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平成29年12月定例会-12月06日−04号

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  1. 福井市議会 2017-12-06
    平成29年12月定例会-12月06日−04号


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    DiscussNetPremium 平成29年12月定例会 − 12月06日−04号 平成29年12月定例会 − 12月06日−04号 平成29年12月定例会              福井市議会会議録 第4号          平成29年12月6日(水曜日)午前10時0分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 近藤  實君   2番 福野 大輔君  3番 菅生 敬一君   4番 瀧波  滋君  5番 池上 優徳君   6番 八田 一以君  7番 水島 秀晃君   8番 後藤 裕幸君  9番 村田 耕一君   10番 藤田  諭君  11番 田中 義乃君   12番 伊藤 洋一君  13番 片矢 修一君   14番 泉  和弥君  15番 玉村 正人君   16番 中村 綾菜君
     17番 谷本 忠士君   18番 奥島 光晴君  19番 島川由美子君   20番 下畑 健二君  21番 堀江 廣海君   22番 鈴木 正樹君  23番 今村 辰和君   24番 野嶋 祐記君  25番 青木 幹雄君   26番 石丸 浜夫君  27番 堀川 秀樹君   28番 見谷喜代三君  29番 皆川 信正君   30番 吉田 琴一君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        西 行   茂 君  企業管理者      谷 澤 正 博 君  教育長        吉 川 雄 二 君  都市戦略部長     堀 内 正 人 君  総務部長       浅 野 信 也 君  財政部長       玉 村 公 男 君  市民生活部長     野 阪 常 夫 君  福祉保健部長     山 田 幾 雄 君  商工労働部長     港 道 則 男 君  農林水産部長     前 田 和 宏 君  建設部長       竹 内 康 則 君  下水道部長      宮 下 和 彦 君  工事・会計管理部長  山 本 浩 隆 君  国体推進部長     松 山 雄 二 君  消防局長       山 本 太 志 君  企業局長       國 枝 俊 昭 君  教育部長       村 田 雅 俊 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     小 川 敏 幸  議会事務局次長    廣 瀬 峰 雄  議事調査課長     松 井 優 美  議事調査課主任    阪 本 喜 浩  議事調査課主幹    田 中 あ い  議事調査課主査    生 駒 敏 明  議事調査課主査    乘 竹 孝 幸 ────────────────────── ○議長(奥島光晴君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(奥島光晴君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,29番 皆川信正君,31番 加藤貞信君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(奥島光晴君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  5番 池上優徳君。  (5番 池上優徳君 登壇) ◆5番(池上優徳君) おはようございます。一真会の池上優徳でございます。通告に従いまして質問します。  まず,街頭防犯カメラの設置についてお伺いいたします。  国土交通省によりますと,安全・安心まちづくりの背景として,我が国は自然的条件から地震,台風,豪雨,土砂災害,津波,火山噴火,豪雪などによる災害が発生しやすい国土となっています。  例えば地震については,我が国は海洋プレートと大陸プレートの境界に位置しているため,プレートの沈み込みにより発生するプレート境界型の巨大地震やプレートの運動に起因する内陸域の地殻内地震などが発生し,世界全体で発生するマグニチュード6以上の地震回数の約2割を占めており,その発生の割合は世界の0.25%の国土面積に比して非常に高くなっています。  また,中・長期的な将来において広大な地域が浸水し,甚大な被害の発生が想定される大規模水害の発生が懸念されることに加え,近年ゲリラ豪雨などとも呼ばれる局地的な大雨の頻発によって各地で中小河川の氾濫や低地の浸水による被害が多発しているとしています。  一方,防犯や交通安全などの日常の安全・安心についても,子供の犯罪被害への不安を軽減するための防犯に配慮したまちづくりやバリアフリー化による高齢者や障害者等の移動の円滑化など,安全・安心な生活環境の確保が課題となっております。  このような状況のもと,まちづくりの観点からは,人口減少,超高齢社会の到来,地球環境の持続性を脅かすおそれのある環境負荷低減の必要性の観点から集約型都市構造への転換など,今後の都市計画や市街地整備のあり方についても検討が進められているところであります。  また,財政的制約が強まる中で,戦後に整備された道路,河川,下水道等の公共施設が更新時期を迎えつつあり,効率的で効果的な維持管理や更新が新たな課題となっているとの背景を示しています。  以上のことから,安全・安心なまちづくりとは,震災対策や水害・土砂災害対策,雪害対策といった自然災害の対応と交通事故対策,バリアフリー化対策,防犯対策といった日常の安全性の向上のための対応など,広範囲に対策が必要となっています。  きょうは,さまざまな対策の一部である防犯対策のうち街頭防犯カメラの設置についてお伺いいたします。  我が国の刑法犯の認知件数は,平成15年以降減少を続け,平成28年には初めて100万件を下回りました。本県でも,平成14年には1万3,884件あったものが年々減少傾向にあり,平成28年には3,645件となり,人口10万人当たりの件数は全国ベスト順位で9位に位置づけられています。本市の状況も同様で,平成14年の5,522件が平成28年には1,683件に減少しました。  しかしながら,声かけ,つきまといや待ち伏せ,公然わいせつなど,子供や女性が被害者となる犯罪は後を絶たず,その発生場所は屋外が8割,そのうち5割が道路上です。また,高齢者を狙った特殊詐欺の被害が深刻化するなど,犯罪に対して不安を抱く人は少なくありません。  同時に,認知症高齢者の行方不明事案の件数も年々増加傾向にあり,昨年1年間で全国の警察に届け出があった行方不明者のうち認知症を患っていた数は1万5,432人で,前年に比べ26.4%も急増しました。平成28年中に受理した行方不明者届の約3割を高齢者が占め,認知症による行方不明は約2割と高い水準で発生しております。未成年者の行方不明事案も同様に高い水準で発生しており,全体の1割を占めています。  このような状況の中,刑法犯の認知件数は減少しているにもかかわらず,治安に不安を感じている人は少なくないのが実情です。平成24年7月に内閣府が行った治安に関する特別世論調査では,最近の治安に対する認識はという問いに対して,悪くなったと思う,どちらかといえば悪くなったと思うという回答が合計で81.1%に上っています。また,治安が悪くなったと思うと答えた人の半数以上が,その原因として,地域社会の連帯意識が希薄となったからという理由を挙げています。  地域社会の連帯意識が希薄になっている中では,周囲に対して無関心であったり,近所に住む人の顔や名前も知らなかったりするために,不審者が近所をうろついていても気づかない,見て見ぬふりをするなど,地域社会の犯罪を防止する力が低下してきていると言われています。  そこで,その対策の一つとして,近年防犯カメラの設置が重要視されてきました。平成28年11月中に実施された治安に関する県民意識調査2016の結果でも,子供や女性を犯罪から守るために強化する対策として,4割以上の人が防犯カメラの設置拡充と答えており,また犯罪が起きにくい社会をつくるために必要なものとして,これもまた4割以上の人が防犯カメラの設置拡充と答えています。  先般,神奈川県座間市において男女9人が殺害された事件では,被害者9人中4人が未成年者であり,殺害前に被疑者と行動している姿が街頭防犯カメラに記録されていたようです。  防犯カメラに犯罪抑止力はあるのかという問いに対して,専門家は次のように答えています。結論から言いますと,防犯カメラ設置により犯罪率が低下したというデータは日本のみならず世界各国にあります。このことから,防犯カメラに犯罪抑止力はあると考えられています。  実際に,防犯カメラを設置する前と後の犯罪率に差が出ていることがわかっています。つまり,犯罪の数を減らす効果があるということになります。これは潜在的犯罪者の犯罪を抑止しているためと考えられており,特に計画的な犯罪を防ぐ効果が高いと考えられています。もちろん,防犯カメラにより犯罪をゼロにすることは不可能でしょう。しかし,犯行を思いとどまらせる効果があることは犯罪率の推移を示すデータからも明白です。  防犯カメラの犯罪抑止力については世界中で認められているものですが,抑止できる犯罪は計画的なものであり,突発的な犯罪への抑止力はないと言われているのも事実です。これが意味するものは,犯罪がゼロになるわけではないということであり,防犯カメラがあっても防犯の意識は持ち続けなければならない。このように答えています。  また,防犯カメラは犯罪の解決へつながっていることも重要です。防犯カメラは,犯罪を抑止するだけでなく,起きてしまった犯罪の解決につながる証拠を記録しておくことができます。そのため,治安の向上に役立つとは言え,その効果は犯罪の抑止にとどまっているわけではありません。実際に,防犯カメラの映像により容疑者逮捕につながったケースは多く,事件解決へ大きな手助けとなっています。証拠能力も高いと判断されるケースが多く,防犯カメラがあったからこそ逮捕に至った事件も数え切れないほどあります。  このように,防犯カメラの設置は犯罪の解決につながり,直接的に治安に影響を与えると言っても過言ではない対策です。  他府県の状況を言いますと,先進地の大阪府は大々的に防犯カメラを設置して大きな効果を上げていることは有名ですが,比較的状況の似たお隣の石川県を見ますと,平成27年3月の北陸新幹線金沢開業に伴い,金沢駅周辺,金沢駅東もてなしドーム地下広場に防犯カメラを設置し,駅舎地下に防災室を整備して,全カメラを警備員がモニター監視しています。金沢市では,金沢駅東広場及び地下道に55基,西広場及び地下道に40基を設置しています。能登町では,ことし3月の女子高生殺人事件の発生を機に,能登町内の学校,役場,公園等に33基設置しました。また,かほく市では,一般社団法人安全・安心まちづくりICT推進機構と連携して,自動販売機併設型防犯カメラを設置しています。特に金沢市では,北陸新幹線開業に伴い関東地方からのアクセスが向上したことにより,交付型の特殊詐欺,いわゆる振り込め詐欺が増加し,うち現金を直接手渡す手交型が5倍になったこともあり,金沢駅周辺に防犯カメラを設置した結果,平成28年の認知件数は減少しています。  本市においても,11月8日夕方に,日光2丁目の路上で下校途中の小学生男児が見知らぬ男に切りつけられた事件が発生しました。このことを重く受けとめ,本市にも街頭防犯カメラの設置拡充が必要不可欠ではないかと思います。  そこで,お伺いいたします。  1つ目,本市に防犯カメラの運用規程はあるのかどうか,お伺いいたします。  2つ目,本市に,県や市,または企業や商店街組合などが主体となって設置している防犯カメラはそれぞれ何台あるのか,お伺いいたします。  3つ目,企業や商店街組合などが防犯カメラを設置するに当たり,どのような補助が受けられるのかをお伺いいたします。  4つ目,来年開催される福井国体,全国障害者スポーツ大会や北陸新幹線福井開業,インバウンドの推進など,これから国内外からたくさんの人々が訪れる機会がふえてきます。私たち市民の安全・安心のためにも,また子供,女性に対する犯罪の8割が屋外,そのうち5割が道路上であることを考えると,行政が主体となった防犯カメラの設置が必要と考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,森林環境教育についてお伺いいたします。  森林環境教育とは,森林内でのさまざまな活動などを通じて,人々の生活や環境と森林との関係について理解と関心を深める教育とされています。  そもそも森林環境教育という概念が誕生した背景は,大別すると4つの要因があると言われています。1,地球温暖化や生物多様性といった地球環境問題の解決に森が果たす役割の重要性が高まり,京都議定書では世界に対し6%の温室効果ガスの排出削減を約束しましたが,そのうち3.8%は森林整備によって実現させるという環境の問題。2,日本国内の森林面積の約4割を占める人工林の多くが放置され荒廃していることや,身近なところにある雑木林においても,人とのかかわりをなくしたことによって荒廃している森林,林業の問題。3,青少年をめぐるさまざまな問題が深刻化する中で,子供たちの豊かな人間性や社会性を養っていく観点から,自然体験等の多様な体験活動の重要性が指摘された教育の問題。4,都市生活がさまざまなストレスを抱える中で,安らぎを与えてくれる森や木材を暮らしの中に取り入れていこうとする暮らしの問題。現在,これらの解決に向け,森林環境教育を通じて人々の生活や環境と森との関係を多くの人々に理解してもらい,関心を寄せてもらうことで,森と人とが共存する循環型社会を実現することが目指されています。  さらに,平成28年5月に閣議決定された森林・林業基本計画において,森林環境教育等の充実の項で,持続可能な開発のための教育,いわゆるESDの視点を考慮しつつ,教育関係者と連携して,森林環境教育等を充実することとされました。  子供たちに森林環境教育を進めていく上で大切なことは,森林の中での体験,森林についての理解,森林へのかかわりの創出といった3つの要素を実現していくことではないかと思います。そのためには,教育課程全体の中で進めていくことが必要となります。今は総合的な学習だけですが,その他の教科,領域においても取り組んでいただきたいと思います。  総合的な学習で取り組む,森林体験を中心とした森林環境教育では,自然観察や調査,クラフト活動,林業体験や聞き取り調査など,さまざまな体験が考えられます。ネイチャーゲームのように楽しみながらの体験もできます。間伐や枝打ちといった林業体験のように,専門家の指導のもとで実施することも考えられます。  森林を維持したり管理したりすることにかかわる体験は大変有意義であると思われます。しかし,単に体験すればよいというものではなく,そうした体験が森林を正しく理解したり,森林とのかかわりについて考えたりといったことと結びつけられることが重要になってきます。  教科でも森林にかかわる内容が多くの単元や題材において扱われています。小学校5年生の社会科では森林資源の働きを扱うことになっていますし,樹木や森林の特性,林業や環境の問題などは理科や社会科の内容と深くかかわってきています。生活科でも森林が活動の場であるとともに学習の対象にもなっており,こうした教科における森林にかかわる内容の扱いも森林環境教育の全体の中に位置づけて実践してはどうかと思います。  この教育を通して,子供たちに森林の美しさを感じ取ることや,樹木や森林の特性を正しく理解すること,また現実の森林の様子や生活と森林とのかかわりを具体的にイメージすること,そして森林の維持管理の方法を具体的に捉え,日本人と森林とのかかわりを学んでもらいたいと思います。  そこで,お伺いいたします。  1つ目,本市では森林環境教育に具体的にどのように取り組んでいるのか,お伺いいたします。  2つ目,森や林業に関する適切な知識を有し,森の案内や野外活動の指導を行える森林インストラクターの存在は御存じでしょうか。また,森林インストラクターは本市には何人いるのか,お伺いいたします。  3つ目,本市の国見岳森林公園はこれらのことを教える絶好の場所ではないかと思いますが,御所見をお伺いいたします。  4つ目,四方を海に囲まれ,国土の3分の2が森林に覆われる中,国土や生活が守られてきた我が国において健全な海や森林を育成,管理し,よりよい社会環境を後世に伝えるためには,森林環境教育や9月定例会でも質問しました海洋教育は,持続可能な社会の実現に向けた環境教育の重要な柱とならなければならないと思いますが,御所見をお伺いいたします。  5つ目,海洋教育や森林環境教育など,以前はこれら生活環境に密着した教育は,生きる力,生活の知恵として,周りの大人から教わったり,みずから本などで知識を得たりし,それを家庭や地域社会の中で実践しながら身につけていったかと思います。しかし,現在は子供の教育の大部分の責任が学校,教職員に委ねられている現状があります。決められた時間の中で,これらさまざまなことを教育することは不可能に近いと思いますが,それをどう補っていくのか。また,これからの子供たちには何が必要で,どう優先順位を決めて教えるのか。そして,それぞれの自分の人生の価値をどのように生み出していけるように教育するのか。教育長の御所見をお伺いいたしまして,私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,街頭防犯カメラの設置についてのうち,企業や商店街組合などへの補助についてお答えいたします。  街頭防犯カメラは,市街地の道路や広場など,まちなかにおける犯罪の未然防止や行方不明者等の早期発見,保護等に非常に有効であり,犯罪のない安全で住みよいまちづくりに大きな役割を果たすものと考えております。  本市の商店街への補助につきましては,現在魅力ある商店街創出支援事業補助金を設け,商店街団体や地域商業者グループが商店街の魅力向上やにぎわい創出を目的として防犯カメラの設置等を行う場合は,対象経費の30%を上限に補助しております。  このほか,県では,国体・障スポや北陸新幹線福井開業を見据え,商店街等活性化推進事業補助金を設けております。平成29年度から平成31年度までの期間に商店街等が消費の拡大を目的に施設等の整備を行う場合は,県,市合わせて対象経費の3分の2を上限に補助しており,防犯カメラの設置に関しても補助対象になることを確認しております。  引き続き,これらの制度を活用していただけるよう,しっかりと周知を行い,市内商店街等の防犯カメラ設置を支援してまいります。
     次に,行政が主体となった街頭防犯カメラの設置の必要性についてお答えいたします。  防犯カメラに記録された個人の画像は個人情報であることから,肖像権の侵害やプライバシーの保護等の取り扱いに十分留意し,地域住民の理解を得る必要があります。  また,犯罪発生率が高い地域や場所において活用を検討するなど,防犯カメラの設置,運用に当たっては慎重な対応が必要となります。  今後,警察との連携を密にし,個人情報保護や管理運営等の課題を整理するなど,市民の誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。  (市民生活部長 野阪常夫君 登壇) ◎市民生活部長(野阪常夫君) 防犯カメラの運用規程についてですが,小・中学校や福井駅西口広場,JR福井駅自転車駐車場,桜木図書館に設置している防犯カメラについては運用規程を定めております。  次に,県や市,または企業や商店街組合などが主体となって設置している街頭防犯カメラの台数についてお答えします。  市が設置しているものは,福井駅西口広場に7台,高柳地下道に4台です。県による設置は,大名町交差点地下横断歩道に16台です。商店街による設置は,福井市片町商店街振興組合や福井駅前商店街振興組合など6団体で64台です。企業等が設置しているものについては,現在把握しておりません。そのほか,市施設には防犯カメラが337台設置されております。  (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 森林環境教育について,学校教育の面からお答えいたします。  本市の学校におきましては,福井市環境学習プログラムに基づきまして,持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしてESDの視点を取り入れた環境学習を推進しており,その中で森林環境教育や海洋教育にかかわる資源等の多様性,相互性,有限性等について取り上げております。  本市は,海,山,里に恵まれたすばらしい環境にあります。今後も,各学校や地域の特色を生かした学習を進め,この恵まれた環境に触れながら,その多様性や有限性などを意識させ,森林環境教育や海洋教育を含めた環境教育をさらに深めていきたいと考えております。  一方,環境教育だけでなく,ICTや外国語,道徳と,学校教育の中で学ぶべき内容がふえており,決められた時間の中で子供たちに多くのことを深く学ばせることは大変なことであると感じております。  教科で学んだことを総合的な学習の時間で活用するだけでなく,例えば自分でつくった詩にメロディーをつけるといった国語と音楽を融合したような学習ですとか,枝打ち体験などにあらわされるように社会科と環境教育を合わせた学習といったような,教科の枠にとらわれない授業の組み立てや工夫をしていく必要があると思います。  つまり,決められた時間の中で子供たちの学びをより深めるためには,学校の特性に応じて地域の人材や資源を活用しながら,総合的な学習の時間や教科を横断した授業などをいかに工夫するかということ,すなわちカリキュラムをどうマネジメントするかということが重要だと考えております。  その上で,これからの子供たちに何が必要で,どう優先順位を決めて教えていくかということですけれども,変化が激しく予測困難なこれからの社会で子供たちが生きていくためには,単に知識を身につけるだけではなく,身につけたさまざまな知識をつないだり組み合わせたりすることにより,新しい価値を創造していく力が必要となります。  子供たちが一人で解決できるような,知識を問うだけの学び方だけではなく,子供たちがまず自分で考えて,その考えを仲間同士で出し合い,話し合って,そこからよりよい答えを導き出していくという学び方を身につけさせることにより,子供たちが,今何が大切なのか,その次にどう考えていけばいいかといったように,優先順位を自分で考えて,情報を取捨選択し,決定する力を身につけられるようにしていくことが重要だと考えております。  そして,その学びを生かして,子供たちがそれぞれの人生の価値を生み出していくためには,まず自分自身の価値を見出して,自分の人生について見通しを持ち,未来を切り開いていこうとする力を子供たちにつけさせることが必要でございます。  そのために,学校の中の授業だけではなく,社会の中で子供たちがともに育っていけるよう,地域と深くかかわって,いろいろな角度から自分自身や人生について考えさせていくことが大切であると考えております。  本市におきましては,こうした考えのもと,今後も生き方を学ぶ教育である,いわゆるキャリア教育をしっかりと進めていくことで,ふるさと福井に誇りを持ち,将来を切り開いて,たくましく生き抜いていく子供たちの育成に努めてまいりたいと考えております。  (農林水産部長 前田和宏君 登壇) ◎農林水産部長(前田和宏君) 本市での森林環境教育についての質問のうち,残る質問について回答させていただきます。  まず,森林環境教育にどのように取り組んでいるのかについてでございますが,本市では平成20年度から,市内小学校などを対象に,木ごころの森や間伐が実施されている現場におきまして森の学習会を実施しております。  その内容は,森林の働きを学ぶとともに,自然観察をしながら森の中を歩くウオークラリーや実際に丸太を切る体験などを組み合わせたもので,これまで8校で実施しております。  次に,森林インストラクターについてお答えいたします。  森林インストラクターとは,一般社団法人全国森林レクリエーション協会が実施する試験に合格し,登録すると付与される資格で,本市には現在5人のインストラクターがいらっしゃいます。  次に,国見岳森林公園の活用についてお答えいたします。  当公園は,市民に対し,自然と親しむ機会を提供することによって,森林に関する理解を深めるとともに,保養,休養機能の促進に寄与する目的で設置されております。  しかし,施設の老朽化や利用者の減少から今回利用形態の見直しを行い,県内のシニア世代を中心に,子供から大人までが日帰りで四季折々に風景を楽しむ公園として,またサイクリストが集える公園として整備する予定でございます。  新たに実施予定の木育に加えまして,展望をよくするために樹木の伐採等も行う計画でございますので,森林インストラクターの方々の御協力もいただきながら,伐採木を活用した丸太切り体験や四季折々の自然を観察しながらのウオークラリーなどを実施するなど,森林環境教育の場として活用してまいりたいと考えております。 ○議長(奥島光晴君) 次に,14番 泉和弥君。  (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) 一真会の泉和弥でございます。通告に従いまして質問を行います。  1点目,地域未来投資促進法についてお伺いします。  平成29年7月31日付で企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律,いわゆる企業立地促進法が改正され,新たに地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律,いわゆる地域未来投資促進法が施行されました。  地域未来投資促進法は,地域の特性を生かした成長性の高い産業の集積を支援するというもので,各自治体が定める基本計画をもとに,域内の企業が地域経済牽引事業計画を策定し,設備投資,財政金融,規制緩和,人材情報等の支援措置が受けられるというものだそうです。  経済産業省は,この制度を通じて地域の雇用や経済を牽引する地域中核企業が成長することを狙っており,今後3年間で約2,000社を支援する予定で,9月29日に都道府県,市町村が作成する基本計画で第1陣となる39道府県の70の計画に同意しました。福井県も,嶺北地域と嶺南地域に関する2計画を策定し,同意を得ています。  地域未来投資促進法について,従来の企業立地促進法との違い,改正のポイントはどういうところにあるのか,お伺いします。  次に,改正前の企業立地促進法に基づき福井県は地域産業活性化計画を立て,今年度までの計画期間で嶺北,嶺南それぞれの地域の強みを生かした産業集積や活性化を促進するための集積業種や集積地域を設定し,企業立地数の目標達成に向けた施策を進めてきました。  今回の地域未来投資促進法に基づく基本計画を見ると,改正前の計画では,福井市内で重点的に企業立地を図るべき区域はテクノポート福井のみでしたが,地域経済牽引事業の重点促進区域を福井北ジャンクション・インターチェンジ周辺,福井インターチェンジ周辺,テクノポート福井周辺,二日市工業専用地域周辺,問屋団地周辺,下河北工場適地周辺,福井中央工業団地周辺,三留工業団地周辺,甑谷工場適地周辺と細かく設定されています。  また,それら重点促進区域の中には市街化調整区域や農用地を含んだ広い範囲が設定されており,事業所が地域経済牽引事業計画を策定する際には,福井農業振興計画において,農地等の資源やコミュニティーの維持,活性化といった観点から,振興計画により目指す農業振興の方策として,「農業従業者の減少が進む中で,農業を維持するために,農業及び他産業による所得向上により生活環境を維持する」とし,地域に必要な他産業の立地を例外的に可能としている。そのため,地域の経済発展につながる地域経済牽引事業については,基本方針及び基本計画にのっとり,丁寧な土地利用調整を行うことで,農業振興地域整備計画との調和を図っていく,といった表現で農地転用の規制緩和の支援措置も検討されるところが以前と大きく変わったところではないでしょうか。  福井県のホームページによると,福井県及び県内全市町は共同し,地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定したとされていますが,今回の基本計画策定において本市はどのような形で共同していたのかをお聞かせください。  また,本市では,ことし2月に福井市開発審査会附議基準を見直し,高速道路インターチェンジに接続する国道416号,158号沿道において農業振興地域の除外や農地転用といった調整が整った場合に大規模な工場等の立地を可能としましたが,今回設定された市内9カ所の重点促進区域においても同様の基準の見直しがなされ,事業者が地域経済牽引事業計画を立て,農業振興地域からの除外や農地転用といった調整が整った場合,工場等の立地は可能となると考えてよろしいのでしょうか。  また,本市として,農地転用に向け,積極的に支援していただけるのか,課題としてはどのようなことが考えられるのか,お伺いします。  本市では,平成27年3月に福井市企業立地戦略を見直し,地方版総合戦略や第七次福井市総合計画に反映させ,平成33年度までに企業立地戦略に基づき産業集積に向けた施策に取り組むこととなっています。平成28年度の企業立地支援指定数が12件となり,平成29年度の部局マネジメントでは目標を13件としていますが,現在の企業立地支援指定数はどのような状況にありますか。お伺いします。  地域未来投資促進法に基づく嶺北地域における基本計画の地域経済牽引事業の承認要件と福井市企業立地戦略における企業立地の方向性は同一方向を向いていると思われ,今まで以上に力強く企業立地が推進できると考えます。  何より市内外事業所への誘致活動や規模拡大に対する支援,企業の動向調査などのための企業訪問のほか,時にはトップセールスなども必要と思われますが,今後どのように推進されるのか,お伺いします。  次に,地域コミュニティーの活性化について伺います。  先日,福井新聞の第1面で「県都も限界集落化」の文字が目に入りました。新聞記事によると,「過疎地域だけでなく,県都の中心部にも表れ始めた限界集落化の兆し。65歳以上の住民が半数以上を占める限界集落は県内190カ所(4月1日現在)。うち35カ所は市街地を含む都市計画区域内に点在している」とあります。さらには,同じ新聞の第3面には,「担い手減 役員負担増」との見出しで「人口流出と高齢化が,県内のあちこちで地域コミュニティーの存続を揺るがしている。自治会など集落・地区単位の組織は,担い手不足から運営がままならなくなり,消滅したり,隣接区との合併を決断したりといった例が出ている」という記事が続きます。  以前もお話ししましたが,私の町内でも,交通安全,青少年育成,環境美化推進,防犯隊,社会福祉,保健衛生推進,防火,自主防災など,福井市から各地区に依頼された委員に任命されています。そのほか,体育振興会,子供会育成会,婦人会,農家組合長などの団体を含めると,33団体35人の名前が挙がっています。17世帯の小さな自治会では,かけ持ちは当たり前,再任も当然です。新聞記事では,地区ごとに団体の役割や行事の見直し等に取り組むようになってきているそうです。  これももう何度も提案してきましたが,福井市から各地区に依頼される各種団体の役割や活動を各所管横断的に再編すべきと考えます。前回の答弁では,地区によっては各種団体の設置や委員等の選任が困難になることも認識している。今後,引き続き,小規模自治会の合併を支援して,自治会組織の基盤強化に努めるとともに,地域担当職員により各地域の各種団体における課題を把握し,地域における各種団体の役割について課題の整理をしていく,という内容だったと記憶しておりますが,その成果あるいは解決策が見出せてきたのか,お伺いします。  さらには,改めて各所管横断的な再編を検討できる団体,組織はないか,お伺いします。  次に,第七次福井市総合計画の施策13,住民が主体となったまちづくりを進めるについてですが,実施計画では,地域活動の支援として具体的な支援事業に自治会組織支援事業を掲げ,部局マネジメント方針の数値目標としては,今までは自治会加入率,今年度は自治会加入世帯数で成果を見ることとなっています。  各自治会では,地域コミュニティー,地域のつながりを持つために,祭りや町内行事を企画,実施しています。にぎやかな催しとするには,やはり小学生などの子供の参加は不可欠となります。すると,その中には自治会に参加していない人の姿もあるそうです。自治会加入世帯,加入率だけではなく,自治会の現状を把握することがコミュニティー機能の活性化には必要ではないかと考えますが,御所見をお聞かせください。  また,12月定例会では,さきの台風第21号による災害復旧事業に関する補正予算の専決処分の承認を求められており,突然訪れる自然災害の猛威に思わぬ出費となりました。当然のことながら,市内各地ではそれ以上の被害に遭われ,町内の神社の木が倒れたり,里山の雑木が倒れたりと被害が出たりしているようです。今までは神社は地域コミュニティーの中にあって,祭りを通した交流の場でした。しかし,この先,人口減少が進み,鎮守の森の維持管理もできない自治会が多くなってくると予測できます。今後,どのような指導,支援が可能と考えますか,お伺いします。  日本経済新聞の取材によると,人口減少,高齢化が進み,中山間地域や農村部を中心に,住民が主体となって地域課題に取り組む地域運営組織の設立が全国で広がっているそうです。  先日,私も長野県飯田市の牧野市長から地域運営組織についての講演を聞く機会を得ましたが,組織を運営することによって地域コミュニティーの活性化が期待されるそうです。  福井市は今までのまちづくり事業を推進することによる地域の特色を生かした住民主体のまちづくりを考えており,現状を維持していくような考えとの印象を私は持っております。  ただ,本市も,島根県雲南市などが中心となって地域運営組織の全国的な普及,推進を目的とする自治体の連携組織,小規模多機能自治推進ネットワーク会議に参加されているようですので,今までどのようなことを得てきたのか,今後どのように考え,生かしていこうとされるのかをお伺いします。  日本経済新聞によると,地域運営組織,まちづくり組織の住民の側で必須なのは,我が事意識の醸成だそうです。地域コミュニティーの維持,存続を図るための取り組みは,まさに住民自身が当事者であり,それは自分自身の問題,つまり我が事であるとの認識に欠ける人が少なくない。過度の行政依存から脱却し,住民間で当事者意識を共有することが地域運営組織の出発点だ,との記事があります。本市においても,このような考え方を広げ,自治会やまちづくり組織に生かしていく方法はないのか,御所見をお伺いします。  以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 地域未来投資促進法と従来の企業立地促進法との違いについてお尋ねいただきました。  これまでの企業立地促進法は地域における産業集積の形成及び活性化を図るために平成19年に制定されまして,国はこの法律に基づき製造業を主眼に税制面での支援等を行ってきており,製造業の産業集積に一定程度の効果があったと評価しております。  一方,近年,従来型の製造業の設備投資が伸び悩んでいることもあり,製造業への支援だけでは地域への経済的波及効果が十分でなかったことが課題でございました。  そのため,国は製造業のみならずサービス業などの非製造業を含む幅広い業種に支援対象を拡大し,地域経済における稼ぐ力を実現するため,地域未来投資促進法を制定したということでございます。  この新法の大きなポイントといたしましては,地域に高い経済的波及効果を及ぼす取り組みを行う企業に対して国,県,市が連携して支援していくこと,また支援措置として,土地利用調整に係る特例措置を盛り込んだことが挙げられます。  また,この地域未来投資促進法の施行によりまして企業立地に弾みがつくと考えており,本年度は企業訪問をさらに強化し,企業訪問数は11月末時点で昨年度1年間の訪問数に並ぶ283社で,本年度目標の400社を大幅に超える見込みとなっております。  また,新たに企業立地フェアや関西機械要素技術展といった展示会にブースを設置いたしまして,本市へ立地するメリットをPRしております。  今後とも,これらの取り組みをより一層強化いたしますとともに,地域未来投資促進法に基づく特例措置につきましても企業に周知を図るなど,企業立地を推進してまいりたいと考えております。  (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) 地域未来投資促進法の残りの質問にお答えします。  まず,基本計画策定に当たり県とどのように共同したかについてですが,基本計画は,国の基本方針をもとに市町の意見を取り入れ,県が主導して策定いたしました。本市からは,重点促進区域として設定するエリアや区域設定の理由,土地利用調整に関して必要な事項について意見を提出いたしました。  重点促進区域においては,農業振興地域からの除外や農地転用といった土地利用調整に係る特例措置を受けることが可能になることから,本市の意向を最大限に反映させるため,県と慎重に協議を重ねました。  次に,基準の見直しがなされ,工場等の立地は可能となるのか,また農地転用に向けた支援や課題についてお答えします。  地域未来投資促進法の施行を受け,この法律で規定する地域経済牽引事業計画に基づき整備される施設については,開発許可権者である本市が許可して差し支えないものとして,国の開発許可制度運用指針が改正されました。そのため,本市においても開発審査会附議基準の見直しを進めているところです。  重点促進区域での企業の立地については,事業者が策定する地域経済牽引事業計画と市が策定する農振除外や農地転用にかかわる調整を含む土地利用調整計画を県に提出し,審査を経て,承認,同意を受けることにより可能となります。  また,農地転用においても,同様にそれぞれの計画に対して県の承認,同意を受けた場合は,農地転用の許可基準に該当することになります。  なお,この法律による土地利用調整の実例がないため,具体的な課題はまだ見えておりませんが,企業の立地意向に対して,関係部局と十分な連携を図りながら対応してまいります。  次に,平成29年度の企業立地支援指定数については,11月末時点で5件となっております。現在,そのほかに県外企業3社を含む9社と協議を行っており,最終的には目標を上回る14件の指定を見込んでおります。  (総務部長 浅野信也君 登壇) ◎総務部長(浅野信也君) 地域コミュニティーの活性化についてお答えいたします。  まず,各種団体の役割などの再編の解決策についてです。  現在,各地区において地域の課題などを話し合う地域づくりミーティングを開催しておりますが,現段階におきましては,各種団体の役割についての大きな課題や再編についての要望などはありませんでした。  しかしながら,人口減少や高齢化が進む小規模な幾つかの自治会においては,各種団体の委員などの選任に苦慮しているという現状は認識しております。  次に,今後の団体,組織の再編検討についてお答えします。  本市では,交通安全,青少年育成,環境美化,社会福祉などの行政施策を市民との協働により推進することを目的として,地区または自治会ごとに各種団体の設置や推進委員などの選出をお願いしているところです。これらの団体については,それぞれ設置目的や役割が異なり,地区の実情に応じた活動が展開されているため,再編するには困難が伴います。  なお,各種団体の会議の開催や活動などを団体間で連携して行うことで,地区や自治会から選出された委員などの負担軽減を図ることができる部分については,団体や地域の意見を聞きながら調整することも検討してまいります。  次に,自治会加入世帯数,自治会加入率以外の自治会の現状把握についてお答えします。  自治会加入世帯数や自治会加入率は,自治会への参画状況を把握する代表的な指標として,数値目標に掲げております。  地域コミュニティーの活性化を図る上では,加入世帯数などに限らず,自治会活動や地区活動への参加状況など,数値にとらわれない分野での現状把握も重要であることから,今後も地域担当職員や地区自治会連合会などを通じて情報収集に努めてまいります。  次に,今後の自治会への指導,支援についてお答えします。  人口減少を背景とした担い手不足や負担増は自治会運営に大きな支障を来します。特に地域の防犯・防災,環境美化,親睦交流などの取り組みにおいては自治会が重要な役割を果たしており,安全・安心なまちづくりを進める上で,その機能を将来にわたって維持していくことは極めて重要でございます。  このため,本市では,小規模自治会の組織基盤を強化するため,近隣自治会同士の合併を促しており,人材と財源の確保など,自治会運営の安定化を図っています。今後も,自治会の運営基盤の強化を推進してまいります。  次に,小規模多機能自治推進ネットワーク会議についてお答えします。  本市では,地域運営組織という本市と異なる新たな取り組みに対する研究と情報収集を目的に,平成27年2月から,このネットワークに加入しております。これまで総会などの会議には参加しておりませんが,会議資料や随時配信されるメールなどを通じ,各自治体の取り組みや状況などの情報収集に努めております。  今後も,住民主体の地域づくりを推進するため,必要な施策を検討する上で参考にしてまいりたいと考えております。  次に,まちづくり組織等における当事者意識の醸成についてです。  まちづくりに関して住民が当事者意識を持つことは,本市が進める住民主体のまちづくりの基本と考えております。これまでも,まちづくり事業を通して地域の現状を見詰め,課題を解決するよう,目標を持って住民みずからが企画運営に取り組むことを推進してまいりました。  また,組織のあり方についても同様で,市が一定の組織づくりを示すのではなく,住民の自主性に委ね,地域の実情や特性に応じた組織が形成されることが望ましいと考えております。
    ◆14番(泉和弥君) 自席から質問をさせていただきたいと思います。  まず,地域未来投資促進法ですけれども,福井県嶺北地域における基本計画では1件当たり平均3.15億円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を45件創出するとなっていますが,そのうち福井市では何件ぐらい達成できそうだとお思いですか。 ◎商工労働部長(港道則男君) 先ほども答弁させていただきましたように,重点促進区域に対する設定の理由などについては意見として提出させていただいているわけでございますけれども,県がつくった基本計画の中に目標として今おっしゃった数字が出ております。この内訳について私どもは知らされていないので,その内容も把握していないんですけれども,少しでも目標達成に貢献できるように今後頑張っていきたいと思います。 ◆14番(泉和弥君) 福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略が平成27年に策定されましたけれども,やはり人口減少と地域経済の縮小に立ち向かうためにこの戦略をつくったと思うんです。それに対してしっかりと向き合って取り組んでいらっしゃるのか。そして,今回のこの地域未来投資促進法によって一段と弾みをつけて,戦略を達成できるようにしていかなければいけないと思うんですけれども,まだ県が基本計画をつくったばかりだから詳細がよくわからないという状況なのかもしれません。今年度の企業立地支援指定数は14件となる見込みで,目標を達成できそうだということですが,その中に県の目標に該当するところがあるのか。  また,基本計画で結構大きなエリア設定をされていることを考えると,本当に大きな事業所を訪問してセールスしていかないと,重点促進区域に設定されているところに企業立地はできないのではないかと少し不安に思いますが,その辺はどのように考えていらっしゃいますか。 ◎商工労働部長(港道則男君) 先ほどの答弁の仕方が悪かったんだと思いますけれども,県のお示しになった目標件数の内訳として,市の分は内容がまだわからないということをお伝えさせていただいたわけでございます。  今,議員がお尋ねになっています,これまでの企業立地に対する取り組みにつきましては,議会からもこれまで叱咤激励の意見等もいただき,努力させていただいているところであり,企業立地支援指定数は一昨年度は4件,昨年度は12件,今年度については,今のところの見通しでは14件でございます。  これまでも,国家戦略特区の申請等について2回目の提出をさせていただきました。国の動きがまだないんですけれども,その動きを待って企業立地に取り組んでいます。今回,この地域未来投資促進法の枠組みができましたので,県にも働きかけて,重点促進区域については,先ほど議員から御発言いただいたように,これまでのテクノポートだけではなく,9カ所ということで,エリア的にもかなり広く設定させていただいたということでございます。  国家戦略特区については,今回のこの法律に基づいても,まだ今は国の動きを待っている状態です。やはりできることをやらないといけないということで,先ほども御発言いただきましたように,ことし2月,福井市開発審査会附議基準も改正し,国道158号周辺の規制緩和,規制緩和といいますと表現がよくないかもしれませんけれども,その周辺について誘導できるように努力させていただいているところでございます。  地域未来投資促進法については,9月末に県の計画が国の同意を得たところですので,これまでお話しいただいた企業等も含めて周知を図っており,今後企業の計画とあわせて市の土地利用調整の計画もつくって進めていくことになります。その動きについては,まだできておりませんので,そういう意味では,先ほどの14件については,この枠組みの中でのものではございません。今後,企業に十分周知させていただいて,この動きをつくっていきたいと考えております。 ○議長(奥島光晴君) 次に,31番 加藤貞信君。  (31番 加藤貞信君 登壇) ◆31番(加藤貞信君) 志政会の加藤です。通告に従いまして一般質問させていただきます。よろしくお願いします。  最初に,第七次福井市総合計画推進に向けた各種取り組みについてお尋ねします。  第七次福井市総合計画では「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を将来都市像として,それらの実現のため13の政策があり,それに伴う施策が計画されております。計画をもとに,よりよい福井市,全国に誇れる福井となるよう,我々議会も市と協力しながら,時には厳しい意見を発信していきたいと考えております。  そこで,この計画がスタートして8カ月が過ぎようとしておりますが,市長は計画進捗の手応えについてどのように感じておられますか。お伺いします。  さて,この総合計画の中には「総合計画を推進するために」と書かれた項目があり,総合計画実現のための土台,下地になる取り組みが示されています。  1点目の取り組みとして,時代の変化に対応できる組織体制を構築するとあり,地方を取り巻く環境の変化に対応できる実効性のある組織体制づくりと市民満足度を高める職員のさらなる資質向上を目指すと書かれています。特に組織体制づくりの面について,今までの組織とはどう違うのか。具体的にどのようなイメージを持たれているのか。現時点での取り組みは何なのか。また,今後どのようなことを計画されているのか,お伺いします。  また,女性管理職の比率を高めるなど,女性が活躍しやすい職場づくりを進めるとも書かれています。数字だけを重視して,やみくもに割合をふやせばよいというものではないと考えますが,能力と意欲がある方は,性別にかかわりなく,積極的に登用されるべきと考えます。  しかしながら,女性の中には,出産や育児により,どうしても仕事から離れなければならない時期がある方もおり,キャリアロスとなってしまうことも事実です。それらの現状を踏まえ,この取り組みに対する具体的な計画をお伺いします。  2点目の取り組みは,市民ニーズを捉えた満足度の高い行政サービスを提供するとあり,窓口サービスの利便性の向上と正確で迅速な業務の遂行により市民満足度を高めるとあります。現在,窓口サービスにおいてどのような点に課題があり,どう改善していき,それによりどのように利便性が向上していくと計画されているのか,お伺いします。  3点目に,効率的で持続可能な行財政運営を行うについてお伺いします。  この中で,市税の適正公平な課税,徴収を行うとともに,収納率向上のための取り組みを推進し,安定した財源の確保に努めるとあります。  そこで,市税の収納率向上に関する取り組みについてお伺いします。  市税の納付については,税金を期限内に遅延や滞納なく納付することが原則です。しかし,残念ながら全ての方々がそのようにされている状況ではありません。  これを解決するためには,市民の方が納付しやすい環境の整備が重要だと思いますが,本市ではコンビニ収納,口座振替など納税しやすい環境の整備を行っていますか。  また,福井県では2018年度から自動車税をクレジットカードで納付できるようになると聞いておりますが,本市でクレジットカード納付の導入の計画はあるのかお尋ねします。  徴収額や収納率向上のためには,納税環境を整え,期限内納付を促す一方で,納期限を過ぎて滞納となった事案についても対応が必要となります。滞納案件に対してはどのような対応をされているのでしょうか。実際に市税徴収のために執行している差し押さえの件数や過去5年間の執行状況はどのような傾向なのか,お伺いします。  また,11月から12月は福井県が県下統一滞納整理推進月間に設定していると聞いています。本市において,この期間に何か取り組みはされているのでしょうか。お尋ねします。  市税は,市の財源の大多数を占める,まさに行政運営の根幹であります。引き続き,市民に公平,公正な課税,徴収の実施をお願いしたいと考えます。  次に,本市における公金の管理・運用についてお尋ねします。  さて,日本経済は,円安や海外経済の成長を背景に輸出が好調なほか,個人消費や設備投資など内需も堅調に推移しており,平成24年12月に始まった景気回復局面が高度成長期のいざなぎ景気を超えて,戦後2番目の長さになったと報道されています。  11月の株式会社日本総合研究所による日本経済展望では,景気は総じて緩やかに持ち直しているとしており,企業部門で生産が増加する一方,家計部門も緩やかに回復しているとしています。  また,11月30日に北陸財務局が発表した福井県内の経済情勢も,雇用や所得環境の改善が続いており,着実に回復を続けていくと期待されています。一方,物価は前年比プラス1%近くで推移が続く見込みです。  このような情勢の中,日本銀行は物価安定の目標を早期に実現するため,2016年に長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入し,短期金利に対するマイナス金利の適用の継続に加え,長期金利もゼロ%程度で推移するよう操作しており,このため市場の金利は低位で推移しております。  例えば長期金利では,10年物の国債の金利は0.06%程度の低金利が続いており,1年物の定期預金についても0.01%となっています。1,000万円を預けたとしても,1年間での利子は1,000円と,極めて低い水準になっております。  こうした厳しい金利環境の中でも,最小の経費で最大の効果を上げることは自治体の責務であります。  公金運用においては,収益である利回りを最大化し,市債の発行である資金調達においては,コストである利払いを最小化することが効率性向上の取り組みでもあります。公金の運用は市民の財産の運用であり,資金調達は市民の負債になりますから,その責任は大変重要であると考えます。  そこで,現在どのような方針に基づいて公金を運用しているのでしょうか。また,公金の運用状況はどのようになっているのか,お伺いします。  次に,全国の自治体の中には,大分県国東市のように,債券を中途売買して売買益を上げるなど先進的な運用手法をとり,市場が低金利な現状でも成果を上げている自治体がありますが,こうした取り組みに対する本市の御所見をお伺いします。  次に,運用は期間が長ければ長いほど高い利回りが得られるということは言うまでもありません。高い利率で運用している自治体は10年から20年の長期で運用しており,定期預金に比べ利率のよさという観点から,長期の債券で運用しています。  そこで,このような長期の運用や債券で運用していくことについて何か法的に制限があるのか,また本市としてどのように考えているのか,お伺いします。  次に,「サクラマスの聖地」九頭竜川の活用についてお尋ねします。  福井市では,福井国体や北陸新幹線福井開業を見据え,本市のさらなる魅力向上を図り,交流人口をふやすことで地域経済の活性化を目指しております。  特に観光誘客の強化では,一乗谷や越前海岸,足羽山などの全国に誇れる福井の観光プロモーションに取り組んでおります。今後は,本市の食や産業を含めたさまざまな魅力に直接触れていただく体験・交流型観光への転換を進めております。  しかし,もう一つ忘れてはならない福井の観光資源に九頭竜川があります。九頭竜川流域は,歴史や文化,水と緑などの自然に恵まれた観光地が多く点在し,年間多くの観光客が訪れます。中でも高屋橋から北陸自動車道橋梁付近の九頭竜川中流域はサクラマス釣りの聖地として全国的に有名で,漁期は2月から6月ですが,解禁となると私が確認しただけでも岩手県や埼玉県,愛知県,岐阜県,大阪府,福岡県など遠くから,待ちわびた釣り客が県内外から大勢詰めかけます。  サクラマスは,ヤマメが海へ下り成長したもので,産卵のため川を遡上します。魚体が大きくて美しく,釣るのが難しいことから,釣り人の憧れの魚です。ここ近年は,福井県による稚魚の放流事業の成果でしょうか,釣り客も増加してきているようで,サクラマスの聖地,九頭竜川のブランド化も着々と確立しつつあるようです。  また,サクラマスは,塩焼きや煮つけ,ムニエルなどいろいろな料理法があり,福井県ではアブラギリの葉で包んだ葉っぱずしが昔から米の収穫時期である9月から10月のお祭りの季節に合わせてつくられてきました。ちなみに,富山県ではマスずしが有名です。このように,サクラマスは食文化の中でも珍重されています。  そのほか,九頭竜川には,2月から11月はコイ,フナ,6月から11月はアユ,8月から11月はモクズガニや,また天然記念物である幻の魚アラレガコも生息しており,一年を通して楽しんでいただけます。  地域においても,森田地区では毎年夏には森田まつりを開催し,福井フェニックスまつりを上回る8号玉の大きな花火を打ち上げ,多くの市民に喜んでいただいております。  さらに,本年3月には第6回サクラマスサミットが森田公民館で開催されました。河合地区では九頭龍ドラゴンボート大会が開催されており,県内外から多くのチームが参加します。  そこでまず,九頭竜川の釣り客や入り込み数を教えてください。  また,サクラマス,コイ,フナ,アユ,モクズガニ,アラレガコなどの生息数や漁獲量,水産資源の確保についてどのように取り組んでいるのかもお教えください。  また,県の施設である内水面総合センターでは淡水生物等に関する知識の普及啓発にも取り組んでおり,センターと協力して九頭竜川に生息する豊富な魚のPRにも取り組むべきと考えますが,御所見をお聞かせください。  さらに,県内では,越前ガニの極,若狭牛の三ツ星若狭牛などブランド化が進んでいます。そこで,九頭竜川のサクラマス,アユ,モクズガニ,アラレガコなどの魚についても食のブランド化が必要と思いますが,市長の御所見をお尋ねします。  最後に,永平寺町では,ふるさと納税を2万円以上した方に釣りの遊漁券を返礼品の一つとしているようですが,本市でも遊漁券をふるさと納税の返礼品に加え,釣り客や観光客の増加につなげてはどうかと考えますが,御所見をお尋ねします。  サクラマスの聖地である九頭竜川を福井の豊かな自然の目玉の一つと捉え,観光資源として磨き上げ,最大限に活用していくことを御期待し,質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,第七次福井市総合計画に関する御質問のうち計画進捗の手応えについてお答えします。  第七次福井市総合計画では,第六次福井市総合計画で掲げた誰もが住みたい,住み続けたいと思える理念を受け継ぎつつ,10年,20年先を見据えた本市のまちの姿として,「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を将来都市像として掲げました。  この将来都市像の実現のためには,来年に迫った「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の開催や平成31年度の中核市への移行,平成34年度に控える北陸新幹線福井開業などを本市が飛躍する好機と捉え,効果的に事業を推進していく必要があります。  ことしは,その第一歩となる「福井しあわせ元気」国体競技別プレ大会14競技が開催されました。陸上競技では桐生祥秀選手による100メートル9秒98という大記録の樹立もあり,記録にも記憶にも残る大会となりました。  また,市民の皆様の御協力では,花いっぱい運動への参加や1,000人を超えるボランティア登録をいただくなど,本大会に向けた機運を高めることができたと感じています。  今後,さらに本大会に向けた機運を高めていくとともに,国体・障スポを契機として,障害の有無にかかわらず,全ての市民が感動を共有できる社会の実現に向けて,ユニバーサルデザインや心のバリアフリーが大会後も引き継がれていくよう取り組んでまいります。  また,総合計画の推進には,本市のよいところや強みを国内外に発信することが重要となります。6月には,首都圏在住で本市にゆかりや愛着,関心がある方々で結成した福井市応援隊の第1回ミーティングに本市の観光大使であるパックン,津田寛治さんを初め230人を超える方々に参加いただきました。応援隊の結成をきっかけに若者グループHABUTAEが結成されるなど,今後はより多様な情報発信につながるものと期待しているところです。  さらに7月には,欧州からのインバウンド誘客に向け,フランスのパリで開催されたジャパンエキスポ・パリ2017に出展し,本市初となる欧州圏での観光プロモーションを展開しました。本市のブースには約1,500人が訪れ,本市の観光PRや伝統工芸品の販路開拓のきっかけとすることができました。  第七次福井市総合計画の取り組みは端緒についたばかりですが,取り組みは国内だけではなく海外にまで広がり,それぞれに手応えを感じています。  今後も,前を向いて一歩ずつ確実に前進することにより,市民,地域,企業など本市の全てが輝き,みんなが豊かさを実感できるまちづくりに全力で取り組んでまいります。  (総務部長 浅野信也君 登壇) ◎総務部長(浅野信也君) 第七次福井市総合計画における組織体制づくりのイメージについてお答えします。  これまで本市では,各種政策の実現に向けて,機動力と実行力のある組織編成に取り組んできたところです。  総合計画に掲げる時代の変化に対応できる組織体制の構築につきましても,これまでの考え方を基本とするものであり,計画に掲げた将来都市像の実現に向けた事務事業に速やかに着手し,円滑に推進できる組織づくりを進めていきたいと考えております。  また,現時点での取り組みとしては,本年4月の組織改正におきまして,国体・障スポの開催準備や中核市への移行準備,足羽山の魅力向上や観光誘客促進のための体制強化に取り組んだところでございます。  今後の計画といたしましては,中核市移行後における保健所業務や環境,廃棄物行政の適切な運営,北陸新幹線福井開業に向けた各種取り組みを着実に推進するための組織体制の構築に取り組んでまいります。  次に,女性職員が活躍しやすい職場づくりについてお答えします。  本市では,福井市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画を策定しており,その中で女性職員のキャリア形成の促進やワーク・ライフ・バランスの実現を掲げています。  女性職員のキャリア形成の促進に関する取り組みとしては,研修や意見交換を通して昇任意欲を高める意識啓発を行うとともに,キャリア形成に必要な能力開発に努めています。  また,ワーク・ライフ・バランスの実現に関しては,家庭と仕事の両立を図るため,若手職員を中心に研修などあらゆる機会を通して育児支援制度を周知するとともに,男性職員が積極的に家事や育児に参加できる環境の整備を進めてまいります。  出産や育児によりキャリアロスとなってしまう現状につきましては,能力や意欲のある女性職員が積極的に活躍できるよう,キャリアロス対策の導入に向けて研究してまいります。  (市民生活部長 野阪常夫君 登壇) ◎市民生活部長(野阪常夫君) 現在の窓口サービスの課題についてですが,3月中旬から4月上旬にかけて,住民異動手続や住民異動に伴う国民健康保険,介護保険などの関連手続で窓口が混み合うこと,関連手続により窓口を移動することが必要であること,必要な手続を行う窓口がわかりにくいことなどが挙げられます。  次に,窓口サービスの課題をどう改善するのかについてお答えします。  まず,窓口混雑の対応についてですが,3月末の日曜日のほかに,4月第1週の日曜日も臨時窓口を開設するとともに,ことしからは住民異動や関連手続に加え,各種証明書の交付も開始しました。引き続き,繁忙期における休日開庁を実施してまいります。  また,平日の窓口の混みぐあいを考慮した柔軟な人事配置が可能である民間委託の導入も検討してまいります。  次に,窓口の移動についてですが,ことし7月までは,関連手続を担当課の職員が市民課窓口で行っており,お客様は手続ごとに窓口を移動し,その都度家族構成や年齢などの個人情報の確認を受けていました。  そこで,8月1日からは,全て市民課職員が受け付け処理する窓口一元化により,複数の所属が縦割りで行っていた関連手続を1つの窓口で完了し,お客様が窓口を移動する必要がなくなりました。  次に,窓口がわかりにくいことへの対応についてです。  現在,フロアマネジャーを3人配置して,窓口の案内や申請書の記載支援をしていますが,お客様にとってさらにわかりやすくするために,案内表示や窓口レイアウトの検討も行ってまいります。  最後に,どのように利便性が向上するのかについてお答えします。  これらの窓口サービスの改善により,休日,臨時窓口の開設などによる繁忙期の待ち時間の短縮,一元化による申請の手間の削減,そして手続窓口が一層わかりやすくなるなど,利便性が向上すると考えております。  今後も,満足度の高い窓口サービスを提供するため,お客様アンケートの結果を反映するなど,窓口サービスの点検,改善を進めてまいります。  (財政部長 玉村公男君 登壇) ◎財政部長(玉村公男君) 私からは,まず納税しやすい環境整備についてお答えいたします。  本市では,平成22年度からいつでも手軽に納税できるコンビニ収納を導入し,以後利用件数,額ともに年々増加しております。  また,口座振替につきましては,納税者の利便性の向上と納期限内納付を促進するため,納税通知書に申込書を同封するなど,広く利用を呼びかけております。  さらには,平成27年10月にパソコンやスマートフォンから口座振替の申し込みができる方法なども導入しており,納税しやすい環境づくりに努めているところでございます。  次に,クレジットカードでの納付につきましては,昨年度末の国の調査によりますと,多額のシステム改修費用を要する割には利用者の拡大が見込めないことなどから,全国の市区町村では約7%程度の導入にとどまっております。  また,既に導入している自治体におきましても,納税者側に利用手数料の負担が発生することなどから,利用件数が伸び悩んでいる状況でございます。このため,効果が余り期待できないことから,現時点では導入の予定はございません。  次に,執行している差し押さえ件数や過去5年間の執行状況の傾向についてですが,平成28年度の差し押さえ件数は1,608件で,平成24年度の2,229件と比較し減少しております。
     また,差し押さえによる徴収金額につきましては,高額な不動産公売の実施などにより,年により変動はございますが,平成28年度は平成24年度と比較し増加しております。  最後に,県下統一滞納整理推進月間における本市の取り組みについてでございますが,11月中旬に催告書を一斉に送付し,早期の納付や相談を受けるため,夜間・休日納税相談窓口を開設いたしました。  また,県と合同で実施する不動産公売にも参加しております。  さらに12月からは,西行副市長を本部長とする福井市市税等徴収特別対策本部を設置し,管理職や税務事務所及び保険年金課職員による納税指導を実施しているところでございます。  今後も,公正な課税や徴収を実施し,引き続き収納率の向上に努めてまいります。  (工事・会計管理部長 山本浩隆君 登壇) ◎工事・会計管理部長(山本浩隆君) 本市の公金の管理,運用についてお答えします。  公金の管理,運用に関しましては,地方自治法等の規定により,最も確実かつ有効な方法によって保管しなければならないと定められており,本市では,その規定に基づき福井市公金管理運用基準を定めまして,管理,運用を行っております。  このため,毎月各所属から提出されます収入支出計画をもとに翌月の的確な収支予測を行うことで日々の支払いに必要な資金を確保し,余裕が見込まれる資金は,預け入れ先,期間,預金額を変え,きめ細かく運用しております。  具体的には,日々の支払いに充てる歳計現金や市が一時的に保管する歳計外現金は普通預金で保管し,資金に余裕が生じた場合には,支払いに支障のない範囲で,ペイオフ対策など安全性を最優先し,大口定期預金や譲渡性預金により運用しております。  また,基金に係る現金につきましては,同様に1年以内の大口定期預金や譲渡性預金で運用しております。  しかしながら,金融緩和の影響で低金利が長期化していることから,公金運用にとりましては厳しい環境が続いている状況にあります。  このため,現在の運用状況についてですが,歳計現金等の運用益は,平成27年度は311万円,平成28年度は80万円,また基金の運用益は,平成27年度は1,200万円,平成28年度は807万円となったところでございます。  次に,先進的な運用を行う自治体についてですが,公金の運用に関しましては,それぞれの自治体ごとに異なった考え方があると認識しております。利益を第一に追求する手法は,市場の動向により元本割れを起こすリスクも伴っております。本市では,安全性の確保を第一とし,支払いに支障が生じないよう,流動性を確保した上で,より多くの運用益が得られますよう,効率性にも配慮することを基本としております。  今後も金融情勢が不透明な状況ですが,金融市場の動向を注視し,公金の安全で効率的な資金運用に努めてまいります。  次に,運用における法的な制限についてでございますが,地方自治法施行令におきまして,指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないと定められております。一般的には確実性さえあれば全ての金融機関に預金等を行うことは差し支えないと考えております。  御指摘の運用方法は,現在の低金利の状況におきましては,運用益を確保するための有効な方法の一つであると認識しております。  しかしながら,本市では,公金という性格上,元本保証を最重要と考えており,債券による運用は満期日まで保有することで運用収益を得ることができますが,突発的な事情で資金が必要となり,途中売却した場合には元本割れを起こすリスクがあります。  また,例年支払いが集中します11月から5月にかけましては歳計現金に多額の資金不足が生じることから,基金の現金を歳計現金に流用して,繰りかえ運用で対応しております。こうしたことから,満期日までの期間が長い長期の運用や債券による運用は困難であると考えております。  (農林水産部長 前田和宏君 登壇) ◎農林水産部長(前田和宏君) 「サクラマスの聖地」九頭竜川の活用についてお答えいたします。  まず,九頭竜川の入り込み数などやサクラマスなどの生息数や漁獲量,水産資源の確保についての取り組みでございますが,九頭竜川で釣りをする場合は遊漁承認証が必要となります。平成29年度の遊漁承認証の発行枚数はサクラマスで2,821枚,アユで2,141枚,その他で13枚を販売しておりますことから,釣り客は延べ人数で4,975人と考えております。入り込み数は延べ人数で,サクラマスで1万5,644人,アユで1万4,742人,その他で28人となりまして,合計で3万414人となってございます。  次に,平成29年度の漁獲量につきましては,サクラマスで1,193キログラム,アユで7,371キログラムとなりまして,合計8,564キログラムでございます。フナなどにつきましては把握できておりません。  また,資源確保の取り組みといたしまして,九頭竜川中部漁業協同組合は,稚アユ約100万尾に加えまして,サクラマスやフナ,モクズガニについても毎年放流しているところでございます。  さらに,県内産の稚魚の確保を目指す取り組みといたしまして,九頭竜川中部漁協はアユ,サクラマスの中間育成施設を建設し,ことしの2月に竣工したところでございます。本市では,その建設費用やアユ,サクラマスなどの稚魚の放流に係る経費に対して支援を行っております。  なお,生息数につきましては,調査を実施していないことから,把握できておりません。  次に,九頭竜川に生息する豊富な魚のPRにも取り組むべきということでございますけれども,福井県内水面総合センターでは,内水面漁業の振興を図るため,河川,湖沼の環境保全及び淡水生物等に関する知識の普及啓発に取り組んでおります。  サクラマスにつきましては,特に大型のものは遡上することで知られており,全国有数の釣り場となっています。  また,アユにつきましても,きれいな川で育った良好なアユとして全国的に有名で,多くの釣り客が訪れているところでございます。  さらに,アラレガコにつきましては,伝統的な食文化や漁法を保護するために,アラレガコ生息地が国の天然記念物に指定されております。  これらの九頭竜川の豊富な魚類を誘客素材として活用するため,内水面総合センターなどと連携しながら情報発信を行ってまいります。  次に,九頭竜川の魚についての食のブランド化が必要ではないかについてですが,平成28年2月に策定いたしました福井市林業・水産業プランにおきまして,水産物の販売強化のため,ブランドの構築が必要としているところでございます。  ブランド化を推進するためには,量の確保や希少性に加えまして,認知度が非常に重要になると考えております。  サクラマスについては,県や九頭竜川中部漁協,釣り人グループなどにより資源増大のための取り組みが行われており,資源量把握の目安となる漁獲数は,平成20年度は約200尾でございましたけれども,平成28年度には約800尾となっていることから,資源量の回復が図られているものと推測しております。  サクラマスの食に関しましては,特に永平寺町の伝統食として知られております葉っぱずしがございますが,本市といたしましては,サクラマスはさまざまな料理の食材として利用できるということから,飲食店への提供などを通じて認知度の向上を図ってまいりたいと考えております。  また,アユにつきましては,全国的に知名度が高く,漁獲量も多いことから,九頭竜川産,足羽川産,日野川産のアユを福井のアユとして全国に向けてさらなる周知に努めてまいりたいと思っております。  アラレガコにつきましては,現在天然物はほとんど漁獲されていないという状況でございます。そのため,まずは資源量及び漁獲量の増大が重要となります。  その対策といたしまして稚魚放流が有効であると考えているところですが,天然のアラレガコに対して影響を及ぼさないという立証ができていないということもあり,現在は放流は行われておりません。  その一方で,若狭高校と福井県立大学により,九頭竜川産のアラレガコから卵を採取し,養殖したものを伝統料理である空揚げや甘露煮として,地元の小学校等へ提供する取り組みが行われております。  また,森田公民館が開催している九頭竜川の生態系や食文化の継承について考えることを目的といたしますサクラマスサミットでは,参加者に森田地区住民によるアラレガコ料理の振る舞いが行われており,このような活動に対して支援してまいります。  今後も,関係者及び地域住民などと連携いたしまして,量の確保と認知度の向上を図り,食のブランド化について取り組んでまいりたいと考えております。  最後に,ふるさと納税の返礼品につきましては,永平寺町や他自治体でのニーズ等も踏まえて判断してまいりたいと思っております。 ○議長(奥島光晴君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時50分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(下畑健二君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,28番 見谷喜代三君。  (28番 見谷喜代三君 登壇) ◆28番(見谷喜代三君) 一真会の見谷でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  冬の味覚の王様であります越前ガニが11月6日に解禁となりました。毎年,越前ガニを求めて,近畿,中京,関東方面からたくさんの観光客が福井の地にお越しになっております。また,1月には南越前町から本市の越廼地区の海岸にかけて越前水仙の花も見ごろとなります。  福井市が総事業費約4億円をかけ,本年4月にリニューアルオープンしましたガラガラ山越前水仙の里キャンプ場も,風光明媚な情景ということもあり,親子連れを中心に予約が殺到しているように聞いております。こうしたよい傾向を今後とも続けていってほしいと期待しております。  そこで,お聞きいたします。  ガラガラ山越前水仙の里キャンプ場のリニューアル後の入り込み客数はどのような状況か。また,今後のキャンプ場の集客について新たな考えがあるのならお伺いしたいと思います。  また,殿下地区においては,地元の食材を利用し,そばや山菜料理などを観光客に提供しており,来客から大変好評を得ていると聞いております。今後,福井市として生産性向上を図るための振興策等についてお尋ねいたします。  福井市観光振興計画では,「また来たくなるまち ふくい」を実現するために,観光と関連性の高いさまざまな施策を進めるとしております。平成34年度の北陸新幹線福井開業を控え,今後さらに多くの観光客が福井を訪れるものと期待しております。  福井市西部は,越前海岸を筆頭に,自然の美しさや海の幸など,観光資源が数多く存在します。県外からのお客様に福井を満喫していただくためには,これらの資源を有効に活用する施策が必要だと考えますが,今後どのような施策を展開していくのかお尋ねいたします。  さて,福井市への観光誘客には,広域交通ネットワークの整備が必要不可欠であります。先ほど申しました北陸新幹線は,その根幹をなすものですが,道路に関しても,各観光拠点を結ぶための基盤施設としての整備が重要だと考えております。  本年7月に中部縦貫自動車道永平寺大野道路が開通し,11月には大野油坂道路の整備促進大会が開催され,私も参加してまいりました。  永平寺大野道路の開通後は,主要な観光地へのアクセス数がふえており,平日,休日とも4割程度交通量がふえているとのことで,観光振興に対して高規格道路の整備効果が顕著にあらわれております。  また,整備促進大会で意見発表していました大野市消防本部の隊員の話の中で,医療機関へのアクセス向上の面においても中部縦貫自動車道の全線開通は救急搬送時間の時間短縮につながっている点や全線が高架で交差点がないことから,患者の体に及ぼす負担が少なくなり,市民の命を守る道だとも言われております。  話を福井市西部に戻しますが,中心市街地から東部方面へのアクセスは中部縦貫自動車道の開通により非常に便利になりましたが,越廼地区,殿下地区などの西部方面についても,同様の高規格道路の整備が観光振興の面でも,また市民の安全・安心の確保の面からも非常に有効ではないかと考えております。  西部方面には冬のスイセン畑や殿下地区のそばなどの観光資源があり,またこの地区の漁港で水揚げされた魚介類などの水産物の販売促進には鮮度が特に重要となり,市場までの商品価値を保たなければならないという経営的な課題もあります。  西部地区の基幹道路である県道は観光地へのアクセスや水産物の輸送道路として重要な役割を果たしておりますが,現在の道路は部分的に改良されているとはいえ,急カーブや狭隘な区間が多くあり,道路状況としては余り変わっているようには思えません。  そこで,お尋ねいたします。  本市の西部に住んでおられる方々の安全・安心を確保し,中心市街地への避難道路や観光アクセス道路及び物流ルートとして高い利便性をもたらす中部縦貫自動車道のような高規格道路の整備について御所見をお伺いしたいと思います。  次に,福井市の平成30年以降の米の生産調整について質問させていただきます。  本市の農業は,園芸作物などに力を入れてきたことで,近年はキャベツやレタス,トウモロコシといった園芸作物の栽培もふえてきておりますが,まだまだ稲作が中心だということに違いはありません。  その稲作ですが,国の大きな政策転換があり,来年度から国による生産数量目標の配分が廃止されます。また,1反当たり7,500円が支払われていた米の直接支払交付金も来年はなくなります。  生産数量目標の配分廃止によって生産農家が自由に米をつくるということになりますと,米が余り,価格が下落するということが心配されます。そのため,来年の米生産から,国が提示する需給見通し等に基づき,45道府県で従来の生産数量目標にかわる目安を設けるとお聞きしておりますけれども,本市においてはどのように対応していかれるのですか。お聞きいたします。  次に,先ほどもふるさと納税の返礼品の話がありました。本市では,越前ガニや福井の地酒など,本市のPRにつながる物産品を返礼品として発送しております。福井県でこのほど生まれましたブランド米であるいちほまれをふるさと納税の返礼品の一つとして発送するのはいかがでしょうか。  来年度からは本格的にいちほまれの生産量がふえるので,数量も一定量確保できますし,全国の本市への納税者の方にいちほまれのおいしさを知っていただくことはPR効果があるかと思われます。本市として,ふるさと納税の返礼品の中にいちほまれを加えることについての御所見をお伺いいたしまして私の総括質問を終わります。ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,福井市の平成30年以降の米の生産調整についてお答えします。  今回の生産調整の見直しは,農業者等が需要を見きわめて,どのような米をどれだけ生産,販売するのかをみずから決められるようにすることで,経営自由度の拡大を目指すものです。  平成30年産米からは国からの生産数量目標の配分は廃止となりますが,米が生産過剰となれば多くの在庫を抱えることになり,米価が下落することが懸念されます。  県は,平成30年以降については国からの需給見通しなどの情報をもとに地域別の生産数量の目安を提示することとしております。  これを受けて,県,JA等を構成員とする福井市地域農業再生協議会では,農業者に生産調整が必要であることを理解していただいた上で,生産数量の目安を提示し,近年の中食,外食等の業務用米の需要が高まっていることを踏まえた生産を推進するなど,需要に応じた生産を進めることで米価の安定を図ってまいります。  また,米の直接支払交付金が廃止となりますが,経営所得安定対策等については,水田活用の直接支払交付金あるいは畑作物の直接支払交付金による国の支援は継続されます。  本市としましては,こういった国の制度を活用し,米の価格を維持しつつ,麦,大豆,飼料用米,園芸作物等の需要のある作物の生産を振興し,意欲のある農業者がみずからの経営判断で作物を選択し,農業経営を安定して継続できる環境の実現を目指してまいります。  (総務部長 浅野信也君 登壇) ◎総務部長(浅野信也君) ふるさと納税の返礼品にいちほまれを加えることについてお答えいたします。  今年度試験販売されましたいちほまれは非常に人気が高く,本市の魅力をPRできる特産品に育っていくものと考えております。  来年度の本格生産にあわせまして,返礼品にいちほまれを加えることはできないかということについて検討してまいりたいと考えております。  (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) 福井市西部の振興策及びアクセスのうち,初めにガラガラ山越前水仙の里キャンプ場についてお答えします。  まず,利用者数は,4月のオープン以降,11月30日現在で8,505人です。その内訳は,県内が4,394人で,県外が4,111人です。  これまで集客イベントとして,8月10日,11日に越廼地域のいそでとった魚介類を使用したCooking Camp,11月26日にミシュランガイドに掲載される有名店のシェフを招き,越前海岸及び奥越地域の食材を使った料理を提供する超ULTRA DINING OUTが開催されました。  現在,11月からカニ鍋とコテージの宿泊をセットにしたプランを提供しており,チラシを関西地方及び東海地方の旅行会社や大学などに配布し,広報に努めております。  今後は,指定管理者募集時に提案のあったペットイベントや漁船体験つき宿泊プランの開催など,指定管理者と協議を行いながら,集客に向けた新たな取り組みを行ってまいります。  次に,県外観光客への施策の展開についてお答えします。  平成34年度の北陸新幹線福井開業後は,首都圏を中心に本市を訪れる観光客の増加が見込まれ,観光誘客の絶好の機会であります。  この機会を捉え,観光客に本市を満喫してもらうために,福井市観光振興計画の中でリーディングプロジェクトの一つとして,越前海岸への観光誘客に取り組む「若者が海に集うプロジェクト」を設けており,風光明媚な自然や海の幸など,越前海岸ならではの観光資源を活用した体験交流型観光の推進と情報発信に取り組んでいます。  具体的には,越前海岸エリアの観光まちづくり組織である福井市越前海岸盛り上げ隊と連携し,ナイト・シュノーケルやたこかご漁,武周ヶ池沢登りなどの体験メニューづくりに取り組んでいます。  そのほか,大学生と連携した観光資源の掘り起こしや,こしの水仙まつりを初めとするイベントへの支援,県外の鉄道駅への海水浴ポスターの掲出などを行っています。  また,鷹巣地区の地引き網体験や越廼地区の定置網体験などの観光素材についても,商談会などを通じて旅行会社やメディアにPRしています。  今後も,こうした地元の動きと連携しながら,さらなる体験メニューづくりや観光情報発信に取り組み,福井市西部への観光誘客や滞在時間の延長につなげてまいります。  (農林水産部長 前田和宏君 登壇) ◎農林水産部長(前田和宏君) 殿下地区におけるそば等の振興策についてお答えいたします。
     農林水産部では,地域の活性化対策といたしまして,里地・里山活性化事業で地域資源を生かした取り組みをしているところでございます。  殿下地区におきましては,ミニ農家レストランやソバの体験農園の整備に加えまして,地元食材を使ったジビエそばを農家レストランの新メニューとして開発する取り組みなどを支援してきたところでございます。  また,山菜の栽培など新たな活性化対策につきましては,地元の御意向を確認した上で,国の農山漁村振興交付金の活用や里地・里山活性化事業による生産支援を行ってまいります。  (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 福井市西部の振興策及びアクセスについてのうち,高規格道路の整備についてお答えします。  高規格道路は,第四次全国総合開発計画において,交流ネットワーク構想を推進するため,昭和62年6月に当時の建設省が約1万4,000キロメートルの高規格幹線道路網計画を策定いたしました。  高規格幹線道路網計画は,高速交通サービスの全国的な普及や主要拠点間の連絡強化を目的としております。道路網を構成する路線の要件の一つには,県庁所在地など地方の中心都市を効率的に連絡するものとしております。  福井市街地と西部を結ぶ幹線道路としましては,現在国道416号と主要地方道福井四ヶ浦線及び一般県道上一光大丹生線がございます。  国道416号につきましては,福井市街地と福井港やテクノポート福井との物流の円滑化や地域間交流,連携の強化を目的としたバイパス整備が,平成32年度の完成を目指し,県により進められております。  また,越廼地区や殿下地区と市街地を結ぶ主要地方道福井四ヶ浦線につきましては,緊急輸送道路に指定されており,地域振興や日常生活にも欠かせない重要な道路でございます。  しかしながら,当路線は山間部を通るルートのため,カーブが連続し,一部幅員も狭くなっており,それらを解決するために,現在は大森町の道路改良工事や滝波町で道路防災対策工事が実施されております。  高規格道路の位置づけにつきましては,都市間の連絡強化などの要件もあるため,困難と考えられますが,まずは主要地方道福井四ヶ浦線のような既存ストックを有効利用しながら,安全性や交通の利便性を向上させることが必要と考えております。  今後は,福井四ヶ浦線のバイパス整備も視野に入れながら,快適な走行性や定時性を確保するとともに,観光や産業の発展に寄与する道路整備の促進を引き続き国及び県に強く要望してまいります。 ◆28番(見谷喜代三君) 自席で質問させていただきます。  今,建設部長からお話を聞きましたけれども,この福井四ヶ浦線については前からいろいろ質問はさせていただいておりますが,県の管轄ということで,若干の改良が進められているだけです。まず消防局長に一つ聞きたいと思いますけれども,大野市消防本部の消防隊員の話によると,中部縦貫自動車道が整備されたことにより救急業務で大きな効果が期待されているとのことでした。  福井市西部から高規格道路が整備されれば,どのような効果が得られると思いますか。消防局長のお考えをひとつお聞きしたいと思います。 ◎消防局長(山本太志君) 道路整備に対する消防局の考え方でございますが,道路事情は消防活動におきまして非常に重要な部分でございます。議員御指摘のとおり,道路が整備されますと,走行が安定し,患者の負担軽減と搬送時間の短縮につながり,また火災の場合,他の消防署からの現場到着の時間が短縮され,警防体制の強化にもつながると考えております。 ◆28番(見谷喜代三君) 先ほど商工労働部長から観光資源の活用とか今後の施策,また農林水産部長からもいろいろお話がありましたけれども,もし高規格道路があったとすれば,まだまだそのような効果が期待できるのではないかなと思いますが,道路状況について,商工労働部長及び農林水産部長はどういうお考えか,お聞きしたいと思います。 ◎商工労働部長(港道則男君) 商工労働部から先に答えさせていただきますけれども,特に西部の北側のところにはテクノポート福井もございますので,福井四ヶ浦線にしても北部についてはテクノポート福井の物流に非常に貢献する道路になるかと思います。  福井四ヶ浦線につきましては,越前海岸につながる道路ということで,先ほどもお答えしたように,観光誘客という意味で非常に大きなメリットになると思いますし,越前町や南越前町からの観光誘客の回遊性の向上にも十分貢献するものと考えます。 ◎農林水産部長(前田和宏君) 議員の御指摘にございましたように,やはり農林水産物は鮮度が命というところがございます。そういったところで,輸送時間がどれくらい短縮されるかということもございますが,少しでも早く鮮度のいいものを市場なりに届けるというのは非常に重要かなとは思っております。 ◆28番(見谷喜代三君) 皆さん,とにかくこの道路は必要だし,現状の道路としては誰が見ても,この福井市全体を見たときに,何となく国道8号から東と西に分かれているような感じがします。殿下地区とか越廼地区,国見地区の西部のほうは,こういう道路一本によって人口減少を食いとめられるとかという効果も出てきますし,先ほど商工労働部長も答えたように,この道路によって非常に大きなメリットを与えられるのではないかと思います。  そこで,建設部長,高規格道路をつくるのにはいろんな要件があると言っておりましたけれども,どの部長も,また市長もそういうふうに思っておられると思いますが,もしみんなが必要と思っているんでしたら,まず福井市で絵を描いていただいて,我々議会も,また行政も,県や国に要望していきたいと思いますけれども,絵を描く気持ちはございませんか。その辺のお気持ちをお聞かせいただいて,私の質問を終わりたいと思います。 ◎建設部長(竹内康則君) 今ほどの議員の御指摘につきましては,西部地区の道路改修のための同盟会を福井市長が会長になって立ち上げてございます。この同盟会は,もともとは主要地方道福井四ヶ浦線,一般県道上一光大丹生線及び主要地方道福井大森河野線の3路線をまとめて道路整備を推進していこうという同盟会でございます。この同盟会の中で,これからの計画等につきまして一度じっくり研究させていただきたいと考えております。 ○副議長(下畑健二君) 次に,16番 中村綾菜君。  (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) 市民クラブの中村綾菜です。本日は1点,通告に従いまして質問させていただきます。  高齢者が生き生きと輝き,子育て世代や障害者等が共生する地域づくりについて質問させていただきます。  2025年,団塊の世代が75歳を超え,超高齢化社会の中で,さらなる要介護者の増加に向き合うことになります。本市においては,75歳以上の後期高齢者の割合は,平成27年から平成32年までの5年間で1.8%増加の15.1%でありますが,平成32年から平成37年までの5年間では2.3%増加で,17.4%と大幅な増加になり,65歳以上の高齢化率に関しても平成37年には30%になると予測されています。  単に支援を必要とする高齢者の増加だけではなく,単身世帯,高齢者のみ世帯の増加にも大きな影響を与え,掃除や買い物,調理などの生活支援ニーズは高まってきます。また,在宅介護のニーズが増加する中で,それを支える専門職の増加は,要介護者の増加に対応できるほどではありません。その反面,要支援者の訪問介護サービスのニーズのほとんどは掃除や買い物,調理といった,必ずしも専門職でなくても可能なサービス内容となっています。  これらの課題を解決するために,平成27年から市町村が主体となり,介護予防・日常生活支援総合事業,いわゆる新しい総合事業が全国で順次実施され,本市では本年4月から開始しております。この事業の大きなコンセプトは,サービスづくりではなくて,地域づくり,地域の人材づくりであります。  さらに本市に関しては,平成30年度から平成32年度における福井市第8次老人保健福祉計画・福井市第7期介護保険事業計画・福井市高齢者居住安定確保計画をすまいるオアシスプラン2018として作成し,先日素案が出されました。  この計画の基本理念は,高齢者が住みなれた地域の中で安心して生活を送れる社会づくりです。新しい総合事業,すまいるオアシスプラン2018,どちらとも地域という文字がキーワードとなっております。  さて,私は高齢者の介護予防を推進するいきいき長寿よろず茶屋に携わり,もうすぐ2年になります。そこでは,住みなれた地域で暮らしたいという高齢者の方々の声をよく聞きます。しかし,娘や息子は家を離れており,県内だけではなく,県外にいるので,高齢者のみ世帯もしくは単身世帯になってしまい,何かと不便だという声をよく聞きます。また,住みなれた地域で住み続けたいけれども,近くで買い物をするところや働くところがなくなったので,ここでは生活していくのがつらいという声もよく聞きます。  その反面,元気な高齢者も多くいます。一緒にいきいき長寿よろず茶屋を立ち上げたメンバーは平均年齢が70歳近くになりますが,地域の高齢者のために何かできないかとさまざまな仕掛けをつくっております。高齢化社会の課題を解決していくことが地域づくり,地域の人材づくりにつながっていくのではと肌で感じているところです。  そこでまず,新しい総合事業について質問いたします。  これまでは,要支援者を対象にした訪問介護と通所介護については,専門職の配置などサービス提供の基準,内容及び報酬を国が一律で定めてきましたが,新しい総合事業のサービスでは市がそれらを定めることとなりました。  また,従来の訪問介護や通所介護と同等のサービスに加え,より安価で利用できる調理や掃除の家事代行サービスなど,多様なサービスを設けたことで利用者の選択の幅が広がっていると聞いています。  そこでまず,介護予防・生活支援サービス事業において,当初の見込みと比べて利用者や給付額はどうであったか,お聞きいたします。  さらに,新しい総合事業のサービスのみを利用する場合は,介護保険の認定を受けることなく,運動機能や栄養状態などに係る簡単な質問に回答し,基準に該当すればサービスの利用ができるようになりました。  また,地区の住民や民生委員児童委員,地区社会福祉協議会などが協力して,高齢者の介護予防を推進するためのいきいき長寿よろず茶屋の運営,自治会型デイホーム事業の開催,さらに認知症高齢者への適切な対応を学ぶひとり歩き模擬訓練などに取り組んでいただいております。  市内各地域において介護予防の事業がますます推進されていると感じますが,利用者や給付額はどのように推移しているのか,お聞きします。  介護予防事業について,さらに詳しく質問いたします。  本市においては,各地域におけるいきいき長寿よろず茶屋を推進しており,実施に当たってはさまざまな課題が上げられていると思います。  私も社北地区にあるいきいき長寿よろず茶屋にかかわらせていただいておりますけれども,そこではさまざまな課題を抱えております。例えばいきいき長寿よろず茶屋では,談話,喫茶だけでなく,健康体操,健康マージャン,スティックリング,カラオケなど多様な活動を行っておりますが,活動には限界があります。  住民がさらに自発的に多様な活動を行っていくためにはどのような仕組みづくりが必要であると考えますか。見解をお聞きします。  また,事業内容を考慮した経費の助成や,無償でなく,有償ボランティアにすることなども今後の検討課題であると考えますが,見解をお聞きします。  さらに,地域への広がりが少なく,参加者が固定化している地域も見受けられます。広報費への助成も今後の検討課題と考えますが,見解をお聞きします。  次に,本市で行っている介護サポーターポイント制度について質問いたします。  介護サポーターポイント制度とは,65歳以上の方が介護サポーターとなり,介護保険施設等でのボランティア活動を通じて地域貢献することを奨励し,高齢者自身の介護予防につなげようとするものです。  介護サポーターとして登録した方は,これまで施設やデイホーム内での活動に限られていましたが,現在は3人以上のグループで登録すれば個人宅でも活動できるようになるなど,活動の範囲が広がってきております。  しかし,私はさらなる活動範囲の拡大が必要であると考えております。現在,活動してポイントをためると1年で最大5,000円の交付金が受けられますが,さらなる意欲の拡大につなげるための取り組みについてお聞きいたします。  他自治体の先進事例を見ますと,介護サポーターは市主催の介護予防事業等へのボランティア参加,地域におけるサロンや集い等への協力,サロン開催,自主グループ運営及び立ち上げ,介護予防に関する研修参加,介護予防フェスティバルへの参加などを行っているようです。  介護サポーターポイント制度はさらに拡大し,支援する側のサービス拡大につながればと望みますが,今後の検討課題と対策をお聞きいたします。  新しい総合事業の話に戻りますが,生活支援・介護予防サービスの体制整備のために,生活支援コーディネーターの設置が求められております。  平成27年12月定例会で私が一般質問をしたときは,高齢者がこれまで培った能力を生かし,支援が必要な高齢者を高齢者が支える仕組みづくりは,地域社会の活性化や本人の介護予防につながることから,地域における生活支援コーディネーターの人材確保に当たっては,元気な高齢者の活用を視野に入れ,本市としても協議していくという答弁をいただいておりました。  現在,生活支援コーディネーターは何人いるのか。元気な高齢者の活用という点でうまくいった事例はあるのか。課題と対策についてどのように考えているのか,お聞きいたします。  次年度から始まるすまいるオアシスプラン2018には,高齢者の住まいの確保について新しく追加されております。住みなれた地域で高齢者が住み続ける仕組みとして,ハード面ではサービス付き高齢者向け住宅,ケアハウス,有料老人ホームなどをふやしていくという計画です。  そこでまず,現在の整備棟数,棟数の推移を示していただき,今後の目標値をお聞きします。  本市には高齢者のみ世帯が10月1日現在で2万5,680世帯,うち独居世帯が1万4,384世帯ありますが,5年後,10年後,30年後,それらの家はどのようになると予測されるでしょうか。特に一戸建てに関しては空き家となってしまう可能性も十分にあり,今後の対策が必要であると思います。  ソフト面では,住みなれた地域で高齢者が住み続けるための施策について,今後の課題と対策についてお聞きいたします。  さて,ここまで高齢者が生き生きと輝ける地域づくりについてさまざまな質問をさせていただきましたが,そもそもなぜ高齢者だけの仕組みづくりになっているのかが疑問です。地域には支援を必要とする子育て世代,障害者等も生活しており,一緒に物事を考えることはできないのでしょうか。例えば,いきいき長寿よろず茶屋は子育て世代や障害者等も集えるスペースになればいいと思いますし,生活支援コーディネーターは,高齢者をコーディネートするだけでなく,子育て世代や障害者も対象にできると思います。  国では地域共生社会の実現を目指しております。自分の暮らす地域をよりよくしたいと願うのは高齢者だけではありません。地域に住む全ての住民の主体性に基づいて,他人事ではなく,我が事として地域課題を解決することで,暮らしの豊かさを高めることにつながり,持続可能な社会へと変化していく。また,社会保障などの分野の枠を超えて地域全体が連帯し,地域のさまざまな資源を生かしながら取り組むことは,人々の暮らしにも地域社会にも豊かさを生み出すことになります。  地域で支え合う地域共生社会の実現に向けて,本市としては今後どのようにしていきたいと考えているのか,課題と対策についてどのように考えているのか,お聞きいたします。  以上で総括質問を終わります。ありがとうございました。  (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,高齢者が生き生きと輝き,子育て世代や障害者等が共生する地域づくりのうち,地域共生社会の実現に向けた今後の考え方についてお答えいたします。  地域共生社会の実現に当たりましては,他人事になりがちな地域づくりを地域住民が我が事として主体的に取り組む仕組みをつくっていくとともに,地域づくりの取り組みの支援と公的な福祉サービスへのつなぎを含めた丸ごとの総合相談支援の体制整備が必要と考えております。  このうち我が事への取り組みについては,地域住民みずからによる取り組みが極めて大きなものとなってまいりますが,地域のつながりが希薄化している中で他人事を我が事に置きかえて考えることへの理解をいかに地域へ浸透させていくかが最大の課題と考えています。  また,相談等を丸ごと一元的に受けとめられる相談支援体制の整備につきましては,関係機関の連携や地域活動の担い手の発掘が重要な課題であります。  そのために,本年6月に福祉保健部内の関係課等で構成する課題研究プロジェクトチームを立ち上げ,これらの課題の検討を進めるなど,地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制について調査研究を進めているところでございます。  (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 残りの御質問にお答えいたします。  まず,介護予防・生活支援サービス事業の年間の見込みと利用状況についてですが,訪問型サービス利用者の見込みが3,960人で,9月末現在1,536人,給付額の見込みが7,051万円で,9月末現在2,318万円となっております。  また,通所型サービス利用者の見込みが1万52人で,9月末現在4,213人,給付額の見込みが2億6,930万円で,9月末現在8,832万円となっています。  さらに,短期集中予防サービス利用者の見込みが2,100人で,9月末現在183人,給付額の見込みが3,721万円で,9月末現在217万円となっています。  短期集中予防サービスにつきましては,利用期間が限定され,参入している事業所も少ないこともあり,利用数は伸びておりません。サービスを提供する事業者や地域包括支援センターなどとの意見交換を行い,サービス利用の増加に向けた取り組みを今進めているところでございます。  次に,介護予防に関する事業の利用者数や事業費の推移についてですが,いきいき長寿よろず茶屋事業に関しましては,昨年度の参加者延べ人数が4万3,749人で,平成27年度と比較して17%増,事業費が559万6,000円で6%増となっております。  自治会型デイホーム事業に関しましては,昨年度の参加者実人数が9,995人で,平成27年度と比較して3%増,事業費は6,852万5,000円で,同額となっております。  認知症ひとり歩き模擬訓練に関しましては,昨年度の実施地区数が5地区,参加者数は584人,平成27年度と比較しまして参加者数は73%増となっております。  いずれの事業につきましても介護予防に取り組む参加者は順調に増加しており,それに応じた事業費の推移となっております。  次に,今後のいきいき長寿よろず茶屋の運営支援についてですが,現在も本事業の特徴である地域住民で構成される運営委員会による自由な活動の決定により,各よろず茶屋の創意工夫に基づく多種多様な活動を実施していただいております。  本市としましては,それぞれのいきいき長寿よろず茶屋が独自に取り組んでいる活動内容につきまして,情報の共有と意見交換を行う場を設けるとともに,市のホームページ等で各よろず茶屋の活動内容を紹介するなど,他のよろず茶屋での取り組み内容について情報提供し,各よろず茶屋の多種多様な活動に対する支援を行っていきたいと考えております。  次に,事業内容を考慮した経費の助成についてですが,平成27年度に助成制度を改正し,活動の充実や経費負担の応分を図る観点から,各よろず茶屋一律であった運営費の補助額を開催回数に応じた補助額とするとともに,各よろず茶屋の実態に応じた柔軟な運営ができるよう,細分化されていた補助対象経費を運営費としてまとめて支給するようにしております。今後も,この助成制度を継続し,いきいき長寿よろず茶屋の運営を支援していきます。  運営委員を有償ボランティアとすることにつきましては,昨年12月に高齢者を対象に実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において,地域のためのボランティア活動に対する報酬に関する設問で,報酬があったほうがよいとの回答が7.4%とわずかであったこと,一方で高齢者の約半数がサロンや集いの場の運営に関しましては無償のボランティアで参加してもよいと考えていることなどから,よろず茶屋の運営委員については,当面は現行どおりの運用で継続していきたいと考えております。  次に,いきいき長寿よろず茶屋の地域への広がりについてですが,よろず茶屋は地域の高齢者に通いや憩いの場を提供するほか,高齢者同士や地域住民との交流の輪を広げ,社会的孤立感を解消することを目的としております。  実際に行っている地域交流の具体的な例としましては,小学生との定期的なイベントや合同軽スポーツ大会の開催,小学生に配布する認知症サポーターマスコットの作製,地域の祭りへの参加など,各よろず茶屋の創意工夫によりさまざまな行事を実施していただいております。  今後も,これらの取り組みについて各よろず茶屋に対し情報提供しながら,地域への広がりを支援していきたいと考えております。  なお,広報費につきましては運営費に含まれており,各よろず茶屋の実情に合わせて地域への周知を図っていただきたいと考えております。  次に,介護サポーターポイント制度についてですが,昨年度中に介護サポーターとして実際ボランティアを行っていただいた活動者数は319人となっております。このうち8割のサポーターにつきましてはポイント換金の上限である5,000ポイントに達していないことから,上限ポイントをさらに高く設定することにつきましては現在のところ考えておらず,この設定ポイントが妥当だと考えています。  今後は,長年の活動者に対する表彰制度を創設するなど,より意欲的で継続した活動につながるよう,取り組みを考えていきます。  次に,ポイント対象事業の拡大についてですが,これまでも活動場所や対象活動の見直しを必要に応じて行い,制度の拡大を図ってきました。  その際,市の補助等の支援がある自治会型デイホームやいきいき長寿よろず茶屋の運営にかかわる活動,さらには研修会や体操等,自身の介護予防のみを目的とする活動については対象外としております。  今後も,この考え方を基準としつつ,ボランティアを通じた高齢者の介護予防につながる活動につきましてはサポーター制度の対象範囲の拡大を検討してまいります。  次に,生活支援コーディネーターについてお答えいたします。  昨年度,いきいき長寿よろず茶屋に見守りと生活支援の活動を追加した多機能よろず茶屋を2地区に設置しておりますが,その設置を支援するコーディネーターとして,地域活動の経験や地域でのつながりが豊かな高齢者の方を各1名ずつ配置したところでございます。  この活動において,これまでの経験やつながりを生かしながら,各地域団体に働きかけなどを行った結果,新たなボランティアが確保され,多機能よろず茶屋の設置につながりました。  しかし,このコーディネーターの活動を多機能よろず茶屋設置の支援活動に限っていたため,住民主体の多様な介護予防と生活支援の活動を地区全体に広めていくことはできませんでした。  そのため,地域で幅広く活動できる生活支援コーディネーターの配置につきまして現在検討を行っているところでございます。  次に,高齢者向け住宅の棟数及び戸数についてですが,サービス付き高齢者向け住宅は平成27年度末の22棟672戸から4棟98戸ふえ,ことし11月末現在26棟770戸となっております。ケアハウスと有料老人ホームは平成28年度から増減がなく,それぞれ9棟434戸,3棟168戸となっております。そのほか,シルバーハウジングが1棟26戸あります。
     高齢者向け住宅の供給目標につきましては,平成32年度末で1,596戸を設定しており,現在の1,408戸から188戸の増加を見込んでおります。  最後に,ソフト面での施策についてですが,高齢者独居世帯または高齢者のみで構成される世帯の増加が今後ますます見込まれることから,地域における見守りの強化など,安心して暮らせる体制づくりを進める必要があります。  自宅での日常生活に不安を持つひとり暮らしなどの高齢者につきましては,市で緊急連絡先などを事前に登録し,必要に応じて緊急通報装置の貸し出しや乳酸菌飲料配付時の声かけによる安否確認などの福祉サービスを提供するとともに,特に配慮が必要な場合には民生委員児童委員や地域包括支援センターなどにより状況確認を行うなどの支援を行っております。  また,地域で活動する地域団体や高齢者の自宅を訪問する新聞配達等の地域の協力事業者でつくる福井市あんしん見守りネットワークにコンビニエンスストアや移動販売事業者などの参加を呼びかけ,高齢者を地域でより一層見守る体制づくりを進めてまいります。 ◆16番(中村綾菜君) 自席にて要望させていただきますので,よろしくお願いいたします。  まず,いきいき長寿よろず茶屋についてですが,細分化されていた運営費が一つにまとめて支給になり,広報費なども払えるようになっておりますので,非常に使いやすいものではありますが,それだけでは限度があるといいますか,もっともっとこうなりたいなというのがたくさんあるのにもかかわらず,やりたいことが自由にできないというのが現状です。なかなか難しいとは思いますが,ぜひとも持続可能な支援,さらなる助成というところで,すぐには変わらないと思いますが,要望させていただきたいと思います。  また,介護サポーター,そして生活支援コーディネーターについてもぜひふやしていただきたいなと思います。これが地域づくり,地域の人材づくりに直結していく部分であると思っております。やる気のある高齢者はたくさんいると思いますので,人材育成というのはやはり行政の役割だと思います。ぜひともこれを進んでやっていっていただきたいというところも強く要望させていただきたいと思っております。  そして,地域共生社会の実現についてですが,今,丸ごとの相談支援体制を充実していくと,そして担い手育成が課題という御答弁をいただきました。市役所の中では担当課が違ったりとか,予算がばらばらで,なかなか一つのところでやっていくというのは難しいのが現状であるとは思いますが,地域の中では同じ視点といいますか,同じ相談事,同じ支援を必要としている方がいる。さっき申しましたが,例えば生活支援コーディネーターは別に高齢者だけのコーディネーターではなくてもいいと思います。いろんな思いが地域の中では一つですので,ぜひとも総合的な担当課をつくる,ないしは予算を統一することを検討していっていただきたいと思っております。これもすぐできるものではないと思いますので,こちらも要望させていただきます。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(下畑健二君) ここで暫時休憩します。午後2時15分から再開します。              午後1時59分 休憩 ──────────────────────              午後2時16分 再開 ○議長(奥島光晴君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  11番 田中義乃君。  (11番 田中義乃君 登壇) ◆11番(田中義乃君) しんがりとなりました。田中でございます。  北陸新幹線福井開業アクションプランについて5項目,大変残念ながら全く重複しておりませんので,仕方ございません,全部読ませていただきます。  福井版DMO,DMOを取り上げるのは2回目でございます。観光のマーケティング,またはマネジメント,組織,機能,取り組みということでございます。  11月に一真会では兵庫県の豊岡市を視察してきました。交流人口拡大策,定住促進策ということでお聞きしましたが,担当者の方は予定の1時間以上,観光のことをおっしゃっていました。大変自信満々でおっしゃっていましたので,予定の時間を過ぎても,さすがの一真会も時間ですよとは言えず,大変いいお話をお聞きいたしました。  豊岡市は,人口規模は小さいが,世界の人々から尊敬され尊重される小さな世界都市を目指しており,世界に発信するローカル・アンド・グローバル・シティー,その象徴がコウノトリと城崎温泉です。  グローバル化の進展によって世界は急速に小さくなりつつあり,豊岡市のような人口規模の小さい市でも直接世界の人々と結びつくことが可能になってきています。こうした状況を踏まえ,豊岡市は人口減少下における地域経済活性化,魅力的な雇用創出策の柱の一つとして,特にインバウンド需要の取り込みを掲げ,官民一体となった取り組みを進め,一定の成果を上げています。  この方向をさらに確固たるものにするため,官民協働で豊岡版DMOを設立しています。豊岡版DMOは代表者に豊岡市長,副代表に副市長を置き,経営の専門家や大手商社からの派遣,旅行代理店の株式会社JTB,地元銀行などから組織され,地域マーケティング戦略の策定推進,地域事業者の発掘やマーケティング支援,ネットワーク化による着地型観光の創出,また収益事業として宿泊予約サイトの運営,着地型ツアーの企画,販売,豊岡ブランド商品の販売なども手がけており,地域が一体となって地域の稼ぐ力を引き出し,地域事業者の売り上げ,利益アップに貢献し,2020年の外国人宿泊者数10万人を目標としています。そのための情報の継続的な収集,分析,共有,効率的な情報発信システムを構築しています。  質問ですが,福井市としてはどれぐらい観光のマーケティングを行っているでしょうか。福井市に訪れる観光客の月別,曜日別の数字,年齢層,個人,団体などの旅行形態を把握しているでしょうか,伺います。  城崎温泉では例えば月別の宿泊者を調査し,閑散月の需要をふやそうとしています。昔ながらの3階建ての木造建築旅館が多く,東南アジアの団体旅行客よりは欧米の個人旅行者をターゲットとして誘客活動を展開しています。こうしたさまざまな取り組みが事業者のやる気,城崎温泉の魅力向上につながっています。  こうした豊岡版DMOですが,豊岡市は規模が小さいからできるとおっしゃるかもしれません。福井市だったらコンベンションビューローに任せるとお考えかもしれませんが,人口減少は待ってはくれません。交流人口獲得の都市間競争は刻々と激しくなってきております。来るべき交流人口拡大のチャンスは福井国体,オリンピック,北陸新幹線の福井開業と目の前に迫ってきています。いよいよ本腰を入れて,福井市がリーダーシップをとって観光に取り組まなければならないと思います。  北陸新幹線福井開業アクションプランによりますと,福井市を訪れる観光客の動向を正確に捉えるため,観光統計調査の内容を見直し,観光マーケティングに活用できる統計手法を確立するとあります。また,福井版DMO設立を平成32年ごろとしていますが,福井の稼ぐ力を引き出す観光マーケティング戦略,インバウンド戦略を策定し,前倒しして早急に福井版DMOを立ち上げるべきと思いますが,御所見を伺います。  次に,ライトアップと食について伺います。  基本戦略1の具体的施策,ライトアップ等によるまちなか夜間景観の創出についてですが,観光客の少なくなる冬季,暗くなるのが早い冬季に夜のイベントを打つことは観光客の長時間滞在,宿泊に結びつき,大変有効だと思います。  ことしも,ふくい冬のイルミネーションとして,駅前周辺の9カ所で開催され,各スポットには謎が隠されており,謎を解きながら回るということで,なかなか考えられています。今月号の月刊ウララや福井市のイルミネーションのパンフレットも福井市の至るところで見かけ,力を入れているという感じがします。  この謎解きイルミネーションですけれども,今後毎年充実されるでしょうが,スケール面やイルミネーションとしてはまだまだ点在しているようで,つながりが感じられません。寒い中ですので,休憩所で温かい飲み物は提供できないでしょうか。景観の整備は消費と結びつかなくては効果を発揮しません。  ライトアップやイルミネーションによる経済効果をどのように捉えているのかについてお伺いします。  そして,一番大事な福井駅西口広場は,ハピリンや恐竜の明かりはありますが,非常に暗くてさみしい感じです。福井駅を訪れた観光客のためにも福井駅周辺を徹底的にやるべきだと思います。そして,福井駅前広場からにぎわい軸であるハピリン,駅前商店街,西武福井店,浜町,片町へと光の回廊で結ぶ。そして,福井城址,県庁線へと回遊する。その光の回廊の至るところに光のモニュメントを設置し,物販,飲食も行う。一遍にできなくても,毎年予算を組んで計画的に光の回廊を伸ばしていく。5年間もやれば立派なものになるのではないでしょうか。北陸新幹線福井開業後には夜間に駅からおり立つ多くの観光客に美しいイルミネーションで喜んでいただくことはまさに最高のおもてなしではないでしょうか。  福井駅周辺のイルミネーション,光の回廊についての御所見を伺います。  次に,観光といえば食の魅力向上ですが,毎年10月,11月にかけて,ハピリンや福井県産業会館,サンドーム福井などで食,グルメイベントが開催されており,大変人気を博しています。その中でも人気を誇るのが越前そばではないでしょうか。イベント会場では各地の御自慢のそば屋さんが5軒程度並んでいますが,何食も食べ比べをする愛好家の方も多数いらっしゃいます。越前みやまそば元気の会の会員でいらっしゃいます今村議員の話によると,1日1,000杯も出ると聞いております。かなり大盛りに盛った数字だとは思いますが,結構な数字です。  高齢化社会の中で,ヘルシーであっさりとしており地産地消,低価格なそばは今後も廃れることはないと誰もが思うところです。ですから,福井駅前にそば屋横町があればいいなあと思います。そんな場所がどこにあるという話ですが,今後は新幹線高架下の利用も議論されると思います。金沢の新幹線の高架下は金沢百番街が飲食,物販などを増床しました。かつて本市のJRの高架下の活用については,市が委員会をつくって活用計画をつくったにもかかわらず,全く生かせなかった苦い経験があると聞いております。  北陸新幹線福井開業に向け,高架下の利活用も含めて,福井駅を中心に食の拠点づくりをどのようにお考えかお聞かせください。  次に,リノベーションについて伺います。  現在,中央1丁目では優良建築物等整備事業による共同建てかえ事業が進行し,再開発計画も複数浮上しています。しかし,中心市街地の多くはインフラや建物が老朽化し,耐震性のないものが多く,防火,防災,防犯上の課題も山積しています。再開発事業には大きな初期投資と長い年月がかかり,その事業中にも工事などで人の流れが変わってしまうことも予想されます。  そんな中で,福井市も推進していますが,古くなった建物を有効活用して魅力的な店舗の出店を図る,リノベーションによるまちづくりは比較的初期投資が少なく,リスクが低い,また若い人たちが希望を持てる独立開業,創業,ベンチャーにつながる大変有効な手段と思われ,そのための資金援助や創業支援,創業教育はとても大切だと思います。  今後計画される再開発事業と組み合わせてリノベーションが行われることが大切だと思いますが,これまで行われてきたリノベーションスクールは開催されないと聞いています。これまでの経緯と,それにかわる支援策についてお伺いいたします。  意欲ある若者が集まる独立開業,創業,ベンチャーの拠点として福井駅前を位置づける考えはありませんか。伺います。  福井市は次年度以降,中心市街地活性化基本計画の改定はしないとの方針であると聞きます。この計画は都市整備と商業の発展を両輪のように進めるという方針でスタートしたものです。確かに,これによって福井駅周辺の整備はできたようですが,一方の中心市街地の産業の転換はどのように進み,今後どのように進めていく方針か,伺います。  平成29年度部局マネジメント方針によりますと,「北陸新幹線福井開業を控えた県都の玄関口である福井駅周辺や城址周辺において,魅力ある市街地環境の整備を図るため,その具体的な整備方針や手法等を示す福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画を策定し,民間主体の再開発や共同建替えへの支援を行います」とありますが,この再生計画の概要について伺います。  次に,福井駅東口の整備について伺います。  平成30年度のえちぜん鉄道の高架化完了に向け,街路整備等が行われていますが,福井駅東口における業務機能等の強化を図るため,県都デザイン戦略で示された地区において新たな事業所等の開設を支援するとあります。福井駅東口から新しい文化会館までのルートにはホテルや飲食店などの民間投資が見込まれる中,福井駅東口にどのような事業所を誘導するのか,また誘導や開設のための支援策はどのようなものがあるのか,伺います。  次に,11月9日,2023年春の北陸新幹線開業に向け,建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から,福井県内4駅のうち芦原温泉駅と南越駅,敦賀駅の3駅舎のデザイン案について,それぞれ3案ずつ提示されました。それぞれの市が2017年度内に1案を選び,同機構に推薦するとしています。残る福井駅舎の案についても年内に提示され,ほかの3駅舎と同様のスケジュールで推薦する予定としています。  北陸新幹線福井駅舎のデザインコンセプトは,福井県の玄関口として,「太古から未来へ 悠久の歴史と自然がみえる駅」ということですが,ことし5月,駅の構造が福井市が要望しておりました全4項目について改善されることになり,駅舎の一部をえちぜん鉄道駅の幅に合わせて東側に拡張することに決まりました。  この部分がデザインにどう影響するのか。先に完成する隣接のえちぜん鉄道駅とのコンセプトの調和についてはどう考えるのか,伺います。  また,県産材木や笏谷石などの地元の素材,伝統工芸品を活用してほしいと思いますが,例えば金沢駅では金箔が使われ,富山駅ではガラスのイメージがありますが,福井駅におきましては,これをどのように検討されていくのかについてお伺いいたします。  5番目に,福井の強みを生かした企業支援について伺います。  11月1日,第4次安倍内閣が発足し,全ての閣僚が再任されました。政策の運営に当たっては経済の再生が最優先とされ,生産性革命と人づくり革命を車の両輪として,少子・高齢化に立ち向かうとしています。  日銀の異次元の金融緩和は円安を助長し,株価も上昇,企業の業績もかさ上げされましたが,賃金増加に結びつかない,実感のない景気回復であり,構造改革は進みませんでした。  今,政権に求められているのは,規制緩和を進めて,企業がイノベーションを発揮しやすい環境の整備をすること。民間のこれまでにない物やサービスへの新しい取り組みを支援し,成長戦略を生み出すことこそが本当の生産性向上,人材育成につながると思います。  そこでお聞きしますが,企業支援において福井の強みとは何ですか。企業支援において福井の弱みとは何ですか。強みを生かさなければ弱みであり,弱みを克服すれば強みになります。企業が強みを生かしたイノベーションを発揮しやすい環境をつくるためには,やはり規制緩和が必要と思います。  現在,企業が成長しても,工場の周囲は住宅地となっており,規模の拡大はできません。福井市内に新工場を移設する用地がありません。企業を誘致する用地もありません。そして,企業が市外に移設すれば,法人市民税,雇用の減少につながります。  そこで,企業支援において,福井市にとって最も必要な規制緩和は何だとお考えでしょうか。お伺いいたします。  さて,地方創生の中で若者の地元定着化は大きな課題ですが,福井の弱みとして,進学や就職で若者が県外に流出し,帰ってきません。理由はいろいろあると思いますが,まず必要なのは若者に魅力的な雇用の場,若者にとって魅力的なライフスタイル実現のための商業,文化機能の集積,情報公開,そして社会全体で子育て世帯を支援する仕組みづくりです。  福井市に戻ってくる若者は少数です。その中でも,所得が低くても意欲を持って夢を実現したいと思う若者を支援するなら,その投資効果は高いと思います。  若者が夢と希望を持てる福井市となるために,将来への明るい都市ビジョン,若者が優遇され必要とされている実感,そして何よりも成長する産業が必要であると思います。  成長産業であるビッグデータやIoT,AI,ロボットなどの第4次産業革命や企業の技術革新に対する支援の取り組みとして,県ではふくいオープンイノベーション推進機構やオープンイノベーション支援資金がありますが,福井市の取り組みについて伺います。  大阪ではナレッジキャピタルをつくり,知の拠点を目指しています。日華化学株式会社はイノベーション施設を完成させました。また,福井大学を中心に,県内5大学では地(知)の拠点大学による地方創生推進事業を実施中です。県内全ての4年制大学が福井県及び産業界,医療界と一体となって,地域の持続的な発展とイノベーションを推進する担い手を育てようとする事業で,地域に貢献できる人材,地域志向型人材を育成し,地元定着率の向上を図ることを目的とし,ふくい地域創生士認定制度などを設けています。こうした産官学の連携は非常に大事だと思います。  さて,先般福井陸上競技場で,初めて男子100メートルで9秒台を出した桐生選手のスパイクの甲を覆う部分のテキスタイルに松文産業株式会社の新素材が用いられているそうです。  キャリア教育では,福井で始まった福井商工会議所青年部のアントレ・キッズは全国で高い評価を受けており,その流れは大学にまでつながっています。  若者が働く場所を選ぶ理由の一つは,自分の能力が生かせるところです。新技術を産業と結びつけることが福井の生き残りの道であり,その姿勢が若者を引きつけることになると思います。  福井市はイノベーションの先進地として名乗りを上げるべきだと思います。御所見を伺いまして私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画の概要についてお答えいたします。  福井駅・城址周辺地区は戦災,震災からおおむね70年が経過し,戦災復興土地区画整理事業にあわせて建設された建物の多くが更新時期を迎えております。  平成34年度の北陸新幹線福井開業を見据えた再開発など,民間主体のまちづくりの機運も高まっておりまして,建てかえにあわせて緑地空間や歩行空間の再整備を行うなど,民間と行政が連携したまちづくりを進めていくことが重要でございます。  このような中,平成25年3月に策定いたしました県都デザイン戦略では,美しく持続可能な県都を目指し,建物の更新時期を捉えた街区の再構築を図ることとしております。  そのため,平成28年3月には,住民,事業者,行政などが共有すべきまちの方向性,将来像を示しました福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドラインを策定いたしまして,民間主体の再開発や共同建てかえ時にガイドラインの考え方に沿った事業となるよう誘導を図っているところでございます。  このまちづくりガイドラインに基づきまして,今後10年間の良好な市街地環境の形成を図ることを目的といたしました福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画を来年1月に策定する予定でございます。  この計画で優先的に更新を進めるエリアを明示し,建物の更新にあわせた都市機能の誘導を図ってまいりたいと考えております。あわせて,景観の形成,歩行者ネットワーク,広場・緑地の整備の方針及び再開発などの建てかえに関する整備手法なども示してまいります。こうしたことにより,民間主体によります市街地の再整備を促進してまいりたいと考えております。  (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) 初めに,リノベーションの残りの質問にお答えします。  まず,リノベーションスクールについてですが,リノベーションによるまちづくりは遊休不動産を有効活用して,新規創業や雇用創出を図るとともに,周辺エリアの価値向上につなげるものです。  その実践的な学びの場として,本市では平成27年度から3回にわたりリノベーションスクールを開催してきました。その成果として,受講生による新たな出店のほか,スクールの参加者や関係者が協力してリノベーション物件を生かしたイベントを開催するなど,新たなまちづくりの機運が生まれています。  この機運をさらに高め,福井独自のリノベーションまちづくりを進めるため,これまでの3日間のスクール開催という形式に変えて,今後は福井でリノベーションにかかわる人たちのネットワークを強化し,開業につながる新たな担い手の育成や不動産オーナーの意識改革などの通年の取り組みを支援してまいります。  次に,独立開業などの拠点としての位置づけですが,福井駅周辺ではリノベーションまちづくりを推進するとともに,意欲ある若者の育成にもつながるよう,今年度から福井駅周辺のリノベーション物件への出店者に対する支援を行っています。  また,まちづくり福井株式会社がふく+(たす)で行っているまちなかでの起業・開業者サポートのほか,創業者への融資やビジネスプランコンテストの開催,福井商工会議所やアントレセンターと連携した創業サポートなどもあわせて行うことで,駅周辺における若者の創業を今後も支援してまいります。  次に,中心市街地における産業の転換についてですが,平成29年2月現在の中央1丁目の商業店舗の構成は,美容店を含むサービス業が28%,次いで飲食店が20%,服飾販売店が15%となっています。平成20年と比較しますと,服飾販売店が6ポイント減少した一方,サービス業が9ポイント,飲食店が4ポイント,それぞれ増加するなど,北陸新幹線福井開業を見越した商業構成の変化がうかがえます。  そのほか,新たな動きとしては,リノベーションの取り組みの中で多様な職種の人たちが集まるコワーキングスペースなども開設されています。  本市の中心市街地は,このように多様な業種,店舗が集積することで相乗効果が生まれる状況であることが望ましいと考えており,今後もこのような中心市街地の形成につながるよう,リノベーションまちづくりの推進や,まちなかにおける開業者の支援を行ってまいります。  次に,福井版DMOについてお答えします。  まず,本市が行っている観光マーケティングについてですが,基礎となる統計調査として,全国観光客数統計に基づいた主要観光地30カ所の入り込み数の調査に加え,市内宿泊施設21カ所の宿泊者数を調査し,月別に把握しております。曜日別や年齢層,個人・団体の旅行形態については調査項目にないため現在把握していませんが,効果的な観光誘客を行うためには,より詳しい調査が必要だと考えています。  そのため,本年8月26日土曜日から29日火曜日までの4日間にわたり,学識経験者の助言をもとに,性別や年齢,出発地,交通手段など9項目について,一乗谷朝倉氏遺跡,養浩館庭園,越前海岸で観光客計573人にアンケート調査を行いました。  また,本市の統計調査項目にない年齢層や旅行形態については,民間調査会社のじゃらんリサーチセンターから毎年発表される福井県の宿泊旅行調査の数字を参考にしています。  なお,観光マーケティングを行う上では,本市の状況だけでなく,周辺地域の観光客の動向も把握する必要があることから,今後は周辺市町と連携して誘客に向けたマーケティング調査に取り組んでまいりたいと考えています。  次に,福井版DMOの設立についてお答えします。  DMOは,従来の観光関連事業者に加え,文化,商工業,農林漁業などの多様な関連事業者等と協同しながら,地域の稼ぐ力を引き出し,観光地経営の視点に立った観光地域づくりを進める法人で,マーケティングとマネジメントの機能を備えた組織です。  本市では,平成31年度の中核市移行に伴う広域観光の強化や平成34年度末の北陸新幹線の福井開業を踏まえ,今後の福井市の観光政策を担う組織となる福井版DMOの設立を目指しています。  既に日本版DMOの候補法人となっている組織においてマーケティングなどの専門人材や安定的な財源の確保,地域内の協力体制の構築などに課題があるとお聞きしておりますので,今後これらの課題について研究するとともに,国の動向についても注視しながら,福井版DMOの設立に向けて関係者との協議を進めてまいります。  次に,企業支援についてです。  まず,本市の強み,弱みについてですが,本市の強みとして,歴史ある繊維,化学産業の集積があり,企業間連携の推進などに大きなメリットがあると考えています。  また,大阪,名古屋から2時間以内という本市の立地条件も強みであり,北陸新幹線福井開業後には東京から2時間50分と首都圏からのアクセスも向上し,これは本市にとって大きなビジネスチャンスです。  さらに,福井県は人口10万人当たりの社長輩出率が35年連続日本一であり,これは本市市民も含めた福井県民の起業マインドの高さや粘り強さ,勤勉さをあらわしています。  加えて,福井県の女性就業率も全国1位であり,待機児童ゼロなど,安心して子育てや仕事ができる環境整備に取り組んだ結果によるものと考えています。  一方で,本市の弱みについてですが,知名度の高い企業が少ないことや中小零細企業が多いことが挙げられます。
     次に,必要な規制緩和についてですが,本市の市街化区域においては現在企業が直ちに利用できる大規模な産業用地がないことから,企業が規模を拡大することが難しい状況にあります。  そのため,平成27年3月に策定した福井市企業立地戦略の中で,福井インターチェンジ及び福井北インターチェンジ周辺において産業を誘導する地区を設定していくこととしました。  しかし,これらの地域は市街化調整区域であり,かつ大部分が農業振興地域の農用地区域であるため,農振除外や農地転用が必要である等,都市計画上の土地利用規制がされています。このうち都市計画についてはことし2月に福井市開発審査会附議基準を改正し,業種と区域を見直したところですが,企業の立地を可能とするためには,残る農振除外,農地転用といった農地に関する規制緩和が必要となっています。このため,国に対して,当該地域において規制を緩和する国家戦略特別区域の提案を行っているところです。  また,泉議員の御質問でお答えしましたが,地域未来投資促進法により,土地利用調整に係る特例措置が設けられました。このことにより,インターチェンジ周辺や工業団地など9カ所の重点促進区域においては開発審査会附議基準の見直しが必要な区域もありますが,事業者が策定する地域経済牽引事業計画と市が策定する農振除外や農地転用にかかわる調整を含む土地利用調整計画が県の承認,同意を得られることにより企業の立地が可能になります。今後は,企業訪問などの機会を捉え,この制限についてしっかりと周知しながら活用を図り,企業の立地を支援してまいります。  次に,第4次産業革命や企業の技術革新については,グローバル化に伴い経営環境が激変する中,市場の動向など多様な需要を見据えた新技術・新製品の開発やIoT化などが求められており,本市においても産業の成長につながる企業の積極的な取り組みを支援する必要があります。  現在,本市では企業の技術革新を促進し,アイデアや技術の事業化を支援するため,中小企業者が新技術・新製品を開発する際の費用の一部を補助しています。  また,新技術・新製品の研究・開発資金を低金利,長期返済で調達できる融資制度を設けるとともに,保証料や利子の補助を行い,支援しています。  さらに,近年,中小企業者のIT導入のおくれ,人材不足が全国的にも大きな課題となっており,IoT化,AIの活用等によって労働生産性を向上させることが必要となっています。  今後,これらの活用等を積極的に推進する中小企業者への支援について検討し,本市産業の活性化を図ってまいります。  次に,イノベーションに対する本市の考え方についてですが,本市産業の活性化のためには,既存の枠組みを超えた新技術の活用,新分野への展開が重要です。  このため,本市では基幹産業である繊維産業の農業分野への事業展開や海外展開を支援することを目的に,国の地方創生推進交付金を活用したテキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトを立ち上げました。平成31年度の完成を目指し,産学官金の各事業主体が協力し,新技術・新製品開発から販路開拓まで,繊維産業の新分野進出を支援してまいります。  このプロジェクトの中で支援体制,企業間連携等について事例を蓄積し,新分野進出のモデルケースとすることで他の産業への波及を図ってまいります。  次に,ライトアップについて,現在行っております冬のイルミネーション2017は中心市街地の商店街やまちなかの活性化に取り組む団体が一体となって,「光でつなぐ輪」をコンセプトに,1月8日まで,9カ所で実施しています。  ことしは回遊性を向上させるため,仕掛けてある謎を解きながらイルミネーション全9カ所と協力店6店舗を回ってもらう,ふくい謎解きイルミネーションを企画しました。  中心市街地の各所を光で彩ることで冬のまちなかににぎわいを生み出すとともに,夜のまちを楽しみながら回遊して,周辺の飲食店等の消費につなげることを目的としていることから,飲み物等については散策中やその前後に周辺の飲食店等を利用していただきたいと考えています。  ライトアップ等による経済効果ですが,消費につながる直接的な試算はしておりません。  ちなみに,桜のライトアップを行った,ことし4月の12日間では,臨時駐車場は約2万7,000台の利用があり,そのうち18時以降,夕方の6時以降に新たに駐車した台数は約3分の1の8,535台でした。  また,グリフィス記念館では,春,秋のライトアップ開催時間中の入館者数は延べ19日間で556人,養浩館庭園の秋のライトアップ開催時間中の入園者数は延べ30日で892人であり,通常開館していない夜間における一定の集客につながっています。  今回の冬のイルミネーションでは限定メニューを提供している協力店6店に聞き取りをしたところ,パンフレットを持って入店される20代から30代のカップルがふえたという声や,限定メニューを注文するお客様が徐々にふえており,今後に期待しているという声をいただいております。  引き続きライトアップやイルミネーション事業を通じて観光客や来街者の増加に取り組んでまいります。  次に,福井駅周辺のイルミネーション,光の回廊についてですが,まちなかににぎわいを生み出すとともに,県内外からの観光誘客を図るためには,観光資源にライトアップを施すことで魅力的な夜間景観を創出し,観光客等に情報発信していくことが重要であると考えています。  本市では商店街や各施設,地域や学生と連携し,春には足羽山や足羽川の桜のライトアップ,秋には愛宕坂,横坂の灯の回廊や養浩館庭園のライトアップなど,その季節ごとに福井の強みとなる観光資源をより効果的に演出するライトアップを行っています。また,昨年からはハピリンでのプロジェクションマッピングも行っています。  今後とも,北陸新幹線福井開業に向けて,現在行っているライトアップ等を磨き上げていくことで四季それぞれにまちなかを楽しめる夜間景観を創出し,多くの観光客に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。  (都市戦略部長 堀内正人君 登壇) ◎都市戦略部長(堀内正人君) 北陸新幹線福井開業アクションプランに関する残りの質問にお答えいたします。  まず,新幹線高架下及び駅周辺の利活用についてお答えいたします。  新幹線高架下の福井駅部には,新幹線の営業主体でございますJR西日本がみどりの窓口等の駅務施設や電気通信施設を配置する予定になってございます。  北陸新幹線福井駅は1面2線となっておりまして,他の駅と比べ高架下の幅が狭く,行政側で利用できる部分が限られているため,新幹線駅の東側に合築する形で拡張施設を整備する予定でございます。それは県都の玄関口として貴重な空間になるものと考えております。  本市では,これらの空間の有効利用につきまして,現在の自動車や自転車の駐車,駐輪の状況,またハピリンとアオッサを結ぶにぎわいの連続性,新幹線開業による観光客等の増加を考慮した上で,駐車場,駐輪場,レンタサイクル,観光案内所,食を含めました商業施設などにつきまして,今後JR西日本,鉄道・運輸機構などの関係機関と調整しながら検討してまいります。  次に,福井駅東口での事業所の誘導や開設に対する支援についてお答えいたします。  県都デザイン戦略では,福井駅東口に県内外企業の本社,支社機能の集積など業務機能の強化を北陸新幹線福井開業をめどに進めることとしておりまして,北陸新幹線福井開業アクションプランにおきましても福井駅東口での事業所開設に対する支援を掲げております。  事業所開設に対する支援といたしましては,家賃と新規雇用への補助を行う中心市街地オフィス立地助成金がありまして,ソフトウエア業,情報通信・提供サービス業,職業紹介・労働者派遣業,物品賃貸業などの業種を対象に,中心市街地の区域で実施しているところでございます。  加えまして,事業所の開設経費の一部を補助する制度を同じ業種を対象に,日之出及び手寄の一部の区域で実施することを新たに検討しているところでございます。  最後に,福井駅舎のデザインについてお答えいたします。  昨年度,福井市から鉄道・運輸機構へ要望した北陸新幹線福井駅舎デザインコンセプトに基づきまして,鉄道・運輸機構では現在駅舎の基本設計を行っているところでございます。  拡張施設につきましても,駅舎と合築して建てる施設であることから,駅舎のデザインと調和したものにする必要があると考えております。  また,えちぜん鉄道福井駅との調和につきましては,デザインコンセプトの附帯意見といたしまして,周囲の建物との調和を考えた駅舎となるよう,鉄道・運輸機構に既に要望しておりますことから,福井駅東口広場全体の中で調和のとれたデザインが提案されてくるものと考えております。  県産材,伝統工芸品の活用につきましても,デザインコンセプトの附帯意見の一つとしており,笏谷石や美山杉が取り入れられたデザインが提案されてくるものと考えております。  今後のデザインの検討につきましては,鉄道・運輸機構から駅舎のデザイン3案がことしの年末に提示される予定でございまして,その3案につきまして,市民意見を踏まえ,年度末に1案を決定してまいります。 ○議長(奥島光晴君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  以上で本日の議事日程は全部終了しました。  これをもちまして散会します。              午後3時0分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...