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平成30年 9月定例会-09月05日−04号

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  1. 福井市議会 2018-09-05
    平成30年 9月定例会-09月05日−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年 9月定例会 - 09月05日-04号 平成30年 9月定例会 - 09月05日-04号 平成30年 9月定例会              福井市議会会議録 第4号          平成30年9月5日(水曜日)午前10時0分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 近藤  實君   2番 福野 大輔君  3番 菅生 敬一君   4番 瀧波  滋君  5番 池上 優徳君   6番 八田 一以君  7番 水島 秀晃君   8番 後藤 裕幸君  9番 村田 耕一君   10番 藤田  諭君  11番 田中 義乃君   12番 伊藤 洋一君  13番 片矢 修一君   14番 泉  和弥君  15番 玉村 正人君   16番 中村 綾菜君
     17番 谷本 忠士君   18番 奥島 光晴君  19番 島川由美子君   20番 下畑 健二君  21番 堀江 廣海君   22番 鈴木 正樹君  23番 今村 辰和君   24番 野嶋 祐記君  25番 青木 幹雄君   26番 石丸 浜夫君  27番 堀川 秀樹君   28番 見谷喜代三君  29番 皆川 信正君   30番 吉田 琴一君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        西 行   茂 君  企業管理者      谷 澤 正 博 君  教育長        吉 川 雄 二 君  都市戦略部長     國 枝 俊 昭 君  総務部長       玉 村 公 男 君  財政部長       村 田 雅 俊 君  市民生活部長     牧 野   浩 君  福祉保健部長     山 田 幾 雄 君  商工労働部長     港 道 則 男 君  農林水産部長     前 田 和 宏 君  建設部長       竹 内 康 則 君  下水道部長      宮 下 和 彦 君  工事・会計管理部長  上 道   悟 君  国体推進部長     松 山 雄 二 君  消防局長       土 田 将 一 君  企業局長       塚 谷 朋 美 君  教育部長       内 田 弥 昭 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     小 川 敏 幸  議会事務局次長    廣 瀬 峰 雄  議事調査課長     松 井 優 美  議事調査課長補佐   阪 本 喜 浩  議事調査課主幹    田 中 あ い  議事調査課副主幹   堀 井 信 也  議事調査課主査    生 駒 敏 明  議事調査課主査    乘 竹 孝 幸 ────────────────────── ○議長(青木幹雄君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(青木幹雄君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,31番 加藤貞信君,32番 西村公子君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(青木幹雄君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  30番 吉田琴一君。  (30番 吉田琴一君 登壇) ◆30番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田でございます。通告に従い,5点質問させていただきたいと思います。  まずその前に,今回非常に強い台風第21号は全国各地で大きな被害をもたらしました。本県を直撃しましたけれども,幸いにして大きな被害はなく,今のところ安堵している状況でございます。台風の対応に携われました多くの皆様方に改めて敬意を表したいと思います。  それでは,まず,会計年度任用職員制度の取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。  地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が2017年5月11日に成立したことは周知のとおりでございます。  このことを踏まえ,昨年9月定例会において村田議員が主に公民館職員の任用について質問を行いました。当時の村田教育部長は,総務省から制度の詳細が示されていないため,その制度に沿った任用要件については今後研究していく必要があると回答されました。  総務省が2017年8月に発出した会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルによりますと,2018年度中には任用や勤務労働条件について関係する職員団体や労働組合と協議等を経て確定し,条例化に関しては遅くとも2019年3月までに議会に提案し,成立を図る必要があるとされております。  今回の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律は2020年4月からの施行になりますけれども,劣悪な労働環境に置かれてきた自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善が改正の趣旨であると言われております。  そこで伺います。1つ目,本市においても約900人の臨時・非常勤職員の方が働いておられ,法改正の趣旨にのっとり処遇改善にしっかりと結びつけていくべきと考えますが,その意気込みをお聞きしたいと存じます。  2つ目,総務省から会計年度任用職員制度への移行見込み,給与等の実態及び見直しの方向性,休暇,年次有給休暇,育児休業制度等の現状及び適正化に向けた検討状況について,この7月31日までに調査回答を求められていたと思いますが,その検討状況について伺いたいと思います。  3つ目,給与等に関して,臨時・非常勤職員の給与改定決定に際しては,基礎となる給与表を使用されるのか見解をお伺いします。  また,年ごとの昇級,職務経験等の考慮,いわゆる前歴加算を行う意思があるのか,さらに期末手当の支給や通勤手当及び費用弁償,加えて退職金制度など,どのように考えているのか見解を伺いたいと思います。  4つ目,勤務時間と雇用体制について伺います。現在,本市の臨時・非常勤職員はフルタイムでは雇用されておらず,最大で週5日,1日7時間30分のいわゆるパートタイムで雇用されているようであります。フルタイムとして雇用されていない理由は何なのかお伺いします。また,今後フルタイム職員として希望する人がいれば雇用する考えは持っているのかお尋ねします。  さらに,人員配置の面で現在正規職員は2,372人と伺っておりますけれども,それと会計年度任用職員の比率をどのようにしていく意向なのか見解をお尋ねしたいと思います。  5つ目,今後条例化に向け,臨時・非常勤等職員労働組合及び職員労働組合等への協議及び説明を行っていく必要があると存じますが,どのようなスケジュールで進めていくのか見解をお聞きしたいと思います。  次に,特別支援学校及び学級への対応についてお尋ねします。  まず,特別支援学校に関してです。  この学校では,2006年6月に学校教育法が改正されて以来,視覚障害,聴覚障害,知的障害,肢体不自由,病弱の5つの障害と重複障害に対応した教育が行われるようになったと伺っております。  また,特別支援学校の目的は,学校教育法第72条に示されており,これまでの盲,聾,養護学校と同様に,小・中学校などに準ずる教育を行うこと,学習上や生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることとされております。  そこで伺いますが,福井県内には福井大学教育学部附属の特別支援学校を含む12の特別支援学校があり,そのうち本市には7校あると伺っております。  先に述べましたように,必要な知識技能を授けるに際し,専門の免許状,いわゆる特別支援学校教諭免許状を持っている教諭及び臨時的任用教員は何人で,教員全体に占める割合はどれぐらいになっているのかをお尋ねします。  また,専門の免許状を取得されていない教員への対応として,専門性の向上のためにどのように取り組んでいるのかをお尋ねします。  次に,特別支援学級について伺います。  1つ目,本市には小学校50校,中学校23校がありますが,知的障害,情緒障害,発達障害などの特別支援学級を設置している学校数と学級数はどれぐらいあるのかお聞きします。  2つ目,特別支援学級に応じた特別支援学校教諭免許状を取得されている教諭の数と割合はどのようになっているのかを伺います。  あわせて,特別支援学校教諭免許状の取得者の増員配置計画と専門免許状取得に向けた対応策についてお尋ねしたいと思います。  3つ目,学級には専門免許状を持っていない教諭が相当おられ,学校側としても,また教諭としても仕事上専門的な知識がなく,特別支援のコーディネートを誰がするのかなど,いろいろな面で悩んでいると伺っております。この実態は御存じでしょうか。対策も含めてお尋ねしたいと思います。  4つ目,専門の免許状を持たない教員の配置にも問題があると指摘されております。例えば,教員歴5年の教員が経験や知識があるからと学級に配属されると,今までの教育環境との乖離が生まれ精神的に悩まれる先生が多いようであり,しっかりと現場の声を聞き取り,対応されてはいかがかと思いますが,見解をお聞きしたいと思います。  5つ目,最後になりますけれども,近年少子化傾向にある中,支援が必要な児童・生徒の割合は増加傾向にあると指摘されております。特別支援教育に対する考え方と特別支援学校教諭免許状を取得した教員をふやす考えがあるのかをお尋ねいたします。  次に,学校プール開放の成果と課題についてお尋ねします。  今回の大雪の影響による財源不足を理由に夏休み期間の学校プール開放を一旦は中止する方針が示されましたが,開放に向けた根強い意見を取り上げていただき,条件つきでしたけれども事業実施に至りました。おかげで,小学校50校のうち40校が児童クラブの関係者を初め,PTAや地元の方々の御協力を得て,子どもたちがボランティアによる監視体制のもとでプールを利用できたことは大変よかったと思っております。  改めて,猛暑の中,プール監視に当たられた皆様方に対し,敬意を表するところであります。  一方,プール開放期間中の8月1日午後2時30分ごろ,女児が溺れ,一時呼吸がとまり意識不明となる事故が発生しましたが,監視員の迅速で適切な対応により,無事で本当によかったなと思っております。  そこでお尋ねします。まず,今回のプール開放に関しては諸事情によりボランティアの協力体制のもとで取り組まれましたが,総評としてどのように評価をされているのかお伺いします。  2つ目,プール開放に取り組むに当たり,昨年度までの監視体制と今回のボランティアによる監視体制との相違点はあったのかどうかをお伺いします。  3つ目,監視員としての講習受講者数は全体で何人いたのか。また,1校当たりの平均受講者数をお尋ねします。  4つ目,1日の開放時間と開放期間はどれぐらいあったのか。また,児童・生徒のプール利用者数は期間全体で何人いたのか。さらに,1日の平均利用者数はどれぐらいだったのかをお尋ねします。  5つ目,人的対策,人命救助への対応及び設備等に対して問題点や課題など指摘はなかったのか,お伺いします。  6つ目,今後学校のプール開放については来年度以降も引き続き実施していくべきと考えますが,御所見を伺いたいと思います。  次に,学校給食調理業務委託事業についてお尋ねします。  平成27年度より中藤小学校を皮切りに単独調理校給食調理等業務の民間委託が進み,これまでに平成28年度の木田小学校,東安居小学校,湊小学校,平成29年度の社南小学校と,5校の民間委託が進められています。  今回,9月定例会の補正予算案の中に平成31年度からの森田小学校の学校給食調理業務委託事業として8,400万円の事業費が提案されております。特に,森田小学校周辺は土地区画整理事業の進展に伴い,人口は8月1日現在1万4,066人で,今後さらに増加が見込まれる地区であると考えられます。  そこでお尋ねしますけれども,今回提案されている業務委託の概要では食数が908食で31クラス分と聞いておりますが,単独調理校として今後調理可能な食数はどれぐらいまで見込まれるのか見解をお聞きしたいと思います。  2つ目,業務委託に当たっては何人体制で行っていく考えなのか,加えて,業務に当たっての算定方法はどのような基準があるのかをお聞きしたいと思います。  3つ目,今後契約期間中に児童数が増加し,食数がふえた場合の委託料はどのように変化するのか見解を伺いたいと思います。  4つ目,単独調理校で調理業務の委託を計画されている学校はどこなのか,中・長期的に計画されている学校があればあわせてお聞きしたいと存じます。  5つ目,調理業務を委託する要件として学校の給食室等の選定条件があるのか,お尋ねします。  6つ目,正規調理技師の退職等の不補充により正規調理技師の職員も年々減少し,学校給食の提供に影響が出ています。将来にわたり引き続き単独調理校給食調理等業務の民間委託を進めていく場合,事前に当該職員組合と十分協議し,理解を求めて進めていくべきと考えますが,御所見をお伺いしたいと思います。  次に,給食関係全体に対してお聞きしたいと思います。  現行,1人当たりの給食費は小学生で252円,中学生で307円と伺っておりますが,給食センターと単独調理校の1食当たりの経費は平均どれくらいなのかお伺いしたいと思います。また,今後給食費の見直し等は考えているのかお聞きします。
     2つ目,給食の食材については原則地元産で賄っているものと存じますが,その割合はどれくらいなのかお聞きします。  3つ目,学校給食における和食給食の実施割合は現在どれくらいなのかお尋ねします。  4つ目,単独調理校給食調理等業務の民間委託により栄養教諭との連携が不十分になってきているとの指摘があります。早急に改善する必要があると考えますが,見解をお聞きします。  5つ目,最後になりますけれども,民間委託された学校給食調理業務の人的配置等の問題で給食がおくれるときもあり,授業に支障を来したこともあったようであります。いま一度,業者に適切な対応を図るべきと存じますが,見解をお聞きしたいと思います。  最後に,大雪被害に対する寄附やふるさと納税の受け入れ状況について伺います。  今回37年ぶりの記録的な大雪により除雪費用などを要したため多額の財源不足に陥り,職員,議会,そして市民の皆様方の御理解のもとで窮地をしのぐ対策を講じられたことは記憶に新しいところでございます。  さらに,こうした状況を少しでも多くの市民の皆様方にも御理解と御協力をいただいて見舞金や寄附金等を呼びかけてはいかがかとの,さきの6月定例会における質問に対して,理事者の答弁では,寄附を募ることは行っていないが申し出があった場合は受け入れるとの消極的な対応でありました。  しかし,その後「不死鳥ふくい ふるさと応援寄付」の呼び名で呼びかけをしていただき,今日に至っております。  そこでお尋ねいたしますけれども,今回の大雪の影響で財政難に陥った本市を支援していただいている心温まる団体や個人の方々は,どれくらいいて,ふるさと納税も含むどれだけの寄附金をいただいているのかお尋ねしたいと思います。また,その浄財の活用方法はどのように考えているのかお尋ねします。  さらに,今後の取り組みとして,寄附金の募集はいつごろまでを考えているのか見解をお聞きして,私の総括質問を終わらせていただきます。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,大雪被害に対する寄附についてお答えします。  まず,「不死鳥ふくい ふるさと応援寄付」についてですが,本市の財政を寄附という形で支援したいというお声をいただいたことに伴い,6月定例会最終日の6月26日から来年3月29日までの期間で受け入れ窓口を開設しております。  8月末までに個人や企業,各種団体等の皆様から合わせて59件,2,894万円に及ぶ寄附が寄せられております。あわせて,大雪災害時の市職員の対応に対するねぎらいの言葉や本市を思う温かい気持ちを賜り,大変感謝しております。また,ふるさと納税についても財政運営に役立ててほしいといった応援メッセージとともに41件,106万円の寄附をいただいております。  この場をおかりして,寄附をいただきました皆様に心よりお礼を申し上げます。  いただいた寄附は寄附者の気持ちをしっかりと受けとめ,災害対策や福祉の充実,教育振興などの基金に積み立てて目的に応じた活用を図るほか,市政全般への活用を希望された寄附についても今後のまちづくりに大切に活用してまいります。  (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) 会計年度任用職員制度の取り組み状況についてお答えします。  まず,会計年度任用職員制度移行に伴う処遇改善についてでございますが,国が示している会計年度任用職員の制度では臨時・非常勤職員の任用制度の明確化や給与体系の見直しを行うこととしております。  今後,国の動向や他の自治体の状況を見ながら任用や勤務条件等を確定させていく中で,これに見合った処遇となるよう適切に対応してまいります。  次に,現在の臨時・非常勤職員の会計年度任用職員制度への移行見込みについてでございますが,国の考え方ではその大部分が会計年度任用職員に移行するものと想定しております。  給与の見直しについての検討状況は,国の事務処理マニュアルに準じ,職務の内容や責任,職務遂行上必要となる知識,技術等の要素と正規職員の給与水準を考慮しながら整理しているところです。  また,休暇,年次有給休暇,育児休業制度等の検討状況は,国の制度との整合を基本に,現場に与える影響等を整理しているところです。  今後も,国の動向を注視し,他の自治体との均衡も考慮しながら適切な内容となるよう検討を進めてまいります。  次に,会計年度任用職員の給与等についてですが,まず給料表の使用につきましては,使用するかどうか,また使用する場合の給料表のあり方を含め,今後任用や勤務条件等を確定させていく中で決定することになります。  また,昇給や職務経験の考慮,各種手当についても国の事務処理マニュアルに準じ,適切に決定してまいります。  いずれにしても,制度が明確化し,給与体系を見直すことに伴い,一定の処遇改善がなされるものと理解しております。  次に,パートタイム職員及びフルタイム職員の考え方についてですが,本市では仕事の繁忙や職員の育児休業などによって生じる補助的業務を担うことを主たる目的として臨時・非常勤職員を任用しており,業務量に応じて必要な日数や時間を設定した結果,パートタイムの勤務となっているところでございます。  したがいまして,フルタイム職員としての希望の有無にかかわらず,全てパートタイムでの任用を想定しております。  次に,新制度移行後の正規職員と会計年度任用職員の割合についてでございますが,先ほどもお答えしたとおり,臨時・非常勤職員は補助的業務を担うことを目的としており,新制度移行後につきましてもこの考えに変わりはないことから,割合に大幅な変更はないものと想定しております。  最後に,臨時・非常勤等職員労働組合などへの説明等のスケジュールについてですが,新制度の条例制定前の適切な時期に説明会を実施し,意見聴取を行っていきたいと考えております。  (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 特別支援学校及び学級についてお答えします。  まず,本市にある特別支援学校の状況についてです。  本市にある特別支援学校は,県立の盲学校,聾学校,福井特別支援学校,福井東特別支援学校,福井南特別支援学校,清水特別支援学校の6校に加え,福井大学教育学部附属特別支援学校を含めた7校が設置されております。  県が配布しております平成30年度特別支援教育要覧によると,この7校の教員数,これは校長,教頭,教諭の数でございますけれども,308人で,そのうち特別支援学校教諭免許状を持っている教員は254人,免許保有率は約82%となっております。  次に,特別支援学校教諭免許状を取得していない教員への対応についてですが,県教育委員会は毎年8月に免許法認定講習(特別支援)を実施しており,現職教員の資質向上と免許状取得に必要な単位を修得するために多くの教員が受講していると聞いております。  次に,本市の特別支援学級の状況についてです。  本市の特別支援学級設置校と学級数ですが,小学校は42校78学級,中学校は20校33学級が設置されております。  特別支援学級担当教員数は,講師を含む111人で,うち65人が特別支援学校免許状を持っており,保有率は約59%です。  次に,特別支援学校教諭免許状の取得者の増員配置計画と免許状取得に向けた対応策についてです。  専門の免許状を持った教員の増員につきましては,これまでもそうですが,一人でも多く配置するよう,引き続き県に要望してまいります。また,免許の取得につきましても,先ほど述べました認定講習について学校現場に引き続き周知し,免許状の取得率の向上を図ってまいります。  次に,専門性を必要とする特別支援教育コーディネーターの実態と対策についてです。  特別支援学級を初めて担任する教員につきましては,福井県特別支援教育センターが新任特別支援学級担任教員研修,これを毎年6回から7回実施しており,特別支援学級担任としての資質向上を図っております。  さらに,今年度から県立の特別支援学校の教員が新任特別支援学級担任に対して訪問相談や電話相談を行うなど,特別支援学級担任へのサポートも実施されているところでございます。  特別支援教育コーディネーターにつきましても,県特別支援教育センターが養成研修や専門研修を実施しております。本市でも,特別支援教育専門委員会と特別支援教育コーディネーター会を毎年3回ずつ開催しており,各地区と各校の特別支援教育体制づくりをサポートしたり,コーディネーター同士が情報交換を行ったりして資質の向上を図っています。  次に,教員の配置についてです。  特別支援学級に在籍する児童・生徒が増加し,特別支援学級の設置数もふえているため,春の定期異動によって,例えば県立や福井大学附属の特別支援学校から小・中学校の特別支援学級に異動し,専門性を発揮していただいている先生方もおられます。  ただその際,それまでの教育環境の違いに戸惑われる先生方もおられると聞いております。その場合には,校内のサポートに加えまして,先ほど述べました県特別支援教育センターの新任特別支援学級担任教員研修や特別支援学校教員によるサポート事業を活用しながら対応しているところでございます。  次に,特別支援教育に対する考え方と特別支援学校教諭免許状を取得した教員をふやす考えについてでございます。  本市でも特別支援学級に在籍する児童・生徒が年々増加しているため,特別支援学校教諭免許状を持っている教員をできるだけ特別支援学級担任として配置するよう努めております。  しかしながら,県の教員採用試験におきましては,平成26年度から校種別採用となりまして,特別支援の専門の免許を持った者の多くが特別支援学校採用枠で受験をしておりまして,合格すると小・中学校での採用ではなく,特別支援学校で勤務をするということになります。こうしたことも小・中学校の特別支援学級担任に専門の免許状を持っている新採用教員が年々減少している一因ではないかと考えております。  こうしたことから,教員採用試験のあり方も含めまして,今後も現場の声をしっかり聞き,特別支援学校教諭免許状を持った新採用教員が一人でも多く小・中学校に配置されるよう,引き続き県に強く要望してまいります。  (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 学校プール開放の成果と課題についてお答えします。  まず,昨年度までとことしの監視体制の相違点ですが,これまでは市が警備業者及び監視員を利用人数に応じて2人から3人配置しておりましたが,ことしはPTAが主体となって保護者や地区の方で監視員を確保していただき,プール開放を実施しました。  ことしはこれまでより大勢の監視員を配置する学校が多く,結果として監視体制は強化されたものと認識しております。加えて,日ごろから児童と接する機会のある児童の保護者や地区の方が監視していただいたことで,例年以上に児童に対する目配りも図られていたものと考えております。  しかしながら,監視業務に従事した保護者の方々の精神的な負担や人員が確保できずに開放できなかった学校があったなど,監視員の確保については課題があったものと考えております。  次に,救命講習の受講者の数についてですが,救命講習を受講したことがない方に参加を呼びかけたところ,3回開催した講習会で26校から104人の参加がございました。1校当たりの平均受講者数は約4人でございます。  次に,開放期間と1日の開放時間についてですが,まず開放期間は7月23日から8月10日の平日15日間とした上で,各学校の実情に応じて7月中のみの開放や1日置きに開放するなど,学校ごとに開放日を決めて実施いたしました。開放時間についても同様に13時から16時の間で学校ごとに開放時間を設定しており,3時間開放した学校が31校,時間を短縮しての開放が9校でございました。  この結果,開催日数は延べ480日,利用児童人数は延べ1万8,999人で,1校1日平均で約40人でございます。  次に,人的対策,人命救助への対応や設備等に対しての問題や課題についてですが,まず人的対策については,保護者を初めとする多くの方の御協力をいただき,例年の監視員を上回る監視体制で臨む学校が多くございました。  しかし,先ほども申し上げましたが,監視員を確保するためにはその費用以上に課題が多いものと考えております。  人命救助への対応としては,安全対策としてはもちろん,監視業務に当たる方の不安を払拭するためにも,プール事故での救助方法等を取り入れた救命講習会を実施いたしました。  このような取り組みにより,児童が溺れたことによる救助事案が発生したものの,迅速で的確な救急救命措置をとっていただき,大事に至らなかったものと考えております。  また,プールの設備等につきましては,異常気象で高温が続く中,市職員による水温,水質管理を適切に実施して,特に問題や課題はなかったものと認識をしております。  最後に,来年度以降のプール開放の実施につきましては,今後PTA等にアンケート調査を実施し,その結果や各学校で取り組まれた事例などを踏まえ,開放方法や開放日数,監視員の人材確保も含めて検討してまいります。  次に,学校給食調理業務委託事業についてお答えします。  まず,森田小学校給食室での調理可能な食数については,現在の調理場で1,100人分は可能と見込んでおります。  次に,委託体制ですが,森田小学校の業務委託の算出に当たっては,現在本市が直営で行っている体制を維持し,人件費として正社員3人,パート社員5人を計上しております。  また,配置基準としては,文部科学省からの通知により,森田小学校の児童数を当てはまると900人以上1,300人未満の場合は従事員5人と定められており,この基準を満たしております。  次に,食数がふえた場合の委託料についてでございますが,受託業者の募集に当たっては,募集要項に記載する予定食数は委託期間3年間の森田小学校児童数の推移を見込んだ数字でございますので,大幅な増減はないものと考えております。  次に,今後調理業務を委託する学校についてですが,まだ決定してはいませんが,委託をするに当たっても最優先に考えるのは安全・安心な給食の供給体制でございます。  そのため,栄養教諭,学校栄養職員が配置されている学校を候補とし,中でも規模が大きい学校や近隣の学校と一体で委託できるところを選定しております。  今後の計画につきましては,調理技師の退職状況を踏まえ,教育委員や学校給食運営委員会委員の意見を伺い,選定してまいります。  次に,職員組合との協議や理解を得ることについてでございますが,これまでも学校給食調理技師の配置に関しましては職員組合との協議を事前に行っております。  今後も引き続き事前に協議を行い,理解のもとで進めてまいります。  次に,1食当たりの経費についてですが,それぞれ調理場ごとに異なり,平成29年度については,単独調理校では590円,北部学校給食センターでは517円,南部学校給食センターでは500円,美山学校給食センターでは1,177円となっております。  この金額は,材料費に加え,人件費や光熱費,消耗品費など全ての支出を合計した金額を食数で割った数字でございます。このうち材料費,食材費分については給食費として保護者に負担をしていただいており,消費税率が8%に引き上げられた平成26年度に改定して現在の金額になっております。  今後は,平成31年10月に実施される消費税改正のタイミングにあわせて,また軽減税率等の状況も踏まえながら,必要に応じて給食費を見直してまいります。  次に,給食の食材における地元産の割合についてですが,平成29年に行った県の学校給食食材産地別使用量調査によりますと,市産の使用率は26.4%,県産の品目を合わせますと44.9%です。1年間に使用した市内産の食材は20品目で,特に米については市内産コシヒカリなどを100%使用しています。  次に,学校給食における和食給食の実施割合は,ことし8月末現在で57.1%です。  なお,米を中心とした伝統的な和食文化への児童・生徒の関心と理解を高めるため,週5日のうち4回米飯給食を実施しております。  次に,栄養教諭との連携についてですが,毎日の調理に当たって,栄養教諭は受託業者の選任した業務責任者と調理の作業工程や衛生管理,食物アレルギー対応の確認などの打ち合わせを行っております。その上で,業務責任者が調理員に対して指示内容等を周知徹底しており,検食前の味の最終確認は栄養教諭が行うなど,連携をとって安全・安心な給食を提供しており,今後も引き続き緊密な連携をとるよう指導をしてまいります。  最後に,受託業者による給食のおくれについてですが,これまで受託業者に原因のある給食提供時間の遅延は,平成27年度4月に1件ありました。これは,受託初年度で要領を得ず,献立の組み合わせや下処理で時間がかかり,6年生の給食時間に5分から10分のおくれが生じたものです。翌年度以降,初めて調理を受託する業者には栄養教諭や市の栄養士がきめ細かく指導をしており,その後は提供時間におくれることはなく,的確に業務が遂行できていると考えております。 ◆30番(吉田琴一君) 何点か自席で質問させていただきます。  会計年度任用職員制度に関してですけれども,このパートタイム,フルタイムの違いというものは,先ほどもちょっと述べましたけれども,たった15分,15分の違いでパートタイムという形になっているんですね。補助的職員と総務部長は表現しましたけれども,一般的にはパート職員となると半日,4時間とか6時間とかといった労働時間なのが通常のパート職員です。企業の都合によってパートタイムぎりぎりの労働時間でカットして,フルタイムにならないという話がよくあるんですけれども,そういうことで補助的職員ということであれば,もっとどこかを詰めればフルタイムとして7時間45分働いてもらうということも可能ではないかと思うんですが,そこら辺は総務部長どう思っていらっしゃいますか。 ◎総務部長(玉村公男君) フルタイム,そしてパートタイムのことでございますが,本市の場合,フルタイムにつきましては短期間,そして正規職員と同等の勤務時間に当たることが必要な業務を想定して任用をさせていただいております。パートタイムにつきましては,一定期間正規職員を補助する業務に当たることを想定して,正規職員よりも短い勤務時間で任用をさせていただいております。  一定期間正規職員と同等の業務に当たる必要がある場合には,本市におきましては任期付職員を採用します。そういった意味からフルタイムで非常勤職員を任用することは想定していないと回答させていただいたということです。 ◆30番(吉田琴一君) これは姿勢の問題なんです。受け入れるか受け入れないか,対応するか対応しないかということに尽きるのではないかなと思います。  さらに,この詳細についてはまた予算特別委員会で意見交換したいと思いますけれども,そういう形で受け取っていただければありがたいと思います。  それから,特別支援学校あるいは学級への対応の件ですけれども,とにもかくにも現場の声をしっかりと聞いてやってほしい。人的配置はやはり県が対応するのでどうのこうのという見解は出しにくい部分もあるし,教育長の答弁の中では精いっぱいやっている状況とのことですけれども,精いっぱいやっている割には学級を担当する教員のうち,特別支援学校教諭免許状を持つ割合は,60%を切る状況ですね。  やはりそういう方々をしっかりと教育していくことを考えるならば,もう少し免許保有者の比率を計画的に上げていってほしい。これもやはり教職員組合と十分話をしていただいて縦横十文字から県に話をしていってほしいです。これは要望にとどめておきますけれども,精いっぱい努力をしていただければありがたいなと思います。 ○議長(青木幹雄君) 次に,24番 野嶋祐記君。  (24番 野嶋祐記君 登壇) ◆24番(野嶋祐記君) 志政会の野嶋でございます。  まず,昨日の台風第21号は大阪などでは非常に甚大な被害を及ぼしました。本市では,県営陸上競技場の仮設の遮音壁の転倒を初め,倒木なども多くあったようでございますし,農業ではハウスなども倒壊したということもお聞きしております。被災された皆様方には,まず心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  通告に従い,質問をさせていただきたいと思います。  まず,ふるさと納税と「不死鳥ふくい ふるさと応援寄付」についてお尋ねしたいと思います。  これは,さきの吉田議員の質問と一部重複する部分がございますけれども,私なりの視点で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
     ふるさと納税は,2008年4月に地方税法が改正され始まった制度であります。2009年度の適用者は3万3,149人,寄附額は約72億6,000万円でありましたが,2017年度の適用者は225万2,793人,寄附金額は約2,540億4,000万円となり,適用者では68倍,寄附金額は約35倍にまでなりました。  皆様も御承知のとおり数年前まではふるさと納税争奪戦ということで過度な返礼品合戦ということになっておりまして,これには総務省も乗り出し,過度な返礼品合戦は自粛するようにという指導をする事態にまで発展しました。  先月,総務省の調査結果が発表され,内容は2017年度の寄附獲得額から減収額を差し引いた大まかな損得,寄附額が減収額を上回るいわゆる黒字は35道県とのことで,逆に赤字は東京や愛知など都市部が中心の12都府県であったとのことでした。  そこで,お尋ねします。  本市の2017年度のふるさと納税はどの程度でしたか。寄附額,減収額はどうでしたか。ここ数年の推移など,どのような状況ですか。具体的にお聞かせください。本市として黒字化を推進するためにどのような努力や工夫をされてこられましたか,御所見をお聞かせください。  ことし2月の大雪では多額の除雪経費がかかり,そのことからふるさと納税での御協力もお願いされたと思いますが,そのことも含めてお聞かせいただきたいと思います。  本市も財政再建計画を柱に財政健全化に努めていくことになります。その中でふるさと納税のさらなる推進ということも非常に重要と考えますが,将来に向けてのお考えをお聞かせください。  次に,「不死鳥ふくい ふるさと応援寄付」についてお尋ねします。  「不死鳥ふくい ふるさと応援寄付」については,ことし2月の大雪により多額の経費が必要となったことに加え,昨年秋の台風の被害もあり財政を圧迫することとなり,平成29年度一般会計決算が実質収支で赤字となりました。3月にも多くの市民を初め,企業や各種団体が,ふるさと福井を応援したいという気持ちから多額の寄附をしてくださいました。  その状況から,本市への各種寄附金を包括的に受け入れるため,受け入れ窓口と銀行口座の開設をされました。  そこでお尋ねします。現在までの寄附額はどのような状況ですか。また,この寄附についてはいつまで受け入れを考えておられますか,御所見をお聞かせください。  次に,移住相談についてお尋ねします。  近年,都市部の人たちに地方へ移住してもらおうと多くの地方自治体が相談窓口の開設や都市部での移住相談会の開催など積極的に取り組んでいます。田舎暮らしをしてみませんかなど,自然豊かな環境をアピールするところから,家を差し上げますとアピールするところ,仕事もちゃんとありますよと安定した生活をアピールするところなど,知恵を絞り,都会の若者に魅力を発信している地方がたくさんあります。  これも人口減少対策の一環として,地域の活性化としての外部の新しい人たちの考えや価値観,あるいはまた発想を注入することで刺激をもらうこともできそうです。地道ではありますが,その積み重ねも重要と考えます。  そこでお尋ねします。都市部から移住に関する相談はどのような体制で行われていますか。また,近年の相談件数の推移についてもあわせてお教えください。このうち,窓口への問い合わせやイベント等での相談など,どのような状況でしたか。内容がわかればお教えください。また,実際に移住に結びついた件数はどれだけありましたか。さらに,本市は移住推進策としてどのような特色を打ち出されておられますか。また,今後の展開としてどのようなことを考えておられますか,御所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に,防犯カメラの設置についてお聞きします。  6月の新聞に県警が県内全17市町に街頭防犯カメラの設置促進を要望していくとの記事が掲載されました。公共施設や通学路などにカメラを設置してもらうことで,多発している子どもや女性を狙った不審者対策にもつなげたいと書かれておりました。  事件には至らないものの,子どもへの声かけやつきまといなどは県内でも依然多いと報道されていて,カメラ設置が不審な行動の抑止にもつながるとみており,県警は福井市の福井運動公園周辺で既にカメラ20台を運用しています。5月に市内で発生したガソリンスタンドの強盗事件も,周辺に設置された防犯カメラ映像などが事件解決に役立ったということであります。  安心・安全については県民,市民の誰もが一番望むものであると考えます。また,各小学校でも登下校時の見守り活動を地域のボランティアの皆様で積極的に行っていただいておりますが,まだまだ人手不足という声もお聞きするところです。  また,先日の新聞では,順化1丁目,順化2丁目の通称片町の防犯カメラを更新・増設し,10台が稼動したと掲載されました。国体開催を控えて多くのお客様をお迎えするに当たり,安心して立ち寄ってもらえたらとのことで,安心・安全な福井をつくるための抑止力として期待されています。県,市の補助金もいただいて設置したとのことでした。  しかし一方で,プライバシー保護の観点や運用の問題など,懸念する声があることも事実だと私も考えています。  そこでお尋ねします。公共施設や学校などで既に設置されている本市が運用する防犯カメラは何台ありますか。また,本市として防犯カメラの設置についてどのようにお考えですか。ガイドラインや運用指針等の作成については考えていますか,御所見をお伺いします。  また,現在までに自治会やPTAなどから防犯カメラの設置を要望された事例,事案は何件ありますか。自治会や団体が防犯カメラの設置を行う場合の助成等についてはどのようになっていますか。安心・安全を推進する上で助成制度についても重要と考えますが,御所見をお伺いします。  次に,福井駅西口周辺での再開発等のまちづくりについてお聞きします。  ハピリン,ハピテラスも2016年4月以降,福井駅周辺の交流拠点としてにぎわいの創出に貢献しています。えちぜん鉄道の高架化についても真新しい福井駅が完成し,きらきらとまぶしい状況であります。  2023年春の北陸新幹線福井延伸まで,あと4年半余りとなりました。新幹線沿線では,あちらこちらでクレーン車やくい打ち機などの大型重機がフル稼働し工事が進捗しております。新幹線の福井駅舎についてもデザインが決定し,県都の顔にふさわしい魅力と風格のある市街地へと歩んでいると感じます。  北陸新幹線福井開業を控え,複数の民間開発が現在進行しており,本市としても民間開発を加速させるため,ことし5月に内閣府に対して都市再生緊急整備地域の申し出を行い,内閣府が次期政令改正時に指定をするということをお聞きしております。  また,ことし1月には福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画を策定しておられます。これらは既に市街地再開発事業等支援事業として始まったハニー食市場北の庄跡地一帯,駅前電車通り北地区市街地再開発事業,福井駅南エリア一帯の再開発事業,地権者の一部が共同建てかえなどの協議をしている大手2丁目の4カ所を選定しています。そのほかにも,西武福井店南側ではホテルの建設も進められるなど多くの民間投資が起きておりますし,また新たに起きようとしております。この大きな流れをとめることなく,町の再整備につなげていっていただきたいと考えます。  この状況を踏まえ,お尋ねします。先日,お聞きした駅前電車通りの北地区市街地再開発事業については,敷地約8,300平米で,商業,ホテル,事務所,ホール,共同住宅,医療・福祉,駐車場等で総事業費約330億円とお聞きしましたが,都市計画決定についても半年ほどずれ込む予定ともお聞きしております。  株式会社福井新聞社も事業協力者として加わったとの報道もあり,今後の事業進捗について,本市としてどのように考えておられ,どのようにかかわっていかれるのか,御所見をお聞かせください。また,その他の市が支援している再開発事業等の事業進捗や大手2丁目の計画の進行ぐあいについて,どのような状況で,予定どおり進んでいるのか,お聞かせください。  いずれにせよ,このチャンスは50年先でもないものと考えますが,本市はどのように考えておられますか,御所見をお伺いします。  悔いを残さないよう,市の積極的な指導,調整を期待しております。  以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,防犯カメラの設置のうち,まず公共施設や学校などへの本市の防犯カメラの設置台数についてお答えします。  現在,不審者の侵入を防ぐためなど,防犯を目的としたものとして市が管理している防犯カメラは全ての小・中学校に88台,保育園や認定こども園に54台,福井競輪場に34台,福井市美術館に22台など,合わせて143施設に341台を設置しております。  次に,防犯カメラの設置及びガイドラインや運用指針等の作成についてお答えします。  街頭防犯カメラは,市街地の道路や広場などまちなかにおける犯罪の未然防止や犯人の検挙等に有効であり,犯罪のない安全で住みやすいまちづくりに大きな役割を果たすものと考えております。  ガイドラインや運用指針等の作成についてですが,現在幼稚園や小・中学校,福井駅西口広場,JR福井駅自転車駐車場,桜木図書館に設置している防犯カメラにつきましては,運用規定を定めております。  ガイドラインや運用指針については,個人のプライバシーの保護や画像データ等の管理,地域住民に対する設置と撮影の同意が必要であるなど,さまざまな課題があります。  今後,県や県警と連絡を密にし,個人情報保護や管理運用などを整理し,協議してまいります。  (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 防犯カメラの設置についてのうち,残りの御質問にお答えいたします。  自治会やPTAなどから防犯カメラの設置を要望された事例についてですが,自治会からは2件の要望がございます。PTAからの要望はございません。  次に,防犯カメラの設置に対する補助や助成制度についてでございますが,本市の補助制度としては,商店街振興の一環として魅力向上やにぎわい創出を目的とした魅力ある商店街創出支援事業がございます。今年度,片町商店街振興組合がその制度を活用しており,県と市がそれぞれ3分の1を補助し,同組合が3分の1を負担して,防犯カメラを設置しております。そのほか,自治会や団体等に対する防犯カメラの補助制度はございません。  また,現在のところ,県内においても補助制度を整備し,防犯カメラを設置している市町はないことから,今後県や県警及び各市町の動向を注視してまいります。  (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) ふるさと納税と「不死鳥ふくい ふるさと応援寄付」についてお答えします。  まず,平成29年度のふるさと納税の受入額についてでございますが,万円単位でお答えさせていただきますと,市直接受け入れ分が1,464件,4,857万円で,このほか県窓口受け入れ分などを含めて合計で1,561件,5,950万円となっております。  一方,本市在住の方が他の自治体に寄附されたことに伴う平成29年度の市民税の寄附金控除額は1億3,932万円となっております。  次に,近年の推移についてですが,平成27年度のふるさと納税の受入額は市直接受け入れ分で116件,606万円のほか,県窓口受け入れ分なども合わせますと168件,1,347万円となっております。また,平成28年度は市直接受け入れ分で475件,3,293万円のほか,県窓口受け入れ分などを合わせますと538件,4,630万円となっております。  一方,市民税の寄附金控除額は,平成27年度が1,351万円,平成28年度が7,265万円となっております。  なお,寄附金控除につきましては,近年多発する自然災害に対し,ふるさと納税を活用した支援の広まりもあり,市民が他自治体に寄附を行うことを抑制することは難しいという現状もございます。  次に,ふるさと納税の黒字化に向けた取り組みについてお答えします。  ふるさと納税に係る収支の黒字化につきましては,他自治体への寄附の抑制が困難なこともあり難しい状況でございますが,本市では特に県外在住で本市にゆかりのある人を中心に寄附を呼びかけ,継続的な寄附を着実にふやすことを目指して取り組みを進めてまいりました。  今年度は8月末時点の市直接受け入れ分で298件,1,475万円の寄附申し出をいただいているところであり,昨年度の同月比で比較いたしますと179件,1,027万円の増加となっております。  この要因としては,今年度より市内の事業者が取り扱う特色ある商品を公募によりふるさと納税返礼品として登録する仕組みを取り入れることで,ラインナップの充実と特産品の情報発信の強化につながったことによるものと考えております。現在,218品目の返礼品を取りそろえているところでございますが,今後も本市の魅力のPRにつながる返礼品の充実を図ってまいりたいと考えております。  このほか,今年度は8月13日には一乗谷朝倉氏遺跡,8月15日,16日にはJR福井駅におきまして,お盆の帰省客に対するふるさと納税PRを行っております。  今後も引き続き本市ゆかりの人へのPRを継続していくなど,より多くの方に本市の魅力を知っていただき,本市を応援していただける人をふやしていく取り組みを積極的に進めてまいります。  次に,ことし2月の大雪災害に係るふるさと納税についてですが,2月11日から募集を始めましたところ,全国から多数の寄附申し込みがあり,3月31日までに616件,1,029万円の寄附をいただいております。  次に,ふるさと納税のさらなる推進に向けた取り組みについてでございますが,今後ともふるさと納税のさらなる周知や東京事務所などと連携した営業活動,福井市応援隊からの情報発信などを活用し,さらなるPR強化を図ってまいります。  なお,返礼品につきましても,内容の見直しや季節に応じた特産品の追加を行うとともに,市内企業と連携したふるさと納税限定返礼品の開発を検討するなど,本市の魅力を最大限PRできるよう充実を図ってまいります。  今後もこのふるさと納税の趣旨を広く周知し,市民や企業の皆様と一体となってふるさと納税の寄附者及び寄附額の増加に努めてまいります。  次に,「不死鳥ふくい ふるさと応援寄付」の状況についてお答えします。  受け入れ窓口開設の経緯につきましては,先ほど市長から吉田議員の質問にお答えしたとおりでございますが,8月末時点で個人や企業,各種団体から合わせて59件,2,894万円の寄附をいただいております。また,受け入れ期間につきましては,平成31年3月29日までを予定しております。  なお,この寄附につきましても,本市を応援したいという寄附者の気持ちを大切にし,しっかりと今後のまちづくりに活用してまいりたいと考えております。  次に,移住相談についてお答えします。まず,移住に関する相談体制についてでございますが,平成27年6月に県と市町職員で構成するふるさと福井移住定住促進機構を設置し,福井,東京,大阪,名古屋のUターンセンターにおきまして,主に県外での移住,定住に関する情報発信と移住希望者の総合的な一次窓口としての相談業務を行っております。  県と市町が日ごろから連携強化と情報共有を図ることで,県から市町へスムーズに移住相談を引き継いでいく体制をとっており,相談者のニーズに応じて各市町において就職や住まいの支援など,よりきめ細やかな個別対応を行っております。  また,本市での移住相談につきましては,まち未来創造室を総合窓口として,関係所属と連携して対応するとともに,東京事務所に配置したU・Iターンアドバイザーによる個別相談を行っているほか,移住フェアなどでの相談ブース開設を行っているところであります。  次に,近年の相談件数の推移とその内訳についてでございますが,Uターンセンターなどでの移住相談件数は,平成29年度が6,271件で,うち窓口分が6,110件,移住フェア等のイベント分が161件,平成28年度が7,148件で,うち窓口分が6,895件,イベント分が253件,平成29年度が1万269件で,うち窓口分が8,947件,イベント分が1,322件と年々増加しております。  なお,これは延べ件数で,一度に複数市町に係る相談を受けるケースもあり,市町ごとの内訳の詳細までは把握が難しいと聞いておりますが,本市への移住に関する相談も相当程度含まれていると考えております。  次に,実際の移住の状況についてでございますが,移住相談やU・Iターン支援メニューを利用した移住者数は,県全体で平成27年度が460人,平成28年度が623人,平成29年度が686人となっております。このうち,本市への移住者数は,平成27年度が142人,平成28年度が274人,平成29年度が355人と,移住相談件数の伸びに伴い増加している状況であります。  次に,本市としての移住推進策の特色についてでございますが,まずは就職や住まい,起業や農林水産業への就業など,相談者のニーズやライフステージに応じたきめ細やかな移住支援を継続して積み重ねていくことが結果として移住促進につながるものと考えております。  あわせて,より多くの移住希望者へ本市の強みである住みやすさやすぐれた子育て,教育環境などをわかりやすく伝えていくことが重要で効果的であると考えております。  そのための取り組みの一つとして,現在移住のための総合パンフレットを作成しております。都市圏などへ向け,広く福井の暮らしの魅力を伝えるためのツールとして活用していきたいと考えております。  最後に,今後の展開についてでございますが,引き続き,移住相談窓口のさらなる周知を進め,相談件数や移住者数の増加を目指していくことに加え,すぐには移住まで至らなくても定期的に地域とのかかわりを持って活動する関係人口という考え方も取り入れた施策をあわせて進めることで人口減少対策を進めてまいりたいと考えております。  (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 福井駅西口周辺での再開発などのまちづくりについてお答えします。  まず,駅前電車通り北地区市街地再開発事業の進捗状況及び今後の進め方につきましては,先日堀川議員にお答えしたとおりでございます。  なお,昨日三角地帯の西側のU-canビルのある街区におきまして,再開発準備組合が設立されました。  次に,その他の地区の進捗状況についてお答えします。  まず,ハニー食市場北の庄のあった中央1丁目10番地区でございますが,現在建物の上屋の解体が進んでおり,地中にあるくいの撤去を年内に完了する予定でございます。その後,建築確認申請などの事務手続を経て来年3月に本体工事に着手し,平成32年秋に完成を予定しており,年度当初のスケジュールから半年ほどおくれている状況でございます。  次に,駅前南通り地区につきましては,現在準備組合が今年度末の基本計画策定に向けて関係者とまちづくりに関する意見交換を進めており,来年度に都市計画決定を予定しております。  また,西武福井店南側の中央1丁目18番地区につきましては,9階建てのビジネスホテルを建設中で,現在7階部分の工事をしております。来年1月に完成し,今年度内にオープンを予定しております。  次に,大手2丁目4番から9番街区のエリアにつきましては,昨年12月に有志の方々からの依頼を受けてアドバイザーを派遣し,一部自治会で再開発に関する勉強会を開催している状況でございます。  最後に,北陸新幹線福井開業を見据えて民間投資が活発に検討されている福井駅周辺の状況は本市にとりましてもまたとない好機と捉えており,福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドラインや福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画を策定し,さらに本州の日本海側では初めてとなる都市再生緊急整備地域の指定を受けることで質の高い民間投資を呼び込み,緊急かつ重点的に市街地の整備を推進していきたいと考えております。  特に,駅周辺におきましては,新幹線開業に向け需要増加が見込まれます商業,宿泊,駐車場機能などを強化,充実していきたいと考えております。そのためには,都市再生緊急整備地域における地域整備方針や各種優遇制度を周知するとともに,国への事業認定申請など各種制度の協議が円滑に進むよう,本市も協力してまいります。  今後も民間活力をまちづくりに生かし,良好な市街地環境の整備につながる事業となるよう積極的に支援し,誘導していく考えであります。 ◆24番(野嶋祐記君) 答弁ありがとうございました。自席にて要望させていただきます。  ふるさと納税につきましては,返礼品のことも含めていろいろと議論がありましたけれども,福井市も積極的に見直しをしていただき,そのかいもあり今はふえてきているという状況かなと思っておりますし,こういうことも一つのPRとして推進をしていただきたいと思います。  また,「不死鳥ふくい ふるさと応援寄付」につきましても,来年3月までということではございますけれども,いただいた浄財につきましては,まちづくりの中で有効に活用をしていただいて,またそういうこともしっかり報告していただければと思っております。  それから,移住相談につきましても順調に伸びてきているようで,平成29年度は福井市への移住者数が355名という御答弁がありました。これも地道なことですけれども,県外,あるいはいろいろな方々に福井についてのアピールをして,また福井に住んで働いていただくということで,積極的に推進していただきたいということを要望させていただきたいと思います。あと防犯カメラについてはガイドラインや運用指針につきまして,やはりしっかりと検討をしたうえで,全体に設置していただきたいと思いますし,また安心・安全ということで,これから防犯カメラのニーズも非常に高まってくると私は思っています。そういう中で,助成制度もしっかり考えていただければということです。  福井駅西口周辺の再開発につきましても,一部において少しおくれている状況が見受けられますけれども,やはりしっかりと福井市としてかかわれる中で積極的にかかわっていただいて,指導,調整を促進していただきたいということを要望させていただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◎総務部長(玉村公男君) 済みません。先ほどの私の答弁の中で,移住相談のところで,Uターンセンターなどでの移住相談件数につきまして,平成27年度6,271件,うち窓口分が6,110件と申し上げるべきところを平成29年度と申し上げました。訂正しておわびを申し上げます。申しわけございません。 ○議長(青木幹雄君) 次に,22番 鈴木正樹君。  (22番 鈴木正樹君 登壇) ◆22番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。  質問に先立ちまして,このたびの台風第21号はこの福井にも直撃し,さまざまな被害を及ぼしました。警戒活動に当たった職員の皆さんには心よりの感謝を申し上げます。そして,全国のお亡くなりになった方を初め,被害に遭われた方々に心よりのお悔やみを申し上げます。  それでは,質問に移ります。私は市民の声や願いを市の計画や運営に反映するために質問を行います。  まず,福井市財政再建計画の問題点について質問します。
     東村市長は,先日財政再建計画を策定しましたが,その計画には大きな問題があります。  まず,問題の1つ目は,市の財政が悪化した理由の分析が的外れであることです。  市長は,財政悪化の主な要因として,2月の大雪と税収の減少,扶助費の増加を上げました。しかし,税収の減少も扶助費の増加も全国的に共通した傾向です。市の財政再建計画では,人口や面積が類似する地方都市と職員数の比較を行っていますが,福井市の人口1万人当たりの職員数はわずかに類似都市を下回っており,特段多いわけではありません。なぜ福井市の財政がこれほど苦しいのか,市の財政再建計画の資料が物語っています。市債の返済に当たる公債費は,全国の県庁所在地の平均はこの10年間ほとんどふえていません。しかし,福井市はこの10年間,市債の借り入れをふやし続け,およそ2割以上増加させました。借金の返済に当たる公債費は全国の県庁所在地が平均10%以上削減してきたのに対して,福井市は2割以上の増加です。  そんな中で,経常収支比率も平成19年度の89.5%から平成29年度は96.4%と増加し,財政の硬直化を招いています。  福井市では,森田北東部,市場周辺,北部第七,福井駅周辺といった土地区画整理事業などの大規模な土地の造成や,新幹線建設や再開発事業などの開発行為を人口も税収も減る時代に入ってからも計画の縮小や見直しを行わず推し進めました。新幹線の着工はおくれ,土地の売れ行きは鈍り,土地価格も下落する中,事業を推し進めるため借金をふやし続けてきました。この10年間だけを見ても,新幹線にまつわる開発や土地造成のために福井市が借り入れた市債の金額は166億5,600万円にも及びます。これらの成り行きを見れば,新幹線に絡んだ開発行為が福井市の財政悪化を招いていることは明らかです。  人口や税収の減少,扶助費の増加は,全国的な傾向ではありませんか。人口が減り,税収が減っても多額の借金を重ねながら福井駅周辺や各地の土地区画整理事業の大型開発を推し進めたことが財政悪化の要因であるという反省はないのか,答弁を求めます。  財政再建計画の2つ目の問題は,市民の命や生活にかかわる予算や市民に喜ばれている施設を削減し,徴税の強化を計画していることです。  市は,各団体への補助金を1割カットするとしていますが,団体によっては運営に支障を来すケースがあるのではないでしょうか。各団体に対し機械的に補助金の1割カットを押しつけるべきではないと考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。  市民の命にかかわる国民健康保険特別会計では,法定外繰出金をさらに5,000万円減らすという計画です。市は国民健康保険事業の県単位への広域化の際に一般会計から繰り出していた国保税の値上げを緩和していた分の全額を削減しました。その上,計画ではさらに累積赤字解消分を削減するとしています。国民健康保険は,失業や退職等でほかの保険に入っていられなくなった方が加入するという性質上,加入者の約半数は年間所得100万円にも満たない低所得世帯です。その上,2年ごとに値上げを繰り返してきたため,払いたくても払えない水準の課税が続いています。  国保会計への法定外繰り出しは,削減対象とするのではなく,一定額を国保税引き下げの財源とすべきと考えますが,どうでしょうか。  市は,税収の確保策として収納率向上を上げていますが,市の資料によれば,福井市はリーマン・ショック後に市税の収入が大きく落ち込んだままで回復は弱いとしています。  しかし,同時期には差し押さえ件数を平成20年度の194件から平成29年度は1,657件へとふやし,福井県地方税滞納整理機構を利用するなどの徴税強化を行ってきました。  収納率は向上しましたが,それでも全国的に見ると税収の減少がほかよりも多く,回復も鈍いことは市の資料からも明らかです。税収の落ち込みは,収納率の低下ではなく,市内の経済全体が落ち込んでいることが要因と考えますが,どうでしょうか。  これまで議会でも指摘してきましたが,市は収納率向上を追い求める余り,生活保護水準を大きく下回るほどの所得でも差し押さえを行ったり,滞納整理機構へ送られた滞納者の子どものお年玉や学資保険を差し押さえるなど,過去には生活実態を無視した差し押さえが行われたケースが存在しました。滞納者の生活への配慮は一定の見直しが行われたものの,現在でも一定期間,本人からの応答がなければ本人との相談なしに差し押さえを行うケースが数多くあります。  納税課が差し押さえを行った者のうち無作為に50人を抽出してもらい,その収入状況を見てみると,貧困ラインといわれる年収200万円以下が17人で3割を超えています。そもそも滞納者の多くが生活苦を抱える低所得者であるためです。市内の経済自体が落ち込んでいるときに,とにかく税収確保を追い求めることになれば,ただでさえ苦しくなっている市民の暮らしを追い詰めることとなり,さらに市内の経済を落ち込ませる要因となります。滞納者への対策や収納率向上は,その生活への配慮が重要と考えますが,どうでしょうか。  市が財政再建計画の中で上げている収納率向上は,具体的には何をどう強化するのか。市は,差し押さえ件数をふやし続けてきましたが,これからもっと差し押さえ件数をふやすということなのか,答弁を求めます。  市の資料によれば,福井市はリーマン・ショック後の税収減少が全国的に比べ大きく,その回復も鈍いことが指摘されています。特に,法人市民税が減少し,その回復が鈍いことが要因と分析されています。法人市民税の収納率は,この10年間98%台から99%台と非常に高く推移しており,税収の減少は収納率云々よりも経済活動の低下による影響が大きいことは明らかです。このようなときだからこそ,税収の回復には市内の中小零細企業の活性化が必要だとお考えにはなりませんか,答弁を求めます。  これまで中小企業振興条例の制定と市内企業の訪問調査を求めてきましたが,その実施と中小企業への融資制度の拡充などで支援を強めることを求めるものです。  さて,市は市有施設の統合,廃止,民間譲渡を進めるとしていますが,その対象となっている施設には市民から重宝されてきた施設が幾つも含まれています。  市が廃止を検討するとしている福井市研修センターの研修室,軽運動場ともに稼働率が高く,市民の活動や健康づくりに一役買っています。ほかにも,廃止するとされている農園施設マイファーム清水の野菜栽培用地は,毎年応募が始まってすぐに全てが埋まってしまうほどで,市民から親しまれています。  市から一方的に廃止や統合を押しつけるのではなく,市民から喜ばれている施設は利用者の意見をよく聞いて,その存続も含めた検討が必要ではないでしょうか。市が廃止や民間譲渡を検討する全ての施設で利用者の声を聞くべきと考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。  財政再建計画の3つ目の問題は,新幹線にかかわるものだけは聖域化されていることです。  計画では今後5年間,事業費や起債を減らすとしていますが,5年後には新幹線開業が予定されています。県の試算によれば,並行在来線の第三セクター化で初期投資に307億円,毎年の赤字は8億円から15億円にもなるとされ,その出資や赤字の穴埋めに多額の税金投入が予想されます。新幹線に関連した支出について,市長は確実に取り組むと述べていますが,市民の反応は冷ややかです。新幹線建設について市民団体が行ったJR利用者へのアンケート調査によれば,経済効果に期待する声は少なく,急いでほしいという声は少数派です。第三セクター化による運営に利便性低下の不安を感じている声が多く,新幹線を急ぐより在来線の特急存続や利便性の確保こそ望むとの声が多いという結果です。  私たち日本共産党が市内8万世帯を対象に行った市民アンケートでも,新幹線建設を急ぐべきの17%に対し,急がなくてもよいが26%,在来線の充実こそ進めてほしいが43%で,合わせて6割を超えています。  しかし,財政再建計画は市民が渇望してもいない新幹線建設にかかわる支出は温存しながら,市民サービスにかかわる予算や各種団体への補助金を削り,施設を統廃合し,中核市への移行にあわせて,職員やその人件費を削り取るという内容です。  これでは一体何のための誰のための市役所でしょうか。市民生活の応援こそ充実し,市民が望んでもいない新幹線に関連した事業こそ削減すべきではありませんか。JR福井駅の増改築を約15億6,000万円もかけて福井市が主体で行うことについては,今からでも規模縮小などの見直しを行うべきと考えますが,どうでしょうか。  新幹線開業効果も期待して新文化会館の大ホールを1,000席から2,000席へと規模を拡大するとしていますが,既にフェニックス・プラザに2,000席の大ホールがあり,稼働率にも余裕があります。市の文化振興にかかわる団体や個人から2,000席は過大との声が出ています。この間の議会での答弁では,建設事業を5年間凍結するものの,大ホール2,000席の方針を維持しています。財政再建計画では,市有施設の床面積を減らすため施設の統廃合を進めるとしていることからしても,新文化会館の大ホール席数の規模を縮小する検討が必要とお感じにはならないのか,答弁を求めます。  さて,財政再建計画の最後の問題は,市民の意見を聞かずに決めようとしていることです。東村市長は,財政再建計画を6月からの短期間でまとめました。この間,パブリックコメントにすらかけられず,市民に向けた説明会もありません。担当課に確認したところ,財政再建計画は議会に説明しただけで,議会の承認を得る議決事項にする予定もないとのことです。  市長は,財政再建について市民の協力が必要と言うものの,市民の意見を直接聞く場は設けないおつもりですか。財政再建計画は今後5年間の財政運営を決めるもので,事実上,今後5年間の市政運営を決定づけるものです。  前回6月定例会の一般質問の西村議員への答弁で財政部長は,市民の声を聞くことは重要と答えていましたが,市民の意見を取り入れて策定することが当然ではないでしょうか。パブリックコメントと市民説明会の両方を行い,市民の意見を聞くべきではないでしょうか。せめて議会の議決事項とすべきと考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。  次に,北陸新幹線延伸と特急存続について質問します。  先日,国とJR西日本は,北陸新幹線についてフリーゲージトレインの導入を正式に断念しました。そもそもフリーゲージトレインの導入について専門家からは,車両の軌道幅を変える機構で車体重量が重くなり,既存の線路への負荷が増大すること,その結果,維持費用を増加させることが指摘されていました。経営的なデメリットが大きいフリーゲージトレイン導入をJR西日本が積極的に進めることは考えにくいことは懸念されていたことですが,結局断念することとなったわけです。  フリーゲージトレインがないとなると,新幹線を建設することにより,かなりの期間敦賀駅での乗りかえが生じます。中京方面への直通の特急がなくなり,中京方面へのアクセスの利便性が低下します。北陸新幹線は国だけでなく,県や市町も多額の税金を投入し,赤字の在来線を地方自治体に押しつけてまで進められてきましたが,この上,利便性が低下する事態を受けて,市民からは一体何のための新幹線か,市民や県民のためでなく,新幹線を建設すればそれでいいのかとの声が出ており,このように新幹線建設を急ぐことはなおさら市民の理解を得られません。  6月定例会での西村議員の質問に対し,都市戦略部長は中京方面へのアクセスの利便性確保を国等に求めるとは答えたものの,特急存続を求めるとは最後まで言及されませんでした。しかし,現在のしらさぎやサンダーバードのように乗りかえなしの特急で名古屋や大阪まで行けることは,ビジネス目的でもレジャー利用であっても非常に便利で,乗客獲得にも寄与するものです。  だからこそ,西川知事や県議会議長も国土交通省鉄道局長に要請しています。特急存続を求めてこそ,利便性の確保が補償されるのではないでしょうか。国やJRの責任で特急を存続することを求めるべきと考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。  以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 福井市財政再建計画についてお答えします。  まず,人口,税収及び扶助費の全国的な傾向についてですが,人口については直近の国勢調査によると平成27年の日本の人口は1億2,709万4,745人であり,平成22年をピークに調査開始以来初めて減少となっております。  また,税収については,総務省の発表によれば,平成29年度の地方税収入決算見込額は40.9兆円で,税収規模としては過去最高であり,全国的には増加の傾向となっております。  扶助費については,年々増加傾向にあり,平成24年度に12兆221億円であったものが,平成28年度には14兆98億円となっております。  次に,福井駅周辺の開発や土地区画整理事業についてですが,福井駅周辺の再開発を初めとした各種事業は,中心市街地のにぎわいの創出による交流人口の拡大や建設投資に伴う経済波及効果があると認識しております。  また,土地区画整理事業は,良好な市街地の形成による居住環境や資産価値の向上が見込まれ,ひいては税収の増加につながることから,いずれの事業も市勢の発展に必要な事業と考えております。  次に,補助金の縮減についてですが,今村議員にお答えしたとおり,団体に対する補助金は原則として一律10%の削減を実施します。  ただし,人件費に充当される部分については一定の配慮が必要と考えております。  次に,国民健康保険特別会計への法定外の繰り出しについてですが,福井市国民健康保険赤字解消計画において当初に見込んでいた累積赤字額が平成29年度決算で減少したため,来年度以降の繰出金について見直しを図り,減額を行うこととしました。  今後も赤字解消計画の目標に掲げる平成35年度までの累積赤字解消を目指し,財政状況を踏まえながら適切に繰り出しを行ってまいります。  なお,国民健康保険税の負担緩和を図るための法定外繰出金は,県の国民健康保険運営方針において認められていないため,国民健康保険税の引き下げの財源に充てることについては考えておりません。  次に,市税収入についてお答えします。市税は,リーマン・ショック以降,調定額が落ち込み,収入の伸び悩みが続いております。主な税目では,個人市民税はリーマン・ショックの影響により大幅に落ち込みましたが,近年徐々に回復しています。  しかし,法人市民税については,大企業に比べて中小企業の回復がおくれており,中小企業の多い本市では特にそのあおりを受けているものと考えております。加えて,税制改正による法人税率の引き下げも影響しております。また,固定資産税については,地価の下落などの影響から回復には至っていない状況です。  一方で,収納率向上を目指すことについては,これらにかかわらず実行していかなければならないものと考えております。  次に,滞納者への配慮についてですが,日ごろから納税相談を行う中で生活実態の詳細な把握に努めております。その上で,収入や財産があるにもかかわらず税を滞納する方については滞納処分を進めますが,病気や災害等の理由で生活困窮の状態にある方については徴収猶予や滞納処分の停止などを行っております。  次に,収納率向上策についてですが,市税につきましては納期限内での自主納付が原則でございます。このため,個人住民税の特別徴収や口座振替を推進しております。また,滞納が長引き延滞金がふえますと,早期解決が困難になることから,滞納整理は早目に着手することに努めております。  特に,今年度からはより多くの納税者と接触する機会をふやし,早期の納税につなげるため,管理職滞納整理業務をこれまでの納税者宅への訪問中心から来庁を促す電話催告中心へと切りかえて実施することといたしました。加えて,夜間・休日納税相談窓口とあわせて実施することにより,実効性が高く,より効率的な徴収業務に取り組んでまいります。  次に,差し押さえについてですが,平成24年度から平成27年度までの件数は2,000件台でしたが,平成28年度以降は1,600件台となり,年度ごとの滞納状況によって変動している状況でございます。  今後も引き続き,市民の生活に配慮しながら,公平で公正な徴収業務に努めてまいります。  続きまして,廃止や民間譲渡を検討する施設についてですが,今村議員にお答えしたとおり,今後本市の建物施設396施設を対象とした施設マネジメントアクションプランを策定する中で,パブリックコメントや市民への説明会を行い,利用者や関係者の御意見を伺ってまいります。  次に,事業費等の縮減につきましては,必要性や緊急性,効果などを改めて検証し,限られた財源の範囲で実施してまいります。  その上で,北陸新幹線福井開業に関連した事業については,地域の活力やにぎわいを創出するために極めて重要な事業であり,着実に実施してまいりたいと考えております。  計画を実施していく中で,市民生活への影響はできる限り抑えたいと考えておりますが,将来にわたって持続可能な市政運営を支えるための財政基盤を構築するため,市民の皆様にも御理解と御協力をいただけるようお願いしたいと考えております。  次に,市民の意見を求めることなどについてお答えします。  財政再建計画については,早急に財政の健全化を進めていかなければならない状況であり,非常に短いスケジュールで策定する必要があったことから,パブリックコメント等の実施は困難であると判断しました。  しかしながら,市民の方々の御意見をお聞きすることは大変重要であると考えており,先般は福井市自治会連合会から多くの御意見をいただいたところです。  また,今定例会におきましても,議員の皆様を通じて御意見をいただきたいと考えております。  さらに,計画の実施に当たっては,市政広報やホームページを通じて進捗状況の公表を行い,市民の皆様に計画を御理解いただきながら進めてまいりたいと考えております。  また,財政再建計画を議会の議決事項とするかどうかにつきましては,これは議会のほうで御判断いただきたいと考えております。  (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) 福井市財政再建計画のうち,初めに中小零細企業の活性化についてお答えします。  本市の企業のほとんどを中小企業が占めていることから,本市の発展のため,中小企業の活性化は大変重要なものです。これまでも補助制度や融資制度などにより,中小企業の技術開発や設備投資,販路開拓などの支援を行ってきたところであり,今後もこれらの支援を継続し,中小企業の活性化を図ってまいります。  次に,中小企業振興条例についてですが,既に制定している他自治体の条例を見ると,その内容は具体的なものではなく,基本的な考え方,行政や中小企業,市民の役割などを規定している理念的なものがほとんどです。  本市は,現在この条例を制定しておりませんが,実施している商工施策はその多くが中小企業の支援であり,また中小企業の成長のための施策です。  今後も,条例という形にとらわれず,中小企業のニーズを把握し,社会情勢や経済情勢に応じた必要な支援を確実に行ってまいります。  訪問調査については,平成29年度408社で行っており,今年度はそれを超える420社を目標に実施し,企業の情報の把握に努めるほか,福井商工会議所や商工会などの商工団体や市内金融機関からも情報を入手してまいります。  次に,融資制度についてですが,これまでも小規模企業者サポート資金の融資やマル経資金の利子補給などにより中小企業の支援を行ってきているところであり,今後も中小企業のニーズに合った融資制度により中小企業の振興を図ってまいります。  次に,文化会館についてですが,財政再建計画では文化会館などの大型公共事業について計画期間である平成35年度末まで原則として新たな施設整備を行わないこととしました。  そのため,新文化会館整備については,今後の財政状況や社会情勢等を踏まえて,改めてしっかりと協議してまいります。  (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 財政再建計画についての御質問のうち,福井駅東口拡張施設についてお答えします。  この拡張施設につきましては,北陸新幹線福井開業の平成34年度末におくれることなく完成するように現在実施設計を行っており,その中で事業費の縮減に努めてまいります。  次に,北陸新幹線延伸と特急存続についてですが,特急を並行在来線に乗り入れることは,新幹線の運賃収入の減少や並行在来線の貨物線路使用料の減収など,新幹線や並行在来線の経営に影響を与えるなどの課題があります。  知事は,国のフリーゲージトレイン導入の断念を受け,国土交通省及びJR西日本は敦賀駅での乗り継ぎ特急の全便確保や大阪,名古屋方面からの並行在来線への特急乗り入れなどを実施すべきとしております。  本市としては,引き続き大阪までのフル規格での早期全線開業を要望するとともに,北陸と関西・中京間のアクセスについて,在来線特急の運行本数の維持拡大や所要時間の短縮などによる利便性の向上についても要望してまいりたいと考えております。 ◆22番(鈴木正樹君) 自席から再質問をさせていただきます。  まず,福井市財政再建計画の問題点についてですが,福井市が今回つくりました財政再建計画の中で全国の県庁所在地とさまざまな指標を比べています。  それで,答えていただきたいんですが,借金の返済である公債費の比率を平成20年度と平成28年度で比べたときに,全国の県庁所在地の中で最も比率が伸びているのはどこですか。 ◎財政部長(村田雅俊君) 済みません,県庁所在地の公債費の数字はつかんでおりますが,伸び率については今電卓をたたいてみないと出てこないので,即答はできません。 ◆22番(鈴木正樹君) 元データをもらいまして,きょう財政部にも少し質問しますのできちんと見ておいていただきたいということを連絡しておいたのに,どうしてお答えにならないのかなと思います。  そもそも調べていただいたところで,公債費をふやしているというところ自体が少ないんですね。数えると福井市を入れても7しかありません。しかも,福井市は22%増加させているんですが,ふやしているところの平均を見ても大体6%なんですね。全国的に見ても,福井市はこの10年間で公債費を断トツにふやしているということなのではないですか。 ◎財政部長(村田雅俊君) 公債費につきましては,確かに福井市は平成20年度と比較してふえておりますし,他の市でもふえてるところもございます。ただ,県庁所在地の平均をとりますと減っているということでございます。  個別に見ると,福井市の場合,例えば駅周辺の再開発事業とか,北陸新幹線福井開業に伴う事業とか,さまざまな事業で投資的経費が膨らんだということも要因でございます。  それと同様な市については,公債費がふえているところは確かに少ないんですが,その市の状況によってはやはりふえてるところもあると認識しております。  福井市の場合は福井駅西口の再開発も一段落し,投資的経費については平成28年度をピークに下がっている状況ですが,公債費につきましては20年かけて少しずつ返していくということですので,事業が一段落しても急激に下がるというものではないと認識しております。  ただ,財政再建計画でも述べさせていただいておりますが,投資的経費の状況を見ますと,公債費については以後将来にわたって減っていくという認識でおります。 ◆22番(鈴木正樹君) 投資的経費がふえてきたことが公債費がふえている大きな要因だということは今お認めになりました。投資的経費としてどういうものに投資してきたのかというと,施設の耐震化などもやってきたし,新幹線にかかわる投資もやってきたと財政再建計画には両方書かれています。  しかし,消防庁が公表した学校校舎などを含めた防災拠点となる全国の公共建築物の耐震化率は2016年92.2%に達したわけですが,ここ15年で全国的には倍増しているんです。耐震化にお金を使ってきたというのは,全国的な傾向です。  こうなるとやはり福井市の公債費がふえているのは,西口再開発や各地の土地区画整理,新幹線にまつわる開発投資が大きいと見ざるを得ないと考えますが,どうでしょうか。 ◎財政部長(村田雅俊君) 施設の耐震化につきましては,例えば学校の場合ですと福井市はかなり先行的にやってきたという認識を持っております。  そのほかの投資的経費につきましても,先ほどから申し上げております西口再開発や,北陸新幹線福井開業に伴うまちづくりなど,市政にとって重要な事業を進めてきたという認識であり,投資的経費は平成27年度をピークに一段落し,公債費については時間はかかりますが,それ以降,下がっていくという認識です。 ◆22番(鈴木正樹君) 耐震工事は全国的にやっていますから,耐震化率は92.2%まで上がっているんです。  税収が減り,扶助費が増加し,耐震工事をやらなくてはならないという状況は地方都市の全国的な傾向なんです。
     しかし,福井市だけこんなにぬきんでて公債費,つまり借金の返済がふえています。人口や税収が減る時代になっても,新幹線に関連して大規模な土地開発や開発行為をどんどんやってきたことが,やはり財政にとって大きな重荷になっていると,私は率直に言えると思いますよ。  市長は,そういうことに対しての問題点というのは何も感じられないのか,市長はどうお感じなのか,答弁を求めます。 ◎市長(東村新一君) 先ほど来からの御質問については,他の議員からもいろいろ御質問がございましたけれども,この新幹線の問題は,今の問題として現にあるわけです。それを今鈴木議員が言うように,逃げてほかのことをやるというのはなかなか難しいと思います。今しっかりとやるべきことは何かということを考えると,北陸新幹線もその大きなファクターですし,ほかのものもそうです。  福井市は,今ちょうどそれがみんな重なってきているわけですから,今使うべきことにもしっかりと使って,そして対応もしっかりととっていく。そういう状況の中にあるわけですので,御理解を賜りたいと思います。 ◆22番(鈴木正樹君) 今迫ってきているからこそ削減のメスを市民サービスの分野,市民の施設の分野だけではなく,新幹線にも向けなさいということを提案しているわけです。そういうことをきちんと検討されないんですかということを聞いているんです。 ◎財政部長(村田雅俊君) 財政再建計画につきましては,投資的経費等も含めて福井市が目指すべき方向を定めておりますので,当然全てのことについて考慮してつくった計画であると思っております。 ◆22番(鈴木正樹君) その割には,新幹線駅舎の拡張については考慮していないように思いますが,大体どれぐらい縮減するのですか。 ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 今現在,詳細設計を実施しております。その中で,特殊なものを使わずに,例えば汎用品を使うといったことを検討していますので,今どれだけ縮減できるのかにつきましては,未確定でございます。 ◆22番(鈴木正樹君) 結局,新幹線関連の事業費は減らすのか減らさないのかもわからないんですよ。その程度の話です。  市民から税金を集めているにも関わらず,予算を市民サービスの分野から削り取って新幹線につぎ込むというやり方は,まさに逆立ちしているということを強く指摘しておきたいと思います。  財政再建計画では,この5年間で市役所の別館や企業局庁舎,すかっとランド九頭竜など6万平方メートルのうち,大体3万平方メートルを統廃合や民間譲渡などで削減するとしていますが,市としてこの対象となる施設を選定した明確な基準はあるのですか。 ◎財政部長(村田雅俊君) 今の御質問もきのうまでたびたび御説明を申し上げましたが,施設マネジメント計画に基づいた方向性を踏まえて各部局とも相談の上,まず庁舎,それから観光・レクリエーション施設について検討を進めていくということで27施設を選んだということでございます。 ◆22番(鈴木正樹君) 市として,例えば稼働率なんかも含めて施設の必要性を点数化するということなどはしたのかどうか,お答えください。 ◎財政部長(村田雅俊君) 27施設につきましては,財政再建計画にも書いてあるんですが,今後再編を検討する施設ということでございますので,この財政再建計画に基づいて,今おっしゃった中身も今から検討し,何を廃止するのか,何を民間譲渡していくのかについて決めていきたいと考えております。 ◆22番(鈴木正樹君) 市民の声を聞いて,市民から親しまれているものはきちんと残す方向も含めて検討して……。 ○議長(青木幹雄君) ここで暫時休憩します。午後1時10分から再開します。              午後0時9分 休憩 ──────────────────────              午後1時10分 再開 ○副議長(谷本忠士君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,29番 皆川信正君。  (29番 皆川信正君 登壇) ◆29番(皆川信正君) 一真会の皆川でございます。  今回私は4項目,まず,国,県に対する重要要望事項について6点,2番目に手話言語条例制定について,3番目に危険な空き家について,4番目にNHK大河ドラマの誘致についての合計9点についてお伺いしたいと存じます。  最初に,国,県に対する重要要望事項についてお尋ねします。  本市は,「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向けた取り組みが着実に推進できるよう毎年重要要望書を作成し,国,県に対して要望活動を行っております。  ことしは特別重要要望9件,重要要望26件を上げ,各関係団体に対して要望活動を展開中です。  まず,北陸新幹線の建設促進についてです。  北陸新幹線建設については,本年3月に県内全ての工事契約を終え,2023年春の敦賀開業に向け工事を進めておりますが,ここへ来て金沢-敦賀間の建設費が大幅に膨らむということがクローズアップされてまいりました。当初と比較して約2,260億円,約19%膨らんでおります。  新幹線建設費は,貸付料を充当した後,残る費用の3分の2を国が,3分の1を地方が負担する仕組みになっており,大幅な建設費の増加となれば,沿線市にも応分の負担が生じることになります。  要望書では,建設財源の確保並びに地方負担軽減への適切な財源措置を行うこととしていますが,本市を含めた地方負担にどのような影響があり,本市負担の増加分の財源を市としてどのように手当てされていくのかを伺います。  次に,県都デザイン戦略の推進についてですが,県都デザイン戦略ではJR福井駅を中心に,多様な中枢的都市機能を集積し,あわせて風格とめり張りのある町の実現を目指しており,県都の玄関口であるJR福井駅西口広場や再開発ビルが完成したことによってにぎわいと交流のある町への第一歩がようやく実現した形となりました。  今月29日から開催される国体,続く全国障害者スポーツ大会では,多くの選手,役員及び応援の方々など関係者がこの生まれ変わった福井駅西口をまず最初に訪れることになります。おもてなしの心でしっかりとお迎えしなければなりません。  さて,県都デザイン戦略の年次目標は,福井国体までを短期目標,北陸新幹線敦賀開業までを中期目標とし,その実現を目指しております。  国体までの短期目標については,福井市として目標が達成できたのでしょうか。また,中期目標としているものにはどんなものがあり,県の役割,市の役割はそれぞれどのようになっているかお伺いします。  次に,大雪に対応できる財政支援の確立についてですが,本市はリーマン・ショック以降の税収が低調に推移する中,社会保障に要する扶助費の増大や今月末から開催の国体・障スポ,そして北陸新幹線建設など,国,県や他市が絡む事業で途中で取りやめることができないこと,さらに市の継続事業も多くあり,厳しい財政状況のもとで昨年の台風第21号による被害や五六豪雪以来37年ぶりの大雪による除排雪に多額の費用を要したことが引き金となって,実質収支が赤字となりました。  こうした状況を踏まえ,国や県に除排雪に対する財政支援や大雪災害対策経費の財政措置を要望しております。  一方,本市の中核市移行をめぐって,県は財政再建の道筋をつけることが先だとして6月の定例福井県議会への議案提出を見送った経緯があります。  大雪への財政支援,また中核市移行についての要望に対する県の福井市に対しての対応,反応はどのようなものか伺います。  次に,自動車運転免許自主返納についてですが,高齢者の運転ミスによる事故が社会問題となって久しく,これまでの間,多くの議員が一般質問をされ,私もこの件に関しては昨年12月定例会で市の施策充実を求めて質問いたしました。  回答は,従前からのバス回数券2,000円分の交付や,75歳以上の高齢者に対し,タクシー運賃が1割引きとなる運転免許自主返納証明証を交付する支援事業に加え,この事業をさらに発展させていくということでバス回数券2,000円分か,福井鉄道の乗車券購入補助券2,000円分か,あるいはえちぜん鉄道の普通乗車券と1日フリー切符が3年間2割引きになる割引証の交付,この3つの支援策から1つを選択できるという返納者の選択肢がふえた内容で支援を拡大していくとの考え方が示されました。  このように支援制度を拡充したことで,高齢者の方々からはどのような反応があったのでしょうか。  また,先月20日には市役所市民ホールにおいて市内高齢者に向けた運転免許証の自主返納窓口が臨時開設され,支援策の説明をしたり,警察が返納の対応を行いました。  この臨時窓口によってどの程度の方が返納されたのか,さらに臨時窓口開設の効果をどのように検証し,どう評価しておられるかを伺います。  私は,これまで本市独自の思い切った支援策を講じない限り,高齢者の自主返納は進まないと訴えてまいりました。市の支援策は,一定の効果はあったと評価しますが,それで高齢者自身が納得し,自主返納という面で有効かつ効果的かという点では疑問に思っております。自分がその身になって考えれば,そう簡単に返納したくない気持ちがよく理解できます。自分が運転し,自由に行きたいときに行きたいところへ行く,これが免許返納によってがらりと変わり,行動範囲が極端に狭まります。高齢者の移動手段の支援を思い切って実施する,つまり返納することによってメリットがなければ,この施策は鳴かず飛ばずの施策となります。高齢者の交通事故を起こさせないための自主返納支援の今後の新たな取り組みがあれば,改めて所見を求めます。  次に,社会資本整備推進のうち,福井縦貫線,県道福井鯖江線の新木田交差点から花堂北の拡幅についてです。  私の住んでいる豊地区でもあります。私が知る限り,この20年間で私を含め,何人もの議員から質問がなされ,そのたびに県に対して強く要望しておりますとの答弁のみで,拡幅の気配が全くありません。  この福井縦貫線は,フェニックス通りと呼ばれ,市街地の中央を南北に貫く重要な幹線道路だけに通行車両が非常に多く,朝夕のラッシュ時には相も変わらず渋滞が発生し,最近では時折日中にも渋滞の発生を目にします。消防車を初め,緊急車両が進めない場面も何度も目にしております。  このような状況下,市は今回の財政再建計画において歳入の確保を検討する施設の一つに大和紡績跡地を上げ,民間提案制度を活用して未利用地の一部を貸し付けするとしております。  しかしながら,本来この土地は福井縦貫線を拡幅整備する際の家屋移転の移転先及び福井駅周辺土地区画整理事業の残土や物資置きとして位置づけられています。道路管理者である県が責任を持ってこの事業に着手することを前提に,同じく有効利用というならば,県にこの土地を取得させるべきと私は考えます。  したがって,本来の目的に沿って県と交渉し,拡幅の整備についても着手時期を県に明確に約束させるべきと考えますが,本市の取り組み,考えはいかなるものかお尋ねします。  重要要望に関する項の最後に,上下水道への支援についてお尋ねします。  上水道は,市民生活や産業を支える重要なライフラインであり,また下水道についても生活環境の改善や浸水の防除,公共用水域の水質保全という重要な役割を担っている施設であります。  上水道については,耐震化の推進,下水道にあっては未普及地区解消や地域の防災・減災及び施設老朽化対策など,本市の両事業が抱えるそれぞれの課題に対する国の財政的な支援を求めているわけですが,西日本を中心とした7月の豪雨災害では,市民生活を支える上下水道が至るところで壊滅的な被害を受けており,一旦そうなりますと,市民生活が失われることになります。一刻を争う復旧が望まれます。  このことを考えますと,財政的支援だけでなく,いざ災害が発生した場合の施設の復旧に要する専門家,あるいは必要な物資,材料などの支援も要請するべきではないかと考えます。  そこで,大災害で被災した場合の国や県などの応援や連携についての見解を求めるとともに,現状がどうなっているのかをお尋ねします。  また,本市では将来にわたって安定した上水道,下水道のサービスを提供するため,来年1月より料金改定を予定しております。料金改定まで残りわずかとなってまいりましたが,市民に対する説明が十分なのか,市民はわかっているのか,周知できているのか,これらについての見解を求めます。  2,手話言語条例制定について本市の考え方をお聞きします。  平成23年に障害者基本法が改正されたことが全国の各自治体では条例化を進める引き金となり,ばねとなり,加えて国を挙げての世界的イベントであります東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が条例制定を加速させているように思います。  御承知のとおり,福井県でも2月定例福井県議会で議員提案による手話言語条例が制定され,手話の普及による円滑な意思疎通により,ともに支え合う社会の実現を目指した取り組みが進められております。  私は,制定に対する本市の考え方について3月定例会でも質問しましたが,回答として,医療機関への手話通訳者の派遣や市のイベント等にも手話通訳者を置き支援の拡充を図っている。さらに福井国体,全国障害者スポーツ大会を控え,市民や市の職員を対象に手話講座を開き,簡単な挨拶や案内ができるよう手話の普及に取り組んでいるとのことでした。  もう一点は,県の条例は福井市もそのエリアの中にあるのだから県の動きを見きわめて対応していくという受動的な立場の見解もつけ加えられました。  3月定例会から半年がたちました。中核市移行まで残り半年となりました。この機会に再度次のとおり見解を求めます。  条例制定の考えがあるのかどうか。あるのなら,中核市スタートとなる来年4月を基準に,その前か後か,それにあわせるのか,いつごろと考えているのか。ないとするなら,県の条例の範疇となりますが,本市としてどのような役回りを担うことになるのか。  最後にもう一点,条例があろうとなかろうと手話の普及拡大への取り組みは時代の要請です。これまで取り組んできた支援や講座の実績等についてのあり方,また今後の方針についての説明もあわせて求めます。  3,危険な空き家についてお尋ねします。  月見5丁目のおさごえ民家園近くの県道沿いに極めて迷惑で極めて危険な空き家があります。30年以上前に倒産した,いわゆる潰れた空き工場です。付近の自治会では年に何回か安全対策作業に当たり,消防の協力も得て何とかしのいではいるものの,大変苦慮しておられるようです。  空き家に関しては,過去に月見1丁目の福武線沿いの放置空き家について質問し,そのころ他市の条例制定の動きもあって,本市に条例制定も含めて対策を求めた経緯があります。この月見1丁目の件に関しては福井市空き家等の適正管理に関する条例制定後にそうなったわけですが,7年間もの月日がたっていました。今は更地となって地域の方々は三十数年もの間の雪や台風の際の不安から解放されたと本当に喜んでおられます。  さて,問題の潰れた空き工場ですが,登記上はその存在がないと聞いております。私は工場であってもこの件についてはまず付近の安全確保のため,また美観保全の面からも市として放置することなく,本格調査し,市の条例を最大限に使って解決すべき物件ではないかと考えておりますが,当局の見解を求めます。  この場所は,カルチャーパークに近く,足羽山公園遊園地からも近い場所に位置し,この問題を解決し,足羽山公園遊園地の駐車場などとして有効利用できないかと勝手なことも考えております。  問題提起するとともに,当局の見解を求めます。  最後になりますが,4,NHK大河ドラマ誘致についてお尋ねします。  1年にわたり放送されるNHK大河ドラマは,全国にその地名を初め,地域の文化,歴史,民俗性までをも発信するものであり,福井を知ってもらう面ではこれ以上のものはありません。知名度アップに比例して,観光客が押し寄せ,地域経済に及ぼす効果は極めて大なるものがあります。  ことしは「西郷どん」が放送され,ドラマの中では西郷隆盛の活躍が佳境に入っておりますが,特に5月中の放映では越前松平家がクローズアップされ,西郷とさしで話し合う橋本左内がいたり,その後も横井小楠に学び,藩政,国事に活躍した由利公正ら諸公の活躍を見ることができます。  大河ドラマ誘致は全国各地とも狙っており,2019年,来年の題名は「いだてん」,京都が主な撮影場所と聞いております。物語はストックホルムオリンピックからさきの東京オリンピックまでの52年間を明治時代のマラソン選手の金栗四三,水泳指導者の田畑政治について描くドラマです。あの朝のNHK連続テレビ小説「あまちゃん」の宮藤官九郎が脚本とのことで,テンポの速いドラマになると思います。  ちなみに,主演ですが,中村勘九郎,そして阿部サダヲ,この両名だと聞いております。  余計なことまで申し上げましたが,大河ドラマ誘致については,県,市ともNHKサイドとの接触があったやに聞いております。現状と見通しについて見解を求めます。  以上,4項目,9点について質問させていただきました。御清聴ありがとうございます。終わります。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,手話言語条例制定についての御質問にお答えします。  国においては,障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律,いわゆる障害者差別解消法の施行により障害を理由とする差別的取り扱いの禁止と情報伝達やコミュニケーションを含めた合理的な配慮を行う取り組みを推進しており,さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に,共生社会の実現に向け,こうした取り組みを加速させようとしています。  また,県においても,共生社会の実現のため,障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例とともに,福井県手話言語条例をことし4月に制定し,手話の普及啓発等の取り組みを強化しているところです。  なお,条例の中に市町の役割についての規定はなく,県は市町と連携協力を図るよう努めるものとするとされております。  本市としましては,県との連携を図りつつ,国体・障スポの融合で高まった機運を契機として,障害のある方が地域の中で普通に生活できるよう,手話やその他の障害特性に応じたコミュニケーション手段の普及啓発や理解促進を図るための条例を制定したいと考えております。  現在,学識経験者や障害者団体,関係行政機関,市民の代表等で構成される福井市障害者施策推進協議会において,条例に盛り込むべき内容等の協議,検討を進めています。  今後,市民への意識啓発を図り,市民や事業者などと連携協力して施策を推進していけるよう,当事者団体等との意見交換会やパブリックコメントなどを実施し,さまざまな御意見を取り入れた上で,中核市移行にあわせ,来年4月1日の施行を目指しているところです。  (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 手話言語条例制定についてのうち,残りの御質問にお答えします。  手話の普及,拡大の実績につきましては,国体・障スポが開催されることから,昨年度から実施しております手話ミニ講座を今年度は市民や職員向けに加え,国体・障スポボランティアも対象とするなど,対象を拡大して普及啓発に努めております。  また,手話奉仕員の養成研修につきましても,今年度から開催日を平日のみから平日と土曜日の開催に変更し,受講料を無料にするなど,より参加しやすい環境を整えました。  手話通訳者等派遣事業の実績につきましては,市主催行事への派遣など支援の拡充が定着してきたことから,昨年度の同時期に比べますと約100件増加しているところでございます。  今後,条例を制定することで,市民,行政,事業者が一体となって,障害のある人が円滑にコミュニケーションができる社会環境づくりを進めてまいります。  (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) NHK大河ドラマの誘致についてお答えします。  大河ドラマの誘致につきましては,平成27年度に福井県,県内全17市町,観光団体等で組織する福井県大河ドラマ誘致推進協議会が設置され,同協議会におきまして,明治維新から150年となる平成30年の大河ドラマに由利公正を主人公とすべく,誘致活動を行ってまいりました。  しかし,西郷隆盛を主人公とする「西郷どん」に決定したことを受け,平成28年11月の同協議会におきまして,以降は由利公正を初めとして,戦国時代では朝倉義景,柴田勝家など,幕末,明治では橋本左内など,戦国,幕末,明治期に活躍した先人を題材に誘致活動を継続することとしております。  今年度につきましては,2020年大河ドラマが本市にゆかりの深い明智光秀を描く「麒麟がくる」に決定したことから,明智光秀が身を寄せていたとされる一乗谷や東大味をドラマの中で取り上げてもらえるようNHKに対して要望活動を行ってまいりました。また,東京,大阪での観光商談会において,一乗谷や東大味をルートに組み込んだ旅行商品の造成や旅行雑誌等への掲載を働きかけるなど,観光誘客に取り組んでまいりました。  さらに,放送時期には,福井市立郷土歴史博物館におきまして特別企画展を開催し,明智光秀と本市とのかかわりを広く紹介していきたいと考えております。  議員御指摘のとおり,大河ドラマは地域の知名度アップや観光誘客など,地域経済に及ぼす効果が極めて大きいため,今後も福井県大河ドラマ誘致推進協議会の各団体と連携して誘致活動に取り組むとともに,市民への偉人の功績の紹介など,ドラマ誘致に向けた機運の醸成を図ってまいります。
     次に,国,県に対する重要要望事項についてのうち,中核市に関する要望への県の反応についてお答えします。  要望事項の1つ目は,中核市移行に伴い県から市に移譲される事務の運営に当たって,法令等の解釈や運用方法の違いから住民や事業者の混乱を招かないよう,県市間での広域的な調整や情報交換を行うこと。また2つ目は,保健所など専門性の高い業務に従事する職員のスキルアップのため,県が開催する研修会等に参加させていただくことであります。  これら2つの事項に対しましては,今後対象業務を所管する県の担当所属におきまして具体的な協議に応じていただく予定をしております。  また,要望事項の3つ目は,移譲事務に関する県単独補助事業の継続を求めるもので,これにつきましては来年度の当初予算編成の過程で具体的に検討していくと伺っております。  本市としましては,予算要求や査定状況の把握に努めるとともに,引き続き事業継続に対する県の理解を求めてまいります。  (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 私からは,大雪への財政支援に関する要望についてお答えします。  ことしの冬の大雪対応による除排雪経費や農業施設の甚大な被害への対応,道路など社会基盤の修繕など,過去に例がない多額の財政負担が生じたことから,今後の大雪時における市民生活の安全・安心の確保を図るために国や県の財政支援は必要不可欠なものと考えております。  このことから,道路除排雪経費や農業施設の雪害対策に対する支援,大雪等災害対策経費の財政支援制度の創設に関し,重要要望を行っているところです。  大雪等の災害対策経費に対する新たな財政支援制度の創設に関しては,6月の定例福井県議会において,県が市町の財源不足を補填する制度は地方財政法上適切ではないとの理事者答弁がありましたが,その一方で,災害対応についてはどのような対応ができるかについて検討していくとの答弁もあり,今後も協議を行う中で,引き続き要望していきたいと考えております。  (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 国,県に対する重要要望事項に関する御質問のうち,まず北陸新幹線建設費の増加対策についてお答えします。  金沢-敦賀間につきましては,先日国土交通省と建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が県に対し,人件費や資材価格の高騰などにより約2,260億円増加する説明を行いました。福井県の試算によりますと,県及び沿線市町の増加分は貸付料が従来どおり充当されると仮定した場合,約225億円とされております。  増加する負担額につきましては,今後国への要望などで地方の負担が重くならないように,国費に加え,十分な貸付料など,国において必要な財源を速やかに確保し,平成34年度末の開業が確実に実現するよう求めてまいります。  また,財源につきましては,これまでどおり地方交付税措置のある地方債を活用してまいります。  次に,県都デザイン戦略についてお答えします。  県都デザイン戦略は,平成24年度に県とともに策定した計画で,次の50年を見据え,県都の顔となるまちづくりの方向性を示したものであります。  その中で,今月開催される国体・障スポまでの期間を短期目標として,福井駅西口広場の整備を初め,駅と城址をつなぐ軸としての歩行空間の整備,また中央公園の再整備事業などを進めてまいりました。これらの短期目標であったハード整備事業がおおむね完了したことにより,県都の顔となる玄関口としての魅力ある町並みやにぎわいの拠点が形成されたと考えております。  次に,中期目標及び県,市それぞれの役割についてお答えします。  中期目標は,平成34年度の北陸新幹線福井開業時をめどとしております。  その中で,本市は城址周辺におけるさらなる魅力向上を目指した歩行空間の整備,また民間活力を生かしたまちづくりとして市街地再開発事業を支援するなど,街区再構築の誘導や低未利用地の利活用を進めております。  さらに,足羽山周辺においては足羽山魅力向上計画に位置づけた施策を推進することで「四季をたのしむ“まちなかの里山”足羽山」の実現に取り組んでまいります。  県においては,福井城址の利活用を図るとともに,福井城址公園の整備構想について中・長期的に検討を進めております。  さらに,本市が取り組む事業に対する支援を県に引き続き求めていくとともに,県と市が協働し,まちづくりの将来像の実現に向けて進捗管理を行い,着実に取り組んでまいります。  次に,自動車運転免許自主返納の現状と対策についてお答えします。  まず,運転免許自主返納者への支援内容を拡充してどのような反応があったかについてですが,支援内容を拡充した平成30年1月から7月末までで市の返納支援を受けられた方は229人でございます。このうち,新たな支援メニューの福井鉄道乗車券との引きかえ券を選択された方は8人で,えちぜん鉄道の割引証を選択された方は11人でございました。  次に,自主返納臨時窓口についてお答えします。  先月20日に福井警察署と合同で福井市役所1階市民ホールにて運転免許の自主返納と市の自主返納支援との合同受け付けを行う臨時窓口を開設したところ,20人の方に運転免許を自主返納いただきました。  運転免許の自主返納は,通常,県運転教育センターか,各警察署でのみの受け付けとなっているため,返納しようと思ってもなかなか手続にいけないとの声を聞いており,この臨時の出張窓口の開設は意義があるものと考えております。  今後も各警察署と連携し,定期的に実施してまいります。  次に,自主返納支援の今後の取り組みについてお答えします。  現在の支援制度は,運転免許を自主返納された高齢者に対して外出を促すきっかけづくりとして公共交通機関を利用していただくということを目的としております。  今後も,バスや鉄道を利用して出かけたくなる利便性の高い公共交通サービスの提供に努めるとともに,京福バスのいきいき定期,福井鉄道バスのはんわりパス,福井鉄道のプレミア1日フリー乗車券,えちぜん鉄道のサポーターズクラブ,ゴールド会員割引など,交通事業者による高齢者向けの特典制度の情報を積極的に発信し,紹介してまいります。  また,高齢者向け交通安全教室や出前講座におきましても,加齢による運転能力低下の危険性や自身の運転内容を確認することの重要性を伝え,高齢者の交通事故防止に努めてまいります。  最後に,福井縦貫線の拡幅についてお答えします。  福井縦貫線の新木田交差点から南に約1.5キロメートルの区間につきましては慢性的に渋滞しており,本市としましても長期間にわたりこのまま放置しておくことはできないと認識しております。  そのため,整備主体であります県に対し,毎年早期整備の要望を行っておりますが,県では福井縦貫線を拡幅する必要性は認めているものの,新幹線福井開業を見据え,さまざまな道路事業を抱えていることから,早期に着手することは難しいとしております。  こうした現状を踏まえ,国,県,市で構成される福井県渋滞対策協議会福井地区ワーキンググループにおきまして,当該区間を渋滞箇所として位置づけし,渋滞の発生要因など,調査分析を進めているところでございます。  現在,大型車の左折する場所やバス停付近におきまして速度低下に伴う渋滞が見られることから,左折レーンの設置,バスの停車スペースを設置するなどの短期対策案について検討を行っているところでございます。  本市としましては,この検討結果を踏まえ,今後の事業の進め方についても県と協議を進め,本格的な事業着手に時間がかかるようであれば代替用地の有効利用についても検討してまいります。  (企業管理者 谷澤正博君 登壇) ◎企業管理者(谷澤正博君) 水道料金,下水道使用料改定の広報についてお答えします。  平成31年1月1日からの水道料金,下水道使用料改定に向けて,現在広報活動を行っているところでございます。  これまでの取り組みとして,企業局広報誌HOT&COOLと下水道広報誌下水のミカタにおいて,料金改定の内容や時期などについてお知らせしてきました。  また,7月下旬から8月下旬にかけて開催いたしました上下水道パネル展や9月1日に開催しました上下水道わくわく広場など,イベント開催時におきましてもPRを行ってまいりました。  さらに,水道料金,下水道使用料と同時に改定されます簡易水道料金,集落排水・市町村設置型浄化槽の使用料につきましても,住民説明会を開催してきました。  現在は,8月,9月の水道メーター検針時に料金改定に係るチラシを全ての使用者に直接配付しているところでございます。  今後の予定としては,10月に公民館ブロックごとに市内8カ所で住民説明会を開催していきます。引き続き,企業局及び下水道広報誌への掲載や検針時のチラシの配付を行うとともに,市政広報,ケーブルテレビ等での広報活動も行い,料金改定について繰り返し丁寧に説明し,周知を図ってまいりたいと考えております。  (企業局長 塚谷朋美君 登壇) ◎企業局長(塚谷朋美君) 被災した場合の上水道における応援,連携についてお答えいたします。  地震や風水害などにより大規模な断水や漏水が発生した場合には,福井市企業局危機管理マニュアルに基づいて対策本部を設置し,速やかに応急給水や復旧対応に当たるとともに,国や県へ被災状況を報告し,連携を図っております。  水道事業の応援,連携については,公益社団法人日本水道協会に加盟している全国の自治体の間で,災害時相互応援に関する協定が締結されており,応援体制が確立されております。日本水道協会は,協会本部,7地方支部,46都府県支部から成る全国組織でございます。  県内自治体が被災した場合には,まず福井県支部長である本市から県内自治体へ応援要請を行います。しかし,県内での対応が困難と判断される場合は,中部地方支部長である名古屋市へ応援を要請いたします。さらに,中部地方支部管内の応援だけでは困難と判断される場合は,中部地方支部長は他支部へ応援を要請いたします。  本市も県内の活動として本年1月に勝山市へ支援活動を行いました。また,中部地方支部長からの要請により,1月に石川県輪島市,7月に広島県呉市へ応急給水応援隊を派遣したところでございます。応援隊は,水道事業に精通している職員や技術者で構成されており,被災地の早期の復旧に向け支援活動を行っております。  また,中部地方支部主催の大規模災害を想定した合同訓練に本市も継続して参画しており,相互の連携を深めるとともに,大規模災害に備えた危機管理体制のさらなる強化を図っているところでございます。  (下水道部長 宮下和彦君 登壇) ◎下水道部長(宮下和彦君) 下水道が被災した場合の応援や連携についてお答えします。  本市の下水道は,管路が約1,490キロメートル,ポンプ場と処理場が合わせて31カ所と多くの施設を保有しております。そのため,地震や風水害などにより広範囲にわたって下水道が被災した場合,市職員だけで詳細な調査や復旧を行うことは困難であり,国,県を初め,下水道関係者の応援をいただくことが不可欠であると考えております。  応援,連携の現状としては,平成8年1月に下水道事業を行う地方公共団体や下水道関連事業者などで組織する公益社団法人日本下水道協会が国とともに下水道における災害時支援に関するルール,いわゆる全国ルールを策定しており,これにより大規模災害に備えた広域的な支援体制が整えられております。  このルールでは,県が災害対策本部を設置し,県内の被災自治体の支援要請を取りまとめ,福井県であれば近畿ブロック内の自治体に派遣要請を行い,被災自治体への支援の配分を行うこととなります。  一方,国は被災状況を集約するとともに,被災自治体のブロックを越える支援が必要な場合などにおきまして,総合的な支援の調整を行うこととなります。  また,下水道施設の被災状況の把握や復旧に際しては専門的な知識が必要となることから,平成28年3月10日に本市と地方共同法人日本下水道事業団との間で災害支援協定を締結し,災害発生時にはより迅速に調査や復旧工事に従事していただける体制も整えております。  (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 危険な空き家についてお答えします。  月見5丁目の空き家は,工場を初めとする5棟の建物から成り,本市において所有者を調査したところ,建物の登記名義人は2つの法人,土地の登記名義人は建物と同じ2つの法人と複数の個人となっております。  平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され,法に基づく所有者の住所などの調査が可能となり,弁護士や福井県司法書士会へ協力を求めるなどして,2つの法人のうち1つの法人の取締役の所在が判明しております。  また,敷地内への立入調査が可能となったことから,平成29年3月22日に周囲への危険性や周辺の環境等への影響などについて関係所属が合同で建物や敷地への立入調査を実施しております。  さらに,ことしの大雪等による倒壊の急速な進行を受け,本年3月23日と4月11日に地域の防犯上の影響や臭気の発生等の影響,ごみ等の不法投棄の影響などについても調査するため,再度敷地や建物内に立ち入りました。  それらの調査結果に基づき,所在が判明した法人の取締役に対し,窓ガラス等の飛散状況や大雪による被害状況及び建物の危険性などについてこれまで計8回,文書や電話で情報提供,助言を行い,自主的な解体や法人の清算手続を行うよう促してきたところでございます。  建物を所有するもう一つの法人につきましては代表者が全て亡くなられているため,土地所有者など債権者や市が利害関係人として家庭裁判所に清算人を申し立て任意に売却を行うか,本市の空き家等対策協議会での御意見をいただきながら特定空き家に認定し,略式代執行を視野に入れて,建物に設定されている抵当権の抹消などについても弁護士と協議を進めてまいります。 ◆29番(皆川信正君) 市長から御答弁いただきました手話言語条例制定の考え方ですが,来年4月の中核市移行にあわせた施行を目指し,今学識経験者や団体の代表の方々など,多くの方が入った協議会で協議中とお聞きしました。  私は知らなかったんですが,きょう,くしくも傍聴の方々の中に関係の方がおられるように思います。どんなに喜んでおられるのかと思いますし,市長から御説明があったとおり,いろいろな人の御意見を十分聞き取った上で,現場にふさわしい条例にしていただきたいとお願いしておきます。  大雪のこともありますが,次に,中核市について伺います。6月は空振りになったわけですが,今回8月27日に市長は知事をお訪ねになられ,その後,県議会の各会派も回られたという経緯があり,県議会9月定例会に本市の中核市移行に同意する議案が上程されたということです。市長と同席された理事者の方からでも結構ですし,市長からであればなおありがたいとは思いますが,知事との面談,あるいは各会派を回られたときの各会派の代表の方々の雰囲気はどんな状況であったのか。私としてはしっかりとした説明があったということと,今定例会でもいろいろな議員から財政再建の厳しい質問が相次いだ中,しっかりとやっていくということも答弁されておられますから,何とかこの9月に県が議案を通していただいて,予定どおりいけるのではないかということを思っております。先ほど申しました8月27日にどういう状況でどういう感じだったのかということをもし差し支えなかったらおっしゃっていただきたい。差し支えあれば,それは困るとおっしゃっていただければ,私はあえて聞くものではありません。 ◎市長(東村新一君) この問題については,知事から県議会に提案をしていただかないと議会での議論が始まらないということですので,今回知事にお願いをしに行って,そこで財政再建のあり方等についても御説明をした上で,では提案をしていこうとなりました。知事からは提案をするということがわかったので,私は各会派の議員のところを回らせていただいたという状況であります。  各会派におきましては,議員全員協議会の中で福井市財政再建計画の概要を少し説明されたと聞いておりますけれども,中にはやはり厳しい意見を言われる議員もいらっしゃったようにお聞きしました。  しかしながら,今回知事から県議会にそういう提案があって,よく議論をしていきたいということでしたので,しっかりと議論をしていただき,そして我々にとっていい方向に落ちついてくれればなと今思っておりますし,そういう方向に向かってくれるのではないかという期待もしております。 ◆29番(皆川信正君) 市長に無理やり答弁していただいたようで申しわけなかったと思いますが,よくわかりました。  最後に,私の地元の県道の拡幅のことについて,これまで随分長い間,もしこういうことができていたらなと私なりに今さらながら思うことがあります。沿線には新しく家を建てた方のセットバック,あるいは空き地とか一部使っていない家屋もあるわけです。そういうものを先行して県に買わせる,あるいは福井市が買っておく,こういったことがこの事業をより早く推進させる一つの方法かなと思います。今後ぜひそういうことも検討していただいて,県もいろいろな事業を抱えておりますが,県と仲よく協議をした上で,新幹線開業までにはできれば着手してほしい,こんな思いを申し述べまして,私の発言を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(谷本忠士君) 次に,1番 近藤實君。  なお,近藤議員から資料配付の依頼がありましたので,許可しました。  (1番 近藤實君 登壇) ◆1番(近藤實君) 青空の会の近藤です。よろしくお願いします。  去る3月定例会で,下水道使用料の値上げ,水道料金の値上げの議案が可決しました。しかし,私はこれらの値上げを2年間延期すべきであることを提案し,質問します。  理事者,議員の皆様は,議決してわずか半年なのに延期はないとお考えかもしれませんが,この半年は福井市にとって激動の期間でした。実質収支が赤字となり,福井市財政再建計画が策定され,ことしは146の事業が中止,縮減となりました。  例えば,福井市文化会館整備基本計画は1年半の期間をかけ計8回の委員会を開催し,この3月末に策定されました。その最後のページには,整備スケジュールが記され,平成30年度設計者選定,基本設計着手,北陸新幹線の福井開業にあわせて平成34年度の開館を目指しますとあります。しかし,この計画はわずか半年で凍結されました。  下水道使用料,水道料金値上げについても値上げを凍結すべきだと思います。この半年間に値上げを凍結すべき事実が発生しました。議員の皆様,マスコミの皆様も関心を持ってお聞きいただきますよう心よりお願い申し上げます。  ここで,質問原稿にはなかったことを少し申し上げます。  私は,去る3月22日,3月定例会の最終日,平成30年度福井市一般会計予算について反対討論を行い,次のように述べました。  平成30年度当初予算は,将来にわたり持続可能な財政基盤を構築することには全くのところなっていないと思います,また私は平成29年度決算で実質収支が赤字になるのではないかと心配しています。赤字団体ということです。杞憂であることを願っていました。  そして,不幸にもそのようになりました。私は,この2年間,一生懸命財政の勉強をしてきました。数字をしっかり見ていけば,自然と正しい結論にたどり着きます。下水道事業会計,水道事業会計についても何百時間も勉強しました。下水道の担当者や課長に何十回も疑問点をただし,意見も述べました。したがいまして,これから述べることは100%,あるいは99%間違っていないと思いますので,ぜひ御理解をいただきたいと思います。  1,下水道使用料の値上げを2年間延期すべきことについて。下水道使用料については,2つの大きな事態が起こりました。  (1)第1の事態は,下水道事業会計の平成29年度決算が今後確定します。大変すばらしい決算でした。値上げしなければならないということの根拠は,使用料収入が減り,利益が減少して資金不足となり,今後の投資や経営ができなくなるというものでした。しかし,平成29年度決算は,これらの前提が音を立てて崩れました。  お手元の資料1をごらんください。結構ポイントを突いたいい資料だと私は思っております。  ①まず,使用料収入ですが,確定予定の決算は37億2,800万円で,前年比5,800万円の増加です。ちなみに,平成28年度も1億円の増加でした。減少するという予想に反して2年連続の増加です。  ここで,福井市下水道事業経営戦略の予測との比較を行いたいと思います。  まず,資料を見ていただきたいと思います。経営戦略の平成29年度の予測は35億1,600万円でしたから,結果,確定予定の決算は2億1,200万円の増加です。  ここで質問です。使用料収入の状況から見て,値上げをする根拠を見出せますか。  ②次に,経常利益ですが,確定予定の決算は8億3,800万円で,前年比1億3,900万円の増加です。ちなみに,平成28年度も1億9,500万円の増加でした。減少するという予想に反して2年連続の増加です。これらは過去最高益です。  ここで,経営戦略の予測との比較を行いたいと思います。  経営戦略の平成29年度の予測は3億600万円でしたから,結果,確定予定の決算は5億3,200万円の増加です。
     ここで質問です。経常利益の状況から見て,値上げをする根拠を見出せますでしょうか。  ③次に,現金預金残高ですが,67億1,300円です。これも多分過去最高だと思います。  ここで質問です。現金預金残高の状況から見て,値上げをする根拠を見出せますでしょうか。  ④次に,今後3年間の利益見通しを述べたいと思います。  次のページの資料2をごらんいただきたいと思います。一番下の行の真ん中あたりを見ていただきたいのですが,私が過去の決算状況,経営戦略及び福井市下水道使用料制度審議会に出された財政シミュレーションをもとに予測したところ,平成30年度8億6,600万円,平成31年度8億3,600万円,平成32年度8億600万円になりました。  この利益予測は,8月初旬に下水管理課長に渡して見てもらいました。間違っていたら指摘してほしいとお願いしましたが,何の指摘もなかったので,大きな間違いはないのだろうと思います。  経営戦略,審議会に出された財政シミュレーションは,利益は低く予測しています。それが一番顕著にあらわれるのは,支払い利息です。超低金利の結果,支払い利息は大きく減少してきました。平成28年度は前年比9,200万円の減少です。平成29年度は前年比8,000万円の減少となっています。この傾向は当分続きます。  もう一つ,使用料収入はここ2年増加が続いています。これも利益予測が大きく上方修正する要因です。  平成30年度を含め,来年度以降2年間は高い利益が予測されます。  ここで質問いたします。  今後の利益見通しから見て,値上げをする根拠を見出せますでしょうか。  ⑤次に,値上げが遅くなると値上げ幅が大きくなると毎回主張されているのですけれども,このことについてはっきり申し上げたいと思います。ナンセンスなことは言わないでいただきたい。詭弁はやめてください。  私は,今後10年間値上げしなくていいと言っているのではありません。2年間と言っています。過去2年間,過去最高益が計上されました。今後3年間は約8億円の利益が計上されます。経営戦略で予測していた利益見通しなら来年から上げなくてはならないでしょう。事実は全く違うのです。  ここで質問です。私の言っていることは間違っているでしょうか。  ⑥最後に,念のため申し上げておきたいことがあります。  私は,経営戦略で述べている今後10年間の投資計画総額558億円を減らすべきなどとは言っていません。計画どおり汚水処理人口普及率を100%にする,雨水対策事業もきちんとやる,管渠更新事業,施設の耐震化事業も全て計画どおりやっていただきたいと思います。  (2)第2の値上げを延期すべき事態とは,一般会計からの繰入金が大幅に削減されたことです。一般会計からいえば,下水道事業会計への繰出金ということになります。これは大問題です。このことは3つの問題をはらんでいます。  1つ目は財政規律をほごにしたということ,2つ目は福井市下水道雨水対策基本計画をほごにするのかということ,3つ目はもらうべき繰入金を要らないというのであればそれだけ資金に余裕があるはずなので料金値上げをする必要はないということです。  お手元の資料3をごらんください。  初めに,一般会計からの繰入金が大幅に削減されたことの事実関係を確認したいと思います。  福井市下水道事業経営戦略及び福井市下水道使用料制度審議会の財政シミュレーションでは,平成29年度から平成38年度までの10年間,一般会計からの繰入金は毎年33億円です。下水道事業経営戦略及び下水道使用料制度審議会ともに,市長が諮問しています。  したがって,これらの審議会へ出された財政シミュレーションは市長が約束したものと言えます。そして,そこに毎年度の一般会計からの繰入金は33億円とあるのです。このことは市長の責任として,財政部長,一般会計の責任として毎年33億円の繰り出しをすべきということです。  平成30年度当初予算額では,一般会計繰入金は32億円でした。ここで既に1億円が削減されていました。このたびの補正予算では1億8,900万円が削減されることになっています。さらに,福井市財政再建計画によると,来年度以降5年間は一般会計繰入金は31億円になります。財政シミュレーションの33億円から2億円の削減です。今年度を含め6年間で13億円もの巨額の削減となっています。  ここで質問します。事実確認したいと思います。今述べたことは間違いないでしょうか。  次に,繰入金,繰出金とは何かについて述べたいと思います。下水道事業については,地方公営企業法により独立採算が原則です。そして,雨水公費,汚水私費が原則になっています。経営戦略によると,今後10年間で雨水対策事業に172億円を投資することになっています。繰入金,繰出金は雨水公費の原則によって行われているものです。雨水にかかわる維持管理経費,いわゆる3条予算と建設改良経費,いわゆる4条予算について,総務省の繰り出し基準に基づいて繰り出しされています。  繰入金,繰出金というと議員の皆様や一般市民の皆様は下水道事業の赤字補填のために行われていると思われるかもしれませんが,それは間違いです。  先日,財政課長,下水管理課長にも確認しましたが,赤字補填はしていない,受けていないとのことでした。むしろ,下水道事業が一般会計からもらうべきお金を保留してきたというのが事実です。  7月に,平成26年度から平成29年度までの下水道事業への一般会計繰出金の内訳の明細をもらいました。そこには,一般会計繰出金過年度抑制分の繰り延べ分というのがあります。毎年5,700万円が計上されていました。これは一般会計からもらうべき金額をもらっていなかったので,毎年返済してもらっているというものです。このもらっていない残額がまだ5億円ほどあるとのことでした。  ここで質問です。改めて事実確認したいと思います。今述べたことは間違いないでしょうか。  ①ここで,1つ目の財政規律をほごにしたということについて述べます。  下水道事業,下水道事業会計は独立採算です。汚水使用料は受益者である福井市民からいただく,雨水対策に係るものは一般会計から繰り入れる,これが原則です。この原則に基づき,下水道事業経営戦略,下水道使用料制度審議会での財政シミュレーションが組まれています。そこには,一般会計から33億円を繰り入れると書いてあります。33億円は当然に一般会計が負担すべき金額なのです。それを一般会計が赤字になり,今後も厳しいから減らすというのは甘えた考えです。川本達志元廿日市市副市長,元広島県職員も財政状況が厳しいから下水道事業への繰出金を減らすというのは財政規律に反すると言われていました。  ここで質問です。財政規律をほごにしているとお考えになりませんか。  ②次に,2つ目の福井市下水道雨水対策基本計画をほごにするのかということについて述べます。  福井市は,平成16年7月1日に1時間当たり最大降雨量75ミリメートルを記録した福井豪雨により甚大な被害を受け,さらに10月には台風第23号による豪雨により,たび重なる浸水被害を受けました。  これを踏まえ,福井市では3年前福井市下水道雨水対策基本計画を策定しました。雨水対策事業は,この福井市下水道雨水対策基本計画及び下水道事業経営戦略に基づいて実施されるもので,公費,すなわち繰入金,繰出金で賄われるものです。  ここで質問です。繰入金,繰出金を13億円削減するということは,福井市下水道雨水対策基本計画,福井市下水道事業経営戦略をほごにし,大幅修正することになるのでしょうか。  ③次に,3つ目のもらうべき繰入金を要らないというのであれば,それだけ資金に余裕があるはずなので料金値上げをする必要性はないということについて述べます。  20%の料金値上げは,毎年受益者,福井市民から総額約7億円のお金を徴収することです。値上げしなければならないということの根拠は,使用料収入が減り,利益が減少して資金不足となるというものでした。  しかし,財政シミュレーションで示された,市長が約束された一般会計繰出金33億円から平成30年度は3億円減額する,平成31年度以降は毎年2億円減額するというものです。受益者,福井市民には大きな負担をお願いしながら,下水道部長は一般会計からはお金は要りませんと言われるのでしょうか。  ここで,下水道部長に質問です。今年度3億円,来年度以降毎年2億円,総額13億円の繰入金,繰出金削減をなぜ受け入れたのでしょうか。下水道部長として問題ではないでしょうか。お金に余裕があるのですね。今後の利益見通しに自信があるのですね。13億円もの繰入金,繰出金減額を受け入れるのなら,今後2年間の料金値上げは不必要だと思います。いかがでしょうか。  ここで,これまでの議論の結論としての質問をします。下水道使用料値上げを2年間延期する条例改正をお願いしたいと思います。今定例会または12月定例会で条例改正をしてはいただけないでしょうか。  2,水道料金の値上げを2年間延期すべきことについて。  私は,水道料金の値上げを2年間延期すべきであると確信しています。このたび2年間は延期すべき事態が起こりました。水道事業会計の平成29年度決算が今後確定します。大変すばらしい決算でした。値上げしなければならないことの根拠は,料金収入が減り,利益が減少して資金不足となり,今後の投資ができなくなるというものでした。  しかし,平成29年度決算は,これらの前提が音を立てて崩れました。すなわち,平成29年度決算は非常に好調だったのです。  お手元の資料4をぜひ皆さんごらんください。  ①まず,料金収入ですが,確定予定の決算は36億8,200万円で,前年比2,800万円の減少です。昨年度は1,500万円の増加でしたが,減少傾向はあるのかと思います。しかし,福井市水道事業経営戦略,福井市水道料金制度審議会の見込みからは大きく増加しています。  ここで,経営戦略の予測との比較を行いたいと思います。  経営戦略の平成29年度の予測は36億円でしたから,結果,確定予定の決算は8,200万円の増加です。  ここで質問です。料金収入の状況から見て値上げは不必要だと思いますが,いかがでしょうか。  ②次に,経常利益ですが,確定予定の決算は5億1,900万円で,前年比9,100万円の減少です。減少ではありますが,この数字は非常によい決算と言えます。  ここで,経営戦略の予測との比較を行いたいと思います。  経営戦略の平成29年度の予測は1,000万円でしたから,結果,確定予定の決算は5億900万円の増加,何と約51倍の利益です。  ここで質問です。経常利益の状況から見て,値上げをする根拠を見出せますでしょうか。  ③次に,現金預金残高ですが,42億3,900万円です。年間売上高の約1.2倍の現金預金を持っています。非常に潤沢な現金預金だと思います。  ここで質問です。現金預金残高の状況から見て,値上げをする根拠を見出せますでしょうか。  ④次に,過去4年間の経常利益と今後3年間の利益見通しを述べたいと思います。  お手元の資料5をぜひごらんいただきたいと思います。  平成26年度は6億8,300万円の経常利益,平成27年度は7億100万円の経常利益がありました。いずれも過去最高益です。しかし,経営戦略の財政シミュレーションでは,その後平成28年度3億1,000万円,平成29年度1,000万円と非常に低くなる予測でした。急激に悪化します。これは普通考えられないことです。  ですから,実際の確定予定の決算では,財政シミュレーションに反して平成28年度は6億1,000万円の利益,平成29年度は資産減耗損が1億2,700万円もありながら5億1,900万円の利益という好成績を上げたのです。この経常利益を見て,値上げが必要だという人はいないでしょう。経営戦略では,よくもまあこんなでたらめな財政シミュレーションをつくったと思います。失礼しました。  私が過去の決算状況等をもとに予測したところ,平成30年度2億5,100万円,平成31年度4,300万円,平成32年度2億8,400万円になりました。この利益予測は,8月初旬に経営管理課長に渡して見てもらいました。間違っていたら指摘してほしいとお願いしましたが,何の指摘もなかったので,大きな間違いはないのだろうと思います。  私の予測でも,平成30年度以降の利益は大きく減少することになります。しかし,これには理由があって,資産減耗損が非常に莫大なのです。  もし,通常年度の資産減耗損(営業費用)に計上していますが,4,000万円として,それ以上の金額部分を特別損失と考えれば,経常利益は平成30年度3億9,100万円,平成31年度4億3,300万円,平成32年度3億9,400万円になります。こういう処理が本来は妥当だと私は思っています。  先日,公認会計士にも確認しました。この数字は極めてよい決算と言えます。売上高が40億円の企業で4億円の経常利益が上げられる企業はまずありません。一流企業と言えます。  経常利益が低く予測されている理由,実際はもっとふえる理由を支払い利息を例にしてお話しします。  30年ほど前の借入金は年利4%や3%でしたが,ここ何年も超低金利の状態が続いています。水道事業債は,ここ3年,年利0.01%から0.6%です。その結果,支払い利息は予測より大きく減少してきました。当分この傾向は続きます。しかし,財政シミュレーションでは年利1.52%というすごく高い金利で見ています。  ここで質問です。過去4年間の利益,今後3年間の利益見通しから見て,値上げする根拠を見出せますでしょうか。誠実にお答えください。  ⑤埋蔵金,補填財源について述べたいと思います。  埋蔵金,補填財源として計上できるものは合計18億円ほどあります。値上げをするなら,使える埋蔵金,補填財源をまず活用してはいかがでしょうか。それが経営であり,福井市民に対する誠意ではないでしょうか。  ⑥次に,値上げが遅くなると値上げ幅が大きくなると毎回主張されるのですが,このことについてはっきり申し上げたいと思います。ナンセンスなことは言わないでいただきたい。詭弁はやめてください。  私は,今後10年間値上げをしなくていいと言っているのではありません。今後2年間と言っています。過去2年間は,経営戦略,料金制度審議会に出された財政シミュレーションよりもはるかに多くの利益を上げました。経営戦略で予測していた利益見通しなら,来年から値上げをしなくてはならないでしょう。現状はそれと全く違うのです。  ここで質問です。私の言っていることは間違っているでしょうか。  ⑦最後に,念のため申し上げておきたいことがあります。  私は,経営戦略で述べている今後10年間の投資計画総額286億円を減らすべきなどとは言っていません。計画どおり浄水施設耐震化,配水池耐震化,基幹管路耐震化,老朽管更新など,全て実施していただきたいと思います。  ここで,今までの議論の結論として質問いたします。  水道料金値上げを2年間延期する条例改正をお願いしたいと思います。今定例会または12月定例会で条例改正をしていただけないでしょうか。  3,福井市財政再建計画について。  お手元の資料6をごらんいただきたいと思います。  歳出に占める人件費の割合は大変重要な指標だと思います。人件費比率のところをごらんください。歳出は,市民へのサービスの総額と考えることができます。  福井市の場合,経費削減で歳出総額は大きく減るけれども,人件費の総額はほとんど減りません。少ないサービスを多くの人件費をかけて行っているということになります。これで福井市民の理解を得られるでしょうか。とても疑問です。  ここで質問です。歳出総額に占める人件費の割合は高過ぎるのではないでしょうか。  ちなみに,その表には金沢市の数字も書いています。金沢市は比較的財政状況を模範にできる中核市ではないかなと私は思っているので書かせていただきました。  以上で総括質問を終えます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。  (下水道部長 宮下和彦君 登壇) ◎下水道部長(宮下和彦君) 下水道使用料の値上げにつきまして,初めに使用料収入の状況からお答えいたします。  御質問の平成29年度決算と財政シミュレーションとの差につきましては,福井市下水道使用料制度審議会に提示したシミュレーションとの比較でお答えさせていただきます。  平成29年度決算におきまして使用料収入が増収となった理由としては,大雪に伴う融雪水の使用量の増加が主な要因と考えております。  しかしながら,降雪時期を除きますと使用料収入は前年度より減少しており,気候の変動等の特殊な要因がなければ今後も使用料収入の減少傾向は続くものと考えてございます。  次に,経常利益の状況についてお答えします。  平成29年度決算における経常利益の増加は,収益においては,大雪に伴う融雪水の使用水量の増加により増収となったこと,費用においては,新規企業債の低利借り入れにより支払い利息が減少したことなどが挙げられます。  次に,現金預金残高の状況についてお答えします。  経常利益の増加に加え,年度内に支払いを予定していた建設事業が大雪に伴い繰り越しとなったこと,また企業債償還金約6億9,000万円の支払いが年度末が休日であったことから翌年度となったことなどが現金預金残高の増加の主な要因となっております。  次に,今後の利益見通しと改定時期をおくらせることについてお答えします。  今ほどお答えしたとおり,平成29年度につきましては財政シミュレーションで見込んでいた以上の経常利益となりました。しかしながら,下水道事業会計は,収益的収支のほか,建設投資や企業債の償還金などから成る資本的収支があり,使用料の改定においてはこの2つの収支を合わせて判断する必要がございます。平成29年度の資本的収支の不足は26億8,000万円であり,これを経常利益や資本費平準化債の借り入れなどで補填している状況がございます。  今後は,企業債償還額が増加することによって資本的収支の不足額が増大する一方で,資本費平準化債の借り入れ可能額が現在の約10億円から経営戦略の計画期間の最終年度である平成38年度には3億円程度となり,平成40年度以降にはほとんど借り入れできない状態となります。そのため,資本費平準化債で補填していた分も使用料で賄うこととなり,必要となる使用料収入は急激に増大してまいります。  したがいまして,経営戦略の計画期間中に生ずる企業債償還額の増加分を賄う観点から,平成31年1月より使用料改定を行うこととしました。  次に,一般会計繰入金についてお答えします。  財政シミュレーションでは,一般会計繰入金を平成28年度の予算額を用いて一律の金額で設定しております。  しかし,一般会計繰入金は年度ごとの事業規模などに応じて予算査定を経て決定するもので,財政シミュレーションの金額は確約されたものではございません。  福井市財政再建計画6年間の一般会計繰入金の合計額と財政シミュレーションにおける合計額との差は13億円となっておりますが,雨水対策に係る一般会計繰入金の減額分については耐用年数に応じて減価償却分として後年度に全額を繰り入れするため,長期的な資金収支に影響はないと考えております。したがいまして,雨水対策事業につきましては,着実に推進してまいります。  なお,過年度における一般会計繰出金抑制分の残額5億円につきましても,平成31年度以降,毎年5,700万円ずつ繰り入れするため,資金収支に大きな影響はないと考えております。
     最後に,使用料改定の2年間の延期についてお答えします。  これまでも申し上げたとおり,今後の資本的収支の不足額の増大が見込まれる中,資本費平準化債の借り入れができなくなり,この不足額を全額使用料収入で賄わなければなりません。そのため,必要となる使用料収入は急激に増大します。  経常利益等については,財政シミュレーションに比べよい状況ではございますが,今後必要となる使用料収入の急激な増大に備え,平成31年1月からの使用料の改定は必要だと考えております。  (企業局長 塚谷朋美君 登壇) ◎企業局長(塚谷朋美君) 現在の経営状況及び今後の見通しと水道料金の値上げについてお答えします。  初めに,料金収入の状況についてです。  平成28年度に策定した経営戦略では,水道施設の更新や耐震化などの事業の財源が不足することが見込まれたことから,平成29年度に外部委員で構成された福井市水道料金制度審議会を設置しました。  審議会では,平成40年度までの財源見通しとして,平成28年度決算を反映した決算ベースのシミュレーションを立て,検討していただきましたので,御質問の平成29年度決算の状況につきましては,審議会のシミュレーションとの比較でお答えさせていただきます。  平成29年度決算における料金収入は,気候の影響などにより,審議会での見込みを約8,000万円上回る約36億8,000万円となりました。料金収入は,気候の影響などにより変動するものの,審議会で見込んだとおり,人口減少や節水機器の普及による減少傾向が今後も続くものと考えております。  次に,経常利益の状況についてです。  平成29年度決算における経常利益は約5億2,000万円で,審議会での見込みよりも約2億円の増となりました。増加の主な要因は,気候の影響などによる料金収入の増加や施設の維持管理及び水道水を供給する経費の減少などによるものです。  次に,現金預金残高の状況についてです。  平成29年度決算における現金預金残高は約42億4,000万円となりました。現金預金残高は,積立金や引当金のほかに,未払金や預かり金など,今後の支払いに必要となる額を現金預金として保有しているものでございます。  このうち設備投資の補填財源となるものは,建設改良積立金及び減債積立金に相当する約15億9,000万円で,審議会で見込んだ約15億7,000万円とおおむね同じ水準となっております。  次に,過去4年間の利益,今後3年間の利益見通しについてお答えします。  水道事業の利益は,議会の議決を経て積立金に積み立てた後,施設の更新や耐震化を進めていくための投資の財源となるため,事業規模に見合った適正な利益が必要となります。  平成26年度から平成29年度までの過去4年間は安定した利益を上げておりますが,利益とほぼ同額の積立金を取り崩し,投資の財源としております。  平成30年度から平成32年度までの今後3年間は,料金収入の減少や資産減耗費などの費用の増加により利益が大きく減少することから,積立金の取り崩し額が積立額を上回り,投資の財源が減少する見込みでございます。  次に,補填財源についてお答えします。  補填財源は,平成29年度利益や退職金の支払いに備えた引当金などを現金預金として保有しているものです。利益については,議会の議決を経て積立金に積み立てた後に補填財源になることから,平成30年度以降の補填財源として活用する見込みでございます。  引当金については,総務省通知で引当金を建設改良費の財源としてみだりに使用することは避けるべきとされていることから,設備投資の補填財源として充当することは考えておりません。  最後に,水道料金改定の2年間の延期についてお答えします。  水道事業会計は,収益的収支と資本的収支の2つに区分されます。そのうち,収益的収支は水道施設の維持管理に係る収支であり,水道料金を主な収入とし,これまでは毎年度利益を計上しております。  一方,資本的収支は,水道施設を整備,改良するための収支であり,毎年度支出が収入を上回るため,不足分はこれまでの利益の積立金などで補填しております。  このように,水道事業の利益は設備投資の財源となるため,施設の更新,耐震化を進めていくためには事業規模に見合った適正な利益が必要となります。  平成29年度は,審議会の財政シミュレーションを2億円上回る利益となりましたが,今後水道事業では多くの施設が更新時期を迎え,老朽化した施設の更新や耐震化に多額の財源が必要となることから,事業の財源が不足する見込みでございます。  また,近年地震や水害による断水被害が各地で頻発している中,本市の水道施設の耐震化率は全国平均と比較しても低いことから,災害に強いライフラインを構築するため,水道施設の更新や耐震化を急ぐ必要があり,3月定例会で議決をいただいたとおり,平成31年1月に料金改定すべきと考えているところでございます。  (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 私からは,人件費の割合についてお答えいたします。  決算の最新データである平成28年度の数値では,歳出総額に占める本市の人件費比率は16.5%で,政令指定都市を除く県庁所在地の中では全31団体中9番目となっております。また,同グループの人件費比率の平均は14.9%であり,本市の数値は平均に比べ,若干高目となっております。 ◆1番(近藤實君) 最初に,福井市財政再建計画の人件費のことで質問します。  平成29年度で人口1,000人当たりの職員数は7.7人ですが,金沢市は5.5人で職員数が30%も少ないです。ラスパイレス指数は福井市が100.9ですが金沢市は99.5,平均給与額は平成28年度で福井市は637万5,000円,金沢市は601万6,000円です。  今回の財政再建計画では,総人件費の縮減に3ページを割いており,さまざまな対策が掲げられていますが,思い切った抜本的な計画にはほど遠いように思います。  私は,昨年4月に同僚議員と松山市へ視察に行きました。6月定例会の一般質問では,次のように申し上げました。  松山市の野志市長は,自治体にも破産はある,経営の視点で見るということをよく言われているとのことでした。福井市の場合,こういう観点がとても弱いと思います。私は,福井市の財政状況はとても心配でなりません。  ちなみに,松山市は平成29年度で人口1,000人当たりの職員数5.6人,平成28年度決算は人件費比率14.3%,平均給与額609万9,000円,財政調整基金残高は195億円,経常収支比率89.8%,将来負担比率59.5でした。  ここで質問です。15%ほどの削減になるんですけれども,1,000人当たり職員数を6.5人ほどにしてはいかがでしょうか。 ◎総務部長(玉村公男君) 1,000人当たりの職員数ですけれども,職員数につきましては地方自治体により地理的な条件,産業構造,合併地域を含めた行政区域の大小などさまざま要因があることから単純に比較することは難しいと考えております。  しかしながら,行政運営の効率化は市政の重要課題ですので,今後ともさらなる定員適正化に努めてまいります。 ◆1番(近藤實君) 一,二年のうちにラスパイレス指数を99.5にしてはいかがでしょうか。 ◎総務部長(玉村公男君) ラスパイレス指数でございますが,国や県,各地方自治体における昇任の仕組みなど,それぞれに人事制度が異なることから,数値のみで比較することは難しい面もあると考えております。  しかし,国の示す重要な指標であることから,今回の財政再建計画に基づく職員体制と,給与体系の適正化がラスパイレス指数に与える影響を分析したところ,段階的に改善が図られるものと理解しております。 ◆1番(近藤實君) このラスパイレス指数に関連してですけれども,ことし秋の人事院勧告に基づく給与改定がきっとあると思うんですけれども,見送るべきだと思います。  昨年12月定例会の総務委員会で,当時の浅野総務部長は,赤字決算なら人事院勧告を見送ると言われました。いかがでしょうか。 ◎総務部長(玉村公男君) 人事院勧告の給与改定を見送るべきではないかということです。  人件費につきましては,中・長期的な視点では財政再建計画に基づきまして職員体制,そして給与体系の適正化を図るということで縮減を目指すこととしております。  一方で,給与改定に当たって重要なことは,地方公務員法で言いますと,情勢適応の原則の指示にのっとって国や他の地方公共団体,そしてその他民間事業者の給与と均衡のとれたものとすることであると認識しております。  したがいまして,これまで同様,人事院勧告に基づく国及び県の給与改定の動向を踏まえながら適切に対応したいと考えてございます。 ◆1番(近藤實君) 平均給与は600万円を切るぐらいが私は適切ではないかなと思っています。金沢市でも601万6,000円です。いかがでしょうか。 ◎総務部長(玉村公男君) 平均給与でございますけれども,先ほど申し上げましたとおり,財政再建計画に基づく給与体系の適正化の中で平均給与の水準は下がっていくものと考えております。 ◆1番(近藤實君) 私が給与とか職員数についてこんなに何回も言うのはやはりおかしいと思うからなんです,本当に。こんなことを言うと職員の皆さんからすごく嫌われるのではないかと思いながら言っているんです。これはある意味市長や行政執行部の皆さん,議員からこういう意見があるのは,減らす何かいい口実にもなるのではないかなと思いますし,ぜひ利用していただけたらいいかなという思いもないわけではないので,思い切った改善というのをお願いします。いろいろいいわけを言われましたが,私はナンセンスだと思います。はっきり言って本当にナンセンスだと思いますね。一般企業をちょっと見てみてくださいよ。あり得ないことですよ。  次に行きます。村田財政部長と宮下下水道部長にお尋ねします。  このたびの下水道会計への繰入金の削減額は1億8,900万円で,一般財源の削減額は約4億7,400万円なので40%を占めることになります。これはひどいと思います。なぜ下水道事業ばかりがこれほどの負担を強いられるのですか。また,なぜ受け入れるのでしょうか。 ◎下水道部長(宮下和彦君) 財政再建計画における下水道に対しての一般会計繰出金の削減につきましては,先ほどもお答えしたとおり,一時金としていただいているものを後年度でいただくという内容になっており,中・長期的に見れば資金計画に影響はないと考えております。 ◎財政部長(村田雅俊君) 下水道事業会計への繰出金についてですが,これも6月からたびたび申し上げてることでございますけれども,今回平成29年度一般会計で約2億円の赤字を出し,平成30年度の補正予算の一般財源を含めて約12億円の財源を捻出しなければならないということで,財政再建計画も含めて財政当局としてはいろいろなことを考え,それぞれの部局にも御相談をさせていただき,12億円の財源確保については今のところ何とかなるという状況の中で,下水道事業会計への繰出金が約2億円ということでございます。  一般会計も特別会計も企業会計も同じ福井市の会計ですので,私ども財政当局としては一般会計だけ,企業会計だけ,特別会計だけということではなく,福井市全体の財政状況を勘案し,下水道事業会計に約2億円の繰出金の凍結をお願いしたということでございます。 ◆1番(近藤實君) 今下水道部長は資金計画に影響がないと言われましたけれども,100%あるでしょう。13億円減るんですから,お金が来ないんですから。おかしいですよ。  それから,財政部長が言われた同じ福井市ということなんですけれども,私は違うと思います。下水道事業会計は独立会計なんですよ。だったら,今回給与削減して下水道事業会計分で約1,800万円あったと思うんですけれども,それを戻したらいいのではないですか。なぜ戻さなかったのですか。答えてください。 ◎財政部長(村田雅俊君) 繰出金には基準内繰出金,基準外繰出金というのがありますが,下水道事業会計への繰り出しの約2億円につきましては,基準外繰り出しの分ということで,直接人件費に充当している分とは考えておりません。よって約2億円の繰り出しの凍結を下水道事業会計にお願いしたということでございます。 ◆1番(近藤實君) 基準外といっても,これまで下水道事業会計と一般会計の福井市のルールの中でやってきたんですから,それを壊すというのは非常に問題だと思います。  最後に,東村市長にお尋ねしたいと思います。このたびの財政再建計画では,東村市長は思い切った事業縮減や凍結を行われました。また,27施設の再編を行うということは,さまざまな意見があると思いますけれども,大変大胆だと私は思っています。下水道使用料,水道料金値上げについては一旦決まりましたけれども,大胆に,英断を持って2年間延期されてはいかがでしょうか。市長,お答えください。 ◎市長(東村新一君) 財政再建計画につきましては,職員給与を減額するということも含めて,市民の皆様にも影響が全くないというわけではないということもあります。非常に多くの方に影響の及ぶ形での財政再建計画をつくらざるを得ないという意味では,大変申しわけない部分もあると思っています。  下水道使用料並びに水道料金の改定については,先ほど部長等から説明があったように,我々としてもこの間長い間料金をどうするかということを議論してまいりました。けれども,何とか気張っていこうということで踏ん張ってはきました。しかし,やはりこれから先の展開を考えると,どうしてもこのままでやっていくには自信がない部分も出てきますので,今回昨年の暮れにお願いした形で条例改正をし,そして対応をとってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(谷本忠士君) ここで暫時休憩します。午後3時10分から再開します。              午後3時0分 休憩 ──────────────────────              午後3時11分 再開 ○議長(青木幹雄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,19番 島川由美子君。  (19番 島川由美子君 登壇) ◆19番(島川由美子君) 公明党の島川由美子でございます。  通告に従い,一般質問を行います。  まず初めに,地域包括ケアシステムの推進についてお尋ねします。  平成30年度は診療報酬及び介護報酬の同時改定,第7次医療計画と第7期介護保険事業計画の開始,国民健康保険制度の財政運営が都道府県に移管されるなど大改革の年となりました。  こうした中で,誰もが住みなれた地域で切れ目のないサービスを受けることができる地域包括ケアシステムの構築が本格的に始まりました。介護人材の不足は深刻であり,業務負担の軽減のためにICTやロボットの活用,外国人労働者の導入など,あらゆる工夫が必要と言えます。  認知症患者は,厚生労働省の推計によると,2012年は462万人ですが,2025年には700万人以上に達すると推計され,さらなる対策が求められます。  国立社会保障・人口問題研究所は,22年後の2040年にひとり暮らし世帯は全世帯の約4割となり,65歳以上でひとり暮らしの世帯は男性で5人に1人,女性で4人に1人に上昇すると発表しました。  一方で,家族と同居であっても80代の親と50代のひきこもり状態の子どもが同居し,介護が必要になったときに家族全体が破綻状態となるケースが増加し,いわゆる8050問題として社会問題に発展しております。超高齢化社会において,本市におきましてもこれらの課題を解決し,地域で支え合う体制づくりが急がれます。  先月,要介護認定率が低下し,元気な高齢者がふえているという越前市へ会派で視察してまいりました。越前市は,平成29年10月に県内で一番要介護認定率が低くなったそうで,介護保険料の基準額も5,890円に据え置かれております。  平成30年の高齢化率は28.3%で,ひとり暮らし高齢者世帯は3,721世帯となっています。今後,さらにひとり暮らし高齢者,高齢者のみ世帯,認知症高齢者が増加する見込みの中で,高齢者が住みなれた地域で暮らしていくためには,住民同士の支え合いと高齢者自身の社会参加が大切であることから,地域の助け合い,支え合いの活動拠点となっているのが,いきいきふれあいのつどいであります。歩いて参加することが可能な町内単位で開催されており,高齢者の社会参加,介護予防,閉じこもり予防などのため,自主的に活動を行っています。この住民主体での介護予防の取り組みを市内の全ての町内で開催することを目標としています。  越前市は,つどいの立ち上げや運営時の実施メニューの提供などの支援を行っております。また,年間12回以上実施した町内には補助金が支給されているということでありました。平成27年度は177カ所で開催されていたものが,平成30年度は210カ所に増加しており,市内全域での開催を目指していると伺いました。このいきいきふれあいのつどいの広がりとともに,要介護認定率が低下していることは特筆すべきであると考えます。  福井市地域包括ケアビジョンには,効果的な介護予防の推進として,本人の介護予防と活力ある地域社会を構築するため,高齢者が社会や地域を支える担い手として活躍し続ける環境を整備する必要がある。介護予防活動にかかわる住民ボランティアをふやすとともに,介護事業所の交流スペースや集会場も活用し,高齢者が気軽に集い,地域特性に応じた介護予防活動を実践する拠点を整備する。多様な要支援者等のニーズに対応できる介護予防・生活支援サービス供給体制を構築する。効果的な介護予防活動を推進するため,評価の仕組みを構築するとしております。  本市において実施されている自治会型デイホームについてお聞きします。  実施箇所数と参加者数の推移はどのようになっておりますか。また,実施状況や課題についてどのように把握されているのか,市の支援体制についてもお聞きします。  また,今後どのように推進していくお考えか,今後の方向性についてもお伺いします。  次に,いきいき長寿よろず茶屋についてお尋ねします。  その実施箇所数と参加者数の推移についてお聞きします。開催状況とその課題について,市はどのように把握し,どのような支援をしているのかお尋ねします。  今後の取り組みの方向性について,どのように考えられているのかもお尋ねします。  それぞれの取り組み開始より10年以上が経過しておりますが,これらの実施により,どのように介護予防が進められたのか,また認定率に反映されているのかもお尋ねします。  越前市いきいきシニアクラブは,つどい開催の主体となっております。平成23年度に越前市老人クラブ連合会から名称を変更し,会員拡大に取り組んでおり,現在130単位クラブが活動しており,最大の使命は健康長寿の延伸である,つどいの開催実施主体として頑張っているとお聞きしました。  本市の老人クラブの現状と課題についてお尋ねします。今後どのように活動を支援していくのか,また期待される取り組みについて,本市のお考えをお聞きします。  地域において,生活支援サービス等をコーディネートする生活支援コーディネーターは大変重要となりますが,本市の活動状況をお聞きします。また,各地域への配置状況はどのようになっているのかお尋ねします。  越前市では,日常生活支援を1時間600円で支援する高齢者生活支援サポーターや介護予防サポーター養成講座を開催し,その養成に取り組まれております。  介護予防サポーター養成講座は,全地区で開催しており,1時間30分の講座を6回受講するもので,地域の生活支援サービスの担い手を育成しており,地域の高齢者の日常的な困り事を地区の住民が主体となって助け合う住民主体型の生活支援サービスに取り組む3地区3団体が設立されています。  本市におきましては,介護サポーターポイント制度の取り組みや,ささえあいの家では生活支援にも取り組まれていますが,実施状況はどうでしょうか,お伺いします。また,課題と今後の取り組みの方向性についてお伺いします。  越前市は,介護予防サポーター,高齢者生活支援サポーター,それぞれの養成講座を実施して,ボランティアの育成に取り組まれていますが,これらの取り組みについて本市のお考えをお伺いします。  次に,高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種についてお尋ねします。  肺炎は,日本人の死因の第3位を占める重大な疾患であり,高齢になるほど重症化しやすく,高齢化に伴い,年々死亡率も死亡者数も増加しております。特に,この高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成26年10月から開始されました。  この肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設けており,対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で,生涯に1回のみ制度を活用した接種が可能となっております。
     国は,5年間毎年同じ年齢の方を対象に実施することで,65歳以上の全員の接種を目指しており,これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられたことになりますが,本年度で経過措置は最終年度となり,平成31年度以降は対象者が65歳のみになる予定でございます。66歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。  平成30年度末までの定期接種制度の経過措置期間は,65歳以上の接種を底上げするチャンスですが,自治体ごとの接種率についてはその周知方法や取り組みによってこの5年間で非常に大きく差が開いてしまうことが予想されます。また,このことにより肺炎による入院や死亡者数にも大きな差が出てくる可能性があります。  現在,全国の接種率は国の2016年の調査では40.8%となっており,定期接種制度を利用できていない人が多いようであります。これは,定期接種の経過措置制度が非常にわかりにくく,接種しようと思っていたが期間を逃してしまったという方や,生涯1回であればいつでも好きなタイミングで助成が受けられる,また5年後に接種のチャンスがあると勘違いをされている方が多くいるようであります。  そこでお尋ねします。この高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業におきまして,平成26年度から平成29年度の福井市の定期接種対象者数と接種率をお聞きします。また,定期接種について,対象年齢の方への周知方法はどのように行われているのかお聞きします。  厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書では,65歳の方全員,今年度でありますと174万7,000人に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで,1年当たり約5,115億円の保健医療費削減効果があると試算されております。この試算を本市の65歳人口に当てはめてみますと3,395人掛ける1人当たり29万3,000円の医療費削減となって約9億9,473万円の医療費削減効果が期待されることになります。  また,先ほどの国のデータをもとに,例えば市の未接種者20%が接種するとしたらどのくらい削減効果があると考えられますか,お尋ねします。  次に,国立感染症研究所が7月13日に発表した平成30年7月豪雨に関する感染症関連情報の中には,リスクアセスメント表が掲載されており,その中に避難所での過密状態が継続することで肺炎が含まれる急性呼吸器感染症の発生リスクが高まることが指摘されており,避難所生活が長期化する場合には肺炎球菌ワクチン定期接種の未接種者は接種を検討するとの記載があります。災害時に高齢者の命を守る観点からも,未接種者対策は重要と言えます。  福井市では,まだ約60%の方の接種が確認できておりません。接種対象者への周知方法については,接種率を向上させた自治体の取り組みとして,定期接種の対象年齢の方々へ個別通知の後,ある時点で未接種の方を抽出し,はがきによる再通知をするコール・リコールに取り組み,接種率を向上させているという香川県三豊市の例があり,それまで40%台であったものが全国トップクラスの62.3%に達したとのことです。  高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は,高齢者の肺炎予防とワクチン接種による肺炎の医療費削減効果を期待し,国が導入したものと考えます。ワクチンを接種できなかった方たちに接種機会をつくることは,本市の高齢者の健康寿命の延伸につながるだけではなく,医療費の削減という形で財政にも返ってくることが考えられます。さらに,災害時の感染予防の観点からも重要な対策であります。本市としても,接種率を向上していく取り組みを実施することは重要な施策と考えます。  そこで,高齢者肺炎球菌ワクチンを定期接種できなかった市民を救うための対策として救済措置をとるべきではないかと考えますが,御所見をお伺いします。また,本市の接種率向上へどのような取り組みを実施されるのか,お尋ねします。  次に,学校規模の適正化についてお尋ねします。  平成29年度に福井市総合教育会議において学校規模適正化検討委員会の設置が決まり,適正化への検討が本格的に始まったところであります。  先月,会派視察で伺った千葉市では,本年4月に第3次千葉市学校適正規模・適正配置実施方針を策定しています。  千葉市では,平成16年度から学校規模の適正化・適正配置に取り組み,平成19年度には千葉市学校適正配置実施方針を策定し,平成29年5月現在で小学校18校から8校へ,中学校6校から3校とする統合や通学区域の調整などによる学校適正配置を行い,学校規模の適正化を進めております。  千葉市では,学校再編を進める取り組みとして学校,保護者などにまず協力をいただく中で,教育のこれからの方向性を理解してもらうことからスタートし,何より子どもたちの教育環境の改善を中心に捉えることを前面にして,国の基準だけにとらわれず,市独自の基準を設けて柔軟な考え方で適正化を進めていくとしています。  学校規模適正化には国の指針がありますが,本市独自の基準は設けているのかお伺いします。  本市は,どのような規模を考えているのか伺います。それに当てはまる学校は何校あると考えているのかお尋ねします。  地域によっては,統廃合することで長距離の登下校が必要となる地域も考えられます。何より重要なことは,子どもたちの安全であります。  そこで,登下校の手段として考えられるのがバスによる通学ですが,かなりの予算が必要となるとお伺いしました。バス利用についてもし検討されているのなら,お聞かせいただきたいと思います。  福井市総合教育会議では,小規模校がよいなどさまざまな意見も出ている中で,この学校規模適正化に取り組む意義について,教育長のお考えをお聞かせください。  最後に,障害者雇用率についてお尋ねします。  連日,国の行政機関において厚生労働省が示しているガイドラインとは違う障害者雇用率の不適切な取り扱い事案があることが報道され,全ての中央省庁に問題が広がる状況となっております。また,各自治体においても同様の問題があるとの報道もあり,早急に実態把握に取り組むことが進められております。  8月28日には,中央省庁27機関による障害者雇用の水増しが発表されました。2017年6月1日時点の障害者雇用を実際より3,460人多く計上していたことが再調査でわかったとしており,水増し分を修正すると職員全体に占める障害者の割合は1.19%と法定雇用率を大きく下回り,国の33機関のうち8割超の27機関で計3,396人が不足していたことになると発表しました。  何と29日には,本市においても障害者雇用に水増しが発覚と報道され,福井市は一体何をしているのかとの市民の声が私のもとにも届いているところであり,非常に遺憾に思っております。また,情けない思いでいっぱいでございます。この間の経緯について,まずお伺いします。  この問題は,法定雇用率の対象障害者を知的障害者,そして精神障害者と拡大する中で,特に障害者団体からプライバシーに十分配慮してもらいたい,障害者の掘り起こしなどにならないように注意してもらいたいとの要請もあり,特に配慮が必要との思いから今回のような事態が起こったのではないかという見方もあります。  しかし,民間企業が特定子会社制度を……。  (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,地域包括ケアシステムの推進についてお答えいたします。  自治会型デイホーム事業につきましては,高齢者の介護予防を目的として,平成12年度から取り組んでおります。  実施箇所数の実績は,平成25年度は486カ所でしたが,平成29年度で521カ所と増加しております。また,参加者の実人数の実績は,平成25年度が9,688人で,平成29年度は9,743人でした。  次に,実施状況と課題の把握についてです。  職員が実施会場に赴いて参加者やスタッフの意見を伺うほか,毎月開催されているデイホーム専任職員の会議への出席や参加者へのアンケートの実施により行っております。  このような中で,前期高齢者及び男性の参加者が低調であることを課題として捉え,活動メニューの見直しや,早い時期から介護予防に取り組むことの必要性に関する広報を継続して行っているところでございます。  今後におきましても,高齢者の通いの場としてだけではなく,リハビリテーション専門職の活用により,介護予防活動の充実を図り,地域における介護予防の拠点としての機能を強化してまいります。  次に,いきいき長寿よろず茶屋事業では,平成29年度は21地区32カ所で実施し,延べ4万5,874人の参加者がありました。これを平成25年度の16地区22カ所,延べ参加者数2万2,815人と比べますと,開催箇所及び参加者数ともに増加しております。  開催状況と課題の把握につきましては,各よろず茶屋を訪問して運営者や参加者からの聞き取りを行っているほか,毎年各よろず茶屋の代表者を集めた意見交換会を開催しており,その中で活動内容のマンネリ化が課題として上げられております。そういったことから,各よろず茶屋の活動状況を冊子やホームページで紹介するなど,よりよい運営につながるよう支援を行っているところでございます。  今後の取り組みについてですが,実施箇所数については毎年順調にふえておりますが,設置地区に偏りがありますので,よろず茶屋が設置されていない地区を中心に,地域団体等に働きかけを行い,全市的な拡大を目指してまいります。  次に,介護予防の効果についてです。  平成30年4月1日現在で前期高齢者の要介護認定率が3.1%と全国の県庁所在地の中で最も低く,高齢者全体でも17.7%で9位となっているほか,平成28年度に高齢者を対象に実施した自分の健康状態についてのアンケートでは,よいと答えた割合が全国平均73.2%に対して,本市では80.2%と高くなっているなど,高齢者の介護予防に一定の効果があったものと考えております。  今後は,介護予防の効果を適切に評価できるよう,リハビリテーション専門職の協力も得ながら,事業の検証を行ってまいります。  (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 地域包括ケアシステムの推進のうち,残りの御質問にお答えします。  まず,老人クラブについてですが,本市でも福井市老人クラブ連合会につきましては,平成28年4月から福井市あじさい元気クラブという愛称を使用しているところでございます。クラブ数,会員数は,平成30年4月1日現在,177クラブ8,381人で,平成18年以降減少傾向が続き,その歯どめがかからないことが課題であると考えております。  老人クラブについては,高齢者が生きがいと健康づくりの活動や社会奉仕活動に広く参加することを通じて効果的な介護予防を促進し,活力ある地域社会を形成していく上で欠かせない組織であることから,本市としてはあじさい元気クラブと協働で老人クラブ活動の活性化に取り組んでいるところでございます。  具体的には,老人クラブの活動の魅力を高めるため,高齢者の生きがいや健康づくりの講師の紹介,あるいは新たな活動プログラムの紹介などを行うとともに,いきいき長寿よろず茶屋の設置や介護サポーターへの登録など,社会貢献への取り組みを促しているところでございます。  次に,生活支援コーディネーターの本市での活動状況と各地域の配置状況につきましては,現在,市職員が生活支援コーディネーターとして地域に出向き,住民が主体となった介護予防・生活支援を地域で活性化していくことの必要性を訴え,事業の実施を働きかけております。  また,地域での生活支援コーディネーターは現在のところ配置しておりませんが,今年度は地域に出向く中でコーディネーターとなり得る人の発掘にも努めており,次年度以降の配置を検討しているところでございます。  次に,介護サポーターポイント制度のうち,生活支援の実施状況でございます。  平成30年8月現在,生活支援を行う介護サポーターの登録者数は,市内4地区で8グループ34人であり,在宅高齢者16人に対しましてごみ出しを中心に支援を行っております。また,ささえあいの家における生活支援の実施状況については,2地区2カ所に設置されており,2月の大雪時には高齢者宅の玄関先の除雪を実施しております。  課題と今後の方向性についてですが,特に住民が主体となった高齢者への生活支援の必要性について,地域での理解が乏しく,ボランティアの担い手が少ないことが課題と認識しているところでございます。  そのため,引き続き自治会や民生委員,福祉委員を初めとした地域住民に対しまして,その必要性と制度の周知に努めていくことで介護サポーターグループやささえあいの家の活動地域や活動者数の拡大を図ってまいります。  最後に,本市におけるボランティアの養成についてですが,生活支援を含めた高齢者福祉全般にかかわるボランティアにつきましては,市総合ボランティアセンターと協働で入門的な養成講座を開催しております。  また,介護予防のボランティアにつきましては,特にいきいき百歳体操の普及を地域で進めるサポーターの育成を行っているところでございます。  本市としては,今後も地域での介護予防や生活支援に携わるボランティアの増加に向け,他市の事例も参考に,ボランティアの養成に努めてまいりたいと考えております。  次に,高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種についてお答えします。  高齢者肺炎球菌予防接種は定期予防接種のB類疾病として位置づけられ,平成26年度から接種を開始しております。このB類疾病は,A類疾病の麻疹,風疹,結核などの予防接種と違い,個人の発病や重症化の予防に重点が置かれているもので,本人の意思で接種を希望する人のみに行う予防接種となっております。  対象者数と接種率についてですが,平成26年度は1万5,984人で43.4%,平成27年度は1万4,590人で39.6%,平成28年度は1万5,786人で41%,平成29年度は1万7,544人で40.2%,4年間の平均接種率は41%となります。  次に,周知方法についてです。  全国的にも新聞やテレビ等で広く広報されているところですが,本市におきましては対象者への個人通知に加え,市政広報,医療機関でのポスター掲示を行うなど受診勧奨に努めております。  次に,御質問の国のデータをもとに市の未接種者の2割が接種すると仮定すると,医療費削減額は約1億1,720万円となります。  次に,未接種者に対する救済についてです。  本市の定期予防接種は,予防接種法に基づき,国が定めた制度により実施しているものであり,引き続き国の制度に沿って取り組みを進めてまいります。  最後に,今年度の接種率向上の取り組みにつきましては,経過措置の最終年度でもあるため,再度市政広報への掲載やホームページで周知を図ってまいります。  (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 学校規模の適正化についてお答えします。  学校規模適正化の本市独自の基準についてですが,適切な学級数については,現時点では国の指針に沿って12学級以上18学級以下を標準と考えているところですけれども,今年度から設置する学校規模適正化検討委員会の中で,本市としての基準についても検討してまいります。  今年度の学級数では,国の指針に示されている標準を上回る学校は小学校5校,中学校が2校,標準を下回る学校が小学校31校,中学校10校で,その中でも小学校で複式学級がある学校が9校ございます。  こうした状況を踏まえて,検討委員会の中で適正化の対象をどこにするかということも含めて議論してまいりたいと考えております。  次に,スクールバスの利用についてでございますけれども,バス利用につきましては,統廃合ということで長距離の登下校が必要となる場合には,当然バス通学についての経費も含めてこの委員会の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。  次に,学校規模適正化に取り組む意義についてでございます。  これまで総合教育会議の中でも,大規模校,小規模校のメリット,デメリットを検討してまいりました。  小規模校では,きめ細かな丁寧な指導が受けられるとか,保護者や地域とより密接な関係を築くことができるとか,子どもたち一人一人がリーダーとして活躍できる場が多いなどのメリットがございます。一方で,切磋琢磨する機会が少なく,向上心を育みにくい,人間関係が固定していて立ち位置が変わらない,また中学校では小規模校であれば部活動が制限されてしまうなどのデメリットがあります。また,教職員にとりましても,教員定数が少なくなるために,教員1人に係る業務負担が大きい,授業の中で多様な意見を引き出しにくいなどの影響があるところでございます。  特に,平成32年度から本格実施となる新学習指導要領では,対話的な学びというのが大きく提唱されております。少人数による学習においては,この点で大きな課題になるのではないかと思われます。  検討委員会ではこうした点も踏まえて十分に議論を深めていただき,地域の方々の声も伺いながら福井の子どもたちの教育にとってどのような環境がよいのか,じっくりと検討してまいります。  (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) 障害者雇用率に係る経緯についてお答えします。  報道等でも既に御承知のとおり,本市における平成30年6月現在の障害者雇用率は,当初法定雇用率2.5%を上回る……。  (「聞いてないのではないか。何も答える必要ない」と呼ぶ者あり) ○議長(青木幹雄君) 前段の質問はございましたので,どうぞ答弁をお願いします。 ◎総務部長(玉村公男君) 2.55%であったものが,その内容を精査した結果,正しくは法定雇用率を下回る2.02%という状況となっております。  国のガイドラインに定める確認方法についての認識不足により,不適切な算定がなされたことをここでおわび申し上げます。  この主な要因としては,疾病等により長期にわたって障害が見込まれる職員に対して,障害者手帳等の取得を積極的に勧奨することなく,またその後の手帳取得の有無を確認することなく雇用率に算入していたことなどが上げられます。  これら障害者雇用に係る実態把握にあっては,個人のプライバシーに関する非常にデリケートな問題であるため,国のガイドラインにおいても十分な配慮が必要とされている中,このような算定に至ったものと認識しております。 ◆19番(島川由美子君) 自席から再質問をさせていただきます。  障害者雇用率の不適切な取り扱いということで今答弁をいただいたわけでございます。さまざまな障害者団体からの要望もありましたけれども,民間の会社では非常に大変な思いをしながら特定子会社制度などを活用して頑張っていらっしゃるのに,市においては旧態依然の取り組みであったのではないかということを感じております。  特に,今現在働いている方の雇用については守られなければなりませんし,改めて雇用率を達成することはもちろんのこと,またそれ以上に拡大に向けて取り組んでいかなければならないのではないかと感じております。  この点について,市の取り組みをお伺いします。 ◎市長(東村新一君) ただいまの不適切な算定がなされましたこと,大変申しわけなく,深くおわびを申し上げるとともに,二度とこういうことのないよう,また今回福井の地で行われる国体・障スポのその経緯もしっかりと踏まえて,これからの職員算定を行ってまいりたいと思います。どうも申しわけありませんでした。 ◆19番(島川由美子君) ぜひともよろしくお願いいたします。  もう一点だけ,地域包括ケアシステムについてお伺いしました。  越前市を視察させていただいてすごいなと思ったのは,この越前市は健康で介護に頼らないまちづくりというものに取り組まれております。しかも,5億円の基金を積み増ししたということも聞きました。介護予防にしっかり取り組む中で,財政にも寄与していくということもできるということを改めて感じて帰ってまいりました。  地域で支え合う仕組みづくり,支えられるだけでなくお互いに支え合うことができる仕組みづくりが今最も大事になってくると思いますので,地域によって取り組みはさまざまだとは思いますけれども,この点しっかり力を入れて取り組みを進めていただきたいと思います。要望します。よろしくお願いします。 ○議長(青木幹雄君) 次に,26番 石丸浜夫君。  (26番 石丸浜夫君 登壇) ◆26番(石丸浜夫君) 志政会の石丸でございます。  きのうは最大瞬間風速が50メートル以上の台風ということで,我々消防団も52分団4人ずつを,住民が危険にさらされるのではないかという危機感を持って分署へ配備しました。おかげさまでこれといった大きな災害にもならず,本当にありがたいなという思いをしております。  それでは,災害について質問します。  平成30年7月豪雨に伴い被災した道路の復旧についてお伺いします。  去る7月7日の豪雨に伴い越廼地区の居倉町で発生した土砂崩れにより,現在も居倉-赤坂間で通行どめとなっている国道305号は地域住民の大切な生活道路であるだけでなく,観光や運輸等の面においても重要な路線であることは今さら言うまでもありません。住民の方々にとっては,いつ復旧するかわからない中での不安と交通の便の不自由さ,そしてこの夏の越前海岸を初めとする本市の観光への影響も大きかったものと推測されます。  さて,8月24日付の新聞で,県ではこの冬までに道路の海側に仮設道路を設置して仮復旧を行い,2019年度末までに完全復旧を行うとの報道がありました。
     通行どめによりこの夏の本市の観光へも影響し,今後もマイナスの影響があると思われます。  そこでお伺いします。具体的にいつから仮復旧の工事に取りかかり,どのように仮設道路を設置し,いつ通行可能となるのか。さらには,本復旧については,単に通行できるようになればいいというものではなく,土砂崩れの再発防止等の対策をしっかりと行っていただくよう,市としても県に対し要望することが必要であると考えますが,御所見をお伺いします。  また,同じく豪雨により大丹生町で通行どめとなっている県道183号上一光大丹生線についてもいち早い復旧が待たれるところでありますが,県の危機対策・防災情報ポータルサイトを見ても規制の終了時期は未定となっています。  そこでお伺いします。現在の復旧状況と,いつ通行できるかお聞かせください。  次に,福井市財政再建計画における団体等への補助金の10%削減についてお伺いします。  この福井市財政再建計画については,今9月定例会ではもう既に9人の議員が質問をされております。よって,私も似通った質問になるかという思いをしており,うちの会派の伊藤議員からは,頭を下げてもうやめたらと言われましたし,見谷議員からは,質問しないだろうなんて言われましたけれども,先ほど午前中の村田財政部長の答弁では,いろんな方の意見をよく聞き,福井市発展のために私は頑張るんだという意気込みが見えましたので,私の視点から質問をさせていただきます。  先日発表された財政健全化計画では,団体等への補助金については10%の削減を実施するとなっています。これまで各団体がそれぞれの目的に沿ってみずから知恵を出し,汗をかきながら活動を行っていくことにより,地域なり産業界なりが発展し,市全体の発展につながったものではないかと考えます。しかし,例えば地域の活性化といった観点において,体育大会や夏祭り,文化祭といった各地区の催し物や祭りや社会奉仕等の地縁で結びついた活動に,地域によっては壮年,青年層の参加者が少なく,またその地域にいないということもあって,準備に事欠き,事業が満足にできないということも起きており,地域に活気がなくなっているところもあるように感じられます。  そういった状況において,地域で核となって盛り上げていくのは,やはり壮年会や青年会であったり,老人会や婦人会といった地域の団体組織ではないかと思われます。  地域自治という考え方があることも十分に存じておりますが,これらの団体組織を育成していくことも行政の重要な役割であると考えます。  そこでお伺いします。団体等への補助金は,平成30年度の予算で122件5億1,100万円と大きな額となっており,財政再建のために支出を最小限にしたいのはよくわかりますが,財政再建の名のもとで一律10%削減というやり方で手をつけることは地域や産業界の発展の観点だけではなく,意欲ある団体組織を育成していくという観点からも,いま一度考え直すべきではないかと思います。  必要なところに必要な支援を行っていくという行政の本来のあり方に立ち返り,例えば団体ごとの事業効果等に応じて補助率に差をつけ,総額で10%を削減するといったやり方等が考えられると思いますが,さきに述べた地域の現状に対する認識とあわせて御所見をお聞かせください。  3番目に,平成30年度中止・縮減事業の減額補正についてお伺いします。  平成30年度中止・縮減事業のうち,国見岳森林公園維持管理事業及び海岸堤防等老朽化対策事業についてお尋ねします。  まず,国見岳森林公園維持管理事業についてですが,先ほど発表された財政健全化計画では国見岳休養施設が廃止の方向性となっています。なぜ廃止の方向性に至ったのか,いつ廃止し,その後どうするのかが全く示されていません。方向性を示すからには,これらについてもあわせて示されるべきであると考えます。  そこでお伺いします。廃止の方向性に至った理由と,いつをもって廃止するのか,廃止によりその機能はガラガラ山越前水仙の里キャンプ場に集約するのか。また,廃止後の跡地はどのようにしていくのか。例えば,建物等はそのままにしておくのか,それとも壊して更地にするのか,さらには植林し森に返すといったことを検討しているのかお聞かせください。  次に,海岸堤防等老朽化対策事業についてですが,沿岸部に住み,海に関わる者としては,老朽化した海岸施設の対策を先送りすることは,高波による堤防の破堤等が心配され,漁船の停泊に支障を来すだけでなく,漁港施設等への浸水といった安全・安心の観点からも不安視するものであります。  そこでお伺いいたします。この事業は,国の漁港海岸事業の一つとして海岸保全施設の計画的な更新計画を策定するものであったと認識しておりますが,そもそも直ちに対策を講じなければならない海岸施設はないのか。また,更新計画の策定を先送りすることにより,これらの施設の老朽化対策が何年も後になるといったマイナスの影響が出てこないのか,その根拠をお示しください。  以上をもって私の質問とします。どうも御清聴ありがとうございました。  (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 平成30年7月豪雨に伴い被災した道路の復旧についてお答えします。  越廼地区では,梅雨前線の影響により,本年7月4日から8日まで断続的に雨が降り続いたため,7月7日の13時ごろ,福井市居倉町の国道305号において,延長約80メートルの区間で高さ約60メートルの範囲がのり面崩壊し,全面通行どめとなりました。  市民生活の安全と安心を確保するため,市道居倉赤坂線と市道赤坂城有線を,道路幅員が狭小な箇所には待避所を4カ所設けたほか,信号機による交互通行を行うなどして迂回路として現在使用しております。  国道305号の被災箇所において,県は斜面にある巨石の撤去作業を行うとともに,8月27日より海側に仮設道路として仮桟橋の工事に着手いたしました。  仮設道路の設置は冬までに完了する予定であり,本復旧については来年度末までの完了を目指すとのことでございます。  次に,土砂崩れの再発防止についての県への要望についてお答えいたします。  国道305号は,川西地区から越廼地区を通り,海岸線を南北に結ぶ防災や通勤通学等において重要な幹線道路であります。  しかし,急峻なのり面が多いため,土砂崩れや落石が頻繁に発生している状況であり,道路防災対策により,安全な道路環境の確保を図るため,国及び県へ要望しているところであります。  今回の被災箇所につきましては,一日も早い通行どめの解除と早期の本復旧について7月17日,地元関係者とともに私も福井県土木部長及び福井土木事務所長に対し,緊急の要望を行ったところであります。  (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 次に,県道上一光大丹生線の復旧状況についてお答えします。  県道183号上一光大丹生線につきましては,平成29年10月の台風第21号により,大丹生町において延長約90メートルの区間で高さ約90メートルの範囲がのり面崩壊したため全面通行どめとなっておりましたが,今年4月に道路上の土砂撤去を行い,片側交互通行となっておりました。しかしながら,今年7月の豪雨により落石が発生したことから,再度全面通行どめとなりました。  復旧工事につきましては,福井土木事務所に確認したところ,7月末より工事に着手しており,一日も早く通行できるよう本市としても強く要望してまいります。  (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 団体等への補助金についてお答えします。  財政再建計画では,全ての補助金の必要性や効果,補助対象経費などを改めて検証し,その上で団体等への補助金については公平性の観点から全ての団体を対象に削減率を一律10%としたところです。  ただし,補助金のうち人件費に充当される分などについては,一定の配慮が必要であると考えております。  一方,議員御指摘のとおり,地域活動においては壮年会や老人会,婦人会などの各種団体が中心的な役割を担っており,これらの団体を育成することが行政の役割であることは十分認識しております。  しかしながら,補助金の本来の目的は,団体の存続,運営のためではなく,団体が行う公益性を有する事業活動を支援することであります。したがって,本市としては,団体の育成は運営補助ではなく,事業補助を通じて行うこととしたいと考えております。  健全で持続可能な財政体質を構築し,将来にわたって安定した市民サービスを提供していくために,財政再建計画に掲げた取り組みの実現は欠かすことのできないものでございます。市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。  次に,平成30年度の中止・縮減事業についてお答えします。  まず,国見岳森林公園内の休養施設についてですが,藤田議員にお答えしたとおり,本市の所有するキャンプ場については,ガラガラ山越前水仙の里キャンプ場を初め,類似施設が6施設と多くあるため,施設マネジメント計画で示した観光・レクリエーション施設それぞれの地域性や採算性,類似施設の規模や利用圏域などの状況を踏まえた上で,施設のあり方を検討してまいります。  ガラガラ山越前水仙の里キャンプ場については,平成29年4月からオートキャンプ場やドッグランなどを新設してリニューアルオープンし,利用圏域の拡大を図っております。  そのことから,類似施設でありガラガラ山キャンプ場から距離も近い国見岳休養施設については,施設マネジメント計画の方向性を踏まえ,集約化による廃止を検討していきたいと考えております。  なお,その時期については,財政再建計画期間内に検討を行ってまいります。  また,廃止後の跡地については,当該敷地のほとんどが借地であることから,地権者と協議した上で返還を行いたいと考えております。  (農林水産部長 前田和宏君 登壇) ◎農林水産部長(前田和宏君) 海岸堤防等老朽化対策事業についてお答えします。  この事業は,護岸等の海岸施設の老朽化調査及び機能診断等を行い,長寿命化のための保全計画を策定するもので,今年度は国からの補助を受けられなかったこともあり,事業の実施を見送ったところでございます。  職員が定期的に行っている目視点検においては施設の大きな破損等は確認しておりませんので,直ちに影響があるものとは考えておりません。  次に,更新計画の策定を先送りすることによる影響についてお答えいたします。  今年度実施できなかったことにより1年はおくれることになりますが,平成31年度での事業実施に向けて国へ補助の要望を行い,市が管理する6漁港海岸の老朽化調査を順次実施したいと考えております。  調査完了後には,結果を踏まえて老朽化の程度に応じて適切に改修してまいります。  (皆川信正君「議長,発言よろしいか」と呼ぶ) ○議長(青木幹雄君) 29番 皆川信正君。 ◆29番(皆川信正君) 議長のお許しを得て,私は緊急動議として,皆さんお帰りをお急ぎでしょうけれども,発言させていただきます。もう石丸議員の質問も終わって,今まさしく閉会しようという議長の御発言でしょうが,先ほどの島川議員の質問に対する総務部長の答弁について,議場においては全て議長に権限があるから議長は継続を指示したということではありますが,私はこの際,暫時休憩をして,このことについてルールに本当にのっとっているのかどうかということを確認した上で,きょうじゅうに決着したいという思いで,今この発言をしております。  ですから,言いたいことはそういうことですが,緊急動議の内容は,休憩の動議です。 ○議長(青木幹雄君) それでは,ここで暫時休憩します。              午後4時21分 休憩 ──────────────────────              午後5時48分 再開 ○議長(青木幹雄君) 休憩前に引き続き,本会議を再開します。  この際,お諮りします。  ただいま島川由美子君から一般質問における障害者の雇用率についての発言の取り消しの申し出がございました。  この申し出を許可することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって,そのように決しました。  なお,会議録の調製につきましては,総括質問及び再質問に対する答弁も含めて議長に御一任願います。  以上で本日の議事日程は全部終了しました。  これをもちまして散会します。              午後5時49分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...