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平成30年 3月16日 予算特別委員会-03月16日−01号

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  1. 福井市議会 2018-03-16
    平成30年 3月16日 予算特別委員会-03月16日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成30年 3月16日 予算特別委員会 − 03月16日−01号 平成30年 3月16日 予算特別委員会 − 03月16日−01号 平成30年 3月16日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成30年3月16日(金)                              全員協議会室                              午前10時00分開会 ○後藤委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  それではまず、会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。一真会が35分、志政会が39分、市民クラブが19分、公明党が5分、日本共産党議員団が8分となっておりますので、御確認をお願いします。  なお、理事者におかれましては、きのうの委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い、残り時間に十分配慮し、時間内に簡潔かつ的確に答弁されますよう、重ねてお願いします。また、発言時、マイクは自分のほうに向けての御使用を再度お願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、一真会の質疑に入りますが、残り時間は35分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆福野委員 おはようございます。  私からはまず、市民への情報発信について質問いたします。  9月定例会の予算特別委員会で、私は、本市の公式フェイスブックページの登録者数について質問いたしました。9月時点では登録者数は270人程度でしたが、現時点ではどのくらいになっておりますでしょうか。 ◎浅野総務部長 現在約450人となっています。 ◆福野委員 半年前に質問した際に、まずは本市の職員が本市のフェイスブックページを登録することが重要ではないかと提言させていただきました。今回、半年前より登録者数が大幅に伸びておりますが、半年前の予算特別委員会以降、何らかの働きかけを行いましたでしょうか。また、このフェイスブックページ登録者の増加数については、市の職員の登録分によるものでしょうか、それとも一般の市民の方の登録によるものでしょうか。 ◎浅野総務部長 職員に向けましては、職員用パソコンの電子掲示板で登録を呼びかけたところです。また市民の皆様には、市政広報とかにQRコードを載せるなど、いろんな形で情報を発信することで認知度が少しずつ上がってきたのかなと思っています。
     登録者の内訳は、登録名しかわからず、この方がどなたかというのは判別がつかないので、わからないですけれども、職員、それから市民の皆さんにも登録していただいて、ふえてきたのかなと思っています。 ◆福野委員 一旦話題を変えますが、2017年のゆるキャラグランプリでは、朝倉ゆめまるが8位となりました。その1年前の2016年のゆるキャラグランプリでのランキングは83位であったことを考えると、大幅な躍進となっております。この躍進の理由を本市はどのように考えていますでしょうか。 ◎浅野総務部長 順位が非常に上がったわけですが、これにつきましては、朝倉ゆめまるがさまざまなイベントに参加したり、それから企業を訪問して投票を呼びかけたりといったことをやってまいりました。また、首都圏で福井市応援隊というのを昨年の6月に結成させていただいたわけですが、そこのメーリングリストでも繰り返し投票を呼びかけてまいりました。ほかには、市政広報に4回掲載、行政チャンネルでCMや番組の放映など、いろんな形で投票を呼びかけました。このように、さまざまな機会を捉えて情報発信をさせていただいたことの結果なのかなと思っています。 ◆福野委員 私がなぜ今このような質問をしたかといいますと、朝倉ゆめまるの躍進の一番大きな理由は、本市の職員が登庁してパソコンを立ち上げた際に毎回投票していたためと考えております。職員一人一人が毎朝投票していたために大きな組織票を形成できたことが実際のところ大きな理由なのではないかなと考えております。ゆるキャラグランプリでの朝倉ゆめまるへの投票と同様に、職員一人一人がフェイスブックページに登録することが福井市のフェイスブックページを盛り上げることにつながると思います。今回登録者がふえましたが、まだまだフェイスブックの登録者をふやす余地はあるかと思います。県内のほかの市町のフェイスブックページを見ますと、登録者が多いところで鯖江市が約3,000人、あわら市が約2,200人、勝山市が約1,300人となっております。福井市よりもずっと人口が少ない市町でもこれだけの登録者数となっております。まず隗より始めよとの格言がございますが、積極的に本市職員にも登録していただきたいと思いますが、本市の御所見をお願いいたします。 ◎浅野総務部長 フェイスブックページにつきましては、今ほどお話をお聞きしますと他市のほうが非常にたくさん登録されているということで、職員も含めて呼びかけがまだまだ不足しているのか、また内容もこういうのがあるんだよということを皆さんにもっと周知していく必要があるのかなと思います。福井市のホームページにも窓のようなものを設けて、こんな内容が入っていますということをやってはいるんですけれども、その辺も含め、もう少しPRをしっかりやっていきたいと思います。 ◆福野委員 次に、ふくい減災プロジェクトについて質問いたします。  菅生委員の質問の中にもありましたけれども、本市は株式会社ウェザーニューズと協定を締結し、ふくい減災プロジェクトと称したプロジェクトを導入することになりました。本市のホームページを見ますと、減災プロジェクトとは、インターネット上に市民が身の回りの気象状況や減災に役立つ情報などを自由に投稿し、誰もが自由に閲覧できる情報サイトを開設し、これにより、市内各所で観察された自然現象や災害に関する情報等の市民間での共有と、減災への取り組みを促進することが目的とあります。  ただ、今回の大雪について、マスコミ報道にもありましたが、減災サイト大雪時に機能せずと評されてしまいました。株式会社ウェザーニューズとの協定に基づいて開設しているふくい減災プロジェクトですが、イニシャルコスト、ランニングコストはどの程度となっておりますでしょうか。 ◎野阪市民生活部長 ふくい減災プロジェクトですが、株式会社ウェザーニューズと協定を締結しておりまして、その中で株式会社ウェザーニューズはサイトの構築及び管理、運用を負担することとなっています。したがいまして、イニシャルコスト、ランニングコストは本市の負担とはなっていません。 ◆福野委員 今回のような大雪の際に、市民は情報の収集に努めます。インターネットで検索するのも一般的かと思います。例えば、ヤフー検索やグーグル検索で検索ワードに「福井市 大雪」とか「福井市 道路状況」などと検索をかけます。また、福井がもし震災に遭ったと仮定すれば「福井市 地震」などと検索をかけることが想定されます。ふくい減災プロジェクトは、このような一般的な検索の仕方で検索上位に表示されますか。 ◎野阪市民生活部長 ふくい減災プロジェクトの検索ですけれども、「福井市 減災」「福井市 リポート」というキーワードで検索すると上位に表示されます。しかしながら、委員がおっしゃいました「福井市 大雪」や「福井市 地震」などでは上位には表示されておりません。 ◆福野委員 今市民生活部長が例示した減災とかリポートでは、実際、今回のような災害のときに、市民の方は検索ワードとしてはなかなか入力しないと思います。私は専門家ではないですけれども、民間会社にとっても、やはり検索結果の上位に表示されることがサイトの有用性という意味では重要なことですので、株式会社ウェザーニューズとか、福井市独自でもまた研究していただきたいなと思います。  今回、私の知人の本市在住の方が今回の大雪について情報を共有できる場が欲しいと思い、自主的にフェイスブック上に福井災害情報というページを2月10日に立ち上げました。私もすぐに登録したんですけれども、8,000人以上の方に登録されております。登録者が多いこともあって、いろいろな道路の状況や、あいているガソリンスタンドの状況などが多く投稿され、私自身も地元以外の状況もすぐに知り得ることができました。登録者数が本市のフェイスブックページの十数倍もあることもすごいんですが、本市の災害情報発信もここから学ぶことは多いと思います。例えば、本市のフェイスブックページや災害情報ページに市の職員が積極的に現況情報を載せることもできたかと思います。災害時における本市の情報公開について御所見をお願いいたします。 ◎野阪市民生活部長 ふくい減災プロジェクトは、自助、共助活動を支援するもので、災害時の情報共有を市民の投稿に頼っております。したがいまして、投稿者がいなければ利用できないといった課題もございます。より多くの市民の方に利用してもらえるように、一層周知に努めるとともに、来年度の気象情報提供システムの更新にあわせて、災害時の情報発信や情報共有などの課題を整理し、よりよいシステムとなるように検討を行っていきたいと思います。  また、災害時の情報公開につきましては、本市のフェイスブックなどの内容を充実させるなど、市民への広報をより強化してまいりたいと考えています。 ◆福野委員 ぜひよろしくお願いします。  次に、ふるさと納税について質問いたします。  本市では、ふるさと納税、寄附の使い道を指定することができ、自分にゆかりある地区を応援することができます。加藤議員の一般質問への答弁の中にもありましたけれども、改めてお尋ねします。地区を指定してのふるさと納税の寄附は、本年度、寄附額は幾らで、件数は何件ございましたか。 ◎浅野総務部長 地区を指定したふるさと納税でございますが、昨年の12月末時点で寄附額は613万1,000円、件数は136件でした。 ◆福野委員 今お答えいただいた金額の中で、私が住んでいる麻生津地区を指定したものは、金額は幾らで件数はどの程度だったでしょうか。地区指定のふるさと納税の中で、麻生津地区が占める割合は幾らになりますか。 ◎浅野総務部長 麻生津地区指定のものは、寄附額が81万円、件数が21件でした。これは寄附額全体の約13%です。 ◆福野委員 今回、地区指定の寄附の中で麻生津地区の割合は非常に高くなっております。理由を私のほうから申し上げさせてもらいますと、このたび麻生津地区では、公民館長や自治会連合会長などが音頭をとりまして、麻生津地区の各種団体長や自治会長に協力を仰ぎまして、ふるさと納税御案内者というものをリストアップし、麻生津地区指定のふるさと納税をお願いいたしました。その結果、このように麻生津地区で13%も占めるという結果になったんだと思います。  このようなふるさと納税を地元地区に呼び込む地区の取り組みに対しまして、本市として何らかの支援はございますでしょうか。 ◎浅野総務部長 福井市では、地域の魅力発信事業という事業をさせていただいておりますが、この事業の中で、平成29年度から新たなメニューとして、ふるさと回帰応援事業というものを設けさせていただきました。この事業は、ふるさとを離れた方々に対する地域の情報の発信やイベントの開催など、地方創生につながる取り組みを応援するというもので、1地区当たり最大10万円まで助成を受けることができるものです。各地区で今後も積極的に活用していただきたいなと思っています。 ◆福野委員 先ほど情報公開の質問もいろいろしましたけれども、こういうふうに口コミといいますか、行政からの発信だけではなくて、地元の方が自分の知っている県外の方、市外の方に情報を伝えるということが、ふるさと納税を返礼品だけに頼らない、使い道指定という中でふやしていく大きな一つのモデルケースになるのではないかなと思っております。今回、麻生津地区で、地区指定の中の13%と非常に大きな数字になっておりますけれども、このような公民館地区単位でのふるさと納税の呼びかけは、麻生津モデルみたいな形で、モデルケースとして、ほかの地区でも大いに活用できるかと思いますけれども、本市の御所見をお願いいたします。 ◎浅野総務部長 今ほどお話に出ております今回のふるさと納税で地区を指定することでまちづくりの活動を応援するという、この仕組みは本市独自のふるさと納税の新たな活用策として今年度から始めさせていただいたものです。この内容につきましては、これまでも各地区の皆さんに地域の魅力発信事業の説明会とか、それからまちづくり団体の代表者の方々がお集まりになる地域づくりミーティングなどにおいても、この制度の御案内と活用を呼びかけていたところでして、若干ではございますが地区を指定した寄附が広がりを見せつつあろうかと思います。  今後ですが、麻生津地区のような先進的な活動事例につきましては、モデルケースとして他の地区に広く紹介して、各地域でさらなる取り組みの普及拡大につなげていければなと考えています。 ◆八田委員 花いっぱい運動についてお伺いいたします。  花いっぱい運動は、「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の競技会場や沿道、町並みを花いっぱいにして、全国から訪れる多くの来県者を温かいおもてなしの心で歓迎しようという運動です。  東藤島地区は、平成29年度福井市花壇コンクールでフラワーロード部門最優秀賞、大規模花壇部門最優秀賞を受賞したほか、小規模花壇部門で優秀賞、プランター部門ではぴりゅう賞、ほかに2つの努力賞も受賞しています。また、平成29年度の福井県のはぴねす花壇コンクールでも優秀賞と奨励賞を受賞しました。  東藤島地区は、花によるおもてなしの心あふれる、ボランティア、奉仕の心あふれる地域です。今回、東藤島地区は福井県からプランター100基を預かり、それを福井北インターチェンジ近くの国道416号沿道に並べて県の花いっぱい運動に参加します。  また、福井市からはベゴニアとジニアのプランター75基を預かり、それを各自治会で育てて各競技会場にお返しする花いっぱい運動に参加することになっております。つまり国体期間中、東藤島地区には東藤島小学校にあるマリーゴールド以外、花は県から預かる100基だけとなります。そこで質問ですが、現在、福井市の花いっぱい運動の全体の取り組みがどういうもので、その進捗状況はどうであるのか、まずお聞きします。 ◎松山国体推進部長 花いっぱい運動につきましては、全国から訪れます方々を温かくお迎えするというようなことのほかに、景観を美しくすることによりまして、その周辺を華やかにするといった効果もございます。そういったことから、競技会場やJR福井駅、市スポーツ公園周辺、観光文化施設等に花のプランターを設置したいと考えております。  この花プランターは、総数で4,700基を育成する予定です。市内の全ての小・中学校78校のほか、自治会連合会等の団体やグループにも協力をしてもらいたいと考えており、小・中学校には1月の校長会、自治会連合会には2月の理事会でプランターの育成について依頼したところです。  なお、市民憲章推進協議会では、事業の一環として花苗の即売会や花壇コンクールなどの啓発事業も実施しておりますし、各公民館では、花壇やプランターづくりに取り組んでいるほか、花壇づくりの講座、あるいは地区の花壇コンクールなども開催しているところです。 ◆八田委員 福井北ジャンクション・インターチェンジは、中部縦貫自動車道のターミナルでもありまして、福井市への入り口です。全国から訪れる多くのお客様をおもてなしの心で歓迎するという趣旨からすると、福井北インターチェンジ近くの国道に設置されるプランターが県の100基だけでは決定的に寂しく、しかも高速道路ののり面が雑草だらけでは恥ずかしいというのが東藤島地区の意見です。福井北ジャンクション・インターチェンジにのぼり旗や歓迎の横断幕を設置して、のり面を花いっぱいにすれば、全国から訪れる多くのお客様に福井のおもてなしの心に触れてもらえると考えております。中日本高速道路株式会社は、福井市から要請があれば協力したいとのことで、永平寺町でも福井北インターチェンジの出口にのぼり旗を立てようと検討しているようです。福井北インターチェンジの東は永平寺町、出入り口は福井県と国土交通省の所管ですから調整が必要でしょうが、御検討してはいかがでしょうか。 ◎松山国体推進部長 福井北インターチェンジを利用し本市を訪れる選手、監督あるいは観戦者、大会関係者といった方をのぼり旗等で歓迎することを今検討しているところです。永平寺町でも、インターチェンジ出口付近にのぼり旗等を設置する予定だと聞いていますので、効果的な歓迎をできるように連携していきたいと思っているところです。今後、福井北インターチェンジ周辺におけるのぼり旗等の歓迎装飾の設置につきましては、県や中日本高速道路株式会社など関係者と協議していく予定もございます。 ◆八田委員 前向きなお取り組み、ありがとうございます。  花いっぱい運動の花は13種類あります。そのうちヒガンバナやケイトウ、バラ、菊などは、手間がかかる、見ばえがしないなどいろいろ問題があると思っております。しかし前回の福井国体の花いっぱい運動では、育てやすい真紅のサルビアを中心に、極めて華やかな花いっぱい運動だったというようにお聞きしております。今回、サルビアが国体の花から除外されておりますけれども、福井市として、花もちがよく見ばえのするサルビアも国体の花の中に入れて育てるつもりがあるかどうか、お聞きいたします。 ◎松山国体推進部長 今回の国体・障スポの花として県が選定したものは全部で13種類で、花プランターを育成する団体には県から花の苗等が提供されるということです。昨年、本市で開催しました国体競技別プレ大会では、そのうち5種類の花を育成し、競技会場に設置したわけですが、暑さのせいもあり、枯れた品種もございました。そういったことから、ことしの国体では、ベゴニア、マリーゴールド、ジニアの3種類の花を育ててもらおうと考えているところです。  御指摘のサルビアにつきましては、今回、県が選定した国体の花ではございません。そのため県から花苗が提供されませんので、本市としては団体等に育成してもらうことは難しいかなと考えております。しかしながら、先ほども答弁させていただきましたが、高速道路周辺に歓迎装飾を設置することにつきましては、県、関係市町、中日本高速道路株式会社との協議が4月に予定されております。その中で、サルビアの植栽が実現できるように、本市としてもしっかり依頼していきたいと考えております。 ◆八田委員 検討をよろしくお願いいたします。  最後に、花いっぱいの国体が終わっても、つるつるいっぱいのおもてなしの心を継続していくためには、福井北インターチェンジでのおもてなしを国体の後も続けることが大事で、また必要なことだと考えております。ぜひ継続していただきたいと要望いたしまして、私の質疑を終わります。 ◆田中委員 私は、足羽山についてお伺いいたします。  きのう瀧波委員からもありましたし、これまでも多くの議員から質問がございました。それだけ注目度が高くて大切な場所だということでございます。  御承知のとおり、まちなかで自然や歴史と触れ合える大切な空間でありますし、最近では結構個性のある飲食店が多く、非常に人気が高いのではないかなと思いますけれども、市民の憩いの場としてだけではなく、今後、観光にも活用していくということですので、何点かお伺いします。  昨年3月、福井市は足羽山魅力向上計画を策定しましたが、まず福井市の中での足羽山の位置づけについてお伺いいたします。 ◎堀内都市戦略部長 足羽山の福井市における位置づけですが、平成25年3月に策定しております県都デザイン戦略の中で、足羽山をまちのシンボルとして、将来にわたり自然を守り、歴史と文化を楽しむ場として位置づけているところです。 ◆田中委員 足羽山の土地は、ほとんどが民間といいますか私有地ということで、風致地区として非常に開発が抑制されていると聞いておりますけれども、どのような開発なら可能なのでしょうか。 ◎堀内都市戦略部長 風致地区といいますのは、都心における良好な自然的景観を維持することを目的として設ける地区であり、本市では足羽山、兎越山、八幡山、足羽川などを指定しています。風致地区内におきましては、条例によって建物の高さや建蔽率などの基準を定めており、その基準を満たす建物の新築や工作物の設置、木や竹の伐採などについての行為を認めているところです。 ◆田中委員 足羽山に西墓地があるんですけれども、結構放置されたようなお墓もあるようですので、きちんと管理をして新しいお墓を募集してはいかがでしょうか。 ◎竹内建設部長 西墓地におきましては、福井市の中心部における戦災復興土地区画整理事業の際に移転対象となりました無縁のお墓約2,000基を一角に集めて安置し、本市が管理しています。また、そのほかに個人墓地の区画が約3,900区画と、寺院などが管理しています約4,700区画がございます。個人墓地の区画におきましては、一部では世代交代等の変更届がなく連絡がとれずに新たに無縁のお墓となった物件もございます。寺院の墓地区画につきましては、それぞれの寺院で適切に管理されております。現在、西墓地に空き区画がございますが、2005年の陥没事故以来、安全上の問題もあるため東山墓地を紹介しているところです。 ◆田中委員 2005年の陥没事故は大雨が原因だったと聞いておりますし、御承知のとおり昭和の初期から十数年前までは笏谷石の採掘場があって大きなトンネルがあるということも陥没の一因と聞いておりますけれども、こうした陥没事故に対する予防策というのはとられているのでしょうか。また、陥没地付近の車道は、陥没したところを避けて大きく迂回するような形になっておりますので、お彼岸とかお盆には渋滞します。陥没した道路を復旧する計画はないのでしょうか。 ◎竹内建設部長 この陥没事故につきましては、平成17年8月16日の未明に西墓地において大規模な陥没が発生いたしました。この陥没の規模としては、東西に約27メートル、南北に約35メートル、落差は約18メートル、面積にしまして約800平方メートル、体積は約3,000立方メートルでした。陥没事故後の調査として、舞鶴海軍工廠坑道図をもとに空洞内部の測量や陥没地付近の地質調査、また目視確認ができない空洞の有無を確認するために機械による重力探査などを行い、調査結果をもとに解析を行ったところでございます。その資料をもとに平成17年8月19日に福井大学の教授らによります福井市西墓地公園陥没対策検討会を設置し、陥没原因とその対策及び周辺の安全対策について平成19年までに6回の検討会を行いました。当地は、今ほど委員がおっしゃったように約1,500年前から笏谷石が採掘され、墓地の下にはまだ無数の坑道が張りめぐらされております。それが何層にも重なっており、水が下のほうにたまっているため、詳細が確認できない場所も多くございます。このために陥没箇所の復旧工法は、坑道の詳細が確認できないこともあり、完全な埋め戻しには莫大な費用がかかるということから、土砂での埋め戻し工法とし、陥没箇所は立入禁止としております。現在のところ陥没事故に対する予防策は講じておりませんが、安全にお墓参りができるように年間を通じて定点観測やカメラによる監視を行い、異常値が出た場合には現地を確認し対応できるような体制を整えています。  また、陥没した道路を復旧する計画に関しましては、平成19年に埋め戻しによる復旧が完了しましたが、その後、平成22年、平成23年に小陥没がありましたので、落盤した場所に雨水が入り陥没が広がらないよう、平成25年にシートを張って対応しました。  先ほど申しましたが、坑道が何層にも重なっているため立入禁止区域を継続しており、安全上、今のところ道路を復旧する予定はございません。 ◆田中委員 そういう陥没事故が起きますと、風評被害といいますか、観光客にとりましても非常にマイナスイメージになりますので、やはり足羽山の魅力向上ということを考えますと、徹底的な安全対策やきちんとした調査を行っていただきたいなと思います。  次に、ふれあい動物舎整備についてお伺いいたしますけれども、ホームページを拝見いたしますと、この名称は足羽山公園遊園地(ミニ動物園)とあり、その中にふれあい動物舎があるという位置づけだと思うんですけれども、この正式名称は足羽山公園遊園地ということですか。私が思うには、動物園ということをもう少し打ち出して、足羽山動物園としたほうがわかりやすくていいのではないかと思うんですけれども、全国には東山動物園とか旭山動物園とか西山動物園といった事例がありますので、観光客にとってわかりやすい名前をつけたほうがいいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎竹内建設部長 足羽山公園遊園地は、昭和55年に開園いたしまして、当時は山麓から山頂までのリフトや親子で乗れるゴーカート、またアスレチック遊具などの設置と動物の展示等があり、親子が一緒に遊びながら自然と親しみ、動物と触れ合い、体力づくりができるよう整備を行い、総合的な親子で遊べる場所ということで遊園地と名づけられた経緯がございます。ふれあい動物舎も新たに設置されますが、遊具等も更新し、親子がともに安らぐことのできる憩いの場であることから、遊園地を動物園と変更することは今のところ考えてございません。 ◆田中委員 県外の観光客の視点からいいますと、足羽山動物園、そのほうが訴求効果は高いのではないかと思いますので、また御検討いただきたいと思います。  そもそも足羽山という漢字自体が県外の方は読めないのではないかと思います。例えばもう少し丁寧に振り仮名をつけるとか、英語表示するとか、足羽山と印象づけられるようなロゴマークをつけるとか、そういった工夫も必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎竹内建設部長 今委員おっしゃったとおり、現在、公園内の園名板及び案内板には全部漢字で足羽山と書かれております。今後、既存の園名板及び案内板につきましては、早期に平仮名等を入れ、また新たに設置する園名板及び案内板においては振り仮名や英語等を表示してまいりたいと思います。 ◆田中委員 今回、ハード面のふれあい動物舎等の整備が進むわけですけれども、例えば新しい動物の名前を募集するとか、園内の説明を生の声で説明するとか、また動物舎の開館イベントとか、そういったソフト面の施策についてお伺いいたします。 ◎竹内建設部長 今ほどのふれあい動物舎は、現在整備中ですが、国体までに開園する予定としております。これまでも毎週日曜日には来園者が動物の餌やりなどを体験できる動物ふれあいタイムを行っております。動物舎完成後は、常時、内部の動物に餌やり体験ができたり、さらにはバックヤードツアー等のイベントを順次ふやしていく予定です。これらにつきましては、市のホームページやSNSを使って広く市民に周知していく予定です。動物舎内の動物の愛称を園児等から募集していく予定もございます。  また、動物舎2階のフリースペースも活用いたしまして、写生会などで来園者が描いた動物の絵や写真を展示したり、自然史博物館と連携したイベントを行ったりしてソフト面を充実する予定です。 ◆田中委員 国体までに動物舎が完成するということですけれども、今回の大雪で工事のおくれ等もあったかと思いますが、その辺はいかがですか。それから年間通じての開園ということになりますと、大雪対策というのも必要でないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎竹内建設部長 ふれあい動物舎新築工事におきましては、昨年の10月に発注しまして、平成30年5月に完成する予定でした。しかし今回の大雪によりまして資材の搬入が難航するなど工事の進捗に影響があり、約1カ月のおくれが生じています。しかしながら、先ほど言いましたとおり国体までにはオープンする予定です。  また、山の上ですので、雪対策も必要かと思います。現在の足羽山公園遊園地は12月29日から2月末までは冬期間のため閉園しています。ふれあい動物舎が完成いたしますと、屋内で動物と触れ合うことが可能となるため、動物舎内に限り年間を通じての開園を予定しています。冬期間の安全対策につきましては、除雪作業を適切に行い、また道路の勾配が急な箇所については、スリップ防止のための融雪剤などを散布する計画としております。 ◆田中委員 次に、自然史博物館についてお伺いします。  県下唯一の自然史系博物館として自然史に関する資料の収集、保存を行い、福井県の自然について系統立った整理を行うとともに、教育普及活動を通して広く市民に情報の提供を行っているということで、教育の観点からも行政による運営が求められる文教施設であり、重要な役割を担っていると思います。  入館料は、高校生以上が100円で子どもは無料です。本来、博物館は集客や収入を狙うものではないと思いますけれども、今後、観光利用も期待されるわけでございますので、近年の年間の入館者数と収入の推移についてお伺いいたします。 ◎港道商工労働部長 過去3年度分入館者数と収入額は、平成27年度は1万9,325人、47万6,250円、平成28年度は1万8,713人、41万6,600円、平成29年度は3月4日現在ですが1万9,197人、39万6,100円です。 ◆田中委員 誘客数も伸びているということですけれども、ビジターセンターの整備として、インフォメーションカウンターや白山テラス休憩スペース等の設置とありますが、具体的な内容についてお伺いいたします。 ◎港道商工労働部長 ビジターセンターにつきましては、足羽山の自然、文化、歴史、そのほか飲食店、イベントなどのさまざまな情報を提供させていただき、足羽山とその周辺の回遊性の向上を図ることを目的に整備させていただくものです。ビジターセンターについては、国体・障スポの開催に合わせたオープンを目指しており、利用は無料とさせていただいております。このセンターには、案内、解説、体験、休憩の4つの機能を整備することとしておりまして、委員御発言のインフォメーションカウンターについては案内機能の中に位置づけており、インフォメーションコーナーに受付カウンターを設け、職員を配置して来館者への情報提供を行いたいと思っております。また、足羽山で開催されているイベント情報、それから飲食店、散策コース、歴史文化の情報などについて、映像のディスプレーやホワイトボードの書き込み、それからポスターやチラシの掲示コーナーなどで紹介させていただきたいと思います。  また白山テラス休憩スペースについて御発言いただきましたが、それは休憩機能の中に含めておりまして、白山テラスにパラソルとかテーブル、椅子を配置し、足羽山の頂上近くにありますので、その眺望を生かした休憩スペースにしたいと思っています。  なお、自然史博物館については館内での飲食は原則禁止させていただいておりますが、白山テラスにおいてはお弁当やお茶を楽しむことができるようにさせていただきたいと思っております。 ◆田中委員 お客さんにたくさん来ていただけると、大変ありがたいことでございますが、駐車場は現在十数台分と把握しております。バスの駐車場もないということで、そもそも観光バスが上がれるような幅員ではないということですけれども、今後の駐車場あるいは道路の拡張の方針というのはどうなっていますか。 ○後藤委員長 理事者の答弁時間が超過しております。答弁は簡潔にお願いします。 ◎竹内建設部長 まず園路の修繕等につきましてお答えさせていただきます。平成27年に作成いたしました足羽山公園の長寿命化計画に基づきまして、舗装のひび割れとか排水施設などの調査を実施しました。その結果、延長約2,600メートルの区間で舗装や側溝の改修が必要とされ、その中でも著しく劣化している約1,400メートルの区間におきまして平成27年度から改修に着手しております。平成33年度までに舗装の打ちかえや側溝の敷設がえを行ってまいります。この側溝の敷設がえに当たっては、車両が乗っても大丈夫なようにふたつきの門型側溝を整備し、幅員もこれまでの5メートルから5.5メートルぐらいに広げることになっています。平成29年には230メートルの整備を実施し、平成29年度末までに全体で約750メートルとなり、1,400メートルのうち53%の改修を終えています。またガードレール等につきましても、今後調査しながら安全上必要な箇所への設置や修繕を進めてまいります。  続きまして、駐車場の台数ですけれども、現在、駐車場の台数といたしましては山頂に7カ所で125台分、山麓に4カ所で34台分、合わせて11カ所で159台分がございます。平成30年度は山頂の臨時交番前に11台分と足羽山公園遊園地付近に9台分、合わせて2カ所で20台分の整備を予定しております。また、平成31年以降は西部緑道オープンスクエアなどに新規整備を計画しています。 ◆田中委員 駐車場も分散しているわけですけれども、今後、観光バスの駐車場の必要性が高まってくると思いますので、またぜひ御検討いただきたいと思います。  市民の環境についての関心が高まってきているわけですけれども、自然史博物館の役割として、当館が持つ資料、情報等が有効に活用できることが必要だと思いますが、情報発信機能の強化、方策についてお伺いいたします。 ◎港道商工労働部長 自然史博物館については、平成28年度末の統計ですが、収蔵資料数として14万3,000点超ございます。これらの剥製等の収蔵資料につきましては、博物館や大学など研究機関、それから公民館を初めとした各種団体の要望に応じて貸し出しております。例えば、絶滅危惧種についての展示セットとかいうものがありますけれども、これについては県の自然観察指導員の方のイベントなどに貸し出しておりますし、有害鳥獣でありますアライグマなどの剥製については猟友会の講習会などに貸し出しをさせていただいております。また、学芸員が調査研究してきた資料につきましては、学芸員本人が公民館などに出向いて各地域の植物等の特徴についてわかりやすく解説するような出前講座も行っていて、好評をいただいているところです。  資料、情報の有効活用強化という点では、現在、収蔵資料の有効利活用を図るために電子データで保存する作業もあわせて行っております。将来的には、この館のホームページ等を活用して資料の公開もしていきたいと考えています。今後もこれらの資料を活用しまして、市民、県民の方に積極的に情報発信してまいりたいと考えております。 ◆田中委員 最後に、桜とアジサイについてお聞きします。桜については約3,500本あるとされ、足羽神社のしだれ桜は特に有名なんですけれども、これまでも桜の植樹というのはいろいろな団体によって何回もされているんですが、なかなか定着してこない。ほかの木に負けてしまうのか、なかなか保存育成が難しいんですけれども、今後の桜の名所としての足羽山の方針についてお伺いいたします。 ◎竹内建設部長 足羽山魅力向上計画によりまして、新たに平成29年度から平成33年度までに約200本を植栽する計画です。これらの桜につきましては、現在かなり雑木等が繁茂していますので、桜の生育に支障がないように周辺の雑木の剪定や伐採を計画的に行ってまいります。また、定期的に樹木医によります樹木の診断を行いまして病気の予防や治療を行い、適切な管理に努めていきます。 ◆田中委員 市の花アジサイは1万5,000株あると聞いておりますけれども、本年度はクラウドファンディング、ふるさとチョイスで寄附を募集したところ、数カ月で100万円、100株分の目標を達成したということですが、今後の予定についてお伺いします。また、アジサイについても維持管理が非常に大変で難しいと思うんですけれども、その手だてについてお伺いして、私の質疑を終わります。 ◎竹内建設部長 平成29年度にクラウドファンディングを行いまして、昨年の7月10日から9月30日までの期間で寄附を募りました。最終的には県外の方を含めて69人の方から合計100万7,000円の御寄附をいただきました。これを活用して3月中にアジサイ1,000株を足羽山トンネル上部の斜面や考顕寺坂園路に植栽する予定でございます。平成30年度も100万円を目標に足羽山公園のクラウドファンディングの実施を予定しております。  また、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との地方創生に関する包括連携協定に基づく足羽山のアジサイ植栽活動への協力と参画といたしまして、アジサイ1,500株の寄附をお受けすることとなっております。これにつきましては、3月24日に足羽山公園の植物園でアジサイの植栽式を開催し、あいおいニッセイ同和損害保険の役員と本市で記念植樹を行う予定です。 ◆谷本委員 私からは、まず財産区についてお尋ねいたします。  昭和42年5月17日、旧川西町の合併と同時に福井市へ移管された旧鷹巣財産区ですけれども、昭和45年に財産区を廃止し、所有していた財産は市所有の普通財産に切り変わっているようですけれども、これらの経緯についてお尋ねいたします。 ◎前田農林水産部長 旧鷹巣財産区ですが、委員御指摘のとおり昭和45年に福井市の財産となったところです。その経緯ですが、昭和45年4月10日に財産区管理会が開催され、その折に決定されたというところです。議事録には、山を緑にするという本来の目的を鷹巣財産区では達成できないということが理由に挙げられています。その後、昭和45年の6月定例会において鷹巣財産区の財産の処分等の関連条例が議決されまして、その後、福井市に所管が移行したというところです。 ◆谷本委員 この面積は20ヘクタールほどあるようでございますけれども、現在これらの管理運営はどのようになっておりますか。お尋ねいたします。 ◎前田農林水産部長 現在、旧鷹巣財産区の面積は合計で203.6ヘクタールでございます。そのうち27.44ヘクタールについては、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センターと本市及び福井森林組合が契約を結びまして、3者が森林整備による収益を分け合う分収契約をしているところです。残りの176.16ヘクタールについては、市が単独で管理しており、176.16ヘクタールのうち、延べ92.59ヘクタールで植林しています。昭和39年の植林開始後、雪おこし、下刈り、枝打ち、間伐などの森林施策を行っております。平成26年度には6.87ヘクタール、平成29年度には2.33ヘクタールの間伐を実施しています。  さらに、現在、鷹巣地区の森林におきましてJ−クレジット制度のプロジェクト計画書の認証を受けているところです。J−クレジット制度とは、間伐等の森林施業によるCO2の吸収量をクレジットとして国が認定して、クレジットを売買する制度でございます。創出者にはクレジットの売却益があり、購入者は環境貢献企業としてのPR効果が得られるというものです。このことについては今後、現地モニタリング調査を行い、J−クレジットを発行し、売却することにより収入の確保を図っていきたいと考えております。 ◆谷本委員 次に、これらに要する経費と現在の資産価値等をどのように評価されておりますか。 ◎前田農林水産部長 間伐などの森林施策の経費につきましては、国の補助を活用しており、市の負担はない状況です。それと資産価値については、立木の推定在積量は3万1,020立方メートルですが、立木の価値が一本一本異なることもあるため、算出は困難と考えております。 ◆谷本委員 将来的なことですけれども、これら普通財産となっている市所有の土地について、このままの状況を続けていくのか。別の有効活用を検討する時期に来ているのではないかとも思いますけれども、それらについての市の考えをお尋ねいたします。 ◎前田農林水産部長 旧鷹巣財産区につきましては、降った雨を蓄え、洪水や渇水を防止する水源涵養保安林というものに指定されています。災害を防止するということでも適切に管理を行っていく必要があると考えております。市町村森林整備計画では、植栽後80年をめどに伐採し新たな植林を行う計画としています。旧鷹巣財産区につきましては、植栽後54年が経過しており、おおよそ26年後には伐採の時期を迎えるということですので、当面は市有林として適切な管理に努めていきたいと考えております。 ◆谷本委員 次に、再任用職員についてお尋ねいたします。
     本市には現在、再任用職員は何人おられますか。 ◎浅野総務部長 現在201人です。 ◆谷本委員 平成30年度ですけれども、何人ぐらいの再任用職員の任用を予定しておりますか。 ◎浅野総務部長 本年度末に定年退職する職員と、それから現在、再任用職員で更新可能な職員の方を対象に選考しておりまして、今のところは本年度と同規模の任用を見込んでいます。 ◆谷本委員 再任用職員の選考方法、条件等はどのようになっておりますか。 ◎浅野総務部長 再任用職員の選考方法としては、まず再任用職員の対象者の意向調査によりまして、再任用になるという希望を把握いたします。その希望者に対する面接、それから勤務実績評価などを経まして、選考によって任用するという運びです。 ◆谷本委員 任用してほしいと希望があった場合に、法的には100%任用する必要があるかどうかについてお尋ねします。 ◎浅野総務部長 再任用につきまして、地方公務員法におきましては、定年退職者等の従前の勤務実績に基づく選考により1年を超えない範囲内で採用することができると規定されています。また、その方の任期の更新につきましては、同法律に基づきまして、福井市職員の再任用に関する条例というものを定めていますが、この条例で、勤務実績が良好な場合、あらかじめ職員の同意を得て更新できるとなっています。しかしながら、総務省より定年退職する職員が再任用を希望する場合には、年金支給開始年齢に達するまでの間は再任用するようにという通知があり、そのように運用しているということです。 ◆谷本委員 法的には100%任用しなければならないという拘束はないとのことですけれども、現在までに本市として再任用の希望があった方を任用しなかったケースはございますか。 ◎浅野総務部長 あくまでも御本人の希望があれば、先ほど申し上げたように面接、勤務実績の評価による選考を経て任用するわけですが、再任用しなかったという事例はないように聞いています。 ◆谷本委員 200人以上の再任用職員がいるわけですけれども、各職場への配属について、どのようなお考えでやっておられるのか、お尋ねいたします。 ◎浅野総務部長 配属についてですが、正規職員と同様に、再任用の方は市政運営には欠かせない人材ということで、適材適所という考えに基づいて配属しています。具体的には、再任用職員のこれまでの経歴や意向などを踏まえ、その能力や経験が有効に活用できる所属への配属を基本としています。さらには、これまでの業務ノウハウや技術などが確実に一般職員に継承されるべき所属への配属にも心がけています。 ◆谷本委員 現在の再任用職員の配属ですけれども、これは適材適所だというようなお考えを持っておられるのか、それとも一部問題があるというようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。 ◎浅野総務部長 先ほども申し上げたような考え方で、私どもとしては適材適所の配置をしていると考えています。今後も限られた人員の中で効率的な行政運営を行うためには、より適材適所の配属になるよう努めていきたいと考えています。 ◆谷本委員 適材適所の見方によるんですけれども、私は一部問題があるという考えを持っておりますけれども、外部の市民の方からもこれはおかしいというような疑問の声もたくさん聞いております。これは一部の再任用職員で、大半の人は真面目にやっておられると思いますけれども、あのような職員を何で任用するのか、税金の無駄遣いではないかというような声もあちこちから聞こえてくるような現状です。  再任用職員を任用することについては、法的に位置づけられているということですので問題ないと思いますけれども、技術職員を事務部局へ配置したり、相当の役職を持っておられた方が出先の受付におられるなど、いろんなケースがあります。今後は再任用職員の配属についてはいろんな角度から検討されて慎重にやっていただくように要望して、私の質疑を終わります。 ◆堀江委員 雪とその関連についてもう少し言わせていただきます。  除雪機械のオペレーターの高齢化や技術力の低下ということがよく言われますが、五六豪雪当時と比べれば除雪機械の能力は向上している。それから道路融雪装置の整備も着実に進んでいると私は思います。  そこで、いろいろ困難なのは何かというと、雪の対策については官民がまず一体とならなければならない。雪とどう戦うか、どう向き合うかということが最も大事であるかと思うんです。皆さんは都会育ちかもしれませんが、私は雪国で生まれ、雪国で育ちました。だから語り継がれてきた心構えと知恵というものをいま一度考えてみるべきではないかと思うんです。きのうは建設部長に余り雪のことを聞きませんでしたから、一つだけ聞きます。昔から闇夜に風吹かず月夜に雪降らずというんですが、これを考えて除雪体制を組んでいますか。 ◎竹内建設部長 私どもといたしましては、そういうお話も先輩から聞いておりますけれども、まずは気象情報等を確認しながら除雪体制を整えているところです。 ◆堀江委員 今回の雪は朝方から降り出した。月の形を一遍調べてみてくださいよ。当たっているね、結構。だから昔の人はよく言ったもので、月夜には雪は降らないんです。闇夜には風は吹かないんです。これを参考にしてほしいと思う。こういうことが欠けているから雪に対する心構えが違ってくる。  それから、今回の雪で一番感じたこと。それは市自体の機動力の問題です。きのうの質問にもよそから助けてもらえというのがありましたね。あの雪です。北海道から九州まで雪が降っているんですよ。どこが助けてくれるというんだ。雪の降らない静岡の車が来たって間に合わないでしょう。だったら少しは自衛力を持たないといけない。もう少し自力でやれなければいけないと思います。  例えば、中央卸売市場、競輪、宅地造成などの特別会計を持つところや企業局も頑張って除雪機の1台ぐらい買ってはどうですか。すぐとまる電車に金を使うくらいなら、そのほうがよほどましです。雪の間じゅうとまっていた。私はそう思うんですが、財政部長、今言ったところに1台ずつ、あと消防局も1台ぐらい持ったほうがいいね。消防局の駐車場は雪でいっぱいだった。1台ぐらい買ってくださいよ。どうですか。 ◎玉村財政部長 特別会計を持つところと消防局に除雪機械を配備するというお話です。これにつきましては、今回、想定外の大雪ということもございまして、確かに必要な除雪機械などあろうかと思いますので、これにつきましては今回の大雪の検証を踏まえて今後対応させていただきたいと思っています。 ◆堀江委員 それから、昔ストライキをやった会社のことを公共交通と呼んでいます。都市戦略部長、いつごろからそう呼ぶようになったのですか。 ◎堀内都市戦略部長 公共交通ですが、いつごろから云々というのは別にいたしまして、公共交通がどういうものかということを考えますと……。 ◆堀江委員 そんなことは聞いてない。 ◎堀内都市戦略部長 ストライキ云々ということになりますと、昭和30年代ぐらいからではないかと私は思っております。 ◆堀江委員 公共交通と呼ばれるようになったのは、市長らは御存じかもしれませんが、二十数年ぐらい前に、バスなどの路線がもうからないから次々と廃止となった。そこに補助金を出すために役所が勝手に公共交通と名をつけただけで、それが今ひとり歩きしているんですよ。もうやめてしまえ、そんなもの。  それからもう一つ、大雪における公共交通について聞きます。鉄道を一つ存続させました。存続を決めた最大の要因は雪に強いということだったんですよ。今回の雪で初めから終わりまで休んでいる。市民の足を担う公共交通事業者とよばれるようになっても昔のストライキをやった会社と変わっていない。市民の足を担う公共交通事業者としての自覚が足りないと言わざるを得ないのではないですか。御所見を伺うとともに、福井鉄道とえちぜん鉄道は公共交通事業者であるというのであれば、どうするべきか。都市戦略部長、教えてやっていただけますか。 ◎堀内都市戦略部長 今回の大雪に対する公共交通事業者としての自覚ということですが、今回、確かに2月6日から3日間は全日運休していたわけですが、昼夜を問わず除雪作業に当たりまして、9日には一部で運行を再開いたしました。9日あたりにはまだ車を出せない方々も多くいらっしゃった中で、通勤の足として多くの方々に御利用いただくという使命もきちんと果たしてきたものと私たちは考えております。その上で、今回の大雪の中で運休が続いたということは確かにございます。そのことについては重く受けとめながら、今後、公共交通機関としての責務をきちんと果たしていけるように、県や沿線市町とともに今回のことについて十分検証した上で、課題、対策について整理して、除雪体制の強化を図っていきたいと思っております。 ◆堀江委員 皆さん方も走れないようにしたことに一役買っているんですよ。低床車両、こんなものを導入すれば雪が降れば動かないのは初めからわかっている。アメリカへ行けば英語を子どもがしゃべるのと同じです。低くすれば走れません。一つ方法はあります。大野、勝山、武生まで線路の上に屋根をつけて廊下にすればいいんですよ。あなた方はそういうものにお金を使うのが好きですから幾らでもできるでしょう。私は反対ですけれども。  今回の雪害への対応として、2月28日に除雪費用に係る追加補正予算26億円が緊急上程されましたね。財源は特別交付税と繰入金8億円ということであります。今定例会には平成30年度の当初予算案が上程され、堅実に歩み続ける予算とのキャッチフレーズであります。予算の編成時にここまでの雪害が発生することは恐らく想定しておられなかったと私は思います。今秋の「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会、それから平成31年4月の中核市移行、その後の北陸新幹線福井開業と、いろんなことがあるわけです。今回の雪害を踏まえますと、いつ起こるかわからない次の災害に備えることも必要でありましょう。市民生活に直接影響の出ないもの、特に平成30年以降の施設整備につながる事業を検証し直す必要があると考える次第です。やめろとは言いませんが、市立図書館、文化会館、福井美山森林温泉みらくる亭などは当然先送りをするべきであります。理事者はもうお考えだろうかと思うんですよね。だから定例会最終日までに予算修正案が出てくるのではないかと思って私は楽しみにしているんですが、本来ならこの予算特別委員会に出てこないといけない。財政部長、私は当初予算が成立しないかもしれないということを言っています。どう思いますか。 ◎玉村財政部長 今ほどの御質問ですが、今回、平成30年度の当初予算案に計上させていただきました事業につきましては、市民生活の向上、そして本市のさらなる発展に必要不可欠な事業として御提案させていただいています。今回、想定外とは申せ大雪による多額の除排雪経費を初め、道路補修、そして道路安全施設の補修などの経費もかかるかと思っています。これらの状況により、平成29年度の決算、そして平成30年度以降の財政運営に非常に深刻な影響を及ぼすことが見込まれます。ただいま予算の修正というお話がございましたが、財政収支、基金の残高などの状況も踏まえまして、今後の財政運営の方針をしっかりと定める必要もあろうかと思っています。そんな中で、市民生活に真に必要不可欠な事業を見きわめながら事業の抜本的な見直しを行った上で予算の減額補正、そして執行の凍結を初め、あらゆる方策を検討していかなければならないと理解しています。 ◆堀江委員 雪のことばかり言っていますと都市戦略部長に聞くことができなくなりますので、もうやめます。  JR西日本から経営分離される北陸本線の石川県境から敦賀までの並行在来線については、平成25年3月に設置された福井県並行在来線対策協議会において、そのあり方の協議が進められているようであります。協議会におけるこれまでの調査等の成果と今後のスケジュールをお願いします。 ◎堀内都市戦略部長 協議会におきましては、平成27年度に旅客流動調査、また平成28年度には需要予測調査の基礎調査を行いまして、普通列車の利用者数の内訳、また並行在来線開業後の乗車人数の推移等がその中で示されているところです。今年度は、収支予測調査を行いまして、将来の利用者が減少すること、運賃水準をどのぐらいにすべきか、また運行本数の設定の違いによって収支にどう影響してくるのかということについて試算を行い、平成30年度に予定しておりました経営基本調査についても今年度前倒しで行っているところです。今後のスケジュールといたしましては、ことしの夏に取りまとめる予定の経営・運行に関する基本方針の中で、会社の形態や運行の仕方について示すこととなっております。 ◆堀江委員 よくわからないんですが、この協議会の中で福井鉄道を含めた県内の総合的な交通体系について議論すべきと考えますが、いかがですか。 ◎堀内都市戦略部長 JR北陸本線と並行しております福井鉄道につきまして、考え方として一体的にということですが、私どものほうで福井鉄道の経営につきましては、平成35年の北陸新幹線福井開業に向けて並行在来線のあり方を検討している中で、福井鉄道の経営についても一体的に検討してまいりたいと考えております。 ◆堀江委員 えちぜん鉄道を残すときの意見は、議会も三々五々分かれましたね。そのときの最大の話題であり要因というのは何か御存じですか。 ◎堀内都市戦略部長 要因といたしましては、どの程度の需要が見込めるのか、あるいは運行にかかる経費を県、沿線市町がどのような割合で負担していくのかということについて、非常に難しい課題があったのではないかと考えております。 ◆堀江委員 えちぜん鉄道を残すときに最大の話題になったのは、これから出てくる福井鉄道の問題をどうするかだったんです。そのときの議会の意見は、花堂から直接福井駅へ入れろだったんですよ。それさえしていれば今みたいなばかな金を使わなくて済んだんです。何が田原町駅結節ですか。何が相互乗り入れですか。済んでしまったことを言ってもしようがないけれども。  それから、福井鉄道の市役所前電停のバリアフリー化にかかった1億8,000万円のうち、市は6,000万円ほど負担していますね。こういう事業をやるときには、やはりいろんな協議をしてからやるべきでしょう。やってしまった後で、また在来線がどうだの、並行在来線がどうだのと協議するんでしょう。おかしいと思いませんか。 ◎堀内都市戦略部長 市役所前電停の改修につきましては、軌道区間でありますフェニックス通りの4カ所の電停整備を相互乗り入れとあわせて一体的に行った事業であると認識しております。 ◆堀江委員 まず、そういう言い方が気に入らない。協議してからやれと言っている。県は、年間200万人が利用する鉄道の廃線はあり得ないということを支援の理由として言っていますね。聞きますけれども、熊本、鹿児島、長崎の年間の鉄道利用者数はどれぐらいですか。 ◎堀内都市戦略部長 大きい都市での路面電車等の利用者は福井と比べますとかなり多く、高松を事例に挙げますと、約1,500万人の利用者がいると認識しております。 ◆堀江委員 高松のことは聞いていません。熊本も鹿児島も長崎も年間の鉄道利用者数は1,000万人以上です。1,000万人と200万人を比べると、どちらが多いかわかるでしょう。200万人ぐらい何だよ。こんなものはやめてしまえと言いたいんですよ。まだ少し時間はありますけれども、もうやめておかないと何を言い出すかわかりませんので、もうやめておきます。  一真会の質疑を終わります。 ○後藤委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行います。しばらくお待ちください。  次に志政会の質疑に入りますが、残り時間は39分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆瀧波委員 本日の志政会の質疑を瀧波から始めさせていただきます。  まず初めに、地域の除雪作業などに携わった方々に厚くお礼と感謝を申し上げます。雪は降っているときは早く解けてほしいですが、大変だった雪も解けると忘れがちになるので、気がついたことをお伺いします。よろしくお願いいたします。  ことしの降雪は、福井では37年来の積雪で、人的被害や物的被害が多数発生しました。除排雪作業は終わったようですが、いまだにいろいろなところの復旧は多々あると思います。さきの定例会や委員会でも多くの議員が質問されましたが、私の住む地域の除排雪について、あえてお伺いします。  私の住む地区は第3ブロックに入っています。範囲は、北は足羽川、西は日野川、東はJR北陸本線、南は鯖江市までの広範囲です。市の中心部よりは降雪が多いと思います。市内を7ブロックに分けて取り組んでいますが、それぞれのブロックでの積雪などは計測されていますか。お聞きします。 ◎竹内建設部長 委員御指摘のとおり、市内には7つの除雪ブロックがございます。全体で61カ所の定点観測地点を設けていまして、通常はそれぞれのブロックが除雪業務要領に基づき、23時から翌日の0時までに積雪の計測をしているところです。なお、降雪の状況に応じまして、本部からの指示により随時積雪を計測しているときもあります。 ◆瀧波委員 私の住む地区、第3ブロックでの積雪の深度は、何時ごろに何カ所で計測されていますか。お伺いいたします。 ◎竹内建設部長 積雪の計測時間につきましては、今ほど言いましたように23時から0時までとなっております。また、第3ブロックの定点観測地点は7カ所で、花堂中1丁目、足羽山、運動公園1丁目、花守町、青葉台団地などです。 ◆瀧波委員 その積雪に対応するための除雪作業の指示の手順なども教えてください。 ◎竹内建設部長 通常は16時に発表されます福井気象台の降雪予報や県の除雪待機状況を踏まえ、対策本部が除雪協力企業と除雪業務職員の待機の有無を判断しています。除雪作業の実施に当たりましては、定点観測地点での積雪が10センチメートル以上ある場合に、本部から除雪協力企業に除雪作業の指示をしているところです。また、山間部で積雪が多いエリアにつきましては、ブロックで除雪作業を個々に指示しているときもございます。また、通常は除雪指示は通勤や通学に支障が出ないように深夜から作業を開始いたしまして、午前7時には完了するようにしています。 ◆瀧波委員 それから、地区の多くの方々から御指摘を受けたのが福井赤十字病院前通りの消雪装置についての件ですが、なぜ機能できなかったのでしょうか。お伺いいたします。 ◎竹内建設部長 市内には128路線に消雪装置がございます。2月4日までは全ての消雪装置が十分機能していました。しかしながら、福井赤十字病院前を含めた4路線につきましては、1月22日から2月7日にかけて、ほぼ毎日降雪が続き、一斉に地下水をくみ上げたことによりまして井戸の水位が低下し、取水ポンプが自動停止し散水ができなくなったところです。そのために急遽、除雪協力企業に依頼しまして除雪機械による対応をしたところです。 ◆瀧波委員 その消雪装置ですが、来年の降雪までに機能向上への取り組みがあればお教えください。 ◎竹内建設部長 今ほどの福井赤十字病院前の消雪装置の水源の井戸ですけれども、福2丁目の緑苑公園にございます。今回のような大雪において連続した取水をすることは、主要地方道福井朝日武生線の消雪用の井戸も付近にあるため、水位低下が著しく、新たな水源の確保は現在の井戸周辺では不可能です。また、福井赤十字病院周辺は福井県地盤沈下対策要綱の規定に基づき地盤沈下の地域に該当しておりまして、新たに取水設備を設けることが抑制されています。さらに、当地区での水量も見込めないことから、今回のような大雪により地下水の水位が低下し、消雪装置が機能しない場合におきましては、除雪機械を配備するよう福井市道路除雪計画を見直すようにしてまいります。 ◆瀧波委員 そのようにしてください。ともかく道路に雪が積もったら除排雪をよろしくお願いいたします。  次に、私の住む地域にあるショッピングシティベルの駐車場を近くの多くの方々が車での帰宅困難なときや朝の通勤のために使用されたそうです。予想以上の方々が利用され、感謝されたそうです。そのために自費で多額の除雪作業をされましたが、市から補助などができないか、お伺いいたします。 ◎野阪市民生活部長 ショッピングセンターなど大型商業施設が行います駐車場の除雪への補助についてですけれども、そのほかの小型商業施設や他の事業者との公平性の確保が難しくなると考えていますので、困難ではないかなと考える次第です。 ◆瀧波委員 雪も多量に降れば災害ですし、ほかの自然災害時にも市民の皆様が利活用できるように災害時応援協定などは締結できないか、お聞きします。ショッピングシティベル以外の郊外にある大型店舗なども考えてください。 ◎野阪市民生活部長 今後、大規模災害が起こることも想定いたしまして、車中泊をされる避難者の一時滞在場所として、駐車台数や駐車区画の一部を限定する形で開放していただくことなどが考えられますので、大型商業施設との災害時応援協定の締結ということも検討してまいりたいと考えております。 ◆瀧波委員 そういう大型施設には衣食住、何でもそろっているため、非常に有効かと思っておりますので、ぜひ検討してください。  それから、除排雪作業の効率化を図るためには、降雪前から地域の排雪場を確保する取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ◎竹内建設部長 除雪作業の効率化の点では有効と考えます。除雪の作業による雪の仮置き場の確保として、各地区の土地利用等を調査しまして所有者と協議していきたいと考えております。また、市民雪置き場支援事業等も福井市では行っておりますので、それらの活用についても今後PRしていきたいと考えております。 ◆瀧波委員 それから、地域にある公民館など市の関連施設における除排雪の取り組みをお伺いいたします。 ◎村田教育部長 公民館の除排雪に関しましては、他の市有施設同様、公民館職員や地域の方々の御協力をいただいて行っているという状況です。しかし今回のような想定外の大雪の場合ですと、市街地も多く降ったんですが、市街地よりもさらに降った地域がございまして、そういうところの公民館の屋根の雪おろし、それから例えばエアコンの室外機が埋まってしまったなど、そういうふうな状況が把握できたときには、教育委員会事務局の職員が出向いて除雪を行ったという状況です。 ◆瀧波委員 そういった取り組みの御配慮をよろしくお願いいたします。  それから、除雪作業の除雪機械はタイヤショベル、除雪ドーザ、グレーダーなどがありますが、私らの地域もいろいろありまして、その分担についてお知らせください。 ◎竹内建設部長 道路除雪におきましては、福井市は除雪ドーザ、グレーダー、タイヤショベル、ロータリー除雪車などで対応しています。歩道の除雪としましては、小型除雪機やバックホウで対応しているところです。それぞれの役割につきましては、グレーダーは高速走行での作業が可能なことから効率が高いということです。また圧雪の除却作業に適しておりますが、シャーシが長いために小回りがきかないことから主に4車線道路などの幅員の広い道路で使用しているところでございます。除雪ドーザにつきましては、小回りがきく上に交差点の処理や圧雪の除去にも使用可能な機械でして、同じく幅員の広い道路で使用しております。またタイヤショベルにつきましては、幅員が狭い道路やダンプトラックへの積み込み作業による排雪作業にも対応できる機械ですので、一般除雪路線に使用しています。ロータリー除雪車は、路肩に寄せられた雪によって狭くなった道路の拡幅作業や排雪作業を行う機械です。  最重点除雪路線と緊急確保路線は幅員がある程度あることと、県との連携により早急に対応する必要があるため、作業効率のよいグレーダーで対応しているところです。  道路の形態や状況に応じまして、これらの特性を生かした除雪機械を組み合わせています。今後とも路線に合った効率的な作業ができるように平成30年度に除雪機械の見直し等を図っていく予定です。 ◆瀧波委員 いろいろとお聞きしましたが、降雪により人的被害、物的被害のみならず、地域産業、商工業の停滞につながりますから、さらなる雪害克服への取り組みを要望して、次の質問に移らせていただきます。  それでは、「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会開催に向けての雪による影響についてお伺いします。国体開催まで200日ほどになりましたが、競技会場、施設、駐車場の整備などにおくれなどはないでしょうか。 ◎松山国体推進部長 施設等への影響ですが、自転車競技を実施いたします福井競輪場におきましてバンクの補修工事をすることになっています。これは来年度に繰り越しますが、7月上旬の完了予定ということです。それ以外の施設等につきまして、おくれはございません。影響はないと認識しております。 ◆瀧波委員 駐車場などのおくれはないのでしょうか。 ◎松山国体推進部長 各施設に附帯する駐車場への影響も特にございません。下莇生田町で整備するものにつきましても、当初から平成30年度に実施する予定ですので、今回の雪による影響はないと考えているところです。 ◆瀧波委員 おくれのないように、よろしくお願いいたします。  次に、議員になってからずっと伺っている案件ですが、私の住む地域にあるおさごえ民家園近くの廃工場の雪による影響はどうでしょうか、お伺いします。 ◎竹内建設部長 おさごえ民家園近くにある廃工場につきましては、2月14日に今回の大雪による倒壊等の危険建築物を巡回パトロールしまして、敷地内で倒壊していた木造工場が外観目視で建物全体の約50%以上にわたり倒壊したことを確認しています。また、工場の東側のトタン屋根からの落雪の危険防止のために張り紙や周囲への規制線を実施するなどの注意喚起を行ったところです。  今までの取り組み経過としては、昨年3月に建築物の周囲への危険性、周辺の環境等への影響、総合的な住環境への影響を判定するために、3所属合同の立入調査を実施しております。敷地内で倒壊等が進んでいるものの、建材の飛散等による周囲への危険性が高いものではないと判断しています。しかしながら、適正管理を促す必要があることから弁護士や福井県の司法書士会へ協力を求めて所有者や所有権の状況を調査し、判明した法人の取締役に対しまして、昨年10月25日と11月1日には台風による窓ガラス等の飛散状況について、2月19日には大雪による被害状況と建物の危険性について、文書などで情報提供を行ってきたところです。  大雪により工場の倒壊が急速に進行したことによりまして、周辺への保安上の影響や衛生上有害となるかならないかにつきましては、隣接する家屋や道路への影響を関係する所属により早急に再度調査し、除却命令が行える特定空き家等に該当するかどうかを判断するようにしています。この調整結果に基づきまして、特定空き家と認定された場合には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置を進めていきますが、土地所有者などには今後とも継続的に除却できないか働きかけていくところです。  さらに、特定空き家と認定した場合には、略式代執行を視野に入れまして、抵当権の制約がある特定空き家等の除却手続などを弁護士などと相談いたしますとともに、略式代執行を決定する前には福井市空き家等対策協議会においても協議を行うこととしております。 ◆瀧波委員 非常に景観が悪いので、もし何か少しでも国体までにできればと要望して、私からの質疑は終わります。 ◆水島委員 林業についてお伺いいたします。  まず、林業・水産業U・Iターン促進事業のうち林業につきまして、内容と実績をお願いいたします。 ◎前田農林水産部長 まず林業のU・Iターンの状況ですが、平成29年度の林業のU・Iターン者はIターン者が5人という状況にございます。農林水産業全てでU・Iターンを促進しているところですが、林業についても福井をU・Iターンの場所として選定してほしいということで、県、森林組合と連携して、平成29年度は大阪で開催された林業の就業相談会に2回出展し来場者にPRしたところです。その折、本市での就業に興味を持たれた方については、体験や就業者との意見交換会、見学を行う際に必要な交通費等も支援しています。そのほか就業支援のパンフレットを東京、大阪、名古屋のハローワークやふるさと回帰支援センターに設置しており、ホームページにおいても支援制度とともに、ふくい林業カレッジや林業就業支援ナビを掲載し周知を行っているところです。 ◆水島委員 特に時間もかかると思いますし、実績もなかなか見えにくいと思います。またこれからもよろしくお願いいたします。  林業就業支援ナビにつきましては、福井市のホームページで掲載されているようですので、またリンクしながら結果などがわかれば教えていただきたいと思います。  次に、間伐材資源有効利用促進事業に関しまして、内容と利用状況を教えてください。 ◎前田農林水産部長 平成30年度の間伐材資源有効利用促進事業の内容は、間伐材資源の有効利用を促し、搬出経費の低減を図るため、森林組合が実施する、柱材にはなりませんが集成材や合板及びチップの材料になる間伐材の搬出経費に対して支援するものです。補助額は、1立方メートル当たり1,100円ということになっています。 ◆水島委員 次に、自伐林家育成事業に関しまして、平成30年度の内容等について教えてください。
    ◎前田農林水産部長 自伐林家育成事業ですが、平成30年度の事業としては、自伐林家育成研修と自伐林家搬出促進というのがございます。自伐林家育成研修では、森林所有者等を対象に自伐林家を育成することを目的に、林業の基礎知識を座学だけではなく現場での作業も含めた講習会を行う予定です。自伐林家育成研修は、自伐林家が構成する団体等の協力を得て実施しています。今後も連携しながら自伐林家の育成を促進していきたいと思っています。  また、自伐林家搬出促進につきましては、自伐林家が間伐したものを山の市場に搬出する経費を支援するものです。間伐材の搬出を支援することにより、自伐林家の意欲を喚起し、森林整備が進むものと考えております。加えて、今まで森林に残されてきた端材も搬出されることにより木材の有効活用に役立っていると考えております。  自伐林家搬出促進の搬出経費に対する支援ですが、平成29年度は38万5,000円でしたが、平成30年度は105万円に増額したところです。 ◆水島委員 昨日も少し福井市国土強靱化地域計画案に関して質問がありましたけれども、森林整備に関しては、森林組合による間伐、植林等を支援するということはうたわれていますが、自伐林家に関しては全くうたわれていないので、少し残念に思います。自伐林家をどのように育成して、森林整備をしながら国土強靱化につなげていくのかといったこともまた考えていただけたらと思います。  実際に山はまだまだ荒れている状況ですし、昨年の台風や今回の大雪により、林道や山の被害に関して、また多くのお金がかかってくると思います。森林組合の支援もしながら、皆伐や大規模な間伐ではなく、100年後、200年後の未来を見据えた持続型の林業ということをいま一度考えていただき、自伐型の林業家育成に関しても力を入れていっていただきたいと思います。  また植林に関しても、50年かかりますが、早く真っすぐ伸びる木である杉が最も適しているとは思いますが、やはり社会問題となっている杉の花粉など、いろんなこともありますし、ヒノキなんかは福井の雪が多いところでは苗木のときに潰れてしまうので適さないということもお聞きしますので、いろんなことを考えながら杉以外の植林で可能なことも考えていただけたらと思います。戦後の高度成長期に住宅建設が多く出た中で、最も多く伐採されたこともあり、それで日本の住宅には杉の木ということになりましたが、今は住宅建設もある程度落ちついてきまして、木の利用がまた違った意味で考えられるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、外国人向け生活ガイドブックに関してお伺いいたします。  これはどのように利用されていますか。お答えください。 ◎港道商工労働部長 外国人向けの生活ガイドブックは、日本で生活していく上で必要な緊急時や災害時の対応及び市役所内の届け出とか福祉、教育、税金などの制度について記載されたものでございます。平成19年に英語、中国語、ポルトガル語、韓国語、タガログ語、タガログ語はフィリピンの方向けですが、この5カ国語で冊子を作成して、市民課の転入窓口の待合席の横とか市役所の主な窓口に置いてありまして、市役所に来ていただいた外国人の方が閲覧したり自由に持ち帰っていただいたりできるようになっております。平成27年には掲載情報の一部改定なども行い、今年度、市内に在住のベトナム人の方がふえているということを受けて、ベトナム語版を作成しました。これらも含め、本市のホームページに掲載し、外国人住民の方に広く情報提供しているところです。利活用につきましては、福井市に行政通訳員の方がいらっしゃいますけれども、市への転入とか国民健康保険などの手続の際、通訳をするときにこの生活ガイドブックを参考にして御案内しているということがございます。 ◆水島委員 これを見ますと、緊急時のこと、また福井市で生活するに当たって、届け出、健康、社会福祉、税金、年金、ごみを出すときの注意、分別の方法、日本での生活ということで自治会や玄関、入浴、交通ルール、マナーと、本当に細かく載っております。その中でも地震、台風は載っているんですが、雪のことに関しては載っておりません。今回の雪に関しては、どのように対応されましたか。 ◎港道商工労働部長 今委員が御発言いただきましたように、雪害の対応に関する情報については記載されておりません。これも含めまして、記載のない情報については必要に応じて市のホームページ、あるいは公益社団法人ふくい市民国際交流協会のフェイスブックに掲載して情報発信に努めているところです。今回の大雪のときには、本市のホームページに緊急時用のトップページがございましたけれども、そこに掲載された情報の中から除雪作業時の事故防止、あるいはごみ収集のことなど、特に重要な情報について抜粋して、行政通訳員の方が即時対応可能な言葉であります英語、中国語、ポルトガル語で対応させていただいたところです。それ以外の言語については、翻訳までできませんでしたので、やさしい日本語の解説も市ホームページ等で掲載させていただいたところです。今後もふくい市民国際交流協会と連携しながら生活に関する情報を提供させていただいて、日本人の方、外国人の方がともに安心して暮らしていけるように情報発信させていただきたいと思っております。 ◆水島委員 よろしくお願いします。やはりこれから多国籍といいますか、いろんな方が福井に住むことが多くなってくることもあるかと思います。また、先ほどフィリピン、ベトナムという話も出ましたが、技能研修制度を利用して福井に住まわれる外国人の方が多くなってくると思いますので、言語もふやすなり、またいろんな形で情報発信できるようによろしくお願いいたします。  次に、福井市民の誇りについてお伺いいたします。  福井市民の誇りガイドブックについて、まずお伺いいたします。先日、地域の食、歴史、文化をまとめた、福井市民の誇りガイドブックを目にいたしました。そこで幾つか質問いたします。まずガイドブックの制作時期と目的、発行部数について教えてください。 ◎村田教育部長 福井市民の誇りガイドブックにつきましては、昨日、青木委員にお答えいたしました福井学が平成19年度の福井学推進事業の開始から10周年となったことを記念して今年度作成したものです。その目的につきましては、これまでの学習成果を整理すること、本事業を広く情報発信すること、そして、ことしの福井国体を見据え、本市の魅力を発信することを目的としております。制作に際しましては、平成28年度に公民館やまちづくり組織などに原稿の作成依頼を行い、昨年6月に冊子として制作しました。なお、発行部数につきましては2,000部です。 ◆水島委員 本当にすばらしい内容だと思いますし、ぜひ多くの市民の皆様にもこのガイドブックを手にとっていただきたいと思いますが、どのように広報されましたか。また、その配布した場所はどこなのか。そして、ガイドブックを見た人の反応はどうであったのか、お聞かせください。 ◎村田教育部長 配布先につきましては、全公民館、小・中学校、図書館のほか、市民に気軽に読んでもらえるように金融機関などにも配布いたしました。また、本市の公民館には県外、市外から年間100人以上の視察者が参ります。そういう方々にもお渡ししているところでございます。広報につきましては、冊子の配布時期に合わせてホームページに掲載したほか、報道機関に対しても情報提供を行ったところです。それから、この冊子を見た反応につきましては、例えば生涯学習室とか中央公民館の窓口でこの冊子を無料で配布しておりますが、さまざまな方が取りに来られています。まちづくり団体とか、いろんなところの団体の方が活動の参考としたり、この冊子の原稿の執筆者などが県外の方とお会いするときに配布するなど、いろいろな形で活用されているようです。それから、東京在住で本市にゆかりのある方々により結成されています福井市応援隊、登録者が440人ほどいらっしゃるとお聞きしておりますが、この方々にも何冊か配布したということです。  今後もこの冊子を積極的に活用しまして、郷土愛の醸成と福井市の魅力発信に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆水島委員 内容を見ても、一つ一つの地域の特色がしっかり出ています。市民一人一人が地域の特色であり、また強みである全国に誇れる宝をしっかりと発信していただきたいですし、また、さまざまな場面でさらに活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、情操教育についてです。今の福井市民の誇りガイドブックは、地域、歴史、人物、食と市民の誇り、市民の誇りについては今言ったことですけれども、これらをまとめたものであります。市民の誇りは郷土への愛着を育み、また子どもたちが歴史を大切にして、将来を担うであろう子どもたちへの情操教育にもつながると思います。ぜひ見解についてお聞かせください。 ◎吉川教育長 今ほどの福井市民の誇りガイドブックについてですけれども、本当にいいものができ上がったと我々も思っております。小・中学校にも配布しておりますので、本市の教育目標であります、「郷土福井に誇りを持ち、たくましく生きる子どもの育成」に照らして、また今年度から特に学校教育方針として、地域に根差す学びの一貫性という方針も取り上げておりますので、そういったことに照らして、このガイドブックにつきましてもしっかりと活用して、子どもたちの郷土の魅力を見詰め直したりする機会にしたりとか、子どもの豊かな心、郷土愛を育むような情操教育につなげてまいります。 ◆水島委員 先日、本市のホームページを見たら、福井市民の誇り百選というのもまた別に存在していることがわかりました。この市民の誇り百選も本当に細かく、福井市のことが一目でわかるようなものになっていますし、市民の誇りガイドブックとあわせて、またぜひ活用していただけたらと思います。  また、ことしの秋には「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会もありますし、ぜひこれを利用して観光誘客にも取り組んでいただければと思います。  以上でございます。ありがとうございます。 ○後藤委員長 志政会の質疑の途中ですが、ここで暫時休憩します。午後2時から再開します。                                 午後0時03分休憩                                 午後1時59分再開 ○田中副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  志政会の質疑を続けます。  それでは、質疑を許可します。 ◆青木委員 それでは、私から質問いたします。昨日は英語教育についてお伺いいたしました。きょうは国語教育と図書館についてお伺いしたいと思います。  平成に入りましてもう30年の歳月が流れました。とりわけ、ゆとり教育という言葉もございましたが、小学生の授業で国語と言われる教科に費やす時間について、大まかで結構ですので、この30年間でどのように変化してきたのかお教えいただきたいと思います。 ◎吉川教育長 小学校における国語の授業時間、授業時数の変化ということですけれども、まず学習指導要領が平成元年に告示されましたとき、国語の授業時間は小学校6年間で1,601時間でした。それが、いわゆるゆとり教育の始まりと言われる、平成10年に改訂されまして学習内容が3割削減、それから学校週5日制が導入をされた時期には1,377時間となり約224時間減りました。それが平成20年に改訂された現行の学習指導要領では、同じく学校週5日制には違いないんですが、平成10年のゆとり教育のころは1週間に8時間だったのが、現在はまた1時間ふやして1,461時間ということで、もともとの平成元年の授業時間には当然戻ってはいないものの、国語教育については少しずつふやしているという状況です。 ◆青木委員 ゆとり教育の時代を経た働く若者は、なかなか何を考えているのかわからん。これは失礼な言い方かもしれませんが、そんなふうに言われる世代のように聞くことが多いわけですが、教育長自身がそんなゆとり教育の時代を経て、今日、まだそれでも1,600時間よりも140時間ほど少ないこの現状をどのように見ておられますか。 ◎吉川教育長 実際は週に1時間減ったかふえたかということなんですけれども、ちょうどゆとり教育のときに学校週5日制が始まったのが、平成8年生まれぐらいの子たちの年代になるんですけれども、その時期教科書が急に薄くなったんです。当然、読み物の内容であるとか、漢字の割り振りであるとか、そういったものが、これまでやっていた学年ではなくて、少し幅を持たせた形で勉強してよろしいと。言い方はあれですけれども、いわゆるゆとりのある教育課程にあったと。それが、結局、OECD生徒の学習到達度調査で、日本の学力低下が指摘されて学習内容を慌ててもとに戻したといった流れではないのかなと思っております。国語の学力については、確かに量の多い少ないはあると思うんですけれども、基本的な内容については大きくは変わっていない。ただ、本をどれだけ読めるかという、読書活動というものを重視してきましたので、流れはまた少し戻ってきているのかなと思っています。 ◆青木委員 国語というとさまざまな教材があるでしょう。その中で、例えば本に親しむといいますか、本を読むというようなことではこれまでどのような経過なのか。あるいは、図書館と小学生対象にどのような活動がこれまで展開されてきたのかお教えいただきたいと思います。 ◎吉川教育長 まず、本を読むという活動についてですけれども、学校では読書離れということが言われてきましたので、新学習指導要領が始まってからは、どこの小学校や中学校でもそうなんですが、朝の会の時間やその少し前の大体15分を読書の時間と位置づけまして、毎日一定時間本を読みましょうという取り組みをやっている。もちろん学校図書館から借りてもよろしいですし、それから、いわゆる市立図書館ですとか、公立の図書館から本を借りてもよいと。漫画ではなくて文字を読もうというようなことを学校では進めてきているということです。 ◆青木委員 先ほど堀江委員から、そんな頓着かというような話もございましたが、本年度は市立図書館の改修というようなことも掲げられておりますし、本を中心とした市民、町民のまちづくりや活性化に取り組んでいる自治体も多いようであります。そうしたことの認識についてお伺いしたいと思います。 ○田中副委員長 理事者の答弁時間が超過しております。答弁は簡潔に願います。 ◎村田教育部長 図書館のあり方ということですが、市立図書館のリニューアルの話につきましては、まず一番のきっかけは施設の老朽化です。壁が剥がれ落ちるなど非常に危ない状況もあるということで、リニューアルするという、そこがまず最初の話かなと思うんです。  ただ、いかにその図書館を新しくするかということですが、きのうからも答弁させていただいているんですが、まずくつろげる場所であること、それから誰もが行きたいなと思うような図書館ということをポイントとして置きたいなと思っています。  あと、小学生に対しての図書館のあり方ですが、今ほど教育長が申し上げました学校図書館との関係もありますが、市の図書館としては小学校の子どもたちとのかかわりが2つございまして、まず一つは移動図書館で、今まで1台だったのが、今年度12月からもう1台ふえまして2台になりました。その移動図書館を使って学校を回るというようなことをやっております。あともう一つは、団体貸し出しというのがございまして、それぞれ学校単位で月100冊まで本を貸すというようなことで、子どもとのかかわりとしてそういうことをやっております。 ◆青木委員 昨日質問いたしました福井学にもつながってくるものかなと思います。当然、国語を教えるということの中で、今委員長のお許しを得て、この藤原正彦さんという方の書いた、国家の品格という本を御紹介したいと思うんです。教育長、この本を御存じですか。 ◎吉川教育長 はい。藤原正彦さんという方は、たしかお茶の水女子大学の名誉教授だったと思うんですけれども、戦後のグローバル化によって、日本のいわゆるもののあわれであるとか、武士道精神といった、そういった形にあらわれているものがどんどん減ってきているのではないかと。日本がもっとそういう孤高の国家にならないと今後日本が滅んでいくのではないかと、そういった論調の中身だったかと認識しております。 ◆青木委員 さすが教育長、よく御存じで。私もこの本が13年前に出されて、すぐ買ったと思うんですが、気持ちよく斜め読みをして、難しいところもありましたが、何と歯切れのよい本かなという印象があった。つい最近、また忘れて買ってきて、今、270万部が売れているという本のようであります。  お父さんが作家の新田次郎さんで、またお母さんの藤原ていさんも作家ということで、武士道精神豊かな新田次郎さんに育てられた次男さんで今73歳だと思います。いずれにしても、窓ぎわのトットちゃんが500万部を超えてはいるものの、この手の本で270万部を超え、現在65版が出ているということであります。  それで、その中身を見させていただくと、公立小学校で英語を教えることは日本を滅ぼすとのことです。日本から国際人がいなくなるとはっきり言っているわけです。私、昨日の英語のことを別に全否定するつもりはございませんが、明治にかけて福井にもゆかりのある岡倉天心、福沢諭吉、あるいは新渡戸稲造を初めとした各先生方は、下級武士の息子であって、当然、英語など勉強しなくても国際人として諸外国から慕われ、尊敬された人物であると。この先生に言わせれば、小学生からパソコンなんか教えても何の意味もないということもおっしゃっているわけです。というのは、どの時代でも、正直言って便利だから習わせようということでやれば、みんながそのとおりだとなるようですが、決して世界に通用する人物にはならないというようなことを話されております。その中で、とりわけ、国語を徹底して教えることが日本人としての一番の使命だと思うということを言われております。そういった観点から、国語の時間をどのように考えるか、いま一度御答弁いただきたいと思います。 ◎吉川教育長 今、この国家の品格の中でも、真のエリートというものは、単に一つのことだけではなくて、幅広いいろんな知識を得て、さらにそれを大局的な見方で見れる人間と捉えていると思います。国語の時間は確かに週1時間ふえたり減ったりという状況ですけれども、当然ですが、学校でのみ国語の授業をやっているわけではありません。もちろん物を読むことも大事ですけれども、いわゆる家庭教育であり、地域の教育であり、また大人とのかかわりの中で、人の意見を聞いて討論するとか、自分の意見を述べるとか、説明するとかということもこれは一つの国語力になろうかと思っております。  ですので、今の教育でもそうですけれども、国語の時間だけで国語をやっているという認識では当然ございません。やはり子どもを育てる上で、学校教育の中、家庭教育の中、地域教育の中、全ての中で、まず日本語を大事にするということは当然必要なんだろうなと思っています。 ◆青木委員 三つ子の魂百までもという言い方もありますし、小学生に何を教えるかということは当然、その延長線上で大事なことであろうと思っております。  日本には、先ほど新田次郎さんというのは武士道精神に裏打ちされた子育てをという話もあって、藤原正彦さんのような、ある面では先生が生まれてきた、また育ってきた、そういう目を通して、この先生はアメリカでも教鞭をとり、イギリスでも教鞭をとり、世界の中での教育というか、青年がどう育っているのかというものも見てこの本を書かれたようであります。  そういうことを通して私ふっと考えたときに、国語の中で漢字を徹底して教えなさいということもあわせて言われております。このことに関して、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎吉川教育長 今の我々もそうですけれども、このごろはやはりICT化が進んで、漢字がなかなか書けない。自分自身もそうなんですが、昔は書けた漢字がなかなか書けない。現在、常用漢字は中学校卒業までで大体2,136字を扱うということになっております。学校教育の中では基本的にはまず読めることということなんですね。中学校3年生までに全部書けるようになりなさいということは、実は言っていないんです。これは将来、当然読むことがまず先行して、その後、生活の中でいろんな漢字に触れて、そのうちに書けるようになってほしいという形で漢字学習というのが今の国語教育の中にあるように感じています。  しかし、現実問題として、やはり自分もなかなか書こうとして書けないというところもございますので、今各学校は子どもたちに対しそれこそ基礎基本の漢字としてはドリルなんかで力をつけるように取り組んでいるところです。それについてはワープロで済まされてしまうというのはさすがに寂しい感じはしておりますけれども、やはりしっかり書けてほしいなという思いはございます。 ◆青木委員 福井市では、東洋の中で漢字というものについてはまさに第一人者と言われる白川静先生の白川文字学に学ぶということを前の予算特別委員会でもお話しさせていただきました。県の教育委員会では小学校1年生から6年生までにそういう副読本を出されています。  お伺いしますが、小規模の特認校のような形で文部科学省が特色ある教育を認めるということは、今実際上進めている教育委員会の中での漢字を教えるということをもっと特出しして、ある面では徹底して教えるというようなことがどの辺まで可能なのか。話をしないとわからないということかもしれませんが、その辺についての考え方をお教えいただきたいと思います。 ◎吉川教育長 漢字を徹底的に教える特認校というニーズがあるのかどうかというところがまずあるかなとは思いますけれども、そういった教育があっても別にいいんだろうとは思うんです。いいんだろうと思いますけれども、今も言いましたように、果たしてどれだけのニーズがあるのか、もしくはそこに特化したときにその子がどういうふうに育っていく要素の一つになるのか。もちろん、漢字を通じていろんな人生観であるとか、いろんなエピソードであるとか、物語が生まれてきて、そういった漢字だけを徹底してやるのではなくて、そこから広がる教育が何か特徴的なものができれば、それはまたそれで可能性はあるのかなと思います。現状、その特認校というものはやはり教育に特徴がないといけないということですので、そういったものが果たして世間的にどれぐらいニーズがあって認められるものかというところはやはり十分考慮する必要があるんではないかなと思っております。 ◆青木委員 今この本の中で私自身が胸踊ったといいますか、何と歯切れのよいてんまつですごいことを述べられているのかと感じたのは、これからの社会が便利になってどんどん進んでいって、必ず困る時代が来ると。そのときにその世界を救うのは日本人、日本の国しかないというようなことで締めくくられているわけです。近年の例を言えば、東日本大震災のときに水を求めて長蛇の列で老若男女が並んで、誰も我先にと争うことなくじっと待っている姿。あるいは、3年前のワールドカップのときに日本の代表選手が相手国に負けた。しかし、応援していた日本選手団がいたその応援スタンドが、来たときにはごみもいっぱいあったのに、帰ったときにはごみ一つなかったと。このことをもって、世界から、ある意味では東日本大震災のときには日本には神様仏様が住んでいるのかと。あるいは、ワールドカップのその試合を見て、日本人の礼節というのはどういうことなのかと、すごいという評価を得たようでありますが、こうした日本人の特性というものを子どものころからある面で植えつけるというのは、まさに武士道と言うとおこがましい、難しい部分もあるかもしれませんが、その精神をいかに植え込んでいくか、これはもう国語、そして漢字以外ないと。英語がしゃべれても中身のない人間は世界に行っても全く通用しないということでまた切り捨てられるようでありますが、そういった日本の国民性を醸成するということをこの福井市からできないのかなとぜひ考えていただければと思うわけでありますが、御所見をお聞かせください。 ◎吉川教育長 やはり日本の伝統といいますかね、我々は中学校教育の中で、いわゆる地域とのつながりを大事にしていこうということがございます。今委員が言われたように、その日本人の美意識といいますか、道徳心といいますか、そういったものはずっと受け継いでいく必要があろうかと思います。  先ほども言いましたけれども、これは学校教育でももちろんそうですけれども、家庭教育や地域の中で子どもたちがそういった心配りといいますか、情緒といいますか、もののあわれといいますか、そういったものを感じ取れるようなことを仕組んでいく必要があるのではないかと思っております。そういったことで、今これから我々がやっていこうとしている教育は、とにかく地域の中に子どもをどんどん出していく、それから家庭教育の中で子どもをしっかり見てほしいという思いで、あとは親御さんにも期待していかないといけないなと思っております。子どもは親の言うことはしないけれども、親がすることをするとよく言いますので、やはりそういったことは家庭教育の中でもきちんと位置づけられるようなものが何かできるといいかなと考えています。 ◆青木委員 この藤原先生は3つのポイントを挙げて、日本人の使命というよりも、日本人として生まれてきたことに対して誇りを感ずるというくだりになるわけですが、まさに美しい国、自然、風光明媚な日本の四季、あるいは山紫水明的なもの。この中身を読みますと、美しいところにしか天才は出てこないというような言葉ではっきり言われているわけです。また、日本人はひざまずく心を持っていると。これは弱者救済も含めて、困っている人は絶対助けなければいけないというようなこと、あるいは先ほども出ましたけれども、日本人は神様仏様かと言われるように神仏にひざまずく、あるいは大自然にひざまずくというその国民性は世界国連加盟国186の中でも群を抜いていると言われております。また、文学とか芸術とか、あるいは宗教とかというものについても寛容の精神の中でまさに精神性をとうとぶ国であると。だからこそ、この国に生まれた君たちはその役割と使命があるんだと。誇りを持って生きなさいと締めくくられているわけであります。別段、小学生にだけ言っているわけではなくて、一番武士道に欠けるのがどうもこの先生によれば今の40代から50代、60代までで、70代以降はその武士道は残っていて、そしてまた20代ぐらいまでは逆に武士道は少し出てきているのではないかという言われ方もされていて、私なんかは大変残念に思っているわけであります。  今の3つのポイントをもって、福井市は福井市の特色、福井県は福井県の特色を持って、まさに白川先生のような偉人を輩出した福井市でありますから、ぜひともそういう特色ある教育を確立いただけないかなと思っております。御所見をお伺いしたいと思います。 ◎吉川教育長 今委員言われたように、子どもたちが郷土福井に誇りを持ち、たくましく育っていく、そういった教育を我々も目指していきたいと考えています。 ◆青木委員 子どもの数は残念ながら減っていきます。県庁所在地の中でもふえているところもあるわけですが、やはり地方の福井市も例外でなく人口が減る、子どもの数が減っているということを考えたときに、ある面では一人一人の子どもが大切にされて育つということとあわせて、やんちゃ坊主でも何でもいいから、本当に福井の子どもが、地元福井に生まれたことに誇りを持って育ってほしい。ただ、小学生のときに何でも詰め込むということとか、何でも与えるということでなくて、それこそ大河ドラマの主人公にもなった会津藩の女性ではないですけれども、ならぬものはならぬのですと。理屈でないと。あかんもんはあかんということを小学生のときに教えなかったら、もう教えるチャンスはないとも言われております。ぜひともそのような教育を旗を振って進めていただければと願っております。要望して、私の質疑を終えたいと思います。 ◆野嶋委員 それでは、私から質問させていただきたいと思います。  まず、三秀プールの跡地についてお尋ねしたいと思います。昨年から検討委員会などを設置されて、いろいろ議論といいますか、準備を進めてこられているようですけれども、今どのような状況であるのか。また、地元や検討委員会の中でどのような意見や要望等が出たのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎堀内都市戦略部長 三秀プール跡地の周辺につきましては、県都デザイン戦略の考え方を踏まえて策定されました足羽山・足羽川周辺空間形成基本構想の中でこの周辺に点在しております自然や、歴史的な資源などを生かして地域の魅力を高め、市民あるいは観光客の方がこの界隈を楽しく快適に散策していただける空間づくりを目指すエリアと位置づけられております。その中で、今地元で検討会を開かせていただきまして御意見をいただいているわけですが、その御意見としては、桜や足羽川などの自然景観を生かしましたやすらぎのある空間としてほしいということや、三秀園跡の界隈の歴史を伝えるような機能の導入を図ってほしいということ。また、地元の方々が中心になって行っている越前湊さくら祭などのイベントや地域活動の拠点としても活用したいというような御意見をいただいているところで、現在、そういう御意見をいただきながら計画づくりを進めているところです。 ◆野嶋委員 いろいろと地元からも具体的な要望や御意見が出ているようでありますし、当然歴史がある三秀園ということで、足羽山と一体となっての足羽川の利活用、また観光客も含めて呼び込んでいきたいというようなことかと私も理解しますし、もちろんすばらしいものをつくっていただきたいと思っております。  そこで、少し御説明もありましたが、どのようなコンセプトで、どのような整備を考えているのか。また、どの程度のグレードのものを整備していこうというようなことなのか。もし金額的なものもある程度わかるのであれば、ぜひお知らせいただきたいと思います。 ◎堀内都市戦略部長 まず、コンセプトですが、先ほども申しましたが、この湊地区は足羽川の水運で栄えた港町だという歴史もございますし、その三秀公園の名前の由来となっております福井藩の家老であった松平主馬家の別邸三秀園があったということ。また、その周辺には莨屋旅館跡等の歴史的な資源が点在しているわけです。こういう歴史的な資源を生かし、街区公園として近隣にお住まいの方々にとって利用しやすい公園を目指しつつ、また、越前湊さくら祭等のイベントなど多目的な利用を考慮した整備を進めていきたいと考えております。  グレードですが、まだ具体的な整備のコンセプトから計画を詰めているところで、地域の豊かな自然あるいは歴史的な背景も感じ取れるような公園となるような整備、また、地域の方々に愛し育てていただけるような公園というところが今コンセプトであり、それに基づいてこの計画を具体的に進めていきたいと思っておりますので、どの程度のものになるかということをはっきり申し上げる段階にはまだ来ておりません。 ◆野嶋委員 今ほど都市戦略部長からも御説明のあった三秀園は歴史的なものでありますし、私にとっても三秀プールは小学生のときすぐ近くに住んでおりましたので、よく利用させていただいた非常に思い出深い施設であります。それだけに、個人的にも思い入れがあり、すばらしい施設としてぜひ整備を進めていっていただきたいなと思うわけであります。今ほどコンセプトについてお話しいただきましたし、またグレードについてはこれからというようなことでした。ことしは恐らく基本構想をまとめていくという段階だと認識していますが、平成30年度は詳細設計とかそういうものも進められるのかなと想像するわけですけれども、今後のスケジュールあるいはどういうふうに整備を進めていくのか、できるだけ詳細にお知らせいただきたいと思います。 ◎堀内都市戦略部長 今年度につきましては、整備構想について今言ったそのコンセプトに基づいた計画を検討しているわけですが、平成30年度も引き続き具体的な整備構想の作成を行いながら、その後、測量、詳細設計に入らせていただきたいと思っております。新幹線の福井開業までに早期の完成を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆野嶋委員 ぜひ、こういうチャンスというか、機会を捉え、歴史的なもの、あるいは全体の面的なつながりといった大きい構想の中でどういう位置づけにしていくのかということも踏まえて、歩いて回れるとか、一つの観光ルートの中でしっかりその役割を果たしていただけるような見応えのある公園や施設、あるいは地域の方々に愛されるような施設の整備も含めて実現するように進めていただきたいと思います。そこら辺は非常に強く要望しておきたいと思います。  北陸新幹線福井開業までには完成を目指したいということでよろしいですね。 ◎堀内都市戦略部長 足羽山魅力向上計画と合わせまして、このエリアも一体的に回遊性向上の一環の中で考えていきたいと思っておりますので、北陸新幹線福井開業までになるべく早期に完成させてまいりたいと考えております。 ◆野嶋委員 よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、リバースモーゲージについてお尋ねしたいと思います。この制度については御存じの方ももちろんいらっしゃるかもしれませんが、たまに新聞やニュースで耳にしたり目にしたりすると思います。この制度についての市としての認識についてまずお尋ねしたいと思います。 ◎山田福祉保健部長 リバースモーゲージの考え方は1980年ころから言われてきているのかなと思っております。リバースモーゲージとは、住宅を所有しているものの現金収入が少ない高齢者等の主に日常生活等における金銭的な不安を解消するため、本人が所有している自宅を担保に金融機関などから金銭の貸し付けを受け、死亡時に自宅を売却することで返済するという仕組みだと思っています。それで、現在、主に大手都市銀行などが大都市を中心にローン商品としてやっているのではないかなと思っています。  それともう一つ、国が主導して都道府県の社会福祉協議会を実施主体とした不動産担保型生活資金貸付事業が平成14年から実施されているわけですけれども、これもリバースモーゲージ型ではないかなと思っています。 ◆野嶋委員 今の福祉保健部長のお話のとおりだと私も理解しています。都会ではリバースモーゲージで、いわゆる住みながらその自宅を担保にして生活資金を借り入れると。亡くなった後にその家を売却していただいて、それで返済するということで、高齢者の持ち家はあるんだけれども、なかなか国民年金だけとかいうような方々で、生活保護を受ける対象には財産があるということで非常に難しいというような方々が都会ではその土地、家を担保にして借り入れをして生活を少しでも豊かにしているということであります。  福井のような地方都市ではなかなか土地あるいは家の資産価値も含めて余り高くないということで、本当は民間の金融機関で取り組んでいただければいいのかなと思いますが、今はなかなかそこまではいっていない現状かと私も理解しています。今言われたとおり、福井県社会福祉協議会が中心に貸付制度を運用しておりますが、現状その利用、貸付実績はどのぐらいあると思っていますか。それから、福井の民間企業でリバースモーゲージそのものに取り組むことはなかなか難しいのかなと私も感覚的には思うんですが、市としてはどのように考えておられますか。 ◎山田福祉保健部長 まず、福井県社会福祉協議会での利用状況ですが、平成14年度に事業を開始して以来、3件の利用にとどまっているというところです。  それと、県内の金融機関の状況で言わせていただければ、平成27年からリバースモーゲージ型の商品を取り扱ってきた金融機関も実際にあるんですけれども、委員がおっしゃるとおり、担保不動産の評価額が低いなどのことから利用者がなく、昨年11月に廃止したと聞いております。  市内に支店がある大手都市銀行にも聞き取りしたんですけれども、やはり地方のエリアではそうした問題もあって現在は大都市部のみで実施しているという状況です。ただ、東京を中心とした大都市では、大手都市銀行ではありませんが、特徴ある住宅ローン商品を展開する金融機関ではリバースモーゲージ型の商品の契約数がここ二、三年、1,000件ずつふえるなど工夫してやっています。今の状況だと、現時点ではやはりリバースモーゲージは不動産の評価価値が高い傾向である大都市では利用しやすいけれども、地方都市ではなかなか利用が進まない仕組みなのかなと思っています。  ただ、本市におけるリバースモーゲージの商品につきましては、今後、地価の動向なんかもありますし、いろいろ工夫してやられている金融機関もあるということで、新たな商品の開発などによっては、一部住宅金融支援機構、旧住宅金融公庫などで意味合いが若干違うんですけれども、リバースモーゲージと少し近い商品を開発しているところもありますので、新たな商品の開発などによっては地方でも開始する銀行があることも考えられるため、その動向には市としても注視していきたいと思っています。 ◆野嶋委員 確かに今福祉保健部長からお答えをいただいたように、地方都市はどうしても資産価値が低いので、そういう意味では民間の金融機関もなかなか取り組みにくいという環境があるんですが、福井でも現実的に、持ち家はあるんだけれども非常に苦しい生活を強いられている。生活保護の相談に行っても、資産があるから受給は非常に難しいと。逆に家を売り払ってそのお金を全部使い果たしてからなら生活保護は受けられますよといった、簡単に言うとそういう理屈の説明を受けることになってしまうんです。何か理屈だけで物事を推しはかっているように感じてしまいます。とりあえず、うちを全部売り払ってアパートにでも入り、そのお金を100万円か200万円かわかりませんけれども、そのお金を全部生活で使い果たした後に国民年金しかないような場合であるならば、生活保護も考えましょうということです。非常になんか理不尽な気がしてならないので、今福祉保健部長が言われたように、せめて自分の持ち家に住みながら、住みなれたところで何かそういうことを活用できる制度を行政としても知恵を絞りながら、民間と協力してタイアップしていただきたいと思います。このことについてどう感じられますか。 ◎山田福祉保健部長 今ほども言いましたように、福井県社会福祉協議会がやっているものと金融機関がいろいろ工夫してやっているものがあります。このあたり、我々もそういう金融機関の商品としての開発の状況等はよくわからないところもありますので、市としましても、先ほども言いましたようにその動向を十分注視するとともに、少し研究させていただきたいと思います。 ◆野嶋委員 先ほど言われた福井県社会福祉協議会の貸付制度が平成14年からあるにもかかわらず、3件しか利用されていないという現状です。そこら辺もやはり資産価値が低いことが理由かどうかわかりませんが、なぜ3件しか利用がないのかその原因がわかっていれば、お知らせいただけますか。 ◎山田福祉保健部長 先ほど金融機関のところでも少し御説明したように、やはり担保不動産の評価額が低いということと本人が希望する額まで貸し付けが得られないというようなことなどから、利用に至らないというところで、相談はあっても実際にはなかなか活用できないという状況でございます。 ◆野嶋委員 今ほど言ったように、また住んでいる今の家で少しでも生活がちゃんとできるような方策も含めて考えていただければありがたいということをお願いして、この部分については終わりたいと思います。  次に、キャッシュレス決済導入の推進についてお伺いしたいと思います。都会では電子マネーやクレジットカードなどキャッシュレス決済が非常に急速に進んでいる現状であります。私が少し調べたのでは2008年には日本全体では11.9%、2016年でやっと20%でキャッシュレス決済が進んでいる。2015年のデータですが、2015年のキャッシュレス決済の利用状況は、日本は18.4%、韓国が89.1%、中国は約60%、アメリカが約45%とのことです。それを見ると、国際社会の中で日本が非常におくれているということは歴然としていますし、政府としても今後10年間で20%のおおむね倍ということで40%を目指したいと言っております。東京オリンピックが2020年に開催される状況の中で、外国人の観光客やインバウンドで多くの方を迎えていくためには、こういうものの整備も急務であると、私も思っておりますが、福井市での状況はどのようになっていると認識していますか。 ◎港道商工労働部長 委員お尋ねの本市におけるキャッシュレス決済の導入状況を示すデータについては、申しわけないですが、ございません。今委員からの御発言等のデータもございますし、平成26年の商業統計を見ても、本県の状況だけですけれども、クレジットカードの利用は県内の小売店の22.9%で導入されているという状況で、全国平均あるいはお隣の石川県と比べても低いこと。また、電子マネーにつきましても県内の小売店の割合については全体の6.6%ということで、これも同じく全国平均や石川県と比べても低いということで、他地域よりもやはり低いということが考えられるわけでございます。  それと、先ほど委員がおっしゃったように、国内の状況については、東京とかは導入の割合が高いですけれども、国全体としてはアメリカ、中国、韓国と比べてかなり低いと認識しております。 ◆野嶋委員 商工労働部長から御答弁あったように、日本全体でも低い。その中でも特に福井県内は日本の平均よりもまたさらに進んでいない状況ということだと思います。これからやはり福井市も国内や外国人の観光客、インバウンドというようなこと、あるいはまた多くの方々に福井のまちを飲食も含めて楽しんでいただこうということになりますと、まさしくキャッシュレス決済が必要になってきますので、逆にそこがひとつ大きなネックにならないようにしてほしいなと思うので、転ばぬ先のつえではありませんが、そちらのほうもしっかりと進めていただきたいと思います。  現状はそういうことなんですが、なぜ福井市では進まないのか、あるいはまた日本では進んでいかないのかということをどのように分析されていますか。 ◎港道商工労働部長 キャッシュレス決済の導入割合が低いということについては、先ほど委員からの御発言もありまして答弁させていただきましたように、現在、利用環境がまだ十分に進んでいないということがまずあると思います。どちらが先かという話はありますけど、利用環境が進んでいないことで実店舗では、キャッシュレス決済のなじみが薄いという福井の現状がございます。事業者の方にとってもそういう状況のもと、導入とか維持経費を上回る売り上げの増加が期待できないというようなことで機械の導入が進まないということがございます。そのため、本市では県と連携して平成29年度と平成30年度の2カ年で小売店や飲食店等の小規模事業者におけるキャッシュレス決済端末機の設置につきまして、1事業者につき上限8万円を補助する支援制度を設けているところです。  しかし、先ほどの利用環境が進んでいないということもあるのかもしれませんが、県全体でもこの補助制度の利用が余り進んでおりません。そのこともございますので、来年度に向けては県と協調してこの制度の対象となる事業者の拡大も予定しているというところです。  委員から御発言がありましたように、今後、東京オリンピックもあり、その後、北陸新幹線で観光客の方に福井にたくさん来ていただきたいということで、キャッシュレス決済を導入することについては非常に重要であると考えておりますので、先ほどの支援制度等の広報も含めましてしっかりやっていきたいと思います。  また、ことしの夏にはJRでICOCAが導入されることになっております。これを契機に、本市でもキャッシュレス決済の利用者がふえることが見込まれております。その結果、福井でもそういうようなキャッシュレス決済に基づく消費額あるいは販売機関の増加、支払い手続の簡略化など、事業者が受けるメリットも非常に高まってくると思いますので、このICOCAが導入されるタイミングを活用して、先ほどの支援策やキャッシュレス決済のメリットを積極的にPRしながら導入を進めてまいりたいと思います。
    ◆野嶋委員 今商工労働部長が言われたように、平成29年度、平成30年度と2カ年で補助制度を県と連携しながら進めるというお話ですけれども、平成29年度が終わったわけではありませんが、現実的に福井市内でその補助制度は何件の利用があったのですか。 ◎港道商工労働部長 平成29年度の目標としましては84件の目標だったんですけれども、12件の利用でした。県内では福井市の12件を足して95件の利用実績というような状況です。 ◆野嶋委員 なかなか思うように伸びないということで、平成30年度は県と連携しながらと言っておられましたけれども、具体的に何か改善していくといったことは考えておられますか。 ◎港道商工労働部長 市ではこれまで小売とか飲食関係の常時雇用される従業員の方が5人以下の小規模事業者を想定しておりました。ただ、件数が少ないことがありますので、この点を50人以下の事業者に拡大することで対象が約1,100事業者ほどふえると想定しております。  それから、県では対象の業種の範囲として旅客自動車運送業、いわゆるタクシーとかの事業者も追加します。この拡大で112事業者が対象としてふえると想定しています。 ◆野嶋委員 キャッシュレス決済については、今商工労働部長からありましたように、JRは8月にICOCAの導入というようなことも言われておりますが、私は前も言ったことがあるんですけれども、本当はバスとか電車の交通事業者に導入していただくと、特に高齢者の方は乗りおりのときに小銭をジャラジャラと支払わなくてもいいので非常にスムーズにワンタッチでピッピッとできていいと思います。高齢者の方はスムーズな利用が実際はできるんですよね。なかなか取っつきにくいんですが、利用し出すと結構皆さん意外と便利だというのが都会でも当初言われていた話であります。  ですから、そういう意味でも、特に高齢者の方に対して非常に易しいといいますか、利便性が高いと思いますので、そういうふうな利用も含めて十分検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎堀内都市戦略部長 交通系のICカードの導入に関しては、今おっしゃったように非常に利便性が高いということ、また乗り継ぎの際にも便利だということから、導入に向けての検討を進めていきたいと考えているわけです。ただ、交通系ICカードは、乗りおりした駅、バス停の記録とか、あるいは異なる事業者間での乗り継ぎの記録のシステム構築に莫大な経費がかかるということから、運営にも多くの費用がかさんでくるという課題がございます。  国でも交通系ICカードの普及に関しては進めているところで、国の動向を注視しながら、平成34年度末の北陸新幹線福井開業に伴う並行在来線の移行に合わせて、県や他交通の事業者等の協議検討を今後も進めてまいりたいと考えております。 ◆野嶋委員 電車、バスの利用に向けても交通事業者に対する国の助成なんかも出てくるかもしれませんし、お願いをしながら整備を進めていっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で志政会の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○田中副委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は19分です。それでは、質疑を許可します。 ◆村田委員 私からは、本市の施策遂行に係る財源確保についてお伺いします。平成30年度の地方財政計画及び地方財政対策は、別建てである東日本大震災の復興枠を除く通常収支分で約86兆9,000億円で、前年度比0.3%の伸び率であり、6年連続の増加となっております。しかし、注視したいのは新年度の臨時財政対策債については、3兆9,865億円と前年度を下回っておりますけれども、新規発行分の1,655億円以外の残り全てを既往債の元利償還分等としています。このことは、臨時財政対策債の地方への財政措置は交付税で補●するとして地方が借金を立てかえていることに対する履行がなされていないことを意味しています。つまり、臨時財政対策債の元利償還を交付税措置されないまま借りかえ措置により対応しているということになります。  また、地方自治体に普通でとられている財政調整基金の水準が高いとして問題視もされています。財政調整基金は、急な災害等に対応するために地方自治法で認められている制度であり、市民の安全・安心を守るために必要な経費でもあります。このような情勢の中で本市の安定的な財源確保についてどのようにお考えでしょうか。 ◎玉村財政部長 安定的な財源確保についてですが、そのためにはまず一般財源の確保が重要と考えております。平成30年度当初予算の歳入のうち、一般財源で最も大きな割合を占めるのが市税、次いで地方交付税です。地方財政計画におきましては、平成30年度は平成29年度とほぼ同額の一般財源総額が確保されたわけですが、地方交付税及びその不足分を補う臨時財政対策債はともに縮減されております。  臨時財政対策債の内訳を見ますと、元利償還分が占める割合が年々増加しております。本来、交付税措置されるべき部分が臨時財政対策債で補われる状態となっています。  地方が安定的な財源を得るためには、国が法定率の引き上げを含めた抜本的な交付税措置の見直しを行うことで地方交付税を確保することが必要であると考えています。また、地方の基金残高の増加と交付税との関係ですが、財政調整基金を初めとした各種基金につきましては地方財政の弾力性を高める上で重要な財源であります。安定的な財政運用のためには基金の確保は非常に重要と考えています。今後も国が基金残高の増加を理由に地方交付税を圧縮することのないよう注視していかなければならないと思っています。  また、市税につきましてはコンビニ収納の導入など納税環境の向上に努めていること、そして休日夜間窓口の開設などによりまして滞納抑制の取り組みも進めてきています。引き続き収納率の向上を図り、歳入の根幹をなす市税の安定した確保に努めてまいりたいと考えています。 ◆村田委員 財源確保については本市の施策遂行において死活問題にもつながります。そういうところで地方自治体の安定的な財源確保に向けて市長会等で積極的に国に対して働きかけをしていくべきだと思っていますけれども、お考えはどうでしょうか。 ◎玉村財政部長 安定的な財源確保に向けた国への働きかけということです。これにつきましては、全国市長会では毎年6月、11月と年2回決議、提言を取りまとめて関係省庁及び国会議員等に要請を行っている状況であります。決議、提言の取りまとめに当たりましては、全国各市の要望がもとになっています。本市の要望につきましても県市長会、北信越市長会支部を経て決議、提言へ反映されているわけです。  本市は、これまでも安定的な財源確保に向けまして臨時財政対策債に頼ることのない抜本的な交付税制度の見直し、あるいは基金残高の増加をもって短絡的に地方交付税等を削減しないことなどの要望も行ってきております。この要望につきましては、全国市長会の提言にも盛り込まれています。今後も国の動向を注視する中で、安定財源の確保に向けて効果的な要望を行ってまいりたいと考えています。 ◆村田委員 よろしくお願いします。また、消費税における地方分の取り分についても今後しっかり協議をお願いしたいと思います。 ◆堀川委員 私からは、きのうに引き続きまして大雪について、提案型の質問をさせていただきます。  まず、福井市は昨年6月より国、県、市、それに一般社団法人福井県建設業協会との4者間で除雪力向上の連絡会を立ち上げ、人材不足を解消するための問題点について議論してきたということです。その議論の結果として今回の雪害ではどのような成果を上げたのかをお尋ねします。 ◎竹内建設部長 福井県内における除雪力の向上に資する連絡会は、除雪作業にかかわる種々の状況と課題を整理して、福井県内における今後の除雪作業のあり方について官民一体となって検討を行い、総合的かつ持続可能な除雪力向上を図ることを目的として、平成29年6月7日に第1回の福井県内における除雪力向上に資する連絡会が開催されました。参加団体といたしましては、国、県、市及び福井県建設業協会の関係者です。この会議では、県内の除雪力の向上に向けて除雪オペレーターの人材育成と除雪作業の情報共有などの取り扱いについて意見の交換を行いました。  今回の大雪においては、雪捨場の共同開発とか、また交差点の除排雪を県と連携して行うなど、一定程度の成果があらわれました。しかしながら、今回の大雪は想定外ということで、今後は今回の大雪による除雪作業の課題をさらに整理して、連絡会でさらなる深い協議をするなどして対策を講じていきたいと考えております。 ◆堀川委員 これ以上ないというタイミングで国、県、市、そして業界が除雪力向上連絡会を立ち上げて話し合ってきたのでありますから、大雪に対しての想定も議論されたのではないかと思います。大雪、いつもの雪よりも多い雪を議論したことはございませんでしたか。議事録等にそういったことは載っていないでしょうか。 ◎竹内建設部長 話された主な内容といいますと、やはり交差点内の排雪作業についてです。県道と市道、または国道と市道、県道との交差点内での排雪を効率よくするためにはどうしたらいいかとか、さらには今ほど言いました排雪箇所の共同運営についてです。大雪に関してまではそれほど突っ込んだ協議はなされていませんでした。 ◆堀川委員 先ほどの御答弁の中で建設部長も想定外ということをおっしゃられました。そして、きのう第一番にお尋ねしたときには、市民生活部長が想定外とおっしゃられ、そしてきょうの午前中には財政部長が想定外とおっしゃられました。本当は想定していたんだけれども、本当に降るとは思っていなかったので想定される雪害に対する準備をしていなかったということではないかなと想定してしまうんです、私は。それを裏づけるのが福井市国土強靱化地域計画案の中に豪雪地帯であるということが示され、なお1メートルを超えることがあるという記述もあり、そして今申し上げました国、県、市及び業界で除雪力向上を図る連絡会を立ち上げているということから見ても、もしかすると大雪になるといった想定はしていたんだろうと思うわけです。  今後、中心となって雪害に対して想定する部署はどこになるのでしょうか、お尋ねします。 ◎竹内建設部長 道路に関しては福井市道路除雪計画の中で90センチメートル以上になった場合には道路雪害対策本部を設置するとしています。本部長は市長ですけれども、指揮監は建設部長となっています。 ◆堀川委員 しつこくて申しわけないんですけれども、やはり想定力が最も大事だと思います。ですから、今後も除雪がキャパオーバーになることは今回ぐらいの雪が降ると十分に考えられるわけで、そういったキャパオーバーになることを視点に置いて、ここを超えるとキャパオーバーだから次の対策を打たなくてはいけないという想定をする部署はどこでしょうか。 ◎竹内建設部長 建設部で想定します。まず、今回の大雪におきましては、約24時間で1メートルぐらいの積雪があったことが想定外ということでして、1週間かけて1メートルの積雪になればある程度の除雪能力はあったかと思いますけれども、1日当たり1メートルになったことで圧雪深が40センチメートルにもなったということが対応のおくれにつながったと思います。 ◆堀川委員 今後ともよろしくお願いいたします。  次に、今回、燃料供給不足による制限が始まってから防災センターからの一時供給まで時間がかかり過ぎたのではないかなと思います。県内の給油所の組合によりますと、6日には各給油所から在庫不足を懸念する声が上がっていましたが、それに対して、防災センターからの一時供給は2月11日であったということです。このタイムラグの原因についてはどのような状況が考えられますか。 ◎野阪市民生活部長 防災センターが保有している燃料は、大規模地震による長期間の停電が生じた場合などに備えて自家発電設備の燃料として貯蔵しています。今回の大雪では6日に除雪活動を十分に進めるために、福井県石油業協同組合に除雪車への優先的な給油を要請して供給を受けておりました。その上で除雪車への燃料の供給不足というおそれも考えられましたので、一時的に防災センターに貯蔵している燃料を除雪作業が滞る事態にならないよう使用することとしたものです。その後、速やかに一般社団法人福井地区建設業会の燃料補給車により除雪車への燃料供給も行っているところです。 ◆堀川委員 もう少し早くてもよかったなと思います。  次に、運送業界またはバス会社等々は燃料をタンクの中に保管しており、在庫があったわけです。ですから、災害時協定を結んでいれば、燃料の供給をそちらから受けることもできたのではないかなと思いますが、御所見をお尋ねします。 ◎野阪市民生活部長 まず、バス会社や運輸会社とは燃料供給の協定は締結しておりません。石油燃料の優先供給ということでは、先ほど申し上げました福井県石油業協同組合と協定を締結しているわけです。  今回の大雪でも石油業協同組合との協定に基づき供給を受けているという状況であり、除雪車への燃料供給が滞るというところはございませんでした。 ◆堀川委員 次に、オペレーターの発掘についてお尋ねいたします。農業従事者への協力体制も含めて、運送業者の社員の中にも重機オペレーターの資格を持つものがざっくりと調べただけでも市内に8人おられました。潜在している人材を調査し、リストアップすることを御提案申し上げたいと思います。いかがでしょうか。 ◎竹内建設部長 今般の大雪によりオペレーター並びに除雪機械の手配が滞ったということ以上に、連日連夜の作業によりオペレーターの疲労が蓄積されてなかなか休む時間がないということから、今後、除雪協力企業の拡大を図るために建設業以外の異業種の参入を呼びかけてオペレーターや除雪機械の台数の増強を目指しております。そのためには、いろんな分野においてアンケートによる調査を行い、大型特殊自動車免許を取得し、かつ厚生労働省労働局が実施する車両系の建設機械の運転技能講習を修了している有資格者の把握に努めていきたいと思います。  今ほど委員おっしゃったように、農業法人などにつきましては、去る2月23日にアンケート調査を実施いたしました。約60社に回答期限が3月23日ということで発送しています。現在までに24社から回答が来ており、4社ほどから「参加可能」または「内容による」といった参画できるという回答を得ています。 ◆堀川委員 次の提案ですけれども、今回のような大雪の場合、消防団の方々のお力をかりて各自治会の消火栓を利用した融雪はできないものでしょうか。目的外使用として考えるととてもハードルが高いとは思いますけれども、各地区に配されている消火栓からの融雪はかなりの範囲に効果があると思われ、雪害対策での使用に限れば可能ではないかと思います。御所見をお尋ねします。 ◎東村市長 今、想定力ということをおっしゃっていた割には想定力のないお話をされる。本来、想定すべきことはこの雪のときに火災が起きたらどうなるのかということなんですね。だから、そのための水を別のところへ使ってしまうということになります。先ほどの石油類の活用も同じようなところがあるんですけれども。だから簡単に消火栓の水を融雪のために使うというようなことは考えられないと思います。 ◆堀川委員 思いがけないところから御答弁いただきました。  まちなかにある融雪装置は上水道を使っているわけで、理屈上は可能ではないかなと思います。今回も水位が下がった場合にはとめているところもあるわけで、水事情が違うわけでありますからケース・バイ・ケースでやることも可能かなと思いますが、いかがですか。 ◎國枝企業局長 本市が行っております水道事業におきましては、飲料水、生活用水として施設整備、計画をしており、水利権などもそれに基づきまして行っています。消火栓から一斉に水を排出した場合には、ごく短時間で市内全域で断水は確実に起こるかと思いますので、上水道を融雪に使うということにつきましては、やはり水道法でも、本市の条例におきましても許可していません。 ◆堀川委員 上水道を活用することが難しいということであれば、全国では上水道、下水道に加えて中水道を研究して取り組もうとしている自治体があります。公衆トイレや夏の打ち水、冬の融雪等の活用を調査しているということでして、福井市もこの中水道を消火栓や排水栓に活用し、災害を初め多目的に利用できるようにしてはどうかと思うわけでございます。特に今後もキャパオーバーとなる雪害が想定される中、福井独自の対策案が必要と考えます。御所見をお尋ねします。 ◎國枝企業局長 今、上水道、下水道の中間の中水道ということで全国で先行して研究している自治体があるということですが、現時点で私のところではその都市が今どこか把握はしておりませんけれども、非常時に水道のような良質な水質の水を使うことは非常に困難かなと思われます。また、大量に水を使わないと融雪できないということもあると、排水先でのその水の処理等いろんな部局にまたがるかなと思いますが、先行して研究している自治体があるということですので、今後、調査研究はさせていただきたいと思います。 ◆堀川委員 よろしくお願いいたします。  次に、消防団のことですが、消防団はポンプを持っていらっしゃるので、河川や用水の立地のよい地区ではポンプでの消雪を考えてはどうかと思います。現在は認められていないということですけれども、せめて規模の大きな用水路にぜひそのポンプを使った消雪または排雪について認めることができないか、この2点についてお尋ねいたします。 ◎竹内建設部長 用水とか河川に雪を捨てるということは、基本的には河川法上支障があります。なお、河川水、用水は、冬期間はどうしても水温が約5度以下になります。そこに雪を入れますと、実際のところことしも浸水が危ないところまで行きましたけれども、まちなかでは屋根の雪を用水に入れて、それがオーバーフローしたようなところもございます。そこにつきましてはお控えしていただくように福井市の除雪7カ条に記載させていただいているところです。 ◆堀川委員 積雪については、今回のような雪が降った場合、やはり新たな形での考え方に取り組まないといけない時期に来ているのかなと思います。つまり、今までと同様な考え方をしないで、やはり規制緩和なり何なりの何かできる方法を、できない理由を言うのではなく、できる方法を考えていただきたいと思います。要望しておきます。  次に、自衛隊の出動要請が県を通さなくてはいけないのは非常に不都合であるということで、全国の市長会からも改善要望が出ており、各被災地の市からも個別要望も出ている状況でありますけれども、毎回、不採択となっています。ぜひ今回、被災した福井市としても要望を出すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎野阪市民生活部長 確かに県を通して自衛隊を要請するということになりますと、ワンクッションということはあろうかと思いますけれども、県内の状況を全部把握しながら、県としては要請していくというバックグラウンドもあると思います。その中で、全国の市長会として要望していくということでもございますので、そういったことができるかどうかは福井市でも研究していきたいと思います。 ◆堀川委員 よろしくお願いします。  次に、今回、除雪業者の方々に費用を速やかに支払われるよう配慮されたことはとてもよいことであったと思います。それが3月31日に支払うということになっていると聞きました。その内訳としては、1月分の支払いということで1月の締め切りまでの分が支払われるということでした。せっかく早く支払うことができるようになったわけですから、その辺の締め日を遅くするといいますか、何とかもっと多額の費用が業者に渡るようにできないのかなと思うんですけれども、その辺を教えてください。 ◎玉村財政部長 今の業者への支払いということですが、これについては業者からの2月以降の分の日報がおくれているのかなと思いますので、これについては原課がきちんと対応して早急に支払うようにいたします。 ◆堀川委員 よくわからなかったんですけれども、2月以降の支払いについてはいつごろになるのですか。 ◎竹内建設部長 最終的には5月を予定しています。  先ほどの1月分の支払いということは、2月に雪捨場を開設していますので、その分を除き1月分の稼働に対しての費用をお支払いするということです。 ◆堀川委員 御答弁の中に1月が7回、2月が14回の出動があったということでした。その他もろもろのものがあるんだろうとは思うんですけれども、その数字からいうと今回は3分の1しか支払われないということになるんですけれども、それでよろしいですか。 ◎竹内建設部長 一斉除雪が1月は7回で、2月は14回。一斉除雪以外にも山間部で部分除雪を行っておりますし、また融雪剤の散布も行っておりますので、その分についてのお支払いです。  (「業者から資料が出てきていないと言えばいい」との声あり) ◆堀川委員 業者から出てきていないことを了解しました。  最後になります。今後新たな計画を策定するということですので、今回の災害をしっかりと分析して、具体的にわかりやすく、どのように改善するのかを示すことを要望いたします。  なお、その際の策定には我々議員の意見もしっかりと聞いていただきたいということをお願いして、質疑を終わります。 ◆吉田委員 2点残していた部分について、質問させていただきたいと思います。  まず、1点目として一乗谷レストラントの利活用についてお尋ねしたいと思います。このレストラントにつきましては、もう既に御存じかと思いますけれども、平成27年11月にオープンいたしました。約2年間営まれてきたわけですけれども、現在は閉店しています。当時はもろもろを含めた約6,500万円の予算が議会の承認を得て開業に至っているという状況です。できるだけ早く再開してほしいという気持ちで、再開についてお伺いしたいと思います。  このたび、当初予算の中で、仮称ですが県立一乗谷朝倉氏遺跡博物館の整備計画が浮上しました。この説明を聞きますと、カフェレストランも計画されているということですが、道の駅の一乗谷あさくら水の駅にも軽食コーナーがございます。そういったことから考えますと、心配するのは客の取り合いにならないかなということですが、この再開に当たって、現在、どういう取り組み状況なのか、そしてそういったところを含めてどういうふうにお考えなのか、現時点での考えを聞きたいと思います。 ◎港道商工労働部長 まず、一乗谷レストラントにつきましては、一乗谷の食の機能を磨き上げるため、自然の中でゆっくりくつろいでいただいて、遺跡とつながった空間を楽しんでいただくことをコンセプトとしまして、一乗谷を訪れていただく観光客の方に福井の食を味わっていただくことを目的としております。  県立一乗谷朝倉氏遺跡博物館、これは仮称ですけれども、この中に設置予定のカフェレストランにつきましては、その整備基本計画の中で利用者が快適に過ごしたり、利用者同士が交流できる場を整備し、利便性や満足度を高めるホスピタリティを提供するとされておりまして、博物館を目的に利用される方が中心と考えられます。  また、道の駅であります一乗谷あさくら水の駅につきましては、道路利用者の方に安全で快適な道路交通環境を提供することを目的とした道の駅ということで、休憩に立ち寄ったお客様におろしそばなどの軽食を提供しています。  このようにそれぞれの施設での飲食につきましては、まず自然と遺跡の中でゆっくり食事を楽しまれる方、それから博物館を利用して休憩される方、ドライブ途中で気軽に食事をとられる方というような目的で区別できるものと考えております。これらの3つの施設がそれぞれ異なる利用者のニーズに対応しつつ、また観光及び地域振興のため連携しながら一乗谷全体の魅力を高めていく必要があるかと認識しております。そのため、レストラントの活用に向けましては、先ほど御説明しましたコンセプトを継承し、一乗谷だけではなく、隣接する大本山永平寺等も含めて周遊滞在型の観光エリアとして磨き上げていきたいと考えているところです。  委員からも御発言ありましたように、一乗谷レストラントが現在もまだ再開ができていないことにつきましてはおわびしないといけないと思いますが、新しい運営事業者については、現在、一般社団法人朝倉氏遺跡保存協会と連携しながら、候補事業者と協議を継続しているところでして、早期の営業再開を目指していきたいと考えているところです。 ◆吉田委員 人間の胃は1つしかありませんので、どこで腹を膨らますかということを考えますと、飲食できる施設が3つになるとまた非常に心配になります。価格面やレストラントのコンセプトも含めて参考にしていただきながら、十分な対応ができるようによろしくお願いしたいと思います。  次に、社会人のU・Iターン就職推進事業についてお尋ねしたいと思います。平成30年度の当初予算の中でも社会人U・Iターン就職推進事業といたしまして320万円の予算が計上されております。この社会人という表現ですけれども、まず対象者年齢はどういうふうに受け取ればいいのでしょうか。 ◎港道商工労働部長 社会人の定義ということになるかと思いますけど、現在、企業なり、自営業なりで福井市以外のところでお仕事されているという方を対象にさせていただいておりまして、年齢などについては特に募集要項上の規定はないわけです。ただ、商工労働部としては、労働力の確保あるいは人材の確保というような視点で、福井市全体としては人口減少対策というような視点で取り組んでいる事業です。 ◆吉田委員 次に、今年度取り組んでこられて、きのうも福野委員からも質問があったと思いますけれども、重複して大変恐縮ですが、取り組んできた状況等をさらっと教えてください。それと、今年度の事業結果を踏まえまして、次の事業展開をどのように考えていくのか、あわせてお尋ねしたいと思います。 ○田中副委員長 理事者の答弁時間が超過しております。答弁は簡潔にお願いします。 ◎港道商工労働部長 今年度につきましては7月から3月までの間で8回開催しまして、14家族27人の方に御参加いただきました。これは家族の方も含まれていまして、27人中、職を求めている方は16人でした。この16人の中で7人の方が既に市内企業への就職が決まっているということです。  それで、この事業につきましては、参加者から職歴、資格等の内容をお聞きしまして3社の企業を訪問していただきます。また、家族の方も含めまして保育園や医療機関等の生活環境等も確認していただき、本市に移住していただいた場合の支援制度についても情報提供をさせていただきます。事業が終わった後につきましても、定期的なアフターフォローのための情報提供をさせていただいているという状況です。  今年度の反省も含めまして、来年度は開始時期を7月から6月に1カ月早め、回数も25回にふやして参加できる機会をふやします。また、1泊2日でやらせていただいてもおりますけれども、それでは日程的に厳しい方もいらっしゃるので、1日のみの参加も可能とするように変更させていただきます。また、従来いろいろな形でPRさせていただいておりますけれども、このような情報の収集につきましてはパソコンやスマートフォンでインターネットを活用される方が多いので、インターネット広告を取り入れて周知していきたいと思っています。  また、全般的にこういう情報を載せさせていただいていますふくいおしごとネットにつきましても全面的なリニューアルをしまして内容の充実を図ってまいりたいと考えています。 ◆吉田委員 今年度の反省を踏まえて、来年度はこういうことを特に具体的に事業展開していきたい、肉づけをしたいということがありましたらお知らせいただきたいと思います。 ◎港道商工労働部長 まず、参加しやすくということで先ほど答弁させていただいたようなことです。そのほか、福井に来ていただくときの宿泊費を助成させていただくんですけれども、平成29年度は交通費を対象にしていませんでした。来年度は上限はありますが、交通費も対象にさせていただいくというところで工夫しております。 ◆吉田委員 次に、企業へ紹介するわけでありますけれども、その受け皿となる企業につきましては中途採用というような形になろうかと思います。後ほど触れますけれども、市ですと前歴加算というものも考慮されているわけですが、特に民間に紹介するという形になりますとどこまで介入していただけるのかということが、我々のとても気になるところでもあります。そういう部分では私なりに考えますと、やはり賃金や労働条件等々も含め前歴という部分も多少考えていただけるような企業であってほしいなと思うわけです。男女を問わず、そういったところにどこまで介入できるのかという点をひとつお聞きしたいと思います。 ◎港道商工労働部長 まず、社会人のU・Iターン希望の方に企業を訪問していただくんですけれども、先ほども御答弁させていただきましたように、参加者の方にまず職歴などをお聞きして、そのニーズに合った企業を3社訪問していただくことでミスマッチを少し解消しているところです。  また、参加者の職歴、希望する賃金、労働条件などの情報については企業にも事前に提供させていただいておりまして、そういう意味でもミスマッチを解消しているところです。そういうような紹介までで終わっているところがありまして、市で賃金や労働条件についての介入というようなことまではしていないという状況です。 ◆吉田委員 なかなか難しいと私も思うんですけれども、先ほど商工労働部長からも答弁がありましたように、少しでも人口をふやしていく、人口減少に歯どめをかけていくというような視点からも考えていただけるとするならば、もう少しそういったことについても積極的に企業側と話ができないものかなと思うんですが、再度お聞きしたいと思います。 ◎港道商工労働部長 どちらにしましても参加企業の方とはいろんな打ち合わせ、事前の打ち合わせ等も含めてお話をさせていただきますので、先ほど答弁させていただきましたように、参加いただいた方の情報を企業にお伝えする中で、委員がおっしゃるような趣旨のことは十分必要なことだと思いますので、できることはさせていただきたいと思います。  また、U・Iターンにつきましては、今度、企業向けにはU・Iターン就職者正規雇用促進事業ということでお一人12万円までの上限はあるんですけれども、企業への奨励金も交付している状況ですので、そのことも紹介して、利用いただきながらU・Iターン対象者の方を採用していただくように働きかけていきたいと思います。 ◆吉田委員 商工労働部長からせっかくいい話をしていただいているんですが、お金をもらうほうの企業にとってみれば書類作成などの手続が非常に煩雑というか、なかなか邪魔臭くて、たかがというと語弊がありますけれども、少ない金額のために手間暇だけがかかるというふうな状況も聞いております。ですから、そういった部分も少し緩和してあげれば、もう少し活用できるのではないかなと思うんですが、見解をお尋ねします。 ◎港道商工労働部長 十分なことをさせていただいているとは思っているんですけれども、今委員がおっしゃるようなこともあろうかと思いますので、また企業の方からもお話をお伺いしながら、改善すべきところは改善しなければいけないと思います。 ◆吉田委員 最後になりますけれども、ここまでは企業に対して紹介するということについての話でした。やはり何でもそうですけれども、言い出した人からやっていく。隗より始めよではありませんけれども、この紹介もありがたい話ですが、市みずからがそういったことをさらに推し進めていくといいますか、社会人のU・Iターン就職を推進するための窓口を広げていくということが肝要かなというふうに思います。  本市の採用試験においては、年齢制限を35歳まで一応引き上げていただいているようではありますけれども、U・Iターン就職の推進に向けてさらに年齢を引き上げることができないか、見解をお尋ねしたいと思います。 ◎浅野総務部長 本市の採用試験の年齢要件は、今委員がおっしゃられましたように35歳までとなっています。平成25年度の採用試験までは25歳でしたが、段階的に引き上げて今は35歳です。
     社会人経験があり即戦力となるような、例えば薬剤師を55歳で採用したことはございます。今後はやはり職員全体の年齢の平準化というのも図っていかないといけないということ、それから長期的に職員を育てていくという視点もございます。また県内の他市の状況を見ても、30歳とかというのが結構多いですが、本市は35歳まで広げさせていただいています。今後の状況も見ながら、また適切に取り組んでいきたいと思います。 ◆吉田委員 今総務部長がおっしゃったように年齢制限については、企業なんかもやはり40代や50代では困るとかという部分もあろうかと思いますけれども、紹介して何とかなりませんかという話をしているんですよ。今の総務部長の答弁だと少し矛盾しているなと思うんです。 ◎浅野総務部長 私どもも少しずつではありますが年齢要件を引き上げてきてはいます。年齢要件をどんどん引き上げていくということについては、今はまだ引き上げたばかりですので、今後の情勢を見ながら、また考えていきたいと思います。 ◆吉田委員 調べてみますと、越前市はこの年齢枠がないと聞いているんですが、どうですか。 ◎浅野総務部長 越前市は一般事務職の年齢要件は一応27歳までになっていますが、社会人・IJUターン希望者枠として35歳までというのを設けていると聞いています。 ◆吉田委員 若干私のデータと違うんですけれども、この部分についてはまた別の機会に話したいと思います。  今回、任期付職員採用の案内が出ているわけですけれども、U・Iターン、Uターンは福井から出た人が戻ってくる、Iターンの場合は県外など市外からこちらに嫁いだとか、いろんな状況があると思うんですが、特に保育士については非常に応募が少ないという状況もあります。ですから、そういう点を考慮すると任期付採用ではなく、U・Iターン枠として考えることもできるのではないかなと思います。これは検討する余地があるのではないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎浅野総務部長 今委員がおっしゃいましたように、任期付の保育士の募集の場合には、確かになかなか応募が集まらないということもあり、年齢制限をぐっと上げてさせていただいています。その上で、U・Iターン枠を設けることで応募がふえるのかという視点もしっかり持ちながら採用の計画をつくっていきたいと考えています。 ◆吉田委員 要望にとどめておきますけれども、最終的にいろいろとまた模索していただきながら、前向きな採用計画のあり方について検討していただけるとありがたいと思います。  以上で市民クラブの質疑を終わります。 ○田中副委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここで暫時休憩します。午後4時より再開します。                                 午後3時46分休憩                                 午後3時59分再開 ○後藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は5分です。  なお、何回も申し上げておりますが、理事者の答弁が長くなっておりますので、答弁は簡潔にお願いします。  それでは、質疑を許可します。 ◆菅生委員 大安寺建造物修理事業についてお尋ねします。国指定の重要文化財である大安寺の修理事業が予算に計上されています。この事業は何年がかりの工事になるのか。また、ことしはどのような工事が行われるのか。そして、その総額と国、県、市、大安寺の負担割合を現在わかっている範囲で結構ですので教えてください。 ◎村田教育部長 工事の計画につきましては約10年ということをお聞きしております。そして、新年度の予算の内容と総額ですが、内容としましては耐震診断、それから解体した部材を保管するための施設を設置するなどの準備工事を予定しております。平成30年度事業費の総額は1,500万円でして、そのうち国が75%を補助、残りの25%を県と市、そして大安寺で3分の1ずつ負担するということです。 ◆菅生委員 ありがとうございます。この大安寺も今回の大雪で大変な被害をこうむっています。わかっているだけでも本堂正面と裏側西の廊下のガラスが破損、庫裏の書院と台所の軒が瓦ごと破損し、大量の雨漏りが発生。また、開山堂に続く階段廊下は屋根雪の重みで半分が完全に破壊されています。大安寺も応急の処置をして何とかお客様を迎えていますが、この修繕も修理事業との関係でどこまですればよいのかがわからない。また、雪害によって修理費用が大幅にふえるようでは経済的な体力が持たないとおっしゃっておられました。現在、どのような方向で話が進んでいるのか。また、今後、雪解けとともに被害がさらに拡大した場合などはどのように対処されるのか教えてください。 ◎村田教育部長 被害の状況ですが、先月15日に県と市で一緒に現地を確認しました。お寺では被害が拡大しないように現在応急処置を進めております。そして、雪解けとともに明らかとなる被害も含めまして、全体をまとめた上で文化庁へ毀損届を届けるという予定です。国指定の文化財ですので、近いうちに文化庁の調査官を招聘いたしまして今後の修理事業や災害復旧の補助について検討していきます。  大安寺につきましては、福井市内唯一の重要文化財の建造物でして、国、県及び大安寺と十分に協議の上、今後支援を行っていきたいと考えております。 ◆菅生委員 今回の雪害による応急修繕は予定外の大きな出費となっています。国から支援が得られるよう、市からも強く要望していただきたいと思います。  次に、雪害への対応について質問します。今回の雪害を振り返ってみると、平常どおりの市民生活を維持していくためには、まさに除雪業者がその鍵を握っていると言っても過言ではない。来年以降に向けて除雪業者をどう大切に守っていくのかを検討しなければ、福井市の除雪計画は破綻してしまうのではないか。そこで、除雪作業に当たっていた建設業者の方からの要望事項を何点かお願いしたいと思います。  1点目は、年度末に迎える全工事の期限を繰り越しできないかということです。連日の除雪作業で従業員の皆さんは疲弊こんぱいです。工事に戻れるようになっても現場が雪の塊で覆われていて、まず除雪から始めないといけない。さらに雪の下がどうなっているのかはその後の話です。やり直しの必要が出てくる可能性もある。このような状態で無理に期限を守らせることは作業に当たる人にブラック労働を強いることになります。この点についてはいかがでしょうか。 ◎竹内建設部長 本市が発注しています屋外の工事におきまして、本年2月の大雪での作業現場の除雪と市道の除排雪作業の協力によって、年度内の完成が困難となった工事は、部局で言いますと下水道部が25件、企業局が30件、建設部が30件などでした。これらの繰り越しとなる工事については、福井市工事請負契約約款第21条の規定によりまして請負業者からの請求を受けて繰り越しの手続を行っているところです。この繰り越しにより工事の完成がおくれる期間としては、おおむね30日程度と見込まれております。 ◆菅生委員 私が話を伺った別の除雪業者の話では、半分は市から直接請け負っているんだけれども、残りの半分は大手の建設業者の下請でやっていると。除雪にかかわっていない大手の建設業者の工期が3月末のままだと、結局、従業員に無理を頼まないといけなくなる。できれば除雪業者以外に発注している工事も下請に除雪業者がいないかを聞いていただいて配慮をお願いできないかと思います。また、余計な除雪の手間も考慮して工事の施工管理については市と業者との間で適正に協議をお願いしたいと思います。これは要望です。  それと、補修のことなんですけれども、路面の表示は削られてほとんどわからないものもありますし、あちこちの道路には多数の穴が存在しています。車が通ったときにハンドルをとられて、生徒の列に向かわないとも限らない。また、用水路に沿って設置してあるガードパイプも破損が激しい。これらの補修は緊急を要しますので、ぜひできるだけ速やかに地元業者に発注していただきたいと思います。  また、その費用も今回はスピード優先で除雪に当たってもらっていたのですから、壊した業者の責任ではなく、市で負担するようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎竹内建設部長 市道の除排雪作業によりまして破損しました道路の施設につきましては、危険性が高く、緊急に補修の必要がある箇所から順次補修工事に取りかかっていくこととしています。今回の大雪におきましては、積雪のため、道路の見通しが悪く、除雪作業により破損した道路施設も多いため、雪害対策の観点から市の負担によって補修を進めていくこととしています。  特に水路のガードパイプの破損箇所におきましては、高齢者や通学中の児童の転落を防止するために早急に対策を進めてまいります。現在、市職員と担当エリアの除雪業者の協力を得まして道路施設の破損箇所の調査を行っているところです。  さらに、市民の方に向けましては、ホームページ上で道路の破損箇所があった場合には道路課まで情報提供をしていただくようにお願いしているところです。 ◆菅生委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。  次に、除雪オペレーターの確保についてお伺いします。各除雪業者にきちんと交代要員も確保するようにと指示を出すと一般質問のときに答弁があったと思いますが、そういうふうな指示を出すことになれば、オペレーターの不足は必至です。私のところに、実は大型特殊自動車免許を持っているんだけれども、個人で仕事をしているから、冬の間だけ除雪に携わってもいいと思っていると言ってこれられた方がいらっしゃいます。もしかするとこういう人は結構いるのではないかなと思うんですけれども、このオペレーターを養成する仕組みとか、あと技能講習ですね。ことしはきのう勝山市であったんですかね。そういった技能講習にかかる講習料の補助などに市としてかかわっていくことはできないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎竹内建設部長 除雪に携わるオペレーターの養成につきましては、一般社団法人日本建設機械施工協会主催の技術講習会が年1回ございます。平成30年度からは講習の受講を除雪の契約条件に盛り込んでいきたいと考えております。そのために、除雪契約においてはオペレーター養成に向けた支援策や技能講習料の一部補助について考慮するようにいたします。 ◆菅生委員 あと、こういった場合でもできますよということを広く周知していただいて、埋もれているそういう大型特殊免許を持っている人を発掘するといいますか、どんどん申し込んでもらえるように、また早目に技術講習の日程も案内をしていただけるといいかなと思います。ことしは案内が随分間際になってしまったのではないかなという気もしますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で公明党の質疑を終わります。 ○後藤委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は8分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。きょうはまず国民健康保険税についてお尋ねします。  4月から国民健康保険事業の県単位化が実施されますが、国保税の所得割、資産割の見直しを今回行うということです。その内容についてまず説明を求めます。 ◎山田福祉保健部長 平成30年度の保険税の改定内容です。まず、改定の方針を定めております。国保会計の単独の収支の均衡を保つように毎年度県が示す標準保険料を参考として適切な保険税率を設定するということであります。それと、資産割の廃止につきましては、県の運営方針を踏まえ、早期の廃止を目指しつつ、被保険者の負担の変化が緩やかなものとなるよう3年かけて段階的に廃止する予定です。  応能割、応益割の割合につきましては、平成30年度の標準保険料率の割合は現行税率に比べると応益割が高いため、低所得者の負担がふえることとなります。このため、資産割の廃止と応益割の増税を一時に行うと資産割の課税のない低所得者の負担が大きいことから、資産割の廃止を優先しまして、低所得者の負担を勘案しながら標準保険料の割合に近づけることとしたところです。  そうした方針を踏まえ、現行税率と比べ所得割につきましては合計で0.16%の減、資産割につきましては合計で7.7%の減、均等割と平等割につきましては変更しない設定としております。そういうことで、1人当たりの税額は4,384円減の11万8,641円となる見込みです。 ◆西村委員 全体としては引き下げということなんですけれども、この中に引き上げになる方はいらっしゃいませんか。 ◎山田福祉保健部長 改定後の税率につきましては、現行税率に比べまして所得割、資産割については引き下げ、均等割、平等割につきましては据え置いておりますことから、保険税が引き上げとなる世帯はないものと考えております。ただ、平成30年の課税対象となる所得額や世帯構成などが変われば保険税が増額になることもあるというところです。 ◆西村委員 これまでのいろいろな見直しに比べれば、かなり低所得者にも配慮された引き下げとなっているということだと思います。ただ、今、福祉保健部長がお話しされたように、3年間で資産割を廃止するということなので、所得割、均等割、平等割を仮に引き上げるということになった場合、資産を持たない人の負担がふえるということになるのではないかと思いますが、その考えをお聞きしたいと思います。 ◎山田福祉保健部長 本市におきましては、これまでも資産割の廃止に向けて徐々に税率を下げているというところでして、県内他市町と比較して低率となっております。全体の税額に占める割合も所得割は低いという状況です。そういうことから、資産割につきましては早期の廃止を目指しつつ、被保険者の負担の変化が緩やかなものとなるよう、3年かけて段階的に廃止することとしているところです。  そういうことですが、平成31年以降の資産割の税率につきましては、その年度の標準保険料が示された後に、また慎重に検討したいと思います。 ◆西村委員 一応3年ということにしてありますけれども、無理をして被保険者の負担がふえないように、その点はまず最初に要求しておきたいと思います。  被保険者の負担にならないようにどのような運営をしていくのかということが行政の取り組みとして求められていると思いますが、これまで保険税負担緩和分ということで一般会計の繰り入れも行ってこられたわけです。今後も継続する必要があると私は思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎山田福祉保健部長 被保険者の負担にならないよう、市として取り組んでいきたいと思います。そのために、まずは医療費等の支出抑制に取り組みます。それと、保険税収納対策による収入の確保にも努めていきたいと思っています。  それと、これまでに累積してきた平成28年度以前の赤字額につきましては被保険者に負担とならないよう、累積赤字解消分の法定外一般会計繰入金を活用しまして赤字解消計画を立てまして計画的に解消を図り、国保財政の健全な運営に努めていきたいと思っています。 ◆西村委員 今回、国の補助もふやされておりますけれども、将来にわたってこの状況が継続されるのかどうか。国の補助というのは財源の中でも非常に大きいわけですから、その見通しについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎山田福祉保健部長 国は都道府県単位化に向けて国保の財政健全化ということで支援を入れております。まず平成27年度以降、赤字を解消し国保財政を健全化するための公費として全国規模で1,700億円を入れております。平成30年度からはさらに1,700億円を追加するということで、合わせて3,400億円入れるということです。これがこれまでの国全体の国保の赤字分相当額の公費を入れることになると言われております。  また、この6年間は激変緩和分として300億円を追加しておりますし、財政安定化基金として2,000億円も入れているというところでして、今回の県単位化に向け国の支援が充実しているのではないかなと思っています。 ◆西村委員 これまで社会保障制度ということで国が責任を持ってやる制度です。その国保ですけれども、これまで相当な期間で国の補助が減らされてきた。そういうこともあって、全国でも非常に財政が厳しくなって、一般会計の繰り入れも余儀なくされているという自治体が多いわけです。そういう運営を厳しい状況にしたのは国の責任だったし、今回の補助が充実しているとおっしゃるけれども、これまでのやり方を改めてもらわないと運営がこれからも厳しくなるということは明らかだと思います。将来的にはどうかというのはまだはっきりしないとは思うんですけれども、国の補助をふやすようにまず強く求めていただきたい。  それと同時に、県にも法定分以外の支援を求めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎山田福祉保健部長 おっしゃるとおり、国民健康保険制度は国の責任において維持していくべきであるという観点から、国に対し財政支援について実効性のある処置を講じるようこれまでも全国市長会を通じて要望してきたところです。平成30年度からは全国規模で1,700億円の公費が拡充され、県単位で財政運営が行われることから、制度の安定化が前進するものと期待しているところですが、今後とも必要な財政支援につきましては県にも、それと国に対しても県とともに要望していきたいと思います。 ◆西村委員 これからの運営というのは何よりも高齢化が進んで、高齢者の方の暮らしも今厳しいという状況の中で、市としてはやはり財源をきちんとふやして保険税の引き下げができるように改めて取り組みを求めておきたいと思います。  それでは、次に、ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン(骨子案)についてお伺いします。東村市長は、2019年度の中核市移行を進めておられますが、同時に、ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンを策定して、7市4町との具体的な取り組みを推進するとしています。その趣旨や目的について、まずお伺いします。 ◎浅野総務部長 連携中枢都市圏ビジョンの策定の趣旨ということです。今、嶺北の11市町で連携しまして約65万人の人口規模を有する圏域の形成をしていこうということで、今後、人口減少、少子・高齢社会においても地域を活性化して経済を持続可能なものとし、安心して快適な暮らしが営んでいけるようにということでつくってまいるものです。  将来の都市像として「つながり、創造する活力と魅力あふれるふくい嶺北都市圏」を掲げまして、その実現に向けて圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、それから圏域全体の生活関連機能サービスの向上、この3つの戦略のもとに、具体的な取り組みを進めていこうというものです。 ◆西村委員 抽象的過ぎて余り市民の方にはどんな内容なのかというのは具体的にはわからないということで、私がざっと見て、具体的な内容について質問したいと思います。  まず、高次の都市機能の集積強化というのがあります。そこには北陸新幹線開業を見据えて福井市の文化会館整備を行い、全国規模の大会やフォーラムなどの活用、検討とあります。しかし、文化会館は文化や芸術活動など地域に根差した取り組みを行っています。大きなイベント誘致に軸足を移すということになれば、市民が主体となった文化芸術活動が後回しにされることになるのではないかという懸念もあるわけですが、いかがでしょうか。 ◎浅野総務部長 福井市文化会館整備基本構想の中では、多くの人々が質の高い文化芸術を享受するということ、それから文化芸術を介してさまざまな交流を生み出すということ、それから豊かな創造性や感受性を育むことなどを文化会館の将来像として掲げています。子どものころから文化芸術に触れ合い、楽しめる。また、市民がすぐれた芸術文化など豊かな感性に身近に触れ合う場であるとともに、日ごろの文化芸術活動やその成果を発揮する場であるという、福井市民の文化創造の拠点としての機能はこれまでどおり維持していくということです。ただ、全国規模の大会やフォーラムの活用についても検討していこうと今掲げさせていただいているところです。 ◆西村委員 文化会館の規模についてはこれまで議会でも関係者の皆さんや市民の方から2,000席は多過ぎるという批判の声をいただいているわけでして、そういうふうな方向に行かないか、非常に懸念が残ると思います。  2つ目に、地域医療や介護、福祉サービスの充実として上げている項目がありますが、これまで連携を行ってきた内容と聞いているんですが、7市4町というと大変広域なエリアになるわけでして、どの程度充実することができるのか、医療、介護、福祉サービスというのは各地域で充実してこそ住民が利用できるものではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎浅野総務部長 今回のビジョン(骨子案)の中には、今ほどおっしゃいましたような医療、介護、それから福祉サービスの充実ということで、幾つか上げさせていただいています。休日急患歯科診療、病院群輪番制病院運営、成年後見人制度の利用促進など幾つかございます。このような取り組みは、現在も行われておりますが、例えば休日急患歯科診療の部分には圏域内の住民の方が安心できる医療体制の確保を図るため、福井市の休日急患歯科診療を圏域内の全ての住民が利用できるよう環境整備を行うというようなことをこの中でうたっているわけです。このような中で、現在の福井市の持っているサービスあるいはそれ以外の市町で持っているサービスなんかをしっかり連携することでサービスの向上につなげられないかという項目を幾つか上げて取り組んでいこうというものです。 ◆西村委員 余り具体的にはわからないので、どの程度充実されるかどうかというのはこれからの議論だろうとは思います。  もう一つ問題として、公共施設のあり方研究という項目があります。そこでは施設更新や再編問題の研究を行うとしています。自治体を超えて施設の再編を行うということになれば、市民サービスの低下につながりかねない問題ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎浅野総務部長 今回、公共施設のあり方について掲げさせていただいていますが、あくまでもこれはほかの圏域の中で施設の集約化を進めるというような考えではございません。研修会を通しまして、各市町の施設マネジメントの取り組みや課題をしっかりみんなで共有しようということ。それから、利用料金のあり方、共同利用、そういうようなものを研究していく取り組みを通して職員のマネジメント能力の向上を図り、圏域の住民の方のサービス向上につなげていこうという考えで掲げたわけです。 ◆西村委員 しかし、サービスの充実とおっしゃいますが、再編や更新のときに減らすということになれば、サービスが低下するということになるのではないかと私は思います。全国的にこのような施設再編が行われたり、自治体合併の動きに結びついているケースが実際あるわけですね。その点は御存じでしょうか。 ◎浅野総務部長 先行事例の中で、そういう合併といった部分については余り把握はしていませんが、連携中枢都市圏を推進していく上で国の掲げた推進要綱によりますと、市町村合併というものを進めるためのものではないと明記しています。今回、私ども11市町もそういうことを念頭に置いて集まっているわけではなく、少しでもこの少子・高齢化の時代の中で連携して取り組むことをみんなで議論して進めていこうということです。 ◆西村委員 しかし、このビジョンを各市町と協議する中で、そういう懸念の声も出されたんではないかと思いますが、その点の協議状況はどうだったのですか。 ◎浅野総務部長 各市町との協議の中では、合併に結びつくような話は特段なかったと思います。ただ、これは他の圏域の事例ですが、各市町の持っている施設を共同利用しようということになるといろんなシステムを統合したりするということで非常にお金がかかるというような視点での議論がよそではなされています。私どもは、今回、この骨子案を出させていただいていますが、平成30年度にさらにもう少し中身をしっかり議論しながら、どんなことができるのかという視点で進めていこうと思っています。 ◆西村委員 市は自治体合併の考えはないということを繰り返し言われているんですけれども、それは現時点での考えということなので、将来的にもないと断言できるのかどうかという点ではできないと思います。国は合理化を進めるために自治体でのこのような議論を誘導していると言っても過言ではありません。市民サービスの低下につながるような議論や取り組みについては私たちは反対です。  最後に、計画期間の問題ですけれども、2019年から2023年の5年間となっているわけですが、検証はどのように行われるのか。また、5年後以降の継続についてどう考えているのかお聞きします。 ◎浅野総務部長 連携中枢都市圏の期間が5年ということを今は掲げております。ただ、あくまでもこれは今おっしゃったように、5年間で終わりということではございません。そこで一区切りをつけながらやっていくことになろうかと思います。ただ、この計画の期間中もこの内容につきましては各市町で連携しながら進めますし、各首長がメンバーとなった協議会も立ち上げ、常に進捗管理をしながら進めていくことになろうかと思います。 ◆西村委員 その検証が行われるということですので、定期的に議会にも市民にもそれを明らかにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎浅野総務部長 このビジョンは各市町も入って平成30年度につくるということで、今後つくってからの話ですが、それ以降もどういう取り組みになっているかということは、当然、福井市民の方、それから各市町におかれましても住民の方にしっかり説明しながら進めていくものだと認識しております。 ○後藤委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○後藤委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  これをもちまして、各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。  まず、平成29年度の各会計補正予算の採決をします。第120号議案ないし第122号議案、第125号議案 平成29年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○後藤委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第119号議案、第123号議案及び第124号議案 平成29年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案について、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○後藤委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、新年度の各会計予算の採決をします。  まず、第3号議案 平成30年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算について採決します。第3号議案については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)
    ○後藤委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第1号議案、第2号議案、第4号議案ないし第16号議案 平成30年度福井市各会計予算について一括採決します。  以上の各議案について、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○後藤委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○後藤委員長 御異議がないようですので、そのように決しました。  以上で予定しました本委員会の日程は全て終了しました。本会議における委員長報告につきましては私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分に反映されるよう真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                 午後4時37分閉会...