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平成30年 6月20日 予算特別委員会-06月20日−01号

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  1. 福井市議会 2018-06-20
    平成30年 6月20日 予算特別委員会-06月20日−01号


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    DiscussNetPremium 平成30年 6月20日 予算特別委員会 - 06月20日-01号 平成30年 6月20日 予算特別委員会 - 06月20日-01号 平成30年 6月20日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                              平成30年6月20日(水)                                  全員協議会室                                午前10時00分開会 ○片矢委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  ただいま市長から発言を求められておりますので許可します。 ◎東村市長 予算特別委員会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  片矢委員長、池上副委員長を初め委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり平成30年度6月補正予算案及び市政全般にわたる重要課題につき御審議をいただくわけでございます。  さて、厚生労働省が今月1日に公表した人口動態統計では、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1.43で、前年と比較して微減となりました。一方、本県は1.62で全国平均を大きく上回る水準となっています。  こうした中、本市では、安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、子どもの健やかな成長を支援するためのさまざまな施策を展開しております。ことし4月からは、子ども医療費の助成について自己負担分を除く窓口無料化を実施しました。そのほか、放課後児童の安全対策や保健センターを健康づくりと母子保健の拠点として整備するなど、子どもたちの笑顔が絶えないまちづくりを目指してまいります。  ところで、政府は今月15日に、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針を閣議決定しました。この方針では、教育無償化など人への投資を盛り込むほか、高齢者雇用を促す方針などが明記されました。また、地方の安定的な財政運営に必要な財源を確保するため、今後3年間を基盤強化期間と位置づけ、地方税や地方交付税など地方自治体が自由に使える一般財源の総額について、昨年度の地方財政計画の水準を確保するものとなっております。本市におきましては厳しい財政状況を本年度中にしっかりと立て直し、今後の財政再建の足がかりを確実に築いてまいりたいと考えております。そのために、早急に財政再建計画を策定し、収支均衡した財政運営のもと、計画的に財政調整基金を積み立てることにより持続可能な財政構造の確立を目指してまいります。  このたびの補正予算案は、県の補助金の内示に対応する事業を行うため、予算措置が必要になった経費を計上するとともに、職員給与費の減額補正を行うものであります。各常任委員会に引き続きまして、本委員会におきましても何とぞ十分に御審議をいただき、適切な御決定をいただきますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○片矢委員長 それでは会議に入りますが、本委員会は、市政運営の基礎となる予算案の全体像を捉えながら、市政上の重要課題について広範かつ深い議論を交わすことにより、さらなる市勢発展に資することを目的としておりますので、その趣旨に沿い御審議いただきますよう委員各位並びに理事者の御協力をお願いします。  それでは、第50号議案、第58号議案ないし第71号議案、第17号報告及び第18号報告並びに市政上の重要案件を一括議題とします。  去る6月4日及び13日の本会議において本委員会に付託されました各予算議案については、議長を通じ所管の各常任委員会に調査を依頼し、このほどその調査結果の報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。  まず、建設委員長、八田一以君、お願いします。
    ◆八田建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月14日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案5件であり、挙手採決の結果、原案はいずれも適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第58号議案 平成30年度福井市一般会計補正予算外4議案の調査の過程において委員から、今回の大雪の経験を踏まえた除雪体制を継承していくことや、予想外の大雪に対応できる柔軟な除雪体制の構築が必要ではないかとの意見がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○片矢委員長 次に、総務委員長、藤田諭君、お願いします。 ◆藤田総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月14日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件、報告1件であり、議案は原案適当、報告は報告どおり承認することが適当であると報告することに決しました。  以上が当委員会での調査の結果でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○片矢委員長 次に、経済企業委員長、福野大輔君、お願いします。 ◆福野経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月15日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案7件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第62号議案 平成30年度福井市競輪特別会計補正予算について委員から、今回のような財政状況においては、一般会計への繰出金を増額すべきではないかとの問いがあり、理事者から、本市の財政再建のため、今後、競輪事業基金の活用も含めた対応を協議していくとの答弁がありました。  次に、第65号議案 平成30年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算について委員から、中央卸売市場の売り上げをふやすことにより一般会計からの繰入金を減らせるかとの問いがあり、理事者から、中央卸売市場特別会計の不足分を一般会計から繰り入れているため、売り上げをふやし繰入額を減らせるよう、今後も努力を続けていくとの答弁がありました。  次に、第70号議案 平成30年度福井市ガス事業会計補正予算及び第71号議案 平成30年度福井市水道事業会計補正予算について委員から、職員給与の減額分が一般会計に繰り入れられていないが、財政再建という今回の趣旨に合っているのかとの問いがあり、理事者から、企業局は独立採算制をとっているため一般会計への繰り出しはできないが、減額分についてはお客様の利便性の向上や施設の維持管理のために活用していくとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○片矢委員長 次に、教育民生委員長、水島秀晃君、お願いします。 ◆水島教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、6月15日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案6件、報告1件であり、挙手採決を行った6件を含め、議案はいずれも原案は適当、報告は報告どおり承認することが適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第50号議案 平成30年度福井市一般会計補正予算、教育費中、ふくいの地場産学校給食推進事業について委員から、福井の地場産食材を使用した学校給食の提供と食育指導の内容について問いがあり、理事者から、給食は日ごろから福井の地場産食材を使うことにしているが、今回、年3回、児童・生徒1人当たり1食150円を増額することで、さらにふくいポークやふくいサーモンなどの特産物を豊富に使用した給食を提供したい。また、食育指導については、給食の献立を教材として生産者からのメッセージを伝え、生産者の苦労、地域の農林水産業の役割、食文化、感謝の気持ちなどを食育として指導したいとの答弁がありました。  次に、第18号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成30年度福井市国民健康保険特別会計補正予算)について委員から、繰上充用金の7億円は前年度に比べどれだけ減ったのかとの問いがあり、理事者から、平成29年度の繰上充用金が17億8,000万円で約10億8,000万円が改善したとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○片矢委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○片矢委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  以上で各委員長報告を終わります。  それでは、本委員会の委員でない常任委員長は退席していただいて結構です。  (委員外議員退席) ○片矢委員長 それでは、これより、ただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、各会派の持ち時間はお手元の次第に記載したとおりとし、また質疑の順序については申し合わせにより大会派順とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。  また、理事者の答弁時間については、原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますが、超過するケースが多く見られます。つきましては、理事者の答弁は持ち時間を超過することなく、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁いただきますよう強くお願い申し上げます。  それでは、初めに一真会の質疑に入りますが、持ち時間は84分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆皆川委員 改めましておはようございます。一真会の皆川でございます。  片矢委員長からは、開会に先立って、昨夜のワールドカップがよかったというお話がございましたが、市民生活を預かる市長を初め理事者の皆様、また私たち議員にとっては、おととい、大阪府北部で発生した最大震度6弱の大きな地震によって、小学生が学校プールのブロック塀の下敷きになって命を落とされるという非常に残念で痛ましいことがございました。  平成23年の東日本大震災、おととしの熊本地震という大きな災害、その間にもいろんなところで地震を初め台風、風水害などにより命を落とす方がたくさんおられましたけれども、本市においても、せんだっての土曜日に各地区で今月24日に行われる総合防災訓練の消防署による説明会があったのではないかなと思います。私の地区ではそうでした。そして24日の日曜日、午前8時のサイレンとともに全市民参加で、あの70年前の地震を忘れず、その後のいろいろな災害を忘れず、改めて思い起こし、自助、共助、公助を合い言葉に総合防災訓練が実施されると思います。  おとといの大阪府北部の地震を見ますと、特に公共施設のいろんな意味での安全対策が喫緊の課題ではないかなと思いますので、このあたりはお互いにしっかりといま一度確認しておきたいと存じます。  通告させていただきました私の幾つかの項目の中で、本市の財政状況について、今後の市政運営についての2つを、会派の皆様方のお許しをいただき先頭バッターで質問させていただきたいと存じます。説明不足で舌足らずな質問になるかと存じますが、今はゴルフでいうなら、1番ホールのティーグラウンドに立って1球目を打つときの空振りしないかなというどきどきの心境で質問に入ろうとしております。市長を初め理事者の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。  6月1日の市長記者会見には恐らく30人近い報道関係の皆さんがお入りになられて、テレビカメラも五、六台はあったのではないかなと思います。市長は特に、財政再建には時間をいただきたい、そして持続可能な財政運営を確立すると強調されておられたと思います。  もう一つ、きょうも含めて、財政再建についての市長の思いがはっきりわかったのは、取りかかりが遅ければ解決も遅くなる、取りかかりが早ければ早く完成、終結ができるということで、記者会見ではこういった思いもおっしゃっておられました。加えて、御案内のとおり、大型事業や、福井市だけの判断ではどうしてもやめられないとか考え方が打ち出せないハード事業の問題についてもコメントされ、財政再建案につきましては、施設管理経費や公債費の縮減や、財政調整基金を5年間で30億円積み立てること、また今回はやむにやまれぬ職員給与のカットもありましたが、総人件費を適正化させたいといったことが主なものであったかなと思います。  ただ、今回の一連の流れを見ますと、5月の十五、六日でしたか、職員給与の10%カットというのがマスコミにより一斉に報道されました。市民としては、実際はそうではないんですが、そこからいきなりスタートしたと受け取ったような状況です。私も議員の立場であってもそういうイメージを拭えません。したがって、市民の皆様はそれから後のいろいろな報道を見て、福井市は大変なことになった、もう財政破綻してしまったと、非常に不安が大きくなり、そういうイメージが広がってしまったということです。  そこで、率直にお聞きします。答弁は財政部長、総務部長、どなたでも結構です。今の福井市の本当の財政力は市民がそんなに心配し、悲観しなければならないのか、市民にわかるように率直にお答えいただきたい。できれば、心配しながらも一定の安心は保てるよというお答えがいただければ、市民の皆様はなお安心するかなと存じますので、まず1点、これをお願いします。 ◎村田財政部長 福井市の財政面での実力はどうかという御質問ですが、まず財政指標で申し上げますと、福井市の財政力の強弱をあらわす財政力指数については、福井市と人口や立地条件が似ている都市を比較すると高い水準にあります。しかしながらその一方で、扶助費や公債費が増加したことによって財政的に厳しい状況にあったことに加え、それに追い打ちをかける形で今回の大雪があったために赤字決算を余儀なくされたということです。  先ほど市長も冒頭で申し上げましたが、この赤字につきましては1年間でけりをつけて、速やかに財政再建計画を策定した上で持続可能な財政運営に今後努めていきたいと思っております。 ◆皆川委員 今、1月20日から24日ごろの雪の状況、また2月5日から降り始めた、特に6日、7日、8日の雪の状況を改めて思い出してみております。結果として除雪費が大きく膨らみました。今財政部長から御答弁がありましたように、20年ぶりの赤字決算になってしまい、財政調整基金も使い果たしてしまった。当然、今年度の予算も不足することになり、結果として、市長が記者会見でおっしゃったような状況になったということです。先般の一般質問でもこの一連の流れ、特に財政再建について、またこれからの市政運営について相次ぐ質問がございました。  そんなことを考えますと、先ほども申し上げましたけれども、今回の問題の一連の提起の仕方や表への出方、また全てがおさまったわけではないですが、このおさめ方などについては、どこか手順を間違えたなと思います。しっかりと財政状況を明らかにして、まずは事業縮小などを考えて、どうしても解決できない場合、踏み込んではならないところでありますが、その次に職員の給与に手をつけざるを得ないという手順が正しかったのではないかなと思います。これについて、もし答弁できればしてください。 ◎村田財政部長 今回の財政状況を受けまして、まず最初に考えたのは、今皆川委員がおっしゃったように、事業の見直しによって歳出面で削減が図れないかということでした。御承知のとおり、事業の見直しの結果、約5億円の財源を捻出しました。赤字分と今年度の補正予算の財源分を考えると5億円では足りないため、その次に、人件費にも頼らないといけないという考えが出たわけです。  ただ、今回の報道等では給与削減のほうが先に出ましたが、実際はまず事業費の見直しをして、それでも足りない財源については人件費で賄うという流れであったということを申し上げておきます。 ◆皆川委員 わかりました。  国への要望は合計3回、まず1月23日、次に2月6日に行いました。先ほど当時のことを振り返りましたけれども、2月6日といえばごく短時間で大雪が降った降り始めの日です。その要望の結果、約20億2,000万円の交付金措置などがされました。その後、今月5日には総務省に出向き、大雪時の除排雪等の経費に対し、改めて特別交付税などによる十分な財政措置について強く要望を行ったということでした。  それ以前に国から特別交付税が既に交付されているわけですが、6月5日に要請した分についてはどういうふうに国から返答が来るのか。私はさらにもう一度交付されることを期待するんですが、難しいのかどうか。国のニュアンスはどうであったのか。ここら辺についてお尋ねします。 ◎村田財政部長 今おっしゃったように、今月5日に市長が総務省に出向き、改めて大雪災害の経費に対する特別交付税等による十分な財政措置について強く要望を行ったところです。  そのことにつきまして総務省から福井市に対する具体的な回答はございませんが、さきの衆議院の総務委員会で野田総務大臣のほうから、福井市の特別交付税の算定について、国へ除雪費の報告をした後に要した経費が大きかったことを事例に挙げていただき、今後、本市を含む全国の状況を踏まえた除排雪経費に係る特別交付税の算定に努めたいという答弁がありましたので、今後期待したいと思っております。 ◆皆川委員 先ほども申し上げましたが、国へは今月5日も含めて3回お願いに行ったということです。今後さらに、野田総務大臣の御発言も踏まえて期待しているということで、私たちも期待しております。加えて、市長を初めとして国へお願いに行った結果、約20億2,000万円が交付されたことは、努力が実ったということで私としては評価しております。  ところで、県への要望ですが、私たちはあくまでも報道でしか知り得ないんですが、今後のこととして、今年度の重要要望において、大雪など突発的な自然災害で多額の財政負担が生じた場合の財政支援制度の創設を求めるということです。創設ということは、現在はそういった制度がないということかなと思います。制度がないというならば、お金をくださいという要請、要望はしなかったのか。県と市は制度がないからといってお金のことが言えない間柄ではないと思いますよ。  ですから、この件については真摯に、しつこく、そしてお願いする立場でしっかりと県にわかっていただくということです。国への要望と同様にそういう努力をこれからもさらにしていただきたいです。質問は、県の支援は何にもなかったのか、また支援がなくても何とかしてくださいと言うべきではなかったのか、この2点です。 ◎村田財政部長 確かに現在は大雪に係る除排雪経費について、県から市への支援制度がないことから、県に対する支援の要望は行っていないのが現状です。  しかし、今回の大雪災害のように市民生活に多大な影響を及ぼす災害が発生した場合には、今回同様、想定以上の経費を要することは免れないので、今後は県への重要要望等で財政支援について新たにお願いしていきたいと考えております。 ◆皆川委員 私は制度があるとかないとかにかかわらず、今回は五六豪雪以来37年ぶりの大雪で、これは災害ですから、災害である以上、強く要望すべきだと思いますし、県にそういった支援制度がいまだにないのにはがっかりしました。ですから一日も早く、私たち議会からもお願いするつもりですが、市長を初め理事者の皆様方には頑張っていただきたいと思います。  次に、赤字決算になったことは否めない事実ですけれども、さきの一般質問では、基金の有効活用について条例改正を十分検討するということでした。今回は財政調整基金、災害対策基金など5つほどの基金を取り崩して何とかやりくりしたけれども、このような状況になったということです。  したがって、これから財政を円滑に運営するためには、この基金の活用についてはどうしてもきちんと検討しておかなければならない課題であると私は捉えておりますし、財政部長を初め理事者の皆さんもそう捉えていると思いますが、このことについて見解を求めます。 ◎村田財政部長 非常時の基金の活用については、前回の3月定例会において福井市災害対策基金条例の一部改正を行い、災害対策本部設置の有無にかかわらず、災害時の財源不足に対する柔軟な対応を可能にしました。  その他特定目的基金については、例を挙げると、福祉基金のように福祉への活用を目的とした寄附金が原資である基金などもありますので、基金の性質を見きわめた検討が必要であると考えています。  基金については、条例で定めた設置目的に即した活用が原則ですので、できる限り条例に定めた範囲内で有効に活用できる方策について検討したいと考えています。ただし、今回お示しした財政再建に向けた基本的な考え方の中で、基金に頼らない財政運営を掲げていますが、基金の有効活用はあくまでも非常時のものと認識しています。  なお、基金の活用に関する検討については、今年度いっぱいをめどに進めていきたいと考えております。 ◆皆川委員 財政部長の御答弁では今年度いっぱいかけて検討するということですが、基金は非常時にこそ活用できる柔軟な財源とすることにこしたことはありませんので、しっかりと御検討いただくようよろしくお願いします。  この大雪によって市民サービスが低下するということになりました。市長の記者会見を見ておりますと市長の人間性が非常に出ており、申しわけない、責任を感じるということばかりでしたけれども、私が若干不満なのは、市長から、市民の皆さんに迷惑をかけるし、これからもさらにその幅は大きくなるかもしれない、我慢してほしい、また市の状況を理解してほしいといったメッセージも送るべきではなかったのかなということです。  一つ例を挙げるならば、こんなことは取り上げられる問題ではありませんし、一般質問でも財政部長から重ねて答弁がありましたから、今さら何を言うんだと思われるかもしれませんが、除雪路線に指定されていない市道の除排雪に対する自治会への協力金を、今回も交付しています。一般質問の中では1億4,000万円という金額が出ており、議員の中にも、自治会長からこんなにたくさんお金をもらったけれども、どうしたらいいだろうと思っている人はきっといるはずです。ある人は、弱ったな、何か市にしないといけないなと思い、またある人は、もうもらったんだからそれでいいのではないかと千差万別です。けれども、別に放っておけばいいと言う人が良心がないというわけではありませんが、私は7割ぐらいの人が良心があるとして、やはりこれは何とかしないといけないと考えると思います。先ほど提案した市長あるいは市からのメッセージの中で、わかりやすく言えば、寄附していただくか協力金を戻していただけないだろうかという投げかけぐらいするべきだと思います。お願いされてもいないのに、どうぞと言う人はなかなかおりません。そういう意味では少し後手に回ったのではないでしょうか。 ◎村田財政部長 今お話しのとおり、福井市の大雪被害や財政状況が報道されて以来、市内事業者の方を初め多くの方々から御寄附をいただきました。現在も本市の状況を心配される方々から寄附の申し出はいただいているところです。本当に大変ありがたく、感謝申し上げる次第です。  しかし、行政としては、納税していただいていることもあり、市民の皆様にとってさらなる負担となりますので、積極的に寄附をお願いすることは控えさせていただきたいと思っております。  ただし、このようなありがたい寄附の申し出があった場合には、その善意に感謝しながら適切かつ丁寧に対応していきたいと考えております。 ◆皆川委員 財政部長の御答弁は、いかにも役所のそれなりの立場の方の百点満点のお答えかなと存じます。できれば少し考え直してほしいと思います。  さて、次に移ります。今後の市政運営と言うと大げさですが、特に市民から、あるいは関係の皆様方から要望の声が大きい事業について、何とか復活できないかという課題が我々議会に強く投げかけられております。その対象となる事業は全般にわたっているんでしょうが、かといって全部を復活ということは、幾ら何でも不見識ですから、私たち議会としてもそうは申しませんけれども、学校プール開放事業については一般質問でも6人ぐらいの議員が取り上げました。  率直に言って、教育委員会としては、プールの管理監視員が集まらない、また何かあったときにはそういった方々との間でトラブルも生じるといったことで、今回、偶然にも取りやめたほうが無難かなという空気が私には見てとれました。しかし、先般の一般質問でも、PTAを初め親御さんから御要望を賜っているのだとは思いますが、多くの議員が何とかしてほしいということでした。  先ほど市長からお話がありましたように、福井市には、特に教育、子育てなどについて日本に誇れる環境が整っています。この場でそれにかこつけて何か言おうというつもりはありませんが、私たちもその土壌にいることを自負して、やはりこの問題については方針を改めて、市の責任において子どもがすくすくと育つ環境をしっかり保持することで、福井市はもともと教育環境、子育て環境が整ったまちであるということを、矜持を持って市民の皆様に、あるいは対外的にアピールできます。そんなことを考えると、事業の責任の所在を明らかにするとともに、市が業務委託をするという形で管理監視員の確保を行っていただき、地域の受け皿はさまざまだと思いますけれども、PTAや児童クラブ、あるいは体育振興会などに協力をお願いする。あくまで市が全責任を持って再開します、そのためには地域が協力してくださいと、これがあるべき姿です。  議会運営委員会は、会派の議員数の関係で志政会、市民クラブ、公明党、そして私ども一真会で構成しておりますが、この件については一般質問の経過もあるから、あくまでも4会派を代表する形で私が質問するということで承っております。したがって、この件については、先ほど教育部長に問いかけた答えは要りません。教育部長、本当は渡りに船だったんだろうと、そんなマイナスのことを私は言いたくありません。これらについて、責任ある方に一括してきちんと答えをいただきたいと存じます。  もう1点。これも地域のお年寄りから特に要望が多い88歳のお祝い品と、100歳の3万円のお祝い金です。今回の財政状況から言うと、100歳のお祝い金を3万円から1万円にすることについては、減額しないでほしいけれども、100歳を迎える方が100人を超えることを考えるとやむを得ないかなと思います。しかし、88歳を迎える方もいます。ことし88歳を迎えるお年寄り2人から私は実際にお願いをされました。来年まで生きられるかどうかわからないし、88歳を超えられるかどうかわからない。何でなくしてしまうのか。形はどうであれ、せめて1回だけお祝いが欲しい。私が絶対に100歳まで生きる保障を市がしてくれるなら今回88歳の祝い品はなくしてもいいと。わかりやすいですね。  先ほども言ったように、志政会、市民クラブ、公明党、そして一真会の委員で構成する議会運営委員会の中で、正副議長を交えて先ほどの問題も種々論議しました。6月22日の議会運営委員会で議会もみずから身を切ることを明確にしようと相談しているところです。これはその相談の中で生まれた復活のお願い、要望、質問といったものです。22日には我々の立場を明確にします。それを財源に使ってほしいなどとおこがましいことは言いませんが、それでも恐らく幾らかは出ると思います。そういったことも勘案し、ぜひ市長、頭の中を整理していただいて、この2つについてのお答えをいただければと思います。恐らくいい御返事があるだろうと期待して、質問を終わりますと言っておきます。 ◎東村市長 今回、各種事業を見直すということで、事業を中止・縮減するという提案をさせていただきました。一つ一つの事業を見直すときに、これまで議員の皆さんと議論をしながらやっていこうと決めてきた事業をなくしたり縮減するというのは苦渋の決断でした。  しかし、これまで一般質問等でも御質問をいただき、また議員の皆さんからのいろいろな御意見をお聞きするにつけ、特に今の学校プール開放事業については、小学校の子どもたちがプールで泳ぐことを自分でしっかりと身につけていくというのは、一年一年必要なことで、その一年が飛んでしまうと、結果的にこのことが原因で泳げないままになってしまうかもしれないと。私も泳ぐのが余りうまいほうではないんですが、そういうこともあるかなとも思いながら皆さんの御意見を聞かせていただきました。したがいまして、何とかこの学校プール開放事業については、市が管理監視員を直接雇用するという形で対応させていただこうと思っています。  また、敬老祝金進呈事業ですが、100歳の方々へのお祝い金については、今皆川委員がおっしゃったように、今回1万円とさせていただきますけれども、88歳の方へのお祝い品については復活できるように頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆皆川委員 質問ではございません。確認と、その点についての市民への周知徹底のお願いです。市長からいただきました御答弁につきましては、私はもとより、恐らく全議員も感謝していると思いますし、もしこれをごらんいただいている市民の方がおられたら、そうか、よかったと喜んでいただけると思います。  教育部長にお願いします。特に、今市長からは市の責任において直接雇用するということでしたが、ここに至るまでには、私も福井市PTA連合会の会長、副会長とお会いし、彼らの事情も聞きました。また彼らから、児童館、児童クラブの先生方の考えも聞きました。児童館、児童クラブのほうは一切ノータッチということを既に明言しているということで、非常に残念ですが、それは他団体のことですからいたし方ございません。しかし、市が雇用して全ての学校プールを子どもたちに開放できるように全力を投入していただきたい。これは強い強い要望です。  以上で終わります。ありがとうございます。 ◎内田教育部長 ただいま市長が申し上げましたように、市が責任を持って運営し、これまでボランティアでお願いする予定であった管理監視員を直接雇用することによって、責任を明確にした上で全学校プールを開放できるよう努力してまいります。 ◆今村委員 私からは、まず3月定例会の一般質問でも質問した主要地方道武生美山線の復旧計画と現状について質問させていただきます。  年の瀬も押し迫る昨年12月29日の早朝、蔵作町地係で、雪崩に伴うと思われる大規模な土砂崩れが発生し、美山地区から池田町に通じ、京福バス路線でもある主要地方道武生美山線が約40メートルにわたり一瞬にしてのり面の土砂に塞がれ、通行どめとなりました。幸いにも、車両が巻き込まれることもなく人的被害がなかったことがせめてもの救いであります。  その後、県と市の御努力により対岸の市道を迂回路として、片側交互通行ではありますが、1月4日から通行が可能となりました。しかしながら、迂回路の市道は大変道幅が狭く、のり面が急勾配であるため、幾度となく通行どめが発生しました。そのため県は、1月4日から足羽川の仮設橋の整備に着手し、3月26日に仮設道路が完成しました。これにより路線バスなどの大型車も通行可能となり、私どもも安堵している次第であります。  しかし、一部の区間が仮設信号による片側交互通行であり、以前と比べるといまだに不便であるため、地区住民は一日も早い本復旧を望んでおります。  このような中、現在、1日当たりどれくらいの方がこの道路を利用しているのかお尋ねします。 ◎竹内建設部長 主要地方道武生美山線は県道であり、被災前の道路交通量については県のほうでもまだ把握していません。  被災後の平日の交通量を市が独自で調査しました。1日当たりの交通量は2,056台でした。内訳は、大型車が176台で、普通乗用車が1,880台です。 ◆今村委員 交通量は2,000台余りということですが、やはりそこで一旦必ず信号待ちをしますので、非常に不便なわけです。  この復旧工事は一朝一夕で完成するわけではありませんが、被災から既に半年が経過しようとしています。先日も現場を見に行きました。今、対策を協議していることはわかっておりますが、土砂崩れ現場は全く手つかずの状態になっています。  県道の災害ですので、所管は福井土木事務所になると思いますが、これまでどのような調査を行ったのかお尋ねします。 ◎竹内建設部長 県は、平成29年12月25日にこの斜面の小規模な崩壊を発見したことにより、12月28日から被災箇所の斜面の変動状況を調べるため、計測地の両端にくいを打って、ピアノ線を張り、その伸縮を計測する電動の伸縮計を設置し、現在も計測を行っています。  この伸縮計が、12月29日の午前1時半に斜面の動きを観測したため、事前に県道の通行どめを行いました。その日の早朝にこの斜面が大規模に崩壊しました。  復旧にあたり被災箇所の土質状況を調査するため、本年1月23日から27日までと、2月17日から24日までの2回にわたりボーリング調査を実施しました。
    ◆今村委員 いろいろ調査をして最適な復旧方法を検討しているんだろうと思いますので、一日も早く復旧工事に取りかかっていただきたいと思います。  次に、現在、土砂崩れ現場の上下に仮設橋が2本かかっていますが、この梅雨の時期に大雨で川が増水した場合、この橋の通行規制はどのようになると聞いていますか。 ◎竹内建設部長 仮設橋は足羽川にかかっており、足羽川の整備計画における大雨時の計画高水位よりも上のほうに仮設橋を設置しています。  しかしながら、予想以上の大雨によってこの計画高水位を超えた場合には、一時的な交通規制など必要な措置をとると聞いております。 ◆今村委員 復旧方法は検討中ということですので、今ここで説明せよと言ってもなかなかできないと思うんですが、大体の復旧開始時期、完成時期はいつごろを予定しているのか、わかっている範囲内でお願いします。 ◎竹内建設部長 土砂崩れの原因が地すべりなのか、冬期間でしたので融雪によるのり面の崩壊なのか、はっきりしておりません。その原因も含めて国と現在協議中であり、復旧工法が決定していないのが現状です。早急に復旧工法の結論を出していただき、決定次第、地域住民の方々に御説明を行い、早急に復旧できるように進めていくと聞いております。  市としても、皆様方の不便を解消できるように、国及び県へ強く要望してまいります。 ◆今村委員 御承知かと思いますが、去る6月6日、美山公民館に美山地区53町内の自治会長が一堂に集まり、県及び市の関係者も出席されたと思います。そこで大体いつごろ復旧するのかを聞かれたと思うんですが、今ほど建設部長が答弁されたように、現在、設計の検討段階ということで明確な答えはなかったと議事録にも書かれています。少しでも早く復旧工法を決めて全面復旧にこぎつけていただきたいと思いますので、これからも引き続き要請していただくことを強く要望します。  次に、福井市農林水産物ブランド化戦略についてお尋ねします。  先日、昨年度策定された福井市農林水産物ブランド化戦略を送っていただきました。大変結構な資料であり、私も読ませていただきました。  この戦略は、本市の農林水産物を農産物編、林産物編、水産物編に分けて、それぞれブランド化を図る上での課題を踏まえた基本戦略と具体的な取り組みなどが記載されていました。  私なりに思ったことを何点か質問させていただきます。  まず、本市の農林水産物のブランド化については以前から言われておりましたし、取り組みもされてきましたが、どのような背景から改めてこの戦略を策定することになったのかお尋ねします。 ◎前田農林水産部長 現在、農林水産部では、福井市農業活性化プラン、福井市林業・水産業プランに基づき各種施策を進めているところです。これらの計画は基本的な考え方を記載しているものであり、所得向上に有効な本市の農林水産物のブランド化の進め方についての具体的な方針が示されていないという一面があります。今後、効果的にブランド化に取り組んでいくために、その方策を明らかにする目的で、アクションプランとしてこの戦略を策定しました。 ◆今村委員 こういった戦略を策定する場合には、当然、関係者から意見を聞いていると思います。そこで、2点まとめてお尋ねします。  この戦略は、検討会のような場を設けて策定されたのか。また、設置されたのであれば、どういったメンバーだったのでしょうか。 ◎前田農林水産部長 戦略策定に当たっての検討の場として、福井市農林水産物ブランド化戦略会議というものを設置しました。  このメンバーとして、市内の3JAや2漁業協同組合、3森林組合、小売業者、卸売業者の方などにも参加してもらい、それに加えて農林水産部の各所属長を加えた計19人で構成しております。加えて、県食糧産業振興課参事にはオブザーバーとして御参加いただきました。その上で農産物部会と林水産物部会に分かれて、参加メンバーの意見を聞きながら戦略の策定を行いました。 ◆今村委員 この戦略は、今年度から平成34年度までの5年間が計画期間となっています。  現在は目まぐるしく社会状況も変わっていく時代ですから、当然それに合わせて課題も変わってくるし、思いどおりにはいかないことも出てくるのではないかなと思いますが、そういったことの対応についてはどのように考えているのかお尋ねします。 ◎前田農林水産部長 確かに委員おっしゃるとおり、本戦略の全てを想定どおりに進めるのはなかなか困難であると思います。そのため、今年度も引き続き福井市農林水産物ブランド化推進会議を開催し、戦略のブラッシュアップを行いたいと思っております。  具体的には、毎年度の進捗状況を踏まえ、市場のニーズなどに応じて参加団体の方針や意見を参考にしながら追加、修正を行っていきたいと考えております。 ◆今村委員 戦略の農産物編では、ブランド化を図るために本市の農産物を、一定の収穫量や全国的な認知度がある特産品目、今後特産品目化を目指していく育成品目、古くから栽培されてきた在来品種や市内でしか栽培されていない地域限定品目の3つに分類し、それぞれ重点的に取り組む項目が設定されています。  そこで、それぞれに分類された品目について、もう少し詳しくお聞きします。  まず、特産品目として越のルビーや金福スイカが挙がっています。もちろん私どもは福井市のブランド農産品としてよく存じ上げているわけですが、現在のところ、市場において本市のブランド品としてどの程度認知されていると考えているのかお尋ねします。 ◎前田農林水産部長 まず、農産物のブランド品の定義として、品質の高さ、希少性、一定の生産量に加え、地域性やストーリー性などさまざまな要件があり、ほかの産品と差別化を図れることが大事であると考えております。  その上で、越のルビーについては、その品質の高さから県内では広く認知されていると思っております。また、首都圏の飲食店関係者等にも一定の認知度があるものと捉えております。また、昨年、本市が導入を支援したJA福井市の選果機を活用し、高糖度で形のよいトマトをプレミアム品として売り出していこうと考えております。それ以外についても高品質であることを明示して、全国に向けて出荷を拡大していきたいと考えております。  金福スイカ、銀福スイカについても、地元メディアなどでのPRや首都圏スーパーマーケットへの出荷、あるいは台湾や香港への海外輸出によって徐々に知名度が向上してきていると思っております。今後は、出荷数量の増加を図りながら高品質なものを安定的に出荷できるよう、栽培ノウハウの確立や生産者への栽培指導体制を強化し、首都圏等の百貨店や海外の販路を開拓していきたいと思っております。また、現在、より高品質の金福・銀福スイカの改良も進めているところです。  こういったことで、全国各地で生産されているトマトやスイカとの差別化を図っていきたいと考えております。 ◆今村委員 次に、育成品目の一つに、昨年度から三里浜地区において栽培が始まったオリーブが挙げられています。オリーブは本市として全くのゼロからの取り組みであり、なかなか難しい面があるのではないかと思います。  そこで、どのようにブランド化を進めていくのか、もう少し詳しく説明を求めます。 ◎前田農林水産部長 オリーブについては、三里浜地区で設置した官民協働の協議会があり、現在、地域と一体となって栽培に取り組んでおり、昨年度は6品種250本を定植しました。今年度は新たに750本を定植する予定です。  ブランド品とするには、先ほど申し上げたように、高い品質が求められますので、まずは福井の気象条件に適した品種の見きわめや、栽培技術の確立に努めていきたいと思っております。また、オリーブ栽培に関し、適切に指導ができないといけないので、職員を視察や研修に派遣し技術の向上を図っていきたいと思っております。  実際、三里浜のオリーブを商品として販売できるのは、まだ二、三年後になるかとは思いますが、今のうちから本市のオリーブ栽培を周知するとともに、加工品の開発や販売方法の検討を進めていきたいと思います。ちょっと夢のような話ではありますが、将来はオリーブオイルの搾油体験施設を併設した観光農園や、地元三里浜の野菜とオリーブをあわせて提供するレストランの誘致など、オリーブを幅広く活用していきたいと思います。  このような取り組みが観光誘客につながって、ひいては本市産オリーブのブランド化にもつながっていくと考えております。 ◆今村委員 夢のような話と言いましたが、夢がなければ実現化はほど遠いと思いますので、その夢に向かってさらに頑張っていただきたいと思います。  次に、地域限定品目の例として、美山地区では、昔から栽培されてきた河内赤かぶらが挙げられていますし、ほかに南宮地在来種ソバもありますが、種子の確保が困難であり高齢化で担い手がいないことなどから、栽培の継続が非常に難しい状況に置かれています。  しかし、ほかにはない独特の農産物であり、十分に本市のブランド品になり得るものですので、ぜひともブランド化を進めていただきたいと思いますが、今後どのような支援をしながらブランド化を進めていく予定なのかお尋ねします。 ◎前田農林水産部長 南宮地在来種ソバ、河内赤かぶらは美山地区が育んできた歴史のある特産物です。  しかし、これらの品目は急傾斜で過酷な作業が必要なことや、農作業の条件が不利な山間部で栽培されていること、また生産者の高齢化によって担い手がなかなか確保できない状況にあります。  まず、本市では種の確保を最優先事項と考えており、優良種子の確保に対して支援を行っています。福井市産のソバは風味のよさで評価が高く、その中でも南宮地在来種ソバは粒が大きく、極めて香りが高いことが特徴です。また、河内赤かぶらは明るい赤色の外観で、みずみずしい赤色がかった実は甘みと辛みの中にほろ苦さがあり、山菜のような独特の風味が特徴と言われています。  このような特徴からも、これらについてはブランド品となる可能性があると考えております。  今後も県内外に広くPRを行うとともに、まずは、一定の生産量を確保するための支援をしっかりと行っていきたいと思っております。 ◆今村委員 いずれの品目も天候状況に非常に左右されやすいため、昨年度は例年の2割ぐらいしか収穫ができず、ことしの種の確保が難しいという状況となっていますので、何とかこれらの品目を継承していくためのさらなる支援を強く要望します。  次に、県産材の利活用状況について質問します。  美山地区にはすばらしい足羽杉があります。個人的には吉野杉にも劣らない良質な木材だと思っております。本市においてこの木材を積極的に活用していかなければならないと思いますが、現在の市産材の利活用状況はどのようになっているのか、まずお尋ねします。 ◎前田農林水産部長 市産材というと回答が難しいんですが、本市の昨年度の木材の搬出実績は、3万3,386立方メートルでした。内訳として、搬出量の約2割が建築資材であり、建築資材として活用される一例としては、本市の公共施設には福井市清水きららの森の休憩所、トイレ、展望台や東安居団地E棟などがあります。今後建設される北陸新幹線福井駅舎にも県産材が多く使用される予定です。加工された木材としては、ログハウス、あずまや、転落防止柵、ベンチなどがあります。また、近年は、防腐処理を施し、土木や建築の基礎ぐいとして加工され使用されていると聞いております。  そのほか、搬出量の約3割が合板の材料として利用され、残りの約5割はチップ材にして大野市のバイオマス発電施設の燃料として利用されていると聞いております。  現在、利用がなかなか伸びていない状況ですので、本市では県産材の利用を促進するため、庁内に木材活用委員会というのを設置しております。この会議に関係部署が集まり、公共施設等における木材の利活用を図っています。  今後もこの委員会、あるいは県、森林組合と連携して木材利用の促進を図っていきたいと考えております。 ◆今村委員 先般も美山町森林組合の組合長と2時間ほどいろんなお話をさせていただきました。資料もいただいたんですが、福井県は公共物の木材使用率が約20%で全国的には11番目であるとのことで、木材を使った公共物が多いほうではないかなと私は思っております。地区内には大変すばらしい機能を持った森林組合の施設もありますので、ぜひ今後とも、あずまやや公園のベンチ、待合所などに木材をふんだんに利用していただきたいと思います。  最後にこれは要望とします。財政状況が逼迫した中ですので、急ぐわけではありませんが、市街地に鉄筋や鉄骨のコンクリートの四角い建物ではなく、ログハウスのような丸みのある情緒豊かな公民館などを建築することについて、今後ぜひとも検討していただきたいとお願いして、私の質問を終わります。 ◆泉委員 私からは財政運営と今後の施策について何点か質問します。財政運営に関しては、財源確保と経費見直しのバランスをとることが重要かと思います。  先日、学校規模適正化検討委員会の設置についてという文書をいただきました。今年度、福井市学校規模適正化検討委員会を設置して、学校規模の適正化について8月から検討を始めるとのことですが、これまでの経緯として平成29年度に行った福井市学校教育懇話会並びに福井市総合教育会議での検討結果の内容をお教えください。 ◎吉川教育長 学校規模適正化検討委員会を立ち上げた経緯として、平成29年度に福井市学校教育懇話会を3回、市長を交えた福井市総合教育会議を2回開催しました。そこでは、学校の統廃合、義務教育学校、特認校制度などの県内外の他市町における事例を紹介し、今後の本市の学校のあり方について議論しました。  特に3月に開催した2回目の総合教育会議では、市内全小中学校の児童・生徒数や学級数の現状と今後の推移、また施設の老朽化の状況等の資料をもとに学校の課題を規模別に整理して、協議しました。  本市には小規模校、大規模校といろいろありますが、学校における課題や、地域における機運醸成のあり方、今後の進め方などを議論した結果、最終的に専門家や地域の方々など外部の意見を聞いて進めていくことが適切であるという意見を受け、この検討委員会を設置することになりました。 ◆泉委員 この検討委員会は平成30年度から平成31年度にかけて年3回、合計6回の調査、審議をすることとなっていますが、学校規模の適正化というのは、各市町においてもいろんな課題や各地域から多くの意見等が出て、議論されているところです。そのため、年3回、計6回の会議だけで十分な検討がなされるのかどうか、私は少し疑問に思うんですけれども、いかがですか。 ◎吉川教育長 教育委員会が検討委員会に諮問して、2年間で6回の会議を開催し、平成31年度末に答申をいただくという流れで考えております。検討委員会の中では、本市の適正規模化の方針や具体的な地域を挙げて議論していきたいと考えていますが、いろいろな御意見をいただいた中で、やはり地域の方々の意見をしっかりと聞かなければならないと考えております。来年度のどの時期になるかは今のところはっきりと言えませんけれども、この6回の検討委員会とは別に、地域の意見を聞くための懇談会を各地域で開催し、そこで出た意見をもとに検討委員会で検討したいと考えております。 ◆泉委員 ということは、3回目の検討委員会で、つまり今年度中にある程度校区が決まるということでしょうか。 ◎吉川教育長 3回目ではっきり決まるという言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども、児童・生徒数については、少なくともこの先6年後ぐらいまで予測しております。当然、年数の経過に伴って施設の老朽化も進みますので、どの地域に話を聞きに行かなければならないかということについては、ある程度早目に絞られることになるとは思います。その地域が今年度中に決まれば早目に地域の意見を聞きに行きたいと思いますし、場合によっては4回目の会議、つまり来年度に決まるかもしれません。時期については大体そんなところかなと考えております。 ◆泉委員 本市では小学校区単位でいろんな自治会活動や福祉活動等を行っています。これは、小学校、児童、保護者の協力によって活動できている面が多々あります。学校規模適正化に当たって、自治会組織や地域コミュニティーの活性化の面を配慮して検討するのかお伺いします。 ◎吉川教育長 地元の意見を聞いていく中で、その地域での活動についての話は当然出てくると思っております。地域のほうには統廃合ありきで話を進めようとは決して思っておりません。地域の実情や子どもの数を踏まえて、地域での子どもの教育をこれからどうするのがよいと考えているのかなどの話を聞きたいと思っております。今ほど委員が言われましたように、既に各地域では学校と密接に結びついた活動を活発に行っていますので、学校規模適正化に伴って地域同士を合わせるのか、それぞれの地域で以前と同じように活動するのかなどの意見を聞きながら進めていくべきであると考えております。 ◆泉委員 現在、小学校において校区外から通っている児童の人数はどのくらいですか。 ◎吉川教育長 例えば留守家庭で自分の家に帰っても誰もいないので、おじいちゃん、おばあちゃんの家に帰るといった形で区域外就学を認めています。ことし5月1日現在、小学生では412人で全児童の約3%が区域外就学です。 ◆泉委員 区域外就学している児童、その保護者が自治会組織や地域活動に参加する中で不都合は生じていないでしょうか。市として参加状況などを把握、調査したことはありますか。 ◎吉川教育長 全国学力・学習状況調査の中で、小学校6年生については地域活動への参加についてという調査項目があります。本市の場合、6年生の約50.1%が地域活動に参加しているという結果が出ていますが、区域外就学児童に限定した個別の調査は行っておりません。 ◆泉委員 和田小学校区と円山小学校区の境、特に上北野地域に住む児童の中には、本来その区域は和田小学校区なんだけれども円山小学校に通っている児童が非常に多いです。地域の祭りや区民体育大会、自治会連合会のミニ運動会などの地区行事には、本来、子どもと大人が一緒に参加することが多いんですけれども、上北野地域の自治会の行事には子どもたちが来ないんです。なぜかというと、円山小学校の行事へ行ってしまうからです。このため、自治会の地域コミュニティーが成り立たなくなっていることが大きな問題になりつつあります。円山小学校での区民体育大会へ行くと、和田小学校区の自治会用のテントはないため、個別のテントにいなくてはならないという不思議な状況になっています。  これから先、こういう状況がほかの地区でも生まれ、地域コミュニティーが成り立たなくなるのではないかと大変危惧しています。この辺は教育委員会や検討委員会の中でどのように検討していくのかお答えください。 ◎吉川教育長 今ほどの御指摘の件については我々も把握しており、保護者や自治会長などから、本来の学校区と実際に通学する学校が異なることによって地域活動の参加者が十分に得られないとか、学校からの連絡がうまく地域に届かないという話も聞いております。  本市では現在、地域に根ざす学びの一貫性という学校教育方針で、学校と地域のかかわりを強く前面に打ち出した教育を進めているところです。各学校においては、区域外就学児童に限らず、全ての子どもにできるだけ地域活動へ参加するようさらに啓発を行い、今後、検討委員会の中でこういった課題について議論できればと考えております。 ◆泉委員 上北野地域の自治会の話からすると、地域に根差した教育を全くしていないということになります。これは改善すべき問題であると提言しておきます。  それからもう1点、子どもたちの登下校時に起きる痛ましい事故や犯罪の報道があるたびに、子どもたちの安全・安心対策について話し合われます。校区の広い中学校や小学校の中には、下校時に保護者や家族による迎えの車列ができる学校もあるようです。  学校規模適正化により校区が拡大した場合、現在の美山地区のような地域バスやスクールバスの運行などの検討も当然必要になると考えます。検討委員会ではそのような通学方法も同時に検討されるのかお伺いします。 ◎吉川教育長 大阪府北部で発生したこのたびの地震で通学途中の小学生が亡くなった事故や、昨日は藤枝市において下校途中の小学生が男に刃物で切られるという通り魔事件などの事案が起こると、我々だけでなく各学校でも福井市は本当に大丈夫なのかと考えると思います。  スクールバスなどの通学方法についての御質問ですが、通学範囲は法令上、小学校では徒歩でおおむね4キロメートル以内、中学校では自転車を含めておおむね6キロメートル以内と定められていますが、遠距離の場合は、地域バスやスクールバスの運行、あるいは路線バスの運賃の補助等を行い、できるだけ安全に通学できるように工夫しています。検討委員会の中で統廃合や分離の議論があれば、通学方法についてしっかりと検討していくことになると考えております。 ◆泉委員 次に、施設マネジメントについてお伺いします。  平成27年3月に福井市施設マネジメント計画、平成28年3月には福井市公共施設等総合管理計画が策定されました。公共施設等総合管理計画では、福井市公共施設等総合管理本部、幹事会、施設マネジメント審査部会を設置するとしていますが、今まで何回ぐらい開催しましたか。また、どのような検討がなされてきたかお伺いします。 ◎村田財政部長 平成27年5月の設置以来、これまでに福井市公共施設等総合管理本部会議を4回、幹事会を4回、施設マネジメント審査部会を7回開催しました。  福井市公共施設等総合管理本部会議は、市長を本部長として、公共施設等総合管理計画に基づき、全ての公共施設のマネジメントを推進するための決定機関と位置づけております。その下に審査機関として、インフラ施設については幹事会、建物施設については施設マネジメント審査部会を設置しています。  これまでに福井市公共施設等総合管理計画の策定のほか、福井市施設マネジメント計画に係る事業の審査、福井市PPP/PFI導入基本方針に基づく官民連携や個別施設計画などの検討を行ってきました。具体例を一つ挙げますと、フェニックス・プラザと市民福祉会館の複合化について議論しました。 ◆泉委員 公共施設等総合管理計画の現状と課題に挙げられている課題③、施設の質・量について人口等社会情勢の変化に対応していくことが必要となる、課題④、財源確保と限られた財源を効率的に使う工夫が必要となるについては、まさに喫緊の課題となったように思います。  今後、課題に対する取り組みを大きく前に進める必要がありますが、意気込みをお聞かせください。 ◎村田財政部長 平成22年国勢調査の将来人口推計によると、福井市の人口は2050年には中心部や郊外部では大幅に減少するが、逆に周辺部では減少率は低く、増加する地区もあると予測されています。そのため、今後の人口減少や人口構成の変化による公共施設等の利用需要の変化に応じて、質、量、配置などの最適化を図ることが求められていると考えております。  市民へのサービス対象範囲が各地域に限定される学校、保育園、公民館などの施設については、各地域の人口構成等を踏まえるなど、地域の特性を考慮した更新の検討が必要であると思っております。  一方で、利用圏域が市全体となる庁舎、文化施設、観光施設などの広域的な施設については、社会情勢の変化を踏まえた検討が必要と考えております。  先日御説明した財政再建に向けた基本的な考え方の中でお示しした6項目の取り組みの一つとして、施設管理経費の縮減を掲げています。平成27年3月に作成した福井市施設マネジメント計画の方針に基づき、今後、個々の施設の方向性について検討した上で、施設の統廃合、民営化、集約化、コスト縮減の取り組みを進めたいと思っております。  施設マネジメント計画では、2050年度までに施設面積を17%削減することとしています。8月中旬までに策定する財政再建計画の中で、取り組みの方向性やスケジュールを示すとともに、計画期間である平成35年度までの施設面積の削減目標、全体的な施設管理経費の削減額などを盛り込んでいきたいと思っております。 ◆泉委員 本市は536.41平方キロメートルと県内で2番目に広い市域を持ち、いろんな市町の議員とお話しすると、全国的にも市域が非常に広いと言われます。  合併による行政面積の拡大に伴って類似した施設が点在している状況の中、施設の質、量については人口等社会情勢の変化に対応していくことが必要となるという課題に対しては、都市計画上でも示されている地域拠点を形成していくことが、行財政運営面から見れば一つの有効な手段ではないかなと思っています。  これに関してどのようにお考えか、御所見をお伺いします。 ◎村田財政部長 施設マネジメント計画では、福井市都市計画マスタープランにおけるまちづくりの考え方を踏まえ、施設の複合化や集約化を推進することとしております。  都市計画マスタープランでは、商業施設や病院など日常生活を支える機能が集積し、公共交通の拠点と連携した場所を地域拠点と位置づけております。今後、施設マネジメントの推進に当たっては、地域拠点への集約化も十分に勘案した上で検討していきたいと考えております。 ◆泉委員 次に、総合支所についてですが、合併から10年が経過した平成28年度以降も窓口や現場の対応に係る職員数をおおむね維持していますが、将来にわたって人員配置やその機能を維持していくのかお伺いします。 ◎玉村総務部長 美山、越廼、清水の3総合支所については、平成28年3月に改訂した新市まちづくり計画の中に、住民生活に密着した行政サービスを提供するためにその機能を存続する旨の記載があり、平成32年度末までは現行の組織体制を維持する考えです。  また、計画終了後における総合支所の機能や組織のあり方については、今後、地域住民の皆様の御意見をお聞きするとともに、各連絡所も含めた市内の行政サービスの提供のあり方なども考慮しながら検討を進めていきたいと考えております。 ◆泉委員 いろんな行政サービスが本市に点在している中、今後は統合や見直しも必要になってくると思います。  次に、扶助費の伸びについてお伺いします。  扶助費は今年度、一般会計の財源不足の一因として挙げられていますが、財源不足が見込まれる約10億円のうち、さきの一般質問では約2億7,000万円が扶助費であるという答弁でした。扶助費は平成23年度決算から平成28年度決算までの6年間で着実に増加していると思いますが、その額をお示しください。 ◎村田財政部長 平成23年度から平成28年度の扶助費の決算額について万単位で申し上げます。平成23年度は208億6,220万円、平成24年度は215億3,225万円、平成25年度は217億9,661万円、平成26年度は233億1,969万円、平成27年度は240億2,158万円、平成28年度は246億5,224万円であり、平均伸び率は年3.4%です。
    ◆泉委員 福井市の一般会計の予算額は1,000億円余りですが、扶助費はそのうち240億円以上にまで伸びています。  経常収支比率に占める扶助費の比率、割合も同様に増加していると思いますが、この数値もお示しください。 ◎村田財政部長 平成23年度から平成28年度の経常収支比率に占める扶助費の比率、割合についてです。比率は例えば平成28年度は経常収支比率が96.6%ですが、これに対し扶助費は何%だったのか、割合は経常収支比率を100%とした場合の扶助費の割合を申し上げます。  平成23年度は比率10.1%、割合11.0%、平成24年度は比率10.9%、割合11.7%、平成25年度は比率11.2%、割合12.0%、平成26年度は比率11.5%、割合12.4%、平成27年度は比率11.7%、割合12.9%、平成28年度は比率13.2%、割合13.7%です。 ◆泉委員 徐々に扶助費の比率、割合も伸びてきています。先日示された財政再建に向けた基本的な考え方にもあったように、今後も着実に増加していくと考えているのかお伺いします。 ◎村田財政部長 第七次福井市総合計画実施計画において、平成29年度から平成33年度までの財政収支の試算を示していますが、その中で、高齢化の進展、障害者や子育てに関する施策の充実を図ることに伴い、扶助費は毎年約2%増加すると考えております。平成33年度には扶助費は約274億円に達すると推計しております。 ◆泉委員 扶助費は住民生活の安定を支えるものであり、その重要性は今後も変わらないものと考えております。  ただし、将来にわたりこの機能を維持していくためには、社会情勢の変化や給付と負担のバランスなどを考慮して、個々の事業について必要な改善を常に行っていかなければならないのではないかと思います。  扶助費にかかわる事業の検証、評価はどのように行われているのかお伺いします。 ◎村田財政部長 扶助費にかかわる事業は、生活保護や障害福祉サービス、児童手当支給など、国の法律に基づく施策が大半であり、制度設計上の検証、評価は国が行っています。  福井市としては、個別に必要なサービスの見込みや目標について、例えばすまいるオアシスプラン2018や福井市子ども・子育て支援事業計画などの事業計画を策定し、その進捗を検証、評価するとともに、事業者に対する実地指導等によりサービスの適正化に努めているところです。  そのほか、子ども医療費助成事業や障害者に対するタクシー利用助成事業などの福井市独自の事業については、学識経験者等で構成する各審議会の意見を聞きながら検証、評価しております。  また、就学援助については、要保護世帯については国が検証、評価した上で、毎年度、単価を改定し、準要保護世帯については、国の改定に合わせて市が単価を改定しています。  扶助費は対象者等の増減や国の制度変更によって増減する場合が多いのですが、扶助費の伸びが市の財政に与える影響を分析し、その対応を図っていくことが今後重要であると認識しております。 ◆泉委員 扶助費は非常に大きな金額ですし、割合もだんだん伸びていますので、いかに住民サービスを安定させながら、扶助費の伸びに対応していくかが、市にとって大事なことです。厳しい財政状況の折、ぜひともこの辺をしっかりと見きわめながら進めていただきたいと思います。 ◆田中委員 私からは福井駅西口と東口の機能についてお伺いします。  ハピリンが開業して2年が過ぎました。2年目の年間総入り込み数が280万人となり、1年目と比較すると少し減りましたけれども、目標の250万人は大きく上回っており、好調を維持していると言えます。  イベントもいろいろとふえていますが、周辺の商店街や周辺施設の回遊性、波及効果が課題として挙げられています。今後、周辺施設との連携による来場者の満足度の向上や、より一層のおもてなしの強化が必要だと思います。  そこで、ハピリン開業から2年が過ぎ、西口全体としてはどのような課題があり、またどのような機能が不足していると考えているのか御所見をお伺いします。 ◎國枝都市戦略部長 ハピリンでは、さまざまなイベントが開催され、にぎわいが創出されていますが、その効果が中心市街地にまで十分には波及されていないという課題があり、アオッサから西武福井店までのにぎわい軸の人々の流れを周辺に回遊させる機能が不足していると考えております。 ◆田中委員 福井駅西口を見ていますと、スポーツ施設や娯楽施設などの若者が集まる仕組みが少し不足しているのではないかと思います。また、若者が求める遊びや学びなどに関する情報発信の機能が少し足りないのではないかと思いますが、どのように考えていますか。 ◎國枝都市戦略部長 平成28年度に実施した福井市民意識調査では、若者の約80%が中心市街地に大規模な商業施設が必要であると回答しています。  また、平成29年度に実施したまちなか好感度・素敵度調査では、中心市街地の商業に関して約半数の人が魅力的な店舗が少ないと感じているという回答でした。  さらに、ことしの5月にまちづくり福井株式会社が実施したハピリン来場者調査では、ハピリンのイベント情報の取得手段として、10代の約半数が知らなかったが偶然来たと回答しています。  これらのことから、若者が集まる仕組みや遊びの場所について、情報発信やPRが不足していると感じております。  学びの場所については、既にアオッサで開催されている大学連携センターなどにおける情報を今後さらに発信していく必要があると感じております。 ◆田中委員 世界に誇れる先端技術や産業などを体験したり見ることのできる場所が福井に欲しいなと思います。子どもたちにとってはキャリア教育の場所になりますし、外国人の方などには福井のPRになると思うんです。  ですから、プラネタリウムを利用してそういうプログラムをつくったり、駅のあいたスペースを活用して産業ツーリズム的な要素を設けたらいいのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎國枝都市戦略部長 現在、郊外には最先端技術や産業について学び、体験する施設はありますが、駅周辺にはこそういった施設はありません。  今後、関係部局と連携し、駅周辺の施設を活用した福井の魅力ある産業の紹介を拡充できないか検討していきたいと考えております。 ◆田中委員 よろしくお願いします。  次に、福井駅西口で非常に人気のある恐竜モニュメントについてお伺いします。この恐竜のモニュメントや駅舎のラッピングは国体までと聞いていますが、国体後の方針として、このまま置くのか、または移設するのかお伺いします。 ◎國枝都市戦略部長 恐竜モニュメントは福井駅西口広場の工事が完了した際に県が再設置したわけですが、この際に設置期間について県と協議した結果、国体・障スポまでとなっています。  現在、県との協議に着手しており、この恐竜モニュメントの効果などの情報共有に努めているところです。本市としては、今後、県との協議を進め、恐竜モニュメントの国体後のあり方について判断したいと考えております。 ◆田中委員 4月11日に福井経済同友会が、5年後に開業予定の北陸新幹線福井駅周辺整備に関する提言を発表しました。その中で、福井駅東口と西口の役割分担について取り上げています。東口は、奥越、坂井エリアを含めた広域観光ターミナル機能を担い、広域な観光、文化情報を発信する。また、恐竜モニュメントを設置したり、緑化を進めるなどして恐竜広場を整備するという案です。  えちぜん鉄道が勝山、永平寺の交通結節点であることを考えますと、恐竜モニュメントは現在の西口から東口のほうに移設したほうがベターだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎國枝都市戦略部長 恐竜モニュメントを西口から東口に移設することに関して、県との協議の中で東口への移設という提案があれば、本市としても検討していきたいと考えております。 ◆田中委員 北陸新幹線福井駅舎のデザインはA案に決まり、そのデザインコンセプトは「太古から未来へ~悠久の歴史と自然がみえる駅~」とされていましたので、恐竜はまさにそのコンセプトに合っていると言えるのではないでしょうか。 ◎國枝都市戦略部長 北陸新幹線福井駅舎のデザインについては、平成28年度に策定したデザインコンセプト「太古から未来へ~悠久の歴史と自然がみえる駅~」をもとに、昨年度、鉄道・運輸機構からデザインの3案が示され、今ほど委員が言われたA案に決定しました。このA案は、福井の歴史遺産である永平寺や一乗谷朝倉氏遺跡に見られる唐門をモチーフにしたデザインです。また、風格のある県都の顔として、市民や県民、福井を訪れる方々を温かく迎え入れるためのシンボルゲートをイメージしたデザインとなっています。  東口全体の空間で眺めた際に、えちぜん鉄道福井駅、アオッサ、東口広場など周辺の建物や風景と調和されたデザインとすることが必要であると考えております。 ◆田中委員 東口には銅像なども移設されていますので、東口全体の空間デザインを考えると、恐竜モニュメントがそこにふさわしいかどうかというのはあるかもしれません。  もう1点提案したいのは、新幹線の駅舎拡張施設の屋上には結構幅の広いスペースがとられ、緑化もされるということですので、そこに恐竜モニュメントを置くと、東口からもよく見えるでしょうし、恐竜博物館のサテライト広場として、全国的にもまれな、非常に目立つ駅舎になると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎國枝都市戦略部長 昨年度、福井駅舎及び拡張施設の基本設計を実施し、基本レイアウトを作成しました。この中で屋上部分は、植栽やベンチを設置し、奥越の山々や新幹線車両のほか、隣接するえちぜん鉄道福井駅舎にとまる列車が見える広場として整備するという考えになっております。  屋上広場に恐竜モニュメントを置くことについては、今後、県のほうから提案があれば検討していきたいと考えております。 ◆田中委員 県との協議に尽きるということなんですね。  次に、拡張施設には観光案内所が設置されるということですが、既に西口にも福井市観光案内所ウェルカムセンターがあります。どのような違いを持たせるのかお伺いします。 ◎港道商工労働部長 新幹線の駅舎拡張施設に設置される観光案内所では、福井県全域の観光情報を案内する予定です。また、この拡張施設はトイレや待合機能も兼ね備えたものとして計画を進めているところです。  ハピテラス横の福井市観光案内所ウェルカムセンターでは、福井市のまちなかエリアの情報提供や観光案内、また福井市内の公共交通案内を引き続き行うこととしております。 ◆田中委員 現在、福井駅の西口、東口という名前で呼んでいますが、昭和のころは東口は駅裏と呼ばれていましたので、地域の方などが駅裏と呼ばないでほしいという運動をしていた記憶があります。確かに駅裏のほうがわかりやすいんですけれども、それでは少しかわいそうですよね。  新幹線の福井駅舎におり立った観光客が東か西のどちらへ行けばいいのかわからず右往左往することのないように、例えば金沢駅では、平成27年の北陸新幹線金沢開業の際、駅の出入り口に愛称をつけ、東口を兼六園口、西口を金沢港口としました。福井駅も新幹線開業を目指して、例えば西口を福井城址口とか、東口を恐竜広場口とか、そのような名称をつけてはいかがでしょうか。 ◎國枝都市戦略部長 委員おっしゃるように、東口や西口に愛称をつけた案内は、初めて福井駅を訪れた方には非常に有効な手法であると思いますので、参考とさせていただいて北陸新幹線福井開業までに検討していきたいと考えております。 ◆田中委員 次に、今後建設される予定の福井市文化会館までの東口からの動線について、例えばアーケードの建設など、どのような施設、機能の誘致を行っていくのかお伺いします。 ◎國枝都市戦略部長 文化会館の移転先として予定している東公園は、城の橋通りや木田橋通りなどの大通りではなく、いわゆる生活道路に面しており、歩道がない部分や幅員が十分にとれていない部分もあります。また、歩道がある場所であっても、雨をしのぐためのアーケードはありません。  今後、快適な歩行者動線を確保するために、アーケードの設置やさまざまな施設の誘致について、関係部局と連携して検討していきたいと考えております。 ◆田中委員 時間もなくなりましたので、最後の質問です。東口の駐車場についてですが、アオッサや周辺の立体駐車場はいつもいっぱいの状態だと思います。福井経済同友会の提言の中にもあるように、新幹線開業によって高まる可能性のある長期駐車のニーズに応える高層民間駐車場の整備を進めるべきだと思います。その必要性と誘致、助成措置についてお伺いします。 ◎國枝都市戦略部長 現在、福井駅東口周辺では、休日、平日ともに駐車場が満車であきがない状況が非常に多く見られます。また、北陸新幹線福井開業や民間再開発の進展により、福井駅周辺の駐車場需要はさらに増加していくと見込んでおります。  本市では、市街地を対象エリアとした駐車場整備に関する計画の策定を検討しており、今年度、駐車場の現状把握や将来需要の予測を行う予定です。  今後、北陸新幹線福井開業などにより駅周辺の土地利用が変動することも想定されるため、駐車場整備に関する計画を検討する中で、駐車場の適正な規模や配置、助成などについて考えていきます。 ○片矢委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○片矢委員長 以上で本日の一真会の質疑は終了しました。ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午後0時01分休憩                                午後1時01分再開 ○片矢委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、志政会の質疑に入りますが、持ち時間は56分です。それでは、質疑を許可します。 ◆水島委員 それでは、志政会の質問に入らせていただきます。  私からは、まず、福井地震から70年事業の取り組みについてお伺いします。  この事業はどのような内容なのか、お答えください。 ◎牧野市民生活部長 福井地震から70年を迎えるに当たり、「学ぶ、備える、不死鳥のまち~福井地震から70年~」のテーマで福井地震の記憶を風化させないよう、一連の事業を実施、計画しているところです。  まず、8月26日の日曜日、ハピリンにおいて、「福井市防災フェア~福井地震から70年~」を開催します。内容としては、ハピテラスを中心に福井地震のパネル展示や日本赤十字社、福井地方気象台、福井市防災士の会などによる活動状況や気象情報のパネル展示コーナー、起震車による地震体験及びはしご車の搭乗体験を予定しています。  また、ハピリンホールにおいて、姉妹都市の熊本市から大西一史市長を講師としてお招きし、熊本地震の体験談や復興事例について特別講演をしていただく予定です。  それから、本市が地図製作会社及び市自治会連合会と共同で作成した防災啓発冊子の福井市防災ハンドブック2018を本年4月に全戸配布し、ホームページにも掲載したところです。  そのほか、7月8日の日曜日、県主催、本市及び坂井市共催で地震防災セミナーを福井県立大学において開催します。内容としては、福井地震から学ぶというテーマで、防災専門家による基調講演や「ともに考える地震防災~福井地震での教訓を未来につなぐ~」というテーマでパネルディスカッションを行い、本市も福井地震のパネル展示や非常食配布などを行う予定です。  また、今月24日の日曜日、福井地震級の大地震を想定し、福井市総合防災訓練を市内各地区で行うとともに、全職員参加による職員防災訓練もあわせて実施します。 ◆水島委員 最大震度6、マグニチュード7.1、死者、行方不明者合わせて3,769人の被害が出た福井地震を後世に語り継いでいくことはとても重要と考えます。子どもたちを対象とした地域での語り部事業や、庁舎内でのパネル展など、まだまだできることがあるかと思いますが、市民への啓発について見解をお願いします。 ◎牧野市民生活部長 今ほど申し上げましたように、毎年、福井地震級の大地震を想定した総合防災訓練を市内各地区で開催し、市民の防災意識の高揚、防災行動力の強化を図っています。  また、今年度に入り福井市防災ハンドブック2018を全戸配布したところですが、その中に地震発生時の基本行動、避難の流れ、非常用持出品や家具の固定など家庭でできる防災等について掲載し、災害時の備えについて周知しています。  それから、自治会や自主防災組織、民生委員児童委員などに対する出前講座や防災訓練を通して家族や地域での自助・共助による防災・減災対策の重要性について検証を行い、市民の防災意識の醸成を図っているところです。 ◆水島委員 一昨日、大阪府北部を震源地として関西地方を襲った最大震度6弱、マグニチュード6.1の地震によって、けさの情報では死者5人、負傷者約400人、避難者1,600人以上とのことです。お亡くなりになられた方の御冥福と、負傷された方、避難所生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。  今回の地震は、早朝、通勤通学の時間帯に起こり、都市機能が麻痺しました。福井市として電車やバスなどの公共交通が麻痺するほどの地震に見舞われた場合等を想定した災害対策はされていますか、お答えください。 ◎牧野市民生活部長 今回の地震は大都市で発生しました。福井市として今回の地震の全体像を把握できていないため、全容がわかり次第、今後の防災に生かしていきたいと思います。 ◆水島委員 よろしくお願いします。また、今回の地震によって小学校のブロック塀が崩れ、わずか9歳の女の子が巻き込まれ、お亡くなりになってしまいました。本当に痛ましい出来事です。現在、福井市では全ての学校において耐震補強工事が完了し、さらに体育館の窓ガラス飛散防止工事等にも取り組んでいると思います。教室内の窓ガラス飛散や外壁の落下防止等、耐震力を高めても防げないこともあります。もし下に児童・生徒がいたらと考えると、早急な対策が求められます。今回の出来事を踏まえ、学校の危険箇所のさらなる点検など、これから検討していることがあればお答えください。 ◎内田教育部長 6月18日に発生した大阪府北部の地震によって、通学途中の小学生が倒れてきたプールのブロック塀の下敷きになり死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。この事故の報道を受けて、市教育委員会では学校プールにブロック塀があるかないかを確認し、ブロック塀のある3小学校には職員が直ちに出向き、教頭とともに目視による緊急点検を行いました。報道によると、ブロック塀に既に傾きがあったとか、ひび割れやクラック等があったという情報もありましたので、そのような確認を行ったところです。また、その後、市教育委員会からプールのブロック塀に限らず全小学校のブロック塀について同様の点検をするよう学校に指示し、明らかに異常がある場合には、子どもにそのブロック塀に近づかないよう注意喚起することを指導しました。  また、昨日の午後、文部科学省から緊急点検を指示する文書を発出するという情報が入りました。本日中には届くと思いますので、その内容を踏まえ、学校施設全体を点検した上で危険箇所については今後改修する予定です。 ◆水島委員 よろしくお願いします。ブロック塀に関して言えば、ブロック塀診断士という方がいると聞いています。設置から30年以上たって中の鉄筋がさびていると、傾いていなくても地震などでは損壊します。ブロック塀の状態は外から見てもわからないということも踏まえて、いろんな方に相談するようお願いします。  今回、市から示された縮減事業の中に木造住宅の耐震診断に対して助成する事業も含まれています。これまでの大地震の経験から、家の中においても家具の倒壊の危険性や避難通路の確保の重要性が叫ばれており、かなり浸透しているとは思います。しかし、今回の地震においても、やはり家具の下敷きになったり、挟まれたりしてお亡くなりになるケースもあったと聞きます。本当にやり切れない思いです。  耐震診断の折には、耐震診断士がそのあたりの危険箇所も隈なくチェックし、注意を呼びかけています。啓発の意味でもこの事業は最後までやり切らないといけないと思います。東日本大震災は東北地方、熊本地震は九州地方、そして関東地方の群馬県や千葉県、今回の関西地方と、徐々に大地震の発生場所が日本列島の中心に来ていることも不安ですので、早急に財政を再建し、市民の安全・安心のための事業を継続していくことは必須であります。  そこで次に、財政再建への取り組みについてお伺いします。今定例会の一般質問では、多くの議員が財政再建に関する質問をし、答弁も聞かせていただきましたが、改めて財政再建について今後どのように考えているのか、ポイントをお答えください。 ◎村田財政部長 財政再建に向けた取り組みのポイントですが、さきにお示しした財政再建に向けた基本的な考え方において、6つの項目について取り組み、これらの取り組みを通じて基金繰り入れに頼らない収支均衡した予算編成を行い、計画的に財政調整基金を積み立て、安定した持続可能な財政構造の確立を目指すこととさせていただきました。  個別に申し上げますと、まず事業費の縮減については、全ての事業や補助金等について見直しを行い、歳出のスリム化を図ってまいります。特別会計への繰出金等については特別会計と一般会計の費用負担のあり方を検証し、特別会計のさらなる効率化を進めてまいります。総人件費の縮減については、定員適正化計画を改定し、職員数の適正化を図るとともに、級別職員数の適正化などを進めてまいります。施設管理経費の縮減については、福井市施設マネジメント計画に基づき、施設の統廃合、民営化、集約化、コスト縮減などの取り組みを進めてまいります。投資的経費の抑制については、全ての大型公共事業について必要性、内容、規模などを再検証します。公債費の縮減については、新規借入額を抑えるとともに、市債の借りかえにより、利子負担の軽減を図ってまいります。  また、歳入の確保については、市税収入の確保、資産の売却などによる財産収入の確保を進めていきたいと思います。そして、手数料、使用料などについても見直しを行うほか、ふるさと納税の取り組みを強化します。以上のようなことがポイントであると考えております。 ◆水島委員 今ほどの特別会計への操出金の見直しも必要ですし、またいろんな団体から、市からの補助金が少なくなったり、なくなったりしているということもよく聞きます。今後の市民生活ヘの影響も少なくないと思いますので、このような異例な状態は一日でも早く解消することが望ましいことには変わりありません。もし今、本市が大阪府北部で発生したような大地震に見舞われたら、それこそ壊滅的な危機に陥るのではないかと心配です。私は、今こそ県都福井市の力を発揮するべきだと思います。それは、行政の力ではなく、市民の力の結集です。一般質問でも、企業からの寄附や自治会に交付した除排雪作業への協力金の返還をお願いしてはどうかという意見が出ていたと思います。  私の自治会では、五六豪雪以来、その教訓として雪害対策費を毎年積み立てております。かなりの額がたまっており、今回の大雪でもどうしても除雪に来てくれない場合、また除雪が間に合わない場合は自分たちで除雪業者に依頼する準備はできていました。予算も100万円ぐらいは使えると算定していました。しかし、市が除雪業者を手配してくださったので、何とかそれは使わずに済みました。  五六豪雪以来、私の自治会のように積み立てている自治会はかなりあるのではないかと思います。私はそのような自治会に寄附を呼びかけていくことは大切なことだと思っております。定期預金などにためているお金を取り崩してまで寄附をしてくださいとは言わないまでも、せめて今年度積み立てる予定のお金があるのなら、それをそのまま寄附していただくことはできないのかなと思います。  私の地区の自治会長に相談したところ、それはいいことだねとおっしゃってくれました。ちなみに、私の自治会では、毎年5万円ずつ積み立てており、もう200万円ぐらいはたまっています。数年前には余りにも雪が降らなくなりましたので、切り崩して何かほかのことに使おうかとの意見が出たこともありますが、やはり災害はいつ起きるかわからないから、それだけは手をつけないでおこうということになりました。  平成30年版自治会ガイドブックによれば、福井市の自治会数は1,546とのことですが、もし半分の自治会が5万円ずつ寄附してくださったなら、4,000万円近いお金が一気に集まります。もちろん、いろいろと意見が分かれるところではありますので、そう簡単ではありませんが、話をさせていただいた方のうち、かなりの方がそれはいいことだとおっしゃってくださいました。  先ほど財政部長からは、市からはお願いできないとの答弁がありましたが、大切なのは財政を何とかしなくてはならない、子どもたちのための事業や福祉政策を滞らせてはならないとの本気度が伝わるかどうかだと思います。本気でそう思うなら、できることは全てやらなくてはならないと思います。  福井市には2,400人以上もの職員の方がいて、それぞれ自分の住む地域があります。市の職員が、私たちも給料を減らされて頑張っていますがそれでもまだ足りません、と自分の住む各自治会にお願いしていただくと、その効果は絶大であると思います。給料を減らされて、これ以上まだ何かしろというのかと考えるのか、それは市に勤める者の責任だと考えるのかは人それぞれだと思いますが、市長には福井市自治会連合会に直接お願いしていただきたいと思います。  私たち議員を含め、行政に携わる人たちは各自治会、各種団体にお願いに行くべきと考えます。今、地震や豪雨災害が起きると、その被害は財政面においても甚大です。行政のトップである市長の本気度がどれだけ市民に伝わるかがとても重要と思います。市民の皆様に向け、市長の本気度を一言でもいいのでお聞かせください。 ◎東村市長 今回、職員の給与に手をつけさせていただきましたけれども、これはとりもなおさず市民の方にさらなる負担をかけないようにという考えのもとに提案させていただきました。福井市自治会連合会においても、今ほど水島委員からお話のあったような寄附をできないかなどの議論をされたと承っております。しかしながら、一つの方向性にまとまるのがなかなか難しい面もあり、今後、さらに検討しようということになっていると聞いております。
     この手の話は行政のほうからお願いをすることになると、協力していただけるところとできないところとにどうしても分かれてしまう。そんなこともあって、従来からもお答えしているように、出していただけるところについては私どももしっかりと受けさせていただきますけれども、出してくださいとお願いすると、どうしても圧力となりますので、そうならないような形で進められないか検討してきました。またその結果、市の職員が給与削減に協力してくれるということで今日に至っていますので、委員御提案の件はそういった情勢をしっかりと見きわめながら進めてまいりたいと思います。 ◆水島委員 自治会や団体から寄附をしたいと申し出があった場合、どこに振り込むなり持っていくとよろしいでしょうか、お答えください。 ◎村田財政部長 自治会等から寄附について申し出があった場合には、御希望の使い道を確認した上で、受け入れについて丁寧に対応していきたいと考えております。どこに持っていけばいいかということですが、私どもとしてはどこに持ってきていただいてもしかるべき御案内をさせていただこうと思っております。  今委員の御提案の趣旨からすると、今回、自治会からそういうお声があった場合には、災害対策基金への積み立てが最も適当ではないかなと思っております。 ◆藤田委員 私からは、安全・安心のまちづくりについて少し掘り下げてお伺いさせていただきます。  まず、通学路の安全対策についてお伺いします。先日、本市でも乗用車が道路を横断中の小学生の集団登校の列に衝突し、小学生数人が負傷する事故がありました。病院に向かう中での余裕のない運転が原因だったようです。  今回のように、登下校の際、幾ら注意を払っても運転手側の不注意による不慮の事故に巻き込まれることも多々ありますが、正直、福井の交通マナーは決してよいとは言えません。安全対策はどれだけとっても万全とは言えません。登下校時には子どもたちの見守りに多くの方に協力をいただき、本当に頭が下がります。通学路の安全確保、不審者対応、また私の住んでいるところでは猿やイノシシの目撃情報が出るたびに対応いただくなど、近年、安全対策は多岐にわたりますが、通学路の安全対策の現状についてお伺いします。  福井市通学路交通安全プログラムを策定し、関係機関相互の連携を図りながら、児童・生徒の通学路の安全確保に取り組んでいますが、現状と対策についてお伺いします。 ◎内田教育部長 平成26年7月に効果的で継続的な通学路の安全対策の充実に向けて福井市通学路交通安全プログラムを策定しました。このプログラムに基づき、教育委員会、道路管理者、警察の三者が主体となり、福井市通学路安全推進会議において学校による通学路点検の危険箇所、道路管理者による道路施設の対策実施状況、警察による規制、安全施設設置の対策実施状況等の情報を定期的に交換、共有しています。  この推進会議では、毎年、プログラムに沿って危険箇所の合同点検を実施し、通学路の安全対策を行っています。具体的に申し上げますと、路側帯の設置や拡張による歩くスペースの確保、段差解消あるいはガードレールの延長や新設、歩道の除雪路線の追加等を協議し、改修を行っています。 ◆藤田委員 安全確保はどれだけやっても切りがないという言い方はおかしいかもしれませんが、足りないところもたくさんあるのかなと思います。先ほども申し上げましたが、通学時の見守り活動に多くの方に協力いただいているように、皆さんで安全・安心を確保することが重要になってくると思います。  私も早朝の見守り活動を時々お手伝いさせていただいていますが、先ほども申し上げたように、交通マナーの悪さが大変目につきます。裏道をスピード超過で走っている大変危険な車や、携帯電話を操作しながら運転している方をよく目にしますが、前方不注意となり大変危険です。あと特に思うのが、横断歩道を渡ろうと立ちどまっていても、車がなかなかとまらないことです。朝は通勤で特に忙しいのはよくわかるんですけれども、大変危険です。  道路交通法第38条第1項では、車両等は、横断歩道または自転車横断帯に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者または自転車がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、または横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならないと定められています。  先日、市長もおっしゃっていたように、交通マナーについては国体に向けて市民に呼びかけていると思いますが、交通マナー向上を周知するためにどのような活動をしているのでしょうか、お伺いします。 ◎國枝都市戦略部長 国体・障スポに向けた交通マナーの向上ということですが、おもてなしの一環として、ドライバーに対して横断歩道では歩行者が優先であり、きちんと車をとめるよう啓発活動をしております。具体的には、市政広報ふくいへの記事掲載、国体・障スポのマスコットキャラクターはぴりゅうを使用した啓発チラシやポスターの配布、掲示を行いました。  チラシは公民館などでの交通安全教室や出前講座、国体推進部と連携した街頭啓発活動や交通安全茶屋などで配布しております。それから、ポスターは庁舎内、市営駐車場内、各公民館、認定こども園、保育園、幼稚園などに掲示しています。県が作成した国体に向けて交通マナー向上を呼びかけるステッカーを公用車に張り、市民の意識啓発を図っています。  今後も国体開催まで交通安全関係団体などと協力し、会場となる県運動公園周辺で街頭指導を行うなどして啓発を進めていきたいと考えております。  また、職員についても率先して交通マナーの向上に努めるよう、全職員を対象に毎年実施している交通安全講習会の中で、交通法令遵守の意識を高めるとともに、横断歩道での歩行者優先の徹底を指導しております。 ◆藤田委員 交通マナーは一朝一夕で向上するものではないと十分わかっているんですが、答弁にもあったように子どもたちはいろいろと勉強する機会があって、一生懸命学んでいるにもかかわらず、お父さんやお母さんが交通マナーを守っていないという変な構図になっていると思います。交通マナーを守るだけで事故は減ると思いますので、ポスター等の掲示だけに限らず、ぜひ積極的に取り組みを進めていただきたいと思います。これは要望です。  次に、防犯、安全対策上、防犯カメラの設置が大変重要と思っています。不審者対応、交通安全向上の観点からも大変有効と考えますが、導入についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ◎内田教育部長 通学路への防犯カメラ設置については、犯罪の抑止や捜査支援に大変効果が期待できると考えております。一方、防犯カメラは個人の画像を一方的に撮影するため、プライバシー保護の観点から十分な理解が得られていない状況にあると考えております。  また、防犯カメラは死角をなくして設置することが効果的ですので、小・中学校の通学路に限定して設置する場合でも、大量の防犯カメラが広範囲に及んで必要となるのが課題であると思っております。これらのことから、通学路への防犯カメラの設置については補助制度もなく、本市単独で実施するのは困難であると考えております。  今後は防犯カメラも含めて安全・安心な通学路になるよう、先進自治体の状況を調査し、課題を含めて研究してまいりたいと考えております。 ◆藤田委員 防犯カメラの設置が大変難しいことは十分承知しております。コスト面の課題はあるにせよ、プライバシー保護に関しては、最近の防犯カメラには一部だけ消して撮影することができる機能などもありますので、その点に関しては技術的に対応できると思います。  防犯カメラはここについているんだぞと見える形で設置し、地域を挙げて取り組むことがやはり重要であると思います。防犯カメラの設置によって、防犯だけでなく交通マナーの向上により、地域の安全・安心が向上した例も大変多いようですので、ぜひ、本市も導入に向けていろいろ研究していただきたいと思います。これは要望です。  続きまして、地域交通を利用した交通弱者に優しいまちづくりについてお伺いします。地域コミュニティバス運行支援事業が、今回、中止・縮減となる151事業に含まれていましたが、地域コミュニティバスは、近年、運行地域の数もふえ、地域の足として定着しているとお聞きしています。現在の利用状況はどのようになっていますか。また、利用者の声などを聞いていれば、あわせて教えていただきたいと思います。 ◎國枝都市戦略部長 地域コミュニティバスは、現在、6つの地区で運行されており、平成29年度の年間利用実績は3万3,040人です。  また、地域住民が主体となり、地域の実情に応じた運行経路やダイヤでバスを運行しているため、利用者からは地域内の適切な移動手段が確保されているという声をいただいております。 ◆藤田委員 地域コミュニティバスが市民の足として定着しているということで、大変ありがたいなと思います。  また、高齢者の運転について心配しているという意見が多いのかなと思っております。事故を起こしたくて起こす人はいないと思うんですが、どうしても起きてしまう、あるいは長距離を運転するのが怖いので、そういうときだけバスを利用したいということもあって、そういう方にとっては地域コミュニティバスや路線バスは大変重要であると思います。本市でも多額のコストをかけて運営していただいているわけですが、路線バスのほうは大変苦労されているとお伺いしております。利用者が少ないため、何件かバス路線の再編を行うということも耳に入っています。利用者の少ない路線から縮小していくということですが、これまで利用者の増加に向けてどのような対策を行ったのか改めてお伺いします。 ◎國枝都市戦略部長 まず、本年10月に清水地区などで乗り合いタクシーを活用したバス路線の統合、再編が予定されています。これは大型自動車第二種免許が必要なバス運転手の不足に対応し、路線の維持を図るという趣旨です。バスの利用者をふやす取り組みとしては、バスのルートや運行ダイヤ、一日フリーきっぷなどの情報発信を行うとともに、バスに親しんでいただくために、小学生を対象とした出前講座やイベントでのPRを行っております。それから、交通事業者においても、地域住民の生の声を聞きたいということで訪問ヒアリングなどを行っています。  今後も市民にとって使いやすいバスとし、住民のバス利用を促すため、事業者とともにさまざまなPRや路線の見直しを行ってまいります。 ◆藤田委員 路線バスは運転手の確保に大変苦労されているということはお聞きしています。また、バスに乗る人がいなければ、会社としての経営が大変厳しいことも十分承知しています。福井市がこれから高齢者の運転免許自主返納の支援などを進める上で、利用されない路線が残っても意味がありません。バスに乗っていただくための仕組みづくりや、どういうバスが必要なのか、どういう路線が必要なのか、どういう時間帯に必要なのか、十分研究されているとは思いますが、バスを利用する地域の皆さんと研究することが大変重要になってくると思います。事業者もあることですので、難しいことは十分承知していますけれども、やはりバスに乗っていただく仕組みづくりには力を入れて、しっかりと研究していただきたいと思います。  また、運転免許の自主返納の支援を進める中で、交通弱者への対応としての地域交通の役割は非常に大きいと思います。今後、地域交通の充実を図る上で、利用者、バス事業者、行政との連携や協力は不可欠だと思いますが、今後の地域交通のあり方、関係各所との連携はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ◎國枝都市戦略部長 本市では、一定水準の公共交通サービスが受けられるように幹線である路線バスや鉄道と、フィーダー交通である地域コミュニティバスや予約制の乗り合いタクシーを組み合わせた公共交通ネットワークの形成に取り組んでおります。現在、15の地域で交通に関する協議会を立ち上げており、住民、交通事業者、行政の三者で協議や連携を行っているところです。  今後ますますふえるであろう免許返納者や交通弱者などの多様なニーズに応えるため、公共交通機関の維持、確保が非常に重要になると考えております。  このためには、事業者や行政はバスの運行や経費負担を担い、地域の住民はバスを利用することで路線の維持を図るなどの乗って残す運動を行っていく必要があると考えております。 ◆藤田委員 今答弁いただいたように乗って残すことが大変重要であると思います。車社会の中で、我々もそうですが、バスに乗らずに自分たちの車で移動できていることもあって、協議に参加する人の中には路線バスに乗ったことがないという人も多いのではないかと思います。最も重要なのは、地域交通は交通弱者のためにあるということです。そのためにもバスに乗ってもらうための仕組みづくり、あるいは利用者にとって本当に大事な路線を残すための協議を三者で今後しっかりと進めていただきたいと思います。これは要望です。 ◆加藤委員 私からは学校規模適正化について質問させていただきますが、午前中、泉委員から質問がありましたので、基本的なことについて若干見方を変えて質問させていただきます。よろしくお願いします。  まず、学校規模適正化については、これまでの福井市総合教育会議での議論を踏まえ、具体的な検討を始めるため、学識経験者やPTA、地域の代表などで構成する福井市学校規模適正化検討委員会を設置することになったと聞いております。  まず、福井市総合教育会議の協議内容をお尋ねします。 ◎吉川教育長 泉委員にお答えした内容と一部重なりますけれども、昨年度2回開催した福井市総合教育会議において、県内外の他市町の状況、学校規模適正化の事例等を紹介し、本市の小規模校、大規模校が抱える今後の課題、地域の機運醸成のあり方等を議論してきました。最終的には専門家や地域の方々など外部の意見を聞いて進めることが適切であるとの意見を受け、福井市学校規模適正化検討委員会を設置することとしました。 ◆加藤委員 次に、この検討委員会の調査内容やスケジュールを改めて教えてください。 ◎吉川教育長 今年度と来年度の2年間で検討委員会は6回の開催を予定していますが、それとは別に子どもが急に減ったりふえたりしていて特に適正規模化が必要と思われる地区を絞って、地元に話を聞くための懇談会を開催し、意見を集約していきたいと考えております。 ◆加藤委員 次に、学級数や児童・生徒数の規模により、校内の運動会、文化祭やクラブ活動などのあり方が変わってくるものと思います。小・中学校の適正規模をどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◎吉川教育長 適正規模の範囲について、国の基準では小学校、中学校ともに12学級以上18学級以下が標準となっています。この数としている趣旨は、何か問題や課題があったときにクラスがえができるようにすることかなと思っていますが、本市の今の状況を考えますと、全小・中学校をこの範囲内におさめるのはなかなか困難ですので、地域の実情をしっかりと捉えた上で柔軟に考えていきます。 ◆加藤委員 次に、児童・生徒数の推移についてお伺いします。人口減少が進む中、市全体としては児童・生徒数が減少しているものと思います。学校によってはふえているところもあると思いますが、増加している学校、減少している学校と全体の児童・生徒数の推移をお教えください。 ◎吉川教育長 5年前の平成25年度と本年度の児童・生徒数の実人数を比較したところ、小学校50校のうち、児童数がふえている学校は16校、減っている学校は33校、同数だった学校は1校でした。また、中学校23校のうち、生徒数がふえている学校は4校、残りの19校は全て減っています。  この5年間で、小学校全体としては278人の減で1.9%の減です。中学校全体としては778人の減で10.8%の減です。 ◆加藤委員 そのように児童・生徒数が増加したり減少したりしている学校がある中で、検討委員会において、いずれ適正化の答申もあるのではないかと思いますが、この適正化についてどのように地元へ説明を行い、理解を得たり合意形成するのか、お尋ねします。 ◎吉川教育長 繰り返しになりますが、我々としては当然のことながら地元の意向をしっかりと踏まえて進めていきたいと考えております。子どもの数が少なくなっている学校、ふえている学校と両方ありますけれども、今後の子どもの数の増減に伴って、教育としてできることとできないことをいろいろと考えていかないといけないと思うんです。例えば小規模校であればメリットを残していきたいのか、デメリットを減らしていきたいのか。そういうことについて地元の意向をしっかりと聞かないといけないと思っております。  その上で、当然、学校施設の老朽化も進みますので、この点もあわせて考えるべきとは思いますが、先ほども言いましたように、統廃合ありきではなく、子どもたちにとって何が最もよいのかを論点にして、そういったことをしっかりと捉まえて地元との合意形成を図っていきたいと考えております。 ◆加藤委員 慎重な御検討をよろしくお願いします。  次に、順化小学校では公民館が併設されますが、学校施設の複合化について今後どのような考えを持っているのか、お尋ねします。 ◎吉川教育長 学校規模適正化の検討、余裕教室の状況、その他の主要施設の老朽化の状況など、基本的には地区の事情に合わせた形を考えていかないといけないと思います。順化小学校と順化公民館の複合化は一つのモデルとして考え、今後は各地区の状況を踏まえて複合化を進めていこうと考えております。 ◆加藤委員 次に、児童数がどんどんふえている私の地元の森田小学校のことについてお尋ねします。現在、おかげさまで森田地区は土地区画整理事業が進展し、人口も増加しています。小・中学校の児童・生徒数も増加の一途をたどり、森田小学校の本年度の新入生は176人、全校児童数は923人で、対前年度比68人の増加です。また、学級数は31で、対前年度比1の増となり、市内で最も大きな規模となりました。  今後はどうなるのか、将来の児童数の推移についてお尋ねします。 ◎内田教育部長 森田小学校の児童数は、平成24年度以降増加し続けており、今後もその増加傾向は続き、住民基本台帳の人口ベースで6年後には児童数は175人ふえて1,098人に、学級数は6ふえて37になると見込んでおります。 ◆加藤委員 このように森田小学校は相当なペースで児童数、学級数が増加しています。5年前に713人だったのが、この5年間で210人ふえて、この先も相当な数がふえるものと予想されています。  おかげさまで平成28年度には校舎を増築し、平成29年度には給食室を増築していただきました。しかし、このペースでは教室が不足するのは必至です。学校やPTAなどからもそういった心配の声を聞きますが、今後、教室は足りるのか、お尋ねします。 ◎内田教育部長 現在の森田小学校校舎で普通教室として転用できる部屋は4室ありますが、5年後の平成35年度には5室が必要になるという計算ですので、足りなくなるおそれがあると考えています。 ◆加藤委員 次に、森田中学校についてお尋ねします。本年度の生徒数は325人、学級数は13、5年前の平成25年度の生徒数は339人、学級数は13でしたが、将来、今の小学生が中学生になれば、中学校の生徒数が増加するものと思います。中学校においての将来の生徒数、学級数の見込みについてお尋ねします。 ◎内田教育部長 森田中学校については、6年後の平成36年度の生徒数は470人、学級数は18で、本年度と比べ、生徒数は145人、学級数は5ふえる見込みです。 ◆加藤委員 小学校と同様に、このペースで行くとやはり教室が不足するのではないかと思いますが、将来の見込みについてお尋ねします。 ◎内田教育部長 現在の森田中学校校舎で普通教室として転用できる部屋は5室であり、7年後の平成37年度には足りなくなるおそれがあると考えております。 ◆加藤委員 今いろいろと御答弁いただいたように、森田小学校、森田中学校ともに近い将来、教室不足が生じるのは必至です。これを解決する必要がありますが、私が思うには、小学校は分離、新設し、地区内で小学校を2つとするのが最良と考えます。既存の小学校は地区の南側に位置するため、2つ目の小学校は現在の森田中学校が最も適した場所と考えますが、この場合、中学校の移転、新設が必要となります。そこで、隣の河合地区の生徒が九頭竜川を渡り灯明寺中学校へ通っておりますので、川を渡らずに済むように森田地区と河合地区を校区とする中学校にしてはどうかと考えております。河合地区と森田地区は、自治会、PTA、商工会等が、消防局の分署や都市計画道路川西国道線の整備、また河川改修や土地改良など、これまでもいろいろなことで連携しています。  こういったことから、森田地区内の小学校を2つとして、森田地区と河合地区を校区とする中学校を新設してはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。 ◎内田教育部長 森田小学校については、先ほどお答えしたように、現時点でも国が定める学級数の基準を大きく超える規模であると認識しております。今後設置する学校規模適正化検討委員会の中では小規模校だけではなく、森田小学校のような大規模校についてもそのあり方を十分議論していきたいと考えております。  この結果を踏まえ、また、ただいまお話にありました森田地区、河合地区の御意向をしっかりと伺った上で、小学校、中学校の配置を考えてまいります。 ◆加藤委員 よろしくお願いします。先ほども申し上げましたが、これまで森田小学校では児童数の増加に対応するため、校舎の増築や給食室の改修などを行っていただき、感謝しております。しかし、国が定める基準を超えておりますし、児童数も増加の一途に歯どめがかからず、教室数が不足することはもう目の前に迫っています。地区内にある学校が1つであるがゆえに、長距離を通学しなければならないことなどについて、子どもたちの安全面や教育面の整備に早急な対応をお願いしたいと思います。  また、森田小学校のような大規模校では規模が大き過ぎるがゆえのさまざまな課題があると思います。学校規模適正化の検討に当たっては、こうした大規模校のほか、部活動に不便を来している小規模校等にも対応する必要があると思います。一刻の猶予もないことはおわかりいただけたと思いますので、早く議論を進め、早急な整備を重ねてお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ◆石丸委員 私からは、平成30年度中止・縮減事業の見直しについてお尋ねします。この対象となる事業の予算は、3月定例会で可決されました。自然災害による財政難ということで、先ほど市長からは苦渋の決断でこの151事業を中止・縮減しなくてはならないという答弁がありました。  これまで、我々の住む周辺部の地域や各団体等にはそれなりの補助金が交付されてきました。幾つかの団体からは、余りにも市の補助金が少ないので、今後運営していくのはなかなか困難だと聞いています。また、地区の夏祭りの予算がわずかしかなく、継続するのが大変難しいという話も出ています。そういった中、不要不急の事業については中止・削減し、それでも足りないから、職員給与のカットという話になったんだと私も思います。  企業に例えて言えば、もう銀行からお金を借りることもできないし、手形で支払った代金の支払いもできないというような状況に置かれているのかなと思います。我々経営者にはいろんな考えをめぐらせて売り上げを向上させる策がありますけれども、行政としてはそういうわけにはいかないのが現実かなと思います。  一つの例を挙げますと、商工労働部などが補助事業によって業者を支援し、その結果、地域が活性化することに伴って市に返ってくる法人税や市民税等に市は依存してきたわけです。にもかかわらず、事業の実施方針を余りにも変えると住民の理解が得られないのではないかという気がするわけです。  先ほどの財政部長の答弁では、市民からの寄附等については災害対策基金として積み立てるということでしたけれども、この中止・縮減となる151事業の中には、地元にしてみれば公民館の修繕など何年もかけて市に陳情、要望してきたことがやっと実施されると喜んでいた事業もあるんです。それなのに今回、たまたま除雪関連経費として約50億円を要し、赤字財政になったから、その穴埋めのために事業をなくすという考え方は私はどうかなと思います。当初予算として可決した事業については、なるべく実施できるように努力するべきではないかと思いますが、財政部長の御所見をお伺いします。 ◎村田財政部長 私が誤解を招いたのかもしれませんが、寄附は全て災害対策基金に積むということを今委員おっしゃいましたけれども、決してそうではありません。御寄附いただいた方の御意向を踏まえ、災害関係に使ってほしいということであれば災害対策基金に積ませていただきますし、子育て等の予算に充ててほしいという場合には災害対策基金に積まず、歳入として受けますので、寄附は全て災害対策基金に積むと申し上げたわけではないと最初に申し上げておきます。  また、委員のおっしゃるとおり、約50億円の除雪関連経費の支払いのため、財政調整基金が底を尽き、実質収支が約2億円の赤字となりました。さらに今年度予算では約12億円の財源を補填しなければならないということになりますと、幾ら御議決をいただいた予算であっても、通常どおりに執行すると赤字が解消しないままになります。市長も何遍も申し上げておりますが、苦渋の決断で事業を中止・縮減させていただき、この赤字については1年でけりをつけ、来年度は無理かもしれませんが、再来年度ぐらいからは少しずつ財政調整基金に積んでいけるような財政運営をしようという思いですので、御理解いただきたいと思います。 ◆石丸委員 この1年で赤字財政を解消することについては、確かにそうすべきだと思っております。私の会社は零細企業ですけれども、もし倒産するようなことになれば、自分の給料も一切もらわずに従業員と一致団結して立て直そうとすると思います。市役所というのは当然、市民の信頼のもとに成り立っているものと私は思っております。約束したことを破るようでは、市役所としての価値がなくなると思いますので、この1年で財政を立て直すためにどのような策をとるのかが重要だと思います。  そういう意味からも、今回のようないつ何どきやってくるかわからない大きな自然災害に備えることは必要ですけれども、やはりこれまで補助事業を継続してきたいろんな団体や企業に対しては常に細心の注意を払いながら支援していく、それが市民税、法人税、固定資産税となって市に返ってくるという考えを持っていただくことをお願いし、きょうの志政会の質疑を終わります。 ○片矢委員長 以上で本日の志政会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行います。  なお、私も質疑を行いますので、議事進行を副委員長と交代します。 ○池上副委員長 次に、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は42分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆片矢委員 それでは、私からは財政状況と財政再建計画について質問します。  今回の財政難は、大雪の除排雪費用が約50億円と例年の約7倍になったのが主な原因ですけれども、実際には平成30年度当初予算の編成段階で非常に厳しい財政状況であったことも大きな要因と考えております。  そこで、平成30年度中止・縮減事業のリストの中から金額の大きいものについてお聞きします。まず、ハピリン管理運営事業ですが、1億5,712万9,000円の予算のうち、97万1,000円だけの削減となっておりますが、どのような事業が削減の対象なのでしょうか。また、もっと縮減ができなかったのかお伺いします。 ◎國枝都市戦略部長 ハピリン管理運営事業の内訳は、ハピテラス、ハピリンホールの施設の指定管理料やハピリン維持管理費負担金などです。このうち削減対象となったものはハピリン維持管理費負担金のうち、市が所有するトイレやエレベーターホールなどの清掃や点検、光熱水費に係る負担金であり、その一部を削減しました。残りの経費については、協定、契約に基づくものであり、縮減は困難であると考えております。 ◆片矢委員 つまり、指定管理料が主なものだと思うんですけれども、例えばその指定管理者が経費を削減できたということであれば、指定管理料が市に返ってくるような仕組みになっていないのか、お伺いします。 ◎國枝都市戦略部長 修繕費等の未執行額については戻ってくることになっております。 ◆片矢委員 そういうことであれば、できるだけ経費を縮減するよう市からもお願いすべきと思いますので、お願いします。  次に、防犯灯設置等補助事業は、2,800万円の予算のうち、1,168万2,000円の削減となっていますが、まず、この削減内容をお聞きします。 ◎玉村総務部長 防犯灯設置等補助事業は自治会が防犯灯をLED化する際に1灯当たり7,000円を補助する事業です。今回の削減内容は補助予定灯数を当初の4,000灯から約2,300灯に縮減するものです。1灯当たりの補助金額7,000円については変更ありません。 ◆片矢委員 補助予定灯数が少なくなったということですが、昨年度までは1灯当たりの補助金額が1万円だったのが、7,000円になったということもあって、非常に困惑している自治会もあります。現在の進捗状況として、設置済み灯数、設置率はどれぐらいかお伺いします。 ◎玉村総務部長 本市が平成29年度に電気料を補助した防犯灯数は2万8,474灯です。そのうちLED防犯灯の設置数は2万1,609灯であり、平成30年度5月末時点での設置率は75.9%です。 ◆片矢委員 この事業は自治会にとって非常に有効だと思います。100%とは言わないまでも、それに近い規模で事業を継続していただきたいと思いますので、お願いします。  敬老祝金進呈事業については、午前中の皆川委員の質問に対し、実施するという答弁でしたので、人数だけお聞きします。今年度対象となる88歳の人数、100歳の人数をお聞きします。 ◎山田福祉保健部長 平成30年度予算計上時の人数ですが、88歳の方が1,694人、100歳の方が113人と見込んでいます。 ◆片矢委員 非常に多くの人が影響を受けるところでしたので、復活することとなり、非常によかったと思います。
     次に、福井市ふれ愛園民間移譲事業は、予算額約1億3,400万円のうち約9,300万円の削減となっています。この内容をお聞きするとともに、民間移譲に支障はないのか、お伺いします。 ◎山田福祉保健部長 福井市ふれ愛園民間移譲事業は、民間移譲計画に基づき児童養護施設の改築に対して補助金を交付するものです。約9,300万円の削減となったのは、5月に国と県の補助金が増額になったと内示があったことから、その分の市の補助金が必要なくなったためであり、事業実施に支障はありません。 ◆片矢委員 そういうことであれば非常によかったと思います。今後も事業実施に支障のないようによろしくお願いします。  次に、みらくる亭大規模改修事業は、約3,000万円の削減となっていますが、その削減内容をお聞きするとともに、現在の運営方法、運営経費の状況はどうなっているのか、さらに今後の費用対効果についてお伺いします。 ◎港道商工労働部長 みらくる亭大規模改修事業の削減内容は、改修工事設計の委託料3,000万円、設計事業者をプロポーザル方式にて選定するための選定委員にお支払いする報償費6万2,000円です。  現在の運営方法は、平成19年度から指定管理制度を導入しており、市に売り上げの一部を納付していただく納付金施設として運営しているところです。指定管理者の報告に基づく平成29年度の運営経費は、運営に要する事業支出として約1億6,200万円、市への納付金が約330万円です。  一般質問でもお答えさせていただきましたが、指定管理者の民間アイデアを生かした経営によって、客室への露天風呂や温水洗浄便座つきトイレの設置、オリジナル観光案内マップの作成などを行っています。これらの取り組みによって、宿泊利用者は、指定管理者制度導入前の平成18年度が7,173人だったものが、昨年度は1万2,241人に増加し、日帰りのお客様を合わせますと4万3,226人の利用となっています。  美山森林温泉みらくる亭は一乗谷朝倉氏遺跡と大本山永平寺の中間に位置しており、福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画の中で周辺観光地を周遊する拠点として滞在を楽しめる施設となるよう再整備することを位置づけております。  このように、民間のノウハウと発想によって良好に運営していただいています。また、利用者の増加、毎年の納付金などの効果も出ていることから、施設の売却等については現在のところ考えておりません。 ◆片矢委員 この改修事業の総事業費はどれぐらいになる予定ですか。 ◎港道商工労働部長 総事業費については、改修工事の設計段階で明らかにしたいと考えていたところですが、現在、事業が繰り延べになっておりますので、概算経費あるいは詳しい建設費については、詳細設計等の中で協議していきたいと思っています。 ◆片矢委員 大規模改修ということですので、数億円かかるのではないかと考えると、例えばいっそのこと民間に売却するという方法もあるのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いします。 ◎港道商工労働部長 先ほどの答弁と重なるところもありますけれども、永平寺町と連携する事業をいろいろと組み立てており、福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画を策定したわけです。この計画の中でもみらくる亭については改修し、再整備する中でより魅力を高めた施設にして御利用いただくということも考えておりますし、先ほども申しましたが、民間のノウハウと発想によって良好に運営されていますので、当面のところは売却等については考えておりません。 ◆片矢委員 そうであるならば、先ほど費用対効果という言葉を使わせていただきましたけれども、しっかりした計画を立てながら、その後の運営についても黒字になることを目標に計画を進めていただきたいと思いますので、お願いします。  次に、北陸新幹線建設整備事業は予算額6,872万円ですけれども、そのうち30%を削減するというようなことが書かれています。新幹線建設や農業経営などに影響はないのかお伺いします。 ◎前田農林水産部長 削減した事業は新幹線建設工事に関連する農道、用水路、排水路の農業施設の改良工事です。工事については、営農や新幹線建設工事に支障を来さぬよう、土地改良区、鉄道・運輸機構、地権者と調整を図りながら慎重に進めていきたいと考えております。  今年度の事業費を30%削減したことについては、地元に説明を行い、理解を得ています。削減した事業については、来年度以降、継続して事業を行っていきたいと思っております。 ◆片矢委員 こういった30%縮減あるいは10%縮減という記載がこの中止・縮減事業のリストの中で目立ちます。北陸新幹線建設整備事業については来年度以降、継続して事業を行うということでしたけれども、縮減した分は来年度、再来年度に先送りとなるため、全体的な事業費は変わらないという理解でよろしいか伺います。 ◎前田農林水産部長 最終的な工事の完成型は決まっており、それを途中でやめるのは適切ではないと考えますので、完成型を目指していきたいと思っております。 ◆片矢委員 そういうことならば、来年度、再来年度の財政状況がまた厳しくなるという理屈になると思うので、全体的な縮減ができないか、しっかりと検討していただきたいと思います。  次に、学校校庭整備事業は予算額1億2,200万円のうち、一般財源の削減がたったの2,000円です。また、学校プール整備事業は予算額5,600万円のうち、一般財源の削減が8万8,000円と非常に少ないので、これぐらいの削減額であるならばやめる必要がなかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎内田教育部長 本年度の当初予算では、学校校庭整備事業、学校プール整備事業ともに国庫補助金と市債を主な財源として計画していました。両事業とも文部科学省の本年度国庫補助金の基準では優先順位が低かったため、不採択となりました。このため、当初の財源割合では実施できなくなったため、本年度は中止とさせていただきたいと考えております。 ◆片矢委員 学校校庭整備事業の対象は足羽中学校のグラウンドだと思うんですが、実はこれが事業縮減となるということがニュースで取り上げられました。今の話ですと、今回の財政状況の悪化とは関係なく、ことしは実施しなかったということだと思います。それは置いておいて、国の補助金がつかなかったということですが、例えば年度途中に補助金交付が復活したことが今までにあったということを聞きました。もし、今年度の途中に国の補助金が復活するということになれば、事業を行えるのではありませんか、お伺いします。 ◎内田教育部長 校庭整備やプール整備は工期に半年は必要であり、現在のところ国の補正予算が予定されているという話は聞いておりませんので、もし今年度中に国の補正予算があり補助金がついたとしても、本年度内の完成は見込めない状況にあると考えております。このため、補助金が今年度についた場合、あるいは来年度についた場合でも、結局、完成は同じような時期になります。しかしながら、学校の校庭整備やプール整備については、子どもの生活環境に必要な事業であり、今後、計画的に進めていきたいと考えております。 ◆片矢委員 当該校の生徒にしてみれば非常に待ち望んでいたことだと思います。今年度が無理でしたら、ぜひ来年度には実施していただきたいと思いますので、お願いします。  次に、下水道事業繰出金の予算額は32億円ですが、2億円の削減となりました。その結果、予算額が30億円となることで下水道事業にどのような影響があるのか、また下水道事業会計あるいは来年1月からの使用料値上げの資料となる数字に変わりはないのか、お伺いします。 ◎宮下下水道部長 本市の下水道事業では、平成28年度に策定した福井市下水道事業経営戦略において、普及拡大、雨水対策、改築更新等の事業を区分し、今後10年間に実施する事業の計画を立てています。下水道事業に係る一般会計繰出金は過年度の雨水対策事業などに要した経費に応じて繰り出されるものであり、主にそれらの企業債償還に充当しています。今年度の一般会計繰出金が2億円削減されても、現時点では企業債の償還に充当できる留保資金残高が一定程度確保できていること、また当該年度に予定している事業の費用については、国費及び企業債で賄うことができることなどから、直ちに事業計画には影響を及ぼすものではないと考えております。  しかしながら、今後は維持管理費や企業債償還額の増加、また人口減少や節水機器の普及による下水道使用料収入の減少など、より厳しい経営状況が見込まれており、今回のような一般会計からの繰出金の削減が続くことになりますと、今後、下水道事業に大きな影響が出てくるものと考えております。  次に、下水道事業会計あるいは使用料値上げの資料となる数字に変わりはないかということですけれども、下水道事業会計の今後の見通しとして、福井市下水道使用料制度審議会に提示した財政シミュレーションは、今後の人口減少や普及拡大による新規使用者の増加、節水機器の普及による使用水量の減少傾向などを考慮するとともに、維持管理経費はこれまでの実績をもとに作成したものであり、ある程度の精度が見込まれるものと考えております。  一方、下水道事業会計については、収益的収支と資本的収支を合わせておよそ170億円の予算規模です。社会的動向や気象変動など予測が困難な要素もあるため、財政シミュレーションと年度ごとの決算において、数字に差が出ることはある程度やむを得ないと考えています。  今回のような一時的な一般会計繰出金の削減については、財政シミュレーションの全体的な傾向や使用料改定の判断に影響を及ぼさないものと考えています。 ◆片矢委員 まだ下水道が整備されていないところもありますので、その整備におくれが生じないよう、よろしくお願いします。  一般会計からの特別会計や企業会計への繰出金は、ほかにもあると思います。一体どのくらいあるのかお伺いします。  また、特別会計への繰出金は、赤字分を補填していると私は解釈しておりますので、特別会計の赤字額を減らすことができればその繰出金を縮減できるということにはならないのか、お伺いします。 ◎村田財政部長 特別会計及び企業会計への一般会計からの繰出金は、平成29年度決算見込みは下水道事業会計も含めて約117億6,200万円、平成30年度当初予算は約113億7,100万円です。  また、特別会計への繰出金については、特別会計によっては委員おっしゃったような財源不足を補う繰り出しもあり、このような場合には収支を改善することにより繰出金の縮減を図ることは可能と思っております。  その一方で、法定内の繰り出しや国が示す基準内の繰り出しについては、会計の収支にかかわらず繰り出すこととなっております。 ◆片矢委員 一般会計からの繰出金は100億円以上ということで、それを少しでも縮減できればという思いで質問させていただきましたので、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、中止・縮減事業のリストに記載されていない事業についてお伺いします。  まず、予算額が非常に大きい事業についてお伺いします。例えば、子ども・子育て支援事業は71億3,900万円、障がい福祉サービス事業は55億5,000万円と非常に大きい予算額が目につきます。単純にこれらを削減することは難しいのかもしれませんが、例えば不用額や未執行額を幾らか残すことはできるのではないかと考えます。毎年行っている事業ですので、ここ数年の予算額と不用額があればお教えいただきたいと思います。 ◎村田財政部長 まず、子ども・子育て支援事業は、平成27年度は予算額66億7,100万円、不用額1億8,400万円。平成28年度は予算額66億2,200万円、不用額4億1,000万円。平成29年度は予算額70億2,200万円、不用額2億2,900万円です。  次に、障がい福祉サービス事業は、平成27年度は予算額49億600万円、不用額4,700万円。平成28年度は予算額51億8,000万円、不用額4,800万円。平成29年度は予算額55億6,000万円、不用額1億800万円です。ちなみに、障がい福祉サービス事業の平成29年度不用額が1億800万円と少し多いのは、大雪により通所系サービスの利用が減ったためであり、通常の年度であれば4,700万円から4,800万円程度です。  なお、不用額については、単独事業だけではなく、国、県の補助金等が財源として含まれている事業もありますので、この不用額の全てが一般財源になるわけではありません。  それから、今後、当初予算編成の中で、こうした扶助費については、対象人数等を初めとして、より精査し、適切に見込むことで未執行額を減らしていきたいと思っています。それによって、これまで補正予算で対応していた経費をできる限り当初予算で持てるように努めていきたいと考えております。 ◆片矢委員 不用額が億を超えるということですので、今財政部長が言われたように、補正予算の財源確保に苦労しないようにしっかりと当初予算に組み込んでいただきたいと思います。  最後に、今回の職員給与費の削減による企業会計の補正予算についてです。経済企業委員会でも議論させていただきましたが、企業会計における職員給与費の削減分は一般会計の財源不足への補填には回っていかないという説明でした。今回の給与削減の趣旨から考えると、私は余り納得できません。いま一度、わかりやすい説明をお願いします。 ◎村田財政部長 公営企業会計については、地方公営企業法において定められているように独立採算制が原則であり、お客様、つまり利用者からの料金収入で賄っていますので、企業会計から一般会計に繰り入れることは適当ではないと考えております。  しかしながら、このように厳しい財政状況ですので、職員給与の減額に取り組んだ目的を考慮すると、企業会計に対してもできる限りの協力をお願いしたいと考えており、今後、一般会計の財源確保につながる方策について、企業局と協議していきたいと思います。 ◆片矢委員 企業局の職員が納得できるような形で進めていただきたいと思いますので、お願いします。  こういった質問をさせていただいたのは、非常に厳しい財政状況の中、8月に策定する財政再建計画を具体性あるいは実効性が伴った計画にしていただきたいと思うからです。その点を強く要望して、私の質疑を終わります。 ◆中村委員 今定例会において、職員給与費削減の議案が提案されています。労使交渉で合意したと聞いておりますので、反対することは考えていませんが、人件費削減の前にやるべきことがあるのではないかと思っております。151事業の見直しを行ったのはすばらしいことですし、今年度に関してはさまざまなことに取り組んでいただいているとは思いますが、二度とこのようなことがないように今後しっかりと財政再建に取り組んでいただきたいと思っております。  そこで、他自治体の財政再建の計画などを見て、私なりに勉強しましたので、質問させていただきます。8月に策定される予定の財政再建計画には、計画の方向性だけではなく、具体的に事業、補助金、繰出金、施設などの対象を挙げるべきであり、それぞれにきちんと数値目標を掲げるべきだと思っております。  まず、事業の見直しについて質問します。どのような事業を見直すのか。5年間で幾らの見直しを行うのか。また、事業の見直しをどのような方向性で行うのか。  例えば、優先順位をつける、県との役割分担、公的機関との役割確認、市民の力の活用などが考えられますが、いかがでしょうか。 ◎村田財政部長 新しく策定する財政再建計画においては、特定の事業だけではなく、全ての事業を一から見直します。  ただ、金額については、今後、来年度以降の歳入見込みや、定員適正化計画の状況に基づく人件費などを精査し、財政シミュレーションをした上で、それに見合った金額になると思います。  また、事業の見直しの方向性として、当初予算編成時において、必要性、緊急性、効果を改めて検証し、財政シミュレーションで見込まれる財源の範囲内で、先ほど委員がおっしゃったような優先順位をつけて決定していきたいと思っています。  それから、県との役割分担というのは、県と市の類似事業の精査のことをおっしゃっているのかなと思うんですが、これにつきましては、これまでも精査してきたところであり、今後も県と市の役割分担を明確にして、重複するようなものについては廃止や統合を行っていきたいと考えております。 ◆中村委員 優先順位をつけてはどうかというところについて詳しくお聞きしたかったんですが、どこまで答弁していただいたかちょっとわからなくて、済みません。どのような事業の優先順位が高いか。例えば、重要度としては市民の命にかかわることかどうか、緊急度としては今やるべきことかどうかだと思っております。優先順位が高い事業としてどのようなものを考えているか、お聞きします。 ◎村田財政部長 先ほど申し上げたんですが、必要性、緊急性、効果、それからまさに今委員がおっしゃったような市民の安全・安心にかかわる事業が優先順位の上位に来ると思っております。 ◆中村委員 私は人口減少などにもしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、お願いします。  県との役割分担として、市と県の類似事業は事業費を削減してはどうかと思います。  例えば規模の小さいものとしてチラシや観光マップなど、同じようなものがあれば統一してはどうかと思いますが、類似事業について精査しているのかお聞きします。 ◎村田財政部長 県との類似事業については精査を行ってきたところですが、今後も県と市の役割分担を一層明確にした上で、重複するものについては廃止や統合を行っていきたいと思っています。 ◆中村委員 公の機関がやるべきことを精査し、民間がやるべき事業は譲渡してはどうかと思います。例えば、現在開催中の市民体育大会やファミリーミニマラソン大会などのスポーツ大会については、事業を廃止するべきというわけではなく、スポーツに関係する事業所や会社がありますので、そういった民間事業者に譲渡して、民間の活力の活用を検討してはどうかと思いますが、いかがですか。 ◎内田教育部長 市民体育大会を初めとした市が主催している各種スポーツ大会は、現在、市が一般社団法人福井市体育協会を通じて各競技団体に委託して実施しています。また、ファミリーミニマラソン大会など市が直接事業主体となって運営している大会では記録計測や集計処理等の専門的な業務のみを民間事業者へ委託することで、最小限の経費で実施しています。  事業を譲渡する場合、譲渡先として考えられる各競技団体においては、既に年間で多くの大会等を実施しており、新たな事業の受け入れは困難であると考えております。また、各種スポーツ大会を民間事業者に事業譲渡することになれば、参加費が高くなるなど、市民の負担が増すことも考えられるため、現時点では現状を維持していくのがベストであると考えております。ただし、委員御提案のように、市民の負担がふえないなど、サービスを維持した上で事業譲渡を希望する民間事業者があれば、積極的に対応したいと考えております。 ◆中村委員 こういったスポーツ大会だけではなく、本当に公の機関がやるべき事業なのかをきちんと精査して計画を立てていただきたいと思います。  また、市民の力を活用し、市民にできることは市民にやってもらってはどうかと思います。例えば、市道の樹木の伐採や公園のベンチの改修など、今でも市民に行ってもらっていることもあると思いますが、そういった仕組みをつくれないのかお聞きします。 ◎竹内建設部長 街路樹の高さは3メートル以上と高いため、伐採や剪定には高所作業車やクレーン車などが必要となり、専門業者に委託しています。作業は主に歩道上で行われるため、安全確認が必要です。市民の方々に協力していただけることとしては、低木の剪定や、その周りの植樹ますの除草が考えられます。また、公園のベンチの修繕については、色の塗りかえなどの軽微な修繕が考えられます。  これらのことから、まち美化パートナー制度を活用し、市民の方々がボランティア保険に加入した上で、公園や街路樹の除草、低木の剪定、さらにベンチの色の塗りかえ等の協力をお願いしたいと思います。まち美化パートナー制度については、今後も広報に努めていきたいと思います。 ◆中村委員 まち美化パートナー制度にかかわることを申し上げているのかもしれませんが、ぜひともこういった市民の力を活用することで事業費の削減や見直しを実現していただくことを要望します。  次に、補助金の見直しについてですが、どの補助金の見直しを行うのか。5年間で幾らの見直しを行うのか。例えば、観光や産業振興などの補助金はたくさんありますが、優先順位をつけてはどうか。また、他自治体では団体補助を事業補助という形に変えている事例もあるそうです。そういったこともできないか、お聞きします。 ◎村田財政部長 補助金の見直しについても、全ての補助金を対象として、その必要性や効果を改めて検証していきたいと考えています。特に少額の補助金や補助率の高い補助金については、廃止や補助率の見直しを進めていきたいと考えております。また、目的が似通った補助金については、整理統合を進めていきたいと考えております。  なお、見直しによって生まれる金額については、今後精査して、財政再建計画を策定する中で、具体的な数字を盛り込んでいきたいと考えております。  また、団体補助から事業補助にできないかということですが、平成24年度に実施した補助金等の見直しの中で、団体の自立を促すため、団体運営補助から事業補助への転換を見直し指針に掲げております。今後、補助金の見直しを実施する中で、事業補助への転換をさらに推し進めていきたいと思っております。 ◆中村委員 補助金を見直すことによって、市民のやる気がもっと出るような仕組みになるといいなと思っております。  また、繰出金については先ほど片矢委員もおっしゃっていましたが、どの繰出金の見直しを行うのか。5年間で幾らの見直しを行うのか。他自治体でも繰出金についての目標を掲げているところがあります。例えば、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計への繰出金が非常に多いと思いますので、そういった繰出金の削減を行ってはどうか、お聞きします。 ◎村田財政部長 先ほど片矢委員の御質問にもお答えしたんですが、特別会計への繰出金には法律で定められているもの、国が示す基準内のもの、また財源不足を補うものがあります。  今後、財政再建計画で見直す繰出金のうち財源不足を補うものについては、特別会計の収支を改善することにより繰出額を縮減できると考えておりますので、見直しを実施していきたいと思っています。  また、見直しを行う金額については、各特別会計の現在の財政状況などを精査し、財政再建計画を策定する中で検討していきたいと考えています。  それから、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計への繰出金についてですが、介護保険特別会計については介護給付費など全額が法令で定められたものであり、縮減することはできません。また、国民健康保険特別会計については繰出金の大部分が法令で定められたものであり、その部分については削減することはできませんが、累積赤字の解消や市の単独事業費などへの法定外繰出金については、国民健康保険特別会計の状況を勘案しながら、今後、検討していきたいと考えています。 ◆中村委員 先ほど基金のことについてお聞きするのを忘れました。必要不可欠な基金以外の積み立ての廃止、または休止を行ってはどうかと思いますが、お聞きします。 ◎村田財政部長 これも平成24年度に、福井市行財政改革指針の取り組みの中で、全ての基金について必要性や運営形態などを検証し、7つの基金で基金設置目的に合致するほかの事業に活用できるような見直しを実施しました。  また、さきの3月定例会では、災害対策基金を災害対策本部の設置にかかわらず活用できるよう改正を行ったところです。その他の特定目的基金については、条例で定めた設置目的に則した活用が原則ですが、有効な活用策や廃止なども今後慎重に検討していきたいと考えています。 ◆中村委員 どの事業とか、幾らというところは検討中だと思うんですが、8月に策定する財政再建計画については、どの事業で幾ら見直すのかをきちんと掲げていただきたいと思います。あしたは施設マネジメントの話もしようと思うんですが、ぜひとも具体的なものに取り組んでいただきたいと要望します。 ◆堀川委員 私からは自転車利用に関する政策についてお尋ねします。  自転車の駅についてのパンフレットがここにあります。(現物の表示)  自転車の駅は昨年12月の段階で34カ所あったようですけれども、まず、その計画内容と今後の整備計画についてお尋ねします。 ◎國枝都市戦略部長 自転車の駅設置事業では、昨年度までに中心市街地のコンビニエンスストアなどの民間施設や公共施設に43カ所設置し、空気入れや簡易工具の貸し出し、トイレの提供を行っております。今年度は郊外のサイクリングコース沿いなどサイクリストに需要のある場所に、空気入れなどのほかにサイクルスタンドを配置した自転車の駅を5カ所設置予定です。 ◆堀川委員 これはすごくいいことだと思います。自転車の空気入れやレンチなどがあるということで、活用される方は結構いるんだと思います。しかし、パンクやチェーンが外れた場合の修繕はできないということですので、ここまで踏み込んだ取り組みをするのであれば、せめてこの道の駅の近くにあって修繕ができる自転車屋の紹介ぐらいはできるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎國枝都市戦略部長 自転車にパンクはつきものですので、今後、そうした情報を提供できるように検討します。 ◆堀川委員 空気入れに自転車屋の電話番号や住所を書いたものを張るだけでもいいと思うんです。そういったことをお考えいただきたいと思います。  次に、駐輪場の整備状況についてお尋ねします。プリズム福井の自由通路や西武福井店近くの駐輪場については、大変乱雑な状態になっていますので、この対策として何か御検討されていることがありましたらお願いします。 ◎國枝都市戦略部長 中心市街地において、路上駐輪は年々減少傾向にありましたが、ハピリンの開業や新幹線高架化工事の影響を受け、平成29年春ごろにはJR福井駅自由通路において多くの路上駐輪が見受けられるようになりました。この対策として、福井駅東口の銅像前の広場とアオッサ東側の歩道に計85台の仮設の自転車駐車場を設置しました。また、本年度は福井駅東口の銅像前の広場の仮設自転車駐車場の収容台数をさらに55台分増設し、福井駅東口周辺に140台分の駐車台数を確保する予定となっております。  それから、自転車利用者の誘導を強化するとともに、関係機関と協力しながら路上駐輪の解消対策を行っていきたいと考えております。また、西武福井店付近においては平成28年度に新栄テラスに30台の自転車駐車場を設置しましたが、本年5月から日曜日にアップルロードが歩行者天国になることから路上駐輪の増加が予想されますので、状況を見ながら対策を検討していきたいと考えております。 ◆堀川委員 今ほどの御答弁ありがとうございます。福井駅東口に対して福井駅西口の駐輪場の数は非常に少なく、足りないんです。そのことはきのう、きょうの話ではなく、以前から申し上げているとおりです。打開策をいま一度しっかりと御検討願います。要望にしておきます。  次に、自転車走行空間の整備について、これまでの取り組みと今後の整備予定をお尋ねします。 ◎國枝都市戦略部長 自転車走行空間整備のこれまでの取り組みとしては、平成28年度に大東中学校周辺において、安全性向上の一環としてピクトグラムによる路面標示によって自転車の左側通行を促す取り組みを行いました。今後も自転車通学の多い中学校の通学路を対象に同様の整備を計画的に行っていく予定です。  一方、福井市中心部では、これまで歩道幅員の広い歩道において、自転車と歩行者の通行空間を分離する整備を行い、県道とのネットワーク化を図っています。
     また、今後は高校生の自転車通学が多い路線の車道部において、自転車の左側通行や一列通行を促すために、矢羽根型という弓矢の羽の形の路面標示の整備を行うことを検討しております。この矢羽根型の路面標示を行う路線については関係機関と協議を行い、今年度はことし9月ごろをめどに、3カ所程度選定したいと考えております。 ◆堀川委員 今ほどの御答弁の中で、青色の矢羽根型のマークを車道の端につけるとのことでした。ただ、このマークの意味をドライバーがしっかりと認識するまでの間は、逆に非常に危険だと思います。ドライバーの皆さんがそれを自分の通行帯だと判断するケースもあるのではないかと思うからです。矢羽根と矢羽根の間に自転車のマークは入るんですけれども、全てに入るわけではありませんので、これを実施する時点で報道機関にも広報して、徹底できるように御検討いただきたいと思います。これも要望で結構です。  最後に、ふくチャリについてお尋ねします。貸出ポートの整備予定と国体期間中の対応についてお尋ねします。 ◎國枝都市戦略部長 ふくチャリの貸出ポートの整備予定については、北陸新幹線福井開業に向けて福井駅の拡張施設内を初め、利便性の高い場所に貸出ポートをふやすことを検討しており、今年度は福井商工会議所ビルに新設します。また、国体期間中は福井へ来られる来街者のレンタサイクルとしての需要がふえると予想されますので、福井駅周辺の貸出ポートの自転車台数をふやして対応したいと考えております。 ◆堀川委員 最後に、その追加する台数をお尋ねして、本日の市民クラブの質疑を締めくくります。 ◎國枝都市戦略部長 今年度整備を予定している福井商工会議所ビルにおいては2台ですが、福井駅周辺の貸出ポート数については、現時点ではまだ確定しておりません。将来、新幹線駅の拡張施設においては30台程度の配置を考えているところです。 ○池上副委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後3時5分から再開します。                                午後2時55分休憩                                午後3時09分再開 ○片矢委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。それでは、質疑を許可します。 ◆下畑委員 公明党の下畑です。本日は、職員の働き方改革の推進についてのみ質問させてもらいます。一般質問でも取り上げましたし、田中議員も取り上げておられます。田中議員の質問に対して、職員1人当たりの過去5年間の時間外勤務時間数を答えられていましたが、年々ふえていることが気になりました。平成25年度は1人当たり年間147時間でしたが、平成26年度、平成27年度とふえ続け、平成28年度は177時間とのことです。平成25年度と平成28年度の福井市全体の時間外勤務手当支給額の実績についてお伺いします。 ◎玉村総務部長 時間外勤務手当の総支給額は、平成25年度が7億6,269万5,000円、平成28年度が9億8,192万8,000円です。 ◆下畑委員 こうして時間外勤務が年々ふえている原因についてどう分析されているのか。その年によって特定の要因があったのかもしれませんが、年々ふえ続けています。これは職員数と何か関係があるのかお伺いします。 ◎玉村総務部長 時間外勤務が年々ふえている要因の分析、そして職員数との関係についてです。時間外勤務が年々ふえている要因としては、社会経済情勢の変化によって複雑多様化する市民ニーズに対応するため、業務が量的にも質的にも拡大していることが挙げられます。このほかにも、ことし2月の豪雪を初め、近年多発する自然災害や、これに伴う災害復旧事業などへの対応も大きな要因と考えております。  しかしながら、平成28年度と平成29年度の時間外勤務時間数について、豪雪の対応をした2月分を除いた11カ月で比較した場合、平成29年度は平成28年度に比べて約6%減少しています。これは、これまで進めてきた職員の意識改革や業務の効率化による効果であると判断しております。したがいまして、必ずしも定員適正化が時間外勤務の増大に直接影響を与えるものではないと考えております。 ◆下畑委員 今の点はよく理解するところです。今後、本市が策定していく財政再建計画の中に、職員数の削減が盛り込まれる予定です。私も一般質問で質問しましたが、仮に1年間で職員数を12人減らすと約1億円の財政効果があるということでした。時間外勤務手当は、2月分を除くと平成29年度は平成28年度に比べて減ったということでしたけれども、年間の支給実績は10億円近くにもなっており、平成25年度に比べれば約2億円もふえているということです。  時間外勤務手当を少しでも減らしていけば、今後、急激に職員数を削減せずに、段階的に緩やかに削減できると思います。財政再建という目的から、この時間外勤務手当の削減についてどういうふうに考えるのか、お伺いします。 ◎玉村総務部長 時間外勤務手当を少しでも減らせば職員数を削減しなくても済むのではないかという御質問だと思います。時間外勤務は、そもそも突発的な業務が発生した場合等、臨時的、一時的に繁忙となる場合の対応としてやむを得ず実施するものです。このため、時間外勤務手当の減額と職員数の削減を比較することについては、やはり慎重に考えるべきではないかと思います。  しかしながら、限られた職員数を有効に活用する観点からも、部局内で職員の応援体制をとるなど、時間外勤務を減らすための柔軟な対応は必要ですので、今後、このようなことに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆下畑委員 働き方改革は財政だけの話ではありません。現在、本市では時差出勤を勧めて、ワーク・ライフ・バランスや職員の時間の有効活用にも努めています。今年度から朝型勤務の申請要件の緩和や利用できる時間帯を拡大するなど、運用面で活用しやすくしているわけですけれども、こうした時差出勤を利用している方は何人ほどいるのか、どういう方が利用しているのか、その効果についてもお聞きします。 ◎玉村総務部長 朝型勤務を含めて時差出勤を利用している職員数は着実に増加しています。具体的には、昨年度と今年度を4月、5月の延べ利用人数で比較した場合、平成29年度は197人、うち朝型勤務は81人であり、平成30年度は253人、うち朝型勤務は75人です。  また、時差出勤については夜間に会議あるいは説明会がある場合、朝型勤務については育児や介護のほか、家族との団らんや文化活動に当てる場合に利用されています。その効果として、平成28年度のアンケート結果では、効率的に業務に取り組めた、タイムマネジメントに対する意識が高まったなど業務の効率化が図られたとする意見、また家庭での時間がふえて子どものためにもよいといった意見も多数寄せられました。  こうしたことから、時差出勤制度は職員のワーク・ライフ・バランスの向上に加え、仕事に対するモチベーションの維持に一定程度寄与しているものと考えております。 ◆下畑委員 長時間労働を減らしていくことは非常に大事なんですけれども、人事評価の内容も今後変える必要があるのではないかと思います。この長時間労働を勤勉さを示す証左と受けとめて積極性の評価の要素としてきたのであれば、それを否定して、そのような評価を行ってはならないとの方針を打ち出すことが長時間労働を抑制することになると言われていますが、この点についての御見解をお伺いします。 ◎玉村総務部長 本市の人事評価制度は、あらかじめ設定した業務目標の達成度を評価する業績評価と、業務を遂行する過程で発揮される知識力や企画力などの能力や、積極性や責任性などの意欲を評価する能力・意欲評価の2種類により行うこととしています。  これに加えて、今年度からさらなるコスト意識の醸成と業務の効率化や時間外勤務の縮減を図ることを目的として、仕事の生産性を評価するための項目を新たに追加したところです。評価者である所属長との面談を通じて、本人の強みや伸ばすべき点の指導を行い、職員の能力開発を行うことはもとより、業務遂行上の助言を行うことで生産性向上を目指すこととしております。 ◆下畑委員 その方向性でいいと思います。恒常的な業務を見直し、係間の連携や柔軟な応援体制をとることで業務の効率化を図って、ワーク・ライフ・バランスを推進しているということですけれども、こうした取り組みの報告体制や評価についてはどのようにされているのか、お伺いします。 ◎玉村総務部長 毎年、各所属において超過勤務縮減の実施計画を策定し、業務の見直しや効率化、職員の意識改革等に取り組むことで全庁的な時間外勤務の縮減につなげていくこととしております。取り組みの成果については、年度末に職員課に報告することとしており、効果的な取り組み等についてはほかの所属も翌年度の計画に取り入れられるように情報共有や周知を行っています。 ◆下畑委員 これで質疑を終わります。 ○片矢委員長 以上で本日の公明党の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。それでは、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 財政再建計画と職員給与削減について質問します。  福井市は新幹線の通り道となる福井駅周辺、市場周辺、北部第七、森田北東部の4つの地域で大規模な土地区画整理事業を行いました。その面積は523ヘクタール、東京ドーム111個分となり、事業費の総額は1,185億円にも上ります。このような事業を税収が減るようになってからも見直しを行わずに推し進めたことが市の財政の足を引っ張っているとお考えにはならないのか、答弁を求めます。 ◎村田財政部長 土地区画整理事業については、良好な市街地の形成を図ることで居住環境や資産価値の向上につながるとともに、本市の税収の増加にも貢献しているものと考えております。また、福井駅周辺土地区画整理事業は、中心市街地のにぎわいの創出や交流人口の拡大等の効果があると思っております。  一方、財政負担をできる限り軽減するため、国や県からの補助金の積極的な活用にも努めてきたところです。 ◆鈴木委員 市税収入の低下などを主な理由として土地区画整理事業の見直しを行っている自治体は全国に数多くあると思うんですが、どうですか。 ◎村田財政部長 土地区画整理事業については、例えば秋田市、芦屋市、長崎市などが事業見直しのガイドライン等を作成しています。それを拝見しますと、その多くは未着手の場合でした。また、社会経済情勢が大きく変化したことに伴い、当初の目的や役割が失われ、必要性に変化が生じたことや、民間活動などによって市街化が進行し、整備の必要性が低くなったことなどが事業見直しの背景にあり、市税収入の低下が直接の主な理由ではないと理解しています。 ◆鈴木委員 さまざまな自治体の事業見直しガイドラインを見ましたが、ほとんどのところが理由の一つとして社会情勢の変化とともに税収の低下をうたっていますよ。きちんと見ていただきたいと思います。  全国には、事業見直しのガイドラインをつくらないまでも、事実上、事業を凍結状態にして、つまり事業を進めず財政支出を抑えているところもたくさんあります。私たち日本共産党議員団は、当初から計画や事業の規模が大き過ぎること、財政負担が重いことを指摘してきました。福井市は平成12年度を境に税収が減少に転じました。東村市長の就任した時期に大幅な削減などの見直しを行えば、財政への負担を減らすことは可能だったのではありませんか。 ◎村田財政部長 東村市長が就任した平成19年度時点では、それぞれの土地区画整理事業は事業着手から既に10年以上が経過しており、進捗も6割を超えている状況でした。進捗している事業を大幅に削減することは良好な市街地の形成や区域内の住民に多大な影響を与えることになりますので、現実的に難しかったと考えております。 ◆鈴木委員 進捗が6割を超えていたから見直しができなかったとおっしゃるんですが、全国には事業がかなり進んだ上で見直しをしている自治体もたくさんあります。税収が落ち込んでいても、税収がふえ続けていた時期の計画を推し進めてきたことに反省がないというのは非常に問題だと感じます。  ところで、平成24年度からの5年間の計画である第六次福井市総合計画における普通建設事業費の計画値と決算の状況をお答えください。 ◎村田財政部長 第六次福井市総合計画における平成24年度から平成28年度までの計画額と決算額を比較しますと、普通建設事業費については平成25年度から計画額と決算額が大きく乖離しており、5年間で決算額は計画額から約150億円増加しています。 ◆鈴木委員 福井市は計画を無視して建設事業をどんどん膨らませてきたんです。普通建設事業費が計画額を上回った大きな要因は、福井駅西口中央地区市街地再開発事業ではありませんか。 ◎村田財政部長 計画額と決算額の乖離の要因として、確かににぎわいのある県都の顔づくりとして取り組んだ福井駅西口中央地区市街地再開発事業も一つかもしれません。ただし、東日本大震災や熊本地震を起因とした国の補正予算により、もっと後に予定していた学校や保育園などの公共施設の耐震補強工事を前倒しして実施したこと、加えて経済対策に伴う普通建設事業費が大きく増加したことなどもあり、計画策定時には見込むことが難しかった要因がたくさんあったと考えております。  しかし、市民の安全・安心や子育て環境、中心市街地のにぎわい交流拠点づくりなど、多くの行政需要が重なってきた状況ではありますが、市勢の発展に必要不可欠な事業に取り組んできた結果だと考えております。 ◆鈴木委員 さまざまな要因があるとおっしゃるんですが、普通建設事業費が増大し計画額を大きく上回ったことに影響を及ぼした主な事業は何であるかを財政課に調べてもらいました。福井駅西口中央地区市街地再開発事業が占める割合はどれぐらいになっていますか。 ◎村田財政部長 今、電卓がないので率は出せませんが、福井駅西口中央地区市街地再開発事業では決算額が計画額を40億円弱上回っています。そのほかとしては、計画に全く上げていなかった市庁舎別館耐震改修事業が9億円ほどです。それから、中央公園周辺再整備事業も計画にはありませんでしたが6億円ほどです。また、決算額と計画額に差はありませんが、学校耐震補強事業と、暑さ対策としてクーラーを設置した学習環境整備があります。 ◆鈴木委員 私が調べてもらった事業の中で一つだけ金額をお答えになっていません。福井駅西口中央地区市街地再開発事業は幾らだったのですか。 ◎村田財政部長 私、申し上げたつもりですが、決算額が計画額を40億円ほど上回っています。 ◆鈴木委員 事業の決算額を答えていただきたかったんです。決算額は約110億円です。だから、40億円も上回ったんです。これは、今、財政部長が挙げた事業の中で約66%を占めます。  福井市は北陸新幹線に絡んだ開発事業であれば、自分たちでつくった計画を度外視してでも進めています。こんなことを続けたら問題だとお感じにならないのか答弁を求めます。 ◎村田財政部長 北陸新幹線に関連した事業については、地域経済の活力やにぎわいを創出するために極めて重要な事業であると認識しております。 ◆鈴木委員 反省がないようです。そんなことで財政再建をまともに進められるのか非常に心配です。  先日、市の財政再建における5年間の財政見通しの説明を受けました。しかし、その後に県が北陸新幹線開業に伴う並行在来線の第三セクター化、つまり現在のJR西日本の線路や施設、車両を県や市が買い取り、運営するために必要な投資額や運営費の試算を発表しました。初期投資に307億円、毎年の運営費は8億円から15億円の赤字になるという試算ですが、財政見通しの歳出にこのような並行在来線を運営する第三セクターへの投資額や赤字補填は含まれているのか、答弁を求めます。 ◎村田財政部長 財政再建に向けた基本的な考え方の中でお示しした財政見通しについては、現時点で見込まれる歳入をベースとし、ここから義務的経費である人件費、扶助費、公債費の見込みと基金積立金を差し引いた金額をその他の歳出として算出しております。その他の歳出の中には物件費や補助費のほか、普通建設事業費などの投資的経費等が含まれており、今後はこの額の範囲内で必要な事業を精査していくことになります。 ◆鈴木委員 含まれていないということですね。これまでも新幹線が絡めば計画を度外視してでも事業を進め、普通建設事業費が膨らんできた。これからも新幹線が絡めば投資額を膨らませても構わないと考えるのか、それとも新幹線関係の事業ももちろん削減の対象とせざるを得ないと考えるのか、どうですか。 ◎村田財政部長 その他の歳出には普通建設事業費等の投資的経費が含まれておりますので、当然、第三セクターに関連した分も入っています。  投資的経費については、財政再建計画に基づいて事業の選択と集中を行い、健全な財政運営に影響が出ないように進めていきたいと思っております。 ◆鈴木委員 新幹線についてどう考えるのかということのきちんとした答弁がありません。引き続き聞いていきます。  福井市は、財政再建計画では投資的経費の抑制を掲げており、市民生活に必要不可欠な事業を除き抑制するとしています。しかし、新幹線開業後に市が主体で約15億6,000万円もかけて北陸新幹線福井駅に拡張施設の整備を行います。私は、これが市民生活に必要不可欠とは感じないんですが、こういうものも当然削減するべきではないですか。 ◎國枝都市戦略部長 この拡張施設は、北陸新幹線福井駅におもてなし機能を盛り込むには手狭であるため整備するものであり、福井駅は市民、県民だけでなく、県外からのお客様も利用されることから、おもてなし機能は必要であると考えております。  また、駅舎と一体的に整備し、観光案内所や改札外のトイレ、休憩スペースなどを確保することにより、新幹線を利用される方々の利便性向上に大きく寄与するものと考えております。  しかしながら、現在、実施設計を行っており、事業費の中で削減できるものについてはできるだけ削減していきたいと考えております。 ◆鈴木委員 技術的な削減だけではなく、私は政策的にもしっかりと削減するべきだと思います。ハピリンに隣接する福井市観光案内所の機能を強化して観光客を誘導するなどすれば、新たな観光案内所は必要ないと思います。やろうと思えばできることですので、しっかりとやっていただきたいと思います。  ところで、新文化会館の大ホールは当初1,000席とのことでしたが急に2,000席が必要ということを言い出しました。2,000席にすると入れ物が大きくなるわけですから、1,000席の場合と比べて事業費はどれぐらいふえるのか。あわせて新文化会館の大ホールが2,000席であることが市民生活にとって必要不可欠だと私は思いませんが、どうしてそう言えるのですか。 ◎港道商工労働部長 一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、新文化会館の整備については、財政再建の状況を見て判断していくということです。事業費については、整備手法や財源確保の方策などとあわせて整理を行い、今後、議会の意見を十分いただきながら検討を進めていきたいということです。  委員がおっしゃる1,000席規模については想定していないことから、事業費の積算は今のところ予定しておりませんので、1,000席から2,000席になることで事業費がどのくらいふえるのかについても算出する予定はありません。  それから、大ホールの席数については、これまでにもいろんな形で御意見をいただく機会を設けており、例えば福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会の中では、本格的な舞台装置や設備が整った施設で、一流の舞台芸術を市民の方に鑑賞してもらうためには2,000席は必要であるという意見や、全国的な大会やフォーラム等の開催にも対応できる規模が必要であるという意見がありました。また、公募した市民の方による市民ワークショップの中では、1,000席や1,500席という意見もある中、2,500席という意見もありました。  議会からは、昨年6月ごろから席数についての御意見をいただいており、その中では文化芸術の創造、発信や交流、多彩で良質な公演鑑賞の機会を市民に提供するとともに、新幹線開業も見据え、全国規模の大会やフォーラムなどにも対応できるよう2,000席規模も視野に入れるべきという意見がありました。そのほか、議員の皆様から2,500あるいは3,000席という意見もいただきました。  これらの議論を踏まえて協議いただいた結果、昨年10月に開催した第6回の策定委員会において、大ホールは2,000席程度を確保する必要があるとまとめられたところです。  なお、一般質問でもお答えしましたが、この策定委員会あるいは議会での議論のほか、パブリックコメントについては基本構想と基本計画の策定前にそれぞれ1回ずつ、合わせて2回実施しており、市民アンケートを2回、市民ワークショップを7回、そのほか市民文化団体に対するアンケートなども経て、ことし3月に基本計画を策定させていただいたところです。  冒頭申し上げたように、今後、財政再建の状況を見て判断していきますので、現時点では施設の規模も含めてこの計画に基づいて進めたいと考えているところです。 ◆鈴木委員 そういうふうにおっしゃるんですが、私たちがある意味びっくりしているのは、大ホールに2,000席は多過ぎると危惧する声が、むしろ福井市の文化振興にかかわりの深い方から非常に多いということです。財政再建のこともありますし、席数削減が必要であることを強く指摘しておきます。  さて、新幹線関連などの大型建設事業は政策的にも削減しようという姿勢が非常に弱いです。では、市民の暮らしの分野はどうでしょうか。福祉部門で唯一の法定外の繰り出しとなる国民健康保険特別会計への法定外繰出金について削減対象とするようなことを財政部長が言及されました。私は大変問題だと感じています。  そこでお聞きします。国民健康保険税は生活保護水準を下回る所得の方でも課税されます。そのような場合、国保税を払いたくても払えないというケースが生じるのではありませんか。 ◎山田福祉保健部長 国民健康保険の制度として、事業運営に必要な経費については、公費負担以外は保険税で賄うことが原則的なルールです。このため、国保に加入している場合は所得の少ない方にも一定の負担をお願いしています。ただし、所得の少ない方に対しては、均等割と平等割を所得の状況に応じて7割、5割、2割軽減する制度があります。さらに、保険税が払えないという方については、生活実態をお聞きしながら納付方法等についての相談を受けています。 ◆鈴木委員 聞いたことにはっきりとお答えいただきたい。低所得者に国保税を課税することで、国保税を払いたくても払えない事態やケースが生じるのではないかということにしっかりとお答えください。 ◎山田福祉保健部長 今ほど申しましたような軽減措置を設けていますので、基本的には払っていただいていると思っていますし、払えないという方については生活実態をお聞きしながら納付方法について相談を受けています。それでもどうしても払えないということであれば、生活保護の対象となることも考えられます。そうした場合には国保の対象から外れて、生活保護制度において医療扶助の対象となります。 ◆鈴木委員 きちんとお答えにならないので言いますが、この間、何度も納税相談や実際のケースを紹介して議論してきたように、実際に払いたくても払えないケースが生じているんです。このような市民の暮らしの支援こそ強めるべきであることを改めて指摘しておきます。  さて、市が進める中核市移行と連携中枢都市圏構想は、市町村の枠を超えて施設の統廃合を進めさせるという、市町村合併を進めてきた国による形を変えた狙いがあります。市の進めていく施設の統廃合は、市や町の境を越えた施設の統廃合も視野に入れるのかどうか答弁を求めます。 ◎村田財政部長 連携中枢都市圏構想については、市町の境を越えて連携することで圏域全体の発展と繁栄を目指していくものであり、施設の統廃合を目的とするものではありません。 ◆鈴木委員 それを目的としなくても、財政再建計画の中でそういうことも市として考えるのかどうかということを聞いているんです。 ◎村田財政部長 施設の廃止や集約化等については、その状況によって当然考えていかなければならないと思っています。 ◆鈴木委員 市町の枠を超えた施設の統廃合を考えるのは非常に問題だと思います。  もう一つ、市は施設の廃止、民営化、集約化、コスト削減などにより施設管理経費を縮減するとしていますが、これは小・中学校や公民館、公立保育園や児童館なども対象とするのか答弁を求めます。 ◎村田財政部長 施設の廃止や集約化等については、今後、福井市施設マネジメント計画に示した用途分類ごとに公共施設としての必要性を明確にし、地域性、採算性及び類似施設の状況等を勘案して施設の統廃合や複合化などを進めていきます。その中では小・中学校、公民館、公立保育園、児童館についても議論の対象となると認識しております。 ◆鈴木委員 市民の暮らしにかかわる事業や施設はいろいろと削減の対象になるということですね。  もう一つ削減の対象となるのが職員の給与です。市長は中核市定員モデルの職員数を参考に福井市定員適正化計画を改定するとしています。中核市定員モデルと比較すると約60人の差があるとしていますが、今後5年間で60人の職員削減も行っていくということですか。 ◎玉村総務部長 昨年度、国が公表しました中核市定員モデルの枠組みで本市の職員数を見ると、平成29年4月現在で定員モデルよりも実職員数のほうが約60人多いと算定されます。定員適正化計画の改定に当たっては、今後の行政需要を見きわめた上で必要となる職員数を設定することを基本としておりますけれども、これらのモデルによる試算等も参考にしながら適切に行っていく必要があると考えております。 ◆鈴木委員 参考にして考えるということですね。  過去5年間、定員削減計画のようになっている定員適正化計画と実職員数の状況はどうなのか。計画以上に職員数を削減してきたのではないですか。  また、第六次福井市総合計画では、普通建設事業費は新幹線開業を主な理由として計画より大幅に膨れ上がっていますが、人件費の計画値と決算額はどうなっているのか説明をお願いします。 ◎玉村総務部長 定員適正化計画と実職員数の推移については、平成25年度は計画が2,386人に対し、実職員数が2,351人です。平成26年度は計画が2,379人に対し、実職員数が2,332人です。平成27年度は計画が2,360人に対し、実職員数が2,341人です。平成28年度は計画が2,357人に対し、実職員数が2,346人です。平成29年度は計画が2,383人に対し、実職員数が2,387人です。これら過去5年間のうち、直近の平成29年度を除いた4年間においては計画よりも実職員数のほうが少ない状況でした。これは各年度における行政需要の変化、再任用職員数の増減等によって、計画と実職員数に乖離があったものと分析しております。 ◎村田財政部長 第六次福井市総合計画の人件費の計画額と決算額についてですが、平成24年度から平成28年度までの計画額と決算額を比較しますと、人件費については決算額が計画額を毎年下回っており、5年間で計画額より約25億円少なくなっています。 ◆鈴木委員 既にこれまでも職員数や職員の人件費については、計画以上の削減を続けてきたわけです。さらに、給与制度の適正化について、級別職員数の適正化と国及び県に準じた措置への見直し等を職員労働組合と協議するとしています。級別職員数の適正化とは具体的にどのようにするのですか。  また、ラスパイレス指数のことも挙げていましたが、福井市は国家公務員より0.9ポイントだけ高い100.9ということで、100を目指して引き下げるということですか。
     そして、財源不足を理由に今年度いっぱい給与を削減しようとしているわけですが、来年度もまた引き下げを行うということですか。 ◎玉村総務部長 まず、級別職員数の適正化については給料の級別の職員数のバランスや職務のあり方などについて精査を行っているところであり、今後見直しが必要と考えられる点については段階的に見直しを図っていきたいと考えております。  次に、ラスパイレス指数については平成33年度を目途とする福井市行財政改革指針において、ラスパイレス指数100を目指すものとしております。ラスパイレス指数は国の給与制度や職員構成の変化により上下する部分もありますが、本市が給与制度の適正化に取り組むことにより、結果としてラスパイレス指数についても適正化が図られるものと考えております。  最後に、来年度も職員給与を引き下げるのかということですが、給与削減については今年度限りの措置です。 ◆鈴木委員 ラスパイレス指数の適正化によって、職員の給与は今年度も削減される上に、来年度も削減されるのではないかということを聞いているんです。 ○片矢委員長 理事者の答弁時間が超過しております。答弁は簡潔にお願いします。 ◎玉村総務部長 ラスパイレス指数は4月1日時点で算出しますので、今年度の減額については反映されないということになります。 ◆鈴木委員 聞き取りなどでは、来年度も下げかねないという議論を聞いています。非常に問題だと思います。  市は当初、若い職員まで含めて職員給与の一律10%カットを提案していました。これは市長の提案ですか。 ◎村田財政部長 前年度への繰上充用と、今年度に必要と見込まれる補正予算の財源を確保するため、先ほどから申し上げているとおり、今年度、まず既存事業の中から不急な事業を洗い出すことにより一般財源を捻出することとしました。しかし、事業の見直しだけでは全てを賄うことができず、なお不足する財源を別の方法で確保する必要がありました。その時点では、赤字で約3億円、補正予算の財源として約10億円、合計で約13億円の財源不足を見込んでおり、事業の見直しで捻出した約5億円との差額、約8億円を賄うため、職員給与の9カ月間一律10%の削減を財政として提案したということです。 ◆鈴木委員 先日、本会議での質疑で明らかにしたように、職員には法で許される最大限の削減率である10%を要求しながら、市長の報酬は2割カットのみで、また4年ごとに2,500万円以上もらえる退職金もほとんど減らそうとしていないということです。これで責任がとれるとお考えなのか、市長自身の御答弁をお願いします。 ◎玉村総務部長 財政状況を理由とした市長の報酬減額については、平成10年に10%、平成25年の東日本大震災に伴う給与減額に際しても同様の10%の減額を行っています。今回の減額についても、これらの事例を参考にするとともに、一般職員との職責の違い等を考慮しながら適切に対応したところです。  退職金の減額についても、過去の事例を参考にした上で、月額報酬の減額により対応することとしました。 ◆鈴木委員 一般職の職員の給与削減率は法律上10%が最大ですが、市長や議員の報酬は最大でどこまで削減できるのかお答えください。 ◎玉村総務部長 報酬ですので、削減率については特段の規定はありません。 ◆鈴木委員 法律上は全額カットでも問題ないんです。しかし、報酬の2割カットのみで、退職金についても大幅削減は考えないということです。なのに、職員には法律上最大の給与カットを要求しています。責任のとり方が不十分だと市長はお感じにならないのですか。市長が自身の言葉できちんと答えてください。 ◎東村市長 今回の事案についての責任のとり方として、どのような形が正しいのかはわかりませんが、責任はまだまだあるのかもしれません。ただ、この私どもの報酬のカットについては、条例を改正しなくてはならないんです。よく内閣の大臣等が自主返納という形をとられることがありますが、そういう形はとれませんので、全体の中で精査しなければならないということかと思います。 ◆鈴木委員 今回の職員の給与削減のように特例で時限措置の条例をつくればいいだけですよ。市長はその責任をまともに受けとめる姿勢がない。これは非常に問題だと私は思います。  一般質問でも指摘したように、福井市は実質公債費比率が類似団体平均の倍以上になっています。仮に類似団体平均並みの5%台ならば、単年度の公債費、つまり借金の支払い額の差額はどれぐらいになるのか答弁をお願いします。 ◎村田財政部長 平成28年度普通会計ベースの実質公債費比率は、福井市は11.4%、類似団体平均は5.2%です。本市が類似団体の平均並みとなるには、単年度で公債費を約30億円減少させる必要があります。 ◆鈴木委員 30億円ですね。相当な財源になります。  市の財政運営は、新幹線が絡めば社会情勢も税収の状況も自分たちの計画も無視して、じゃぶじゃぶと税金を使い、財政が苦しくなったら市民サービスや職員の給与を削る。まさに市政のやり方として逆転していると私は思います。財政再建のためにも、市民の暮らしのためにも、新幹線中心から市民の暮らし中心へ切りかえることが今こそ必要だと思います。  (質疑時間終了のブザー音) ○片矢委員長 以上で、日本共産党議員団の質疑は終了しました。  以上で、本日予定しておりました質疑は全部終了しました。なお、明日21日の委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  本日はこれをもちまして閉会します。                                午後3時57分閉会...