金でこたえるのも同じでございますが、私どもは今金で、財政的援助というお言葉がございましたけれども、現金をもってこれにこたえていくということはよほど考えてなきゃならないなと思っております。  相手が企業ですから、企業は企業なりにやっぱりふさわしい財政力をもってやっていってもらう方がいいなと、こういうふうに思っておりますが、ただ1つ難しいことは、私も県会におりましたときに、現在の新日本海フェリーをやると言ったときに、こういう問題を提起したことがあるのです。  いわゆるフェリーの発着する岸壁づくりに対しまして、県と市で全額をひとつつくろうじゃないかという話が出ました。ところが、これは船は持ってきて浮かべるけれども、採算がとれなきゃまたその船を持って帰ってしまう。これだけにすぎない。したがって、岸壁づくりにいたしましても、応分のこのフェリーの企業からは負担をしてもらわなきゃならないと、こういうようなことの主張をいたしまして、現在川崎にありますところのフェリー岸壁に対しましても、新日本海フェリーは相当額を負担をいたしておるはずであります。  あくまでこうしたものは企業がやることであるという基本理念を忘れてもらっては困るというふうに私どもは思っておりますが、そうかといってこのことが港敦賀の発展に大きく寄与することであるという理念からして、可能な限り積極的に応援をしなきゃならないというふうに私は思っておるような次第でございまして、財政的援助ということ、金で援助をするのかというふうなことの直解をしていただきますと、ちょっと将来そごを来すことにもなるんじゃなかろうか。あるいは必要に応じてはそんなこともなきにしもあらずとは申し上げたいのでございますけれども、財政的な援助、金額でもってしてくれるのかなという安易な考え方を持っていただきますと、それは大きな誤りである。  ターミナルはそれじゃ市でやるのかと、こういうことでございますけれども、そうなりますと、ターミナル全部をやるとなると、今の新東海フェリーサービスの方では相当な金額を見るでしょうけれども、その主たるものはやっぱりターミナルだと思うんです。それをすべて市がやるということになりますと、これはどうかなという考え方もいたします。今後の新東海フェリーサービスの取り組み方いかんによって十分検討をしていかなきゃならんだろうと、こういうふうに実は思っております。  水晶ケ浜と当敦賀の海水浴場との比較でございますが、なるほど水晶ケ浜は受けに乗っておると言わざるを得ない思うんです。水晶ケ浜の宣伝が行き届いたというのか、水がきれいだというのか、駐車場そのものも余り楽ではないような感じもいたしますけれども、まあしかしあれだけの車が何とかあそこにたまり置くことができるということでございますので、相当数の台数を駐車可能なものだというふうにも思っておりますが、なかなか世の中のムード等もございますし、そうかといって敦賀の海水浴場もあれ以上、もうこれ以上うんと来ていただいてもどうかなというふうな感じもしないでもございませんし、それよりもやっぱりもっと民宿等にどんどん泊まり込みの客を迎える、ホテルはもちろんのこと、民宿等が親切なサービスをもってやはり泊まり客を集めるというふうなことの方が最も大切ではないかなというふうにも思っております。  さて駐車場をどうするかということでございますが、何か名案あったらまた教えてください。一生懸命に考えておるんですけれども、なかなか適当な駐車場の見つからないことを苦慮いたしておるのが現状であります。  敦賀まつりでございますが、非常に良かったということでございますが、これは学校教育のことでございますので、私からの答弁は無理でございまして、御了承いただきます。  図書館の跡利用でございますが、これはまだ耐用年数も来ておりませんので、まあすばらしい図書館、近代的な図書館が出来ますれば、何かに使いたい。しかしながらまた一面においては、地の利もいいし、あの図書館を分館的なもので残してほしいという実は意見もあるわけでございます。  しかしあそこに分館的なものを残したって、なかなかこれは果たしていいのかなという疑念を実は私は持っております。  今のところ、今のところですよ、考えておりますことは、まだこれははっきり確定したわけじゃございませんけれども、気比公民館を壊しますので北の公民館を今建築中でございます。そうなりますと、あそこを南の公民館に充てる方が適当なのかなというふうなことを心密かに今思っております。  さりとて、あのままの建物そのまま公民館にするわけにはいかないのでございまして、何しろあの図書を格納してあります広場は大きな柱がど真ん中にありまして、五、六十人の集会もなかなか満足にできないのでございます。  そうなると、西側に空き地がございますから、あそこにげたをはかしてホールをつくって、その下は駐車場にして、あるいは改装をして、りっぱなものにして、南の公民館にしたらどうかなという、心密かに今考えておることでございまして、あるいはまたもっと他のものに使用するかも分かりませんが、そういうようなことを今よりより考えておるのが段階でございます。 ◯教育長(竹内幸一君) 休暇の件について、私の方からお答えを申し上げます。  御承知のとおり、1年を通じまして春、夏それから冬、それから学年末というぐあいに休暇がございます。これは学校教育法を受けまして、小中学校の管理規則ということで教育委員会が今のところ定めておるものでございます。  そこで、在来から農繁期でありますとか、積雪のときの臨時でありますとかいろいろございまして、これを年間10日を限度にしまして振り替えが可能だと、こういう法律的な手続があります。  そこで、今年9月4日に一斉休業をいただいたということにつきましては、これをやりますのには既に4月の時点で学級の授業編成の過程の中でこれをやらなきゃいかんということで、それぞれお願いをしてやったところでございますが、さてこれが夏休みをずらすことにということになりますと、年間の授業時数というのは、これはきちっと定められておりますので、そこの中でどういうことができるかなということでございまして、非常に難しい面がいろいろございます。  法律的にこれが不可能ということではないんですけれども、いろいろとございますので、十分検討をさしていただこうと、こんなふうに思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。 ◯9番(河瀬一治君) それでは海水浴の駐車場のことなんですけれども、平日はさほどでもありませんけれども、やはり土、日になりますと当然松原、花城の駐車場は満杯と。それで道なんかにも相当違法的な駐車もありますし、海水浴場の案内は、ともかくナンバーを言って、移動してください。邪魔になります、移動してくださいということのほとんど連呼みたいな形で、本当に海水浴場のイメージも壊れますけれども、その係の方も非常に大変で、もがいているように思われます。  水晶ケ浜と比較ということあったんですけれども、やはりあそこは民間ですけれども、駐車場は敦賀の3倍以上はあります。そういう点も生きてて、もちろん人気もあるということで行っていると思うんですけれども、敦賀へ行くとともかく車を止める所がないというのが事実だと思いますし、そういうことで、じゃあよく見ますと、そんなスペースはなかなかありませんし、僕も考えたんですけれども、例えば日曜日ですとこの役所の駐車場はほとんどがら空きで空いてますから、また例えばこういう所に入れてバスでお送りするなり、営林署の方にも500坪ほど空いた場所があるということを聞いておりますので、そこをお借りするなり、例えば今のあれ市道何号線になるんですか、ちょうど松原を横断しております道、夏は一方通行になりますわね、あそこを有効的に合法的に止められるような形にするとか、そういうような方法を考えて、何とかもう少し──ともかく車はどんどんどんどん増えるばかりで、年配の方も昔のままのドライバーでずっといきますし、また若い子はどんどんどんどん免許を取りまして、ほとんど車で海水浴に来るというのが現状ですので、何とか駐車場をこれからの課題ということで考えていただければ結構ですけれども、解決の方をお願いしていきたいと思います。  それと、お祭りのことで関連して夏休みということを言ったわけですけれども、なかなか敦賀の子供たち、特に私も気比さんの横に住んでおりまして、さあ夏休みが終わって勉強だというころには、はい気比さん祭りと。だから余りこういう賢くない私なんですけれども、できなかったと思うんですけれども、非常にけじめがない。  本当に夏休みが終わって勉強をしようという雰囲気になったところへ気比さん祭りが始まりまして、バンバラバンと浮かれているようでは、敦賀から大臣が出ておらんと聞いてますけれども、りっぱな人が出んのやないかというような気がしまして、それよりもいっそのこと夏休みを5日なら5日、6日までにずらして、夏休み最後はお祭りで盛り上げて終わって、さあ勉強に入るというような、そういう1つの雰囲気づくりもこれから敦賀の町には必要じゃないかなと思いまして言わせてもらったんですけれども、法律的には問題ではないということですけれども、これも1つの地域性──これをまた反対に返せば、じゃあお祭り自体を夏休みに入れるのが本当は理想なんですけれども、夏の浴客もたくさん来るちょうど花火のある時期に敦賀まつり、併せてそれが神事でなかなか簡単に動かせないと思いますけれども、気比さん祭りもその時期にやっていただければ一番盛り上がっていいと思うんですが、その辺も将来的な検討ということでお願いにしてほしいと思います。  それと図書館のことなんですが、今私は南地区におりまして、前々からいろんな市長の方もお話は存じておると思いますけれども、新図書館が出た場合には、今の図書館がひょっとすると南地区の公民館になるんじゃないか、してほしいなというのは地区民大体の意見でございます。  ちょうど地区の中央にもなりますし、場所的にも広い。それに合わせまして先ほど話ありましたけれども、分館というような形で残したいということが出てましたが、それはあそこも学校が近いということでひとつ子供図書館みたいなやつにどうかという話ではないかと思います。  あれだけの建物ですし、一部を子供図書館にも残して、南地区の公民館にも使えたら非常に理想でありますし、今日市長から初めてそういう話も出ましたので、前向きにひとつこれも検討をお願いをしたいと思うわけでございます。  以上であります。 ◯副議長(川端道夫君) 以上で本日の一般質問を終了いたします。  次の本会議は明21日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後3時46分散会