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  1. 福井市議会 2018-06-13
    平成30年 6月定例会-06月13日−04号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成30年 6月定例会 - 06月13日-04号 平成30年 6月定例会 - 06月13日-04号 平成30年 6月定例会              福井市議会会議録 第4号          平成30年6月13日(水曜日)午前10時30分開議 〇議事日程  日程 1 会議録署名議員の指名  日程 2 市政に対する一般質問  追加日程 市会案第17号 雪害等対策の充実を県に求める決議について  日程 3 第58号議案 平成30年度福井市一般会計補正予算  日程 4 第59号議案 平成30年度福井市国民健康保険特別会計補正予算  日程 5 第60号議案 平成30年度福井市後期高齢者医療特別会計補正予算  日程 6 第61号議案 平成30年度福井市介護保険特別会計補正予算  日程 7 第62号議案 平成30年度福井市競輪特別会計補正予算  日程 8 第63号議案 平成30年度福井市簡易水道特別会計補正予算  日程 9 第64号議案 平成30年度福井市宅地造成特別会計補正予算  日程10 第65号議案 平成30年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算  日程11 第66号議案 平成30年度福井市集落排水特別会計補正予算
     日程12 第67号議案 平成30年度福井市地域生活排水特別会計補正予算  日程13 第68号議案 平成30年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算  日程14 第69号議案 平成30年度福井市下水道事業会計補正予算  日程15 第70号議案 平成30年度福井市ガス事業会計補正予算  日程16 第71号議案 平成30年度福井市水道事業会計補正予算  日程17 第72号議案 福井市職員の給与の特例に関する条例の制定について ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 近藤  實君   2番 福野 大輔君  3番 菅生 敬一君   4番 瀧波  滋君  5番 池上 優徳君   6番 八田 一以君  7番 水島 秀晃君   8番 後藤 裕幸君  9番 村田 耕一君   10番 藤田  諭君  11番 田中 義乃君   12番 伊藤 洋一君  13番 片矢 修一君   14番 泉  和弥君  15番 玉村 正人君   16番 中村 綾菜君  17番 谷本 忠士君   18番 奥島 光晴君  19番 島川由美子君   20番 下畑 健二君  21番 堀江 廣海君   22番 鈴木 正樹君  23番 今村 辰和君   24番 野嶋 祐記君  25番 青木 幹雄君   26番 石丸 浜夫君  27番 堀川 秀樹君   28番 見谷喜代三君  29番 皆川 信正君   30番 吉田 琴一君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        西 行   茂 君  企業管理者      谷 澤 正 博 君  教育長        吉 川 雄 二 君  都市戦略部長     國 枝 俊 昭 君  総務部長       玉 村 公 男 君  財政部長       村 田 雅 俊 君  市民生活部長     牧 野   浩 君  福祉保健部長     山 田 幾 雄 君  商工労働部長     港 道 則 男 君  農林水産部長     前 田 和 宏 君  建設部長       竹 内 康 則 君  下水道部長      宮 下 和 彦 君  工事・会計管理部長  上 道   悟 君  国体推進部長     松 山 雄 二 君  消防局長       土 田 将 一 君  企業局長       塚 谷 朋 美 君  教育部長       内 田 弥 昭 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     小 川 敏 幸  議会事務局次長    廣 瀬 峰 雄  議事調査課長     松 井 優 美  議事調査課長補佐   阪 本 喜 浩  議事調査課主幹    田 中 あ い  議事調査課主幹    有 城 好 直  議事調査課主査    生 駒 敏 明  議事調査課主査    新 町 祥 子 ────────────────────── ○議長(青木幹雄君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(青木幹雄君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,20番 下畑健二君,21番 堀江廣海君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(青木幹雄君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  27番 堀川秀樹君。  なお,堀川議員から資料配付の依頼がありましたので,許可しました。  (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。  通告に従いまして6点質問させていただきますので,どうかよろしくお願い申し上げます。  まず最初に,国体・障スポ終了後の障害者スポーツに対する継続的な取り組みについてお尋ねいたします。  障害者スポーツは,各福祉施設単位での活動が多く,どうしても施設の都合が優先されるため,福井しあわせ元気大会(第18回全国障害者スポーツ大会)終了と同時にその機会が減少することが考えられます。  そこで,各種スポーツ団体やボランティアのさらなる協力が必要となるわけですけれども,施設を利用しない自立した障害者についてはなかなかスポーツの輪に入りにくいといった状況が起きているようでございます。他の施設からの参加者は,自分の施設への時間的気遣いからゆっくり楽しめないといった問題もあります。今盛り上がっている障害者スポーツ大会への機運を一過性のものにしないためにも具体的な取り組みが必要と考えますが,市としての見解をお尋ねいたします。  次に,障害者スポーツは,練習場所の確保や指導者の育成,人員確保,運営費用について課題が多いものの,障害者の健康増進や生きがいの提供などの面から,一層の充実が求められている一方,福井しあわせ元気大会に向けて精神障害者バレーボールチームなどは本大会での好成績を目指して日々厳しい練習に励んでいると聞いています。こうした一定の練習環境に恵まれた中で取り組めていたものが,大会が終わった途端,それぞれがもとの環境に逆戻りとならないようお願い申し上げます。  逆に,こうした強化をすることを目的とした取り組みには,障害者であるがゆえの問題点もあり,競技自体は大好きなのに,ほかから指示を受けたり,コミュニケーションが苦手なために競技をやめてしまい,精神的に不安定に陥ったという事例もございます。重々御承知のことと存じますけれども,そういった部分での御配慮をお願いするとともに御所見をお尋ねいたします。  次に,福井市庁舎別館耐震改修工事に伴う別館への動線周辺及び駐車場整備についてお尋ねいたします。  議長のお許しをいただき皆様のお手元にお分けした資料は,平成27年6月30日の6月定例会一般質問のときに配付させていただいたものに加え,今回新たにお示しする本館と別館付近の写真資料でございます。  それではまず,資料の1と2をごらんください。  これは,ちょうど3年前の本館と別館の間の通路で,公用車を初め障害者,報道関係者,集配関係,契約業者,議員,それから一般来庁者の車両などが入りまじった尋常ではない状況が見てとれるかと思います。当時の質問内容としては,別館の耐震改修工事により駐車場の台数が減少するということだが,現在でも道路部分まで駐車スペースとして活用せざるをない状況にありながら,今以上に利便性を低下させることは考えられないと訴え,混雑の解消を求めました。それに対し,財政部長より,工事完了後の対応についても駐車スペースの配置見直しを含め今後検討していくとの答弁を受けました。ところが,完成間近の現場を検証してみますと,要望とはほど遠く,混雑解消の工夫は全く見られず,以前に増して使い勝手の悪さばかりが目につくことから,苦情が相次ぐ深刻な事態は避けられないとの声を多数受けております。  そこで質問ですけれども,御答弁をいただきました3年前から混雑解消に向け,どのような内容で検討が進められてきたのかを時系列でお答えください。  引き続き,動線周辺及び駐車場整備についてですけれども,施設活用推進室は障がい福祉課との間でハートフル駐車場や誘導点字ブロック,歩行者動線における安全性確保についての話し合いを一度も実施しておりませんでした。また,障がい福祉課においても今回の事業が福祉保健部に関係する耐震工事であり,お迎えする方々への配慮が重視される工事であるにもかかわらず,福祉目線での要望は出しておらず,残念ながら障害者福祉を担当する課としての問題意識が低いのではないかと指摘せざるを得ません。そして,この結果どうなったかと申し上げますと,思いやりのないハートフル駐車場や危険きわまりない誘導点字ブロック,転落防止柵を設置しなければ事故が防げない歩行空間などが整備されてしまいました。  以下,再びお手元の写真で説明させていただきます。  資料3をごらんください。ここに写っている方には,写真撮影の許可をいただき,お話も聞くことができました。お車で来られたのですかと尋ねますと,車で来たのですが立体駐車場を出てすぐ左の階段が上れなくて,遠回りをしなければならないと言われました。とても申しわけない気持ちになったのは言うまでもなく,なぜスロープにできなかったのかと,とてももどかしい思いをしました。  続けて資料4をごらんください。ここに写っている階段ですけれども,今申し上げた上れなかった階段です。実はこの階段を利用するお年寄りは少なくなく,この上りおりの際に手すりがないため両側のカラーコーンを手すりがわりに利用せざるを得ないという実態がありますが,この危険きわまりない状況を福井市はさらに放置するつもりなのでしょうか,お答えいただきたいと思います。  資料5をごらんください。免震工事特有の高い段差が生じたため,完成した現在も周囲には,カラーコーンが置かれています。地震発生時のことを考えますと,手すりを張りめぐらせ,安全を確保することが急務であると考えるわけですが,今後どのように対処されていくのかをお尋ねします。  次の資料6は,誘導点字ブロックでございます。通常,左ききの方は右手に白杖,白いつえのことですが,それを持って点字ブロックをたどりながらその左側を歩きます。そのことをイメージして資料6を左からごらんください。  別館正面に大きな柱があり,点字ブロックは柱に沿って曲がるのですが,その際に左肩をぶつけてしまいます。さらに進むと,今度は別館の入り口ドアにまたもや左肩をぶつけ,それでもめげずに進もうとするならば最後は壁に激突してしまうという状況がこの写真から見てとれると思います。この点字ブロックが誘導しているその行き先が障がい福祉課であるという驚愕の事実に対して,庁舎管理の担当部局である財政部と,福祉保健部はそれぞれどのように捉えておられるのか,御所見をお尋ねしたいと思います。  次に,地域活動支援センターの公募についてですけれども,今回の募集は,法人8者程度ということですが,その8者の根拠はどこにあるのですか。数が減らされるということも聞いております。一体幾つの法人を募集しようと考えているのですか,お尋ねしたいと思います。  また,その募集要項の内容はどのようなもので,いつごろ発表となるのかお尋ねいたします。  さて,今まで運営されてきた地域活動支援センターの8件の中で,登録者数に対してその利用者数が50%に満たない事業所が半数ありました。8分の4が半数に達していません。残りの半数は,60%から70%が2件,80%台が2件となっています。それに対する委託料ですけれども,580万円が2件,880万円が4件,1,180万円が2件,これらが満額支払われているわけでございます。利用者の事情によって利用できない日数を考慮したとしても,この数字からの満額支給は市民感覚からしても理解しがたいものがございます。このことに対して改善を求めるとともに御所見をお尋ねいたします。  また,利用率の低さの原因はどのようなことと分析されてらっしゃるのでしょうか,お答えいただきたいと思います。  次に,地域活動支援センターの対象者について福祉施設より興味深い御意見がありました。  対象となる障害を分けることよりも,相談窓口を市内で4つの地区に分けたように,南東,南西,北東,北西にバランスよく認可するべきではないか,あらゆる障害の方がそれぞれの地域で利用できることが望ましいと思うとのことでした。これに対する御所見をお願いしたいと思います。  次に,地域活動支援センターの運営についてですけれども,立地及び交通利便性が重要課題であるとともに,バスや電車,利用者駐車場などの交通利便性,営業時間や営業曜日などをどのように選考に反映させるのか。また現状ではほとんどの地域活動センターが平日の日中のみの営業となっておりますけれども,一般就労している方の利用や,就労継続支援A型,就労継続支援B型の事業所の利用終了後に利用することの高いハードルとなっています。今後,どのように改善していくのか,そのことについてお尋ねいたします。  また,地域活動支援センターⅠ,Ⅱ,Ⅲ型についてどのような変更を考えているのか。既存の地域活動支援センターは手狭な場所が多く,十分なスペースが確保できていないように思われます。さらに,内容はちぎり絵や小物づくりといったおよそ自立とは縁遠い活動も多く,自立に向けた意気込みがなかなか感じられません。また,駐車場料金を求められたり,行きたくても定数を満たす駐車場が確保されていなかったり,そういった理由から足が遠のくという声もありますが,これについて福井市はどうお考えでしょうか,お答えください。  本来であれば,地域活動支援センターが積極的に障害者スポーツに取り組むべきであり,利用者に軽い運動や集団活動に十分なスペースを確保することも大切であります。そのスペースは,面談や事務作業にも使え,活動が充実するといった利点も生まれます。よって,ある程度の広さが確保できたほうがよいのではないでしょうか。この広さを公募条件とすべきではないかとも思います。御答弁願います。  それから,類型の考え方からすると,Ⅰ型は精神保健福祉士を置き,かつ相談事業所と併設しなければならないと決められているようでございますけれども,単体でとれない新規事業者にも経営ノウハウなどの面で斬新かつ画期的な面も多くあります。複数事業者が共同で落札できないものでしょうか。つまり,公共事業での共同企業体,いわゆるJVのように認めていただき,共同受注枠を別枠で設置することを御提案したいと思います。御所見をお尋ねいたします。  次に,障害者就労施設への優先調達についてですけれども,国体・障スポでの役務内容は,トイレ掃除などを中心に委託されることが何かにつけて多いわけで,このトイレ掃除が障害者への宛てがいぶちとされている傾向があると見られます。それぞれ障害者に適応した業務があるため,その選択に気配りを求めたいと思いますがいかがお考えでしょうか,お尋ねいたします。  また,一過性の業務は就労に対する継続支援としては望ましくなく,ふだんの仕事を断ることによって,不利益のほうが上回ることもあります。これに対して,年間を通じて安定した業務発注を出すことのほうが施設や利用者のためになると思います。このような対応はできないものかと思いますけれども御所見をお尋ねいたします。  次に,障害者優先調達の受託先についてです。従来の福祉施設と新規参入事業者の割り合いはどのようになっているのでしょうか。また,意向調査に金額が明記されておらず,一体幾らの仕事なのかわからないものに対して受託意向があるかないかということを聞くこと自体がどれだけ不可解なことかを担当者は理解していないのではないかと思ってなりません。速やかな改善を求めたいと思います。御所見をお尋ねいたします。
     次に,事業所の監督についてですけれども,全国的には就労継続支援A型事業所と放課後等デイサービス事業所への監督強化が主眼となっていますが,市内では就労継続支援B型事業所や生活介護事業所,短期入所事業所など物言えぬ障害者への配慮不足または虐待が疑われる事業所があると聞きます。  基幹相談支援センター等への通報件数に占める虐待者の年齢,障害種別,性別はもとより事業所の種別,緊急性,重要性,悪質性などについてその中身を把握されているのかどうか,またその改善策はあるのかどうかお尋ねいたします。  実施指導におきましては,記録や帳簿の確認ばかりが先に立ち,そもそも利用者の満足度や訓練,向上,成長などについて点検できておらず,経営上の問題を調査することは大切なことだとは思いますけれども,同時に利用者やその周りの家族の皆さんの評価を調査して,その中身が重要と考えます。両方の視点はあるのか,あるのであればどのように調べていくのか,お尋ねしたいと思います。  次に,福祉職員の離職はさまざまな問題があるわけですけれども,その離職理由や離職率の高い事業所は把握をされているのでしょうか。離職率の高い事業所が十分なサービスを提供できるとは考えづらいですが,この対策はどのように進んでいるのかお尋ねいたします。  次に,相談支援についてですけれども,特に同一法人内でしか計画相談支援を引き受けないといった本来の相談支援の趣旨に沿わない運用をしている事業所も多く見受けられ,表面上は市内に事業所数及び相談支援専門員の人数ともに整っているんですけれども,しっかりと相談支援のみに従事する人は非常に少ないといったのが現状でございます。ゆえに,相談支援専門員の知識や技術の向上が難しくなってきていることについて,また近年福祉事業界内での回しと呼ばれる同一法人内で複数の施設をたらい回しにするといった相談支援専門員の行動が見受けられるということに対して当局は把握されているのでしょうか。また把握されているのであれば,どのように対処していかれるのでしょうか,お尋ねしたいと思います。  次に,坂井市を初め,県内の幾つかの市町では,市の職員がサービス担当者会議に同席するケースが非常に多く見られております。ダイレクトに情報の共有ができ,とてもコミュニケーションがとりやすくなるという大きなメリットがあるわけでございまして,福井市としては今後同席する考えはないのかお尋ねいたします。  相談支援事業は,利用者にとって最も重要かつ信頼すべきサービスでありますけれども,圧倒的な人員不足による過剰負担が続いているのが現状です。その解決策はどのようにお考えでしょうか,お尋ねいたします。  次に,サービスの利用中止を求める障害者への配慮ですけれども,就労系のサービスや放課後等デイサービスなどで利用者がサービスの中止を求めていたり,相談支援専門員が適切なサービス提供でないと認識しているにもかかわらず,事業者の悪質な引きとめ等により半ば強制的なサービス提供が継続されているケースが見られます。さらに,就労継続支援事業所をやめたいのにやめさせてもらえず,休みたいのに休ませてもらえもしない。その上,毎日通所を強要される。就労継続支援A型事業所でありながら有給休暇がとれないまたはとりづらいといったことがあります。相談支援専門員も次のサービス提供先が決まるまで本人が嫌がっていても,なし崩しにいつまでも利用させ続け,次のサービス提供先を探すまでもない状況として放置するケースもあるということです。このような現実を把握されておられますか,御所見をお尋ねします。  次に,障害者雇用調整員の一般就労への移行についてですけれども,障害者雇用調整員の努力により,一般企業に就職できている方もおられます。しかし,残念ながら1年程度で就労継続A型事業所に戻る事例が多く見られるのも現状です。市として,継続年数の目標はどのように考えていのか。そしてどのように取り組んでいるのか,お尋ねいたします。  障害福祉サービス事業者からは,一定の取り組みは評価するものの,精神状態が悪化して戻ってくるケースなどもあり,困惑することもあるという声がございます。ただ一般就労移行者の数のみをカウントするのではなく,こういったもとの事業所に戻ってくるという実態もつかんでいただいて,しっかり把握していただきたいと思います。企業によっては,特定求職者雇用開発助成金を手に入れたら,さっさと退社させる悪質な業者もいると聞きます。さらに,人手不足の企業がなりふり構わず採用し,使い潰したり,市の主催した企業見学会で採用されながら,その企業で精神疾患を発症したというケースもあります。採用企業をふやすことも大切ではありますけれども,企業側への総合的な啓発活動が必要であると思います。御所見をお尋ねいたします。  最後に,JR福井駅西口広場自家用車乗降場についてお尋ねいたします。  既に,駅周辺整備課にも市民から苦情が多数寄せられていると聞きます。JR福井駅西口広場自家用車乗降場の渋滞についてお尋ねしたいと思います。  新しく開設された当時の福井駅西口広場自家用車乗降場は,斜めに駐車できる設計になっており,ドライバーが用事を済ませ発車した後に,次の車がとめるといったシステムでありました。ところが,警察により突然に直進してとめることを強要され,そのことが渋滞を招き,東横インから乗降場に沿って福井駅北通りまで続いている事態になっています。このことに関しましてどのように把握されているのか,そしてこの渋滞を解消するための打開策はどのようなものを持ってらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。  以上で私の総括質問を終了します。御清聴ありがとうございました。  (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,国体・障スポ終了後の障害者スポーツに対する継続的な取り組みについてお答えします。  まず,障害者スポーツへの機運を一過性のものにしないための取り組みについてでございますが,本市では,障害のある方を対象としたスポーツ教室を年12回,またフェニックスまつりやまちフェスにおいて,車椅子バスケットボールなど,障害者スポーツ体験イベントを開催し,市民の方に広く周知するなど,障害者スポーツの普及や振興に努めております。  さらに,昨年度は,障害者スポーツである卓球バレーの競技大会を市長杯として初めて開催いたしました。今年度も,国体・障スポ開催後の11月に開催する予定で準備を進めているところです。  今後も引き続きこれらの取り組みを通じて,障害者スポーツの普及や振興を図るとともに,国体・障スポ開催を機に生まれた融合をテーマに,障害のある人もない人も障害者スポーツを通じて,交流ができる仕掛けづくりについても検討し,機運が一過性のものとならないよう努めてまいります。  次に,障害のある方がスポーツを継続するための心のケア等についてです。  まず,クラブチーム等における障害者スポーツ指導員の養成は,障害者スポーツの振興のため,県の外郭団体として設立されているしあわせ福井スポーツ協会が行っております。また,クラブチームは,障害福祉サービス事業者等が母体となって結成していることが多いため,本市としては,障害福祉サービス事業者等に対し,必要に応じて心のケアをお願いしております。  (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) まず,地域活動支援センターの公募についてお答えします。  地域活動支援センター事業は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律,いわゆる障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として,障害のある方の社会参加を促進するため,市の実情に応じて実施するものでございます。  現在,本市では,身体障害,知的障害,精神障害,発達障害それぞれの特性に応じたセンターを市内8カ所に設置しております。  地域活動支援センターについて,4月の障害福祉サービス事業者等説明会の場で公募を行う旨お伝えいたしましたが,現在,利用ニーズやセンター設置場所など,利用者の利便性を考慮した検討を行っており,現在の稼働状況を考えセンターの箇所数を減らすなど,変更が生じる可能性があります。  公募の内容につきましては,今後内容を確定し,夏以降に公表する予定としております。  次に,センターへの委託料の支払いと稼働率が低い原因についてですが,センターはそれぞれの規模等に応じて,職員配置数が定められております。そのため,委託費は稼働状況に関係なく,主に人件費に対して補助をしているところです。  本市としては,これまで各センターの管理者及び担当者を集めて連絡会を年2回開催しており,稼働状況等を示す中で指導を行っております。さらに,稼働率が著しく低いセンターには,個別協議を行い,事業運営の適正化を図っているところです。  なお,稼働率が低い要因の一つとして,障害福祉サービス等の基盤整備が進んできて,日中活動の場が充実してきたことも考えられるところでございます。  公募に当たっては,これまでの各センターの稼働状況等も踏まえ,センターの規模や箇所数について検討しているところでございます。  次に,センターの設置エリアにつきましては,それぞれの障害種別や特性によって,支援方法や必要な職員配置等が異なることから,適切な支援を行うためにはやはり障害特性に応じたセンターを設置することが必要だと考えております。  今後の見直しの中では,障害の特性を考慮しつつ,公共交通機関等の利便性の高い場所への設置を促すなど,障害のある方が地域で自立した生活を送れるような検討もしてまいります。  次に,センターの設置場所や開設日時,規模,活動内容等の見直しと共同受注枠を別枠で設置することの御提案についてですが,いずれも公募内容に関することなので,そうした御意見,御提案を踏まえ総合的に見直しを行っていく中で検討してまいります。  次に,障害者就労施設についてお答えします。  まず,本市の優先調達は,主に障害者就労施設の共同受注窓口である社会福祉法人福井県セルプで行っております。  優先調達の発注業務の選択における配慮についてですが,発注に当たっては,トイレ掃除などの特定の業務に限定せず,さまざまな業務の発注に心がけているほか,福井県セルプからの新たな提案も受けながら,障害の特性に応じた発注に取り組んでいるところです。  今後も,障害特性に配慮した適切な発注に努めてまいります。  また,国体・障スポでの優先調達の発注内容についてですが,御質問のとおりトイレ掃除の委託を予定しております。そのほか,売店の出店も福井県セルプと今協議をしているところでございます。  次に,継続した業務発注への配慮についてですが,就労継続支援は,障害のある方に就労の知識や能力向上のために必要な訓練等を提供するサービスであり,年間を通じた継続的な業務のみならず,一時的な業務であっても施設や利用者に資するものと考えております。  継続的な業務につきましては,これまでも福井県セルプを通して各就労施設に清掃や公園の維持管理等を発注しているところであり,今後も引き続き福井県セルプと協議しながら取り組んでまいります。  次に,優先調達における新規参入施設の割合でございます。  平成29年度に福井県セルプが発注依頼した就労施設は48事業所ありましたが,同年度に新規参入した施設はございませんでした。  次に,受託意向調査における金額の提示についてですが,本市では優先調達に限らず,まず事業者から見積もりを徴して発注の可否を判断しております。会計事務の適正な執行のため,事前に見積もりを徴しているところであり,今後も適切な会計事務に努めてまいります。  次に,事業所への監督についてであります。  まず,障害者の虐待の把握についてです。平成29年度の虐待通報件数29件のうち,養護者による虐待を除く施設従業者等による虐待通報は8件でした。その事業所の種別は,生活介護事業所が1件,就労継続支援A型事業所が3件,施設入所支援事業所が2件,放課後等デイサービス事業所が2件となっており,対象者が特定される場合については年齢,障害種別,性別についても把握しています。  また,こうした通報があった場合は,速やかに障がい福祉課及び福井市障がい者虐待防止センターで緊急性の判断及び対応について協議しています。重要性,悪質性につきましては,通報内容に基づき施設や利用者へ聞き取りを行い,事実確認を行っています。  次に,改善策についてですが,虐待と認定したケースにつきましては,事業所の指定権限のある県に報告し,事業所に対しては県が指導,監査を行っております。また,認定を行わなかったケースにつきましても,支援方法が不適切と判断した場合には指導を行い,再発防止に努めているところでございます。  次に,実地指導についてですが,本市におきましては,就労継続支援A型事業所と放課後等デイサービス事業所に対しまして,サービス費の請求事務や事業運営の適正化を図ることを目的に実施しております。  また,実地指導においては,個別支援計画の作成方法や内容についても確認を行っており,利用者の適性や家族の希望に沿った支援となっているかについての確認も行っているところでございます。  福祉職員の離職率についてですが,離職理由や離職率の高い事業所については把握しておりませんが,事業所における人員配置の指導につきましては,事業所の指定権限のある県において実施しております。来年度の中核市移行に伴い,本市が実施することとなるため,適正な指導に努めてまいります。  次に,相談支援に関する御質問にお答えいたします。  まず,相談支援専門員の知識や技術の向上についてですが,本市が委託している基幹相談支援センターでは,相談支援専門員が行う相談支援の実情を把握し,不足している知識や技術のスキルアップのための研修会の開催等,質の向上を図っております。  また,福井市障がい者自立支援協議会において相談支援事業者連絡会を設置し,相談支援専門員の情報共有やスキルアップのための学習会等も行っています。  今後も研修会や相談支援事業者連絡会への参加を働きかけていきます。  次に,指定特定相談支援事業所の相談支援について,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準があるわけですが,この基準において同一法人系列の福祉サービス事業者のみの利用を指示することは禁止されております。また,原則として相談支援の利用申し込みを拒むことも禁止されており,対応が困難な場合においては他の事業所の紹介等の措置を講ずることとなっております。  以上の点を含め,事業所の運営状況等を把握するため,本市では昨年から実地指導を始めたところです。昨年度の実地指導においては,御指摘の事例は見受けられませんでした。  次に,サービス担当者会議への市職員の出席についてですが,サービス担当者会議は利用者ごとに障害福祉サービスを提供する際,円滑なサービスの利用を進めるため,障害福祉サービス等の担当者により行うもので,基本的には市の職員は出席しておりません。しかしながら,障害の状態が重度な方,サービスの提供内容で協議が必要な困難な事例について出席の要請があった場合は,市職員及び委託相談支援事業所がこれまでも出席しています。  次に,相談支援専門員の人員不足についてですが,5月1日現在,本市には市が指定するサービス等利用計画を作成する指定特定相談支援事業所が25カ所あり,54人の相談支援専門員が登録されております。  平成29年8月のアンケートによると,相談支援専門員1人当たりが担当する障害児者の平均人数は,専従者で98人,他の業務との兼務者で65人,最も多い方では232人となっています。障害福祉サービスの利用者の増加に伴い,相談支援専門員の業務が多忙化していることは認識しておりますが,事業所や相談支援専門員によっても偏りがある現状でございます。  今年度の障害福祉サービス等報酬改定により,相談支援に係る加算が複数創設されています。これは,質の高い支援の実施や専門性の高い相談支援体制等を評価するものとなっており,業務負担に応じた加算によって相談支援専門員に対する適切な評価がなされ,処遇改善や地位向上が図られ,人員不足の解消につながると考えております。  次に,障害者のサービスの利用についてですが,本人がサービスの利用中止を求めても,自立や就労意欲の向上を図るため,支援の一環として事業所や相談支援専門員が利用の継続を促すことがあります。強制的にサービス提供を継続させている事例は把握しておりませんが,今後も実地指導等において適切なサービス提供を促してまいります。  次に,雇用調整員と一般就労への移行についてですが,まず本市では,専門の雇用調整員を3人配置し,就労継続支援事業所等から一般企業へ移行した障害者に対し,就労定着支援として定期的な職場訪問等,就労継続に向けた支援を行っております。  継続年数の具体的な目標は定めておりませんが,一般就労につながった障害者に対し,期限を設けることなく支援を継続しているところでございます。  また,障害者の就労や定着のためには,企業の理解を促進するための働きかけが重要であります。そのため,本市では,就労体験事業の実施や企業訪問等を通して障害者を理解してもらうよう取り組んでおります。  今後も引き続き,企業側に対し障害者の理解促進に努めてまいります。  最後に,福井市庁舎別館耐震改修に伴う別館への動線等に関して,福祉保健部としての捉え方についてお答えします。  これまで別館入り口から障がい福祉課窓口までの誘導ブロック敷設や本館,別館をつなぐ渡り廊下のスロープの設置等については協議を行っており,基本的には対応していると考えております。ただ,御指摘のように,障害者の目線で本当に細かな部分につきましては課題があると思っています。早急に障害者の意見を聞きながら改善点について協議していきたいと考えております。  なお,視覚障害者の方や車椅子の方などの障害者の方に同行していただくバリアフリー調査を早急に実施する予定をしております。  (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 引き続き,耐震改修に伴う別館への動線周辺及び駐車場整備についてお答えします。  まず,車両の混雑解消に向けた検討についてですが,平成27年11月からことし3月の市庁舎別館耐震改修工事期間においては,中庭での職員の駐停車を原則禁止としております。あわせて,配達業者と報道機関に対しては,大手駐車場の利用を促すなどの調整を行いました。  先月に着工した市庁舎周辺舗装工事は,今月末に完成する予定で,供用開始後にはハートフル駐車場2台分を含め13台の駐車が可能となります。加えて,今年度施工予定の非常用発電設備工事が完了する来年3月以降には,ハートフル駐車場をさらに1台分整備する予定でございます。なお,その場所等については,関係所属と協議しながら整備を進めてまいります。  なお,耐震工事と歩行者の動線確保のため,駐車用の敷地が減少しましたが,今後も混雑が生じないよう調整してまいります。  次に,別館外側の段差部分についてですが,現在注意喚起のカラーコーンを設置しておりますが,今後は当面,アーチ固定式のプランターを設置し,また警士による来庁者への声かけ等も行い,安全対策に努めてまいります。あわせて,階段の手すりの設置については検討してまいりたいと思います。  (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) JR福井駅西口広場の自家用車乗降場についてお答えします。  西口広場の自家用車乗降場は,JR福井駅への送迎の際に,乗降用に短時間停車するためのスペースとして整備しました。  道路交通法におきましては,車両は道路左端に沿って停車することが定められております。また,斜めに停車すると,退出の際にバックする必要があり,後続の車と接触する危険が高まります。  これらのことを踏まえた上で,警察と協議を重ねた結果,平成28年3月の西口広場の供用開始にあわせて,縦列による停車にて運用を開始しました。  現在,乗降場におきましては,多くの方にスムーズに利用いただけるように,土曜日,日曜日及び祝日には交通誘導員を配置して交通整理を実施しております。また,特に混雑が予想されるゴールデンウイーク,お盆及び年末年始には,交通誘導員を増員して対応しております。また,JR西日本では,福井駅への送迎の方に対して福井駅西口地下駐車場の30分無料駐車券を配布しております。  これらの情報を周知することとあわせて,周辺駐車場の利用を呼びかけることで混雑緩和に努めてまいります。 ◆27番(堀川秀樹君) 自席より再質問させていただきます。  まず,福祉保健部関連の質問ですけれども,これに関しては,この情報の全てが実際にいろんな事業所で従事されていた方のお話で,むしろその事業所を退社された後,その内容が何とかしなくてはならない状態だということで私どもに情報が入ってまいりました。もしよろしければ,その内容についてまた,御報告しますので改めて聞いていただけたらと思います。このことに関しては要望します。  それから,ハートフル駐車場がもう一台追加ということでございます。今,計画されているのは,まだ決定ではないということでございましたけれども,どうやら対向車線のところに逆向き駐車をすると聞いているんです。そういった逆向き駐車をしなくてはならないところにしかとめられないのが現状であり,そこはいま一度しっかりと検討していただきたいと思います。これも要望で結構です。  問題なのは,点字ブロックです。写真ではよくわからないかもしれませんけれども,一度その場所に立っていただいて白杖を持ったと設定し,誘導点字ブロックの左側を歩きながら進んでいただけたら,写真以上に私が申し上げていることがよくわかっていただけると思うんです。バリアフリー調査をすることはよろしいかと思いますけれども,それすらも待っていられない,早急に改善しなくてはならないことだと思います。これに関しては,いま一度御答弁願いたいと思います。 ◎財政部長(村田雅俊君) 堀川議員からの一般質問通告を見たときに,私はすぐに現場を見に行き,状況については十分承知しているつもりでございます。  点字ブロックにつきましては,これも福祉保健部,それから障害者の関係団体と協議して早急に対応していきたいと考えております。 ◆27番(堀川秀樹君) それでは,お手元に資料7番がございます。恐れ入りますが,それをごらんください。  これも左側からごらんいただきますと,ちょうど免震構造のために高い段差ができてしまい,その間に溝ができているんです。このカラーコーンのところにプランターを置いて安全を確保したいということでしたけれども,免震構造にした理由が地震があった場合に免震構造のほうが安全を見込めるということで免震工事をされたと思うんです。特にこの溝のところ,左の写真の一番手前の右にオレンジ色の丸があります。この丸はどういうことかというと,実は免震構造で,カラーコーンの下の土台となるこの段差のところがオレンジ色の丸のところまで動くということなんです。免震ですから横にずれるということなんです。もし,このカラーコーンのところにプランターがあったとしても,そこに人がいて地震に見舞われたら,その人はそのまま溝のところに落ちて,そして一瞬にして圧迫死するということになるんですよ。そのことをいま一度検証していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ◎財政部長(村田雅俊君) 現在カラーコーンを置いているわけでございますが,カラーコーンにつきましては余り見た目もよくないこともありますし,当然軽いものですので安全性もないので,当面はアーチ固定式のプランターを置くことを考えております。これはあくまでも当面の措置ということで,今後どうするかについては検討してまいりたいと考えております。 ◆27番(堀川秀樹君) 設計の段階で間違いがあったんだと思います。免震構造の場合にこうした段差ができるので,そこの安全性を保つために柵は必要となりますけれども,その柵をつけると,この土台に支障を来すということでこの設計には入ってないということなんですね。しかし,それを事前にしっかりと把握されて改善する,もしくは検討すべきだったのに,それを見過ごしてしまい今日に至っています。そのことによって,今この財政状況がよくないところに,また追加の工事をしなくてはいけないのでは踏んだり蹴ったりだなと思います。そのことも踏まえて今後の対応について御期待を申し上げたいと思いますので,よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○議長(青木幹雄君) 次に,6番 八田一以君。  (6番 八田一以君 登壇) ◆6番(八田一以君) 一真会の八田一以でございます。  通告に従いまして,福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略についてお聞きいたしますので,よろしくお願いいたします。  平成27年12月に策定された福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略,つまり,福井市版総合戦略は,人口減少の克服を図るため,平成27年度からの5年間に取り組むべき実効性の高い施策を示して,全庁体制で実現に向けた取り組みを進めるための指針であります。  福井市人口ビジョン・総合戦略の計画期間3年を経過して,5カ年計画の後半の段階に入った今,目標に対して現在どういう状況にあるのか,諸目標の達成が可能なのかどうか順にお聞きしていきたいと思います。  まず,最も重要な福井市の人口減少が克服されつつあるのかどうかについてです。
     福井市は,減り続けると予想される本市の人口に歯どめをかけることを目標にしました。人口を増加させることはもちろん,人口を維持することも極めて困難なので,人口が減ることを認めざるを得ないが,人口の自然動態,社会動態の両面から積極的な施策を展開することによって,人口の減少幅を減らすということを目標にしました。  ではまず,福井市の人口目標値についてお聞きします。  そもそも,国立社会保障・人口問題研究所,いわゆる社人研の日本の将来人口推計値は,予測として信頼性が高いのか,納得性があるのかというと,そもそも予測としての信頼性は高くないが,納得性はあるというのが社人研自身の見解です。平成22年の国勢調査時点で1億2,806万人の日本の総人口は,平成60年に1億人を切ると予測されました。5年たって平成27年の国勢調査をもとにした社人研最新の推計では,1億人を切るのは平成65年,当初の予測より5年先になるとされました。つまり,人口減少のスピードは言われたほど早くない。100年先までの人口を推計するのだから,5年程度,5%の狂いは誤差の範囲なのかもしれません。  では,社人研が,当初平成22年の国勢調査をもとにして推計した平成32年の福井市の人口は25万5,000人でしたが,福井市人口ビジョン・総合戦略では平成32年の福井市人口を,社人研の推計値を3,000人上回る25万8,000人にするという目標でした。しかし,社人研は,平成27年の国勢調査をもとにして平成32年の福井市の人口は26万4,000人になると推計値を上方修正したので,福井市人口ビジョン・総合戦略の当初の目標25万8,000人を変えずにこのまま据え置いたままでは,福井市の人口目標は簡単に達成できてしまうことになります。  社人研の推計値の引き上げにあわせて福井市は,人口目標値を引き上げたのかどうかお聞きいたします。目標値を引き上げ済であるのなら,どういう理由で何人に引き上げたのか,もし引き上げていないのなら,なぜ引き上げないのかお聞きいたします。  次の質問に移ります。3月19日付の日経グローカルという雑誌によれば,ほぼ全ての自治体が人口減少対策に特化した人口ビジョン・総合戦略を策定して対策を進めているものの,東京一極集中はむしろ加速して,人口減少,少子・高齢化にも歯どめがかからない。各自治体は押しなべて人口ビジョン・総合戦略の取り組みの一段の強化,深化を迫られているとのことでございます。  福井市では,地方版総合戦略の中で,数多くの数値目標,具体的な重要業績評価指標KPIを設定しました。平成31年度末までの数値目標やKPIを全て達成したとしても,人口目標を達成できるとは必ずしも言えませんが,まずは今現在の福井市の数値目標と各KPIの達成状況の概要と福井市の自己評価をお聞きしたいと思います。  そして,今後,特に取り組みの一段の強化,深化を図らなければならないと考えているものがあればお聞きしたいと思います。  また,福井市の人口ビジョン・総合戦略策定前の平成27年10月の国勢調査,人口移動集計分析によれば,福井市の転入転出状況は平成22年の実績に比べて大きく改善していて,人口ビジョン・総合戦略を策定する前に既に,つまり平成27年10月の時点で転出超過を脱し,転入超過の状況を実現してしまっているはずです。これをどう理解し,評価されているのかお伺いします。  けさのある新聞によると,福井市が平成29年,35年ぶりに転入超過に転じた,これは人口ビジョン・総合戦略の各種施策が奏功したからだという記事が出ておりましたが,今申しましたこととの整合性も含めてどうなのかお聞きしたいと思います。  そして,それにもかかわらず今年度さらに女性のU・Iターンを促す補助金制度が創設されておりますが,これは必要なのか,この補助金制度をつくった理由と,これによってU・Iターン女性をあと2年で何人ふやせるのかお聞きします。  続いて,幾つか質問します。未来につなぐふくい魅える化プロジェクトについては,当初予算で平成28年度に6,000万円,平成29年度に2,500万円を計上したと思いますが,その成果はどうだったのかお聞きいたします。福井市のホームページを見ても,その成果についてはいま一つわからない。例えば,予算6,000万円のXSCHOOL第一期の最大の成果は,福井市のホームページにトピックスとして載っている駅弁越前朝倉物語の開発,販売開始だと理解すればよいのでしょうか。その駅弁は,今までに幾ら売り上げを達成したのかお聞きします。  また,越廼地区で行った日本海トライアルステイ,お試しオフィス開設プログラムは,今期も継続している事業なのかどうか,やめたのならその理由を,継続しているのならその事業が拡大する可能性があるのかどうか,今年度何社がオフィスを構えるのか,お聞きします。  先般,一真会は,地方創生の先進事例として徳島県美馬市の視察を行いました。  美馬市は,市内の古い町並みに残るうだつを美馬市の資源と捉えて,うだつの町並みと名づけて整備し,その中心にサテライトオフィスを誘致しました。総務省のお試しサテライトオフィスモデル事業です。福井市のお試しオフィス開設プログラムと趣旨が同じだと思いますが,美馬市の誘致に応じた企業が5社,美馬市の課題を解決する,美馬市のベーシックビジネスをつくるという極めて大きな目標を掲げる5つの企業です。  進出企業の社長に美馬市のベーシックビジネスをつくるなんて大事業ができるのかと聞いたところ,苦悩しながら頑張っている。事業はまだ始まったばかりだ。そして,事業への行政からの補助はないとのことでした。また,その社長に福井県に進出する気はなかったのかと聞いたところ,社長は鯖江市への進出を検討したが,条件が合わなかったので断念したとのことでした。福井市への進出については,そもそも念頭になかったようです。  ふくい魅える化プロジェクトについて,もう一つの質問です。今年度,このプロジェクトは,予算5,500万円で大幅増額になりました。その内容を教えてください。その中で,平成28年度,平成29年度に実施した事業の継続に今期幾ら使うのか,どれだけの成果が上がるのかお聞きいたします。また,新規事業は何か,そして3年間で1億4,000万円を支出するプロジェクトに期待する成果,その費用対効果について福井市の御見解をお聞きいたします。  次に,ふくい嶺北連携中枢都市圏の形成についてお聞きします。  中核市への移行に合わせたスケジュールになっているはずですが,まずふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン(案)は,どういうスケジュールによって確定するのか,確定するまで市議会は関与できないのかどうかお聞きいたします。  そして,そのビジョンは,連携中枢都市圏の中・長期的な将来像や具体的な取り組み内容,事業費,取り組み期間,成果指標KPIを定めるものであるから,私は大きく期待しております。しかし,そのビジョンの骨子案が既に今年2月に公開されており,それを読む限りではがっかりしております。その骨子案通りにビジョンが策定されるとしたら,極めて残念な,成果の期待できないビジョンになるのではないかと危惧しております。連携協約に基づき推進する具体的取り組みの第1番目に掲げられているとおり,地域内連携を強化して圏域全体の経済成長を牽引し,産業や地域経済を活性化するということが最も重要な取り組みです。つまり,これができれば,ほかの全ての取り組みは簡単に達成できると考えます。逆に言えば,域内経済の成長がなければ,生活関連機能サービスの向上はもちろん,教育の環境整備も文化振興も地域振興も災害対策も地域公共交通の充実もできはしない。したがって,まず骨子案でも真っ先に具体的取り組みとして力を入れて書かれているはずの圏域全体の経済成長の牽引の項目で何が書かれているのかというと,第1に,産学金官民一体となった協議会を設立,商工業振興施策の提案や進捗管理に取り組む。次に,繊維産業の販路拡大,創業者の交流,新事業創出,新製品開発などを支援する。次に,圏域内の特産品の統一ブランドを立ち上げて,物産展,商談会を開催して販路を拡大する。次に,観光動態調査を行い,周遊ルートを形成し,観光案内所の機能を強化して観光情報を発信すると書いてある。がっかりです。骨子案には,具体的な取り組み内容,事業費,取り組み期間,KPIが書かれていないので即断はできませんが,この骨子案をベースにした経済成長の牽引によって,域内の産業と地域経済の活性化が実現できるのかといえば,実現するとはとても思えない。要するに,地元企業を支援するという従来からの取り組みだけです。経済成長を牽引し,産業と域内経済を活性化して,嶺北市町のどういう税収をどれだけ上げたいと考えるか,そこまで考え,構想を練るべきだと考えます。  産業と域内経済の活性化に成功すれば,各市町の税収は必然的に上がる。しかし,骨子案にはその観点が全く見えない。そして,圏域全体の生活関連機能サービスの向上という項目の第4番目に地域振興という項目があって,その地域振興の主要な項目に鳥獣害対策連絡会議の開催というのがあります。注目すべきは,その項目に並んで企業誘致促進という項目があるんです。企業誘致連絡会を設置するというだけの企業誘致促進対策ですが,企業誘致の促進対策が鳥獣害対策と同列の扱いです。これは何かの間違いではないか。  永平寺町の話をすると,永平寺町にとっては企業誘致の促進が福井市と連携するただ一つの理由だろうと思います。大本山永平寺への観光客数は,皆様御存じのとおり,30年前からどんどん減少を続けていて,今では30年前の観光客数と比べ60%も減少しているのが実態です。永平寺町にとって,永平寺門前までの自動運転実験は,観光客目当てではない。永平寺町必死の企業誘致活動です。自動運転実験を通じて永平寺町の新しい産業,ベーシックビジネスの育成を目的とするチャレンジです。しかし,永平寺町にとって,これだけでは企業誘致対策としては全く足りない。永平寺町は,企業誘致に町の将来がかかっている。地元の繊維産業は衰退した。地元の既存企業が発展し,地元から起業家が次々に出てくることは期待できない。永平寺町の少子・高齢化は急激に進んでいるんです。したがって,永平寺町がふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンに期待するところは,福井北ジャンクション・インターチェンジ周辺の開発,この一点に尽きる。そして,状況は福井市も変わらないと私は思っております。  福井市の既存企業が飛躍的に成長し,福井市から起業家,創業者が次々に生まれることは期待できない。福井市にとって,永平寺町にとって,経済成長・発展のキーは,企業誘致の促進にあります。福井北ジャンクション・インターチェンジ周辺,流通の一大拠点の開発加速が最重点の施策であるべきであり,嶺北連携の柱となるべきものです。域内の既存企業の成長だけを頼りにして,企業誘致を生活関連機能サービス向上の取り組みの一つとするのは全く適当ではない。ぜひとも,経済成長牽引のため,企業誘致の促進,そして福井北ジャンクション・インターチェンジ周辺の開発を具体的な取り組みの一つの柱として入れていただきたいが,いかがでしょうか。  ちなみに,福井北インターチェンジ周辺の開発を目指して国に提案していた国家戦略特区については永平寺町と連携してきたのかどうか。国家戦略特区の提案は,今どういう状況にあるのか,展望があるのかお聞きします。  一乗谷朝倉氏遺跡と大本山永平寺を結ぶバスによって観光の振興を行うのもいいですが,福井市は域内経済成長の牽引という観点から,インターチェンジ周辺の開発のほかに,例えば九頭竜川の左岸の開発とか,永平寺町と何か連携を考えていることがあるのか,そんなことは考えていないのかどうかについてもお聞きいたします。  加えて,古川排水路の災害対策について永平寺町とどう連携するのか,排水しているのは永平寺町の住民なのだから,災害対策をするなら永平寺町と連携せざるを得ないと思いますが,いかがでしょうか。これは,ビジョン策定の前に連携し,大雨がまた降る前に手を打つべきものと考えます。御見解をお聞きします。  昨年の9月定例会一般質問で,私は福井市の行財政改革への取り組みが甘い,緩いと指摘しましたが,幾つかのチャレンジングな取り組みについては大きく評価しました。同じように,失敗するというリスクはありますが,大きな実りが期待できる。失敗することも認める企業誘致というチャレンジングな取り組みがビジョンには必要であり,その促進を強く期待します。  最後に,福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の基本目標の1,福井の産業の強みを活かし,働く場を創出するについて質問します。  まず,数値目標,5年間で1,000人の新たな就業の場を創出するという点についてですが,平成29年度末までの実績をお聞きします。  また,それがどの産業分野でふえたのか,分野ごとの実績をお聞きします。純増減ベースで就業者数がふえているのか,実質的な就業者数の増減もあわせて産業別にお示しください。そして,あと2年間で目標の1,000人に達するのかどうか,また純増減ベースの1,000人でないと意味がないのではないか,御見解をお開きします。  福井市農業協同組合は,来年支店の統廃合を行います。現在の21支店,4ふれあい支店から1ブロック1支店,つまり6支店に集約される。また,福井銀行も福邦銀行も将来不採算に陥って,単独での存続が困難になると金融庁から名指しで指摘されております。福井市にあって,市を支える企業,事業体の就業者数が飛躍的に拡大していくというバラ色の可能性は小さい。しかし,だからこそ企業誘致を促進し,民間を支援する不断の持続的な取り組みが必要だと考えます。そして,これに関連するものとして,都市再生制度に関して質問します。  去年の秋に,福井市は都市再生緊急整備地域の候補地域になりました。北陸新幹線福井開業までに三角地帯など,民間による都市再開発事業が進行しているようですが,有効な支援策になるのではないかと期待しております。その概要と今現在の進行状況を,中心市街地がよりにぎわうのか,景観がどう変わるのを含めて教えていただきたいと思います。  まちビジネス事業家の木下斉さんという方がいらっしゃいますが,その方は自治体が計画をつくって目標を立て,国が認定して予算をつけ,PDCAサイクルを回すという,既に地方政策でも中心市街地活性化を初めとしてさまざまな分野で行われ,失敗してきたこの方法で地方創生,人口ビジョン・総合戦略が進む限り,大きな成果は期待できないと指摘しています。この木下さんの指摘に反論できる,この指摘は福井市にだけは当てはまらなかったという成果を期待して質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 私からは,まず福井北ジャンクション・インターチェンジ周辺の開発についてお答えいたします。  ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンは,圏域全体の持続的な発展を見据え,広く嶺北の市町が連携して具体的な事業に取り組んでいくもので,本市と永平寺町との特定の課題については,当該市町間で協議して進めていくべきものと考えております。したがいまして,福井北ジャンクション・インターチェンジ周辺の開発につきましては,引き続き永平寺町と情報共有,意見交換を行ってまいりたいと考えております。  次に,国家戦略特区についてでございますが,本市は平成28年11月30日に永平寺町と共同で福井北ジャンクション・インターチェンジ,福井インターチェンジ及び中部縦貫自動車道松岡インターチェンジ周辺において製造拠点等の立地を推進するため,国に対して土地利用規制の緩和を求める国家戦略特区の提案を行いました。本年3月30日には,農林水産省から本提案に対して地域の農業振興の方向性との調和を図りながら地域未来投資促進法を活用することにより,農用地区域からの除外等が可能であるなどの考えが示されたことから,今後はこれらのインターチェンジ周辺につきましては地域未来投資促進法を活用しながら企業立地を推進してまいりたいと考えております。  最後に,永平寺町との連携でございますが,平成29年3月に策定した福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画に基づき,一乗・東郷地区と永平寺をめぐるまち歩きツアー,またサイクリングツアーの実施,福井・永平寺の酒蔵や観光地をめぐる事業,土産品の開発など,観光地域づくりを推進して,地域経済の活性化を図っているところでございます。  また,永平寺町では,SHOJINというブランドを立ち上げ,特産農産物や加工品を中心とした販路開拓を行っておりますので,今後本市の地域産品のブランドであるふくいの恵みと連携した物産展の開催などについて協議してまいりたいと思っております。  さらに,永平寺町には,福井県立大学や福井大学医学部があることから,学生による創業などにも連携して取り組んでまいりたいと考えております。  (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) 福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に関する御質問にお答えいたします。  まず,本市の将来人口についてでございますが,国立社会保障・人口問題研究所,いわゆる社人研の人口推計では,前回5年前の推計で,2020年,平成32年に25万5,000人と見込まれておりましたが,平成30年の推計では,本市の人口ビジョンの長期展望を上回る26万4,000人に上方修正されました。  これは,本市がこれまでに取り組んできた子育て,教育環境の充実を初め,産業の育成,労働環境の向上,女性活躍の推進,健康の増進など,本市の強みを伸ばす取り組みの成果であるとともに,2015年,平成27年に策定した総合戦略の各種施策の効果があらわれているものと判断しております。  次に,今後の人口目標値の改定についてでございますが,本市の人口ビジョンは,平成31年度までの5カ年を一つの計画期間としていることから,現時点での人口目標値の修正は考えておりません。  なお,今後は,国の人口見通しの長期ビジョンや,改定が検討されております新たな総合戦略の動向等を踏まえながら,本市の計画改定時に反映していくこととなります。  当面は,今回の社人研推計を上回る水準の維持を目指して,引き続き各種施策に取り組んでまいります。  次に,総合戦略の数値目標とKPIの達成状況につきましては,藤田議員の御質問にお答えしたとおりでございますが,4つの基本目標の数値目標につきましてはいずれも重要な指標でございますので,引き続き達成に向けて着実に取り組みを進めてまいります。  次に,平成27年国勢調査における本市の人口移動の状況でございますが,平成22年の前回調査と比べてこの5年間で約400人の転入超過となっており,これまで子育て支援や教育環境の充実など,各種施策に取り組んできた本市のまちづくりの成果が,本市への人口流入の傾向となってあらわれているものと考えております。しかしながら,県外との人口移動に限ると,改善の傾向にはあるものの,この5年間で800人以上の転出超過となっており,特に20歳から30歳の若年女性U・Iターンの促進が課題となっております。そのため,この対策として,今年度から新たに県外の若年女性U・Iターン補助制度を設けたところであり,まずは今年度5件の支援件数を目標としております。  なお,現在までにこの制度を利用して2件,5人の移住をサポートしております。  次に,平成28年度,平成29年度の未来につなぐふくい魅える化プロジェクトの成果についてお答えします。  本プロジェクトは,事業創造プログラムとトライアルステイを中心に,都市部から若手人材を本市に呼び込み,市内のパートナー企業や若手人材との交流や新たな事業化アイデアの創出などに取り組むとともに,その一連の過程を情報発信することで本市の魅力を市内外に伝え,本市へのさらなる人材流入につなげることを目的に実施してまいりました。  このプログラムを通じ,福井の魅力を生かした新たな事業が生まれたことに加え,これまで福井と縁のなかった都市部のクリエーティブな若者たちが,本市にみずから足を運ぶようになり,地域を超えた新しい人の流れが生まれるという成果につながっているものと考えています。  今後は,これら若手人材とのネットワークを維持,拡大し,本市の関係人口をふやしていくとともに,次のステップである本市への移住にもつなげてまいりたいと考えております。  なお,事業創造プログラムの成果の一つである駅弁越前朝倉物語の新パッケージ商品は,昨年12月からJR福井駅及び金沢駅で取り扱っており,月平均で約1,000個が販売されている状況であります。  また,越廼地区でのトライアルステイについては,今年度も引き続き実施する予定であり,本市での暮らしや新しい働き方を体験することにより,本市への企業の進出や個人の移住の呼び水としたいと考えております。  次に,今年度のふくい魅える化プロジェクトの内容についてお答えいたします。  予算額5,500万円のうち,事業創造プログラムは昨年度からの継続分が2,500万円,国のモデル事業を活用した新規事業,越廼サテライトオフィス開設事業が3,000万円となっております。  この越廼サテライトオフィス開設事業でございますが,全額補助の国の交付金採択を目指して,現在総務省に対し補助申請を行っており,審査段階の状況であります。  なお,本事業につきましては,トライアルステイにより,本市とのつながりを持った企業1社と地元団体などの協力を得て,企業誘致だけの視点ではなく,越前海岸や周辺地域の地域資源を活用した地域活性化の視点をあわせ持った事業展開を検討しております。  これら,未来につなぐふくい魅える化プロジェクトの一連の取り組みにつきましては,都市部からの若手人材を本市に呼び込み,仕事や活躍の場づくりを進め,情報発信によるさらなる人材流入につなげるという持続的な人の流れづくりのサイクルを確立することが最終的な成果であると考えております。  今後も,この達成に向けて,地元企業や大学,金融機関,マスコミ等との連携を一層強めながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に,ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン(案)のスケジュールについてでございますが,各市町から選出された民間有識者で構成するふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン懇談会において,ビジョン(素案)に対して出された意見等を検討した後,各市町の首長で構成するふくい嶺北都市圏連携推進協議会におきましてビジョン(案)としての合意形成を図る予定をしております。合意形成が図られ次第,速やかに議会に対しまして説明し,御意見をいただきたいと考えております。その後,各市町においてパブリックコメントを実施し,ビジョン(案)を策定してまいります。  最後に,総合戦略の基本目標1,福井の産業の強みを活かし,働く場を創出するについてお答えいたします。  まず,総合戦略の数値目標についてでございますが,新たな就業者数の実績は,平成27年度から平成29年度までの3年間の累計で592人,達成率は59.2%であります。うち,企業立地で120人,創業促進で427人,農林水産業振興で45人であります。  次に,純増減ベースでの就業者数についてでございますが,事業者の廃業や倒産などによる離職者数が不明のため,把握できておりません。  次に,目標の1,000人につきましては,これまでの実績も含め,企業立地で約350人,創業促進で約700人,農林水産業振興で約100人を見込んでおり,平成31年度末までに達成できると考えております。  なお,純増減ベースでの増につきましては,先ほどお答えしたとおり把握できておりませんが,今後,さらに企業立地の促進や創業支援,事業承継の取り組み強化,また農林水産業の経営支援や就業促進などの施策を通じて,地域経済の活性化につながる雇用創出を図ってまいります。  (農林水産部長 前田和宏君 登壇) ◎農林水産部長(前田和宏君) 古川排水路の災害対策について,永平寺町とどう連携するのかについてお答えいたします。  古川排水路は,昭和43年から昭和53年ごろにかけまして,県営圃場整備事業福井東部第二地区の中で造成された,永平寺町と福井市にまたがる農業用排水路でございます。  この古川排水路の災害対策,すなわち改修計画等につきましては,受益地である永平寺町及び関係土地改良区,並びにその受益者,さらには県との連携,協議が必須と考えております。そのため,今年5月に永平寺町へ赴き,古川排水路流域の治水対策に向けた今後の対応について協議を行ったところでございます。  その中で,まずは抜本的な解決策として,流出先である一級河川荒川の改修が前提でございまして,国及び県に対して強く要望を行うことを永平寺町とお互いに確認しました。  現在,県が実施している荒川改修事業の進捗にあわせた古川排水路の改修をどのような手法で取り組むかにつきましては,今後も関係機関と継続して協議してまいります。  (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 都市再生緊急整備地域についてお答えします。  都市再生緊急整備地域の概要につきましては,先日福野議員にお答えしたとおりでございます。  次に,これまでの経過と現在の進行状況についてでございますが,北陸新幹線福井開業を見据え,民間主体によるまちづくりを促進するため,昨年12月に福井駅周辺地域が都市再生緊急整備地域の候補地として内閣府から選定されました。その後,都市再生緊急整備準備協議会を設け,ことし3月23日に第1回,5月14日に第2回の準備協議会を開催し,5月31日に都市再生緊急整備地域の指定区域及び地域整備方針(案)を内閣府に申し出たところでございます。内閣府によれば,次期政令改正時に指定される予定でございます。  次に,中心市街地のにぎわいや景観についてお答えします。  この指定を受けることにより,民間投資を集中的に呼び込み,北陸新幹線福井開業に向けた再開発事業を促進するなど,中心市街地の核となる観光,商業,宿泊及び駐車機能などが強化充実されてにぎわいの創出が図られます。また,歩行空間やオープンスペース,緑地等を整備し,ゆとりある心地よい空間の創出や歴史と文化の継承など,県都にふさわしい魅力と風格のある町並みの景観形成を図ってまいります。 ◆6番(八田一以君) 自席から1つ要望を申し上げます。  総合戦略の数値目標,またKPIの達成状況については,その概要をお聞きしたいと先ほど質問では申していましたが,本当は100項目ほど全項目を1件ずつ確認していきたかったというのが本来の趣旨です。おおむね順調だということで,5年計画の4年目に入りましたから,60%以上,ほとんどのものが順調に達成しているのではないかと思います。項目が多いですから,一覧表の形であした以降でも結構ですが,そういうものを拝見させていただければと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(青木幹雄君) ここで暫時休憩します。午後1時10分から再開します。              午後0時4分 休憩 ──────────────────────              午後1時40分 再開 ○議長(青木幹雄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  11番 田中義乃君。  (11番 田中義乃君 登壇) ◆11番(田中義乃君) 一真会の田中です。通告に従い3項目,よろしくお願いいたします。  まずは,職員の働き方改革についてお伺いします。  安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案が,先月31日衆議院を通過し,現在,参議院で審議中であります。福井県内でも,既に長時間労働の削減などを積極的に進める企業の取り組みが見られる一方で,人手不足に悩む地方の中小企業に働き方改革の余裕はないとの指摘もあります。また,中小企業において,求人難,人手不足の中で労働条件を改善しなければいい人材が採れず,また定着しない状況にもなってきています。  そこで,課題の一つとなるのが,長時間労働の是正です。長時間労働は,健康を害するだけでなく,仕事と家庭生活の両立を困難にし,少子化の原因や,女性のキャリア形成を阻む原因,男性の家事,育児の参加を阻む原因となっています。この長時間労働を是正することにより,ワーク・ライフ・バランスが改善し,女性や高齢者も仕事につきやすくなり,また男性の家事,育児への参加の促進につながると考えます。  地方自治体でも働き方改革が求められています。民間企業の働き方改革を推進するためには,福井市自体が背中を見せていかなければなりません。仕事と家庭の両立のためワーク・ライフ・バランスの推進の需要が高まり,仕事に対する価値観の変化や,夫婦共働きが多くなるなど,ライフスタイルが多様化している現在,働き方に対するニーズも多様化しています。その多様化しているニーズに応え,職員がそれぞれの能力を十分に発揮し,高い士気を持って勤務できる働き方が求められています。  質問ですが,まず現状として,福井市職員の時間外勤務の5年間の推移と年代別の状況について伺います。また,年次有給休暇の5年間の取得率の推移と年代別の状況について伺います。また,非正規雇用の職員の勤務状況についてもお知らせください。  理想の職場は,これまでの働き方を見直し,業務の効率化が図られ,時間外勤務の縮減,有給休暇等の積極的な取得ができる,つまりはワーク・ライフ・バランスを実践する職場により,心身の健康が保たれ,業務効率も向上し,ひいては市民サービスの充実,向上にも寄与するものと考えます。  長時間勤務の縮減,有給休暇等の積極的な取得,正規雇用への転換などの改善について,どのように行われているか伺います。  ことしの2月,総務委員会では,川崎市を訪れ,平成29年度から取り組んでいる川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムを視察してまいりました。  将来にわたり,よりよい市民サービスを安定的に提供していくことを目的とし,期間を1年と定め,現状分析を初め,取り組みの方向性として職員の働く環境の整備と意識改革,多様な働き方の推進の2つを掲げています。長時間勤務の是正,業務改革・改善,人材育成・意識の改革,ICTの活用,メンタルヘルス対策,女性活躍推進・次世代育成支援,障害者・高齢者活用など,多岐にわたる取り組みを進めています。
     福井市では,第七次福井市総合計画の将来都市像に「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を上げています。平成27年度からは,少子・高齢化と人口減少に歯どめをかけるべく,福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し,地方創生に向けた取り組みが始まりました。  そこで,福井市役所における働き方を考えるとき,福井市の実情に応じて,いかに人の流れをつくり,若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ,誰もが働きやすい環境を築いていくのか,福井市の目指す姿と戦略にあわせた取り組みの方向づけをしていくことが期待されています。  市役所には,さまざまな政策担当部署があり,政策分野ごとにかかわる職員や業務のやり方が異なります。そのため,各部署で改善を始めるときには,所管する政策の目指す成果に向け,使命や業務の特性を鑑みて,いい仕事を果たすためのいい働き方とはどんなものかを考えてみることが大事であります。  いい働き方を実現するためには,何を重要視して,何を切り捨てるのか,仕事を優先づけるための判断基準を明確にしておくことが必要です。それゆえ,上司は,改善を進める中で職員が何に困っているのかを聞き取り,背景にある障害や制約の要因を取り除いたり,制約要因を超えるアイデアを集めたり,これまでにないダイナミックで新しい発想が求められます。  質問ですが,ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方には,本人の意識改革とともに環境整備が重要であると思いますが,業務量の適正管理や上司のマネジメント能力向上,ICTやテレワークの導入など,本市の働き方改革の取り組みについてどのように考えるのか伺います。  次に,福井市施設マネジメント計画について伺います。  まず,順化小学校・順化公民館複合化事業について伺います。順化公民館は,建物の耐震性に課題があることから,建てかえや移転を検討した結果,近隣に適当な移転場所がなかったこともあり,順化小学校の余裕スペースを活用し,順化小学校内に順化公民館を移転するという福井市施設マネジメント計画に基づく複合化のモデルケースとされています。これにより,児童と地域の多様な世代の交流が生まれ,今まで以上に地域との交流が図られる地域一体型のコミュニティ・スクールとして教育上も生涯学習の場としても大変意義深いものだと思います。ただ,事業費として見ると,2つの建物に事業費がかかるわけで,総額7億5,450万円の2年間の継続費設定がなされています。これは,1公民館建設よりも事業費がかさむわけですが,複合化であいた公民館跡地の利用についても,また地域住民の声をよく聞いていただいて有効な活用方法を御検討いただきたいと要望いたします。また,今後の学校教育施設の複合化についての方針を伺います。  次に,施設の民営化,譲渡について伺います。先日,5年間の財政再建に向けた基本的な考え方が示され,大型事業の先送りのほか,多くの事業が中止,縮減を余儀なくされました。今後取り組むべきさらなる事業費の縮減,人件費の縮減,施設管理経費の縮減,投資的経費の抑制,公債費の縮減,歳入の確保が上げられておりますが,施設管理経費の縮減においては施設の廃止,民営化,集約化,コスト縮減とされており,その中でも特に,行政が事業主体でなくてもいいような観光・レクリエーション施設,産業系施設の民営化,民間譲渡について,どのような法的な規制があるのか。主に行われている指定管理者制度方式に対して,民営化,譲渡の財政的メリット,デメリットはどうなのか伺います。  例えば,宿泊施設におきましては既に成熟した市場が形成されており,競争が激化しています。また,民間のノウハウによりサービスの質が向上し,稼働率が上がり,周辺地域に対しても相乗効果を与えることができる。また,企業のMアンドAが頻繁に行われており,企業の価値が向上し,継続する。こうした中で,宿泊施設など,観光・レクリエーション施設は民営化,譲渡,売却を検討すべきと思いますが御所見を伺います。  次に,生産性向上特別措置法について伺います。  この生産性向上特別措置法は,ことし5月に成立,公布されました。その背景としまして,近年のIoTやビッグデータ,人工知能など,IT分野における急速な技術革新の進展による産業構造や国際的な競争の著しい変化に対応し,世界に先駆けて生産性革命を実現させるべく,政府は昨年12月に新しい経済政策パッケージを取りまとめました。  この中で,平成32年度までを生産性革命・集中投資期間として,あらゆる施策を総動員することを受け,生産性向上特別措置法により,我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講ずるとしています。  中小企業の業況は回復傾向にありますが,労働生産性は伸び悩んでおり,大企業との差も拡大傾向にあります。さらに,中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり,生産性向上に向けた足かせとなっています。今後,少子・高齢化や人手不足,働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため,老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ,中小企業者の生産性向上に資する設備投資の促進を図るとしております。  こうした生産性向上特別措置法に対する福井市としての方針と受けられる優遇制度の具体的内容について伺います。また,それによる福井市の税収における影響額とそれに対する国の措置についても伺います。そして,今後のスケジュール,周知方法についてもお伺いいたします。  既に,福井市においては,本年度新規事業として生産性向上設備投資支援補助金において,対象経費の3分の1以内の補助に取り組まれておりますが,こうした中小企業の設備投資を支援することによる福井市での効果,目標,何が実現できるのかをお伺いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,生産性向上特別措置法についてお答えします。  初めに,本市の方針と優遇制度の内容についてですが,同法は短期間での生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に講ずることにより,我が国産業の国際競争力の維持及び強化を図ることを目的としております。その一環として,市町村が策定する導入促進基本計画に基づき,中小企業等が認定を受けて生産性の向上に資する設備を導入する場合,償却資産にかかわる固定資産税の課税標準額を,最大で3年間,市町村の定める割合に軽減できるとしています。  本市でも,人手不足による生産性低下が大きな課題となっており,中小企業等の労働生産性の向上のため,この制度を導入し,3年間課税標準額をゼロにしたいと考えています。そのため,今定例会において,市税賦課徴収条例の改正案を提出しており,あわせて福井市導入促進基本計画を策定し,今月8日に国の同意を得たところです。  この計画に基づき,本市の認定を受けた中小企業等は,固定資産税が軽減されるほか,国のものづくり・商業・サービス補助金などが優先的に採択されます。  次に,中小企業の設備投資を支援することによる効果,目標についてですが,本市の生産性向上設備投資支援補助金は,中小企業の労働生産性が3年間でおおむね1%以上向上する設備の導入に必要な経費の一部を補助するものであり,人手不足の解消を図り,経営基盤を強化することを目的としています。またあわせて,導入設備のIoT化を行う場合には,補助限度額の上乗せをします。この補助金や,生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減などにより,中小企業の設備投資を支援することで,本市産業の競争力の強化を図り,本市経済のさらなる発展を目指します。  (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) 生産性向上特別措置法のうち,今後のスケジュール,周知方法についてお答えいたします。  まず,先ほど市長がお答えしましたとおり,今定例会に市税賦課徴収条例の改正の議案を提出しております。また,今月8日に国の同意を得た福井市導入促進基本計画については,既にホームページへ掲載したほか,福井商工会議所や各商工会,中小企業団体中央会などの関係機関に通知し,設備導入の認定の手続を開始したところです。  なお,国のものづくり・商業・サービス補助金については,既に締め切っている1次公募分の採択結果が今月中に公表され,交付申請の受け付けが開始されますが,交付決定に至るには本市の認定が必要となります。また,今月中に2次公募が開始される可能性もあることから,これらの制度の周知を図るとともに速やかに認定できるよう努めてまいります。  次に,福井市施設マネジメント計画についてのうち,宿泊施設についてお答えいたします。  宿泊施設のうち,国民宿舎鷹巣荘は平成17年度から,美山森林温泉みらくる亭は平成19年度から指定管理者制度を導入し,市へ売り上げの一部を納付する納付金施設として運営しております。  指定管理者制度の目的は,多様化する住民ニーズに,より効果的,効率的に対応するため,公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ,住民サービスの向上を図るとともに,経費の縮減等を図ることにあります。  制度導入後,指定管理者の民間アイデアを活用した経営により,鷹巣荘では海の見える露天風呂やレストランでの個室設置,定置網漁業体験プランの案内を行い,また,みらくる亭では客室への露天風呂やウォシュレットトイレの設置,オリジナル観光案内マップの作成などを行っております。また,両施設とも法事プランなどで地元の利用者からの好評をいただいているところです。  その結果,施設の魅力が向上し,鷹巣荘では制度導入前は1万1,441人だった宿泊利用者が,制度導入後のピーク時には1万3,275人となり,また平成26年度の改修により,客室数を22室から12室に減らしましたが,昨年度の宿泊利用者は9,685人で,日帰りと合わせて4万2,510人の利用がありました。  また,みらくる亭では,同じく導入前は7,173人だった宿泊利用者が,昨年度は1万2,241人に増加し,日帰りを合わせて4万3,226人の利用がありました。  鷹巣荘の昨年度の市への納付金は360万9,000円で,制度導入後の累計では9,921万1,000円です。みらくる亭は昨年度332万7,000円で,累計では4,707万8,000円が納付されています。  このように,民間のノウハウと発想により良好に運営しており,利用者の増加,毎年の納付金などの効果が出ていることから,施設の譲渡,売却は現在のところ考えておりません。  (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 次に,観光・レクリエーション施設や産業系施設の民営化または譲渡に係る法的な規制についての御質問ですが,現時点で法的な規制はございません。  次に,財政的なメリット,デメリットについてですが,まずメリットについては,施設の更新費や維持管理経費が不要となることや,固定資産税収入が見込まれることなどが上げられます。一方,デメリットについては,建設時の補助金の一部返還等の負担が生じる場合があることなどがございます。  なお,指定管理者制度の導入施設の民営化や譲渡については,今後,施設マネジメント計画に基づき,地域性,採算性及び類似施設の状況を勘案し,進めてまいります。  続きまして,生産性向上特別措置法による本市の税収における影響額と国の措置についてお答えいたします。  課税標準額をゼロとした場合,平成31年度課税分から制度が終了する平成36年度までの6年間で約4,700万円の減収になる見込みです。このうち国の措置としてその75%が地方交付税で補填されるため,実質では総額で約1,200万円,年にして約200万円の減収になると予測しております。またその一方で,企業の設備投資が促進されることで生産性が向上し,利益の上昇が見込まれます。それにより受注が伸びて,新たな雇用創出や従業員の賃金上昇も見込まれ,法人市民税や個人市民税の増収が期待できるものと考えております。  (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 福井市施設マネジメント計画のうち,学校教育施設の複合化についてお答えいたします。  学校教育施設の複合化については,施設の有効活用という観点から重要であると考えております。  福井市施設マネジメント計画では,児童クラブや利用度の低い公民館の機能を近隣小学校の余裕教室へ移転,機能移転後の児童クラブ,公民館の建物を廃止または用途転換としており,児童・生徒の安全・安心を確保しつつ,余裕スペースの状況や大規模改修の時期などを踏まえて公民館や児童館等の機能を学校へ集約し,複合化を進めていくこととしております。  今回の順化小学校,順化公民館の複合化事業につきましては,児童と高齢者など多様な世代の交流を容易にし,地区のコミュニティー活動の活性化も期待できると考えております。  この事業は,本市で初めての事例であり,これをモデルとして,学校規模適正化の検討,余裕教室の状況,公民館の老朽化の状況など,それぞれの地区の事情を踏まえて学校教育施設の複合化を進めてまいります。  (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) 職員の働き方改革についてお答えいたします。  まず,時間外勤務の5年間の推移についてですが,本市職員の1人当たりの年間の時間外勤務時間数は,平成25年度147時間,平成26年度164時間,平成27年度170時間,平成28年度177時間,平成29年度176時間で,また年代別の状況につきましては,平成29年度の実績で,20歳代が年間207時間,30歳代が183時間,40歳代が186時間,50歳代が97時間となっており,平成25年度から平成28年度におきましても同様の傾向が見られます。  次に,年次有給休暇の5年間の推移についてですが,職員1人当たりの平均取得日数につきましては,平成25年8.2日,平成26年8.1日,平成27年8.0日,平成28年7.8日,平成29年8.4日で,年間20日を基本とした取得率は約4割前後で推移している状況であります。また,年代別の状況につきましては,平成29年の実績で20歳代7.1日,30歳代9.1日,40歳代8.5日,50歳代8.9日となっており,平成25年から平成28年においてもほぼ同様の傾向が見られます。  次に,非正規雇用の職員の勤務状況についてでございますが,本市では,仕事の繁忙や職員の育児休業などによって生じる補助的業務を担うことを主たる目的として,臨時・非常勤職員を任用しております。  勤務時間及び賃金について,代表的なものとして,週4日で1日7時間勤務の事務職の場合は日額6,020円,週5日で1日7時間30分勤務の非常勤保育士の場合は日額8,060円などとなっております。賃金単価につきましては,県内他市の状況を踏まえ高い水準に設定しており,正規職員の給与改定にあわせた賃金の見直しも行っております。また,待遇についても,労働基準法及び地方公務員の育児休業等に関する法律などに基づき,年次有給休暇や産前産後休暇,育児休業制度などを整備しております。  次に,時間外勤務の縮減等についてでございますが,これまでも毎週水曜日のノー残業デーを初め,朝型勤務やプレミアムフライデーの導入等を通じて,職員の意識改革を進めてきたところでございます。  今年度から導入した係長制度では,係長が職員の業務量や時間外勤務の状況を把握し,係内,係間の応援体制や業務配分を調整することで時間外勤務の縮減を図ることとしております。  有給休暇につきましては,所属単位での休暇計画表の作成や,休日を含めた連休となるよう月曜日と金曜日の会議を自粛するなど,休暇取得の促進に努めております。  また,地方公共団体における職員採用につきましては,地方公務員法第17条に基づき,競争試験または選考により公平,公正に実施する必要があります。このため,非正規雇用の職員についても,正規職員への転換ということではなく,職員採用試験を受験し,合格することで正規職員への道が開かれるものと考えております。  次に,業務量の適正管理や上司のマネジメント能力の向上等についてですが,これまでも職場の課題に対して具体的な改善策を考える業務改善研修や,事業のスクラップの必要性や手法を学ぶ所属長研修を実施してきたところであります。今後は,研修で得た成果を実際の業務に反映させることで,生産性の向上を図ってまいります。  また,テレワークの導入についてでございますが,市役所におきましてはテレワークの対象となる業務が限定的であるとともに,個人情報の取り扱いなどのセキュリティー対策や出退勤管理などの面で課題が多いと認識しております。  今後は,国や他都市の動向を見きわめながら,テレワークも含めたICTの導入などの可能性について研究するとともに,業務手法の見直しや簡略化,会議の効率化など,日常における改善や工夫をさらに進めることで,働き方改革の実現に努めてまいります。 ○議長(青木幹雄君) 次に,32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,赤字財政と財政の健全化に向けた取り組みや市民から寄せられた声を市政に反映する立場から一般質問を行います。  第1に,赤字財政と財政再建に向けた取り組みについてお尋ねします。  赤字財政を招いた要因は,大雪災害が引き金にはなりましたが,これまで新幹線誘致のための大規模な土地区画整理事業や不要不急の大型公共事業を推進してきたこと,財政計画の見通しの甘さなどが根底にあることは明らかです。  東村市長が就任してから10年間で普通会計の市債残高はおよそ1,200億円から昨年度の見込み額で1,530億円と300億円を超える借金をふやしています。身の丈を超えた大型公共事業を推進してきた東村市長の責任は重大です。このような財政運営を行ってきた東村市長の責任を職員の給与削減という形で市職員に押しつけるなど,道理のない暴挙と言わなければなりません。  今年度中に赤字解消を図ろうとしているのは,来年度に中核市移行を実現するためですが,西川知事は中核市指定の申し出に対する同意を図る議案を福井県議会6月定例会には上程しないということです。  財政悪化を招いた責任をどのようにお考えか,反省なしに財政再建はあり得ないと考えますが,まず東村市長の見解をお尋ねします。  2つには,財源を確保するためにどのような手だてをとってきたのかが問われています。  除排雪経費の大幅な増加に対して,国や県から交付税や補助金の内示を受けたときに,財源が大幅に足りないことはわかっていたはずです。どれだけ要望活動されたのかを担当課でお聞きしましたが,3月以降,市長や理事者が総務省や参議院調査団などに要望したのはわずか3回だけです。そのうち1回は,6月定例会が開会した翌日です。2月に要望しているのは6回ですが,ほとんどが福井市に調査で来られた各党国会議員に対してのものです。この状況を見ると,特別交付税や補助金の算定を実態に基づいて増額してほしいと繰り返し訴えてきたとはとても見えません。4月以降,確定した額を上回る追加交付はないのか,また財源確保の今後の取り組みについて東村市長の見解をお聞きします。  3つには,財源不足を補うために今年度,151の事業が見直しの対象となっています。市民からは,子どもたちが楽しみにしている夏休みの学校プール開放はやめないでほしい,学校の校庭やプール整備,中学校図書整備費の1割カットなど,教育に必要な予算を削るのはやめてほしい,また,高齢者への敬意をあらわす敬老祝い金の予算を大幅に削減することに批判的な声が寄せられています。市民の声を聞き,事業見直しの撤回も含め,再検討するべきだと考えますが,市長の見解と今後の対応についてお尋ねします。  4つには,本来見直すべきは不要不急の大型公共事業であり,その削減と内容見直しを大胆に行うことを求めます。  北陸新幹線建設整備事業に今年度だけで5億3,000万円余りが計上されていますが,見直しされたのは北陸新幹線福井開業啓発事業が35万4,000円で3分の1に,関連整備事業で2,000万円が縮減されただけです。一方で,今年度15億6,000万円もかかる北陸新幹線福井駅拡張施設整備事業の拡張施設実施設計を行い,平成33年度から建設するという報道記事を見た市民から財政が厳しいと言いながら何も変わっていないと批判の声が上がっています。北陸新幹線建設に係る経費縮減を求めることは当然のことですが,市が行う関連事業の内容を見直し,削減するべきだと考えますがいかがですか,市長の見解をお尋ねします。  そのほか,福井駅周辺整備事業は今年度終了としていますが,維持管理費を除き関連公共施設の整備は一定程度先送りすることもできるはずです。市街地再開発事業等支援事業は3カ所で,国,県の補助も当然ありますが,およそ4億円の予算になっています。設計や計画段階のところもあり,内容の見直しと検討を行うべきだと考えますが,市長のお考えをお聞きします。  さらに,中核市移行に関する市の経費負担が3億2,000万円になるということですが,県の福井健康福祉センターの改修費だけで3,200万円余りになります。3月定例会の総務委員会で指摘しましたが,県から市へ権限が移譲されることにより,県の負担は減るので,施設の整備は県が行うべきだと考えます。その後,市として県に要望していないのか,また今後要望する考えはないのか,お尋ねします。  今年度の事業見直しで,文化会館整備事業を先送りするということですが,これまで指摘しているように,大ホール2,000席は大き過ぎるという市民の声を真摯に受けとめ,内容も含めて見直すべきではありませんか,見解と今後の対応についてお尋ねします。  第2に,北陸新幹線と特急存続問題についてお尋ねします。  北陸新幹線の建設が5年後の2023年春の敦賀開業に向けて進められています。このほど,市民団体の北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会が北陸新幹線敦賀開業と特急存続に関するアンケートの中間的な集約結果を公表しています。JR芦原温泉駅から武生駅までの7つの駅頭でアンケート用紙を配布し,またインターネット上でも意見を募り,ことし4月末で212人から回答が寄せられたということです。その回答内容を見ると,経済波及効果を期待する声は24%,特急しらさぎ,サンダーバードの存続を望む声は83%に上っています。また,経営分離で在来線が第三セクター運営になることについて,経営分離はやむを得ないと回答した方が19%に対して,経営分離するべきでないとの回答は71%となっています。  このアンケート結果を踏まえて何点か質問します。  1つには,北陸新幹線が認可される前提として利用者の利便性を低下させないことでしたが,この間電車を乗りかえなくてもよい方法として軌間可変電車フリーゲージトレインの研究開発が行われてきました。昨年7月にJR九州が九州新幹線の長崎ルートへのフリーゲージドレイン導入断念を正式に表明しました。その後,政府・与党整備新幹線検討委員会は,今月8日の会合で長崎ルートへのフリーゲージトレインの導入を見送ることを決めたということです。  フリーゲージトレインは,技術的にも安全性も確立されておらず,車両関連経費が2倍ほどかかると言われていますが,国はこれまでの開発費に何と400億円も費やしてきたことが国民から批判されています。一方,西川福井県知事は昨年6月の定例記者会見で北陸新幹線は雪が降るし,交通量の多い基幹路線であり,九州よりさらに課題が多いことを指摘し,結論を早く出してほしいと述べられています。多額の経費がかかり,技術も安全性も確立されておらず見通しの立たない北陸新幹線へのフリーゲージトレイン導入について早く断念するべきと考えますが,東村市長の見解をお尋ねします。また,JR西日本や国との協議はどうなっているのか,今後の見通しについてもお聞きします。  2つには,フリーゲージトレインが導入されないと,新たな問題も発生します。長崎ルート計画では,佐賀県はもともと時間短縮効果が少ない中で,既に225億円を支出していると言われていますが,全線がフル規格の新幹線になればさらに莫大な建設費を負担することになり,在来線を改軌するミニ新幹線は時間短縮効果が小さいと問題になっています。  フリーゲージトレインの導入がおくれても,断念することになっても北陸新幹線の乗りかえなしで大阪までという前提が崩れることになります。牧野鯖江市長が指摘しているように,特急しらさぎ,サンダーバードを国の財源で存続するべきというのは当然の要求であり,さきに紹介したアンケート結果にあらわれている県民,市民の声だと考えますがいかがお考えですか。国やJR西日本に対して,市として要求するべきだと考えますが見解をお尋ねします。  3つには,第三セクターの負担やあり方に関する協議についてです。  並行在来線の経営分離,第三セクター化に対しての世論は,さきのアンケート結果で反対が7割を超えています。それは,全国的に見て並行在来線の運営が厳しく,多くの所で運賃値上げや便数削減などが行われているからです。  現在,県や沿線市町,経済団体等で構成する福井県並行在来線対策協議会で検討されているということですが,どのような検討や議論が行われているのか市民に見えていません。今年度,収支予測調査や経営のあり方の検討を行うということですが,市民への情報開示と市民の声を反映した議論をするべきだと考えます。市民や利用者の声を反映する仕組みが必要だと考えますが,市としての考えと協議会へ提案を行うのかどうか,お聞きします。  4つには,敦賀以西の延伸計画についてです。  北陸新幹線の事業費は敦賀以西から大阪まで推計で2兆1,000億円かかるとされています。これからの人口減少社会を見据えて,莫大な税金投入をこれ以上続けるのかと多くの市民は疑問に思っています。敦賀以西の小浜京都ルートが決定されましたが,京都府では自然破壊や住宅密集地域,活断層への配慮など莫大な経費負担が問題になっています。各マスコミも,北海道や九州でも新幹線建設が進められており財源確保は容易ではない。今から延伸を確定させることには疑問が残るなど,十分な議論が行われていないことに苦言を呈しています。住民不在で決められ,進められている北陸新幹線の敦賀以西の延伸計画についてはきっぱりと中止を求めるべきだと考えます。東村市長の見解をお尋ねします。  第3に,障害者の65歳問題とバリアフリーの推進についてお尋ねします。  ことし3月現在で,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律,いわゆる障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを受けている市民は2,051人で,そのうち市民税非課税世帯と生活保護受給世帯が合わせて92.3%を占めており,そのほとんどが自己負担なしでサービスを受けています。ところが,65歳に達すると,障害者総合支援法第7条,すなわち介護保険制度の優先原則により,居宅介護や生活介護などは介護保険サービスを受けなければならないことになります。つまり,障害者福祉サービスでは,自己負担がなかった方に対して1割の負担を求めることになります。わずかな障害年金で生活している人などが,それこそわずかな貯蓄を取り崩して生活しなければならない状況に追い込まれるということで社会問題になっているわけです。  福井市でも,介護保険サービスを受けざるを得なくなって利用料が大幅にふえた方がおられますが,市として生活が厳しい,サービスを減らさざるを得ない方たちなどの実態を把握されていますか,お尋ねします。  このような実態が全国的に問題になって,厚生労働省は障害者総合支援法を改正して今年度から低所得など一定の要件を満たした高齢障害者については介護保険の利用者負担を軽減,償還する新高額障害福祉サービス等給付が実施されると聞いています。しかし,一定の給付要件として,65歳になるまでに5年間障害福祉サービスの支給決定を受けていたこと,実際にサービスを受けていること,低所得者であること,障害支援区分2以上であることなど,対象者が限定的になる制度内容になっています。これでは,65歳に達する方全てが対象にならないと思いますが,いかがですか。この制度でどれほどの方が対象になるのかお尋ねします。  障害者総合支援法の介護保険制度の優先原則は,憲法第25条に反するものだと障害者や関係者から撤廃を強く求められているものです。市としても国に対して要請を行っているとは思いますが,今回の軽減策の要件を大幅に緩和することやこの介護保険制度の優先原則の撤廃を強く求めていくべきだと考えます。見解と今後の対応についてお尋ねします。  介護保険制度としても,見直しのたびに保険料や利用料の負担がふやされたり,制度の中身が改悪されたりして,高齢者から負担が重いとの訴えをたびたびお聞きします。介護保険サービスの自己負担割合は合計所得が160万円,年収で280万円以上の方は2割負担になっているということですが,さらに今年度から3割負担に引き上げられる方がいます。それぞれサービスを受けている全体人数に対して2割,3割負担の方の人数がどれほどになっているのかお聞きします。  介護保険料が値上げになると,介護保険サービスの利用を減らさざるを得ないという声も聞かれますが,必要な介護サービスが受けられているのかどうか,ぜひ調査を行っていただきたいと考えます。利用者の実態把握が特に重要だと思いますので,市の見解をお尋ねします。  次に,バリアフリーの推進,特にトイレ設備の設置状況等についてお尋ねします。  身体障害者の方が使いやすいトイレの設置が,行政,民間を問わず進んできていることは望ましいことですが,まだどこにでも設置されている状況とは言えません。以前に身障者用トイレや多目的トイレ,オストメイト対応のトイレなどの計画的な設置を要望しましたが,その後どの程度進んでいるのでしょうか。公共施設への設置状況と今後の計画についてお聞きします。  また,身障者に身障者用トイレの設置場所を知らせる市中心部のマップなどを配布するよう求めます。ことしは,全国障害者スポーツ大会も開催されることから,他県や他市から来られた方にも配布してはどうかと考えますが,見解をお聞きします。  もう一点は,赤字財政で事業の中止や縮減を行うということですが,その中に重度身体障がい者住宅改造助成事業が対象になっています。今年度の予算770万円に対して231万円,30%削減するということですが,市民生活に影響は出ないのでしょうか。重度身体障害者の場合,特に住宅のバリアフリーは必要性が高いわけです。年度末に結果として利用が少なければ予算が残る場合があるとは思いますが,先に予算を削減して利用できなくなるのは問題です。希望に応えられるように削減を見直すよう求めます。東村市長の見解と対応についてお尋ねします。  以上で最初の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。
     (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 財政再建に向けた取り組みについてお答えします。  まず,赤字決算に至った責任については,一昨日堀江議員にお答えしたとおりでございます。  市債残高が増加した主な要因としては,市債のうち地方交付税の代替財源として借り入れ,後年度全額交付税措置される臨時財政対策債の残高が約269億円増加したことによるものでございます。それを除く市債残高の増加については,学校や体育館を初めとする公共施設の耐震化や,教育環境や子育て環境充実のための施設整備,福井駅西口中央地区市街地再開発事業など,市民の安全・安心や,にぎわいのある県都となるよう必要な事業を積極的に進めてきた結果であると考えております。  今後は,現在の財政状況を十分に検証した上で財政再建計画を策定し,それに基づき将来世代に過度な負担を残すことのないよう,健全な財政運営に努めてまいります。  次に,現在の制度上,特別交付税等の4月以降の追加交付はございません。また,財源確保に対する取り組みについてですが,さきにお答えしたとおり,今回の大雪に対しては,国への要望をあらゆる機会を捉えて行ってきたことにより,特別交付税や道路除雪費の臨時特例措置の交付を受けることができたものと考えております。  今後の取り組みとしては,県に対し,今年度の重要要望において大雪等の自然災害により,多額の財政負担が生じた場合の新たな財政支援制度の創設を求めてまいります。  これからも国,県に対しては,これまで以上に財政支援について強く働きかけてまいります。  次に,今回対象とした中止,縮減事業については,さきにお答えしたとおり,できる限り市民生活の影響が少ないものを洗い出し,担当部局と調整したものです。これら事業の中止,縮減については,議会での議論を踏まえて決定してまいりますが,財源が確保されない中での撤回は難しいものと考えております。  (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 財政再建に向けた取り組みに関する御質問のうち,まず新幹線建設関連事業の見直し,削減についてお答えします。  北陸新幹線建設整備事業につきましては,北陸新幹線福井開業となる平成34年度末におくれることなく事業を進めているところで,今後もコスト削減など,経費縮減に努めてまいります。また,福井駅東口に整備する拡張施設につきましては,現在,実施設計を行っており,その中で事業費の縮減に努めてまいります。  次に,福井駅周辺土地区画整理事業の関連公共施設整備を先送りできないかについてですが,今年度計上している予算は,事業終了のために必要な工事費や換地処分のための委託料であり,いずれも権利などの確定のために必要なことから,先送りすることは困難であります。  次に,市街地再開発事業の見直しについてですが,現在,5年後の北陸新幹線福井開業を見据えた民間主体のまちづくりの機運が高まっていることから,県都の顔にふさわしい魅力と風格ある市街地の再整備を進めるため,民間主体の再開発事業などへの支援を国や県とともに行っております。  中心市街地全体の活性化につながる再開発事業であることから,今後も支援を行っていくべきであると考えております。  次に,北陸新幹線と特急存続問題についてお答えします。  まず,北陸新幹線でのフリーゲージトレイン導入につきましては,金沢─敦賀間が開業した際に,敦賀駅での乗りかえをなくす有力な手段といたしまして,与党検討委員会などにより,大阪開業までの期間に導入が検討されております。  また,県は,国及びJR西日本に対してことしの夏ごろまでにフリーゲージトレイン導入の可否について求めており,本市としても結果を注視してまいりたいと考えております。  次に,特急存続を国やJRへ要求することについてですが,北陸新幹線金沢─敦賀間の認可に当たり,国が示した着工5条件の一つである,並行在来線となるJR北陸本線をJR西日本から経営分離することについて,本市は平成24年5月16日に同意しております。しかしながら,敦賀開業時における関西方面,中京方面へのアクセスにつきましては,極めて重要であり,なるべく利便性が低下しないよう,県などと連携し,国やJR西日本に要請を強めてまいりたいと考えております。  次に,並行在来線への住民意見を反映することに対する市の見解と協議会への提案についてですが,並行在来線につきましては,県,沿線市町,経済団体,利用者団体により構成されている福井県並行在来線対策協議会において検討されております。  昨日,県から昨年度実施された収支予測調査及び経営基本調査の結果や経営,運行に関する基本方針の素案が公表されました。  今後は,これらに基づき協議会におきましてダイヤの工夫や新駅の設置など,地域のニーズに応じたサービスが検討されますが,市としても協議会において市民の利便性の低下が生じないよう,県に対し求めてまいります。  次に,敦賀以西延伸計画の中止を求めるべきとのことですが,北陸新幹線は災害に強い国土軸を形成するとともに,東京─大阪間を日本海側でつなぎ,地方重視の国土軸を形成する国家プロジェクトで,本市のまちづくりを前進させ,観光,経済の活性化を図る上で必要なものと考えております。  敦賀以西の延伸につきましては,金沢開業により北陸全体に生じた大きな効果を維持,発展させていくため,一日でも早い大阪までのフル規格による全線開業を図るべく,関係機関と連携し,国などへ要望してまいります。  (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 保健所となる県の福井健康福祉センターの改修費についてお答えいたします。  改修費について,市保健所として県のセンターを利用する目的は,保健所整備に係る初期投資や施設管理費など本市の負担軽減を図るためのものであり,その改修については市保健所として必要な事務室や検査室を確保し,さらに市民にとってわかりやすい配置とするためのものでございます。  施設の利用及び改修については,いずれも市から県に対してお願いしたものであり,県との協議の中で,市が利用するために必要となる改修経費については市で負担することとしたもので,今後要望することは考えておりません。  次に,障害者の65歳問題とバリアフリーの推進について,お答えいたします。  介護保険制度の優先のために利用者負担がかかることについてですが,障害者総合支援法第7条において,障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は,原則介護保険サービスを優先して受けることになっています。しかしながら,運用に当たっては一律に適用されるものではなく,介護保険サービスが利用者にとって適切か否か調査した上で個別の事例に応じて決定することとなっております。  介護保険サービスを利用するに当たっては,担当する相談支援専門員が必要なサービスを円滑に利用できるよう調整を行い,ケアマネジャーに引き継いでおりますが,現在のところ介護保険サービスに移行した方から,生活が厳しくなったなどの相談は受けておりません。今後も相談支援専門員やケアマネジャー等から実態を把握するよう努めてまいります。  次に,新高額障害福祉サービス等給付費制度の対象についてですが,ことし3月時点で障害福祉サービスを利用している方で,今年度65歳に達する人は28人,そのうち施設入所者を除いて介護保険相当のサービスを利用している人は13人います。現実には,利用者お一人お一人の状況によって介護保険サービスへの移行が決定されるものであり,全ての人が移行されるとは限りませんが,ことしの状況を見ると,数字の上では2人が新高額障害福祉サービス等給付費の該当になると見込まれます。  次に,国への要望等についてですが,全国市長会を通じて介護保険優先による利用者負担の軽減を国に対し要望したところであり,今回の高齢障害者の利用負担軽減制度につながったと考えております。しかしながら,その要件など制度的にはまだまだ十分とは言えないため,今後もさらなる支援の充実を国に要望していく必要があると考えております。  次に,介護保険利用者負担割合が2割,3割の人の人数についてお答えいたします。  2割負担の人の人数は,平成30年3月末時点で本市の要介護認定者1万3,441人のうち,約10%に当たる1,326人となっております。3割負担の方の人数につきましては,ことし8月から新たに導入されることになっており,7月に前年度の所得等をもとに負担割合の判定をするため,現時点では把握できません。  次に,必要なサービスが受けられているかどうかの調査についてですが,利用者負担割合が2割や3割の場合でも,1世帯当たり月額4万4,400円の負担上限額を超えた場合には,超えた金額を支給する高額介護サービス費の制度があるため,多くのサービスを必要とする方にとっては,必ずしも負担額が2倍や3倍になるわけではございません。  こうした点も踏まえ,現在のところ実態調査の実施までは考えておりませんが,日ごろから居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどの意見を聞くなどして,実態の把握に努めてまいります。  次に,市有施設の障害者用トイレの整備状況についてですが,これまで年間2カ所から4カ所のペースで整備を行ってきており,平成29年度末現在で,主な市有施設165カ所中,118カ所に設置されております。  今後は,平成30年3月に設置された福井市公共施設バリアフリー連絡協議会の中で障害者用トイレの整備についても協議を行い,効果的,効率的に整備を進めてまいります。  次に,本市中心部の障害者用トイレを案内できるマップについてですが,福井観光コンベンションビューローが発行しているふくいたべあるきマップに福井駅周辺の公園の障害者用トイレの設置情報が掲載されております。ほかにも,市のホームページに市有施設の障害者用トイレの設置情報を掲載しており,また県でもバリアフリー表示証を交付したスーパーマーケットや飲食店などの不特定多数の方が利用する施設のリストの中で障害者用トイレの設置情報を掲載しております。  いずれの情報も,障害のある方に確実に伝わるよう周知に取り組んでまいります。  最後に,重度身体障がい者住宅改造助成事業ですが,今回の財源不足による事業見直しにより3割の予算削減となりました。現在のところ,今年度,助成申請を受け付けた方には対応をしているところです。この事業は,年度により申請件数が異なるため,今後の影響については今のところ不明です。年度内の住宅改造がやむを得ない方を優先的に助成し,それでも予算不足が生じた場合の対応についてはまた検討してまいります。  (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) 財政再建に向けた取り組みのうち,文化会館整備事業については,下畑議員や水島議員にお答えしたとおりであり,現時点ではことし3月に策定した福井市文化会館整備基本計画に基づき進めたいと考えております。  また,事業を再開する時期によっては,改めて市民から意見を伺う場を設けることが必要と考えております。 ◆32番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。  まず,財政の問題ですけれども,今財政部長は今後十分検証をするとおっしゃいました。しかし,今市がやろうとしていることは,8月にも計画をまとめるということで,そんなに時間があるわけではないと思うんですね。本当に十分な検証ができるのだろうかと非常に疑問に思います。まずどのような内容をどのような方法でどのような人が行うのかをお答えください。 ◎財政部長(村田雅俊君) 新たな財政再建計画につきましては,先日議会にもお示ししました財政再建に向けた基本的な考え方をベースとして最終的に8月中旬までに具体的な数字等を取りまとめて策定したいと考えています。 ◆32番(西村公子君) どういう内容を検証していくのかということをお聞きしたんです。 ◎財政部長(村田雅俊君) 内容につきましては,財政再建に向けた基本的な考え方をもとに,今年度の具体的な方策として平成30年度の取り組みに加えて,平成31年度から平成35年度までの取り組み6項目についてこれから具体的に検証した上で再建計画をつくっていくということです。 ◆32番(西村公子君) 市民の方からも十分に意見を聞く必要があると思うんですが,いかがですか。 ◎財政部長(村田雅俊君) それにつきましては,そのとおりだと思いますし,今定例会それからいろんなケースの中で十分に意見を聞いていきたいと思っています。 ◆32番(西村公子君) 今,大方の市民は,財政が厳しいのに,なぜ福井駅拡張施設整備事業に15億円もかけるのかと疑問に思っています。これに対してどうお答えになりますか。 ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 福井駅の拡張施設は北陸新幹線福井開業時にどうしても必要な施設ですので,その時期に合わせてしっかりと整備していく必要があると考えております。 ◆32番(西村公子君) どうしても必要な理由は何ですか。 ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 現在の駅舎では手狭であるということ,また,観光案内所や広場機能が必要であると考えております。 ◆32番(西村公子君) そもそも駅舎をつくるときに,JRの責任でやるべきだったのではないですか。 ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) JR西日本が今駅舎をつくっておりますが,スペースの関係上必要な機能が盛り込めないという理由から設置するものでございます。 ◆32番(西村公子君) 財政が厳しいのに,そんな無理をしてまでやってもらわなくてもいいと言われる市民が大方じゃないですかね。もちろん新幹線,新幹線とおっしゃっている方は今のような御意見になるかもしれませんけれども,私はそういったことは先送りなどすべきだと思います。  新幹線には,非常に多額の経費を充てているというのに,学校プール開放事業や子どもたちの教育に必要な予算がなぜ削られるのかということです。  昨日からも意見,質問が出ていますけれども,市は学校プール開放をボランティアの協力のもとで実施するとおっしゃっていますが,水質管理や事故,けがなどの安全面などの責任を伴うことが多々あるわけですね。この点はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育部長(内田弥昭君) 現在,PTAと児童クラブ等に学校プールの利用について意見を伺っている中で,今後の安全管理についても,なるべくボランティアの方に負担をかけない方法を模索している最中です。 ◆32番(西村公子君) そんなに大きな金額ではないんですから,もともとのやり方でやるべきではないかと思います。とりわけ,児童館や児童クラブには,指導員がいらっしゃるわけですが,その方が引率するのは非常に厳しいということもお聞きしています。もっと現場の声を聞かれたほうがいいのではないかなと思います。  東村市長のもと,大型関連事業の見直しが行われない一方で,市民の理解が得られない事業削減が行われているということは非常に問題だと言わなければなりません。結局,赤字を理由にして中核市移行に向けての学校の統廃合あるいは民営化,事業の廃止などといったように事務事業をリストラすることが目的ではありませんか,市長にお聞きします。 ◎市長(東村新一君) 今おっしゃる事務事業についても,全て検討しながら進めていかなければならない課題だとは思っていますけれども,今こうあるべきだと先に結論を持っているわけではありません。 ◆32番(西村公子君) そう言われても,この赤字を理由や口実にしてどんどんそういう方向にやっていこうという市長の意図が今度は強くあらわれていると思うんですけれども,それは違いますか。 ◎市長(東村新一君) 今,確かに財政状況の厳しさが前面に出ておりますけれども,いろいろなそれぞれの地方公共団体が抱えている課題については真摯に受けとめて,やはりこういう議会での議論を踏まえてしっかりと前へ進めていくものであり,その方向性は議会での議論の結果をもとに進めていくと考えるのが常道だと思っています。 ◆32番(西村公子君) そのように言われるけれども,私たち市民から見ればなぜ大型事業の削減がなくて,市民に負担を押しつけるのかという意見はあるということです。  それから,もう一つお伺いしますのは,北陸新幹線関係のことです。  今,フリーゲージトレインが導入されない場合,県に利便性低下がないよう要望するとおっしゃったんですけれども,特急のしらさぎあるいはサンダーバードの存続を市としても求めるべきということについてはいかがですか。 ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 今,特急にかわるものをどういった形で対応できるかということは非常に答えにくいんですが,先ほどの答弁で申しましたとおり,利便性を考えますと中京方面,関西方面は福井県にとりまして非常に重要な地域でございますので,それらのアクセスになるべく支障がないよう要望していきたいということです。 ◆32番(西村公子君) そうなると私は,やはり現在の特急しらさぎを存続してくれということに必ずなるのではないかなと思います。  それともう一点は,昨日並行在来線に関する資料が配付されましたけれども,この中身を見ると,大変厳しい状況が書かれていますが,ちょっと説明をお願いします。 ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 昨日,昨年度県が行っておりました収支予測調査と経営基本調査の結果を県が公表したということで本市としましても議員の皆さんに公表の内容を資料提供させていただいたわけでございます。それによりますと,調査結果としましては,初期投資額,これはあくまでも他県での例をもとに推定した金額でございますが,初期投資額としましては307億円,それから単年度の収支予測でございますが,開業時は約8億円,それから開業10年後は約15億円の赤字が出るという結果をお示ししたものでございます。 ◆32番(西村公子君) 多額の経費を要することであり,市民,県民の理解がないまま進めるということは非常に問題だということを指摘して終わります。 ○議長(青木幹雄君) 次に,4番 瀧波滋君。  (4番 瀧波滋君 登壇) ◆4番(瀧波滋君) 志政会の瀧波です。最後の質問者になりますと,質問事項も答弁も重なるところが多くあると思いますが,質問は私なりに気づいたことを通告に従いまして読み上げさせていただきますので,御答弁をお願いいたします。  まず初めに,除雪作業の今後の対策についてお聞きします。  平成29年度の除排雪作業には総額49億5,000万円ほどの予想以上の事業費がかかり,一般会計が2億円ほどの赤字決算になってしまいました。  私も,市役所やブロックの除雪基地に出向き,また電話での指示や,お願い,要望を行い,担当の職員の方々や除雪作業などに携わった方々にお世話になりました。毎日連絡もさせていただきました。平成27年度,平成28年度の除雪路線図は真っさらですが,平成29年度は私の地域のブロックの除雪路線図はとめ具から外れるほど使用いたしました。  除排雪作業は多少おくれはしましたが,私も含めた自治会や市民の方々からの市民生活や事業活動に関係する除排雪作業の依頼への対応の積み重ねが巨額の事業費の大半を占めたと思います。  なお,平成29年度は37年来の豪雪でしたが,今年度も大規模な除排雪作業が必要な事態となるかもしれません。まず初めに,昨年度の教訓を生かした今後の除雪対策はどのような計画になっていますか,お伺いいたします。  また,排雪のため河川敷などへの雪捨て場の設置や運用に多額の経費がかかったとお聞きしましたが,何カ所に設置し,最大でどのくらいの経費がかかったのかお伺いいたします。  最後に,雪捨て場は川沿いに設置されていますが,市街地のほうが便利で経費削減になったと思います。今回の大雪で臨時的に雪捨て場として開設した市内の公園は何カ所ですか。  また,五六豪雪のときは,県庁のお堀も雪捨て場として利用されたとお聞きしますが,今回は雪捨て場として利用できなかったのですか,お聞きしまして次の質問に移らせていただきます。  本市においては,平成30年度の事業見直しによる大型事業の先送りや151の事業の執行停止,縮減により,事業費ベースで約11億8,200万円,一般財源で約5億1,700万円の削減が見込まれます。事業への助成や補助金の減額,停止などで,市民の皆様や関係者の方々に御迷惑をおかけし,御協力をお願いせざるを得ません。その中でも特に,商工労働部所管の事業が多く目立つように思いますが,ことしの国体開催や北陸新幹線福井開業に向けたおもてなしやにぎわいづくりが減速することはないのか心配しています。縮減された事業費で大丈夫ですか,お伺いいたします。  次に,夏休みに地域の小学校のプールを開放する学校プール開放事業が中止となるとお聞きしましたが,楽しみにしていた児童・生徒は寂しがると思います。今まではどのように学校プール開放事業を実施していましたか。また,利用者数はどのくらいですか。今後,どのようにしたら子どもたちが学校のプールを使用できるのでしょうか,本市の取り組みをお聞きします。  最後に,多くの議員もお聞きしましたが,市民の皆様にも職員の皆様にも私たち議員にも大変重要な財政改善などにつながる取り組みについて何点かお伺いいたします。  今定例会冒頭で,市長は,豪雪対応での多額の除排雪費用などの捻出のため,国,県の関係省庁に,要望,陳情されたとのことでしたが,地元の経済界などにもされたのでしょうか。また,企業から大雪に関連した寄附を受け入れることは可能でしょうか。  以上,お伺いいたしまして私からの質問は終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。  (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 除雪作業の今後の対策についてのうち,昨年度の教訓を生かした今年度の除雪対策についてはこれまでお答えしたとおりです。  次に,雪捨て場についてお答えいたします。本市において,降雪が続き,道路の幅員確保のために排雪作業が必要な場合に,福井市道路除雪計画に基づき雪捨て場を開設しております。  まず初めに,本市は日野川左岸不死鳥大橋上流の雪捨て場を,県は九頭竜川右岸上野本町と足羽川右岸天神橋下流の雪捨て場を同時に開設いたします。その後,本市におきましては,降雪状況により,花月橋を含め4カ所を開設します。また,県においては,板垣橋を含め5カ所を追加し,合計で7カ所を開設します。しかし,さきの大雪の際には,迅速な除排雪作業に対応するため,本市といたしましては臨時に江守橋を含め4カ所を追加し,合計9カ所を開設いたしました。  また,雪捨て場における費用につきましては,ダンプトラックで運び込まれた雪をならすブルドーザやバックホウ等の委託料及び誘導員の労務費用となっております。  雪捨て場は,開設日数や1日当たりの開設時間によって差がありますが,最も開設日数が長く,終日開設した九頭竜川左岸高屋橋下流の雪捨て場でおよそ3,300万円の費用を要しております。  次に,市内公園を一時的に雪仮置き場として利用した箇所数についてお答えいたします。  昨年度の大雪時には,市街地の排雪作業をより迅速に行うために,一時的に公園や学校などの公共施設を雪仮置き場として利用し,近隣公園23カ所,街区公園236カ所,運動公園1カ所の合計260カ所を利用しております。また,そのほかに,小学校5校,福井競輪場の南側駐車場,豊公民館東側の市有地など,利用できる場所については雪仮置き場にいたしました。
     次に,県庁のお堀を雪捨て場として利用できなかったのかにつきましてお答え申し上げます。  県では,お堀を使用する場合,これが市街地にあるため,搬入路となる周辺道路の渋滞や歩行者の安全管理などの課題が多くあり,利用しなかったと伺っております。  (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 学校プール開放事業についてお答えいたします。  学校プール開放事業の現状につきましては,さきに藤田議員にもお答えしましたとおり,全小学校プールを夏休み開始から15日間,13時から16時までの3時間を一般に開放しておりました。昨年の利用者数は3万3,034人でございます。  今後につきましては,これまでもお答えしてきましたとおり,管理監視に御協力をいただきながら,子どもたちがプールを利用できる体制を整えてまいりたいと考えております。  (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) 執行停止,事業費縮減事業のうち,商工労働部ではマーケット開発支援事業や観光おもてなし推進事業など,41事業を中止,もしくは縮減することとしました。  補助金については,過去の利用実績を踏まえて採択予定件数や1件当たりの上限額を見直したほか,イベントについては事業全体の効果を確保した上で回数を減らすなどしたものです。  国体・障スポの開催や北陸新幹線福井開業に向けたおもてなし,にぎわいづくりについては,今後事業を進める中で実施手法を工夫したり,開催時期を調整することにより,その効果を確実に得られるようしっかり取り組んでまいります。  (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 最後に,財政の改善等についてお答えします。  まず,地元経済界への要望についてですが,これまで除排雪費用の捻出のための要望や陳情は行っておりません。一方,寄附につきましては,先月大雪に関連して市内の企業から寄附の申し出をいただいており,大変ありがたく感謝申し上げる次第です。  なお,本市として,積極的に企業からの寄附を募ることについては,これまでもお答えしたとおり,さらなる負担をお願いすることになるため行ってはおりませんが,お申し出があった場合の受け入れについてはしっかりと対応してまいります。 ◆4番(瀧波滋君) 御答弁ありがとうございました。自席にて,要望として発言させていただきます。  今定例会の質問の多くは,冬になると自然現象で当たり前に降る雪が,37年来の豪雪となり,その対応による費用の積み重ねの影響だと思います。降雪への早目の対応として,先ほど答弁いただきましたが,豊地区であれば,豊公民館近くを道路拡幅のための雪捨て場として活用するなど,市内にも多々ある空き地や公園の雪捨て場としての利活用や,県民であり市民でもある皆様の市民生活,営業活動に,降雪によって支障の出ない施策を県とともに国,関係省庁にさらに要望,陳情することを要望して終わります。 ○議長(青木幹雄君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  (福野大輔君「議長,2番福野」と呼ぶ)  2番 福野大輔君。 ◆2番(福野大輔君) 今回,20年ぶりに一般会計が赤字決算となりました。この原因は,今般の大雪によるものが大きいですけれども,特に県道の除雪がおくれたことが市道の積雪の状態を悪化させ,市道の除排雪の費用が膨らんだことが原因の多くを占めると考えております。  この際,市議会として県に対しまして財政支援を含む雪害等の対策のさらなる充実を図るよう決議を行うべきであると考えますが,いかがでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(青木幹雄君) ここで暫時休憩します。              午後3時16分 休憩 ──────────────────────              午後4時10分 再開 ○議長(青木幹雄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  ただいま29番 皆川信正君を初め,ほか9名の議員から市会案第17号 雪害等対策の充実を県に求める決議についてが提出されました。  この際,これを日程に追加し,議題とすることに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,市会案第17号を日程に追加し,議題とすることに決しました。 ────────────────────── ○議長(青木幹雄君) 提出者の提案理由の説明を求めます。  29番 皆川信正君。  (29番 皆川信正君 登壇) ◆29番(皆川信正君) 市会案第17号 雪害等対策の充実を県に求める決議についての提案理由を申し上げます。  平成29年度の本市の一般会計は,20年ぶりの赤字決算となる見込みです。その原因について,県は,本市の財政運営に大きな問題があるかのような発言をされておられますが,37年ぶりの大雪に対して本市が市民生活を第一に考え,除排雪に取り組んだ結果であります。  国道を初めとする主要幹線道路では,除雪が進まず,市民生活に多大な影響を及ぼしました。これに対して県は,本市に対し,除雪企業への派遣依頼,さらには除雪企業に対して直接作業依頼をするなど,主要幹線道路の除雪作業を優先的に進めたため,市道の除雪が後回しになり,除雪だけでなく排雪まで行うことを余儀なくされました。これが除排雪費が大きくふえることになった原因と考えております。  そのような中で,本市は今年度中に対応すべく,約150の事業の中止,縮減,大型事業の先送り,また職員の給与減額にまで踏み込もうとしております。  以上のことから,豪雪など,突発的な自然災害によって市町に多額の財政負担が生じた場合は,県も応分の負担などをすべきと考えこの市会案を提出するものであります。全議員の御賛同をお願いし,提案理由の説明といたします。 ○議長(青木幹雄君) それでは,事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   雪害等対策の充実を県に求める決議  平成30年1月から2月にかけて,集中的な降雪による記録的な大雪となり,国道を初めとする主要幹線道路でも除排雪が進まず,食料や燃料等の物流が停滞し,市民生活に多大な影響を及ぼした。  坂井市三国町の油槽所からの輸送ルートである県道の除雪がままならなかったことが,ガソリンスタンドの休業,給油制限を招き,除雪作業の停滞の大きな原因となった。その解消に向けて県は本市に対し,除雪企業への派遣依頼,さらには除雪企業に対して直接作業依頼をするなど,主要幹線道路の除雪作業を優先的に進めた。つまり,本市の除雪企業は,まず県道から除雪を進め,市道が後回しになったことによって,本来除雪で済むことが排雪まで余儀なくされたのであり,県の要請に従った結果,市道の除雪作業がおくれ,圧雪が増加し,除排雪費がふえることになった。このようなことから,除排雪に関しては県の応分の財政支援があってしかるべきである。  本市の財政状況は,平成29年度の一般会計で20年ぶりの赤字決算となったが,これまでの財政運営上の問題ではなく,単年度の極めて異常な状況によるものである。また,これにより,平成29年度限りで,歳出が歳入を上回っただけであり,本市の財政が破綻したわけではない。  そのような中で,本市は今年度中に対応すべく,約150の事業の中止,縮減や大型事業の先送り,また職員の給与減額にまで踏み込もうとしている。  以上のことから,県は大雪によって市町に多額の財政負担が発生した場合の雪害等対策を充実すべきである。  以上,決議する。  平成30年6月13日                  福井市議会 ○議長(青木幹雄君) ただいまの説明に対し,質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第17号については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,採決します。  市会案第17号については原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  ただいま可決しました市会案第17号における字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。 ────────────────────── ○議長(青木幹雄君) 次に,日程3ないし日程17を会議規則第35条の規定により一括議題とします。  事務局朗読は省略します。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) ただいま上程されました第58号議案から第72号議案までの議案について,一括して提案理由を申し上げます。  まず,第58号議案から第71号議案までについては,平成30年度の一般会計,特別会計及び企業会計の補正予算でございます。  これは,本市職員の給与月額の減額改定に伴い,職員給与費の減額補正を行うものであります。  補正予算の規模は,一般会計で4億5,703万6,000円,特別会計で2,052万8,000円,企業会計で3,721万7,000円を減額するもので,補正後の予算額は,一般会計で1,053億4,166万円,特別会計で710億2,447万2,000円,企業会計で295億3,078万3,000円,全会計では2,058億9,691万5,000円となります。その内容につきまして御説明を申し上げます。  特別職を含む職員給与費について,一般会計,特別会計,企業会計合わせて4億9,824万2,000円を減額するものです。給料の減額率は,一般職の管理職一律10%,管理職以外の職員については給料の階層に応じて2.5%から8%とし,常勤の特別職の給料月額については20%としています。  また,期末・勤勉手当以外の給料月額に連動する地域手当等及び管理職手当についても減額の対象とするものです。給与を減額する期間は,ことし7月から来年3月までの9カ月間です。  続きまして,第72号議案 福井市職員の給与の特例に関する条例の制定についてです。  今年度の厳しい財政状況に対応するため,本市職員の給与を減額する措置を講ずるため,関連する条例を改正するものです。  以上,第58号議案から第72号議案までについて提案するものでございます。  何とぞ十分に御審議の上,妥当な御議決をいただきますよう,お願い申し上げます。 ○議長(青木幹雄君) ただいま説明がありました第58号議案ないし第72号議案について質疑を許可します。 ◆28番(見谷喜代三君) 二,三お聞きいたします。  この給与減額は,今年度限りの措置と考えて間違いがないかということ,またさきに理事者から説明のありました財政再建に向けた基本的な考え方の資料には,平成31年度以降の取り組みとして総人件費の縮減が掲げられていますが,これは今回のような給与減額をいうものではないのかをお聞きいたします。 ◎市長(東村新一君) 今年度に財政基盤をしっかりと固め直して,次年度以降今回のような給与減額をやらなくていい体制をつくりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。  なお,次年度以降の財政再建に向けた基本的な考え方の資料に書かれている総人件費の縮減については,当然職員の数等も踏まえた上で,結果的に人件費の抑制につながってこようかと思いますけれども,それを持って今回のような給与減額を行うということを意図しているものではございません。 ◆28番(見谷喜代三君) もうあと2点お伺いします。  職員労働組合との交渉により,合意に至ったことは評価したいと思いますが,一方で財源不足を補うために当初想定していた減額率10%と比べると低い減額率となっております。このままでは財源不足を補うことは難しいと考えますがいかがでしょうか。  それともう一つ,組合との交渉について,詳細は話せないとは思いますが,しっかりと合意に至ったと受けとめてよろしいかお聞きいたします。 ◎総務部長(玉村公男君) まず,1点目の低い減額率になって財源不足を補うことは難しいのではないかということでございますが,今後歳入面におきましては市税収納率を上げること,そしてふるさと納税の推進,歳出におきましては予算の執行管理をしっかりと行うことなどを通し歳入歳出両面から財源確保に努めていくということでございます。  そしてもう一点,職員労働組合との交渉につきまして,しっかりと合意に至ったと受けとめてよいかということでございますけれども,組合側としても市民サービスへの影響を考慮し,市の財政再建に対して職員も協力すべきという判断でございました。これは,非常にありがたく受けとめたいと思っておりますし,また職員の生活に一部負担を強いることは間違いありませんが,一定の理解を得てしっかりと合意に至ったものと受けとめております。 ◆29番(皆川信正君) 今の見谷議員の質疑に関連してお聞きしますが,労使合意ができたと理解いたします。合意してから今日まで何日間かたったわけですが,市のトップとして市長と組合との顔合わせはどんなふうにあったのか,あるいはこれからするのか,ここら辺について1点だけお聞かせいただきたいと存じます。 ◎市長(東村新一君) 過日,企業局庁舎5階の大ホールにおきまして,組合の執行部の方が組合員の方に経過を説明なさいました。そこへ私も呼ばれまして,私からもお願いをさせていただき,そして執行委員長からは二度とこういうことのないようにしてほしいというお話をいただき,握手をしてその場は終わったという状況でございます。 ◆29番(皆川信正君) 今の市長のお答えをいただき,もう言うまでもありませんが,これからいろいろ施策を進める中で,市民はもとより職員の皆さんとも十分信頼関係を構築できるようにしっかり進めていただきたいと申し上げて終わります。 ◆22番(鈴木正樹君) まず何点か質疑を行いたいと思います。  きのう指摘したように,市の予算で使わなかった不用額が一般会計,特別会計合わせて平成28年度は86億円,平成27年度は73億円あったという状況です。この状況を考えれば,今年度の不用額で後から財政を補填することも可能ではないかなと思うんです。つまり,今年度は一旦赤字を持ち越し,不用額が確定する来年度も含めた2年間から3年間の長いスパンで対応を行えば,職員給与の削減を回避したり,削減幅を大きく減らすことが可能だったのではないかと思うんですが,その検討は行ったのかどうか,行ったのであればどの程度行われたのか,まずこれが1点目,お答えください。  2点目として,職員給与を平均5.8%,最大10%の大幅削減をしてまで今年度だけで赤字解消しなければならない理由はどこにあるのか,その理由は何なのか。  3点目として,最大10%の削減ということになるんですが,これは労働基準法で許される最大の削減幅ではないかということ。  もう一つ,市長はこういうことを繰り返さないとおっしゃっているんですが,財政再建のために平成31年度以降も職員給与等の抑制をすると,今おっしゃっていました。来年度以降も職員給与の抑制を議論するということですね。4点お答えください。 ◎財政部長(村田雅俊君) 私からは1点目の御質問にお答えします。  まず,不用額についてですが,毎年工事差金等で不用額が出ますが,きのうも答弁で申し上げたとおり,不用額を想定した財政運営というのは適切ではないと考えております。そのことがまず1点。  それから,これも答弁で申し上げたとおり,赤字決算からはことし一年で脱却して,そして平成30年度については今後の財政再建の足がかりを確実に築きたいという思いを持ってそのように決めたところでございます。 ◎総務部長(玉村公男君) 10%が労働基準法で許される最大の削減幅ではないかという点でございますけれども,労働基準法の制裁規定の上限が10%ですので,これに配慮した形でとどめさせていただいたということでございます。
     また,4点目の,先ほど市長が申し上げた件につきましては,給与制度をよりよいものにしていくためのしっかりとした定員管理,そして給与制度の適正化を通して給与構造そのものの見直しを図っていくということでございますので,御理解いただきたいと思います。 ◆22番(鈴木正樹君) つまり,市の職員の皆さんは,来年度以降も給料の削減があり得るということだと思います。  当初の全職員の給与一律10%カットよりは減らしたものの,6級以上の職員は法律上許される上限の10%カットということです。平均5.8%にしても職員の暮らしに与える影響は小さくないと私は思いますが,そういう影響についてはどのようにお考えですか。 ◎総務部長(玉村公男君) 今回の給与の減額平均5.8%は,確かに御指摘のとおり生活給の減額で非常にきついものとも考えております。しかしながら,そういった意味では,若年層や子育て世代の減額率を軽減するなど,職員の生活についてもできる限り配慮したところでございますし,個々の職員の生活においてはそれぞれ事情がある中で資金繰りという面で対応が必要な部分もあろうかと思いますので,これらについては生活資金の無利子貸し付けなどについても検討させていただきたいと思っております。 ◆22番(鈴木正樹君) 今答弁を聞いていますと,法律で許される最大の削減幅である10%カットされる職員もいるわけです。来年度以降も削減の議論があると。ところが,昨日の答弁では,市長以下の特別職の給料の削減は2割のみということです。市民からは,2割は少な過ぎるという声も私はお聞きしています。また,4年ごとにもらえる退職金はほとんど減らさないということを報告したら,何を考えているんだと怒っていらっしゃいました。私もそのとおりだと感じています。  政策決定権のない一般職の職員に法律で許される最大幅の削減を押しつけておきながら,特別職の給料削減幅や4年ごとにもらえる退職金については大幅な削減は検討していない,給料の2割削減だけで責任をとっているとお考えですか。 ◎総務部長(玉村公男君) 今ほどの御質問は昨日同様の御質問がございましたので,昨日と同様な回答ですが,今回の減額率はこれまでの事例を参考にするとともに,一般職の職員との職責の違い等を考慮しながら適切に対応させていただいたということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(青木幹雄君) ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  それでは,今ほど上程しました第58号議案ないし第72号議案については,お手元に配付しました付託案件表のとおり,総務委員会及び予算特別委員会に付託します。  〔付託案件表は本号末尾参照〕  以上で本日の議事日程は全部終了しました。  これをもちまして散会します。              午後4時36分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 署名議員                  平成  年  月  日 署名議員                  平成  年  月  日 △〔参照〕                付 託 案 件 表          総    務    委    員    会 番 号件            名第72号報告福井市職員の給与の特例に関する条例の制定について          予   算   特   別   委   員   会 番 号件            名第58号議案平成30年度福井市一般会計補正予算第59号議案平成30年度福井市国民健康保険特別会計補正予算第60号議案平成30年度福井市後期高齢者医療特別会計補正予算第61号議案平成30年度福井市介護保険特別会計補正予算第62号議案平成30年度福井市競輪特別会計補正予算第63号議案平成30年度福井市簡易水道特別会計補正予算第64号議案平成30年度福井市宅地造成特別会計補正予算第65号議案平成30年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算第66号議案平成30年度福井市集落排水特別会計補正予算第67号議案平成30年度福井市地域生活排水特別会計補正予算第68号議案平成30年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算第69号議案平成30年度福井市下水道事業会計補正予算第70号議案平成30年度福井市ガス事業会計補正予算第71号議案平成30年度福井市水道事業会計補正予算...