福井市議会 > 2018-03-01 >
平成30年 3月 1日 建設委員会-03月01日−01号
平成30年 3月 1日 総務委員会-03月01日−01号

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  1. 福井市議会 2018-03-01
    平成30年 3月 1日 総務委員会-03月01日−01号


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    DiscussNetPremium 平成30年 3月 1日 総務委員会 − 03月01日−01号 平成30年 3月 1日 総務委員会 − 03月01日−01号 平成30年 3月 1日 総務委員会                総務委員会 顛末書                              平成30年3月1日(木)                              第2委員会室                              午前10時00分開会 ○村田委員長 ただいまから総務委員会を開会します。  それでは、本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますので、委員各位の御協力をお願いします。なお、理事者におかれましては、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の審査順序に従いまして審査に入りますが、理事者の説明、答弁は大きな声で、委員にはっきり聞こえるようにお願いします。また、委員におかれましても大きな声で御質疑いただきますようお願いします。  まず第128号議案 中核市の指定に係る申出についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎林まち未来創造室長 (説明) ○村田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆近藤委員 説明資料3ページのイニシャルコストのところですけれども、全部で3億5,300万円となっていますが、これは、平成29年度、平成30年度で分けるとどうなりますか。 ◎塩谷中核市準備室長 イニシャルコストの約3億5,000万円につきましては、平成28年度から準備に入っており経費がかかっています。また、平成31年度にも母子父子寡婦福祉資金貸付の貸し付けが県から市に移譲されるということで、その債権を県から市が買い取ることが必要ですので、それは平成31年度の支払いという形になります。このように、平成28年度から平成31年度までの4年間の積み上げが3億5,300万円でございます。  年度別の内訳としては、平成30年度が一番多くかかりますが、約2億7,000万円です。平成29年度が約7,500万円、平成31年度が約1,200万円で、残りになりますが、平成28年度にもかかっております。これにつきましては、人件費と事業費を含んだものでございます。 ◆西村委員 きのうの一般質問でも指摘をしましたけれども、市は市民サービスがよくなるということを言ってきているわけですが、現時点で具体的な、市民にお知らせできるような内容がないということも明らかになったと思います。  その一方で、今話に出ているように市の持ち出しが3億2,000万円余りということで、非常に多額の経費を要する事業ということです。このことをきちんと市民に知らせて、市民の納得や理解を得るということがまだまだされていないと思いますし、一方的なやり方だと思います。  そこでお尋ねします。今まち未来創造室長は、イニシャルコストが今ここに上がっている部分以外にもこれからふえる場合もあると言われているわけですが、全国的には、既に中核市に移行したところで補助金とか交付税が大きく減らされたということが報告されています。そういった実態と本市での見通しはどうなのか、お尋ねします。
    ◎林まち未来創造室長 中核市移行を先行している都市の移行後の補助金の状況についての御質問だと思います。他県では若干そういったこともあるということを聞いてございますが、県との協議をする中で、本市の場合には現段階においてはそういった事象がないということを今確認しているところでございます。 ◆西村委員 交付税なども減らされているという話もあって、そういった調査などを行っていないのかいるのか、その状況はどうですか。 ◎林まち未来創造室長 交付税につきましては、全体ではそれなりの経費は担保されているということで、減っているといったことは特に確認しておりません。 ◆西村委員 はしごをかけるまではきちんと確保しますという話もあるかもしれませんけれども、はしごをかけた途端に交付税削減というのはよくある話です。だから、財源の確保は非常に大事だし、国に対しても県に対してもやはり要望を強めていくということが求められていると私は思います。ただ、中核市移行については、市民の理解も得られていないし、多額の経費を要することであって、市民サービスが具体的に市としても明らかにできない状況では、私は認められないと思います。 ◆島川委員 県の施設である福井健康福祉センターの利用については、説明資料で色分けされていますけれども、おそらく一緒に使わなければいけない部分もあるかと思います。これはお借りする形になるのでしょうか。家賃を払って借りるというような形になるのかどうか。共用部分など、どういうふうに案分していくのか教えていただきたいと思います。 ◎林まち未来創造室長 県の福井健康福祉センターの利用については、借料を支払い借り受ける形で活用させていただきたいと思っております。当初は、無償で貸し付けてもらえないかとか、いろいろな交渉をずっと県としてまいりました。いろいろ検討をしていく中で、この施設が平成5年築で二十数年たっていることから、今後施設や設備等の入れかえや改修に最もコストが見込まれるということです。これらのコストを計算した結果、借り受けて、たな子のような形で活用させてもらったほうが経済的でいいのではないかということで、今回、このようにしております。  ランニングコストの中ではそれらの経費も見込んでおります。予算の中では年間約2,300万円を見込んでおります。 ◆田中委員 保健所が設置されますと、保健所長が配置されると思いますが、組織的にいうと、福祉保健部の下に保健所があるというような感じになるのですか。県の場合は何かそのような感じですよね。 ◎小寺職員課長 先行都市ではさまざまな形があると聞いておりますが、組織体制につきましては、今後検討していきたいと思います。 ◆田中委員 配置される予定の事務職、専門職等の職員数は、県からの派遣はプラスアルファのような形で、現在の保健所の職員数とこれから福井市が設置しようとする数は大体同じぐらいの数を見込んでいるのですか。 ◎塩谷中核市準備室長 現在県が運営している保健所におきましては、永平寺町分も管轄しているということで簡単に比較はできませんが、福井市担当に相当する人員を福井市としてもおおむね確保していくと考えております。現在、保健所の事務として43人ほどを確保して、当初はそのうち8人の方に県から来ていただくような状況にしております。 ◆西村委員 今の保健所の改修の件ですけれども、本来であれば大家さんが直して提供するというのが当たり前のことですね。ところが、今、借料も支払って、市のお金で改修するという話なので、その辺の協議はどのようなことだったのか、本来なら県がきちんと直して貸すというのが普通ではないかと思いますけれども、いかがですか。 ◎林まち未来創造室長 改修費につきましては、説明資料の図面等で見ていただきますと、例えば2階の黄色の部分のところは、現在、県がほとんど使っています。今回、そこに市の機能が入るということで、県と市が混在すると市民の方にとってもわかりにくいことから、図面では、基本的に市は左側、県は右側という形でわかりやすくするための改修とか、配置人数等の関係で、もともとあった敷居などを取り外したりするなど、市の機能を入れることで必要となる改修を市の負担分として行うものでございます。  それから、ランニングコストの借料につきましては、メンテナンスとか清掃とかといったいろいろな維持経費を占有の面積割で県と市が応分の負担をするものでございます。 ◆西村委員 県の負担も減るわけだから、本来ならきちんと県が市にこういうふうにしましょうということで、やるべきだということを申し上げておきます。 ○村田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○村田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第128号議案 中核市の指定に係る申出については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○村田委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  次に、第38号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市市税賦課徴収条例の一部改正)を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎齊藤市民税課長 (説明) ○村田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○村田委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第38号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市市税賦課徴収条例の一部改正)は、報告どおり承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○村田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第17号議案 福井市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎小寺職員課長 (説明) ○村田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 この条例について、これは全国的に国が指導されている内容なのか、全国的な制定の状況とあわせてお伺いします。 ◎小寺職員課長 平成26年2月に国家公務員法が改正され、同時期に地方公務員法も改正されました。ですから、国は平成26年2月からこの制度を導入しています。地方は地方公務員法に基づいて条例を制定した自治体がこの制度を運用しています。全国的な状況は把握しておりませんが、県内では福井県、小浜市、近隣では金沢市、富山市が平成26年度中からこの制度を運用しています。 ◆西村委員 この条例の適用の見通しはどうですか。 ◎小寺職員課長 現在、相談を受けているケースはございますが、実際にこの制度を利用するかどうかは不透明というところでございます。 ○村田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○村田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第17号議案 福井市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○村田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第20号議案 フェニックス・プラザの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎丹尾施設活用推進室長 (説明) ○村田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 多目的ルームの設置ということですが、現在あるトレーニングルームの利用状況はどうなっていますか。何年か分の回答をお願いします。 ◎丹尾施設活用推進室長 まず、昨年度の状況でございますが、トレーニングルームの利用者数は年間2万269人、そのうち、トレーニング機器の利用につきましては、7,658人でございます。おととし2015年度はトレーニングルーム全体で3万1,676人、2014年度は2万9,626人となっております。 ◆西村委員 結構な利用者が来ていらっしゃるんですね。私が知っている方の中にも結構常連で利用している方がいらっしゃって、短時間で健康づくりに取り組むのに非常に使いやすくていいという評価です。一昨年から昨年にかけて利用が減っているのは、何か機器が故障したまま放ってあるのですか。 ◎丹尾施設活用推進室長 今、トレーニングルームでは、ヨガ、健康体操、フラダンス、エアロビクス等のいろいろな健康講座を行っています。それと、トレーニング機器を利用して御自分の体の健康のためにトレーニングを行っている方がいらっしゃいます。今申し上げましたように、全体の利用者として約2万人強ということで、うち、トレーニング機器を利用されている方は7,658人ということでございます。  今回考えておりますのは、今やっております健康に関する講座については引き続き行っていく予定でございます。 ◆西村委員 ですから、その機器をきちんと整備していないということもあって、トレーニングの機器の利用者数が減っているのですかとお聞きしたんです。 ◎丹尾施設活用推進室長 トレーニング機器の利用につきましては、毎年7,000人、8,000人という規模です。全体では、一昨年度は3万1,000人の利用があり、昨年度2万人ということでございますが、これは健康教室等の参加者が減っていったということでございます。 ◆西村委員 いずれにしても、トレーニング機器を使いたいとおっしゃっている方がいると思うんですけれども、そのような利用者へのアンケートなど、意見を聞くことはされていますか。 ◎丹尾施設活用推進室長 このようなトレーニング関係の公共施設で申し上げますと、市に関連する施設としては、例えば東山健康運動公園、足羽ふれあいセンターなど、ほかにもあり、それぞれの場所に常連の方がいらっしゃいます。その方々に対してのアンケートは行っておりませんが、考え方としては、今申し上げたほかの施設を利用していただくというようなことが可能かと考えております。 ◆西村委員 利用者にもあまり意見を聞いていないということですし、利用者が結構たくさん来ていらっしゃるにもかかわらず、そういうことを一方的にするのはいかがなものかと思います。健康づくりという点では、むしろそういう場所が幾つもあったほうがいいわけです。東山健康運動公園や足羽ふれあいセンターとかといったところに集約するのではなく、むしろ私はふやしていくべきと思いますので、その点については強く要望しておきたいと思います。ですから、反対です。 ◆近藤委員 今まで使っていた機器は古いのですか。そのように廃棄するものがあったらどうするのですか。 ◎丹尾施設活用推進室長 メーンのトレーニング機器につきましては、昭和30年の設置当初から使っている機器が多数ございます。ですから、35年近く使っているということで、一部のものについてはリースで入れかえているものがありますが、全体的に言えば設備は古いということでございます。  トレーニングルームのトレーニング機器の処分につきましては、今後、インターネットオークションとか、そのような中での例えば売却とかいうことも考えられますが、具体的なことについては今後検討してまいります。 ○村田委員長 施設活用推進室長、今、設置を昭和30年とおっしゃったように聞こえましたが。 ◎丹尾施設活用推進室長 済みません。昭和60年です。 ○村田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○村田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第20号議案 フェニックス・プラザの設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○村田委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  次に、第39号議案 福井市消防手数料条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎島田予防課長 (説明) ○村田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 大体年間どれぐらいの実績があるのか。また、この検査に係る1件当たりの人員とか、どういう業務内容になるのか、明らかにしていただきたいと思います。 ◎島田予防課長 現在、福井国家石油備蓄基地のタンクにおきましては、保安検査を行っております。毎年、年間大体3件から5件の間で行っております。また、検査に係る人員は、こちらの大規模なタンク等につきましては、消防機関が行う場合と、特殊で高度な知識を要する場合には委託をする場合がございます。消防職員が立ち会う場合には2人、それから専門的な機関も合わせますと10人ぐらいが検査に携わっております。 ○村田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○村田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第39号議案 福井市消防手数料条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○村田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第43号議案 福井市監査委員に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎堀川監査事務局次長 (説明) ○村田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆近藤委員 説明資料には勧告制度の創設とありますが、条例の改正案にはこれについて何も書かれていないのですか。 ◎堀川監査事務局次長 条例の中では、この勧告制度については規定されておりませんので、条例の改正は特にありません。 ◆近藤委員 ということは、これはただ、法改正によって監査制度が改正されたということですか。 ◎堀川監査事務局次長 勧告制度につきましては、地方自治法の中で監査制度の充実強化ということで、これまでにも勧告というのはしておりましたけれども、強制力があるものではございませんでした。これを、勧告を出した相手方が尊重しなければならないというふうに、義務を有するものに強化されたもので、これは条例の中には含まれておりません。 ◆西村委員 今回の勧告制度の創設と議選監査委員選任の義務付け緩和ということで、今御説明があったのは、できるとなったけれども福井市では条例はそのままということですね。ただ、全国的に見ると条例を変えるところもあると思いますが、全国的な動向はいかがですか。 ◎堀川監査事務局次長 現在の状況でございますけれども、全国的に調査したわけではございませんが、今のところ、議員から選出しないと決めているところとして、大阪府、大津市、それから富山市を確認しております。 ◆西村委員 富山市ではいろいろ問題もあって、やはり監査をしっかりしないといけないということから、そのようにされたのではないかと思われますが、福井市でも監査機能をより有効に機能させるということではもっと幅広い方に入っていただくということも検討するべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 ○村田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○村田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第43号議案 福井市監査委員に関する条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○村田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第46号議案 福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎小寺職員課長 (説明) ○村田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 財産の処分について、電算機及びシステムはどれぐらいの金額になるのですか。また、財産の処分というのは、福井県市町総合事務組合に帰属させるということですか。 ◎小寺職員課長 財産処分は、福井県市町総合事務組合のほうに帰属させるものでございます。 ◆西村委員 こしの国広域事務組合が解散することによって、そこでやっていた事務については市民サービスが悪くなるという点で、私たちはこれまで反対してきました。ですから、ここだけ賛成するのは少しいかがなものかと思いますし、こういった広域ですることについてもやはり住民サービスの低下にならないような取り組みを強く要望しておきたいと思います。 ○村田委員長 ほかにございませんか。
     (「なし」の声あり) ○村田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第46号議案 福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の減少、同組合の規約の変更及び財産処分については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○村田委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  ここで理事者の入れかえを行います。しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○村田委員長 次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。理事者の説明、答弁は大きな声で委員にはっきり聞こえるようにお願いします。  まず、第119号議案 平成29年度福井市一般会計補正予算のうち、本委員会所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎小寺職員課長 (説明) ◎佐藤財政課長 (説明) ◎小寺職員課長 (説明) ○村田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 今、退職手当が非常にふえたということですけれども、退職者が37人も予想よりもふえた要因をどのように分析しておられますか。 ◎小寺職員課長 退職者がふえた内訳につきましては、任期付職員の任期切れが10人ほどおります。そのほか、正規職員に関しては7人が勧奨退職、50歳以上で御本人の申し出により手続されるものでございます。それと、自己都合による普通退職者が19人いました。今ほど委員から御質問のあった、退職者がふえたのはどういう理由と分析しているのかということでございますが、詳しく中身を見てみますと、ほとんどが家庭の事情というように確認をしております。中にはごく一部ですけれども、体調不良による早期退職というような方もいらっしゃいます。 ◆西村委員 それでは、その中にはどこの部局が多いのか、どういった職種が多いのかという点はどうですか。 ◎小寺職員課長 部局別については今手元にございませんが、職種で言いますと、やはり全体数が多い事務職が最も多いです。あとは技術職。保健師は全体数が50人ぐらいですので、その中で2人でございます。保育士は二百数十人おりますけれども、そのうち3人となっています。事務職は8人ということでございますので、それほど職種でのばらつきはないのではないかと思います。 ◆西村委員 前から指摘はしておりますけれども、やはり保育現場で過重な負担になっているということはまだまだ続いていると思うんですね。そういう点が改善されないと有能な人材が早期退職されてしまうということです。そうでなくても、保育士を募集してもなかなか来てもらえないという声もあるわけですから、その点はもっときちんと職場の労働環境を改善するという立場で、やはり配置をふやしていかないといけないのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎小寺職員課長 先ほども申し上げましたが、退職の理由としては、御自身の家庭の事情というのが多いと確認しております。それにつきましては、例えばさまざまな休暇制度等を準備しておりますので、そういったことをきちんと周知して、利用しやすいような形に持っていくことで、これからはできる限り解決できるよう、家庭の事情で退職していくような事態にならないよう、しっかりと対応していきたいと思います。 ◆西村委員 家庭の事情と言われますが、やはり自分の体力も含めて、その家庭のこともしないといけないということで退職される方が多くいらっしゃるわけですから、ただ単に家庭の事情だからと聞いたというのではなく、その全体の内容についてはよく分析していただく必要があると思います。その点は要望しておきたいと思います。  それから、問題点としては、北陸新幹線の整備事業とか、大型事業への市債の発行の増加ということもあるので、他の大事な補正予算については賛成ももちろんありますけれども、この点については私は反対したいと思います。 ◆近藤委員 退職者がふえた人数が多いんですけれども、来年度に向けて、この方々の追加募集をされているのか、それとも今の人数で何とかやっていくのか、まずその辺を伺います。 ◎小寺職員課長 毎年度採用計画を組んでおりますけれども、その中では定年退職に加え、勧奨退職あるいは自己都合による退職もある程度見込んだ上で採用を行っておりますので、ことし4月1日の体制を考えた場合、定年退職以外の退職者数が大きく組織に影響を及ぼすことにはならない見込みでございます。 ◆近藤委員 勧奨退職が7人ということで、勧奨というのは、簡単に言うとやめてくださいということだと思うんですけれども、具体的にその人がどういう状況である場合、そのような勧奨退職をするのですか。 ◎小寺職員課長 基本的には勤続25年以上で50歳以上の職員が対象になります。ただ、例えばいろんな病気によって勤務継続が難しいというような場合は、25年以上勤続というような条件はつきますが、50歳以前であっても手を挙げていただければ勧奨退職の取り扱いにさせていただくことができるということでございます。 ◆近藤委員 今、手を挙げていただければということですけれども、まず手を挙げるんですか。 ◎小寺職員課長 そうです。 ◆近藤委員 勧奨というのは、役所のほうからやめてくださいというのではないのですか。 ◎小寺職員課長 そういうことではございません。こういった制度がありますが、利用されますかと。される方は申告してくださいというようなアナウンスをして、それに申し込みをして退職されるという形になります。 ◆近藤委員 退職手当の減額の条例が12月定例会で決まったと思うんですけれども、減額による早期退職というのはあったのですか。 ◎小寺職員課長 12月定例会で議決していただきました退職手当の減額については、平成30年1月1日施行ということでございます。そこまでに駆け込みで退職するというような影響はなかったと考えております。 ○村田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○村田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第119号議案 平成29年度福井市一般会計補正予算のうち、本委員会所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○村田委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第1号議案 平成30年度福井市一般会計予算のうち、本委員会所管分を議題とします。なお、調査に先立ち、当初予算の人件費についての総括説明を受けたいと存じます。理事者の説明を求めます。 ◎小寺職員課長 (説明) ○村田委員長 それでは、第1条中、歳出、第1款議会費及び第2款総務費中、第1項総務管理費のうち、本委員会所管分について理事者の説明を求めます。 ◎吉田庶務課長 (説明) ◎中川広報課長 (説明) ◎丹尾施設活用推進室長 (説明) ◎林まち未来創造室長 (説明) ◎佐藤財政課長 (説明) ◎小谷女性活躍促進課長 (説明) ○村田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆近藤委員 最初に、男女共同参画推進費の予算が大分減っていますけれども、これはどういう理由でしょうか。 ◎小谷女性活躍促進課長 財政状況の厳しい折、業務の見直しを行った結果でございます。 ◆近藤委員 私も男女共同参画推進員をやっていますが、皆さん結構一生懸命やっていて、前から新年度の予算が少なくなるようだということで大分苦情がありました。見直しはいいんですけれども、減るというのはどんなものかなという思いがありますが、どのようにお考えですか。 ◎小谷女性活躍促進課長 確かに金額では減っておりますが、職員が工夫を凝らして会場費を抑えるなど細かい見直しといいますか、それの積み重ねでこの金額になっております。 ◆近藤委員 一般職員給与費当初予算総括表の職員数の欄は、一般職の職員数と再任用の職員数が別々に書いてありますが、給与費は合わせて書いているんですね。合計の表は、これはこれでいいんですけれども、別々に幾らというのを書いていただくといいなと思います。制度上このようにしかできないのですか。それとも、今後そのようにできるでしょうか。 ◎小寺職員課長 今いただいた御意見については、検討させていただきたいと思います。 ◆近藤委員 これに関連してですが、再任用職員は、大体定年になって再任用という形が多いのかなと思うんですけれども、福井市の場合は、再任用職員の割合が他の市町と比べて多いのか少ないのかお聞きします。 ◎小寺職員課長 現時点で調査をして他市と比較していることはございませんので、お答えすることは難しいのですが、福井市は県内で言いますと、制度が始まった当初から先んじて再任用職員を導入してこれまで運用してきたということでございます。 ◆今村委員 美山総合支所費、清水総合支所費、越廼総合支所費ですが、それぞれ減額になっています。これもやはり財政事情が厳しいという中での削減か。それとも、それぞれ事業を取りやめたからこれだけの減額になったのか。また、市民サービスが落ちるようなことがないのか、お尋ねいたします。 ◎黒田美山総合副支所長 美山総合支所費の減額につきましては、地区整備費の減額が主な理由で、必要な維持管理費等を精査して減額となっております。  あとは、昨年度と比べて総合支所運営費を見直したといいますか、細かいことを言いますと、清掃費については、清掃を2日か3日に一遍にするようにして節約しました。美山総合支所は、美山総合支所運営費を削ったということでほかの総合支所と比べて若干多い減額となっております。市民サービスの点につきましては従来と変わらないということです。 ◆今村委員 いろいろ倹約するというような形に聞こえるけれども、それによってそれぞれの地域の市民サービスが落ちないように、その分職員が頑張ってやるというように解釈すればいいのかなと思いますので、その点、お願いいたします。 ◆西村委員 職員の現状についてお伺いしたいんですけれども、定員適正化計画によると、平成29年4月で2,383人とお聞きしているんですが、その点は間違いないでしょうか。 ◎小寺職員課長 定員適正化計画に規定しています平成29年4月1日現在の人数は2,383人でございます。 ◆西村委員 職員課でいただいたと思うんですけれども、年度別職員数の推移ということで、平成29年度は2,382人と2,387人の両方の数字を私は持っています。4月1日現在で出しているのではないかと思うんですけれども、なぜこういうことが起きるのか。また、中核市移行に関する部署では、正規職員をふやしていると思うんですね。そうしたときにその兼ね合いで、結局、他の部局が逆に減らされている可能性はないのか、その辺のバランスといいますか、配置についてどのようにお考えか、2点お伺いします。 ◎小寺職員課長 最初の御質問にございました人数の違いでございますけれども、定員適正化計画における計画値は先ほど申し上げましたとおりでございます。職員数は平成29年4月1日現在で2,387人ということで、この数字が正しい数字でございます。  加えて、2つ目の御質問にございました中核市の準備に係る人数が2,387人の中に入っているということで、ほかの部局とのバランスについての御質問だったと思いますが、実は中核市準備にかかります職員採用は、これまでにもやっております。事務職は少し流動的な考えがございますので、専門職でいいますと、中核市移行に向けて平成28年度末の状況で大体10人程度先行採用して、現在は県に研修に行くなどして準備を進めています。その10人というのは、基本的には福祉保健部に配置されています。ちなみに、平成29年4月1日現在の福祉保健部の職員数は525人ですけれども、平成28年4月1日現在の配置数は512人ということで、その分は福祉保健部に配置しているということになっております。 ◆西村委員 全体の部局の推移を見ないと何とも言えない部分もあるんですけれども、中核市移行のために職員をふやすということで、他のところが削られるということがないようにするべきです。それから非常勤職員の状況ですが、これはこの間、実数で大体700人余りということがずっと続いているんですけれども、このたびの大雪災害などについてもそうですが、私たちはやはり正規職員をふやすべきだと毎年要求しています。この辺の実数が改善されていないと私は見ているんですが、その考え方はどうなのか、お伺いします。 ◎小寺職員課長 職員配置、組織体制につきましては、我々は常に効率化ということを念頭に置いてその形をつくっていこうとやっているわけでございます。そういう意味では、今非常勤職員の方は、正規職員を補佐するという立場で働いていただいておりますので、我々としては正規職員がすべき中核となるような業務をしっかりと精査して正規職員を配置し、正規職員の周辺事務というものも当然出てきますので、その部分がどの程度になるかということも毎年精査した上で、実数で言うと750人ぐらいの非常勤職員の方に御協力をいただいているというような実態でございます。 ◆西村委員 そうはおっしゃるんですけれども、現在の職員の現状を見ると、やはり任務というか負担が非常にふえているように思うんですね。中核市の問題も出ているということもありますが、業務内容がふえているのではないかという点を見ると、今はやはり正規職員をふやすことこそ必要ではないかと思います。そのことが市民サービス向上にもつながるわけだから、その点の見直し、また、やはり定員適正化計画そのものも見直しを要求しておきたいと思います。  それからもう1点は、今回の大雪災害の関係で広報のことをお伺いします。鈴木議員が一般質問でも指摘はしましたけれども、大変な被害が出ている状況で、除雪計画などの市民の生活にかかわる分野で市が今どういうふうに動いているのかということが全く見えなかったというのが、市民の方にとっても非常に大きな不安の材料だったわけですね。情報をいかにすばやく提供するかという点が今回うまくいかなかったと私は見ているわけですけれども、ふくチャンネルをもっと活用してはどうかと申し入れをさせていただいたところ、その一、二日後から少し内容も変わってきて、少しはわかるようになったかなとは思うんです。ただ、除雪計画には具体的には入っていませんでした。よくインターネットを活用してとおっしゃいますが、インターネットが見られる人とそうでない人がいらっしゃるわけですね。特にスマートフォンを持っていらっしゃるとか、パソコンを持っていらっしゃるという方は、まだまだ高齢になるほど少ないわけですから、やはりテレビの媒体を使った情報提供が特に必要ではないかと思うんです。その辺の改善の取り組みをお願いしたいと思うんですけれども、今後の考え方をお伺いします。 ◎中川広報課長 一般質問でも、また先ほども御指摘いただきました。私どもとしましては精いっぱい頑張ってまいりましたが、かといって100%のツールを使い尽くしたかと言われますと、いろいろ課題があるんだろうと思っております。今後、その辺を検証して、またきちんと対応していきたいと思います。 ◆加藤委員 市政広報等発行事業というのは主に印刷費を支出されているのですか。 ◎中川広報課長 そのとおりでございます。 ◆加藤委員 平成30年度当初予算事業別概要では、平成29年度の予算が2,400万円、平成30年度が2,395万5,000円で、4万5,000円は減になっているんですけれども、校正などは職員の方がしているのだろうと思います。ほとんどが印刷費ということですから、印刷業者がずっと変わっていないとか、また安いところを探すとかということはあまりないのですか。 ◎中川広報課長 編集等は全部私どもの職員がやっていますが、大変厳しい状況の中で、現在の印刷会社にほぼ印刷だけをお願いしており、ぎりぎりの線でやっているということでございます。 ◆加藤委員 印刷業者を選ぶやり方がわからないのですが、安いところが出てきたらいろいろ考えることもあるのですか。 ◎中川広報課長 もちろん、より安いところがあればいいと思いますが、精いっぱいやっていただいております。もちろんこれは入札でやっております。 ◆近藤委員 平成30年度の一般職員給与費当初予算総括表ですが、時間外手当が約1億3,800万円もふえているのはなぜですか。 ◎小寺職員課長 平成30年度に開催されます国体への職員の対応を見込んだ増額でございます。 ◆近藤委員 私は職員の健康管理とかも含めて、いろいろな意味で時間外手当は思い切って、断固として減らすべきだと思っているんですけれども、国体の分だけでこれだけふえていて、ほかのところは減っているのならしようがないかなと思うんです。その辺はどうですか。 ◎小寺職員課長 福井市全体で言いますと、全会計の総額で9,000万円ほど、9,134万7,000円の増額ということになるわけでございますけれども、中身の計算で言いますと、国体分を横に置いておきますと、時間外勤務については縮減する方向で予算を計上した状況になっております。 ◆近藤委員 これは今言うことかどうかわかりませんが、今、福井市の財政状況を見ると、私はともかく全体の給与費も下げないといけないと思うんです。今後、思い切って、そういう取り組みを断固としてやらないといけないと思うんです。  その中の最も重要なことの一つとしては、時間外手当を絶対に減らす。平成29年度予算の7億円もかなり多いと思いますが、こういう時間外手当を減らす取り組みを、それはスクラップ・アンド・ビルドをきちんと計画を立ててやらないといけないということだと思いますので、よろしくお願いします。 ○村田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○村田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                 午前11時59分休憩                                 午後1時00分再開 ○村田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  第1号議案 平成30年度福井市一般会計予算のうち、本委員会所管分の調査を続けますが、理事者の説明、答弁は大きな声ではっきり聞こえるようにお願いします。  第1条中、歳出、第2款総務費中、第2項徴税費、第4項選挙費及び第6項監査委員費、並びに第9款消防費、第10款教育費中、第6項社会体育費中、第4目国体推進費、第12款公債費、第14款予備費について理事者の説明を求めます。 ◎齊藤市民税課長 (説明) ◎吉田選挙管理委員会事務局長 (説明) ◎堀川監査事務局次長 (説明) ◎室谷消防総務課長 (説明) ◎寺井国体企画室長 (説明) ◎佐藤財政課長 (説明) ○村田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆近藤委員 国体推進費の財源のうちの繰入金5億5,000万円は、どういうものですか。 ◎佐藤財政課長 繰入金5億5,000万円につきましては、スポーツ振興基金の繰り入れでございます。 ◆近藤委員 5億5,000万円を繰り入れることによって、スポーツ振興基金はほぼ全額取り崩しになるのですが、このスポーツ振興基金はもともと国体のためのスポーツ振興で基金がつくられているのですか。
    ◎佐藤財政課長 スポーツ振興基金につきましては、当初スポーツの振興に寄与するための基金ということでございましたが、国体に向けて経費がかかるということで、1億円ずつ積み立ててきたものでございます。  積み立てる前の基金の状況につきましては、今手元に数字がございませんので、後ほど回答させていただきます。 ◆近藤委員 もう一点、公債費の利子の本年度予算額が約9億6,900万で、前年度の予算額約11億9,000万と比べて、2億2,000万も減額になっていますが、これは計上の仕方をより精度を高めてそうなったのではないですか。 ◎佐藤財政課長 公債費の利子につきましては、今までに借り入れている市債の利子につきましてはもう確定しておりますので、当然、その金額を上げてございます。また、今年の3月、それから5月に今年度分の市債を借り入れますが、その利子につきましては0.4%で見込んでおります。それにつきましては、大体現行の借入利率に若干の余裕を見て決めております。 ◆西村委員 徴税費のことでお伺いします。市民の暮らし向きが非常に厳しいという中で、滞納世帯も非常に高い水準のまま推移していると思いますが、最近の状況についてお伺いします。滞納者数はここ数年でどれぐらいなのか。出せれば人数と世帯でお願いします。  そして、滞納処分として差し押さえの件数の推移、それから滞納処分の執行停止、これはいわゆる差し押さえ等ができないという場合です。その件数の推移についてお伺いします。 ◎石井納税課長 まず、滞納者数でございますが、市税は世帯については集計しておりませんので、人数でお答えさせていただきます。平成26年度が1万8,552人、平成27年度が1万8,178人、平成28年度が1万7,043人でございます。  それから、3年間の差し押さえ件数の推移でございますが、平成26年度が2,012件、平成27年度が2,203件、平成28年度が1,608件となってございます。  最後に、執行停止の状況でございますが、これは、集計の仕方が少し特殊で、それぞれ税目別、年度別、期別ごとの数になりますので、非常に多くなるんですけれども、平成26年度が1万4,671件、平成27年度が1万925件、平成28年度が1万190件となっております。 ◆西村委員 滞納世帯の水準は若干減っているようですけれども、非常に多いという状況は続いているわけですね。その一方で、平成26年度、平成27年度は2,000件を超える大量の差し押さえも行われている。その後は1,000件台ぐらいになっているようですけれども。  いずれにしても差し押さえは、その方の暮らしを壊してまでするべきことではないわけですね。それはわかっていらっしゃると思いますけれども、滞納者にとっては、要するに差し押さえをされると非常に困るということで市のほうに相談しても、まとめて払いなさいと言われる。こう言われてもそれはなかなかできなくて、結局、話し合っても、その後の話し合いに来なくなるとかというケースも多くあると私も聞いています。やはり無理な納税相談のやり方とか、差し押さえは、結局、納税率のアップにつながらないですし、そういうケースもあるのではないかと思うんですけれども、全体として分析はされているのでしょうか。 ◎石井納税課長 分析というのは、ちょっとどういうものか理解はできないですが、そもそもの話になるんですけれども、地方税法や国税徴収法等の法令におきましては、納税資力や資産がある方について納期限までに納税されない場合は督促状の送達を条件として、財産調査等を必要に応じて行った上で、我々、徴収する職員に滞納処分を義務づけているわけです。そういうことから判断いたしますと、払えるか払えないか、あるいは払えるとしても月々幾らぐらい払っていけるか、そういったことにつきましては、もちろん納税者側から納税に対する前向きな意思が示され、それが真意であるならば非常に望ましいことではございます。しかし、そういった納税者の意思、お気持ちとかとは一線を画した上で、納税者から聞き取った、あるいは提出された資料、また、職権で収集した資料といったものから総合的に考えて、客観的に判断した上で、その結果に基づき、それぞれ個々に対応しているものでございます。もちろん生活を壊さないように十分配慮はさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆西村委員 しかし、要するに2年の間に納めなさいと言われると、実際に何百万円の滞納があると、それはもう見ただけでも無理な話ですね。法令上そうしないといけないと言われるかもしれないけれども、それは実態を超えた、無視したやり方になっているので、結局、納税者のほうもこんな無理なことを言われるのであれば、もう話し合いにはならないということで話し合いが中断になるケースがあるのではないか、そういうことはないかとお聞きしているんですけれども、どうですか。 ◎石井納税課長 一般質問で鈴木議員の質問にも財政部長が答弁したとおり、基本はやはり最初は一括の納付を求めさせていただきます。委員がおっしゃったように、滞納額にもよりますし、一括ではかなり難しいという方が多いのも現実でございます。そういった場合は、やはり税法の基準にのっとりまして、まずは比較的短期間、最長で2年間の分納計画が組めないかどうかを滞納者とお話ししながらお願いしていきます。さらにそれでも困難ということであれば、こちら側の対応としては、より柔軟で、先ほども申し上げましたけれども、その家計の収入と支出のぐあいを客観的に判断して、この額が精いっぱいだなというような判断ができるような額で、できるだけ最短で完納に導くように納税交渉ではお願いしているところです。 ◆西村委員 でも、その納税の調査表を出してもらう際に、保険をやめなさいとか、そういうことも指導されているんですね。やめて支払いに充てなさいということも指導されていると思いますが、その点はいかがですか。 ◎石井納税課長 生命保険は、住宅ローンや車のローンもそうですけれども、これはやはり個人資産の形成行為ということになります。また、必ず加入しなければならないというものではございません。ただし、職業、健康状態、そういったことで必要最低限の生命保険を解除してまで納めなさいというような指導はしておりませんので、その辺は御理解いただきたいと存じます。 ◆西村委員 いや、実際に私も相談を受けた方で、保険をやめなさいと言われたというケースがありました。その方は母子家庭で、やはり保険がないと心配なんですね。いざというときに医療費を払えるだろうかとか、いろいろな心配があって、保険はとてもやめられないという話をして、そこで相談員の方と相当議論になったことがありました。だけど、今おっしゃることからすれば、そういうことは一律に決めているわけではないわけでしょう。だから、その点をきちんと相談員がわかってやっていただかないと、何が何でもやめなさいという指導はやはり間違っていると思いますので、その点についての改善を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎玉村財政部長 今ほどの御質問は滞納者への対応ということでございます。個別具体的な事情は当然あるかと思います。そのためにも納税相談をさせていただきまして、納税課長からも説明させていただきましたが、その中で一括での納付とか2年以内で分納とかという対応はさせていただいているということでございます。  そもそも納付期限内に納めていただいている大多数の方がいらっしゃいます。そういう方々との公平性を維持するという観点も必要かと思っておりますので、個別の事情に対しては納税相談の中でしっかりとお聞きする中で対応させていただくということで御理解いただきたいと思います。 ◆西村委員 途中で保険をやめさせられたりすると、滞納分の支払いが終わった後、また新たに保険に加入しないといけないとか、その方にとってはいろいろ不利なことになるから、その辺は柔軟にその方の立場に立ったやり方をとっていただきたい。その点は強く要望しておきます。 ◆島川委員 先ほど、消防の情報管制システム更新が終わったのでこの分の予算額が減っていると説明いただいたんですが、私が去年の9月定例会で一般質問させていただいたときに、多言語の通訳ということもできるようになるという話をお聞きしました。それはもうきちんとしたのですか。 ◎山口管制課長 4月1日より多言語の通訳ができるように整備してございます。 ◎佐藤財政課長 先ほど近藤委員から質問がありましたスポーツ振興基金について回答させていただきます。平成23年度以前は約1億135万円の基金残高でございました。国体の開催が決定した後、国体に多額の財源が必要ということで、平成24年度に5,000万円、それから平成25年度から平成28年度まで1億円ずつ積み立てて現在の残高が5億5,135万円となっているところでございます。 ◆西村委員 国体の関係でお伺いします。今、いろいろな団体、個人を対象にボランティアを募っていると思うんですけれども、その目標に対する現在の状況をお聞きします。 ◎寺井国体企画室長 ただいまのボランティアの状況についてお答えします。2月28日現在で1,141人の登録がございます。我々の目標としましては、当初、2,100人を上げています。今後も引き続きこの目標に向けてイベントやショッピングセンター等で国体をPRするとともに、協力を促していきたいと思います。  ただ、昨年、各競技別のプレ大会を開催したところですけれども、その中で、ボランティアの方にも競技会の運営に携わっていただきました。現在、国体での業務内容を十分に確認し、必要な人数を精査しているところでございます。その結果によっては目標値が若干変わる場合もあると認識しながら、これまでどおり募集も行っているところでございます。 ◆西村委員 目標に対してはまだ約半分ぐらいということで、若干、目標数値も変わる可能性はあるとしても、まだまだ足りないのかなと思います。登録は団体でまとまってお願いするケースが結構多いのですか。 ◎寺井国体企画室長 登録の内訳ですけれども、今1,100人余りと言いましたけれども、現状を見ますと、個人と団体で半々ぐらいでございます。せんだっての一般質問でもお答えはしておりますけれども、今後、学生、学校、企業などの団体を中心にお願いしていこうと思っているところでございます。 ◆加藤委員 まだ大会が始まっていないのにこんなことを聞くのは大変恐縮ですが、国体開催に係る約17億円の予算は、14競技あるので、どのように配分されるのか、実行委員会に行くのですかね。そこに行ってから、各競技に振り分けるのだろうと思いますが、つるつるいっぱいのおもてなしをしようとすると、足りない場合もあるのではないかと思うんですけれども、そんな場合はどうするのですか。 ◎磯見競技運営課長 今17億100万円を計上していますが、実行委員会の全体の予算としては17億8,537万4,000円を計上しております。この17億8,537万4,000円からその17億100万円を引くと8,437万4,000円が残ります。この金額につきましては、直接実行委員会に入ってくる予算がございます。この予算の中には、委員の皆さんも御承知かと思いますが、国体期間中、バスケットボール競技が終わった2日後に車椅子バスケットボールが開催されます。また、国体が10月9日に終わって、障害者スポーツ大会が4日後の10月13日から開催されることから、そういった会場設営費の部分も全て県の実行委員会からこちらに引き受けて、一緒に発注していくという形になります。それにより本市の経費の削減にもつながっておりますので、そういった経費等を全部積み上げている額になっております。 ◆加藤委員 それでもやはりつるつるいっぱい、精いっぱいのおもてなしをしようと思うと、その予算額を超えた場合はどうするのか。 ◎磯見競技運営課長 予算は超えないように計上しておりますので、その点は御理解をお願いします。 ◎寺井国体企画室長 さきの後藤議員の一般質問のときに国体推進部長がお答えさせていただきましたけれども、今後の市民への協力依頼ということで3つ申し上げました。1つは、明るい笑顔と明るいあいさつで対応する。もう1つは、交通マナーの向上に努め、歩行者にやさしいまち福井市を目指す。最後の3つ目が、地域の清掃活動に積極的に参加し、クリーンアップ運動に参加するということで、若干の予算はかかりますけれども、予算のかからないソフトな部分で福井へ来られる方に十二分におもてなしをしたいと考えております。 ◆加藤委員 だから、もうこれ以上はお金をかけないでするということですね。もうこれ以上の追加は出てこないということですね。 ◎松山国体推進部長 実行委員会を立ち上げてもう数年になります。これまでに数多くの開催地、長崎県、和歌山県、岩手県、それから愛媛県というようなところは見させていただいております。先催の例を見ながら、我々福井市でできる部分を今回、予算として計上させていただいています。  追加ということで補正予算というようなことは実行委員会に交付をする関係上、我々は考えておりません。今、両所属長が申し上げたとおり、この中で精いっぱい頑張りますので、また委員の皆様にも御協力をよろしくお願いしたいと思います。 ○村田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○村田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、第1条中、歳入のうち、本委員会所管分、第3条中、第2款総務費、及び第4条ないし第6条について理事者の説明を求めます。 ◎齊藤市民税課長 (説明) ◎佐藤財政課長 (説明) ○村田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆近藤委員 最初に、歳入の市税についてお尋ねします。平成30年度当初予算案の概要の最後に市税収入の推移というのがあって、予算額と決算額を見ると予算額よりも決算額のほうが少なくなっている。平成29年度は予算額が452億円、決算見込みが442億円で10億円ぐらい不足が生じるということです。平成25年度はちょうどぴったりだったんですよ。  それで、平成30年度の市税の予算額が446億円になっていますが、これはきちんと入ってきますか。厳しく見積もっているのか、甘く見積もっているのかを聞きたい。 ◎齊藤市民税課長 予算額と決算額の乖離が生じているということでございます。まず、最も乖離が大きなところを平成28年度で申し上げますと、法人市民税が約9億円でございます。これにつきましては、円高などによる企業業績の悪化、低金利政策、それから税率の改正もあったことで前年度から法人市民税の収入が約5億円落ちたことから、予算額との乖離が約9億円になりました。法人市民税につきましては、平成28年度から平成29年度にかけて予算額を減らしているんですけれども、今年度については、若干ふえると見込んではいますが、平成29年度の予算に比べてもまだ5億円ぐらい税収が少ないというような状況です。  平成30年度の個人市民税につきましては、平成29年の所得から算出いたしますので、平成29年度の福井県の雇用状況を見込んで、予算を計上させていただきました。  法人市民税は、平成29年度下半期から少しずつ回復しているような状況でございます。そういうことを見越して、平成30年度は平成29年度よりも低い予算額で計上させていただいております。  固定資産税につきましては、評価がえで減額というようなこと。たばこ税についても喫煙者の数が減っているということで減額という形で見込んでおります。  そういったことを改めて精査した上で平成30年度の予算を計上させていただいておりますので、大きな乖離はないと見込んでおります。 ◆近藤委員 では、そのように考えたいと思います。  もう一つ、基金繰入金について幾つかお尋ねします。まず、地域振興基金繰入金が3億8,000万円ありますが、これは毎年これくらいの金額が繰り入れられています。平成30年度に繰り入れると残りが3億7,000万円はありますが、この地域振興基金繰入金でいろいろな事業をやっていますので、平成31年度で底を突いてしまう。今までやってきた事業が、平成32年度以降は継続できなくなってしまうのではないかというおそれがありますが、まずそこをお答えください。 ◎佐藤財政課長 ただいま御質問の地域振興基金ですけれども、確かに平成30年度は3億8,000万円の取り崩しをして各種事業に充ててございます。残高が3億7,000万円ということですので、計画どおりいきますと平成31年度で地域振興基金はゼロになることになります。それ以降につきましても、当然やるべき事業はやっていかなくてはなりませんので、そのあたりは全体の歳入をいろいろと工面して対応してまいりたいと考えております。 ◆近藤委員 土地開発基金繰入金は8億円ありますが、これはどのような支出に充てられるようになっているのですか。 ◎佐藤財政課長 今回の土地開発基金につきましては、特定の事業の財源ということではなく、一般財源として対応しております。 ◆近藤委員 これは特定目的基金ではないのですか。一般財源にできるのですか。 ◎佐藤財政課長 土地開発基金条例の第7条に、市長は財政上特に必要があると認めるときは予算の定めるところにより基金に属する現金の一部を処分することができるということで、今回は一般財源として基金を繰り入れてございます。 ◆近藤委員 基金繰入金が毎年ふえていっています。平成29年度は15億円で、補正予算を入れて20億円ぐらいになります。それで財政調整基金ですが、今回の補正予算で繰り入れると残高が7億円ぐらいになると思います。7億円という残高は極めて低いといいますか、一般的には標準財政規模の10%とか言われることが多いと思うんですが、かなり少なくなっています。特定目的基金の残高も少なくなっていますが、財政調整基金を含め、基金全体についての考え方といいますか、かなり危険水位に入っているのではないかと思いますので、その辺の考えをお尋ねしたいと思います。 ◎佐藤財政課長 委員御指摘のとおり、確かにここ2年で基金の残高が減ってきています。財政運営を円滑に行うためには、ある一定の財政調整基金等は必要だと考えておりますので、今後、基金の額を減らさないように、さらには基金に積み立てていくように計画的に財政運営を行っていかなくてはいけないと考えてございます。 ◆西村委員 平成30年度予算に関する説明書の41ページの民生費受託事業収入の広域保育園入所受託事業収入について、福井市外の子供を福井市の保育園に入所させているということで、今どれぐらい受け入れをしているのか、お伺いします。  また、その下に記載されている広域病児保育受託事業収入についても、大体どれくらいの受入人数かお願いします。 ◎佐藤財政課長 保育園及び病児保育に関する受託事業の具体的な受入人数については、今、手元に資料がございませんので後ほど回答させていただきます。 ◆島川委員 平成30年度予算に関する説明書の22ページの一番下に書いてありますふるさとテレワーク推進交付金について教えていただけますか。 ◎林まち未来創造室長 2年前から行っているXSCHOOL等のふくい魅える化プロジェクトに加え、今年度新たに国のふるさとテレワーク推進交付金という10分の10の交付金、3,000万円を活用しまして、都市圏の企業の人が福井で時間や場所にとらわれない働き方をすることで、新しい人の流れをつくれないかということで、今、国から補助金を受けられるようにいろいろ頑張っております。  具体的には、越廼地区の越前水仙の里公園にナルシスプラザという遊休施設がございます。そこを活用してコンピューターやテレビ会議のシステムといったICT機器のハード整備をすることによって、その場でいろいろな企業が都会から離れて福井で仕事をするとか、いろいろな人たちがそこに集まって活性化のためのいろいろな打ち合わせや準備をする、そういうオープンスペース的なサテライトオフィスを開設することを考えています。これを整備するためのハード事業に活用する国の補助金でございます。 ◆島川委員 企業とか、既に具体的に当たられているところはあるのですか。 ◎林まち未来創造室長 現段階におきましては、大阪や東京で活動していますIT関係の企業1社、それから地元の福井工業大学、またこの間もXSCHOOLでいろいろな若手デザイナー等が福井にやってきていただいております。そういった人たちには、そこを活用していろいろな取り組みを行っていただけるかなということで、内諾といいますか、お話はさせてもらっております。 ◆島川委員 すごくいいと思うんです。テレワークについては、私も随分前に一度、一般質問で取り上げたことがありますが、そのときの答弁が全然前向きではありませんでした。だから、今回こういう形で取り組んでいただけるのはすごくいいと思うんですけれども、その場所が越廼地区ともう決めてしまっているというのは、その場所がたまたまあいていたからという感じなんですかね。もっとほかにも設定できるような場所ができればいいかなと思うんですけれども、そのあたりはどうですか。 ◎林まち未来創造室長 今回なぜ越廼地区の遊休施設を選択したのかということでございます。確かにいろんなところでやれるといいのですが、これにつきましては前回の国勢調査の状況等を見ますと、越廼地区の5年間の人口減少率が15.8%ということで、県内でも人口減少率が極めて大きい地域ということから、何らかの仕掛けを行って、少しでも新しい人の流れをつくり、地域の活性化ができないかということでございます。 ◆島川委員 またほかの地域でもできるように考えて進めていっていただけたらなと思います。要望しておきます。 ◆西村委員 これは意見になりますが、先ほどから言われているように、市税収入が落ち込んできているということで、平成29年度と平成30年度を比べても減少の見込みになっています。一方、地方交付税も合併算定替が終わるのですかね。そろそろ大幅に減少ということで、歳入の面でも非常に厳しい中で、私は本会議でも言いましたけれども、こういうときに上下水道の料金や使用料の値上げ、介護保険料や後期高齢者医療保険料の値上げということで一層市民生活に影響を及ぼすような予算では市民としては本当に困ると思いますし、本当は編成替えをしていただきたいと思いますけれども、大幅な料金の値上げになるのであれば、少なくとも低所得者対策をやって、そういった方々の生活、暮らしを守るという施策ぐらいはやっていただくべきではないかと私は思いました。  ここには市長がお見えでないですけれども、ぜひそういうことも伝えていただいて、全庁的に検討をお願いしたいと思います。 ◆田中委員 いろいろと収入が減っている中で、いろいろな事業予算が軒並みカットされているような状況だと思います。また、法人市民税等も企業に対していろいろと支援している割にはなかなか返ってこないということが言えると思います。  平成30年度予算に関する説明書の36ページの財産売払収入の不動産売払収入は1,000万円ということで、これは予算化するのが難しいのかもわかりませんが、もっと何か売れるものはないのですか。市もいろいろと施設にお金をかけているけれども、その割にはリターンがない、収入がなかなか難しい状況になっています。  少し話が違いますが、保留地も高いのでなかなか売れにくいということですけれども、もう思い切って売る方向に行かないとますます尻すぼみになっていくような気がします。市が持っている資産に対して年間1,000万円ぐらいの払い下げではなく、何かもう少し民間的な考えで、市がやらなくてもいいような事業とか、そういう行政改革をもっと進めていただいて、税収がなかなか難しいのであれば、市が持っているものをスリムにして何とか収入を上げて事業を活発にしていくというようなことが必要でないかと思いますが、その辺はいかがですか。 ◎丹尾施設活用推進室長 不動産売払収入の土地建物売払収入1,000万円ということでございますが、今まで市では例えば廃園にした保育園の跡地、建てかえした後の公民館の跡地、またJR福井駅前周辺の土地区画整理事業などでの保留地として持っていたものなどの今後利活用する見込みがない不動産については積極的に売却を進めてまいりました。平成29年度につきましては、この前、加藤議員の一般質問にもお答えしましたが、約1億4,400円の収入を見込んでおります。  それで、平成30年度でございますが、正直、そのような形で入札等にかけて売却できる普通財産はなく、平成30年度に計上している1,000万円は一般的には赤道、青道と言われる、法定外の公共物の売却収入を見込んでいるところでございます。  それで、今後さらに処分といいますか、売れるような普通財産等がないかということについてですが、来年度以降、一つ一つの物件等を精査する中で検討してまいりたいと考えています。 ◆田中委員 そういったものにつきましては、払い下げ等でやっていただきたいんですけれども、申し上げたかったのは、民間の力を活用することで、行政でやらなくてもいいことを民間に任せるということをこれから考えていくべきだと思うんですね。ですから、古くなったら莫大なお金をかけて改修して、それでまた指定管理者等に任せて、収入は少ないというようなことでは、やはり合わないのではないかと思いますので、そういったことについても長期的な視野で民間に移していくことを考えていただきたいと思います。 ◆近藤委員 平成30年度予算に関する説明書の37ページを見てほしいんですけれども、ふるさと納税寄附金が4,330万円なんです。私としては1桁か2桁少ないのではないかと思っているんですが、小さい自治体でも40億円とか50億円の規模でやっているところもあるんです。すぐにそれくらいにしなさいとは言いませんけれども、それくらいの気概を持ってやらなくてはいけないのではないかと思っているんです。市長があまりそういうことをお好きではないのかもしれませんけれども。ことしは国体が開催されることもあるから、福井県、福井市を全国にアピールするいい機会でもあるので、ふるさと納税にもそれはいい機会ではないかと思うんですね。  去年4月に総務省がふるさと納税の原価率は30%までということを言って、それに従っているところも多いけれども、従っていないところもあるようです。それぐらい地方によっては、自治体によっては自分の考えを押し出していくというようなところもあって、ふるさと納税を確保していく。ふるさと納税というのは税収だけではなくて、その地域の企業が伸びていくといいますか、活性化していくことでもあります。今ふるさと納税の予算は4,330万円ですが、結果として決算額が4億円になっても別にいい話で、その辺何か考えてもらえないかなと思いますけれども、いかがですか。 ◎林まち未来創造室長 ふるさと納税につきましては、これまでにも何度か議会でお答えしておりますが、福井市としましては返礼品に頼らずに、できるだけ長い期間、継続的に福井を応援していただきたいという趣旨で、そういう方に対して協力をお願いするという考えでいろいろやってきました。  ただ、返礼品につきましては、約3割という総務省の指示を守りながらやっているわけなんですが、できる範囲内で少しずつ工夫しながら、福井のおいしいものとか、特産品を取り入れたり、中身も随時見直して、少しずつふえてきているというような状況でございます。来年度につきましても同様の見直しをする中で、これはまだ新年度に入ってみないとわかりませんが、例えばふるさと納税の返礼品として特産品等を出してもらっている企業とコラボレーションして、ふるさと納税でしかもらえないような福井市独自の返礼品を開発するとか、いろいろな工夫をしながら少しずつふやしていきたいと思っています。 ◆近藤委員 私は返礼品の額が3割とかということはすごく重要なことだと思うんです。やはり1割とか2割ではなかなか寄附が来ない。それは、いいものを選んで、設定しようという、自治体の気持ちといいますか、福井市をアピールしていく気持ちがそういうことになっていくのではないかと思います。答えはいいですけれども、その辺をよく考えていただかないと、今財政がもっと豊かで良かったらいいんですが、やはりいろいろなところで一生懸命がむしゃらにやらないといけないだろうとすごく思うんです。心配して言っているんです。  もう一つ別の質問ですが、平成30年度の当初予算案の概要の6ページを見ていただきたいんですけれども、性質別内訳表というのがあり、その一番上が人件費です。平成30年度予算額が約182億9,000万円で、構成比は17.4%になっています。昨年度は約182億円で、構成比は16.8%、実額でも約9,000万円ふえていますが、構成比は約0.5%ふえています。増減率が上がっている理由の一つに分母が小さくなっていることもありますが、少なくとも言えるのは今年度は182億9,000万円をかけて1,052億円の事業をやっていくということで、事業の内容は小さくなって、人件費はふえていくということです。これは、私は市民の代表として言わせてもらいますけれども、市民の目から言うと、事業規模は小さくなっている、市民に還元されていくものは少なくなっている。でも、人件費はふえていく。これはすごくナンセンスな話で、一般企業だったら絶対あり得ないことです。だから、人件費がふえるのならふえるでもいいですけれども、それだけの規模の事業をするとか、福井市が発展することになってほしいです。私は今のところは福井市が発展しているとあまり思えないです。人件費をふやすなら、それに伴って、それにふさわしい事業をやって、福井市が発展して、金沢よりももっといいぐらいになってほしいと思うんですね。  そうでないなら人件費を減らさないといけないです。実際にほかの自治体と比べて人件費率は高いですし、市民1人当たりの給料も高いんです。100%、間違いなく。ラスパイレス指数も高いし、健全財政計画の中では人件費の縮減ということをきちんと書いてあるんですが、縮減の見通しがすごく甘いです。この辺のお考えを総務部長にお伺いしたいと思います。 ◎浅野総務部長 今、大変厳しい御指摘をいただきました。人件費につきましては、確かに平成30年度は9,400万円増加するということで、中身については先ほどありましたように国体に向けて時間外手当もふえてくるなど、特殊な要因も入ってふえているかとは思います。  やはり民間企業だと、全体の予算が減ったのならば給料を下げるというようになるわけですけれども、行政の場合にはそのような形になっておりません。ただ、人件費の適正な額をしっかり考えながら仕事をやっていきたいと考えております。 ◎佐藤財政課長 先ほど西村委員から御質問がありました広域保育及び広域病児保育の人数ですけれども、広域保育につきましては延べ340人、それから広域病児保育につきましては延べ700人で歳入を見込んでございます。 ○村田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○村田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、当議案の調査は全て終了しましたので、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第1号議案 平成30年度福井市一般会計予算のうち、本委員会所管分については原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○村田委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  以上で、本委員会に付託されました案件の審査及び調査依頼を受けました案件の調査は全部終了しました。なお、本会議での委員長報告及び予算特別委員会への調査結果報告につきましては、私に御一任を願いたいと存じます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                 午後2時32分閉会...