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平成29年12月定例会-12月05日−03号

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  1. 福井市議会 2017-12-05
    平成29年12月定例会-12月05日−03号


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    DiscussNetPremium 平成29年12月定例会 − 12月05日−03号 平成29年12月定例会 − 12月05日−03号 平成29年12月定例会              福井市議会会議録 第3号          平成29年12月5日(火曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 近藤  實君   2番 福野 大輔君  3番 菅生 敬一君   4番 瀧波  滋君  5番 池上 優徳君   6番 八田 一以君  7番 水島 秀晃君   8番 後藤 裕幸君  9番 村田 耕一君   10番 藤田  諭君  11番 田中 義乃君   12番 伊藤 洋一君  13番 片矢 修一君   14番 泉  和弥君  15番 玉村 正人君   16番 中村 綾菜君
     17番 谷本 忠士君   18番 奥島 光晴君  19番 島川由美子君   20番 下畑 健二君  21番 堀江 廣海君   22番 鈴木 正樹君  23番 今村 辰和君   24番 野嶋 祐記君  25番 青木 幹雄君   26番 石丸 浜夫君  27番 堀川 秀樹君   28番 見谷喜代三君  29番 皆川 信正君   30番 吉田 琴一君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        西 行   茂 君  企業管理者      谷 澤 正 博 君  教育長        吉 川 雄 二 君  都市戦略部長     堀 内 正 人 君  総務部長       浅 野 信 也 君  財政部長       玉 村 公 男 君  市民生活部長     野 阪 常 夫 君  福祉保健部長     山 田 幾 雄 君  商工労働部長     港 道 則 男 君  農林水産部長     前 田 和 宏 君  建設部長       竹 内 康 則 君  下水道部長      宮 下 和 彦 君  工事・会計管理部長  山 本 浩 隆 君  国体推進部長     松 山 雄 二 君  消防局長       山 本 太 志 君  企業局長       國 枝 俊 昭 君  教育部長       村 田 雅 俊 君  選挙管理委員会事務局長吉 田 修 二 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     小 川 敏 幸  議会事務局次長    廣 瀬 峰 雄  議事調査課長     松 井 優 美  議事調査課主任    阪 本 喜 浩  議事調査課主幹    笹 野 直 輝  議事調査課副主幹   堀 井 信 也  議事調査課主査    生 駒 敏 明  議事調査課主査    乘 竹 孝 幸 ────────────────────── ○議長(奥島光晴君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(奥島光晴君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,27番 堀川秀樹君,28番 見谷喜代三君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(奥島光晴君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  7番 水島秀晃君。  (7番 水島秀晃君 登壇) ◆7番(水島秀晃君) おはようございます。志政会の水島秀晃でございます。きょうは久しぶりに早朝より激しい雷雨に見舞われまして,改めて福井の天気は本当に怖いと,侮れないということを思いました。8月や10月の台風以外にも,大雪や長雨がいかに危険なもので,配慮しなくてはいけないものであるかと,改めて思いました。  きょうの最初の質問は林業支援についてですので,林業に携わる全ての皆様のこの1年の安全と,またこれからの作業の安全と健康を切に御祈念いたします。  それでは,通告に従い質問させていただきます。  初めに,林業支援の取り組みについてお伺いいたします。  まず,林業支援のうち,U・Iターン者に向けた支援について,福井市にU・Iターンを考えている方に対してU・Iターン見学補助金とU・Iターン就業奨励金という制度があると思いますがどのようなものなのか,制度を利用するにはどのような条件があるのかなど,その概要及びこれまでの実績と成果についてお答えください。  高齢化と後継者不足の問題に苦しむ林業従事者の方々にとりましてこのような支援を周知していくことはとても大切だと思いますし,今都会の若者の中には田舎暮らしがしたい,林業をやってみたいという方がたくさんいると思います。このような制度はどんどんPRしていっていただきたいと思いますけれども,どのように告知などを行っているのですか,お伺いいたします。  また,県が開催しているふくい林業カレッジや全国森林組合連合会の林業就業支援ナビとの連携はどのようになっていますか,お答えください。  今年度,自伐林家育成研修会を開催していますが,その概要,実績などをお聞かせください。  ところで,自伐林家と,自伐型林業を営む自伐型林業家との違いはどのように捉えておられますか。自分の山を持ち,林業を自分でやろうとすれば自伐林家なのでしょうか。自分の山を持たなくても,委託を受け林業を営むとき,森林組合に入らず自分たちだけで施業しようとする者も自伐林家なのでしょうか。まず,市としてのお考えをお聞かせください。  今,NPO法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会の推し進める自伐型林業が地方創生の鍵とされ,全国各地に広がりを見せており注目されております。北は北海道や岩手県宮古市,南は鹿児島県や宮崎県の延岡市など,たくさんの自伐型林業家が誕生しております。自伐型林業推進協会の代表理事である中嶋健造さんによりますと,これまでの現行林業のように大型車や大型機械を購入する必要がなく,300万円から500万円くらいの初期投資で済むこと,壊れない作業道は環境保全型であること,択伐施業なので長期的な森林経営が可能なことなど,良質な森を育て良質な木を伐採することが可能な林業が,地域と地球の環境を守っていくとおっしゃっています。実際に福井市でもこのような取り組みを行っている自伐型林業家がおりますが,林業一本でというわけにはいかず,農業や何かほかの仕事と兼業している方がほとんどであると思います。国や県の施策ではまだまだそのあたりが行き届いておりません。そこで,自伐型林業家へ福井市独自の支援策を何か考えていただければと思います。これからは森林組合への取り組みや,自伐林家育成とともに,自伐型林業家も育成していくことにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが,見解をお願いいたします。  次に,未来につなぐふくい魅える化プロジェクトについてお伺いいたします。  昨年度より本市の土壌を生かし,福井に暮らす人たちの内からの視点と都市圏生活者たちの外からの視点をかけ合わせ,本市に眠る魅力を新たな魅力や価値に磨き上げ,これらを活用した新たな事業やビジネスチャンスを創出する試みとして,未来につなぐふくい魅える化プロジェクトが始まりました。このプロジェクトは,本市に暮らす人々に対しては地域への誇りの醸成を,都市圏居住者には本市の認知度,知名度の向上を図ることで多くの福井ファンを生み出し,都市圏からの新しい人の流れをつくり出すことを目的とした取り組みで5つのプログラムがあり,どれもいい内容のプロジェクトであると感じますし,その成果には大いに期待するものであります。中でも,XSCHOOLや日本海トライアルステイは,観光や経済の面でもすぐにその成果を発揮でき,福井の魅力アップにつながる事業となることが大いに期待され,楽しみであります。ことしの3月に開催されたXSCHOOLの発表会には私も行かせていただきました。そこでは,XSCHOOLから生まれた8つのプロジェクトのプレゼンテーションがあり,また会場にはその試作品が並んで展示されておりました。どの企画もこれまでにないといっていいほど洗練され,おしゃれでおもしろいものに仕上がっており,その商品化が楽しみでありました。そこでまず,XSCHOOLの概要と成果について教えてください。  私は,このプロジェクトはもっと福井市のメーンとなる一大プロジェクトとして有名になり活気を帯びてほしいと思いますし,やり方によっては十分そうなり得るすばらしい企画だと思っております。それには,もっとこの企画を成長させていかなくてはなりません。それについての見解をお聞かせください。  もう一つの日本海トライアルステイについてお伺いいたします。  こちらも大変おもしろい企画だと思いますが,その概要と昨年度の実績と成果について教えてください。今,観光は体験型が主流で,SNSなどの発信力が強ければ魅力が上がり,成果も出てくると思います。昨年度は冬の日本海トライアルステイ,今年度は夏の日本海トライアルステイとされていますが,これからどのような展開を考えておられますでしょうか,教えてください。  未来につなぐふくい魅える化プロジェクトの5つの企画どれをとりましてもそうなのですが,このように人がつながり,人が育っていくような企画で,それが福井市全体に広がり,大きなうねりを巻き起こすことを期待できるような企画はこれまでにない取り組みと感じますし,これからますます磨きをかけてさらなる発展につなげていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  最後に,福井市文化会館についてお伺いいたします。  現在,福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会では東公園を建設地とする方針が出されております。東公園内に大ホール2,000席程度の施設を建設する場合,必要と思われる駐車場の台数について市の見解をお聞かせください。また,文化会館に車で来場される方による交通渋滞の緩和策について,市の見解をお聞かせください。  岐阜県の可児市に可児市文化創造センター,アーラという文化施設があります。人口約10万人の可児市で,ここ数年間は年間30万人の来場者数があり,ほぼ300日稼働しているという施設です。大ホールとなる主劇場のキャパシティーは1,019席,オーケストラピット使用時は876席,小ホールとなる小劇場は311席,前舞台使用時は221席であり,駐車場の収容台数は437台と敷地のほとんどが駐車場で,建物と駐車場以外には中央に水と緑の広場というものがあるのみです。過日,私はこの可児市文化創造センターへ実際に行って衛館長に直接お話を伺ってまいりました。劇場が生きる意欲の生まれる場所でありたい,望む力の生まれる場所にしたい,命の格差のないまちにする装置でありたいという強い意志で,21世紀に必要な劇場の形を模索しているとのことでした。心底市民のためを考えた市民のための場所にしていこうという,その意欲と姿勢は大変見習う価値があると存じます。ともすれば文化会館をつくること自体が目的になってしまい,一番大切な,誰のための,何のための文化施設にするのかが建前論だけの文化会館になってしまう。そのような方向性はないようにしていただきたいと切に願います。また,衛館長の考え方として,集客ではなく創客へとして,支持者,支援者,協働者という身内意識を持った顧客ロイヤリティーが高く,劇場やホール,芸術団体と一体感を持った顧客づくりにも取り組んでおられました。このアーラのような取り組みや施設のつくり方,運営方法などについて,福井市としてはどのような見解をお持ちになりますか,お答えください。  以上が私の総括質問となります。御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) XSCHOOLについてお答えいたします。  XSCHOOLは,都市圏等に在住いたします若者たちが本市を舞台に地元のパートナー企業と組んで新たな事業の種を生み出す事業創造プログラムでございます。昨年度は公募により選ばれたさまざまな職種の若者24人が4カ月にわたりパートナー企業とのワークショップやフィールドワークを重ね,新たな事業計画や製品の試作等を行いながら事業化を目指してまいりました。その後の事業成果としては,市内のカレンダー会社と連携し,福井の教育をヒントにした日めくりカレンダー「こよみッション」を考案したチームがクラウドファンディングにより資金を調達し,本年7月に商品化につなげているところでございます。さらに,別のチームは食のバリアフリーを推進するプロジェクト,FOODIST INFORMATIONを立ち上げて,訪日外国人観光客向けに食材や栄養表示を工夫した新たな駅弁のパッケージを開発し,12月1日から発売を開始しているところでございます。また,その他のチームも新たなデザインの食品容器やセラミック製品などの事業化アイデアを製品化につなげるため,現在取り組みを進めているところでございます。  今年度もXSCHOOLを未来につなぐふくい魅える化プロジェクトの大きな柱と位置づけており,県内外からデザイナー,クリエーター,コピーライター,金融,ITなどさまざまな職種の若者21人が第2期生として参加しております。また,パートナー企業としては,シルク生地の企画・販売の荒井株式会社,みその製造・販売の株式会社米五,建材・住設機器卸の株式会社タッセイの特色ある3社が参加しているところでございます。9月30日の第1回ワークショップを皮切りに3人1組の7チームに分かれて,パートナー企業とともに事業創造に向けたチャレンジを続けており,来年1月には東京で,2月には福井で成果発表会の開催を予定いたしております。このプログラムを通じまして,福井の魅力を生かした新たな事業アイデアが生まれることに加え,これまで福井と縁がなかった都市圏のクリエーティブな若者たちが本市にみずから足を運ぶようになり,地域を越えた新しい人の流れにつながっているものと考えております。今後は,企業や大学,金融機関,マスコミなどとの連携を一層深め,プログラムへの参加者やパートナー企業の拡大を図り,アイデアの創出と事業化を後押しすることでXSCHOOLのプログラムをさらに発展させ,都市圏から本市への持続的な人の流れをつくってまいりたいと考えております。  (総務部長 浅野信也君 登壇) ◎総務部長(浅野信也君) 未来につなぐふくい魅える化プロジェクトの残りの御質問にお答えいたします。  まず,日本海トライアルステイの概要と,昨年度の実績や成果についてお答えします。  日本海トライアルステイでは,都市圏在住者を対象に越廼地区でのお試し居住を体験していただき,地方での暮らしや新しい働き方を模索するとともに,福井の魅力を発信する取り組みを行っています。昨年度は,都市圏在住の個人や,東京や大阪に拠点を置くIT企業2社が参加し,サテライトオフィスとしての実証実験や,地域住民との温かい交流などを体験しながらウエブメディアなどにより本市の魅力の情報発信につなげています。  次に,日本海トライアルステイの今後の展開についてお答えします。  今年度の日本海トライアルステイでは,参加したウエブライターが,越前水仙や越前金時を題材に農業面での情報発信を行うなど本市の魅力をさまざまな分野から発信しております。また,昨年に引き続き参加したIT企業は,サテライトオフィスとして問題なく仕事を行ったほか,地域との交流企画として越廼中学校においてITの活用に関する特別授業を行いました。生徒からは,インターネットを使うことで越廼から世界につながれることを実感したとの声や,ITを活用すれば地元でもいろいろな仕事ができるとわかったとの声も聞かれ,都市圏の企業と越廼中学校との新たな交流にもつながりました。また,企業からは,今後も継続的に越廼地区との交流を続けたいとの意向も聞いていることから,将来的な展望といたしては企業の協力を得ながら場所を選ばない働き方の推進や,ウエブメディアによる情報発信の強化などにより越廼地区や越前海岸エリアの活性化につなげてまいりたいと考えております。  (農林水産部長 前田和宏君 登壇) ◎農林水産部長(前田和宏君) U・Iターン支援の概要と実績についてお答えいたします。  本市のU・Iターン支援といたしましては,本市独自の見学補助金,就業奨励金がございます。見学補助金は,大阪など都市圏で開催される就業相談会などで本市の林業に興味を持った方に本市の生産現場を見学してもらうとともに,地元の就業者との意見交換会に参加してもらうことで本市への就業につなげるための交通費等を補助する制度でございます。制度の利用に当たっては,本市での就業を希望する市外に住む60歳未満の方で,本市が開催する見学会等に参加することが条件となります。U・Iターン者就業奨励金は,U・Iターン者の円滑な就業及び定住の促進を図ることを目的に,新規就業者に対して住居費等の初期費用について2年間を限度として年30万円を支給する制度でございます。制度を利用するに当たっては,申請を行う前3カ月以内に市外から市内へ転入した方で年齢が60歳未満であるということが条件となっております。そのほかに,国,県の支援制度として,林業への就業に向けて林業事業体等で研修を受ける方を対象に給付金を給付する緑の青年就業準備給付金事業に加え,Iターンでの新規就業者及びふくい林業カレッジを受講するIターン研修生に対して奨励金を給付するIターン就業者確保・定着促進事業がございます。  実績につきましては,平成28年度の見学補助金は関西の2人の方に補助を行ってございます。就業奨励金につきましては交付対象者がいなかったため,交付は行っておりません。平成29年度の見学補助金につきましては,来年2月に就業相談会があり,その後本市に来て見学等を行っていただくため現在補助の交付はございません。一方,就業奨励金につきましては県,森林組合連合会等と連携いたしまして就業相談会等で周知を行った結果,市内の森林組合と林業事業体にそれぞれ1人就業したことから,現在2人に対し支援を行っているところでございます。  次に,制度のPR方法とふくい林業カレッジ,林業就業支援ナビとの連携についてお答えいたします。  ふくい林業カレッジとは,県内の林業事業体など林業への就業を目指す方を対象に,林業に関する幅広い知識や技術を習得するため1年間の研修を行い将来の福井の林業を担う人材を育成する機関でございます。林業就業支援ナビとは,林業求職者に対しまして基本的な知識の講習会や実習を行う20日間程度の林業就業支援講習等を周知するインターネットサイトでございます。本市では,それぞれの運営窓口となっている県及び福井県森林組合連合会と連携して,県内外で就業相談会を開催しております。平成28年度におきましては29人の参加がございました。本年度も継続して就業相談会を開催するとともに,本市での就業の意向のある方に対しまして支援制度や研修制度のPRを行ってまいります。そのほか,就業支援のパンフレットを東京,大阪,名古屋のハローワークやふるさと回帰支援センターに設置してございます。また,市のホームページにおきましても支援制度とともにふくい林業カレッジや林業就業支援ナビを掲載し,周知を行っているところでございます。  次に,自伐林家育成研修会の実績についてお答えいたします。  本市では,自伐林家を育成するため平成28年度より自伐林家を目指す際に必要な基礎知識や技術の習得を図る目的で,林業に精通した指導林業士による伐採,枝打ちや下刈りなどの実務研修講習を市内2カ所で開催しております。その実績といたしまして,平成28年度は美山地区,一乗地区で各5回開催し,25人の参加がありました。平成29年度は美山地区,岡保地区で各5回開催し,13人の参加がございました。  次に,自伐林家と自伐型林業との違いについてお答えいたします。  自伐林家とは,林野庁の森林・林業白書では主に所有する森林においてみずから伐採等の施業を行う者であるとしております。一方,自伐型林業とは山林の所有の有無,あるいは所有規模にかかわらず森林の経営や管理,施業をみずから行う者であると認識しているところでございます。本市においても1団体が実践しており,自伐型林業推進協会に登録されているところでございます。いずれも,みずからが伐採等の施業を行いますし,自伐林家育成研修会にはいずれを目指す方にも参加していただいているところです。本市としては,どちらも自伐林家と考えており,未来につなぐ人材の育成を図ることで森林整備を進めることが重要と認識しております。  次に,自伐型林業家への福井市独自の取り組みについてお答えいたします。  森林の有する多面的機能を発揮させるため,森林経営計画の認定を受けた森林組合や,自伐林家が行う間伐,枝打ち等の森林施業に必要な情報収集や,効率的な森林施業に対し支援を行っているところでございます。さらに,本市独自として自伐林家の経営意欲を喚起し,健全な森林づくりを進めるため自伐林家が市内の山の市場へ間伐材を搬出することに対しまして支援を行っております。また,就業支援のパンフレットで自伐林家を紹介させていただきPRも行っております。今後も自伐林家の御意見も伺いながら関係機関と連携して支援を進めてまいりたいと考えております。  (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) 福井市文化会館についてお答えします。  まず,駐車場と交通渋滞の緩和についてですが,文化会館は市民がすぐれた文化芸術を享受する場であるとともに,日ごろの文化芸術活動やその成果を発揮する晴れの場として本市の文化振興に不可欠な拠点施設であり,東公園での建設の場合,まちなかのにぎわいに寄与する施設でもあります。また,大規模集客施設であることから,周辺の交通渋滞や住環境における安全性にも十分配慮する必要があります。駐車場については,文化会館の利用者の利便性やまちなかのにぎわいづくり,周辺環境への影響等を考慮しながら今後基本設計や実施設計の過程において概要をお示ししてまいりたいと考えております。あわせて渋滞緩和策等を含め関係機関や関係部局と十分に協議,検討を行い,また市民や議会,そして周辺住民の皆様に十分な説明を行いながら進めてまいります。  次に,可児市文化創造センター,アーラについてですが,平成14年の竣工でJR可児駅からタクシーで10分の場所に立地し,国道248号線に隣接した可児市内で唯一の本格的劇場ホールを有した施設であります。また,周辺には農地が点在する中,437台の平面駐車場が設置されています。運営に関しては宮城県立宮城大学の客員教授であった演劇評論家の方が平成19年に館長に就任して以降,従来の集客ではなく顧客をつくり出す創客という考え方に基づき,顧客となる市民との関係性を高めるためワークショップを初めとする各種事業に積極的に取り組んでいる施設であると認識しています。このアーラについては,私どもの策定委員会においても取り上げており,第2回策定委員会では施設の方針について,第4回では施設の規模について,先月の第7回では特徴的な取り組み事例についての計3回紹介させていただき,協議の資料として役立てていただいているところです。アーラを初め,全国の文化ホール施設ではそれぞれの地域に合った施設の設計や事業が実施されております。福井市の文化会館においても,福井の文化芸術のシンボルであり,文化芸術に触れ合い楽しめる文化創造の拠点であることから,他市の事例も参考にしつつ基本構想における感動,育成,発信の3つの基本理念や,文化と緑が融合する文化交流拠点という基本計画における新たな位置づけなどを踏まえ,多くの市民が利用し,親しみ,愛される施設となるよう広く御意見をいただきながら検討を進めてまいります。 ◆7番(水島秀晃君) それでは,自席より再質問させていただきます。  まず,未来につなぐふくい魅える化プロジェクトに関して,この事業で福井に移住,定住された方はおられますか。また,おられるのならば何人ぐらいですか,お答えください。
    ◎総務部長(浅野信也君) この事業により,お弁当をつくるというチームがありましたけれども,その方が福井県内に移住して就職したという事例がございました。また,移住とまでではないですが,活動拠点を本来あった首都圏のほか,福井にも設け,2カ所で活動を始めたという事例もございました。福井に移住された方の事例はまだそんなにたくさんはございません。 ◆7番(水島秀晃君) 次に,林業支援についてお伺いいたします。  今ほど,自伐のような形をとる自伐型の林業と,自伐林家との定義についてほぼ明確に答えていただきましたが,やはり施業の仕方が自伐型林業推進協会の進めるものはまるっきり違いますので,そのあたりを考慮した支援を考えていただきたいと思います。というのは,やはり林道の整備に関しても通常の県や国が補助の対象とする林道は幅員が2.5メートル以上という規定がございますが,自伐型林業は軽トラックが通れればよいので,幅員が2メートルあれば十分です。それで,よほどのところでも2.5メートルぐらいまでが最大の幅員となっております。そういったものに対して理解を示していただければと思います。昨日の伊藤議員への台風被害に関する質問への答弁でも,林道に関しては61カ所崩れたり,いろんな被害があったということをお伺いしております。高知県の自伐型林業を主体として全国に広がっている自伐型林業家のつくる作業道,福井市内で施業されている作業道に関して,今回は一切被害はないということを聞いて確認しておりますので,そちらもぜひ前向きに確認していただきたいと思います。お願いいたします。  最後に,福井市文化会館につきまして少しお願いします。  今まだこれからということがほとんどでありますし,まだまだこれからの策定ということになってまいりますが,策定委員会の資料を見ましても,福井市の考えというものがこれまですごくよく考えてこられているということが,この可児市のアーラに行かせていただいて初めてわかった部分もございます。その中で福井市に関しては,座席数が2,000席というのは石川県の旧石川厚生年金会館の本多の森ホールのような2,000席程度のものが別に一つあればよかったんでしょうけれども,やはり予算もかかりますし,今回の文化会館の中に組み込むというのは非常に大事なことだなということは私も感じております。ただ,それと同時にまたいろんな文化団体の人の中でも,1,000席も要らないと言われていたり,可児市文化創造センターの衛館長も1,000席以上のものをつくろうとすると建設費用がかさむことを強くおっしゃっていましたので,そこも考えながら進めていっていただければと思います。今回,福井市の策定委員会を見ましても,大体3万1,000平米の土地に延べ床面積が大体1万3,400平米という構想をされております。実際にアーラの敷地面積は3万5,000平米で,4,000平米少ないと駐車場の駐車台数が100台ぐらいは少なくなるのかもしれませんが,本市とほとんど変わらないので,こういったものが建つのかなというイメージも湧きます。また,アーラに関しては座席数が約1,000席でありますが,本市の2,000席との差の1,000席分を,ワークショップの部屋とかほかの施設に充てることでまたいろいろな考えが生まれているということも伺っております。だから,そういったことも含めながら,それでも福井市の進めるものというのは明確にしていっていただけたらなということを思います。まだまだこれからでございますけれども,運営費用といったものも年間四,五億円かかるということになりますので,その費用対効果をしっかり考えていっていただければと思いますので,どうぞよろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(奥島光晴君) 次に,3番 菅生敬一君。  (3番 菅生敬一君 登壇) ◆3番(菅生敬一君) 公明党の菅生敬一でございます。通告に従って大きく4点質問させていただきます。  まず,先日行われた第48回衆議院議員総選挙について質問いたします。  今回の衆院選は,9月28日の解散から10月22日の投票日までわずか25日間しかないという超短期決戦となったのに加えて,投票日当日には台風第21号の接近もあり,選挙管理委員会を初めとする職員の皆さんは,準備に,開票作業に,そしてさらには台風に備えた待機と,本当に御苦労さまでしたと改めて申し上げたいと思います。その中で,投票日当日の台風の接近による棄権を少しでも少なくするため,20日の金曜日に防災行政無線で期日前投票を呼びかけたのはよいアイデアだったと思います。そのため,21日の土曜日には幾つかの期日前投票所で行列ができていたようですが,それでも多くの投票所を開設している強みからかさほどでもなかったと聞いています。市役所本庁舎にしか期日前投票所を開設していなかった他市では60分待ちの例もあったと聞いていますので,いち早くショッピングセンターなどに設けた福井市の取り組みは大いに評価に値すると思います。  期日前投票の結果を見ますと,福井市では5万1,620人の方が投票され,これは3年前の前回の衆議院議員総選挙の約2.2倍,昨年の参議院議員通常選挙と比べても1万票近くもふえています。そして,全投票者数の44%にもなっているということです。  そこで,何点かお尋ねします。  1,投票日前々日に防災行政無線で期日前投票の呼びかけを行った効果はどのように捉えておられますか。  2,今回新たにバロー新田塚店に期日前投票所を開設されましたが,その意図はどのような理由からですか。また,効果はどうでしたか。  3,昨年要望しました期日前投票所の時間延長について,今回1日だけ行ったと伺いましたが,その概要と結果をお答えください。  4,今回の期日前投票の結果を見ますと,毎日が投票日であると選挙に対する国民の意識が変わってきているように感じます。ただ,その一方で投票所ごとのばらつきも顕著になってきている気がしますが,今後新たに期日前投票所を開設したり,あるいは効率の悪いところを廃止したりというお考えはありますか。  ところで,私はこの直前の9月定例会の予算特別委員会で若者への選挙啓発について質問させていただきました。また,昨年の9月定例会でも第24回参議院議員通常選挙の結果を受けての課題について質問しました。その結果として,今回から大学の期日前投票所に不在者投票所を設け,さらに運営面でも学生に協力をしてもらうという新しい試みが行われました。  そこで,次にこの点について幾つかお尋ねします。  1,選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから2度目の国政選挙となったわけですが,18歳有権者と19歳有権者の投票率はそれぞれ何%でしたか。また,それは単純に比較はできないとは思いますが,昨年の参議院議員通常選挙と比べるとどうでしたか。  2,2つの大学での期日前投票所での投票者はそれぞれ何人でしたか。また,昨年の参議院議員通常選挙との増減はいかがでしたか。  3,今回新しく大学に設置した不在者投票所での投票者は何人でしたか。その結果についてどのように分析しておられますか。  4,福井工業大学の期日前投票所は18歳になった高校3年生も利用できる環境にあります。また,県外から来ている高校生も少なからずおられると思います。果たしてここが高校3年生にとってきちんと機能していたのかどうか。不在者投票制度を含めた主権者教育はどのように行われていたのかをお答えください。  5,9月定例会の予算特別委員会で投票事務従事者を学生に担ってもらうというお話がありました。そのときに,人が足りなくなる可能性を訴えさせていただいたわけですけれども,実際にはどのような形になったのかを教えてください。また,その効果についてはどのようにお考えですか。  ところで,最近全国的に過疎集落の投票所では投票立会人になる人がいなくなるなどの理由から投票所の統廃合を進める動きが活発になってきています。今回の衆議院議員総選挙では,2001年の参議院議員通常選挙に比べて約1割投票所が減少したそうです。そこで,国は高齢者ら交通弱者の権利を守るため,昨年の参議院議員通常選挙から移動支援に係る経費を全額負担する方針を打ち出しました。これによって,昨年は215の自治体が移動支援に取り組み,ことしはさらにふえているものと思われます。  その中の新しい試みとして,島根県浜田市では昨年全国で初めて10人乗りのワンボックスカーを改装して移動式期日前投票車を運行させました。それを受けてことしは埼玉県鶴ヶ島市,神奈川県箱根町,静岡県伊豆の国市,大阪府千早赤阪村などで期日前投票車を導入しています。このうち,伊豆の国市では選挙人名簿登録者数が200人未満の小規模投票区を対象に統合の検討を進めていて,移動式投票車は試験運用ということだそうです。  福井市でも,山間部の小規模な投票所では午前7時から午後7時,または8時までの十二,三時間の投票時間内での投票者が十数人から50人程度のところもあるようです。この投票所の統廃合は,今後避けては通れない問題だと思いますので,何点かお伺いします。  1,投票所の適正規模は何人から何人ぐらいまでとお考えですか。また,その枠に当てはまらない投票所は福井市には何カ所存在していますか。  2,小規模投票所の統廃合と移動支援策について何かお考えはありますか。  次に所有者不明土地問題について質問いたします。  9月28日のNHKの番組クローズアップ現代プラスでは,所有者不明土地問題を取り上げて放送されました。所有者不明土地とは,不動産登記簿などを見ても直ちに所有者が判明しない,判明したとしても連絡先がわからない土地のことをいいます。所有者不明土地問題研究会の増田寛也座長によると,全国の所有者不明土地は約410万ヘクタールで,九州の面積よりも大きい。さらに2040年には北海道と同じ720万ヘクタールに達するのではないかと危機感を持って話されています。  その大きな要因となるのが,相続登記の放置です。そもそも不動産登記は義務ではない上に最低でも10万円程度の費用がかかります。それでも,資産価値があれば財産を守るために相続登記を行うのでしょうけれども,土地神話が崩れてからはわざわざお金を払ってまで登記をするのには抵抗があったと思います。相続登記をしないまま何世代も相続が重なると,例えば昭和の初めころに所有者50人程度だった共有地が現在は相続人が700人になっている例もあり,中には登記人の住所が満州国になっていたという笑えない話もあったそうです。固定資産税の徴収に関しては相続人のうちの一人を指定すれば事足りるのですが,その土地の取引をしたり抵当権を設定しようとすると,相続人全員の同意が必要となります。今この所有者不明土地が,危険な空き家を除却できないとか,防災工事などの公共事業の妨げになるなど都市部で大きな問題になってきています。東京の六本木ヒルズの開業が数年おくれた大きな要因は,土地の所有者不明を初めとした権利関係の処理に苦慮されたという報道もありましたし,東日本大震災の復興事業で高台への移転が思うように進まない原因にもなっています。  国土交通省は,平成22年度から第6次国土調査事業十箇年計画を実施して,登記されている一筆ごとの地籍の調査を進めるよう地方自治体に働きかけています。特に人口集中地区である都市部については重点的に進めるようにと補助金も設け,さらには地籍調査の基礎となる都市部官民境界基本調査を国が行うことで円滑化を図っています。  しかし,昨年度末のデータを見ますと福井県は,都市部の地籍調査の進捗率が7%とほぼ全国最低水準となっています。特に福井市の中心市街地を含めた県都デザイン戦略策定エリアは,福井大空襲と福井大地震を経て実施された戦災復興土地区画整理事業エリアとほぼ重なっています。現在ユアーズホテルフクイを中心とした街区での再開発事業や福井銀行本店など多くのビルの建てかえ計画が進行中ですが,建設予定地に隣接している土地の境界確定が困難なために事業の実施に苦慮しているとの話もあるようです。  東日本大震災で被災した石巻市は,全国で初めて仙台法務局と復興に向けたまちづくりの推進に関する包括連携協定を締結しました。地図作成作業などで相互の連携を強化し,復興事業を円滑に進めるのが狙いです。石巻市では,地籍調査を2020年度まで一旦ストップし,未調査の土地の一部について法務局が調べて境界や所有者を確定させるとのことです。増田寛也さんも,国の登記所が持っている登記簿と,市町村が持っている固定資産台帳の課税台帳と,農業委員会が持っている農地台帳の情報の共有化が必要だとおっしゃっておられます。  国もこの問題に対してようやく本腰を入れて取り組みを始め,次の第7次国土調査事業十箇年計画の策定に向けた課題を検討している中長期的な地籍整備の推進に関する検討会を有識者や自治体関係者も委員として交えて急ピッチで議論を進めています。  そこで何点かお尋ねします。  1,福井市の地図作成作業を円滑に進めるため,福井地方法務局と協定締結に向けた検討及び打診をされてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  2,平成19年度に実施した都市再生街区基本調査によると,県都デザイン戦略策定エリアに関して,その多くは公図と現況の調査との間で,30センチメートル以上1メートル未満のずれがあるエリアとなっています。1メートル以上のずれが生じているところも一部あります。この不明確な街区をきちんと画定させるために,国土交通省の地籍調査メニューである都市部官民境界等先行調査を福井県と連携して実施されてはどうかと思いますが,どのようにお考えでしょうか。  3,所有者不明土地を少しでも減らしていくために,今後どのような対策をとっていかれるのかお答えください。  次に,文化振興政策について質問いたします。  新潟県の南端にある十日町市と津南町から成る越後妻有地域では,廃校を利用した美術館やアート作品が随所に見られます。里山が残り棚田が広がるこの地域で,2000年から3年ごとに大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレが開催されるようになりました。国内外の芸術家による作品制作や展示,地域住民との交流などを行ってきました。前回2015年には,50日間の期間中35の国と地域から363組のアーティストが参加し,延べ約51万人が訪れ約51億円の経済波及効果があったそうです。ことしは谷間の年に当たりますが,田植えや収穫祭,冬の運動会など季節ごとに多彩なプログラムを実施し,運営に携わるNPO法人の事務局長さんは「ことしも9月1カ月だけで台湾から3,500人もの方がこの地を訪れ,地元産の農作物を使った料理などを堪能されました。アートを媒体とした取り組みを継続して地域の魅力を発信することで,過疎化が進む地元でも伝統行事が復活するなど,地域づくりの機運が高まりつつあります」と期待を寄せています。  こうした文化芸術を通じた地域づくりを全国各地に広げようと,2001年に制定された文化芸術振興基本法がことし6月に改正され,新たに文化芸術基本法としてリニューアルされました。この改正は,少子・高齢化やグローバル化の進展など社会状況が著しく変化する中で,幅広い分野との連携を視野に入れた総合的な文化政策の展開が求められるようになったのと同時に,2020年の東京オリンピック・パラリンピックをスポーツだけでなく文化の祭典として我が国の文化芸術の価値を広く世界に発信する機会と捉えようとの観点から,超党派の議員立法によって成立したものです。この中では,文化芸術を社会の基礎に据えることを明確にし,文化芸術を観光,まちづくり,国際交流,福祉,教育,産業などの施策と有機的に結びつけていく必要性を強調しています。また,新たに食文化も文化芸術の範囲に加えています。そして,第7条の2では,都道府県及び市区町村の長は,その地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないとなっています。  国の文化芸術推進基本計画はまだ検討が始まったばかりですが,それを待つのではなく今からでもできることから取り組むべきではないかと考えます。特にお祭りや地域の伝承行事の類いは,一度途絶えてしまうと復活するのは至難のわざです。  先日,那覇市で開催された全国市長会などが主催する第79回全国都市問題会議に参加してきました。その2日目に勝山市の山岸市長がパネリストとして登壇し,これまで17年間のまちづくりの成果を発表されていました。そこで強調されていたのは,「地域に誇りを持つ市民をふやしていくことがこれからのまちづくりの大切な要素となる。地域の歴史と風土がつくってきた遺産を新しい資産として捉え,地域住民が評価し,保存し,活用することによって,地域住民自身が再発見して地域の誇りにつなげていく。そのために,住民がいわば学芸員のような立場で地域の遺産を発掘することから始めた。その活動の中で,サバのなれずしを地域特産品として復活させたり,昔栽培していたエゴマを復活してエゴマ油を生産するなどの成果を上げることができた」と話されていました。  また,福井市内でも一乗谷の奥の鹿俣町で一乗・創造の谷プロジェクトを立ち上げておられる方がいらっしゃいます。ことしから文化庁地域文化創生本部研究官に任命された朝倉由希さんは,5年前から実家のお寺に戻られアート活動を行っておられます。彼女は,「一乗谷は近年メディアの露出がふえたことで名前は知られるようになったがそれは一過性のものでしかなく,一乗谷の中に魅力的な場をつくり,地域全体が持続的に人を引きつける場になっていくことが必要だ」と語っています。そして,さまざまな活動をする中で,昨年は地域に伝わるちまきづくりを後世に伝承させるため,記録するためのワークショップを開催して小冊子にまとめられたそうです。  ここ数年,地域の高齢化や若者の流出,子供たちの減少で,やむなく中止せざるを得なくなる行事がふえてきているようです。今福井市として,伝統文化や伝統行事などの無形文化を映像や文書として記録保管していくお手伝いをする必要があると思います。文化芸術は人を引きつける魅力があります。そこに景観も加わって大きな集客に結びつく可能性,さらにはインバウンド効果すら期待できる社会の基盤となります。福井市はこれまでも公民館活動を通じてさまざまな地域の無形文化をフォローしてこられたと思いますが,さらに文化芸術政策に重点的に取り組んでいただけるよう期待いたします。  そこで,3点質問いたします。  1,福井市立郷土歴史博物館では,ふくいの歴史アーカイブスというデジタルアーカイブで過去の貴重な写真や出版物などを記録保存しています。ここに福井市内の伝統芸能を新しく加えていってはどうかと思いますが,お考えをお聞かせください。  2,県立福井農林高校の郷土芸能部は,各地のイベントにも参加するなどして市民にも親しまれ高い評価を受けています。このような郷土芸能の担い手を育成するためのモデル校の取り組みを小学校・中学校で行ってはどうかと思いますがいかがでしょうか。  3,2019年に日本で初めて国際博物館会議,通称イコムの大会が京都市で開催されます。このイコムは,世界137カ国,約3万5,000人の博物館専門職員が会員として参加している団体で,1948年に第1回大会が開かれてから71年目にして初の日本開催となります。大会では,海外から約2,500人の博物館専門家の方々の参加が見込まれています。舞鶴市では,この大会に合わせて分科会を開催し,ユネスコの世界記憶遺産に登録された舞鶴引揚記念館を世界の人々に見てもらいたいと学芸員の方々が情熱を持って取り組まれた結果,来年イコムのプレ大会を誘致することに成功しました。福井市でも学芸員の知見向上とイコム京都大会などインバウンド効果を期待できる情報収集のため,文化庁や京都国立博物館などに学芸員の職員を派遣して人事交流を図ってはいかがでしょうか。  最後の質問です。  2018年4月から障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正をする法律,いわゆる改正障害者雇用促進法が施行されます。これによって,企業や自治体などの障害者の法定雇用率が引き上げられ,その算定基礎に身体障害者,知的障害者のほか精神障害者も含まれるようになり,障害者雇用の必然性が高まってきています。厚生労働省でも雇用分野における障害者差別の禁止,合理的配慮の推進のために,積極的に障害者雇用の拡大に向けた啓発を行っています。  これらを受け,東京都ではことし実施した正規職員採用試験において,障害者採用枠に精神障害者と知的障害者も加えました。その結果35人が合格され,その内訳は身体障害者が12人と,精神障害者が23人でした。入庁後は資料の収集管理などの主に事務作業を担う部署に配属されることになっています。  福井市でも職員採用試験に障害者枠を設定し,さまざまな分野で業務に従事されていると伺っております。しかしながら,特に精神障害者の雇用においては,その定着率が大きな問題になっています。首都圏で障害者専門の人材派遣業を行っているリクルート傘下の株式会社リクルートスタッフィングの調査では,例えば3年以内の離職率を見ますと,身体障害者は22%,知的障害者は41%であるのに対して,精神障害者は63%と高い数字になっています。精神疾患を持つ方の定着が難しい主な理由は,外見から配慮が必要かどうかわかりにくい,企業側で受け入れた経験が少なく理解が十分とは言えない,適切な業務の依頼方法やマネジメント方法を知らないなどが挙げられています。つまり,採用時における選別ではなく,その能力を生かすための就業してからの合理的配慮が,すなわち雇用者側の努力が必要だということです。  そこで,3点お伺いします。  1,今回の改正で,自治体の障害者の法定雇用率は2018年4月には現行の2.3%から2.5%に引き上げられることになります。現在の福井市職員の障害者の雇用率は何%ですか。  2,福井市職員の障害者雇用の促進,適性の診断,合理的配慮による定着について,それぞれ具体的にどのような検討をしておられますか。  3,障害者雇用の現状と,精神障害者の一般企業への就労を促すための具体的な取り組みについてお答えください。  以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,改正障害者雇用促進法に基づく福井市の取り組みについてのうち,精神障害者の就労を促す取り組みについてお答えいたします。  まず,障害者雇用の現状でございますが,福井労働局が発表している平成28年障害者雇用状況の集計結果によりますと,福井県内の民間企業の雇用障害者数は過去最高の2,467人,障害者の実雇用率は2.31%で,本県は全国の第9位となっています。また,法定雇用率達成企業の割合は56.8%で全国の48.8%を大きく上回っているところでございます。  次に,精神障害者の一般企業への就労を促す取り組みについてですが,平成25年6月に公布されました今回の改正障害者雇用促進法では,障害者雇用率の算定基礎に精神障害者を加えた法定雇用率の引き上げが平成30年4月から施行され,事業主に対する精神障害者の雇用を促しているところであります。  本市においては,法改正前から精神障害者を含む障害者を対象に就職支援セミナーを開催し,自己分析,履歴書の作成,面接などの指導に加えまして,ハローワーク主催の障害者合同就職面接会に受講者全員に参加していただくなど,実践を交えたプログラムとして実施しております。企業への支援としては,障害者の雇用の継続と定着を図るため,国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間満了後に引き続き1年以上雇用を継続した事業者に対し市から雇用奨励金を交付しており,法改正前から精神障害者を含めた取り組みをしております。なお,昨年7月には対象者に発達障害者を追加し,制度の充実を図ってきたところであります。  法律の公布後は,毎年9月に国,県と共催で実施する障害者雇用促進セミナーにおきまして法改正の概要とともに事業者の雇用義務に関する説明や精神障害者を含めた雇用の事例発表を行っております。また,労務関係の知識を持つ中小企業雇用促進相談員が企業を訪問し,精神障害を含む障害者雇用全般に対する制度等の周知を継続して行っております。  さらに,平成27年度からは精神障害を含む全ての障害者の自立と社会参加を一層促進することを目的に障害者雇用調整員2人を障がい福祉課に配置し,一般就労が可能な障害者の把握,受け入れ先となる企業の開拓,障害者と企業のマッチング,そして就職後の定着支援を行う障がい者就労促進事業に取り組んでおります。平成27年度,平成28年度の2カ年での一般企業への就労の実績は,身体障害者2人,知的障害者3人,精神障害者が11人となっております。今年度からさらに調整員を1人増員し,就職後の定着支援の強化を図っているところであります。  (総務部長 浅野信也君 登壇) ◎総務部長(浅野信也君) 市職員の障害者雇用についてお答えします。  まず,障害者雇用率についてですが,平成29年度は2.38%で,公的機関の法定雇用率である2.3%を上回っている状況となっています。  次に,今後の障害者雇用の促進についてですが,法定雇用率を上回ることはもとより,公的機関としての責務を果たせるよう,職員採用等を通じて計画的に進めていきたいと考えております。また,雇用の定着についてですけれども,既に障害を有する職員に対しては,産業医やメンタルヘルス相談員などとの連携により本人の状況や意向などを適切に把握することで,その適性に応じた職員配置や職場におけるサポート体制の構築に努めているところでございます。  (選挙管理委員会事務局長 吉田修二君 登壇) ◎選挙管理委員会事務局長(吉田修二君) 第48回衆議院議員総選挙の御質問についてお答えします。  まず,防災行政無線で期日前投票の呼びかけを行った効果についてですが,投票日当日に大型台風が接近することが予想されていたことから,市民の安全を第一に考えるとともに,悪天候による投票日当日の棄権をなくすため期日前投票の呼びかけを行いました。その結果,投票日前日の土曜日の期日前投票者数は小選挙区選挙で1万3,735人で,昨年の参議院議員通常選挙の選挙区選挙の7,079人と比較しますと約2倍となりました。このことにより,投票日当日が悪天候にもかかわらず投票率が53.49%と,前回衆議院議員総選挙と比較して6.47ポイント,昨年の参議院議員通常選挙と比較して0.31ポイントアップしたものと考えております。  次に,バロー新田塚店に新たに期日前投票所を開設した理由と効果についてお答えします。  昨年の参議院議員通常選挙での投票所ごとの期日前投票所の投票率を調査したところ,春山,松本,西藤島,明新,日新の各地区にある投票所は他の地区に比べその投票率が低く,これは近くに期日前投票所がないことが要因の一つであると判断いたしました。これらの地区は市街地の北部に位置する広範囲な区域で,かつ人口も多い地区であることからこれらの地区を対象とした期日前投票所を新たに設置することとしました。その結果,バロー新田塚店の期日前投票者数は4,138人で,このことが地区内にある10カ所の投票所におて昨年の参議院議員通常選挙と比較し,平均投票率が51.51%から52.87%に,同じく期日前投票者の投票率が14.96%から22.06%にそれぞれアップしたという効果につながったものと推測しております。  次に,期日前投票所の時間延長の概要と結果についてお答えします。  期日前投票の時間別投票状況は,時間の経過とともに投票者数が減少しているものの,午後8時までに期日前投票ができない有権者もおられることから,今回試験的に市役所の期日前投票所で投票日の前々日の金曜日1日のみ,午後9時まで1時間の延長を実施しました。その結果は,午後7時から8時までの1時間の投票者が44人であったのに対して,延長した午後8時から9時までの1時間の投票者は9人という結果でございます。  次に,今後の期日前投票所のあり方についてお答えします。  今回の選挙で期日前投票所の空白地域であった市街地北部にバロー新田塚店を期日前投票所として開設し,大学2カ所を含めると市全体で15カ所の期日前投票所を開設しております。これらは,地理的バランスを考慮した配置となっていると考えており,当面は現行の体制を維持したいと思っております。  次に,18歳と19歳の投票についてお答えします。なお,数値につきましては小選挙区選挙のものでございます。  まず,18歳の投票率は48.93%で,19歳の投票率は26.47%でした。昨年の参議院議員通常選挙と比べますと,18歳の投票率は約4ポイント高く,19歳の投票率は約6ポイント低いという結果でした。これは,今回の衆議院議員総選挙は解散から投票日までの期間が短かったことから,県外の大学に進学している若者などが遠隔地の不在者投票が間に合わないという理由で投票を棄権したものではないかと推測しております。  次に,2つの大学での期日前投票者数についてお答えします。  福井大学の期日前投票者数は263人で,昨年の参議院議員通常選挙と比較しますと18人の増,福井工業大学は138人で10人の減,2つを合わせますと401人で8人の増という結果でした。  次に,大学の不在者投票所の利用者数についてお答えします。  大学の不在者投票所の利用者は,福井大学では26人,福井工業大学では7人,計33人でした。昨年の参議院議員通常選挙では10件程度の問い合わせであったものが,今回は33人もの不在者投票がありました。これは,選挙コンシェルジュを早い段階に配置し不在者投票制度の説明を行ったことが一因であると考えており,今後も引き続き選挙コンシェルジュを配置するとともに,不在者投票制度の周知広報を図っていきたいと存じております。  次に,福井工業大学の期日前投票所を利用する高校3年生の状況についてお答えします。  まず,福井工業大学で期日前投票をした高校3年生は9人で,これは大学に隣接する福井工業大学附属福井高等学校の生徒が投票したものと推測しております。また,県外から来ている高校3年生の不在者投票については学校と連携して準備を整えていたところですが,残念ながら利用する生徒はおりませんでした。不在者投票制度を含めた主権者教育につきましては,県と連携し県内の全ての高等学校,特別支援学校で18歳選挙権出前講座を実施しております。今後は,県外から来ている生徒が多い高等学校において広報チラシを配布するなど不在者投票制度のさらなる周知に取り組んでまいります。  次に,学生による大学の期日前投票所の運営についてお答えします。  大学生の期日前投票事務従事者の登録者数は9月定例会の答弁時点では12人でしたが,その後の衆議院解散を受けて個別の勧誘などを実施し最終的には33人となりました。しかしながら,授業と重なる学生もいたことから,投票立会人については交代制で対応し,23人の学生が投票管理者及び投票立会人として投票所の運営を行いました。大学生が主体となって投票所を運営したことで話題性を広げ,マスコミに取り上げられることにより,若者だけでなく全世代の啓発効果につながったのではないかと考えております。また,投票事務に従事した学生が友人に投票を呼びかけたり,昼休みや大学祭においてチラシを配布するなど若者みずからが啓発活動をすることがきっかけとなり,将来,若者による自主的,主体的な啓発活動につながることを期待しております。  次に,投票所の適正規模と小規模投票所の統廃合についてお答えします。  まず,投票所の適正規模については,昭和44年の旧自治省選挙部長通知において,選挙人の数がおおむね3,000人を超える場合には分離,再編等により適正化に努めるようにとの上限の基準はありますが,下限についての定めはありません。この通知は,今から約50年も前のものであり,当時は期日前投票制度もなく,また当時と比較して投票率が低下している現状を鑑みますと,この基準がそのまま現在に適合するかは議論の分かれるところです。今回の衆議院議員総選挙の期日前投票者数は全投票者の約44%を占めており,当日の投票所における投票者数を調査したところ,最も多い投票所で約2,100人でした。このことから,通知の適正規模とされる3,000人を超える投票所はないと考えております。しかしながら,議員御指摘のとおり小規模投票所については投票立会人の確保などの課題もあり,隣接投票所との統廃合をすべき状況にあると考えております。現在,本市では有権者数が100人未満で,かつ隣接投票所との距離が4キロメートル以内の投票所を対象に,隣接投票所との統廃合について関係自治会と協議を進めているところでございます。その統廃合に当たって廃止される投票所の選挙人に対する移動支援につきましては,廃止される投票所から統合先の投票所まで午前2回,午後3回のタクシーによる送迎を行う予定としております。これは,移動式期日前投票車の場合は1日に数カ所の地区を巡回することになり,1地区当たりの投票時間は一,二時間程度に限られることから,本市が考えておりますタクシーによる送迎の方法がより選挙人の利便性の低下を防げると判断したことによるものでございます。  (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 所有者不明土地問題についてのうち,まず本市の地図作成作業を円滑に進めるため,福井地方法務局との協定締結に向けた検討や打診についてお答えします。  地図作成作業は,法務局が,平成15年6月に都市再生本部が決定した「民活と各省連携による地籍整備の推進」を踏まえ,全国の都市部の人口集中地区,いわゆるDID地区の地図混乱地域を対象に計画的に進めています。  本市における地図作成作業は,福井地方法務局が地図混乱地域を選定し実施しております。地図作成作業に当たっては法務局が土地の筆界を確認する必要があるため,本市の管理している土地換地図や道路台帳図など関係資料の提供を行っております。また,現地調査につきましては本市の管理道路や水路の筆界確認のため本市職員を現地に派遣するなどの協力を行っております。なお,宮城県石巻市と仙台法務局との協定締結につきましては東日本大震災からの復興・復旧を目的としたものであり,特別な事例であることから現在のところ他の自治体との協定はないと聞いております。  次に,国土交通省の地籍調査メニューである都市部官民境界等先行調査の実施についてお答えします。  都市部官民境界等先行調査は,長い期間や膨大な手間を必要とする都市部における地籍調査の状況を改善するために先行して官民境界の確定を促進するものでございます。今後は法務局や国,また県など関係機関と協議し研究してまいります。  (財政部長 玉村公男君 登壇) ◎財政部長(玉村公男君) 所有者不明土地問題についてのうち,所有者不明の土地を減らすための対策についてお答えいたします。
     所有者の所在の把握が難しい土地を少しでも解消していくためには,土地所有者が亡くなられた後,相続人が早期に所有権移転登記を行うことが有効であります。そのため,御家族に対し今後の固定資産税の納税義務者を申告していただく際に所有権移転登記を促すパンフレットを同封し,手続を行っていただくようお願いしております。また,市民課の総合窓口でお渡しする葬儀後の関連手続の一覧の中に,相続登記窓口についても記載しております。さらに,ことし8月に福井地方法務局からの依頼で相続登記についてのチラシの自治会回覧を行うとともに,今月9日に開催されます相続に関する講演会,相続登記相談会の案内を公民館に置かせていただいております。今後とも所有権移転登記手続が円滑かつ早期に行われますよう,関係機関と連携し市民の方々への周知に取り組んでまいります。  (教育部長 村田雅俊君 登壇) ◎教育部長(村田雅俊君) 文化振興政策についてお答えします。  福井市内には,各地に伝えられている祭りや伝統行事,伝統芸能が多くあります。これらは,地域の歴史や風土に培われたものであり,福井の文化を知る上で欠くことのできないものでございます。しかし,近年における地域の高齢化や若者の流出,子供たちの減少等に伴い,伝統芸能の担い手不足による内容の変容も危惧されているところです。本市では,国,県,市指定の無形民俗文化財の後継者育成に対する取り組みを支援するとともに,昨年度には歴史文化遺産のホームページを作成し,伝統芸能を含む文化遺産の情報を多言語で公開するなど,その普及に努めているところです。一方,過去の記録については平成19年度から平成22年度にかけて無形民俗文化財等を映像や写真で記録し,保管しております。これらの記録については,保存団体等の理解を得ながら福井市立郷土歴史博物館のふくいの歴史アーカイブスなどでも記録保存し,歴史遺産として後世に継承してまいります。  次に,郷土芸能の担い手育成についてですが,現在市内各地区の公民館で子供たちを対象とした和太鼓や日本舞踊,吟剣詩舞などといった伝統芸能に取り組んでいる17の自主グループがあります。また,そのほかに伝統的知識や技能を持った高齢者が講師となり,地域にそのわざを伝承するはつらつ伝承塾促進事業として殿下地区の雅楽継承事業や,酒生地区の荒木銭太鼓など,公民館や地域団体が中心となって子供たちへの伝承に取り組んでいるものもあります。このように,地域の大人を巻き込みながら子供たちの学びを支えることは,地域住民の団結力や教育力を高めることに大きく寄与するものと考えております。これらに加えて,小・中学校においても安居小学校や文殊小学校の奉納太鼓,清水東小学校のすげがさづくりなど,既に地域行事にあわせて担い手を育てる活動も行われております。今後も,それぞれの地域において郷土の伝統芸能を伝承する取り組みを進めるとともに,地域に愛着や誇りを持つ人材の育成に努めてまいります。  最後に,学芸員の知見向上や情報収集についてお答えいたします。  本市の学芸員は,福井県博物館協議会が実施する実務研修を初め,日本進化学会など専門分野に応じた全国規模の学会や研究会に参加しております。また,京都国立博物館との共同研究プロジェクト,坂本龍馬新発見書簡に参画するなど,全国の研究者や学芸員と交流する中で情報交換とスキルアップに努めております。現在,学芸員は継続的に博物館業務である資料の収集整理,展覧会の企画運営,教育普及や遺跡の発掘調査などの文化財保護,その活用等,多岐にわたる業務に携わっていることから,引き続き学会や研究会などの機会を通じて学芸員の知見向上と情報の収集や発信を行ってまいります。 ◆3番(菅生敬一君) 丁寧な答弁ありがとうございました。自席から少しだけ再質問させていただきます。  まず,文化振興政策についてですけれども,福井県,また福井市は特に情報の発信,受信に関して大変おくれているのではないかなと思っており,危惧しております。そのために,人事交流は積極的に行うべきと私は考えております。文化庁は,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に文化芸術立国の実現を図るため,全国の文化プログラム等の情報を関係省庁,地方自治体,文化団体,民間企業,イベント主催者等から広く収集し,オンライン上で一元的に管理集約してオープンデータとして発信する文化プログラム総合ポータルサイト,Culture NIPPONを構築し運用しています。ここに登録されている文化プログラムを見ますと,福井県関係のものはわずか12件しかありません。隣接する石川県は75件,岐阜県は65件,滋賀県は103件,京都府は91件登録されているのと比べると余りにも少ないです。このようなサイトがあるのは御存じでしたか。 ◎商工労働部長(港道則男君) 今議員から御紹介いただきましたポータルサイト,Culture NIPPONでございますが,2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け,全国各地の文化プログラムに関する情報を発信するサイトであるということは知っており,もともとはオリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの認証を受けるためのホームページという認識をしておりました。ただ,ことし4月から文化情報プラットフォームというものが運用され,文化プログラムに関する情報につきまして,認証を受ける,受けないに関係なく登録できるようになったということについては把握しておりませんでした。 ◆3番(菅生敬一君) 確かに最初はビヨンド2020,オリンピック・パラリンピック関連ということでスタートしたんですが,今はどんなものでも登録できるということで,ここに登録しますと自動的に多言語化されオープンデータとして世界中の人々が閲覧できるようになります。他県の登録情報を見ますと,コンサートやシンポジウム,展覧会など,ごく普通の催しが幾つも登録されていてハードルはそれほど高くなさそうなので,福井市も民間で行うものも含めてどんどん登録していくべきと考えますけれども,いかがですか。 ◎商工労働部長(港道則男君) これまで福井市でもいろんな情報発信についてはホームページ等で努力しているところでございますけれども,今議員が御発言いただいたように,自動的に多言語化して文化庁でもデータを吸い上げていただけるプログラムになっておりますので,今後活用させていただきたいと思います。このような取り組みに積極的に取り組むことで,国内,世界に向けて福井の文化の魅力を幅広く発信してまいりたいと思います。また,市のみならずこの情報の登録,サイトの掲載に当たりましては,各種の文化団体にも取り組みについて周知させていただいて情報発信を推進してまいりたいと考えております。 ◆3番(菅生敬一君) では,よろしくお願いいたします。  次に,市職員の障害者雇用率が現在2.38%ということですけれども,来年4月には法定雇用率が2.5%に上がるのでこの数字ではだめなわけですね。ただ,だからといってこの数字というのは正直来年4月の段階で今と同じかどうか,日々変化する可能性というものはあるわけですから,必ず4月に2.5%を達成しますということは無理があるのかなと思いますけれども,先ほど総務部長からはぜひともそれはきちんと達成していきたいというお話はありました。もしこの法定雇用率が守れなかった場合はどうなるのでしょうか。 ◎総務部長(浅野信也君) 福井労働局からの通知がありまして,平成29年6月1日現在で法定雇用率を上回っているかというのを提出するわけですけれども,それを下回っている場合には翌年の,平成30年1月1日をスタートとする障害者である職員の採用に関する計画の案を労働局に提出しなければならないというぐあいになっております。多分,来年の法定雇用率が上がったときにも同じような通知で指導されるのではないかと思っております。 ◆3番(菅生敬一君) 自治体が守れないというのでは一般企業に対して示しがつかないと思いますので,ぜひとも守っていただくように努力のほうよろしくお願いしたいと思います。  それから,選挙関連ですけれども,福井工業大学での不在者投票の高校3年生の利用者がゼロだったのが非常に残念でした。福井工業大学附属福井高校だけでなくほかにも福井市内には他県からの生徒を受け入れている高校が幾つもあります。これは他県の例なんですけれども,選挙権年齢に達した寮に住んでいる生徒だけを集めて不在者投票について説明したと,選挙があるとわかってから急遽そういう生徒を集めてもう一回確認したという例もあったと聞いています。順当ならば次の国政選挙は再来年7月の参議院議員通常選挙になるのかなと思いますが,ここに向けて各高校にきちんと働きかけをしていくようにお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(奥島光晴君) 次に,8番 後藤裕幸君。  (8番 後藤裕幸君 登壇) ◆8番(後藤裕幸君) 志政会の後藤でございます。それでは,通告に従いまして順次質問してまいりたいと思います。  きのうも吉田議員から福井国体について質問がありましたけれども,私も福井しあわせ元気国体開催準備状況について質問したいと思います。  福井しあわせ元気国体まで,いよいよ300日を切りました。ことしの3月定例会の一般質問においても,福井国体への取り組みについて質問させていただきました。理事者からは,まちづくりでは福井城址や中央公園周辺の整備を初め,まちなかの魅力向上,さらには本市の魅力を全国に発信していくという御答弁をいただき,私自身も着々と進んでいるものと思っております。  先月,国体競技別プレ大会がようやく終了し,これまで大きな事故や混乱もなく円滑な運営が行われたと聞いております。運営に携わった市民の皆さんや大会関係者の皆様の御支援をいただき,さらには職員一人一人が責任を持ってしっかりと準備やそれぞれの競技運営に従事された証であります。市長がおっしゃる全庁一丸となって取り組む体制が整っているのかなと感じたところでございます。特に,プレ大会では9月8日から10日にかけて行われました日本学生陸上競技対校選手権大会に多くの方々が来場され,男子100メートルの決勝では,東洋大学の桐生祥秀選手が期待どおり9秒98という歴史的な記録を達成され,連日マスコミ等で取り上げられるなど大変盛り上がり,福井国体開催への大きな弾みとなったと感じております。また,先日から市役所本館のエレベーター内に国体・障スポを告知するラッピングがされており,機運が盛り上がっていると感じております。  ところで,私も昨年の希望郷いわて国体に続き,今回愛顔つなぐえひめ国体の視察に行ってまいりました。これまで視察してきた中で,市民の皆さんがボランティアとして一生懸命取り組んでいる姿や,競技会場等には自治会名や学校名などが記載された花のプランターや応援のぼり旗などが設置され,多くの方々が参加している様子を伺うことができました。  本市としても福井国体で多くの市民の皆さんに御協力をいただくことがたくさんあろうかと思いますが,これからの取り組みについてお尋ねします。  また,えひめ国体や本市のプレ大会において,天候による競技の中止や日程変更がありました。全国から多くの方々が来場される中で,悪天候のときの会場変更等の周知対策についてはどのように行っていくのか御所見をお聞きします。  次に,競技力について御質問します。  えひめ国体では,福井県は天皇杯7位,皇后杯8位と健闘され,着実に力が定着し来年の福井国体が大変楽しみになってきております。競技力向上は県が主体となって取り組んでいるとお聞きしておりますけれども,本市においては,競技力向上に向けたこれまでの取り組みや今後の取り組みについて,体育施設の利用等をどのように考えているのかお聞きいたします。  次に,福井市のど真ん中にあり,多くの方が散策やジョギングコースとして利用し,身近に自然と触れ合える足羽山とその周辺の魅力向上を図り,環境整備を行う足羽山魅力向上事業は今年度からの第七次福井市総合計画にも位置づけられています。6月補正予算においても予算措置されて着手されていると思いますけれども,ことしの事業内容についてどの範囲まで実施されるのかお尋ねします。  広範囲な公園でもあるため,再整備となると幾つもの課が携わってくると思いますし,単年度では終わらないと思います。継続事業としての計画がありましたら,どのような内容か事業名でお答えください。  今までも各議員から利活用しやすい足羽山への整備について多くの意見があったと思います。  ところで,足羽山に越の大王継体天皇の石像があります。継体天皇は福井平野の治水,かんがい等の整備や農業生産の増大等により経済力,政治力を拡大しました。このような御遺徳を敬慕し,功績を後世にも伝えようと石工の内山甚四郎氏らが明治17年に足羽山三段広場の頂上に建立したとされています。高さ約4.24メートル,台石の高さ約3.64メートルと言われ,九頭竜川が日本海に注ぐ三国港のほうを望んで立っております。そして現在に至っております。  また,足羽山の開発整備は熊谷太三郎氏が福井市長時代に全山の植物園化を図り,郷土博物館,郷土歴史館,天文台,平和塔など文化施設を数多く建設し,熊谷氏の次の福井市長坪川信三氏もこの構想をさらに拡充するため足羽山の総合開発に着手しました。戦災や地震で損傷を受けた足羽山公園も漸次復旧し,新しい施設も次々と設けられ文化の薫り高い公園として再建されました。  そのような歴史のある足羽山公園で今後整備のメニューもたくさんあろうかと思いますけれども,特に足羽山魅力向上事業では継体天皇の石像をライトアップできるような整備をされてはどうでしょうか。県内外の福井市を訪れる方々にアピールすることについて御所見をお伺いします。  以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,足羽山公園魅力向上事業につきましてお答えいたします。  この事業は,昨年度策定した足羽山魅力向上計画に基づき,市民に親しまれている足羽山を新たな福井の魅力を発信する場として位置づけ,市民や観光客に対してより魅力あるものとする事業で,事業期間は平成29年度から平成33年度までとしております。  全体の事業計画としては,利用者の安全を図るための道路整備や,自然や景色を楽しむ眺望スポットの整備,四季折々の自然を感じる桜やアジサイ,もみじの植栽を行います。  また,足羽山公園遊園地内に年間を通して楽しむことができるふれあい動物舎の整備や,自然史博物館内に,来園者へ情報を提供するためのビジターセンターを整備いたします。さらに,足羽山周辺の歴史資源を生かし,市民や観光客が憩い,くつろぐ空間として,水道記念館の利活用や三秀プール跡地の再整備などを計画しており,多くの市民や観光客が集い,楽しめる,全国に誇れる足羽山を整備してまいります。  今年度は,安全対策のための舗装や側溝など約220メートルの道路整備や,継体天皇像付近の眺望スポットの整備を行い,来年度にかけて遊園地内に新たにふれあい動物舎を整備いたします。  また,四季を彩るアジサイについては,3月ごろクラウドファンディングによる市内外の皆様からの御寄附や,あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との地方創生に関する包括連携協定等に基づく御協力をいただきながら,足羽山トンネルの上部や園路沿いに約1,000株を植樹いたします。  さらに,自然史博物館につきましては,1階ホールに足羽山ビジターセンターを整備するとともに,旧館の耐震補強やエレベーターの設置等によるバリアフリー化に今年度から取り組んでおります。  次に,水道記念館につきましては,来年度設計に着手し,平成32年度の整備完了を目指しております。三秀プール跡地につきましては,今年度構想を策定し,平成31年度の整備完了に向け進めてまいります。  (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 足羽山公園再整備のうち,継体天皇像のライトアップについてお答えします。  福井市史によりますと,継体天皇は第26代の天皇で,九頭竜川,日野川,足羽川が氾濫し当時の越前平野が泥沼となり,その災害から救うため,泥水を海に流し肥沃な田園にしたとの逸話が残っており,地域のために御尽力されたと記されております。現在の石像は昭和23年の福井地震で倒壊し2つに割れたものを,昭和27年の福井復興博覧会開催を機に修復したものでございます。継体天皇像のある三段広場は,山からの眺望を楽しむことができるよう阻害となる樹木の伐採や剪定を行う予定もあり,ライトアップについても検討してまいります。  (国体推進部長 松山雄二君 登壇) ◎国体推進部長(松山雄二君) 市民に御協力いただくための取り組みについてお答えします。  福井国体に向けたリハーサル大会として開催いたしました本年の競技別プレ大会では,受付案内,会場美化などの運営ボランティアや,競技等を撮影する広報ボランティアに活動していただきました。このほか,花の育成や都道府県応援のぼり旗の作成,おもてなし料理の振る舞い,競技会場周辺のクリーンアップ運動,企業団体からの協賛など多くの市民の皆様に御協力いただいたところでございます。来年の国体でもより一層の市民の協力が必要であることから,各種イベントに出向くほか,国体・障スポの関連イベントを通じて市民の皆様の御協力をお願いしてまいります。  また,本年10月からの新たな取り組みとして福福応援団を募集しております。これは,選手,監督への応援メッセージ作成にグループで取り組んでいただき,あわせてボランティア活動や競技観戦などにも参加いただくことにより,国体・障スポを市民の皆様と一緒に盛り上げようとするものでございます。今後も開催の機運を高め,一人でも多くの市民が参加できるよう努めてまいります。  次に,悪天候時の周知対策についてお答えします。  プレ大会では,市民を初め競技運営にかかわる関係者,関係機関に対し,フェイスブック,ツイッターといったSNSや,「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会福井市実行委員会ホームページへの情報掲載,報道機関への情報提供などにより周知に努めたところでございます。来年の国体においても市競技団体,関係機関による緊密な連絡体制を整え,各競技の進行状況や会場変更などに関する情報を正確かつ迅速に提供してまいります。  最後に,国体選手の競技力向上の取り組みについてお答えします。  本市では,中藤屋内運動場を平成26年11月に国体強化練習を優先的に受け付ける施設として整備いたしました。この施設は,冬季や雨天時に屋外競技の国体強化選手を中心に利用していただいております。他の体育施設においても競技団体の強化練習について調整の上利用していただいています。さらに,今後の利用についても競技団体からの要望を踏まえ,強化練習会場の確保に努めてまいります。 ◆8番(後藤裕幸君) 自席から要望を一つ言いたいと思います。  今ほどは期待どおりの答弁をいただきありがとうございました。やはり,福井の名を売るには国体が最もいいチャンスではないかなと思っており,これは以前から私が申し上げているとおりでございます。ナンバーワンでなくて結構です。オンリーワンで結構ですので,市長,余り肩肘張らずに,楽につるつるいっぱいやってください。お願いします。 ○議長(奥島光晴君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時57分 休憩 ──────────────────────              午後1時0分 再開 ○副議長(下畑健二君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,22番 鈴木正樹君。  (22番 鈴木正樹君 登壇) ◆22番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,市民の暮らしを応援し,市民の安全を守る市政を求めて質問を行います。  まず,介護保険事業について質問します。  来年は3年ごとの介護保険制度の改定が行われ,来年4月の実施に向け準備が進められています。今年度は要支援1,2の利用者に対するサービスを市町村に丸投げする介護予防・日常生活支援総合事業が実施されるなど大きな変更がありました。来年度も市民生活への影響が大きな改定を政府は狙っています。以後,質問中,介護予防・日常生活支援総合事業は総合事業とします。この間,議会でも議論してきたように,介護保険制度は改定ごとに保険料はふえるもののサービスを削減し,自己負担額がふやされてきました。その結果,市内の介護老人保健施設で要介護3の利用者の自己負担額を聞いたところ,介護保険制度発足当初は1カ月当たり5万7,000円であったものが,現在では約10万円までふえたとのことです。このような介護保険制度の改定によって必要な介護を受けることができないという深刻な事態が広がっています。  介護関係者や国民からの批判の声を受け,来年度から実施するとしていた,要支援に続き要介護1,2の方まで介護保険給付から外して市町村が行う総合事業へ移行するという方針を厚生労働省は一旦は見直すと発表してきました。しかし,10月22日の衆議院議員総選挙の翌日,一般社団法人日本経済団体連合会の榊原会長が安倍首相に,国民の痛みを伴う改革も推進してほしいと要請し,その声に呼応したかのようにその後の内閣府の経済財政諮問会議,財務省の財政制度等審議会では,平成30年度予算編成に当たって要介護1,2の方の介護サービスを介護保険給付から外して総合事業へ移すことが再び提案されました。選挙の前には国民の声で見直すとしていたものを,選挙が終わった途端財界からの一声でやろうとする。誰のために政治をやろうとしているのかがあらわれています。要支援の方と要介護1,2の方を合わせれば介護認定を受けている方の6割を占めることとなり,過半数以上の方を介護保険給付から外すこととなります。保険料を払っていても自立ばかりを求められ,介護サービスを受けることができない。これではまさに保険あって給付なしではありませんか。  現在,全体の介護サービス利用者のうち10%程度が,年金等の収入が現役世代並みだとして2割負担となっていますが,来年度からその一部をさらに3割負担へ引き上げるとしています。市内の事業者からお聞きしたところ,2割負担への引き上げのときですらデイサービスの利用回数を減らすなどの影響が出ています。現役並み所得とは月額にして23万円ほどであり,裕福とは言えず,その収入から介護サービスの利用負担を支払うこととなるため生活を圧迫します。  市は,要介護1,2の方の介護サービスの介護保険給付外しや3割負担についての影響をどう考えていますか。必要な介護を安心して受けられるよう,サービス利用料の引き上げや要介護1,2の方の介護サービスの介護保険給付外しに反対し,国に対して意見すべきと考えますが,どうですか。答弁を求めます。  介護保険制度の改定について,市民のもう一つの関心事は,介護保険料がまた引き上げられるのではないかということです。この間,介護給付費の伸びにあわせて保険料を引き上げてきましたが,介護給付費は平成26年度214億3,000万円から,平成28年度は222億2,000万円とふえています。さらに保険料も引き上げられるのではありませんか,その見込みはどうですか。  介護保険料は,有無を言わせず年金天引きで徴収され,負担が苦しいとの声は後を絶ちません。市として,一般会計から繰り入れを行い,保険料の軽減を強めるべきと考えますが,どうですか。また,介護保険料の負担感についてアンケート調査などを行い,その実態調査を行うべきと考えますが,どうですか。答弁を求めます。  さて,総合事業が始まり,新たに導入されたのが介護予防のための基本チェックリストですが,基本チェックリストを進めることで介護認定から遠ざけ,より安価な総合事業へ促す危険性があることが専門家からも指摘されています。福井市介護予防・生活支援サービス事業窓口対応マニュアルでは,寝たきりなど明らかに要介護認定が必要な場合を除けば,介護認定を受けることを明確に訴えない限りすべからく基本チェックリストを行うこととなっています。そもそも,市民には基本チェックリストによる総合事業と介護認定による介護予防事業の違いはわかりません。この窓口対応では基本チェックリストで総合事業に誘導することになるのではありませんか。年間の相談件数と総合事業認定者数及び介護予防事業認定者数の件数とその割合がどうなっているのか答弁を求めます。  窓口の対応として,介護予防事業と総合事業の違いをしっかりと説明した上で,どちらを希望するのか訪ねるという対応が必要と考えますが,どうですか。  次に,大飯原発再稼働と再生可能エネルギー普及への取り組みについて質問します。  11月27日,西川知事は福井県庁で記者会見し,高浜原発に続いて大飯原発再稼働に同意することを表明しました。いまだに福島第一原子力発電所の事故が収束せず,事故原因と実態も明らかになっていない。今も福島では5万4,000人もの方々がふるさとに帰ることができません。そして,大飯原発の再稼働については福井地方裁判所が再稼働を差しとめる仮処分を下し,現在も係争中です。裁判の中では,関西電力株式会社は基準地震動を決める上で自分たちが想定した無数の地震の揺れの平均値を基準として決めたと認めています。つまり,関西電力自身の調査でも基準地震動を超える地震が無数に想定されているのです。自分たちが想定した最大の揺れに対応できる基準で耐震化を進めてこそ安全を守れるのではないでしょうか。しかも,大飯原発の審査をした元原子力規制委員会委員の島崎邦彦氏が,基準地震動が過小に評価されていると証言しています。裁判では,原発事故について被害範囲が際限なく広がること,風向きや災害状況によって想定した避難計画が計画どおり進まない可能性が多く指摘され,その脆弱性についても明らかとなりました。施設が地震で壊れることが否定できず,住民が避難できるかどうかもわからない,それでも再稼働にひた走る政府や県の姿勢は,市民や県民の安全をないがしろにする無責任な暴挙です。このような無責任な再稼働に反対すべきではないでしょうか。地震の揺れが過小に評価され,住民の安全に責任が持てない原発再稼働に反対しなくて市民の安全に責任ある態度と言えるでしょうか。それぞれ市長の見解を求めるものです。  西川知事とともに政府は再稼働を進めていますが,福井の市民や県民は原発に固執する政治を望んではいません。先日行われた福井新聞の調査では,国が目指すとしている原発の発電比率20%から30%については市民や県民は20.8%の方が賛成しています。しかし,徐々にゼロは49.8%,すぐにゼロが9.6%で,原発ゼロを目指す声は合わせて約6割にも上ります。生活に必要な電気をつくるという仕事をわざわざ放射能の危険を伴う原子力で行う必要があるのか,処理の方法がない核のごみをふやし続けてまで原子力に固執する必要はないというのが市民,県民の願いです。市として再生可能エネルギーの開発普及促進を国や県に求めるとともに,独自の開発普及への支援の取り組みを強化すべきと考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。  次に,感染性廃棄物保管施設の市内の設置について質問します。  光陽3丁目に県が設置を許可した感染性廃棄物保管施設について地域住民から反対の声が上がっています。地域からは,たった2日間で500筆を超える反対署名が集まり,先月7日に行われた住民説明会は,どうしてこんな施設を許可したのか,はっきり言って反対,と抗議集会さながらでした。法律で許されているとはいえ,感染性廃棄物が自分たちの住んでいるすぐ近くに置かれることが心配なのは住民ならば当たり前のことです。しかも,地域住民への説明会には事業者は参加せず,住民が求める現地での説明会も自治会役員3人のみの参加でなければ実施しないとのことで,住民に真摯な説明をしようとの態度も見えません。住民が怒るのは当然です。感染性廃棄物の保管施設の設置は,市内初ではありませんか。この業者はこれまでに運営実績がないと聞いていますが,どうですか。市として県に対して監督の強化を求め,地域住民としっかりと話し合い,説明を行う指導を県に求めるべきと考えますがどうですか,答弁を求めます。  次に,池田中学校の生徒の自殺と教員の多忙化の問題について質問します。  ことし3月14日,池田町立池田中学校において本当に痛ましい事件が起きました。当時中学校2年生の生徒が学校で自殺したのです。ことし9月にまとめられた池田町学校事故等調査委員会の調査報告書では,担任が生徒をどなる声が違う階にまで聞こえた,担任や副担任から7回,8回と同一の課題の提出を迫られる,宿題ができなかったことを責められ,生徒が土下座をしようとする,厳しく執拗な叱責や指導によって追い詰められ自殺に至った過程が克明に記述され,指導死であることが認定されました。本当に痛ましいとともに,二度と繰り返さぬための教訓を本気で導き出す努力が福井県の教育委員会に求められていると私は感じています。当時池田中学校に配属されていた教員の個人の資質も問われます。しかし,私は池田中学校のことだから福井市は関係ないでは済まされないと考えています。市内の中学校や小学校でも必要以上に大きな声で生徒を叱責する先生の話や,教員の学級運営がうまくいかず,教室の雰囲気が荒れるなどのケースも聞いています。生徒の規範となるべき学校の先生であっても1人の人間であり,それぞれ弱点を持っています。その弱点を持った1人の人間が子供たちを指導することとなり,その指導が行き過ぎれば生徒を追い詰める危険性があるのは池田町も福井市も一緒です。まず,市としてこの事件は池田中学校固有の問題と考えるのかどうか答弁を求めます。  調査報告書では,生徒を追い詰めることをとめることができなかった要因の一つとして,校長などの管理職の指導や周囲の教員との連絡相談,情報の共有が十分でなかったことが指摘されています。しかし,現在の学校現場でそれができるでしょうか。教室で授業をしていないときには,授業の準備,テストの採点,宿題や課題の点検,各種の報告,広報物の作成,生徒や親への対応,部活の指導,市や県の教育委員会の研修,その他をこなしていかなくてはなりません。市内で実際に勤務していた元教員の方からは,私がほかの先生と相談する時間がとれたのは,生徒の朝の15分の自習時間に隣の教室の教員と廊下で打ち合わせるのがやっとだった,と多忙化によって教員同士が話し合う余裕がない環境となっていることを語っています。県教育委員会の出退勤調査でも,持ち帰りの仕事を除いても月80時間という過労死レベルの残業を行っていることが明らかとなっており,周りの教員と相談しながらじっくり生徒と向き合うという本来あるべき生徒指導に困難が生じていることは明らかです。教員の多忙化が教員同士の情報共有,相談や話し合いを困難とするレベルに達しているとの認識はあるでしょうか。クラスづくりや生徒への指導について相談する時間が十分にとれているか,アンケート調査を行うべきと考えますが,どうですか。そして,県教育委員会や市教育委員会への報告文書を減らしたり,簡素化する取り組みを進めるべきではないでしょうか,答弁を求めます。  先生の多忙化の要因の一つとなっているのが,全国学力・学習状況調査です。福井県は参加率が100%で,西川知事や県教育委員会がその点数の高さを自慢しています。西川知事は,目黒区のPTAに向けた講演で,福井県が全国学力・学習状況調査の点数が高いことについて国がやっていなかった期間も含め県として独自に福井県学力調査を実施してきたと誇っています。しかし,学校が生徒の修学度をはかる目的で行う期末テストなどに加え,さらに学校間や地域間で学力を競うことに拍車をかけ,結果的に先生と生徒をテストの点数を重視する教育へと誘導します。テストの採点などの業務もふえ,テスト対策のためのテストを行うことになるなどの問題も起きています。これでは,生徒指導がテストの点数を追い求める成績至上主義へとゆがめられるのではありませんか。福井県学力調査の実施は,各学校長の判断に委ねるなどの配慮を行うべきと考えますが,どうですか。そして,教員多忙化の何よりの解決策は,教員の配置をふやすことです。教員配置の拡充が必要ではないでしょうか。市としての独自の配置は考えないのか,答弁を求めます。  最後に,子供の貧困の実態と対策について質問します。  現在,先進国の多くは大学や専修学校についても学費の無償化を進め,フランスの学費は原則無料を初め,大学学費無償化が世界の流れです。そんな先進国の中で最も大学などの学費が高いのが日本です。この高い学費が,子供の貧困に深刻な形であらわれています。厚生労働省の調査によれば,高校の進学率は生活保護受給世帯や母子家庭世帯,そしてそのほかの世帯のどちらも9割を超えているのに対して,大学や専修学校への進学率は生活保護受給世帯や母子家庭世帯では4割代です。高い学費とその支援の弱さが進学への壁となっています。  先日,私はある母子家庭の親子から相談を受けました。お母さんは父親の残した億単位の借金の返済と処理に思い悩み,心を病んでしまい生活保護を受けています。高校3年生になる娘さんが医療従事者を目指して専門的な課程に進みたいが,そのお金をとても用意できない,どうしたらいいだろうという相談でした。娘さんは,病院での実習に意欲的に取り組み,周りの医療従事者から将来うちで働いてみたらと勧められるほどで,医療従事者としての道を真面目に考えています。生活福祉資金の借り入れを検討し,手続を進めるにつれて途方に暮れました。必要な学用品や学費を計算したところ,新たに240万円の借金が必要であることがわかったからです。既に高校卒業までに約120万円を県から教育資金として借り入れていますから,合わせて360万円もの借金を背負うこととなります。事実上,この全てを娘が社会人になってから返すこととなる,多額の借金を背負って社会人としてのスタートを切ることの苛酷さは自分が借金で苦しんだからこそ痛いほどわかっています。私は,この母子家庭のお母さん,娘さんと相談するたびに痛感します。間違っているのはこの子ではない。多額の借金を背負わなければ真面目に職業を選ぶことすら許されない政治と社会のあり方にこそ問題があるのではないでしょうか。社会人としてのスタートを多額の借金を背負うことを条件としない限り,つきたい仕事にすらつけない,その残酷さについて市長はどうお考えになりますか。そして,国に返さなくてもよい給付型の奨学金の拡充を求めるとともに,市独自の給付型奨学金制度をつくる必要があるのではないでしょうか。見解を求めます。  福井市が,国が補助を切り下げてでも無料塾,学習支援教室の取り組みを広げてきたことは重要な取り組みとして評価したいと思います。しかし,学習支援教室に登録する児童数が余りふえていません。参加する子供の数をふやす取り組みとともに,その充実を求めます。全国では,この学習支援活動を単に勉強を教えるだけではなく,子供の居場所づくりとしての取り組みを強めています。滋賀県守山市では,勉強を教えるだけではなく,友達や大人と話し合ったり,語り合ったりすることも一つの大事な取り組みと位置づけ,悩みを出し合ったり相談もできるなど,子供との信頼関係をつくりながら総合的な取り組みへとつなげています。このような居場所としての機能を強めることが総合的な支援へと発展させる上でも重要な視点となっています。子供の居場所づくりとしての取り組みを強める,親とのつながりをつくりながら総合的な支援につなげるなどの学習支援だけではない支援体制づくりを進めてはどうでしょうか。市内で無料塾を行う南部三喜雄さんは,子供だけでなく親へのサポートも重要と位置づけ,年に2回ほど無料塾に通う子供の親との懇談会を行っているそうです。無料塾での子供の様子を共有するだけではなく,家庭や学校での悩みも話し合うことによって親との信頼感も強まり,より一層子供との学び,そしてかかわりが充実するとのことです。子供だけでなく,親との集まりを持つことなども行ってはどうかと思いますが,どうでしょうか。  以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 池田中学校の生徒の自殺と教員の多忙化についてお答えします。  市としては,この事件について決して池田中学校だけのことではなく,どこの学校でも自分の学校のこととして真摯に受けとめるべきと考えております。かけがえのない生徒の命が失われたということはまことに痛ましいことであり,このような事件は決して起きてはならないことであります。気になる子供についての情報共有と,子供一人一人の状況に即した指導法について共通理解が大切であることを改めて痛感したところです。この事件を大きな教訓として捉え,日ごろから子供たちと温かく丁寧に向き合い,一人一人に応じた指導を心がけるとともに,教員も1人で問題を抱えることなく,常に報告,連絡,相談を確実に行い,連携を強化していくよう一層の指導に努めてまいります。  そのためにも,教員が互いに情報を共有し,相談し合う時間を確保することがとても大切です。週休2日制が始まってから1日の授業や業務が凝縮されたり,学習内容の増加に伴う授業時数の増加などにより教員同士が情報交換し合う場が少なくなっていることは否めません。しかしながら,本市の全ての中学校においては,各学年の教員が集まり,担任が学級の状況について話し合う学年会を実施し,その中で気になる子供の情報や指導方法についてしっかりと協議しております。また,週の始めには管理職と教務主任,各学年主任,生徒指導主任等が集まり,学年会で協議されたことについて情報を共有する主任会も実施しております。こうした時間を時間割りの中に組み込むことによって,教員も放課後の時間や休み時間に子供たちと少しでもコミュニケーションできる時間をつくるように工夫しているところでございます。  次に,子供たちとの相談をする時間についてですが,昨年度末に県が行った教育課程実施状況等調査の結果を見ますと,本市の小・中学校では学級や学校の生活に関する諸問題について学級全員で話し合う学級会を小学校1年生から中学校3年生までどの学年でも年間10時間程度実施しているという報告がございます。また,担任や希望する教員と面談を行う教育相談週間を年間3回から4回程度設け,全ての子供たち一人一人の話を聞く時間を持つようにしております。教員は,限られた時間の中で一人一人が抱える課題に対応すべく努力しておりますが,もっと時間を十分に確保したいという声も聞いております。  本市としては,業務削減に向けた取り組みを進め,子供たち一人一人と向き合う時間をより一層確保できるよう,ノー残業デーやお盆の学校閉鎖などの制度改革に加え,今後,校長,教頭や事務職員を集めたワーキング会議を開催し,具体的な業務削減を協議する予定でございます。その中で報告書の簡素化についても検討し,今年度末までに学校に提示したいと考えています。あわせて,県の報告書の簡素化についても引き続き強く要望してまいります。  次に,福井県学力調査についてです。  この調査は,テストの点数を追い求めるものではなく,調査結果を分析して学習指導上の課題や児童・生徒のつまずきを明らかにすることで,どの子供にもわかる授業づくりを工夫することが目的でございます。これまでも,県内小・中学校の教員は調査から明らかになった児童・生徒の弱点を克服するための効果的な指導法を研究し,その克服に努めてきており,こうした長年の教員たちの努力が子供たちの学力向上に結びついていると考えます。  本市では,これまでも全学校で調査結果を教員の指導力向上に生かしてきたところであり,今後も調査結果を活用して,わかる授業,楽しい授業づくりにつなげてまいります。  最後に,教員の配置についてですが,正規教員の定数は国の基準により県が配置しており,正規教員の配置をふやすことについては県を通して国へ強く要望しているところでございます。
     本市としては,これまでも独自にいきいきサポーター83人,図書館支援員22人,小学校スクールカウンセラー15人を配置しております。加えて,県の事業を活用し学校運営支援員40人,部活動支援員4人,低学年生活支援員51人,県のスクールカウンセラー26人など,多くの人員を学校に配置し担任等の負担軽減に努めているところでございます。今後も全体の状況を見て,より効果的な配置に努め,チーム学校としての体制づくりを進めてまいります。  (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 介護保険事業についてお答えいたします。  まず,要介護1,2の介護保険の給付サービスから介護予防・日常生活支援総合事業への移行についてですが,本年6月の介護保険法の改正では総合事業への移行は見送られたところでございます。厚生労働省では,要介護1,2の総合事業への移行については要支援者の総合事業への移行状況の把握,検証を行った上で検討することが適当であるとしております。  一方で,経済財政諮問会議を始め,本年11月29日に開催された財政制度等審議会の平成30年度予算編成等に関する建議において,軽度者に対する生活援助サービスなどのさらなる地域支援事業への移行を進めていく必要があると政府に対して要請があり,その工程表では平成31年度末までに関係審議会等において検討し,その結果に基づき必要な措置を講ずることとなっております。  本市としては,厚生労働省と同様に要支援者の総合事業への移行についての検証がまずは必要であると考えており,また全国市長会でも国に対し検証結果を踏まえ自治体の負担等を十分考慮し慎重に行うことを提言しております。  介護サービス利用料の3割負担につきましては,介護保険制度の持続可能性の確保の面から,現在の2割負担のうち特に所得の高い層の利用者負担割合を3割に引き上げるものです。これに伴い影響を受ける方は,国の推計では全体の約3%とされております。また,サービス利用料の月額負担額においては,1世帯当たり4万4,000円の負担上限が設定されていることもあり,影響は限定的と考えております。  次に,平成30年度からの保険料の見込みについてですが,介護保険料はサービス利用見込みと介護報酬をもとに算定するわけですが,現在国の具体的な介護報酬改定がまだ出ておりませんので,現時点での保険料の見込みはお示しできません。  次に,一般会計からの繰り入れについてですが,制度の趣旨及び国の指導で保険料負担緩和のための一般会計からの繰り入れは適当でないとされているところです。  次に,介護保険料の実態調査についてですが,介護保険料の負担感につきましては,日ごろより保険料の問い合わせや納付相談,納付指導員の個別訪問等を通して市民の方々の声を聞いているところでございます。また,保険料は所得に応じて12段階の負担額が決められ,特に低所得の方には負担軽減策を図っていること,また50%の公費負担がある中で制度の持続性や適切なサービス内容,供給の維持等の観点から一定の保険料負担の必要性を説明し,御理解をいただいているところでございます。今後も丁寧できめ細かな説明や相談を通じて保険料の理解を得るとともに,あらゆる機会を通じ介護保険料に対する意見や実態を把握していきたいと考えております。  次に,年間の相談件数と総合事業並びに介護予防事業の件数と割合についてですが,地域包括支援センターにおいて既に介護サービスを受けている利用者からの相談を除く,主に初めて相談される実人数は9月末現在で4,374人,相談の延べ件数は1万3,427件で,うち介護保険に関する相談は6,638件でございます。また,地域包括支援センターなどで基本チェックリストの実態により総合事業の利用手続をした人数は9月末現在で561人,今年度の4月から9月までに手続をした要支援の認定者数は1,841人で,総合事業の割合は23.4%となっております。  最後に,介護保険に関する相談窓口での対応についてですが,まず提供できるサービス内容について説明した上で,希望するサービスなど御本人の意向を十分に確認し,要介護認定申請をされるか,基本チェックリストを実施するか適切な提案をさせていただいているところでございます。今後も身体状況や希望するサービス,御本人の意向等を十分にお聞きし,適切に必要な手続が行えるよう対応してまいります。  次に,子供の貧困の実態と対策についてお答えいたします。  まず,生活困窮家庭の子の進学についてですが,子供が生まれ育った環境で将来を左右されてしまう貧困の連鎖は断ち切らなければならず,また意欲ある子供たちが希望の進路に進むことができる環境づくりが必要であると考えております。  本市では,生活困窮者支援総合窓口自立サポートセンターよりそいや,母子父子自立支援員などによるひとり親家庭への生活相談の中で子供の進学資金に関する相談にも応じており,必要な支援や制度につなげるなどの支援を行っております。  次に,給付型奨学金についてですが,現在公益財団法人や各大学において返還を必要としない給付型奨学金が創設されており,子供たちが希望する進学や職につける経済的な支援が広がってきております。また,国においては大学,専門学校生を対象に平成29年度から給付型奨学金が先行実施されており,翌平成30年度からは本格実施されることとなっております。さらに,県においては高校生を対象とした給付型の奨学金制度も創設され,大学,専門学校生に対してはUターンし就職する場合奨学金の返還金を助成するなどの支援を行っております。  本市としても,相談支援の中でこれらの制度の活用を促し情報提供を行っていきたいと考えております。  次に,学習支援教室についてお答えします。  本市では,貧困の連鎖を断ち切るために生活保護受給世帯や生活困窮世帯の子供を対象に学習支援教室を毎週日曜日に市内5カ所で開催しており,現在44人の子供が登録しています。教室では教員OB等の方々にボランティアで先生をしていただいており,勉強だけでなく遊びなども取り入れながら子供たちが楽しく過ごせ,かつ学習意欲が高まるよう創意工夫を行うなど,居場所づくりにも努めていただいているところでございます。また,先生が教室での子供たちの様子や気がかりに思ったことを市に報告し,それを受けて生活保護ケースワーカーや自立相談支援員が親と連絡をとり必要に応じて適切な支援につなげております。しかしながら,参加者数が登録者数の半分以下になっていることから,欠席しがちな子供にはケースワーカーや相談支援員が参加を呼びかけているものの,余り出席につながっておりません。その背景には,親は子供の学力向上を望んで教室への参加を申し込みますが,子供本人は参加意欲が低いという現状もあるかと思います。  このようなことから,先生と親が連携することも重要なことだと考えておりますので,親との集まりの機会を設けることも含め,また他都市の先進事例も参考にしながら,子供たちの居場所としての学習支援教室のあり方についてさらに検討していきたいと考えております。  (市民生活部長 野阪常夫君 登壇) ◎市民生活部長(野阪常夫君) 大飯原発再稼働と再生可能エネルギー普及への取り組みについてお答えいたします。  大飯原発に限らず,原発の再稼働については原子力施設の安全性を確保すること,また万全の防災体制を確立すること,さらに国が責任を持って立地県や立地市町村,またその自治体に居住する住民に対し十分な説明を行い,十分な理解を得ることが重要であると考えております。  次に,再稼働に反対せず市民の安全に責任ある態度と言えるのかについてお答えいたします。  現在本市では,UPZ内に居住する住民が迅速かつ円滑に避難できるよう福井市原子力災害住民避難計画を作成するとともに,安定ヨウ素剤を市独自で重複配備しております。また,UPZ内にとらわれることなく緊急時の円滑な避難等の防護措置を行えるよう具体的な対策を検討することや,原子力災害対策指針の充実を図ることなどについて全国市長会を通じて国に要望しておりますので,引き続きその動向を注視しながら対応してまいります。  次に,再生可能エネルギーの開発促進に係る国や県への要望についてです。  資源の少ない我が国においてエネルギーの自給率を高め,持続可能な低炭素社会への転換を進めるためには徹底した省エネやバランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大を戦略的に進めることが重要だと考えております。再生可能エネルギー導入促進につきましては全国市長会から国に要望しているところです。  次に,開発普及への支援の取り組み強化についてですが,本市ではこれまでにも再生可能エネルギーの導入促進として太陽光発電施設への設置等へ支援してまいりました。今後も国や県の動向を踏まえながら再生可能エネルギーの開発普及の取り組みにつきまして研究してまいります。  次に,感染性廃棄物保管施設の市内への設置についてお答えします。  感染性廃棄物の保管施設の設置は市内初ではないかについてですが,県に問い合わせたところ市内の感染性廃棄物の積替保管施設は今回許可されたこの事業者1社のみで,初めてだと聞いております。  次に,事業者の運営実績についてです。  当該事業者は,平成29年7月28日に感染性産業廃棄物収集運搬許可を取得し,さらに10月24日に積替保管施設の設置に係る変更許可を取得しております。県に問い合わせたところ,感染性廃棄物に関する運営実績についてはこれまでないと聞いております。  次に,県に監督の強化を求めるべきではないかについてです。  県は,この事業者に限らず全ての産業廃棄物の許可事業者に対し収集運搬や積みかえ保管状況などの報告の徴収や事業者への立入検査などを通して適正に指導監督することが法令で定められていることから,市が特段の監督強化を求めることは考えておりません。  次に,地域住民としっかり話し合い説明を行う指導を県に求めるべきではないかについてです。  県が出席した11月7日の自治会主催の説明会で,住民が事業者からの説明を求め,県は事業者にその旨を伝えたと聞いており,市が改めて事業者からの説明を県に求めることは現在のところ考えておりません。 ◆22番(鈴木正樹君) 感染性廃棄物の保管施設について聞きたいと思います。  まず確認したいのは,法律には住民への説明について特に必要性は明記されていません。しかし,法律にはなくても住民への説明は重要であるというのが当然だと思いますが,市民生活部長はどう思われるかお答えください。 ◎市民生活部長(野阪常夫君) 事業者が感染性廃棄物が漏えいしない保管方法や施設の安全性を住民に説明することについては大切ではないかと考えております。 ◆22番(鈴木正樹君) 当然のことだと思います。福井市内では初めての設置で,運営実績もないということです。先ほど述べましたとおり,この事業者は住民の希望者全員にきちんと説明してほしいということを県が伝えても今もなお拒否しているわけです。これで住民の理解を得ることができる真摯な態度だと思われますか。 ◎市民生活部長(野阪常夫君) 県は,事業者に対し説明会の開催について住民が求めているということを伝えまして,そして事業者は先ほどおっしゃったとおり条件をつけてですが,住民に対し説明会を開催するということです。現在,住民と事業者が説明会について協議していると聞いております。いずれにしても感染性廃棄物の保管の安全性などを住民に伝えていくことは重要と考えておりますので,いずれの方法にしても説明会についてはよく考えていただきたいと思っております。 ◆22番(鈴木正樹君) 市としても県にきちんと事業者に説明会の開催についての働きかけをするべきだと私は思いますよ。その点についてはどうですか。 ◎市民生活部長(野阪常夫君) 県は事業者に対して説明会について話をしておりますので,市から改めて県に求めることについては今のところ考えておりません。 ◆22番(鈴木正樹君) 住民の声を事業者に伝えるだけだったら,別に管理監督者ではなくてもできる話です。市としても県に対してきちんとそういう説明責任を果たしてほしいということを私は言ってしかるべきだと思います。きちんと一度そういうことも検討していただきたいということを要望します。  次に,池田中学校の生徒の自殺と教員の多忙化について質問します。  全体としては,本当にチームで生徒指導に当たらなくてはいけないことの重要性を強調されて,市としての取り組みも語っていただきました。私は現場の教員の皆さんなどの声を聞いて,本当にそういうことができるのかと不安に感じているから今回質問させていただきました。  そこでお聞きしたいんですが,県の教育委員会の出退勤調査でも過労死ラインを超える残業の状況が確認されています。この調査に持ち帰りの仕事は含まれているのかどうか,お答えください。 ◎教育長(吉川雄二君) 県の出退勤調査に持ち帰りの部分は含まれておりません。 ◆22番(鈴木正樹君) では,教育長,教員の皆さんは持ち帰りの仕事をされているか,されていないか,どちらですか。 ◎教育長(吉川雄二君) 私もそうでしたが,基本的には幾らか持ち帰る部分があると思っております。 ◆22番(鈴木正樹君) 過労死ラインを超えるほど残業してもまだ家に持ち帰らなくては仕事が終わらない状況の中で,ほかの先生の生徒指導にまで一々かかわっていられるほどの余裕が本当にあるのか私は非常に不安に思います。私はこういう生徒指導の面からもアンケート調査なりを実施して,本当に教員が足りていないということをいろんな面から明らかにしていくことが,こういう事件,悲劇を繰り返さないために必要な一歩だと考えますが,どうですか。 ◎教育長(吉川雄二君) 答弁でも申しましたけれども,今後いろんなワーキンググループの中でそういったところの声をしっかりと聞いていきたいと思っております。 ◆22番(鈴木正樹君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  返さなくてよい給付型の奨学金について質問します。  今ある給付型の奨学金について情報提供していきたいということでした。情報は回すけれどもお金は出さないということだと思います。私は本当にそれでいいかということが問われていることを痛感しています。全国でこういう給付型の奨学金制度を行っているあしなが育英会は,来年4月から給付型の奨学金を拡充することを発表しました。どうしてこういう団体が拡充するとお考えですか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 今の子供の貧困の問題もありますけれども,返済を求めない給付型の奨学金制度によって差別なく意欲のある子供たちが勉学にいそしんでいただけるよう,そういう制度を広げていくんだろうと思っています。 ◆22番(鈴木正樹君) やはりそういう必要性が本当に高まってきているということだと思います。私は,やろうと思えばできないことではないと思うんです。例えば1人当たりの奨学金の限度額を200万円ぐらいに抑えて対象人数も100人,200人は無理だから20人くらいの少人数に絞れば必要な額は年間4,000万円です。福井市の財政規模ならやろうと思えばやれないわけではないと思いますが,どうですか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 今ほども答弁させていただきましたように,国でも給付型の奨学金制度を拡充する動きがあります。いろんなところで給付型の奨学金制度が広がりつつありますので,まずはそういうところにつなげていくということで,福井市独自のものは現在のところ考えておりません。 ◆22番(鈴木正樹君) 福井市は福井駅周辺,北部第七,森田北東部,市場周辺の4つの土地区画整理事業で昨年度と今年度市債を返済していますね。その返済額の元金と利子,合計でそれぞれ幾らになるのかお答えください。 ◎財政部長(玉村公男君) 福井市宅地造成特別会計,そして一般会計に係ります宅地造成分,そして福井市福井駅周辺整備特別会計分の元金,利子の昨年度の額ですが,借換債を除いた額は合計で約15億5,600万円でございます。 ◆22番(鈴木正樹君) 利子で幾ら返しましたか。 ◎財政部長(玉村公男君) ただいま申し上げました約15億5,600万円は,元金と利子を合わせた額でございます。別々に申し上げますと,元金の決算額は約13億5,100万円です。利子分は約2億400万円でございます。 ◆22番(鈴木正樹君) 利子だけでも約2億円も返すことができるんですね。  福井市には,財政調整基金として12億円もあります。私は,やろうと思えばできると思います。社会人としてのスタートラインに立つときに多額の借金を背負わなくてはならないという悲劇を1つでも2つでも減らすために検討してしかるべきだと思いますが,市長はどう考えますか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) いろんな給付型の奨学金制度が拡充されていきますので,まずはそういうところにつなげていきたいと考えております。 ○副議長(下畑健二君) 次に,21番 堀江廣海君。  (21番 堀江廣海君 登壇) ◆21番(堀江廣海君) 一真会の堀江です。  まず,教育についてお尋ねします。  先ごろ総務省から,10月22日に実施された第48回衆議院議員総選挙の小選挙区における18歳,19歳の投票率が発表されました。一部投票所の抽出調査とのことですが,投票率は41.51%となり,全体の投票率53.68%を12.17ポイント下回ったとのことであります。大学構内に期日前投票所を設けるなど,若者の投票率を高める活動に取り組まれたようでありますが,本市においても余り芳しい結果は得られなかったようであります。  このように,18歳,19歳の投票率が低迷している状況を拝見しますと,教育の場における主権者教育のあり方が問われることになってこようかと思います。もちろん,主権者教育が若者を選挙に行かせるための教育ではないこと,また,低迷する投票率を引き上げるための教育ではないことは承知いたしておりますが,今とこれからのよりよい社会を築くためには,さまざまな利害が錯綜する社会的な課題に対して,若者に意思決定のプロセス,すなわち政治に参加してもらわなければなりませんし,そのために必要な「知り,考え,意見を持ち,議論し,決める」力を幼いころから養うことが重要になります。  こうした中,昨年6月に文部科学省の主権者教育の推進に関する検討チームがまとめた「主権者として求められる力を育むために」と題したレポートでは,それぞれの教育現場での特徴のある取り組み事例が紹介されています。また,県では社会科以外の高校教諭を対象に,主権者教育講習会を開催したとのことであります。主権者教育は,社会科だけが担うものでもなく,教育のさまざまな場面で扱っていかなければ充実していかないという観点からすると極めて実践的であると思われますし,受講された先生方からも,政治的なテーマ以外の身近な課題からでも政治は考えられるということで,おおむね好評だったとのことです。  本市における主権者教育について,どのような取り組みがなされているか,また,今後どのような方針で取り組まれるのか,御所見をお尋ねします。  さて,私どもの世代にとって,学校の先生は社会における両親や祖父母と同様,身近に接する大人であり,優しい先生,厳しい先生,怖い先生,いろいろな先生がおられましたが,先生に対して敬う気持ち,ある意味,畏怖の念を抱いていたように思います。ところが,今年9月に生徒が教員に暴力を振るっている,大変ショッキングな動画がインターネット上に掲示され,社会的に大きな反響を呼びました。この事件に関してさまざまなコメントが寄せられたようでありますが,暴力を振るった生徒の側の問題は当然でありますが,私はかつての先生が有していた尊厳そのものが失われてしまったのではないかと不安と寂しさを感じました。それぞれの時代,さまざまな場面で,荒れる子供たちが話題になることがあります。しかしながら,少なくとも私がさきの予算特別委員会で申し上げたフィンランドのように,教師という職業が子供たちから尊敬と憧れをもって受け入れられるようになれば先生への暴力は回避できるものと思います。本市も,これを対岸の火事とせず,教育の現場に生かしていただきたいと感じる次第ですが,今回の事件をどのように分析しておられるのか,また,今後の本市の教育にどのように反映していかれるおつもりか,御所見をお伺いします。  教育についての最後の質問ですが,「咲いた咲いたチューリップの花が,並んだ並んだ赤,白,黄色,どの花見てもきれいだな」と,この誰もが知っている童謡「チューリップ」は,昭和5年に近藤さんという女性が,何事にもよいことがある。特に,弱いものには目を配りたいという思いを込めて作詞したとのことです。赤い花は赤く,白い花は白く,黄色の花は黄色くと,それぞれの花が一生懸命咲き誇ってほしいという思いと,花を見守る優しい気持ちは,子供たちの傍らに立つ先生の心そのものだったと言えます。ところが,今日ではどうでしょうか。モンスターペアレンツ,モンスタースチューデントの存在など,子供たちに寄り添い,熱心な教育を行えば行うほど,かえって周りから非難を受けるリスクが高まる状況にあるように感じます。こうした状況をどのように感じておられるのか,見解をお伺いします。  次に,交通とまちづくりについてお尋ねします。  総務省統計局が敬老の日にあわせて発表した人口推計によりますと,我が国の9月15日時点における90歳以上の人口は初めて200万人を突破したとのことです。年々増加し,この13年間で倍増したことになります。その一方で,同じく統計局が実施している労働力調査では,2016年に仕事についていた65歳以上の高齢者は,2015年から1年間で38万人ふえ,過去最多の770万人に達し,全就業者に占める65歳以上の割合は,約12%,高齢者の方々が社会の中で一定の役割を果たしている実態が明らかになっております。健康寿命が延びる中,地域社会の新たな担い手として活躍される高齢者の方々にとって,安全で,暮らしやすい社会システムを構築していくことがこれまで以上に重要になります。とりわけ,近年の交通事故の現状は,交通事故死者数の約55%を65歳以上の高齢者が占め,交通死亡事故における高齢運転者の割合も上昇しております。全国有数の自家用車保有率を有し,過度に自動車に依存した社会と言われ,5人に1人が75歳以上の後期高齢者となる状況が目前に迫っている本市にとって,交通の問題は今から備えていくべき重要な課題と言えます。自家用車の運転に不安を感じた人々が,安心して運転免許証を返納できるようにするためには,利便性と安心感が実感できる公共交通体系を築くことが必要であります。  特に,市街化区域の外側に位置する地域,いわゆる農山漁村地域において,通院や日常生活においては車に頼らざるを得ない生活を強いられています。ふだんの生活を送る上で,お年寄りや免許を持たない人々が移動手段を確保することは市街地のそれ以上に重要な問題であります。また,実態的問題として,郊外の農山漁村部における人口減少や高齢化の状況は,市街地のそれを上回る勢いで進行しており,利用率や収益性の悪化から路線バスの廃止に至り,公共交通の空白地帯化を防止するためには,デマンドバスやタクシーを初めとする他の交通手段への転換が必要になっております。本市の交通に関する基本となる考えは,平成21年2月に策定された福井市都市交通戦略に示されていると思っておりますが,結果として市民の目から見れば便利な公共交通が実現されなければ,絵に描いた餅であります。  そこで,まず質問です。都市交通戦略に位置づけられている全域交通ネットワークの全域とは一体何を示すのですか。どこまでのサービス水準を考えているのかお尋ねします。  公共交通の柱は,鉄道とバスの2つになると思いますが,鉄道は沿線市町の連携や,福井駅西口交通広場への延伸,私鉄2社の相互乗り入れ,パーク・アンド・ライド駐車場の整備など,利用促進に向けたさまざまな取り組みによって一定の効果が見え始めています。これに対する路線バスは,従来からの路線バスの運行形態を維持しているだけで,1日数本程度の使い勝手の悪い非効率的な路線が数多く見られ,結果,山間部や沿岸部を経由して近隣市町に向かう長大路線を中心に利用者が減少し続けているという感じであります。このまま利用促進の決め手を欠く状況が続けば,利用者減少とサービス低下の負のスパイラルに陥ることは明らかであり,収支を含めた今後の見通しはより一層厳しくなることが予想されます。地域の移動ニーズに応じた利用促進に取り組む必要があるわけですが,これまでに講じてきた路線バスの利用促進策とその成果をお伺いするとともに,今後の利用促進に向けた取り組みの方向性についてお尋ねいたします。  現在福井市では,路線バスの維持に対する支援のほかに公共交通空白地帯等を解消するため,地域コミュニティバスの運行に対する支援や乗り合いタクシーの運行を行っております。これとは別に,まちなかへの買い物バスとしてまちづくり福井株式会社が運行しているコミュニティバスすまいるへの支援や,観光地への二次交通である一乗谷朝倉特急バス,まちなか観光周遊バスなどの運行にもかかわっており,北陸新幹線福井開業に向け,一乗地区やまちなか以外の観光地への二次交通のさらなる充実も求められています。人が移動するための手段でありながら,利用目的に応じて所管する部署が異なり,また,行政が丸抱えで運行しているものから,地域負担を求めるものまで,その取り扱いには差があり,極めて非合理的と感じております。さらに,都市交通戦略策定当時は全域交通ネットワークの柱的な扱いを受けてきた地域コミュニティバスもどんどん要求水準が高まり,これ以上の広がりを求めることは難しいように思います。廃止路線がふえる路線バスの現状を見ても,買い物目的や観光目的のバスにおいても市民を初めとする利用者目線から運行に対する考え方を統合し,より利便性を高めるため効率的なバスネットワークを構築していく必要があります。コミュニティバスすまいる,一乗谷朝倉特急バス,まちなか観光周遊バスの利用状況をお伺いするとともに,これらバスを一体的に考えた効率的かつ利便性の高いバスネットワークの形成に対する見解をお伺いします。  先般,福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画の改定についての説明がありました。計画目標を達成するための主な施策の中に,バス事業者に関連するものもありますが,基本は,福井鉄道を支援するだけのものにすぎません。本市のまちづくりの指針である福井市都市計画マスタープランでは,過度の自動車依存から脱却し,身近な地域で歩いて暮らせることを基本としながら,地域や公共公益施設を公共交通で結ぶ集約型都市構造への転換を目指すことを将来都市像に掲げており,現在策定が進められている福井市立地適正化計画の居住誘導区域においても,この考え方が継承されると思います。そうなりますと,交通結節点や地域拠点における拠点性の具体化が重要になりますし,これと合わせた公共交通の連携の強化もこれまで以上に必要になります。その一方で,高齢者による交通事故の増加や深刻化という時代のニーズへの対応や,市が目指す公共交通のサービス水準も改めて示していく必要があります。新幹線開業後の並行在来線と福井鉄道の関係も整理していく必要があります。個別鉄道への支援計画を議論する前に,いま一度公共政策のあり方自体を考える時期に来ているのではないかと思う次第ですが,御所見を伺います。  さて,これまで本市がまちづくりの最重要プロジェクトとして取り組んできた福井駅付近連続立体交差事業と,福井駅周辺土地区画整理事業について,北陸新幹線建設に関連した工事は一部残りますが,福井国体が開催される来年度をもって一つの区切りを迎えます。鉄道による市街地の分断を解消し,東西一体となった都市を整備すること等の目的を持って着手した事業は,調査計画期間を含めて約30年を超えるわけでありますけれども,ようやく完了しようとしております。福井駅周辺整備事業の基本構想や,民間の再開発を誘導するために作成した福井駅周辺市街地総合再生計画において描いたバラ色のまちづくりとは随分かけ離れた結果になったように思っております。福井駅周辺整備事業をどのように総括しておられるのでしょうか,とても一体的なまちづくりができているとは思えない福井駅東側の地域の現状,まちづくりにおける行政と民間の連携,周辺地区への波及効果,現在計画,議論されている駅の張り出し施設や東公園における文化会館整備後の歩行者動線を中心に御所見をお伺いします。また,福井駅周辺の整備が行われている間の交通に関する課題として,自動車及び自転車における駐車需要への対応がありました。現在平成34年度の北陸新幹線福井開業に向け,中央公園の再整備や県庁線,堀周りの道路の整備と町の体裁を整えるためのさまざまな事業が進められておりますが,駐車場及び駐輪場の問題はいずれも中途半場な状況で放置されています。  そこでまず,自動車駐車場の問題からお伺いします。  既に新幹線が開業している富山駅,金沢駅には,駅近辺に大規模な駐車場が設置されております。平成5年に駐車場整備計画が策定され,この計画に基づき本市は本町明里線の地下に駐車場を整備し,その後県が中央大通りに地下駐車場を整備しました。県の駐車場整備に関しましては,福井駅西口広場の地下に駐車場を整備する計画もあったと記憶しておりますが,最近ではハピリンのオープンに伴って駐車場の不足が心配され,また駅の東側にあった新幹線用地の暫定駐車場が新幹線建設に伴い閉鎖される際にも自動車駐車場の需要と供給の関係が問題になりました。  そこでお伺いします。現在福井駅の近辺では再開発事業を活用した建物の更新が計画されています。また,新幹線開業後は近隣市町からの福井駅を経由した新幹線利用も想定されようかと思います。こうした計画や想定を踏まえた自動車駐車場の将来需要をどのように設定しておられるのか,お聞かせいただきたい。  あわせて,これまで理事者は,コインパーキングなどの平面駐車場を含めて駐車場は充足していると回答してこられたように記憶しておりますが,そもそも平面駐車場は,土地利用上,いわゆる低未利用地に分類され,中心市街地活性化やにぎわいのまちづくりの観点からこれを減らそうと努力されてきたと理解しております。都市政策上,大変矛盾があるように思いますが,見解をお尋ねします。  次に,自転車の駐輪対策についてお尋ねします。  市街地に大きな起伏がない本市は,身近な交通手段である自転車が大変利用しやすい環境にあります。目的地のすぐ近くまで乗りつけられるという自転車の特性を考えますと,自転車駐車場は目的地の近くに必要な量を配置することが望ましいと考えられていますが,残念ながら本市の場合,高架下や市街地再開発事業に伴う駐輪場整備を除くと,計画的な駐輪需要への対応はほとんどしてきませんでした。歩道や再開発事業等で設置されたせっかくの公開空地が,あたかも駐輪場であるかのように使用されている事例が散見されます。  昨今,都市景観とか都市の風格とかということが話題になっておりますが,公の空間にとめられた自転車をどうするかは,まちの美しさを語る上で避けて通れない課題であります。駐輪禁止区域の設定や取り締まりの強化だけでは抜本的な解決とはなりません。施設ごとの需要に応じた自転車駐車場の設置や,大都市圏で見られる自転車のシェアシステムを活用した自転車利用のコントロールなど,より効果的な対策を本気で講じていく必要があります。自転車駐輪対策の現状をどのように考えておられるのか,また,今後どのように取り組んでいくのか,御所見をお伺いします。  これで終わりますが,余り期待はしておりませんけれども,なるべくまともな答えをいただきたい。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,交通とまちづくりに関する御質問のうち,福井駅東地域の現状などを踏まえた福井駅周辺整備事業の総括についてお答えします。  県都の玄関口としての福井駅周辺のまちづくりは,昭和60年度に策定した福井駅周辺整備構想に基づいて進めており,平成3年度に福井駅付近連続立体交差事業と福井駅周辺土地区画整理事業を都市計画決定してそれぞれの事業に着手いたしました。連続立体交差事業ではJR北陸本線の高架化を,土地区画整理事業では都市計画道路整備や東西の駅前広場の拡張整備をそれぞれ行い,これらにより東西交通の円滑化を図り,渋滞が解消されるなどの効果があらわれてきているところです。  福井駅東西のにぎわいの核施設として,官と民が連携して再開発事業を進めてアオッサとハピリンを整備し,多くの方々が市民活動の場として利用しています。福井駅西側の地域ではハピリン完成をきっかけに民間主体の再開発計画や共同建てかえが進められており,中央1丁目では地価の上昇も見られます。一方,東側の地域においては都市型分譲マンションや高齢者向け福祉施設の建設など,民間開発の動きも徐々に現われてきたところです。  西に比べて東では都市基盤整備がようやく完了する段階に来ており,今後さらなるにぎわいを創出していくためには,官民の連携を強化してまちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えています。  このような中,平成30年度のえちぜん鉄道の高架化完了,平成34年度の北陸新幹線福井開業,さらに東公園での文化会館整備が予定されており,これらは福井駅東における土地利用や人の流れの大きな転換期でもあると認識しております。  本市といたしましては,このまちづくりにおけるまたとない好機を逸することなく,福井駅東におけるにぎわい創出へ着実につなげることによって,東西が一体となって発展するまちづくりを行ってまいります。  (都市戦略部長 堀内正人君 登壇) ◎都市戦略部長(堀内正人君) 交通とまちづくりに関する残りの質問についてお答えいたします。
     まず,全域交通ネットワークとサービス水準についてでございますが,福井市都市交通戦略では,将来都市像としての人に優しい全域交通ネットワークとにぎわいと安らぎのまちづくりを実現するための目標を掲げております。その中で,市内を地形や市街化,都市施設等の集積状況により,中心市街地,まちなか地区,周辺市街地,農山漁村地域の4つに区分いたしまして,これらをまとめて全域と位置づけております。そして,区分ごとに公共交通機関の運行頻度などをサービス水準として設定いたしまして,最も遠隔地となります農山漁村地域でも福井駅までおおむね1時間間隔の運行頻度となることを目標としております。  次に,路線バスの利用促進策の成果,今後の取り組みについてですが,利用促進策といたしましては平成28年3月に福井駅西口広場を整備し,路線バスとJR,地方鉄道との交通結節機能の強化を図りました。その成果といたしまして,福井駅及び駅前大通りバス停での平日の1日当たりの乗車数は,供用開始前と今年度の比較で約5.4%の増加となっております。幹線バス路線の効率化,活性化の取り組みといたしましては,平成24年度に清水地区での路線バス再編を実施いたしました。複数の広域路線の効率化を図り,30分間隔で運行する清水グリーンラインと,フィーダー路線として地域内移動を行える予約型のデマンドタクシーほやほや号を新設いたしました。再編前と再編後の平成28年度の乗車数を比較いたしますと,約15.8%増加しております。  今後の利用促進に向けた取り組みといたしましては,先ほど申し上げました清水グリーンラインにおいて,今年度利用者の掘り起こしのためのアンケート調査を実施し,現在は分析を行っているところでございます。今後,分析結果をもとに地域住民の皆様,そして事業者とともにいかに住民の皆様にバスを利用していただけるかについて協議してまいります。そして,今後の人口減少社会を見据え,地域の方々の移動ニーズに対応していくため,清水グリーンラインでの再編をモデルケースといたしまして,バス路線とフィーダー路線の組み合わせによる地域特性に応じた再編を検討してまいります。今回実施いたしましたアンケート調査の手法を他地域において反映していくなど,バス利用者の増加や移動手段の確保に取り組んでまいります。  次に,それぞれのバスの利用状況と効率的で利便性の高いバスネットワークの形成についてお答えいたします。  まず,バスの利用状況についてですが,平成28年度の乗車数の実績といたしまして,コミュニティバスすまいるは約43万8,000人,一乗谷朝倉特急バスは9,698人,主に冬期間を除く土日祝日のみの運行でありますまちなか観光周遊バスは717人でございます。  本市においては,生活交通を担う路線バス,観光地を目的地といたしました一乗谷特急バス,まちなかへの集客を主目的とするすまいるバスなど,それぞれの目的に応じたルートや運行時間,停留所をそれぞれ設定しております。それらのバスの運行においてさらに効率的でかつ利用者にとって利便性の高いバスのネットワーク化を進めるには,乗り継ぎのためのダイヤ調整や環境の整備,また情報提供の強化のためのICT技術の活用などが課題となってまいります。今後は,運営を所管しております各関係部局と運行事業者との間で協議の場を設けまして,さまざまな課題の解決に努めてまいります。  交通政策のあり方を考える時期についてでございますが,本市の交通政策におきまして,福井市都市交通戦略に基づき6方向の幹線軸を中心にフィーダー路線を組み合わせることで市域全域をカバーし,市民が安全・安心に移動することができる公共交通ネットワークの構築を目指しております。今後,福井市の交通とまちづくりの状況を見据えますと,平成31年度の福井市立地適正化計画の本格運用開始や,中核市移行に伴う連携中枢都市圏の形成,そして平成34年度の北陸新幹線福井開業と並行在来線の運行など,本市を取り巻く公共交通ネットワークは大きな転換期を迎えることとなります。その変化を的確に捉えながら交通戦略の見直しを図ってまいりたいと思います。  自動車駐車場の需要予測についてでございますが,今後再開発による来街者の増加や北陸新幹線福井開業による近隣市町からの駅利用者の増加によりまして,駅周辺の駐車場需要は増加していくものと見込まれております。再開発による影響につきましては,施設の規模や用途を勘案しながら必要な台数を把握してまいります。また,北陸新幹線福井開業による影響につきましては,近隣市町の既存の特急利用者の福井駅利用への転換が見込まれることから,先行開業しております都市の実績を加味しながら具体的に予測してまいりたいと考えております。  市では,今後市街地を対象エリアとした駐車場整備に関する計画の策定を検討しており,その中で詳細な将来需要の予測を行ってまいりたいと考えております。  都市政策における平面駐車場についてお答えします。  平成28年9月に福井駅周辺の駐車場の調査を実施した際には,実態に即した状況を把握するために駅から300メートル圏内の駐車場について平面駐車場も含めて調査し,現状としましては余裕があるという分析を行っております。しかしながら,コインパーキングなどの平面駐車場は土地の一時的な利用にすぎないものであると考えておりまして,まちづくりの観点からいたしますと将来的には土地の高度利用を誘導すべきものと認識しております。今後,北陸新幹線福井開業や再開発事業により民間の整備状況の変動も予想されますことから,今後駐車場整備に関する計画を検討する中で再度駐車場の適正な規模や配置などにつきまして考えてまいります。  最後に,自転車駐輪対策の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。  本市では,これまで自転車駐輪対策として福井駅周辺では施設ごとの需要に応じた自転車駐輪場の整備を進め,西武福井店周辺の中央1丁目地区では分散型の自転車駐車場を新栄テラスに整備いたしました。また,福井駅東口では昨年4月のハピリン開業によりまして路上駐輪が増加してきたことから仮設の自転車駐車場を暫定的に整備したところでございます。これらの整備に合わせて自転車等放置禁止区域を拡大して路上駐輪の防止を図り,良好な都市景観の形成と歩きやすい歩行空間の確保に努めてまいりました。これらの取り組みによって路上駐輪台数は年々減少してきているものの,商業集積エリアにおきましては目的地に近い自転車駐車場が不足しているものと考えております。  今後の取り組みといたしましては,北陸新幹線福井駅開業により駅周辺での自転車駐車場の需要増加が予測されるため,高架下を活用した新たな自転車駐車場の整備を検討しているところであり,西武福井店周辺の商業集積エリアにおきましても目的地の近くに景観に配慮した自転車駐車場の増設を検討しております。さらに,再開発事業等では,施設の用途,面積に応じました自転車駐車場の設置の基準を設けまして事業者と協議を行い自転車駐車場の整備を推進してまいります。  今後も,本市の実情に応じたシェアサイクルを含む自転車利用のあり方について研究を進め,計画的な自転車駐輪対策を進めてまいりたいと考えております。  (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 教育についてお答えします。  まず,主権者教育の取り組みと今後の方針についてです。  昨年の選挙権年齢の18歳への引き下げに伴い,県と市町選挙管理委員会が連携して県内全ての高等学校及び特別支援学校で18歳選挙権出前講座を実施しております。この講座におきまして,若者の投票率の現状と投票の大切さを訴えるとともに,期日前投票及び不在者投票制度の説明や実際に使用している投票箱と記載台を使用した模擬投票を実施することにより,有権者になることへの自覚と責任を促し投票への啓発を行ったところでございます。また,今年度は独自に児童クラブや公民館にも出向き,小学生を対象とした選挙出前講座を実施しております。年齢に合った選挙の話や模擬投票などを行い,子供のときからみずから考え自分で投票するという動機づけを行うと同時に,政治や選挙に関心を持ってもらい,中学校や高校での主権者教育につなげております。今後も要望に応じて積極的に各所に出向いてまいります。さらに,家庭で親子が一緒に政治や選挙について考える機会をつくる一助としまして,今後PTAなどの関係団体との連携も視野に入れた取り組みを進めますとともに,最初の選挙で投票するとその後の選挙にも投票に行くという習慣化につながりますことから,将来の選挙人である小・中学生と高校生に対する啓発を重点的に取り組んでまいります。  中学校の授業では,特に3年生の社会科で選挙制度の仕組みや政党政治について学んでおりますし,福井県選挙管理委員会,福井県明るい選挙推進協議会が作成しました選挙啓発のためのリーフレットと投票用紙を全中学校3年生に配布し,授業等での活用につなげているところです。  主権者教育は,御指摘のように選挙に行かせるための教育でもなく,18歳近くになってから行うものでもないと私も認識しているところです。文部科学省が推進しておりますように,幼児期からそれぞれの発達段階に応じて身近なことから政治を考えたり,社会参画の態度を養うことで将来を担う子供たちを主権者として国や地域社会を担っていけるように育成することが大切ではないかと考えております。  本市では,今年度から学校教育方針を「地域に根ざす学びの一貫性」といたしました。特に地域との連携を強化し,子供たちが地域行事に参加したり,地域資源を活用した体験活動を行ったりして地域とかかわる機会をふやし,地域のよさや課題について考えさせることや,自分たちが将来地域のために何ができるかなどについて考えさせる機会をふやすことが主権者教育につながっていくものと考えております。今後も主権者教育を意識し,地域でも家庭でも,主体的に積極的に参画していく子供たちの育成に努めてまいります。  次に,インターネット上に配信された動画についてでございますけれども,私もニュースでこの動画を見ております。暴力を振るった生徒は,この教師に対していろんな思いがあったんだろうと思うんですけれども,私も見ていてとても悲しい気持ちでございました。子供たちから授業が楽しいとか,わからなかったことがわかった,できなかったことができたという声が聞かれる授業をつくっていたり,ふだんから一人一人の生徒のよさを見つけて温かく接することができていればこのような事態には決してならなかったのではないかなと思っております。子供を教育するということは,その子の人格が正しく形成されるよう教えたり,諭したり,褒めたり,励ましたりすることの積み重ねだと思っております。議員もおっしゃるとおり,教師は魅力的な人間性を備えて子供や保護者からも尊敬や畏敬の念を持ってもらえる存在であるべきだと,私も思います。そのためには,教えるという行為が決して押しつけではなく,教師自身が日々の生活の中で温かく,優しく子供と向き合い,子供に学ぶ教師,子供とともに学ぶ教師であってほしいと願っているところでございます。本市としても,この動画を他山の石とし,子供たちはもとより家庭や地域からも信頼される学校づくりをしっかりと進めてまいりたいと思います。  最後に,熱心過ぎる指導についてでございますが,信頼関係というものは一朝一夕にできるものではございません。ともすれば結果を急ぎ過ぎる余り,例えば一人一人の個性や特性を無視して激しく厳しい指導をするということは,やはり行き過ぎた指導になるのではないかと感じています。このごろは,いわゆる熱血教師が必ずしもよい教師とは捉えられない時代ではないかなと感じております。大切なのは,日々子供一人一人の個性や特性を温かく観察し,子供と丁寧にかかわり合うこと,また悩んだときは同僚や管理職に相談し,時には保護者と丁寧に話し合うことではないかと思っております。本市の教師たちが子供や保護者などからも慕われ,教師としての喜びを味わうことができるよう,また子供たちも一人一人が個性をしっかり伸ばし,それぞれの色のきれいな花を咲かせられるよう,教育の充実に一層努めてまいります。 ○副議長(下畑健二君) 次に,4番 瀧波滋君。  (4番 瀧波滋君 登壇) ◆4番(瀧波滋君) 志政会の瀧波です。通告に従いまして,何項目か質問させていただきます。  今までにも何人かの議員もよく似た質問をされて,答弁も重なるところもあると思いますが,私なりに気づいたことをお伺いします。  まず初めに,市民の山として親しまれている足羽山へのアクセス,移動について何点かお伺いします。  足羽山魅力向上計画により,施設,眺望などは日々改善されていますが,フェニックス通りからの案内標識は南進しているときはありますが北進しているときはありません。必要と思いますがいかがでしょうか,お伺いします。  また,あじさいの道は,山側がふたなしの側溝になっているので何か改善していただき,道幅いっぱいに拡幅していただければ車が通行する際の歩行者の安全性も増しますし,余裕が出ると思いますがいかがでしょうか,お伺いします。  また,山ですので余り駐車場を確保できないかと思いますけれども,来年ふれあい動物舎がオープンし,来園者がふえると思われます。対応策があればお聞きします。  先日,相生交番跡地に笏谷石を使用したモニュメントができましたけれども,近くに足羽山の全体の施設の案内表示などもあれば路地をさらに活用できると思いますが,いかがでしょうか。  次に,残り300日を切り来年9月に迫っている福井国体開催に向けた市民,県民,福井市に来られた方々が実感を抱くような告知・表示が今以上に必要かと思い,気がついたことをお伺いいたします。  前にもお聞きしましたけれども,JR福井駅や県庁入り口にあるカウントダウンボードなどを市役所1階のロビーあたりに設置すれば,毎日,市民や来訪者,職員の皆様が2,000人ほど来庁されますので効果的だと思います。ゆるキャラグランプリ2017で8位に入った朝倉ゆめまるのかわりに手づくりバージョンのカウントダウンボードを置いてはどうかと思いますが,いかがでしょうか。  また,市内のいろいろな施設に横断幕が掲げられているのを目にします。懸垂幕も有効だと思いますので,市中心部にある大名町交差点近くの繊協ビルや,株式会社福井銀行本店,ハピリンを初め,ベル,エルパなどの大型商業施設などに協力していただいて懸垂幕を掲げてはどうかと思いますけれども,いかがでしょうか。また,県外,市外から来られる方々には交通結節点である高速道路の2カ所のインターチェンジあたりとか,国道,県道,市道などのベストなところに広告塔などを設置してはどうかと思いますが,お考えをお聞きしまして次の項目に移ります。  豊地区を南北に通っているフェニックス通りにある葵歩道橋の撤去工事の作業が始まりますが,撤去後の交差点部分はどのように整備されるのでしょうか。かわりに横断歩道などはできるのでしょうか,お伺いします。  また,私を初め地区住民は新木田花堂間の拡幅工事を待ち望んでいます。拡幅工事が始まらないのなら,せめてスムーズに通過できるシステムなどの整備の考えがあればお伺いしまして,次の質問に移ります。  最後になりますけれども,福井鉄道への支援スキームについてお伺いいたします。  平成20年度から本年度までの支援策として,国,県,沿線3市で10年間で約55億7,000万円かけて支援して,利用者数目標200万人を前倒しで達成しました。次年度からの5年間では29億9,000万円をかけて支援するスキームですが,実績をもとに鉄道運行に係る5年間の全体の経費は幾らだと推計しますか。また,推計される5年間の全体の経費のうち,3市が支援する割合はどれくらいになるのか教えてください。それぞれの市にサポート団体や協議会をつくり,地域を挙げて応援していますけれども,さらなる応援・支援策として運転免許自主返納支援制度への活用や高齢者,交通弱者の方々の利用を支援すれば,なお一層の利用促進になると思いますが,いかがでしょうか。  以上で私からの質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) フェニックス通りにつきまして2点お尋ねをいただきました。  まず,葵歩道橋でございますが,この歩道橋はフェニックス通りの新木田交差点と赤十字病院入口交差点の間に位置しており,昭和43年に設置され既に50年近くが経過しております。交差点北側にあるこの歩道橋につきましては,施設の老朽化が進み今は利用者もほとんどないという現状でございます。さらに,交差点西側及び南側には歩行者用信号機がついた横断歩道が設置されているため,周辺の自治会及び自治会連合会から県に対し撤去の要望があり,これを受けて,現在撤去工事を行っているところでございます。撤去後,歩道橋があった場所には横断歩道が設置されておりませんので,歩行者の利便性がさらに向上しますよう,横断歩道の設置につきまして関係機関と協議してまいりたいと考えております。  次に,新木田花堂間についてでございますが,フェニックス通りの新木田交差点から南に約1.5キロメートルの区間につきましては慢性的に渋滞しているため,整備主体でございます県に対し毎年早期整備の要望を行っているところでございます。道路拡幅以外の方法によってスムーズに通行できる施策につきましては,これまで右折レーンを設ける交差点の改良を県で行っておりまして,交差点の混雑緩和が図られているところでもあります。今後も引き続き県に対しましてフェニックス通りの早期整備の要望を強く行ってまいりたいと考えております。  (都市戦略部長 堀内正人君 登壇) ◎都市戦略部長(堀内正人君) 福井鉄道への支援スキームについてお答えいたします。  福井鉄道への5年間の全体経費と支援割合についてでございますが,福井鉄道再構築計画実施期間中の実績をもとに,来年度以降の5年間の鉄道運行に係る全体の経費を算定いたしますと約50億円と推計されます。そのうち,維持修繕に対します沿線3市の支援額の合計ですが,5年間で7億5,000万円で,全体経費に対しての割合は約15%となる計画でございます。  次に,運転免許自主返納支援制度や交通弱者へのなお一層の利用促進支援についてお答えいたします。  運転免許自主返納者の鉄道での支援につきましては皆川議員にお答えしたとおりでございます。  免許を返納された方以外の高齢者や交通弱者の方々を対象といたしまして福井鉄道が行っている支援策としては,65歳以上の方を対象としたプレミア1日フリー乗車券を発売しております。そのほか,土日祝日限定の1日フリー乗車券など,各種フリー乗車券を発売しております。今後も引き続きこれらの乗車券の周知・広報に努め,さらなる利用促進に取り組んでまいります。  (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 足羽山へのアクセス,移動について,まずフェニックス通りから北行きの案内標識についてお答えします。  足羽山公園に車で訪れる方は,主に主要地方道福井鯖江線,通称フェニックス通りを利用しております。現在,市内北側から来られる方につきましては,フェニックス通りの毛矢交差点に足羽山公園への案内標識が設置されておりますが,南側からの来園者には標識が設置されておりません。設置につきましては,今後足羽山公園の利便性の向上につながるため,設置に向け関係機関と協議してまいります。  次に,あじさいの道の拡幅についてお答えします。  あじさいの道は,足羽山の幹線園路となっており,安全対策が必要と認識しております。そのため,舗装の劣化の著しい場所について平成27年度から平成33年度までに延長約1,400メートルの改修を行う計画となっております。平成28年度末で約520メートルの改修を行っております。  ふたつきの側溝につきましては,全体計画約1,300メートルのうち,約500メートルを敷設しております。残りにつきましても順次整備を行っていきます。  孝顕寺坂につきましては,ふたつきの側溝を整備し歩行者の安全や車両のスムーズな通行に努めてまいります。  次に,ふれあい動物舎がオープンし,来園者がふえたときの対応についてお答えします。  平成27年8月に足羽山活性化プロジェクトの中で足羽山公園の来園者に交通手段等について聞き取り調査を行ったところ,約6割の方が自家用車との回答でございました。昨年度は一部駐車場を増設しましたが,来年にはふれあい動物舎のオープンにより来園者の増加が見込まれるため,来年度に新たに駐車場を整備する予定です。  次に,相生交番跡地のさらなる活用についてお答えします。  相生交番は平成16年に廃止され,以降は防犯隊の拠点などとして利用されておりました。その後,平成26年に交番が解体され,県の道路区域となっております。本年交差点の有効活用のため,県が跡地を舗装し11月には地域の方が中心となり笏谷石のベンチを設置いたしました。案内板設置につきましては,足羽山魅力向上計画の中で交番跡地からほど近い孝顕寺坂登り口付近に設置を予定しております。  (国体推進部長 松山雄二君 登壇) ◎国体推進部長(松山雄二君) 国体までの告知・表示についてお答えします。  まず,カウントダウンボードの設置につきましては,昨日吉田議員にお答えしたとおり市役所内でのカウントダウンの案内表示について検討してまいります。  次に,懸垂幕などによる広報につきましては,全国から訪れる方々への歓迎や国体・障スポの機運醸成を図るため,周知効果の高い場所に看板や横断幕,のぼり旗,花プランターなどを設置場所や時期などPR効果を考慮し歓迎装飾を実施していくこととしておりますが,広告塔の設置につきましては難しいと考えております。 ◆4番(瀧波滋君) 自席にて要望として発言させていただきます。  足羽山のいろいろな施設に訪れる人たちが気軽に訪れられるようなエレベーターとか,ロープウエーなどができれば,地元市民,県民の山から,観光客が訪れるまちなか屈指の観光地になると思います。  また,運転免許自主返納支援制度の2,000円分の1回の支援より,高齢者や交通弱者の支援制度としては年間一,二万円分ぐらい,市内なら電車,バス乗り放題の施策ができれば,電車やバス事業者と乗客の人たちにとってよりよい制度になって利用促進,支援になると思います。要望として終わります。 ○副議長(下畑健二君) 次に,9番 村田耕一君。  (9番 村田耕一君 登壇) ◆9番(村田耕一君) 市民クラブの村田でございます。通告に従いまして,2点お伺いいたします。  まず,本市の施策推進における情報通信技術の活用についてお伺いします。  昨今の情報通信技術の発展は,スマートフォンや各種ソーシャルメディアの隆盛に代表されるようにその技術革新は目覚ましいものがあります。また,市民の生活はもとより,災害時や行政の現場などにおいてもその有用性が指摘されております。今後,ますます進む高齢化や人口減少等,本市を取り巻く情勢は厳しさを増す中で,効率的な行政運営においてもさらなる情報通信技術の活用が必要ではないでしょうか。そういった中で,本市を初め国や他の自治体でも行政サービスの向上や多様化する行政ニーズに応えるため,情報通信技術の活用を進めているところであります。  そこでお伺いします。  1つ目,本市は,情報化推進の取り組みについて情報化ビジョンを策定し,行政サービスの効率化と利便性の向上に努めてきたところでありますが,その主な内容をお尋ねします。  2つ目です。本市の情報通信技術の活用における課題についてお伺いいたします。  3つ目です。民間では,スマートフォンなどを活用して道路の舗装状況や除雪状況の把握等に生かしたり,実際の災害を仮想現実空間の技術で体験させる等,研究が進んでいますが,本市において民間事業者等と協働で研究するなどのお考えはありますでしょうか。  4つ目です。今後,市民サービスの向上を目指した情報通信技術の活用や取り組みをどのようになさるのでしょうか。  それでは2点目の質問,本市の教育行政についてお伺いします。  まず,支援の必要な幼児,児童・生徒への学習環境の整備等についてお伺いします。  平成19年4月1日付の文部科学省の特別支援教育の推進についてという通知では,特別支援教育の理念として,特別支援教育は障害のある幼児,児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち,幼児,児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し,その持てる力を高め,生活や学習上の困難を改善,または克服するため適切な指導及び必要な支援を行うものである。また,特別支援教育は,これまでの特殊教育の対象の障害だけではなく,知的なおくれのない発達障害も含めて特別な支援を必要とする幼児,児童・生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。さらに,特別支援教育は障害のある幼児,児童・生徒への教育にとどまらず,障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ,さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり,我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っていると記されております。  そこで,本市における取り組みについてお伺いします。  1つ目です。障害がある幼児,児童・生徒への学習環境の支援をどのようになさっているのでしょうか。  2つ目です。この文部科学省の通知には,いじめや不登校などの生徒指導上の諸問題に対しては表面にあらわれた現象のみにとらわれず,その背景に障害が関係している可能性があるか否かなど,幼児,児童・生徒をめぐる状況に十分留意しつつ慎重に対応する必要があること。そのため,生徒指導担当にあっては障害についての知識を深めるとともに,特別支援教育コーディネーターを初め養護教諭,スクールカウンセラー等と連携し,当該幼児,児童・生徒への支援に係る適切な判断や必要な支援を行うことができる体制を平素整えておくことが重要とされていますが,本市においてどのように取り組まれているのでしょうか。  3つ目であります。保護者を含めた関係機関との横断的な連携にどのように取り組まれているのでしょうか。  4つ目です。障害のある幼児,児童・生徒の快適な学習環境の整備のために,学校施設等のバリアフリーをどのように進めていくのでしょうか。  5つ目です。支援が必要な幼児,児童・生徒には,日本語を母国語としない方たちも該当しますが,そのような幼児,児童・生徒に対する学習環境の支援等にどのように取り組まれているのでしょうか。また,支援に対する人的対応を拡充する必要があるかと思われますが,どのようにお考えでしょうか。  次に,本年3月の池田町立池田中学校で発生した事件を受け,本市における取り組みについてお伺いします。  まず,本年3月の池田中学校で発生した事件について,亡くなられた御本人の御冥福と,そして御家族の皆様には心からのお見舞いを申し上げます。この件については,池田町教育委員会による報告書は当該生徒の特性を見きわめない指導や学校内の連携不足等について指摘しておりますし,私自身もこの報告書を読みながら,細やかな指導をする機会が何度かあったようにも感じました。本市においてもこのような悲しい事件を決して起こしてはいけないとの決意のもと,事件をどのように分析し,今後の取り組みを進めていくのかお伺いしまして,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 本市の情報化ビジョンの主な内容についてお答えいたします。  本市では,平成27年度から平成29年度を計画期間とする,第二次福井市情報化ビジョンを策定して,情報化の推進に関する施策に取り組んでまいりました。  主なものといたしましては,福井県及び県内17市町で共同運用するふくe−ねっと電子申請システムによりまして,パブリックコメントの募集,職員採用試験の申し込み,体育館や運動場などの施設予約手続などを電子申請で受け付けております。平成28年度は2万7,578件の利用がございまして,計画前の平成26年度の申請件数の2万3,254件と比べまして約19%増加したところでございます。  また,福井県電子入札システムの共同運用によりまして入札の電子化も行っており,平成28年度には工事の発注や物品の購入等に係る入札全体の約94.7%を電子入札で実施いたしました。さらに,平成26年7月から住民基本台帳カードを利用した住民票等のコンビニ交付サービスを導入しており,平成28年2月にはマイナンバーカードに対応した住民票等のコンビニ交付サービスも開始しております。そのほか,ハピテラス周辺など中心市街地における公衆無線LANの環境整備,福井市公式フェイスブックでの市政情報の発信など,行政サービスの効率化と利便性の向上のための取り組みを行っております。  このように,第二次情報化ビジョンでは主に情報基盤の整備を進めてきたところでございます。  今後の情報通信技術の活用や取り組みについてお答えいたします。  近年はスマートフォンなどの普及や通信速度の向上により,双方向での情報のやりとりがより身近になりまして,多くの市民が積極的に情報通信技術を生活に取り入れ,より便利になっていくと考えております。そのため,本市といたしましては平成30年度から平成33年度を計画期間とする,福井市ICT利活用推進計画を策定いたしまして,人工知能AIやモノのインターネットと呼ばれておりますIoTも視野に入れながら新しい情報通信技術を活用した市民サービスの向上や業務の効率化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  (都市戦略部長 堀内正人君 登壇) ◎都市戦略部長(堀内正人君) 情報通信技術の活用に関する残りの質問についてお答えいたします。
     まず,情報通信技術の活用における課題でございますが,日々進歩する情報通信技術を長期的な視野で展開しております各種の行政施策の中でどのように有効に活用できるのか,また費用対効果や安定的な技術の運用が可能であるのかといったことが課題になると考えております。  民間事業者との研究でございますが,本市といたしましても民間事業者等と協働で研究することは市民サービスの向上や業務の効率化につながる取り組みであり,有意義であると考えております。情報通信技術に関する豊富な資源やノウハウを有する民間の事業者と協働いたしまして,新しい情報通信技術を活用した取り組みの研究を行うことについて今後検討してまいります。  既に,先進自治体では住民の持つ地域の情報などを反映させたハザードマップをクラウド上で管理いたしまして避難所ルートをインターネットで検索できる取り組みや,公衆無線LANの利用者の履歴データを観光や産業振興に活用する取り組みなど実証実験が行われているところでございます。このような先進事例なども参考にしながら進めてまいりたいと考えております。  (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 本市の教育行政についてお答えします。  まず,障害のある幼児,児童・生徒への学習環境への支援についてでございます。  学校現場におきましては,通常学級に在籍しております障害のある園児,児童・生徒に対しては個別の状況に応じて,例えば授業やテストの際に教科書やプリントを拡大したもの,ルビを振ったものなどを使用する場合がございます。また,必要に応じて取り出しの指導,いわゆる通級指導というものも実施しております。さらに,テストの際別室で個別に問題を読み上げてあげたり,回答時間を延長したり,座席をスピーカーの近くにするなどの合理的な配慮を行っているところでございます。今後も学校と本人や保護者が十分に相談をした上で子供たちの障害に応じた合理的配慮を行ってまいります。また,本市では通常の学級において特別に支援が必要な児童・生徒のために全ての小・中学校にいきいきサポーターを83人,それから公立幼稚園におきましては園児補助員を7人配置しサポートをしております。さらに,肢体不自由等の理由や医療的ケアを必要とする児童・生徒が在学している場合には障害児介助員を,ことしの場合は5人配置して学校内の移動補助や学習を支援しているところでございます。  次に,生徒指導における特別支援教育との関連についてお答えいたします。  気になる児童・生徒の情報共有につきましては,職員会議の中で毎回生徒指導担当者だけでなく全ての教員で子供の状況や指導の仕方について共通理解をするようにしております。特に,いじめや不登校などの問題に関しましては,これまでも管理職や生徒指導担当者,特別支援コーディネーター,養護教諭等で構成されますケース会議を定期的に開催しています。必要があれば保護者も加えまして,特別支援教育の観点も含めて情報を共有し,指導や支援を行うようにしております。  次に,地域との連携についてですが,本市では今年度からの学校教育方針を「地域に根ざす学びの一貫性」としまして各中学校区内で学校と地域との連携を進めております。特に,青少年育成福井市民会議などを中心とする見守り隊を初めとしました地域の方々からは,障害のあるなしにかかわらずどの子に対しても登下校中には温かく手厚い支援をしていただいており,本当に感謝しているところでございます。また,最近では中学生が地域の祭りや体育大会に積極的に参加するなど,地域の一員として貢献する学校もふえてきており,それとともに地域で子供を育てる意識も高まってきております。このような状況を踏まえて学校と保護者が地域との連携がより密になるよう指導,支援に当たっていきたいと考えております。  次に,学校施設のバリアフリーについてお答えします。  現在,全ての小・中学校においてトイレの洋式化を進めているほか,障害のある児童・生徒がいる学校におきましては,児童・生徒用玄関のスロープ設置,階段への手すり設置などバリアフリー化に努めているところでございます。トイレにつきましては,本年度からの5年間で全ての学校で洋式化率50%以上となるよう計画的に取り組んでおります。また,近年新築いたしました学校におきましては,トイレ洋式化やスロープ,エレベーター設置のほか,特別支援学級を教師の目が届きやすいよう職員室や保健室の近くに配置するなど,障害のある児童・生徒に対応できる環境を整えております。一方,それ以外の学校に障害のある児童・生徒が入学する場合は,障害の状況に応じて,例えば手洗い場の蛇口をレバー式のものに交換したり,シャワー室を設けるなどの整備を行っております。さらに,全ての小・中学校の体育館において,児童・生徒のみならず地域住民の方も快適に利用できるよう,トイレの洋式化やスロープの設置,玄関を引き戸にするなどのバリアフリー化を進めており,これにつきましては今年度で完了する予定です。今後とも,一人一人の障害の状況に応じて必要な施設の環境整備を行ってまいります。  次に,日本語の支援が必要な幼児,児童・生徒への学習環境についてお答えします。  本市では,日本語を理解するのが困難な児童・生徒が学校生活に早く適応できるように,公益社団法人ふくい市民国際交流協会を通しまして,日本語指導ボランティアを現在までに17人,1人当たり50回までを限度として派遣しているところです。また,外国人児童・生徒が多い小・中学校に日本語指導担当教員1人を配置しまして指導に当たっております。外国人の保護者に対しましては保護者会での通訳や,学校からの文書の翻訳のために通訳・翻訳ボランティアを派遣しているところでございます。支援に対する人的対応の拡充につきましては,近年日本語指導が必要な外国籍児童・生徒が増加傾向にあるため,今後も日本語指導ボランティア,通訳・翻訳ボランティア事業の拡充を検討してまいります。  最後に,池田中学校の事件についてお答えします。  今回の事件について,かけがえのない生徒の命が失われたということは,まことに痛ましいことであり,このような事件は決して起きてはならないことだと考えております。児童・生徒についての情報共有と,子供一人一人の状況に即した指導法についての共通理解が大切であるということを改めて痛感したところでございます。  県は,10月17日に県内の小・中学校,高校,特別支援学校の校長と生徒指導主事を招集し,その中で児童・生徒の特性や配慮事項,これからの生徒指導のあり方についての指導がございましたが,指導内容につきましては昨日島川議員にお答えしたとおりでございます。これを受けまして,本市としましても校長会,教頭会において同様に指導した後,各学校で実施した研修内容と対策等について学校からレポートを提出していただき,指導の徹底を図ったところでございます。  例えばどのようなレポートが提出されたかということを一つ紹介させていただきますと,ある学校において,教員の指導に対してあなたはどう感じているか,どう感じたことがありますか,嫌だと思ったことがありますかといったことをアンケートをしました。私も報告をいただきましたが,例えば子供はこんなことを書いております。先生が本当のことを言ったら怒らないと言ったから,本当のことを言ったのに怒られた。それがつらかったということですね。それから,みんながいる中で注意を受けるということが恥ずかしかったと答えておりました。そういったことをこの学校はしっかりと受けとめまして,学校だよりでその結果についても公表し,保護者にもしっかりと理解していただいて協力をいただいているといった取り組みをしていました。全体では全校集会等で校長が命の大切さについて訓話をするといったことが多かったように思っておりますけれども,いろいろな取り組みが実施されたということを私も確認しているところでございます。  今後も,各学校の実情をしっかりと把握して,温かく丁寧な指導を継続することでこうした痛ましい事件が起きないよう,しっかりと努めてまいりたいと思っております。 ◆9番(村田耕一君) 真摯な御答弁をありがとうございました。それでは,自席より幾つか要望したいと思います。  まず1つ目ですけれども,本市の情報通信技術の課題についてであります。先ほど都市戦略部長や副市長からあったように,この新しい技術の進歩は人工知能とか自動化などを含めて大変なスピードで進んでいますし,もう既に他の自治体ではいろんな研究をされています。そういった流れにおくれないように本市としてもさらなる活用をお願いしながら,多様化する行政ニーズへの対応とか,職員の多忙化の解消に向けた取り組みをさらにお願いしたいと思います。  そして,教育についてですけれども,障害を持つお子様はいろいろな,それぞれの特性がありますので,そういったものを見きわめながら,学校全体,そして地域全体で取り組みを深めていってほしいと思います。  また,池田中学校の問題ですけれども,ちょっと前の話になりますが,嶺南地方でしたか若手の教員の方で同様の事案がございました。今回は生徒でこういった事案が発生したということで,この2つの事案は陸続きかなと思います。どちらとも組織のマネジメントの失敗というか誤りがあったなと思います。そういった意味で,先ほど教育長がおっしゃったようにそれぞれの学校で取り組まれている事案をきちんと教育委員会等でまとめて,それをフィードバックできるシステムといったものの構築をお願いします。また,先生も大変お忙しいですが,例えば先ほどの情報通信技術ではないですけれども,教頭先生がこういった特別な事案を一元的に管理する中で先生からメールで受け取って全体でメールで共有するとかといったことも含めてさらなる対応をお願いして終わりたいと思います。 ○副議長(下畑健二君) ここで暫時休憩します。午後3時35分から再開します。              午後3時19分 休憩 ──────────────────────              午後3時35分 再開 ○議長(奥島光晴君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  2番 福野大輔君。  (2番 福野大輔君 登壇) ◆2番(福野大輔君) 一真会の福野大輔でございます。通告に従いまして,まずは水道事業について質問いたします。  先ごろ,市が取り組んでいる施策について満足度と重要度を評価する市民意識調査の今年度の結果が公表されました。その内容を拝見いたしますと,おいしい水の安定供給が満足と答えた方の割合が90.4%,重要と回答された方が92.9%となっており,全ての施策の中で第1位となっております。  施策ごとの順位を年齢別に見ましても,満足度では全ての年齢層でおいしい水の安定供給が第1位となっており,一方の重要度では子育て世代を含めた18歳から39歳の年齢層において子育て環境の充実,学校環境の整備に次ぐ第3位となった以外は,40歳以上の全ての年齢層においておいしい水の安定供給が第1位となっております。この結果は,おいしい水を安定的に供給し続けてきた実績が高く評価され,市民の生活を支えるライフラインである水道に対して大きな期待が寄せられているあらわれと言えようかと思います。また,本市の水道料金は全国の県庁所在地の都市や県内市町と比較して低い水準でございます。低廉でおいしい水道は,本市が全国に誇れるものの一つになっていると思います。  ところで,本市の市域の中には,本市の水道を使用することができず,やむを得ず他の市町の水道を使用しなければならなかった地区があります。今ほど申し上げた地区は,本市と鯖江市の境界を挟んで両市域にまたがって造成された上江尻町地係を含むつつじヶ丘団地で,そうした事情があったゆえかもしれませんが,福井市の市域であり本市の市民でありながら,団地ができてから今日まで隣接する鯖江市の水道を使用してこられました。加えて,福井市の水道供給区域内にも位置しているわけですが,なぜこの団地の方々が鯖江市の水道を使用されることになったか,その経緯をお尋ねいたします。  福井市域の団地の方々にしてみれば,団地が造成されて以来鯖江市の水道を使用してきたわけですが,福井市民として福井市の水を使用したいとの思いがあり,私はそうした地元の思いをお聞きした上で平成27年に地元の方と一緒に企業局に相談にお伺いいたしました。これに対して,企業局からは団地の近くまで本市の水道管が整備されているため,現在水道を供給している鯖江市との協議等,必要な手続があるものの前向きに検討していただけるとの回答を得ることができましたので,平成28年に地元自治会からの要望書を提出させていただきました。一日も早く福井市の上水道に切りかえていただきたいという要望書の提出に際しましては,これまでの水道料金の差額については負担できないとのことと合わせて,関係する地元全員の合意が必要であることや,具体的な手続として鯖江市はもとより国との協議調整が必要であることをお伺いしております。地元の方々は一日も早い福井市の水道への切りかえを望み,同意書についても提出済みとなっているわけですが,その後鯖江市との協議をどのように進めてこられたのか,現在の協議状況とあわせてお尋ねいたします。また,国との協議をどのように進めてこられたのか,また今後どのように進めていかれるのかをお伺いいたします。  さらに,こうした関係機関との協議や必要な手続が完了したとしても,本市の水道が使用できるまでには給水管の整備も必要になろうかと思います。これらを含めていつごろから使用できるのか,工事のスケジュールを含めた具体的な給水開始の見通しをお聞きいたします。  次に,空き家対策について質問いたします。  今まで多くの議員が取り上げられているように,空き家に関する諸問題が本市においても多くございます。倒壊による被害のおそれ,屋根や外壁の剥離による飛散のおそれ,害獣,害虫のすみかになるおそれ,景観上の影響などが空き家にまつわる諸問題の多くであります。これらの悪影響は複合的に発生し,放置される期間が長ければ危険度が増すことを考えると,古い空き家ほど対策が必要なことを示しています。なお,現状でも空き家問題は重要視されていますが,今後はより一層の対策強化を求められており,空き家の増加が予測されていることが背景にあります。このような適切な管理が行われていない空き家等が,防災,衛生,景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており,地域住民の生命,身体,財産の保護,生活環境の保全,空き家等の活用のための対応が必要であり,このような空き家をめぐる現状を打破するため,空家等対策の推進に関する特別措置法,いわゆる空き家対策特別措置法が2015年5月26日に完全施行されました。  本市においても,周辺の安全や住環境の確保,また空き家の活用のためにこの法律の趣旨に基づく適切な事務執行が求められています。  そこで,以下お伺いいたします。  本年6月より空き家約8,000件の調査を行ったとされておりますが,その結果について件数,その後の方針等を御報告願います。  空き家対策特別措置法には,管理不全な状態の空き家等の所有者等に対して助言,指導,勧告,命令をすることができると明記されています。過去の議員による一般質問に対する回答でも助言,指導等は報告されておりますが,現時点での助言,指導,勧告,命令の件数をお伺いいたします。また,そのうち実際に解決に至ったケース,未解決のままのケースはそれぞれ何ケースになるのかもお伺いいたします。  それから,助言,指導,勧告,命令,それぞれの段階に移る基準と,市民の方への通知方法をお伺いいたします。  また,この空き家がそのまま放置される理由として,土地に建物が存在している場合は固定資産税が優遇されることが挙げられます。しかし,空き家対策特別措置法により勧告が通知されると固定資産税の優遇対象から除外されることになっております。このことを当事者以外にももっと広く周知していくべきではないかと考えますが,市の御見解をお伺いいたします。  以上で私の総括質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 空き家対策について,私からは空き家対策特別措置法における助言,指導,勧告,命令の件数と,それぞれの段階に移る基準と通知方法,市民への周知についてお答えさせていただきます。  まず,助言,指導,勧告,命令の件数ですが,平成28年7月から平成29年11月末時点で市民から苦情を受けて現地調査を行った件数は179件で,そのうち空き家所有者への助言を行った件数は82件,また指導を行った件数は22件となっております。勧告及び命令はございません。  なお,所有者や相続人を調査中のものが56件,空き家ではなかったものが19件でございました。  次に,それぞれの段階に移る基準と通知方法ですが,空き家対策特別措置法に基づくガイドラインでは,それぞれの段階ごとの措置に移る基準は必ずしも一律に判断するものではなく,勧告や命令については当該空き家の立地状況,周辺への悪影響を及ぼす程度や範囲等を適宜考慮して総合的に判断するとされております。本市においては,命令を実施する際には本年度設置しました福井市空き家等対策協議会の意見を聞くこととしております。また,それぞれの段階の通知方法は,主に郵送で空き家所有者に対して送付しておりますが,さらに直接所有者宅を訪問し現況の説明を行うこともあります。  次に,固定資産税の優遇対象から除外されることの市民への周知についてお答えします。  本市では,再三の指導文書の送付や訪問に対しても応答がない所有者に対しましては勧告の実施も考えており,指導文書には勧告を受けると固定資産税の優遇から除外される旨を記載しお知らせしています。また,除外される旨を市民の方々に周知することにより,空き家の適正管理を促し管理不全状態に陥らないようにする予防の効果も見込まれますので,今後はホームページやチラシの配布等さまざまな手段を通じてお知らせしてまいります。  (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 空き家対策についての残りの御質問にお答えします。  本年6月から実施いたしました空き家の調査の結果について,その件数とその後の方針ですが,調査は不動産や建築関係の計4団体の協力を得まして,市職員を含めて延べ498人により市内全域において実施いたしました。  現地において外観目視で建物や敷地の使用状況,さらには洗濯物の有無等の日常生活感,電気メーターの稼働状況から空き家かどうかを総合的に判断し,建物の状態ごとにA良好なもの,B一部破損しているもの,C破損しているが倒壊等の危険はないもの,D破損がひどく倒壊等の危険が考えられるもの,E建物に問題はないが,植栽のはみ出しや窓または扉の無施錠等の他の問題があるものの5段階で判定を行っております。  住宅地図から判断した調査対象は7,386件で,調査の結果空き家と判断されたものは1,695件でございました。これらについては所有者を調査し,管理不全と見られるCやD及びE判定の計261件は,解体や修繕,または敷地の適正管理について所有者に文書や面談により働きかけていきます。建物の状態が比較的よいA及びB判定の計1,434件は,年度内に所有者へのアンケート調査を行い,今後の売却や賃貸の利活用について促していきます。  次に,実際に解決に至ったケース,未解決のままのケースはそれぞれ何ケースあるのかについてお答えします。  空き家所有者に対し電話連絡や訪問,文書送付により粘り強く助言や指導を行っています。それにより,空き家が修繕されたケースが29件,解体されたケースが33件で,合計62件が解決いたしました。一方,空き家所有者が資金面で修繕や解体に取り組めない場合や,相続物件のため所有権の係争中のもの,また相続が複雑で相続人調査に時間を要し未解決となっているケースは98件となっております。これらにつきましては解決に向けて引き続き取り組んでまいります。  (企業局長 國枝俊昭君 登壇) ◎企業局長(國枝俊昭君) 水道事業についての御質問にお答えします。  まず,上江尻町地係のつつじヶ丘団地におきまして,鯖江市の水道を使用することになった経緯についてでございますが,この団地は,鯖江市と福井市にまたがって昭和30年代に民間事業者により造成された団地で,昭和37年にこの団地に水道水を供給するため,本市と鯖江市とで協議を行っております。当時の上江尻町つつじヶ丘団地は,福井市の南部簡易水道により給水すべき区域でございましたが,水源の水量が不足するおそれがあることや,新たに水源を確保することも困難な状況でございました。一方,団地付近まで鯖江市の水道管が布設されていたことから,鯖江市側から給水したほうが合理的であると判断し,昭和38年3月に福井市議会におきまして鯖江市の営造物の設置に関する協議についての議決をいただき,同年4月に鯖江市と協定書を締結し今日に至っております。  次に,鯖江市とのこれまでの協議内容と現在の協議状況でございますが,本市では地元自治会から福井市の水道水の供給を受けたい旨の要望を受け,平成28年5月より鯖江市と現在使用している水道施設の取り扱いなどについて協議を重ねてまいりましたが,ことし9月に合意に至ったことから年内に覚書を締結する予定となっております。  次に,国との協議についてでございますが,ことし4月から厚生労働省と区域変更に伴います福井市水道事業認可の変更について協議を進めておりまして,平成30年早々に届け出を行う予定でございます。  最後に,福井市の水をいつごろから使用できるのかにつきましては,国への届け出が受理されれば速やかに水道管布設工事に着手し,給水切りかえを行っていく予定でございます。 ◆2番(福野大輔君) 自席にて再質問させていただきます。  空き家についてなんですけれども,助言,指導,勧告,命令の数で,勧告と命令の数は現時点ではゼロ件とのことでした。勧告をすることによって固定資産税の優遇措置が外れるということなので,住民の方や空き家の所有者の方といろいろ交渉している中で勧告をするというのも,行政としてもなかなかしづらいところはあるかと思うんですけれども,将来的にそこまで踏み切ってやっていくという意思はございますか。 ◎建設部長(竹内康則君) 勧告を行うまでには何度か所有者との面談等も行い,先ほども申し上げましたけれども,さらに福井市空き家等対策協議会の御意見を踏まえながら判断していきたいと考えております。 ◆2番(福野大輔君) 空き家はこれからどんどんふえていくと思いますので,市民の方に空き家のまま所持していくと,こういった固定資産税の優遇を受けられないといったこともまた広く周知していただいて,本市の空き家が少しでもふえないようにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 ○議長(奥島光晴君) 次に,1番 近藤實君。  なお,近藤議員から資料配付の依頼がありましたので,許可しました。  (1番 近藤實君 登壇) ◆1番(近藤實君) 青空の会の近藤です。よろしくお願いいたします。  1番目,福井市人口の見通しと対策について。  福井市の人口見通しについては,国立社会保障・人口問題研究所の推計と福井市将来人口推計があるように思います。まず,国立社会保障・人口問題研究所の見通しでは,ゼロ歳から14歳の人口は,2015年が3万4,184人,10年後の2025年が2万8,654人ということで,5,500人ほどの減少,率でいうと16%のマイナスということになります。続いて,15歳から64歳の生産年齢人口については2015年が15万2,200人,2025年が13万7,200人ということで,約1万4,900人,9.8%の減少となる見込みです。次いで65歳以上につきましては2015年が7万5,500人,2025年が8万1,000人ということで,約5,400人,7.2%ふえるという形になっております。また,福井市将来人口推計によりますと,これは福井市のホームページにあるものですけれども,同様にゼロ歳から14歳だと2015年が3万5,000人,2025年が3万400人ということで,約4,600人,13.1%の減少,15歳から64歳の生産年齢人口で言うと2015年が15万6,100人,2025年が14万6,700人ということで約9,300人,6%の減少となります。また,65歳以上については2015年が7万4,600人,2025年が7万8,500人ということで約3,900人,5.3%の増加ということになっております。  今現在,福井市では今後10年の人口見通しをどのように考えているでしょうか。また,その対策をどのようにされているでしょうか。  2番目,財政,平成28年度決算について。以下10項目ほどの数値を申し上げますので,それについてのお考えを伺いたいと思います。  以下の数字は,本市の普通会計の平成28年度決算状況,プライマリーバランスについては平成28年度の審査意見書からの数字です。  1,経常収支比率96.6%,昨年度は91%でした。  2,財政調整基金は20億900万円,前年比5億8,700万円の減少です。  3,地方債現在高は1,538億8,300万円ということで,前年比で13億7,400万円の増加となっています。  4,人件費は172億500万円で,前年比マイナス2.7%,構成比で言うと16.5%です。前年は15.6%でした。うち,職員給は125億9,400万円で,前年比1.2%の増加,構成比で言うと12.1%,前年は11%でした。  5,普通建設事業費は122億8,300万円,前年比でマイナス43.3%です。  6,プライマリーバランスですが,プラスの13億400万円,前年は赤字の22億3,800万円でした。ただ,市債の決算額は予算現額に対して29億7,700万円の減額だったと審査意見書にありますので,これも考慮の上お答えいただきたいと思います。  次に,歳入についてですが,今年度,来年度の見込みを含めてお考えをお伺いしたいと思います。  7,市民税ですが,個人分は149億4,100万円,前年比で2.0%のプラス,法人分は42億3,000万円で前年比10%のマイナス,8,地方消費税交付金は50億5,200万円で前年比9.7%のマイナス,9,地方交付税は95億7,100万円で前年比7.0%のマイナス,10,国庫支出金は146億7,500万円で前年比マイナス20%です。  今後,中・長期的には生産年齢人口減少に伴う市民税の減少が懸念されると思いますが,お考えをお伺いいたします。  また,来年度予算については基本的にマイナス10%のシーリングを設けているように聞いていますが,どのような方針で予算編成をされているでしょうか。  3番目,給与,期末手当等の改定(人事院勧告)について。  各自治体が公表している給与・定員管理,平成27年度について見てみますと,人件費比率は福井市の場合15.6%,金沢市は13.4%,松山市は14.0%,1人当たり給与費は福井市635万7,000円,金沢市607万5,000円,松山市603万8,000円,ラスパイレス指数は福井市が101.2,金沢市が99.4,松山市が99.7です。福井市の数値はかなり高い数値となっています。職員数が多い,給与が高い,人件費の占める割合が高いということです。  次に,ラスパイレス指数の状況ですが,福井市は過去4年間100を超えており,平成27年を除き徐々に上がってきています。特例市平均と比べて1ポイントほど高い状況で推移しています。金沢市はここ3年間100を切っていますし,徐々に下がってきています。平成28年では,福井市は金沢市より1.8ポイント高くなっています。福井市は中核市平均と比べても過去4年全て高くなっています。福井市の財政状況が,例えば市町村財政比較分析表の類似団体比較で10位以内に入るのであれば,人事院勧告に準じて給与,期末手当を上げてよいと思います。状況は悪くなっている,そして類似団体比較で30位以下である状況で人事院勧告に準じての給与,期末手当を増額するというのはいかがなものでしょうか。  先日,福井市内のある企業の社長さんは,マイナス10%のシーリングをかけるなら職員給与もマイナス10%のシーリングをかけるべきだと言われていました。私は,このたびの常勤の特別職職員の期末手当及び職員の給与,期末手当改定についての条例改正については取りやめていただけないものかと考えます。お考えを伺います。  4番目,水道・下水道事業の統合について。  私は,11月14日青森県弘前市に視察に行ってきました。8月に総務省自治財政局公営企業課から教えていただいた上下水道事業の経営改革に係る先進的な取り組み事例の中の事例1に,弘前市における上下水道の組織統合が取り上げられていたからです。弘前市の上下水道事業の組織統合について簡単に御説明いたします。  経緯として,平成24年度に水道と下水道の料金改定を見込んでいたが,お客様に料金値上げをお願いする前に,まず企業努力をすべきということで,下水道事業の地方公営企業法全部適用とともに,上下水道事業の組織統合を行った。これは平成22年4月の実施です。組織の再編で得られた効果は,職員数が水道94人,下水道50人だったのが水道81人,下水道52人となり,すなわち11人の減少です。人件費などの経費については10億8,900万円が9億9,800万円,9,100万円の減少とのことでした。  スケジュールといたしましては,平成20年11月に組織再編の検討を開始して,平成21年3月には組織統合に係る基本方針の決定などを行い,平成22年4月1日には組織統合を実施しています。約1年半ぐらいで行っているようです。  説明を受けての私の感想を少し申し上げたいと思います。お客様に料金値上げをお願いする前にまずは企業努力をすべきとの考えで進めているとのことで,当たり前であるがすばらしいと思いました。組織統合にしても,包括的民間委託にしても,将来を見据えながら積極的かつスピーディーに取り組んでいると感じました。人を減らすことはなかなか難しい決断だと思いますが,水道部門,下水道部門が自発的に進めたということでした。職員も理解してくれたし,労働組合との話し合いもスムーズにいったとのことでした。料金は,平成24年度に水道8%,下水道10%を上げたということです。平成2年以来の値上げでした。現在5年たちましたが,当分の値上げは考えておらず,経営的にはうまくいっているということのようです。組織統合にしても,包括的民間委託にしても,結果としてはお客様サービスの向上につながっているということでした。弘前市の上下水道部の職員数は現在98人ということです。福井市の場合は現在172人です。福井市において,間もなく水道事業,下水道事業についてそれぞれ19.8%,20%値上げの料金改定の答申が出てくると思います。値上げの時期は平成31年1月から4月のように聞いています。弘前市においては,組織統合の検討開始から統合実施まで約1年半です。料金値上げの前に組織統合を実施しました。ぜひ福井市においても料金改定に先立ち組織統合を行ってくださいますようお願いしたいと思います。福井市民に多くの負担をお願いするのでしたら,それに先立ち行政当局におきましても相応の努力が必要だと思います。いかがでしょうか。  5番目,下水道事業の支払い利息の見通しについて。  お手元にお配りいたしました別紙支払い利息についての研究をごらんいただきたいと思います。
     私は,先日,長期金利の動向などについて銀行の方に聞いてみました。F銀行のY執行役に,下水道事業では金利2%を見通しとして上げているとお話ししました。Y氏は,そんなに高いの,今年度平成30年3月期が金利の下げどまりと考えている。今後徐々に上がっていくと考えている。5年後は1%を少し超えるくらいを予想している。5年後に2%はない。料金値上げ20%というのは市民の了解を得られるだろうかと言われました。同じくF銀行のK支店長の場合,なぜ20%もの値上げをするのか理解できない,金利が2%あるいは1.52%──これは水道事業ですけれども──は考えられないと言われました。改めて私の資料の支払い利息についての研究をごらんいただきたいと思うんですけれども,下水道事業では平成28年度から平成32年度まで234億2,000万円の市債による借り入れを予定しています。財政シミュレーションでは,金利を一律2%で考えていますが,平成28年度は加重平均で0.47%でした。私は今後少しずつ上昇するものの,平成32年度で1.3%程度だと考えています。その場合,平成29年度から平成33年度までの支払い利息は合計で8億8,000万円ほど減少することになります。かなり大きな金額です。金利を2%に改定した理由をお答えください。また,私の予測値についての御意見をお願いいたします。  6番目,水道事業の資本的収支が資本的支出に不足する場合の補填財源についてお尋ねします。  総務省自治財政局公営企業課の理事官の仁井谷興史さんに電子メールで次の問い合わせをいたしました。  公営企業の経理の手引290ページに,引当金も現金の支出を必要としない費用であり,当面支出が見込まれないなら資金の効率的運用として補填財源として活用する余地はあると考えられるが,基本通知において,これら引当金についてはこれに見合うものとして企業内部に留保された資金を建設改良等の財源としてみだりに使用することは避けるべきであり,この意味で特定預金等として留保を図ることは適当であると思われるとあることを踏まえ,慎重に検討の上,対応すると書かれているんですけれども,私は,退職給与引当金8億3,600万円のうち,7億円程度は補填財源として活用してよいと思いますが,お考えを伺いますと送信しました。仁井谷さんの答えは,解説書に記載のあるとおり,基本通知においてみだりに使用することは避けるべきであるとされているが,直ちに資金を必要としない場合であれば補填財源として使用することはルール上は可能である。ただし,どの程度使用することができるかは,毎年度の繰入額や支給見込み額から将来の資金需要を慎重に検討した上で決定すべきことであり,市の財政運営の具体的な状況に照らして御判断いただきたいとのことでした。  ここで質問になるんですけれども,私は例えば7億円を補填財源として使えば,その分は借り入れをしなくても今後の設備投資に回すことができるのであり,大変よいことだと思います。前向きな回答をお願いしたいのですが,御見解を伺います。  最後に,結婚についての教育,意識啓発について。  初めに,結婚についての教育について伺います。  10月28日の中日新聞に「助産師に命の重み聞く 社西小児童 福井赤十字病院で」というのがありました。それは,福井市の社西小学校の5年生47人が27日,福井赤十字病院を訪れ助産師の話を聞くなどして命の重みを学んだ。この日は,生命の誕生に焦点を当て,同病院産婦人科の助産師から妊娠の仕組みや胎児の成長過程について話を聞いたとの記事でした。  また,21世紀出生児縦断調査,これは厚生労働省が8月30日にプレスリリースしているものなんですけれども,これには次のように書かれています。厚生労働省では,このたび同じ集団を対象に毎年実施している21世紀出生児縦断調査の結果を取りまとめたので公表します。調査時点での子供の年齢は15歳,中学校3年生です。  (1)結婚について。第13回調査で具体的に結婚についてまだ考えていないと回答した子供のうち,男の子の約3割,女の子の約4割が今回調査で20歳代で結婚したいと回答した。  (2)最初の子供を持つ時期について。第13回調査で具体的にはまだ考えていないと回答した子供のうち,男の子の約2割,女の子の約3割が今回調査では20歳代で子供を持ちたいと回答したと発表されています。  ここで吉川教育長にお尋ねします。  社西小学校で5年生が命の誕生,妊娠の仕組みや胎児の成長過程を学び,おもりの入った妊婦体験ジャケットを着て妊婦の腰や足への負担を体感したり,生後1週間の赤ちゃんの人形を抱く体験をしたとのこと。また,厚生労働省では3年前の中学校1年生に,そして昨年は中学校3年生になった同じ生徒にアンケート調査によりいつ結婚したいのか,いつ子供を持ちたいのかと聞いています。ちなみに,アンケート調査は昨年は3万1,408人を対象に行い,うち2万8,810人から回答を得ています。  質問ですが,中学校1年生,中学校3年生は,学校において結婚について学んでいるのでしょうか,学んでいないのでしょうか。もし学んでいないのなら,適切な学びの場を提供すべきです。もし,学んでいるのならどのように学んでいるのでしょうか,お伺いいたします。  次に,結婚についての意識啓発についてお伺いしたいと思います。  福井県は,「いいね!結婚ふくいキャンペーン」を以前から進めています。「いいね!結婚」という言葉はなかなかすばらしいと思っています。行政としては大胆かもしれません。県のホームページには,若者の出会いと結婚を応援しよう,若い世代の方に結婚や子育てに明るく前向きなイメージを持ってもらうための「いいね!結婚ふくいキャンペーン」を実施中です。若者たちのすてきな出会いや幸せな結婚を応援し,みんなで結婚応援日本一のふくいを目指そうとあります。また,ことし3月18日には結婚応援ふくい大会〜広げよう!結婚の希望を叶える縁結びの輪〜を開催しました。県の取り組みはとても積極的だと思います。一方,お隣の坂井市では,若い人向けに結婚とその後のキャリア形成に向けて来年3月12日に坂井高校で2時間の講演会を行います。坂井市女性活躍推進室で聞いたところ,結婚,出産の重要性や地元に就職してもメリットが大きいといったことを伝えたい,そしてまた,人口流出に歯どめをかけることにもつながればと思っているということでした。そして,これまで年齢の高い人向けに行ってきたが,効果が少なかったので,今後は若い人向けへの事業に移行する考えだということでした。  ここで,できれば山田副市長にお尋ねしたいのですけれども,福井市の場合,輝く女性の未来予想図事業を行っていて,ことしは福井県立大学,羽水高校,仁愛女子短期大学で開催したとのことです。しかし,もう少し結婚を前面に出して若い人向けの講演会等を企画してはどうかと思います。お考えを伺います。  以上です。ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 結婚に関する講演会についてお答えいたします。  本市では,若い世代のうちから将来の結婚や子育てを意識した自分自身のライフプランの形成が重要であると考えております。平成27年度から実施しております輝く女性の未来予想図事業では,高校生や大学生などの若い世代を対象に福井での就職,結婚,子育ての魅力についてトークイベントなどを通じて積極的に発信しているところでございます。講演会型式ではなく,身近な卒業生の何人かを講師として迎え,福井での仕事や結婚の実体験を話してもらうことで生徒たちから強く共感を得ているところでございます。結婚の意識を高める上でも効果的なイベントだと考えておりますので,今後もこのようなやり方を継続してまいりたいと考えております。  (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 結婚についての教育のうち,中学校での学習状況についてお答えいたします。  中学校では,主に1,2年生の家庭科の家族生活や保育の分野の中で父母や祖父母を敬愛し,家族の一員としての自覚を持って家庭生活を築いていくという学習を行っておりますが,こういった中で結婚や子育てについて触れていることもあるということでございます。また,保健体育科においても中学校3年間の中でということではありますけれども,主に1年生あたりから心身の発達と心の健康について学ぶ中で,異性の尊重や妊娠の仕組みについて学んでいるところでございます。さらに,御指摘いただきましたように外部からゲストティーチャーなどを学校に招きまして,妊婦体験,実際に赤ちゃんをだっこする体験をしている学校もございます。加えまして,学年を問わず教育活動全般を通しまして自己肯定感を高め,個性を伸ばして充実した生き方ができるよう考えたり,友達や異性について理解を深めたりすることなども学んでおります。  結婚に対する価値観を子供たちにどのように育んでいくかということにつきましては,学校での学習だけでなく,むしろ家庭や社会の中での教育力も大きいのではないかと考えております。  学校におきましては,子供たちの人格の完成を目指し,心身ともに健康に育つよう発達段階に応じた指導を行っておりまして,結婚に対する価値観につきましても学校や家庭,地域,社会の中で成長過程を通して自然に培われていくものではないかと考えてございます。  (企業管理者 谷澤正博君 登壇) ◎企業管理者(谷澤正博君) 水道事業と下水道事業の組織統合に関する御質問にお答えします。  組織統合につきましては,水道と下水道の窓口業務の一体化や危機管理体制の一元化など,サービスの向上や事業の効率化に向けた有効な手段の一つとして認識しております。  今月中に,今後のガス事業のあり方について,福井市ガス事業のあり方検討委員会から答申される予定でございます。今後,この答申内容を踏まえまして,ガス事業のあり方についての方向性を定めた上で企業局と下水道部の組織のあり方につきまして検討していきたいと考えております。  (下水道部長 宮下和彦君 登壇) ◎下水道部長(宮下和彦君) 下水道事業の支払い利息の見通しについてお答えいたします。  下水道事業における起債につきましては,建設投資に係る30年間金利が固定されたものと,資本費平準化債などの5年ごとに金利の見直しを行うものがございます。建設投資における起債の借入利率につきましては,平成19年度から平成28年度の10年間で2.15%から0.5%の間で変動しております。また,資本費平準化債などにつきましては,同様に1.37%から0.1%までの間で変動しています。  福井市下水道使用料制度審議会の財政シミュレーションでは,こうした過去の実績を考慮し,建設投資に係る起債については2.0%,資本費平準化債などにつきましては1.0%と借入利率を設定いたしました。  今後の金利の見通しにつきましては,議員の予測も一つの考え方であると思っておりますが,この先,社会情勢の変化など不確定な要素により大きく金利が変動する可能性もあることから,今ほど申し上げました過去の実績を勘案した借入利率とさせていただいております。  (企業局長 國枝俊昭君 登壇) ◎企業局長(國枝俊昭君) 水道事業の退職給付引当金を設備投資に充てられないかとの御質問にお答えします。  退職給付引当金などの引当金は,平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しにより計上が義務化されたものでございます。この取り扱いにつきましては,水道事業の監督官庁である総務省から出された通知によれば,引当金を建設改良費などの財源としてみだりに使用することは避けるべきとされておりまして,引当金を設備投資に充てることにつきましては,やはり慎重であるべきと考えております。  (総務部長 浅野信也君 登壇) ◎総務部長(浅野信也君) 福井市の人口の見通しと対策についてお答えします。  近年,全国的な人口減少が進む中,将来にわたり日本の活力を維持するためには地方の活性化が喫緊の課題となっており,本市においても平成27年に福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し,長期的な人口見通しを明らかにしながら人口減少の克服に向けて全庁的な取り組みを進めているところでございます。本市の人口ビジョンにおける今後の人口見通しについて,自然動態のうち高齢者人口は高齢化の進展により今後急激な多死化が進む流れをとめることはできない状況となっております。一方,年少人口については暮らしやすさやすぐれた子育て・教育環境など,本市の強みを生かした施策展開により,国の長期ビジョンよりも5年程度早い2025年までに合計特殊出生率を1.8程度まで引き上げることを目標としております。また,社会動態については都市圏を中心に本市からの転出超過の状況を改善して生産年齢人口の確保に努め,2020年を目途に転入転出の均衡を図ることとしております。  このように自然動態と社会動態の両面から本市の特徴や強みを生かした積極的な施策展開を行うことにより,2015年から2025年までの10年間で国立社会保障・人口問題研究所,いわゆる社人研の推計との比較でまず年少人口を16.2%減から6.4%減に,また生産年齢人口を9.8%減から8.0%減に抑制することを目標としております。また,総人口では2015年の約26万2,000人から約1万5,000人減の見込みを約8,000人減にとどめまして,2025年には約25万4,000人を確保してまいりたいと考えております。  次に,その対策についてお答えします。  まず,自然動態についてですが,保育所待機児童ゼロの維持や放課後児童対策,子育て情報誌の発行や子育て相談の充実など,本市の強みを生かした各種子育て支援策を推進するとともに,若者の出会いや結婚のサポートなどの取り組みも進めることで出生率の向上につなげてまいりたいと考えております。  また,社会動態については,大学生や社会人のU・Iターン就職の支援や住まいの確保に対する助成を行うとともに,首都圏などにおいてU・Iターンの促進に向けた情報発信の強化に努めてまいります。さらに,都市圏からの新しい人の流れをつくり出す未来につなぐふくい魅える化プロジェクトなどの新たな取り組みも組み合わせながら,生産年齢人口の確保に努め,転入転出の均衡を目指してまいります。  次に,給与,期末手当等の改定についてお答えいたします。  職員の給与改定に当たっては,地方公務員法の趣旨に沿って国や他の地方公共団体並びに民間事業者の給与と均衡のとれたものにすることが必要と考えています。そこで,本市ではこれまで人事院勧告や国,県の動向を見ながら給与制度を運用してきたところでございます。  一方で,給与水準を比較するラスパイレス指数については,国の示す重要な指標の一つとして認識しておりますが,年齢構成や人事制度などが異なる団体を数値のみで単純に比較して給与改定の内容に反映していくことはなじまない面もあると考えています。したがって,本市といたしましてはこのたびの人事院勧告を受けた国及び県の対応に準拠し給与改定を行ってまいります。  (財政部長 玉村公男君 登壇) ◎財政部長(玉村公男君) 財政についての御質問のうち,平成28年度普通会計決算の数値についてお答えいたします。  まず,経常収支比率は前年度決算の数値と比較いたしまして5.6%上昇しております。これは,市税や普通交付税,各種交付金などの経常的な一般財源等が約21億4,000万円の減になったことに加えまして,歳出では社会保障施策に要する扶助費等が増加したことなどが主な要因でございます。  財政調整基金につきましては,普通交付税や地方消費税交付金等の減収による財源不足を補うために5億9,000万円を取り崩させていただきました。一方,地方債現在高の増加につきましては,地方交付税の振りかえである臨時財政対策債の残高がふえたことによるものでございます。これらの数値の改善に向けまして,今後健全財政計画に基づき歳入の確保や事業の取捨選択等に取り組んでまいります。  また,人件費は退職手当の減少,普通建設事業費は福井駅西口中央地区市街地再開発事業を初めとする大型公共事業の完了によるものでございます。加えて,プライマリーバランスも普通建設事業費が減となったことにより市債の発行額を抑制することができたため,約13億円の黒字となりました。  今後につきましては,北陸新幹線福井開業に向けたまちづくりなど,取り組むべきことが山積しておりますので,着実に施策を推進していけますよう健全な財政構造の確立に努めてまいります。  次に,歳入についてお答えいたします。  まず,市民税につきましては,平成28年度決算では個人分が家計所得の増加などにより増となりましたが,一方で法人分が金融業や保険業が減収になったことにより減となりました。今後は,個人,法人ともに景気回復による企業の業績や営業利益の改善等により,緩やかに回復していくものと見込んでおります。  地方消費税交付金につきましては,今年度も平成28年度と同額程度と見込んでおりますけれども,国の税制改正で議論されております地方消費税の配分見直しが実現されますと,平成30年度は増額になるものと考えております。  地方交付税につきましては,合併算定がえの段階的引き下げによりまして減少していくことが見込まれますが,平成31年度は中核市への移行やふくい連携中枢都市圏の形成により増加するものと見込んでおります。  なお,国庫支出金につきましては公共事業や福祉関連事業等の財源でありますことから事業費の増減により変動いたします。  次に,生産年齢人口の減少に伴う市民税の中・長期的な見込みについてお答えいたします。  内閣府が示す中・長期の経済財政に関する試算では,今後のGDPの実質成長率を2%程度としております。一方,本市の生産年齢人口は住民基本台帳による将来人口推計によりますと今後緩やかに減少することが見込まれております。加えて,地方経済が都市圏に比べ本格的な景気回復に至っていない状況を踏まえますと,個人市民税は国の示す実質成長率よりは緩やかな伸びになるものと見込んでおります。  なお,平成23年度から平成28年度までの5年間で,本市におきましては生産年齢人口が約1万1,000人減少しましたが,個人市民税につきましては年平均約2%増加しております。こうした点を勘案しますと,景気の動向や税制改正等,不確実な要因もありますけれども,中・長期的には生産年齢人口の減少による影響は少ないものと考えております。  最後に,平成30年度の予算編成方針につきましては,第七次福井市総合計画に掲げます将来都市像の実現や「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の成功に向けた施策の着実な推進を図るとしているところでございます。あわせて,財政の健全性を堅持するため,市税等の一般財源の確保に努めるとともに,創意工夫によりこれまで以上に無駄を省くことで歳出のスリム化を行い,めり張りのきいた予算編成を行うこととしております。 ◆1番(近藤實君) 私の質問の基本は,財政の今後のあり方が非常に心配だということが一番大きいところなんですけれども,それで,財政部長,平成28年度の財政はよかったのか,悪かったのか,悪化していないでしょうか。端的にお答えください。 ◎財政部長(玉村公男君) 平成28年度の状況でございますが,ただいま回答の中でも申し上げましたが,国の各種交付金,そして普通交付税が伸びなかったということで決算上は実質収支が約7億5,000万円でございました。前年度がたしか15億円程度でございますので,非常に厳しかったと理解しております。 ◆1番(近藤實君) 私は,率直に悪いと思っているんです,特に他市との比較においては。心配しているんです。それで,お手元の資料の2枚目を開いていただきたいんですけれども,給与のことについてです。その2番目の黒丸に,私は少しびっくりしたんですが,地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知というのがありまして,ここの2行目から4行目に,厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上,既に地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては,その適正化を図るため必要な措置を講じることと書いてありまして,財政状況によっては給与を上げないという選択もあると思われるんです。  この厳しい財政状況……を十分検討の上ということについて,実際,私は総務省に電話して聞いてみたんです。厳しい財政状況にある場合,給与を上げないという選択が可能なのですかと聞いたら,総務省の小比類巻さんという方は,はい,そうですと。厳しい財政状況というのは,例えば経常収支比率や財政調整基金の状況,他自治体との比較などを考慮し自治体独自で判断すればいいのかと聞いたら,小比類巻さんはそうですと。厳しい財政状況を判断する統一的な基準はあるのかというところを聞きましたら,ありませんということでした。今まで市の回答は人事院勧告等に基づいて,あるいは県の勧告に基づいて上げるということです。財政状況を考慮して判断したということは一度も聞いたことがなく,これは質問なんですが,財政状況を考慮して上げる,上げないというのは考えていらっしゃるのですか。 ◎総務部長(浅野信也君) 今回の給与の改定に当たりましては,今特段財政的に福井市が赤字を出しているという状況ではない中で国家公務員を対象とした人事院勧告に基づいた給与改定をさせていただきたいということで出させていただいております。 ◆1番(近藤實君) その次の黒丸に,地方公務員法というのがあるんですけれども,その第24条3項の赤字で書いたところに,国,他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者とありますが,人事院勧告,県の勧告というのは基本的に民間事業の従事者だけを対象にしていると思われるんです。他の地方公共団体の職員とか,国についてはラスパイレス指数ということなんですが,その辺も考えていただく必要があると私は思っているんですけれども,いかがでしょうか。 ◎総務部長(浅野信也君) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが,給与水準を比較するのにラスパイレス指数は国で示された数値ということで重要でございます。ただ,今他の市町との比較におきましては,ある一定の年齢の一人一人の人件費を比較した場合に,実態としてこのラスパイレス指数の違いの分だけ大きく違っているというものではございません。先ほども申し上げましたように,年齢構成とか,人事制度がいろいろ異なるということで,ラスパイレス指数の数字のみで単純には比較できないものというぐあいに我々は考えております。この他の地方公共団体の職員という部分におきましては,私どもは都道府県,福井県の改定の状況をしっかりと踏まえて改定をしているということでございます。 ◆1番(近藤實君) 今の回答はちょっと納得できないところがあるんですけれども,もう一つだけ最後に。  水道事業の補填財源の件ですけれども,國枝企業局長のお話では,退職給付引当金を設備投資にするのは慎重であるべきという表現をされたんですけれども,私が言っているのはあくまで補填財源としてこの退職給付引当金を使ったらどうかということであって,少し考え方が違うのではないかなと思うんです。この引当金を補填財源として使うということは,今ある現金預金を投資に充てるということで,借入をしなくてもいいということになり,私はすごくいいことではないかなというか,水道事業会計の健全化にもつながるのではないかなとも思うんですけれども,いかがでしょうか。 ◎企業局長(國枝俊昭君) 退職給付引当金として持っていた預金を取り崩して補填財源として使うこと,補填財源は資本的収支になろうかなと思いますが,それを設備投資に充当することは,いずれにしましても退職給付引当金を取り崩すということで,ほとんど同じ意味ではないかなと考えております。 ○議長(奥島光晴君) お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後4時48分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...