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平成29年 9月22日 予算特別委員会-09月22日−02号

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  1. 福井市議会 2017-09-22
    平成29年 9月22日 予算特別委員会-09月22日−02号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成29年 9月22日 予算特別委員会 − 09月22日−02号 平成29年 9月22日 予算特別委員会 − 09月22日−02号 平成29年 9月22日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成29年9月22日(金)                              全員協議会室                              午前10時00分開会 ○後藤委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  それではまず、会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。一真会が31分、志政会が41分、市民クラブが18分、公明党が6分、日本共産党議員団が9分となっておりますので、御確認をお願いします。  なお、理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり、答弁時間がかなり少ない会派もあります。つきましては、時間内に答弁を終えるように強く申し上げておきます。また、発言時、マイクは自分のほうに向けての御使用を再度お願いいたします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、一真会の質疑に入りますが、残り時間は31分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆堀江委員 本日も教育長におつき合い願いたいと思います。ほかの方はごゆっくりお休みください。  まず、今年8月に実施された全国学力・学習状況調査では、本市の児童・生徒の全国トップクラスの教育水準が保たれる結果となりました。また、全国体力・運動能力、運動習慣等調査においても小・中学校ともにトップクラスの体力を誇っております。これは本市の強みと言えるかもしれませんので、これからも維持し、伸ばしていかなければなりません。そこでお伺いします。  学力、体力ともにすぐれた子供たちを育む背景には何があると分析しておられるのか。他の都道府県、市町と比較してどのような特徴を備えているとお考えかお聞かせいただきたい。 ◎吉川教育長 学力、体力ともにすぐれている理由は何かというお尋ねです。これまでも何度か答弁させていただいておりますように、基本的には真面目な子供たち、熱心な教員、それからそれを支える地域、家庭がしっかりと子供たちを支えているという教育風土が長年にわたって綿々と貫かれているところだと思っています。  毎年のことですが、ことしも県外から視察団が数多く来ています。それから県外からの長期研修ということで茨城県から1人、高知県から2人の計3人の教員が派遣されています。この方たちに福井の特徴はどうですかと聞きますと、まずびっくりされるのが宿題の多さです。やはり宿題が飛び抜けてたくさん出るということです。それに対して全国学力・学習状況調査の結果では宿題を必ずやると答えている小学生が96.9%いるんです。中学生でも95.7%おります。宿題がたくさん出るけれどもしっかり取り組んでいる。お子さんをお持ちの方はひょっとしたら御存じかなと思いますが、例えば国語の宿題で家に帰って音読を親に聞かせ、親にサインをもらうというのがあります。こんな取り組みをやっているのは福井だけだとお伺いしております。これは親も協力して評価している部分です。それから中学校でいいますと、一月の家庭学習の計画表を毎月月末に配っているんですが、子供用と家庭用の2枚配っております。つまり親御さんにも大体1カ月の学習の見通しを持ってもらって家庭にも協力していただいているといったことが一つあるかなと思っております。  それから体力については、昭和38年から独自に体力テストをやっておりますけれども、それ以外で例えば冬になると、これもまた県外の方はびっくりされるんですが、休み時間になると至るところで縄跳びが始まるんですね。教室の後ろや廊下とかといったところで日ごろから体力づくりに努めているということです。こういった継続した取り組みがやはり学力、体力がすぐれている理由かなと思っています。
    ◆堀江委員 宿題が多いからと言われるとまことに心外でありますが、次の質問に入ります。  国は地方創生を掲げ、政府関係機関地方移転等の促進、東京への一極集中の是正を目指しているんですが、具体的な歩みとなりますと全くだめで、それが実情であります。そうした一方で、我が市の優秀な子供たちは大学への進学や就職に際して県外を志向し、そのまま本市を離れる若者が大勢いるようです。その原因には、福井に戻りたいと考えている若者を受け入れる環境、働く場が少ないということもありますが、それ以前に、福井で暮らしたい、福井に戻りたい、帰りたいという気持ちを涵養することが大切ではないかと思います。市長はよく子供が小さいころから福井へ戻ってくるように言い続けることが大切だと言われますが、私も全くそのとおりだと思います。  学校教育の場においても福井に誇りを持ち、福井を愛する心を育む取り組みが必要だと思います。若者の故郷を愛する心、ふるさと回帰に教育はどのような役割を果たせるとお考えか。そのための具体的な取り組みとして何があり、また何ができるのかをお伺いします。 ◎吉川教育長 今ほどありましたふるさとに対する思い。確かに小さいうちから地域はいいんだというよい思い出をしっかりと教育の段階の小・中学校の間でたくさん持つことが非常に大事なのかなと思います。一旦福井を離れて、やはり福井はよかったなと思ってもらえる気持ちを醸成していくということでは、今、小学校の間からふるさと学習ということで身近な地域の見学、これは小学校1年生が近くの公園に出かけることから始まり、3年生、4年生になると職場見学で近所のいろんな会社を訪問します。それから、中学校でも職場体験学習という形で2年生が全員取り組んでいます。それから、地域行事に積極的に参加して、やはり自分たちのまちはいいまちなんだなというよい思い出をしっかりと小・中学校の間に身につけさせることに取り組んでいます。もちろん親御さんから帰っておいでと伝え続けることも当然大事なんだろうなと思っております。  今、本市としましては、こういったことも踏まえて、今年度からの学校教育方針として「地域に根ざす学びの一貫性」と題して、幼稚園、小・中学校なりに各発達段階に応じた地域とのかかわりをどのように持っていくかを考え、地域のよさというものをしっかりと学習させる機会を充実させているところです。  こういったことをずっと続けていきふるさと回帰につながるよう、子供たちのふるさとに対する思いを強めてまいりたいと考えています。 ◆堀江委員 OECDが実施している調査に、OECD生徒の国際学習到達度調査というものがございます。この調査は、教育方法を改善、標準化する観点から生徒の成績を研究することを目的とするもので、15歳くらいの生徒が対象になっているようであります。我が国は高い学習到達水準を維持しておりますが、我が国と同様の高い水準を維持している北欧の国、フィンランド共和国の教育システムも注目されております。  以下、何点か質問いたしますが、日本の教育システムとの違いはあって当然だと思っておりますし、また文部科学省の方針や学習指導要領といった既定の物の考え方を求めてはおりません。新しい教育長として考えておられる教育のあり方、教師像をお伺いいたします。 ◎吉川教育長 フィンランドは確かにOECD生徒の学習到達度調査、PISAでも高い学力を有しております。フィンランドの教育というのはいろいろ言われておりますけれども、教育こそ国の資産であるという根底の考えがございます。日本でも子供たちの将来を育てていくことは当然大事だと思っておりますけれども、フィンランドでは小学校から高校までは全て授業料は無料ですし、当然塾もございません。テストもありません。競争社会ではない中で、子供たちがやはりどのように考えて、どのように行動するかということを先生方がしっかり見守っているといいますか、支援していく教育体制が整っているということです。  一朝一夕に日本でも教育が完全無償化できるかというと、そういったことはまず難しいと思います。ですが、そういった面でいいますとフィンランドに習うべきところは多くあると考えております。その中で一つは、やはり国や親、教員などみんなに信頼があるということです。国がつくったカリキュラムを学校は信頼して取り組む。それから、親も学校に対して信頼を寄せて教育を任せるといったことがフィンランドの根底にあると思っています。  そういったことから、日本としてもいろんな形で見習うべきところはあるかと思いますけれども、やはり日本は日本なりの教育をしっかり進めていくべきなのかなと考えています。 ◆堀江委員 フィンランドの教育の特徴としては、少人数学級と補習制度が挙げられているようです。我が国では少人数学級については十分な形での導入に至っていない。生徒間の学力格差を縮めるためにどのような手だてが有効と考えておられるのかお伺いします。  それから、フィンランドにおける年間の授業日数は日本より40日ほど少ないそうです。年間40日というと極めて大きな差でありますし、塾や家庭教師もなく、学習到達できるのであれば日本の教育制度も考える必要があるように思います。この点についての御見解を伺います。 ◎吉川教育長 まず、少人数指導について県は平成17年度から元気福井っ子笑顔プランということで県独自の少人数学級編制をしております。現在、小学校は35人学級、5、6年生では36人です。それから、中学校は1年生で30人という非常に少ない学級人数でやっているということで、少人数としての取り組みは県全体でやってきております。あわせて、例えば学級に31人以上の生徒がいる場合、県の加配教員が入りますので、これにあわせた少人数指導に学校でも取り組んでおります。やはり学力格差を縮めるという意味ではそういった少人数指導、それから放課後とか長期休暇を利用した補充学習にも学校で取り組んでおりますので、そういったことがやはり有効な手だてなんだろうなと思っています。  それから、フィンランドは授業日数が少ないと今御指摘をいただきました。ALTとして1人、フィンランドから来られている方がおられます。その方にインタビューした中で、フィンランドは平均の授業日数は年間で大体190日と伺っております。福井市の場合、ことしは数えましたら201日なんです。10日ちょっとしか実際違わない。  何が違うかといいますと、フィンランドとか欧米諸国はいわゆる9月始まりの6月終了ですので、2カ月間丸々バカンスをとって家族みんなで旅行に出かけるとかそういう使い方をしている。日本の場合は確かに夏休みは40日なんですが、そのほかに国民の祝日というものが結構あります。そうしますと、国民の祝日とか春休み、夏休み、冬休みを合わせますと大体年間85日休みがある。日本の場合は休みが分散しているんです。日本は2カ月間どんと休んだら親もみんな休んでバカンスに行けるかといったらそういう社会情勢ではございませんので、ちょこちょこと休みをとって英気を養うといったシステムが日本の場合は合っているのかなと思っております。そういった休みを利用して、いろんなところへ出かけていくとか、体験活動してもらうとか、そういった学びを広げる機会をふやしていってほしいと考えています。 ◆堀江委員 中央教育審議会初等中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会がまとめた学校における働き方改革に係る緊急提言が公表されました。教員の勤務実態を見ますと、まさに学校教育の現場はブラック企業並みと言えようかと思います。  一方、フィンランドでは、教師に対する憧れや信頼が強く、一番人気のある職業だそうです。夏休みも生徒同様に2カ月あるそうです。学校はあくまでも勉強の場で、部活動などに関しては地域コミュニケーションの一つとして地域が担っているとのことで、我が国の部活動制度とは全く異なります。制度上の違いに加え、我が国では少子化の進行によって学校単位での部活動が困難となりつつある現況もあります。こうしたことを踏まえ、我が国の今後の部活動のあり方に対する見解があればお聞かせいただきたい。  また、教師という職業が子供たちにとって魅力あるものとなるためには、どのような教育現場の改革が必要であるか御所見を伺いたい。 ◎吉川教育長 まず、フィンランドにおける教員の地位の高さは日本で言う医師並みであるとお伺いしております。採用試験がなく、大学院を卒業しますと基本的には誰でも教師になれるんですが、実際に教師になるためには人間性とか考え方、それからコミュニケーション力とかが必要でいろんな面談、面接等を通して、なかなかなれないのが現状だそうです。給料が高いのかと聞いたら、それほど高くはないということなんです。ただ、やはり中高生以上が将来なりたいと憧れる第1位の職種が教員であり、そこには先ほども言いましたけれども社会的な信頼というものがあるということで、まずそういった信頼をしっかりと培うことが一つかなと思います。それから、今指摘がございましたように完全分業制なんです。教師は授業だけ。あと部活動は完全に地域に任せる。それから、生徒指導面で何か問題があると基本的にはカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが携わって保護者と面談する。そこに教師はかかわってこない。そういう分業制度になっている。非常にいい制度なんだろうなと思っております。  そういったことが、日本でもそういう社会的な意識改革、教員に対して今かなり過剰な期待とか、家庭でやるべきことが学校に任せられるとかいろんなことがありますけれども、そういった社会的な意識改革が今後できたらいいなというのが私の思いです。  今も言いましたように部活動については、現状やはりいろんな生徒指導面でも、体力、学力面でも大きな意味をなしている部分もございますので、今すぐこれをなくすというのはまず難しいだろうと思います。例えば地域に返すとしても、社会的なインフラというものはまだまだ十分ではないのかなと思います。もちろん自分で選択して例えば野球チームに行くとか、サッカー協会主催のいろんな教室に行くといった方もいます。そういったものの種類がもっとふえれば、子供たちも自由に選択できるんだろうなと思います。そういったことも含めて部活動の負担軽減ということで、きのうも少し答弁させていただきましたけれども、週1回のノー残業デーをつくり、できるだけその日は勤務時間を短くして教員にも帰ってもらい、ゆとりをもってもらうということが大事かなと思っています。 ◆堀江委員 新教育長としての教育長だけがお持ちのお考えを知りたかったわけであります。  最後に申し上げますが、今定例会一般質問等において、教育長はあまたある質問を立て板に水のごとくお答えになっておりました。さすが市長が選ばれた人で、まさに優秀な指導者で教育者なのかなと思ってはおります。しかしながら、流暢に、たくみな言葉だけでお答えになっても感動がありません。説得力がありません。特に我が一真会は田舎の長男坊ばかりですから、特に上手な言葉はわかりません。  鍛えてやろう、育てようとする気持ちが、最近はいじめとかパワーハラスメントとかと思われる時代であります。私たちが正しいと思っても周りの環境によって影響され変化します。昨今、永遠不変の正しさというものがございません。そんな時代に、子供たちを育てる職業であります。まさに言うは易し行うは難しであります。この言葉は2000年ほど前の中国の塩鉄論の中にあったかと思うんですが、そんな言葉でさえ現在まだ生きているんです。教育というのは私は世のため人のためにあるものだと思っています。歴史に残る指導者、教育者になっていただきたいと望むかたわら、一つだけ余計なことを聞きますが、人のためと書いて何と読みますか。 ◎吉川教育長 人為でございますか。 ◆堀江委員 偽りと読みます。 ◆八田委員 私からは都市計画道路松岡菅谷線の拡幅工事についてお伺いします。  松岡菅谷線の拡幅工事は平成25年度に事業に着手して、当初の計画では今年度、平成29年度に事業が完了するという予定だったと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎竹内建設部長 今ほどの都市計画道路松岡菅谷線の整備につきましては、福井市新保町の福井農林高等学校から上中町のテクノタウン若栄工業団地付近までの区間、延長826メートルにつきまして、現在は片側1車線で歩道も整備されておりませんので、利用者の安全確保と渋滞対策に早急に取り組む目的で、道路幅員20メートルで両側に歩道を設置し、片側2車線で両側4車線道路として整備を行っております。平成25年度より事業に着手いたしまして、地権者の方々や地元関係者の御理解と御協力をいただき、今年度完了する予定です。 ◆八田委員 今年度完了ですか。 ◎竹内建設部長 平成29年度内に完成する予定です。 ◆八田委員 来年秋の福井国体に間に合うようにということであったらオーケーだったんですが、今年度完了するのであれば、それはそれで結構です。  ということは、ことし初めに平成28年度部局マネジメントの成果報告書には、用地補償進捗率が3月末で89.1%、目標100%に未達であり、今年度内に残りの用地についても契約できるよう取り組みますと書いてありましたが、これは100%確保して、かつ事業を完了できるという計画になっているわけですね。 ◎竹内建設部長 用地補償は合わせて59件ございました。そのうち平成28年度末時点では3件が未契約でした。地権者の方々の御理解を得られましたので、本年5月末に全ての契約を締結することができました。 ◆八田委員 実は多分今年度には完了しないだろうと思っていましたので、それはそれでうれしい話です。松岡菅谷線の拡幅につきましては東藤島地区の長年の念願でありまして、それを一部かなえていただくということで、地元としては大変うれしく思っております。いずれにしても工事期間中に新保町、東藤島地区では交通事故、交通渋滞がこれからふえないように考えていただきたい。  また、小・中学校、高校の通学路ということですが歩道がありませんので、安全面のリスクもあります。工事中はそこの御配慮をよろしくお願いしたいと思っております。これは要望です。  続きましてもう一つ、窓口サービスの向上についてお伺いいたします。  平成29年度部局マネジメント方針の中で、市民生活部は市民サービス向上及び業務の効率化を図るため、各種証明書交付、戸籍届出、住民異動、住民異動に伴う国民健康保険、介護保険等各種手続きの窓口を総合窓口として一元化すると目標に掲げ、総合窓口業務の開始をことし8月としていました。実際、8月1日に総合窓口業務が開始されたようですが、目標とされた総合窓口のイメージが今の総合窓口の実態と違うように思うんですね。私はどの窓口でも全ての業務を受け付けてくれるというように思っていましたが、この点はいかがでしょうか。 ◎野阪市民生活部長 現在、市民課では証明書の交付、戸籍届出、住民異動、住民異動に伴います国民健康保険ですとか介護保険などの関連手続、マイナンバーカードなどの窓口を設置しております。窓口はお客様の待ち時間を短縮するため、手続の所要時間ですとか関連性、確認のための聞き取りの有無などによりまして分けております。そのうち本年7月までは国民健康保険、介護保険などの手続は担当課の職員が市民課の窓口で業務を行っておりました。そのため、お客様は手続ごとに窓口を移動し、それぞれの窓口で家族構成、年齢などの個人情報の確認を受けていたという状況でした。  平成29年度部局マネジメント方針では、このように複数の所属が縦割りで行っておりました関連手続を全て市民課の職員が受け付け、処理をするという総合窓口一元化に取り組むことといたしました。8月1日からは一元化によりまして住民異動の関連手続でお客様が窓口を移動する必要がなくなりました。そして、申請の手間が減るということで市民サービスの向上につながったのではないかと考えております。 ◆八田委員 なるほど、承知いたしました。  もう一つ、福井市行財政改革指針(平成29〜33年度)取組計画に、窓口業務の民間委託については、守秘義務の確保等の課題を含めて検討し、有効なものについて導入するということが書いてあります。窓口業務の民間委託を導入すると明言されていらっしゃいます。総合窓口の導入と民間委託を既に実施済みのほかの自治体の先進事例を見ると、どの自治体でも市区町長の強いリーダーシップのもと実現しています。東村市長の決断に敬意を表します。そして、1年6カ月後の平成31年4月、本市は中核市に移行しますが、それをめどに一部か全部かは別として、窓口業務の民間委託を開始するというのは非常にいいタイミングではないかと思っております。  そこで質問ですが、民間委託した先進自治体でも業務を進める中でさまざまな課題があったようです。本市ではどのような検討が今進んでいるのか、お伺いいたします。 ◎野阪市民生活部長 全国的に窓口業務の民間委託に取り組む自治体がふえております。その中、先進自治体の事例を調査研究したところですけれども、そこで幾つかの課題が見えてまいりました。その課題といいますのは、まず民間委託することが市の行政運営にとりまして効果的となるような業務範囲を見きわめること。そして、市の職員が受託者の労働者に直接指示を行いますと労働者派遣法において禁止されている偽装請負となる場合があるため、偽装請負を防止すること。効率的な業務ができる執務スペースレイアウトを実現すること。受託者の労働者が個人情報を取り扱うことになりますので個人情報保護の対策をすること。職員が窓口業務に携わることがなくなりますので業務のノウハウが継承されなくなることなどです。これらの課題の解決に向けて検討を進めており、民間委託が有効な業務については民間委託の導入を予定しております。 ◆八田委員 わかりました。先進事例を見ますと、窓口業務の民間委託は市民サービスの向上、経費の大幅削減、行政改革の進展とプラスの面が非常に大きいと思っております。ぜひ100%の民間委託を目指していただきたいと思っております。 ◆田中委員 私からは、養浩館庭園と日本遺産について、養浩館庭園の魅力を高めるための施策について何点かお伺いしてまいります。  6月定例会の一般質問におきまして、私は全国の大名庭園の一員として養浩館庭園の日本遺産認定を目指しましょうと申し上げましたけれども、実は福井市は既に本年度、日本遺産認定を目指していたということを知りました。  本年度、県内で認定されたのは焼き物の日本六古窯として越前町、北前船寄港地・船主集落として敦賀市、南越前町が認定されました。  認定には至りませんでしたが、本年度申請されたものは県内で4カ所あり、その中に申請は県ですが、福井市と勝山市が、時空を超えた都市に出会う旅〜中世・戦国の巨大都市物語 越前・福井〜というテーマで申請しています。つまり一乗谷朝倉氏遺跡の日本遺産申請ということです。これについての経緯、詳細について、まずお伺いいたします。 ◎港道商工労働部長 一乗谷朝倉氏遺跡の日本遺産申請についてです。福井県が平成27年3月に福井県観光新戦略を策定し、その中で、一乗谷朝倉氏遺跡の世界文化遺産への登録を目指すことが目標の一つとして挙げられております。世界文化遺産に登録されるためには、日本国内の遺産リストに掲載される必要がございます。このため、県では関係市町、具体的には今田中委員に御発言いただきましたように福井市、勝山市、そのほかかつて永平寺町もありましたが、そこと協力してそれぞれの歴史遺産を絡めたストーリーを構成して、平成27年度から申請を重ねているということです。  田中委員に御発言いただいたように、平成29年度も既に申請をされているんですけれども、これは認められておりません。このため、平成30年度の認定に向け、福井市としても県に協力しながら認定されるように努力してまいりたいと思います。 ◆田中委員 一乗谷朝倉氏遺跡と養浩館庭園がダブルで日本遺産に認定されるということになれば、なおありがたしということです。  次に、養浩館庭園や金沢市の兼六園、岡山市の後楽園、水戸市の偕楽園など全国の10カ所から成る大名庭園で構成する大名庭園民間交流協議会は、来月の26、27日と岡山市内で第11回目の大名庭園サミットを開催します。福井市では3年前に開催されました。テーマを「大名庭園を世界の遺産に」として、産業遺産国民会議専務理事の加藤康子氏の基調講演、福井県とゆかりの深い福井県立大学学長の進士五十八先生が毎年、講評、総括をされておられます。今後、大名庭園サミットの各種団体は、申請の中心となる地元自治体と連携して機運を醸成し、東京オリンピックが開かれる2020年をめどに日本遺産認定を目指すとされています。  つきましては、養浩館庭園の魅力や価値の発信力を高めることが大変重要となりますので何点かお伺いします。平成27年度には、養浩館庭園の魅力をさらに向上させるための保存活用計画が策定されましたが、維持管理と観光活用の基本的な考え方についてお伺いいたします。 ◎港道商工労働部長 今御発言いただきました養浩館庭園保存活用計画では、養浩館庭園を次世代に継承して、庭園の魅力を十分に体感できるようにするために、保存管理、整備、そして活用について基本方針を定めております。保存管理、整備につきましては、適切な維持管理を通して作庭意図に沿った景観を継承するなどの10項目の基本方針を定めております。このほか活用については8項目、また管理運営体制についても5項目の基本方針を定めております。特に観光活用については、庭園の維持管理を適切に行いつつも、文化財としての価値を失わないようバランスをとりながら、お茶会、お香の香りを楽しむ聞香会などの伝統文化に関する事業、それから魅力を高めるための庭園のライトアップなどに積極的に取り組むことを基本的な考え方としています。 ◆田中委員 平成26年度には地域住民もいろいろとかかわらせていただき、養浩館庭園が有する歴史的な雰囲気とか水辺環境、庭園内からの良好な眺望景観の保全等を目的とした特定景観計画区域に指定されましたが、以降の状況についてお伺いします。 ◎堀内都市戦略部長 特定景観区域指定以降の取り組みということですが、景観区域の中にあるNHK福井放送局の鉄塔につきまして、養浩館庭園からの眺望に配慮していただき従来の紅白の相互の塗装からシンプルな白一色の塗装に変更いただいております。また、周辺の住宅におきましても和風のしつらえを外観に取り込んでいただいた事例もあります。また、地域のまちづくり活動として、宝永まちづくり委員会には手づくりのあんどんによるライトアップ、フラワーポットを家の前に置いていただき街路の景観がよりよくなるような取り組みも行っていただいているところです。また、平成28年10月には福井県屋外広告物条例が改正されたことを踏まえて、周辺の事業所において屋上広告が撤去された事例も幾つか見られるようになってまいりました。 ◆田中委員 屋上の広告物や社名の入った看板がなくなってきているという実感がありますけれども、今後、そういったものの撤去に対する助成なども考えていただきたいと思っております。  そして、来場者がゆっくりと休憩できるような施設や飲食関係、売店等が非常に不足していると思います。周辺の空き家などを調査していただいて、利活用の検討をしていただけないかお伺いいたします。 ◎港道商工労働部長 養浩館庭園は文化財ですので、敷地内に休憩施設等を設置することには大きな制限がございます。田中委員から平成27年9月定例会の一般質問において質問いただきましたが、その質問を契機に、平成27年度に養浩館庭園の隣接地で調査させていただきました。そのときには空き家は確認できませんでした。その後の調査でも変化はないですが、今後、空き家が確認できたときには、その利活用については市役所内の関係部局、それからもちろん地域の住民の方と協力して調査・研究していきたいと考えております。 ◆田中委員 来ていただいた方にゆっくりと休んでいただいて余韻を楽しんでいただくということが、やはり養浩館庭園の価値の向上に大きくつながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いします。  そして、福井駅、県庁線も整備されました。福井城址や養浩館庭園へのアクセスについても大変重要だと思います。歩行者空間とか水辺空間、また街路灯なども歴史的景観にふさわしいものになるのがいいと思いますけれども、その辺の御所見をお伺いします。 ◎堀内都市戦略部長 養浩館庭園周辺と城址周辺につきましては、福井市としてもまちなかで歴史が感じられる歴史的なかいわいとして位置づけており、福井駅から福井城址、養浩館庭園へと続く動線につきましては、歴史資源をつなぐ回廊として特に重要であると考えているところです。  そこでまず、福井駅から福井城址へといざなう動線として、田中委員がおっしゃったような県庁線の整備をことし春に完成させたところです。この道路の整備に当たりましては、歴史を感じられる工夫として舗装を石畳風にするとか、百間堀がしのばれるように笏谷石でその外郭線を表示していくとか、また街路灯につきましても城址への眺望が望まれるように配慮したデザイン、配置としているところです。  ことしは御本城橋から中央公園に至るまでの道路の整備を行うことになり、養浩館庭園周辺と連続した土風の舗装をしていきます。既存の桜やお堀と調和したような街路灯も設置していきたいと思っておりますし、また、お堀や石垣を眺めやすいようにベンチにかけていただいたり、お堀や石垣、桜を眺めながらまち歩きしたりできるように歩行空間が広い道路整備を進めていく予定をしております。また、訪れた方がまち歩きしやすいように案内サインについても充実を図っていきたいと考えております。  今後は、平成30年の「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会までに中央公園までの道路整備を完了し、平成34年度の北陸新幹線福井開業までに養浩館庭園へといざなう道路を整備していく予定となっております。 ◆田中委員 歴史的な回遊性を高めていくことが相乗効果を生むと思われますので、ぜひともその辺の整備をよろしくお願いします。  養浩館庭園のバリアフリーに対する考え方についてお伺いします。 ◎港道商工労働部長 市有施設のバリアフリー化については以前から市としても取り組みをさせていただいておりますが、養浩館庭園につきましては平成26年度に障害者支援団体の方の御協力を得まして、車椅子によるバリアフリーチェックを実施していただいております。そのときに改善についての御要望もいただいているところです。この内容に基づき、園路の砂利敷きのところで凹凸部分を平らにする、いわゆるたたき締めという補修をさせていただいております。そういったことで車椅子が通行しやすいように改善を図っているところです。また、御茶屋の建物内へ車椅子で入る際の仮設のスロープも設置しているところです。そのほか園内を車椅子で移動される場合については、受付職員による補助も行っているところです。  養浩館庭園は先ほどから申しているように文化財でありますので、遺構や景観等への影響を最小限にとどめながらも、今後も名勝庭園としての価値を保ちつつ、改善が可能な場所につきましてはバリアフリー化に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ◆田中委員 大変御配慮されているということでありがたいことだと思います。  養浩館庭園や福井市立郷土歴史博物館は子供たちにとっても学習の場になっていて、偉人とか歴史的なものを勉強する場になっていると思いますけれども、学校教育においてどのように活用されているのかについてお伺いいたします。 ◎港道商工労働部長 養浩館庭園と隣接する福井市立郷土歴史博物館は、主に総合学習や校外学習の場として活用していただいておりますけれども、平成28年度の実績でいいますと、小・中学校合わせて60校に御利用いただいています。学校からは養浩館庭園や郷土歴史博物館の解説の御要望がありますので、その際には博物館の学芸員が担当して解説させていただいておりますし、いらっしゃっている児童・生徒の学年あるいは地域に合わせた対応など教育的な配慮もさせていただいています。また、子供向けの企画としては、夏休み、冬休み、春休みの時期に切り絵や折り紙などの工作教室を行う子ども博物館を開催しています。 ◆田中委員 いろいろとハードルは高いと思いますけれども、やはり養浩館庭園、またその周辺、ひいては福井市の価値を高めていくということが日本遺産認定につながっていくと思いますし、日本遺産に認定されますと養浩館庭園、ひいては福井市の認知度が高まります。日本遺産を通じたさまざまな取り組みが生まれます。地域住民のアイデンティティーの再確認、また地域ブランド化にも貢献して、ひいては交流人口の増加、地方創生に大きくつながるものと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆谷本委員 私からは、水道行政についてお尋ねいたします。  水道法の改正により自治体の水道事業も民間でやれるようになっておりまして、全国的にも導入されている都市が幾つも出てきております。  そこでお尋ねいたしますけれども、本市が行っている水道事業は何の目的で、誰のために行っているのですか。 ◎國枝企業局長 まず目的ですが、水道法第1条に清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することと書かれておりまして、本市の水道事業におきましてもこれを目的としております。それから、水道は市民生活や経済活動を支えるための重要なライフラインであると考えております。 ◆谷本委員 そこでお尋ねしますけれども、本管が敷設されていない道路に面している住宅に住んでいる方が給水設備を整備したいと思った場合、どのような取り扱いをされていますか。 ◎國枝企業局長 新たに給水設備の申し込みがあった場合には、現状の水量、水圧、それから配水施設の能力を考慮した上で設置できるかどうかを判断しているところです。 ◆谷本委員 簡単にお答えになっていますけれども、いろんな問題が起きております。本管が敷設されていないところに住宅を建ててそこで生活したいとお思いの方が、本管が敷設されないために私設管を入れるということになれば、100メートルや200メートルも自分で入れなくてはならず、金額も200万円、300万円となる。これから住宅を建てるために金が必要となるというときにそんな負担はできないということで、福井市外に住宅を建てざるを得ないと思っている方が、私の知っている方で何人もいます。市民が生活していくには水が必要です。本管が敷設されていればいいけれども、敷設されていなければ個人が全額負担するという不公平な行政がまかり通っている。これでいいのかどうか、お尋ねいたします。 ◎國枝企業局長 まず、延長にかかわらず市が施工する配水管、本管と言われておりますけれども、これは口径50ミリメートル以上ということで運用しており、それから給水申込者、つまりお客様が施工する給水管は口径20ミリメートル以上としております。また、水道水は塩素により消毒しておりますけれども、給水戸数が3戸未満の場合は使用水量が少なく、口径が大きい50ミリメートル以上の配水管では水が滞留して塩素消毒の効果が確保できないということがございます。つまり安全な水の供給ができないおそれがあるということです。  また、今ほどお話のあった事例ですが、給水の申し込みをされた方が1戸で、集落から離れた場所にあり、かつ末端部であることから使用水量が当然少ないということです。このため、水が滞留して水質が悪化するおそれがあることから、口径が小さい給水管での対応をお客様にお願いすることとなった次第です。本市としましては、安全・安心な水を安定的に供給することを第一に考えております。 ◆谷本委員 考え方はわかりました。井戸水を使っている方で、無理に水道は必要ないという方もおりましたけれども、私もこういう御相談を受けて、戸数が少ない場合はいろいろお願いして、ある程度戸数をまとめて本管を敷設してもらったという例もたくさんありますので、今後はこの点も考慮していただきたいと思います。  次に、私設管の取り扱いについてですけれども、敷地が道路に面していない場合なんかに私有地に水道管を入れるわけですけれども、これはこれでいいと思います。しかし、その後前面に道路ができて三、四十年たった現在でも、私有地にビニール管が丸出しで、水道メーターは道路に敷設されている本管のそばにあって、実際に使っているのは二、三百メートル向こうの住宅というような実例がたくさんあるんです。これはなるべく早く解消するべきだと思いますし、この丸出しになっておりますビニール管はいろいろ問題があります。水質に異常が起きた場合、誰が責任をとりますか。 ◎國枝企業局長 過去に、給水戸数が少ないということでの給水管の取り扱いの中でそうした事態が起こっていると考えられます。また、戸数がふえて口径50ミリメートルの配水管の敷設が可能になった場合には、市が道路へ配水管を敷設して給水させていただくことになります。そういう箇所がもしございましたら、御一報いただければ対応させていただきたいと考えます。 ◆谷本委員 企業局長はそうおっしゃいますけれども、私が企業局へ何年も前からこのような状態があるので解消してほしいといろいろ申し上げても一向に進んでおりません。現状のままです。今後、この取り扱いについては十分考えていただきたいと強く要望します。  次に、企業局と下水道部の統合についてお尋ねいたします。  昨年の予算特別委員会でも私が質問させていただきました。また、6月定例会と9月定例会で近藤委員が質問されております。企業管理者の答弁を聞いておりますと、私が質問してから1年たっておりますけれども全く進んでいないように思います。この1年間、どのような検討をされてきましたか。それと今後の見通し等についてお尋ねします。 ○後藤委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎谷澤企業管理者 昨年度から谷本委員と近藤委員からは何回となく御質問をいただいております。この間、水道料金の改定とガス事業をどうするかという企業局としての大きな問題があり、そちらのほうを優先していたというのがことし1年の経過だったと思っております。 ◆谷本委員 金沢市の例ですけれども、私が下水道部にいた平成10年に金沢市の下水道部長とたまたま会議で隣り合わせになり、いろんな話をしました。その時点でも金沢市は企業局と下水道部の統合をいろいろ検討していました。福井市はどんな考えですかと聞かれ、福井市はまだそこまで検討していないと言ったら、少し遅いのではないのかと。統合すると決めても準備期間に三、四年かかるので、やる場合はなるべく早く決めて準備に取りかかるべきだというお話も承りました。  その後、私は何回も金沢市企業局へ伺い、その後の状況等をお尋ねしたところ、メリットのほうがたくさんあって、デメリットはほとんどないということでした。昨年もこの質問をする前に金沢市企業局へ行って話を伺ってまいりましたけれども、やはり問題点は何もないということでした。埋設工事をするのに効率がいい。また、人員削減もできる。いろんな面でメリットが多いとのことでした。それと、私は市職員のOBとして、役職を減らすことについて申し上げるのはどうかと思いますけれども、金沢市は公営企業管理者が企業局長を兼務しております。下水道部と統合すれば下水道部長を含めて2人の部長が要らないんです。何年か後にこの水道料金の値上げ等も検討されており、厳しい状況だというお話もございますけれども、いろんな点でメリットが多いわけです。  いろんな事情もあるかと思いますが、平成31年4月に中核市移行が検討されていますので、これに合わせてぜひやるべきだと思いますけれども、どのようにお考えですか。 ◎谷澤企業管理者 確かに、組織統合は本当にメリットが多くあるということは認識しております。また、効率化に向けた有効な手段の一つであることも十分に認識しているところです。  今、中核市という話もございましたけれども、これも一つの選択肢になると思います。しかし、今言ったように総務省の事例を見ますと、やはり先ほど谷本委員がおっしゃったように企業局と下水道部の統合には平均するとやはり3年ぐらいはかかるんだろうと思っております。  先ほども少し答弁させていただきましたが、今、ガス事業のあり方を福井市ガス事業のあり方検討委員会で検討させていただいております。その中で民間事業者に早期に事業譲渡することが望ましいという方針を決定させていただきました。これから譲渡時期を検討していく中で、組織の再編は当然大きな課題になってくるだろうと思っております。  今後、そういったさまざまな課題を総合的に十分勘案しながら、企業局と下水道部の組織のあり方を検討していきたいと思っております。 ◆谷本委員 また金沢市の例を挙げますけれども、金沢市はどういう進め方をしたのかとお尋ねしたときに、下水道部長と公営企業管理者がこれはやるべきだということでいろんなことを検討した。中核市の中でももう60%以上が実施しており、いろんなメリットも多い。市長からおりてくるのではなく、現場の下水道部長と公営企業管理者がやる気になって市長に進言し、また議会に根回しするということも、この2人が中心になったというお話も聞いております。新しい企業管理者が就任してから1年がたちますけれども、元気を出して皆さんを説得しながらぜひやっていただきたいと要望して終わります。
    ◆福野委員 私からは、福井フェニックスまつりの花火大会について質問いたします。  本年も福井フェニックスまつりが8月4日から6日にかけての3日間開催されました。8月4日金曜日は福井フェニックス花火、8月5日土曜日は民踊・YOSAKOIイッチョライ、8月6日日曜日は100万人のためのマーチングが行われ、3日間とも大変盛り上がりました。そのような中、市民の方から金曜日に開催された福井フェニックス花火に関してさまざまな意見をいただきましたので、この福井フェニックス花火に関しての質問をいたします。  現在は金曜日開催なので、仕事があり行くことができない。また、少し残業してから会社を出ると道が混雑しているため間に合わない。仕事帰りのために浴衣等で着飾って行くことができないとの不満の声が上がっております。もし花火が休日開催であれば、仕事が休みの方が多く来場でき、より多くの集客が見込めると考えます。過去は金曜日開催ではなかったと思います。福井フェニックス花火の開催が金曜日になった経緯をお答えください。 ◎港道商工労働部長 平成12年までは8月の第1日曜日に福井フェニックス花火を開催しておりました。このときは金曜日に民踊、土曜日に100万人のためのマーチング、日曜日に花火ということです。平成13年からは土曜日に民踊・YOSAKOIイッチョライ、日曜日に100万人のためのマーチング、月曜日に花火という構成に変わったわけです。これは、それまで金曜日に民踊大会として行っていたものが、YOSAKOIイッチョライの部門が入ってきて拡大したということで、一般市民の方の参加もふえたことから土曜日にずらして、全体的に曜日を1日ずらしたというようなことです。  平成22年からは今の形に変わったわけですが、その理由としては、それまで福井フェニックスまつりの総観客数が減少傾向にあったということで、福井まつり協会が平成20年に祭りの今後の方向性を検討した中でそのような取り組みをしたということです。特に花火につきましては、金曜日に移したことで来場いただいた方が近隣の店舗で飲食などもされて消費の拡大が見込める。また、金曜日の夜ということなので観光客、帰省客などの方が訪れやすくなることによる来客数の増加。それから、まちなかで開催している協賛行事がいろいろございますけれども、それとのにぎわいの相乗効果などが期待できるということで現在の形に至っているというわけです。 ◆福野委員 金曜日に開催されることで回遊性が高まったり、帰省客、観光客がふえるということですけれども、古いデータになるんですが平成20年度の福井市在住の方に対する市民意識調査によると、福井フェニックスまつりについてのアンケートで、花火の開催曜日はいつがよいかというものがあります。このときに行ったアンケートでは、日曜日開催を支持する声が一番多くて41.9%、当時開催されていた曜日である月曜日が30.7%、土曜日が13.3%、金曜日が1.7%となっております。このような数字も踏まえ、多くの市民の方が支持する日曜日開催に関しての本市の御見解をお聞かせください。 ◎港道商工労働部長 現在の福井フェニックスまつりの枠組みをお話しさせていただきますと、金曜日、土曜日、日曜日に開催しているということで、現在、市民、観光客の方を含め約14万人を超える方に来ていただいており、深く市民の方に定着していると考えております。  金曜日の花火につきましては、祭りのオープニングを飾るということで、祭りのムードを一気に高めるというようなことを考えております。また、土曜日の民踊・YOSAKOIイッチョライにつきましてはダイナミックな演舞や太鼓などの音により祭りを一層盛り上げる。日曜日には魅力的な音楽とダンスを取り入れたマーチングでフィナーレを飾るということです。  今、福野委員から御発言がありましたように、平成20年に市民意識調査を行ったわけですけれども、その当時は花火がフィナーレの役割でしたし、それまでは花火については日曜日開催と月曜日開催しかございませんでしたので、今の金曜日開催については市民意識調査の対象にはなっていません。  話が戻りますけれども、祭り全体の中で3つの行事がそれぞれの役割を持って、3日間を通した構成とすることで観客数も増加傾向にございます。平成21年の祭りは3つのメーン行事で11万8,600人ということですけれども、今の構成になりました平成22年には13万1,200人にふえておりますし、平成29年につきましても先ほど申しましたように14万2,900人ということで確実にふえております。  このことから、当面このような形で継続できればと思っておりますが、答弁させていただきましたように祭りの内容についてもこれまで社会情勢や市民のいろんな御要望もあっていろいろ見直しをしております。また、ハピリンの開業以降、まちの中も少し変わろうとしておりますし、今、中心市街地の再開発事業も実際、準備が始まった状況ですし、北陸新幹線福井開業のときにさらなる観光誘客の取り組み強化をするので、今後、さらなる祭りの見直しが必要であると考えております。 ◆福野委員 税金が使われており、日曜日の開催を多くの市民が望んでいるわけですから、私としては、やはり日曜日の開催がいいのではないかなという考えがございます。  現在、日曜日に100万人のためのマーチングが開催されております。マーチングと花火を日曜日に同日開催することに関してはどのような考えをお持ちでしょうか。 ○後藤委員長 理事者の答弁時間が超過しております。答弁は簡潔にお願いします。 ◎港道商工労働部長 現在、マーチングは福井競輪場で行っておりますけれども、夏場ですので日中、気温が高くなることから、午後5時から午後9時ごろまでの開催としております。花火については当然暗くならないとだめなので、午後7時40分ぐらいから午後8時半ぐらいまでの打ち上げ時間としているところです。したがいまして、時間が重なるという状況で、祭りのメーン行事を同じ時間で2つ同時に開催するということになり、来場者が分散といいますか減少にもつながると思っております。  また、先ほど福野委員から御紹介いただいた市民意識調査でも、花火に一番求められるのは安全に開催するということを御回答からいただいているんですが、祭り、特に花火については安全確保の観点から申しましても、マーチングと両方を開催するということについてはいろんな点で難しいと考えております。 ◆福野委員 祭りの中でもやはり集客が大きく見込まれる花火が日曜日開催ということで、逆に100万人のためのマーチングを別の曜日に移すということに対して何かお考えはございますでしょうか。 ◎港道商工労働部長 現在の金曜日、土曜日、日曜日の枠組みの中で申しますと、変えるとしたら金曜日か土曜日になるわけです。民踊・YOSAKOIイッチョライと100万人のためのマーチングは一般市民の方も参加されますし、県外からの招待もあるということで、特に金曜日に開催することが難しいと考えております。このため、日曜日に花火をすると金曜日に民踊・YOSAKOIイッチョライと100万人のためのマーチングのどちらかを持っていかないといけないということになりますので、現在はちょっと難しいと考えております。 ◆福野委員 100万人のためのマーチングや民謡・YOSAKOIイッチョライを平日の金曜日に持っていくのは難しいということは理解しました。そうであるならば、例えばですが花火を福井フェニックスまつりと切り離して、祭りが行われる週とは別の週の土曜日、日曜日に開催するという考えはございますか。 ◎港道商工労働部長 花火につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように3日間の祭りのオープニングを飾るという位置づけで開催させていただいております。また、3日間連続でやるということと、協賛行事と絡めてメーン行事をやるということで、観光客の増加の相乗効果もあると考えておりますので、当面、現在の構成を継続したいと考えております。  ただ、先ほども答弁させていただきましたように、北陸新幹線福井開業やまちなかの動きなどもございますので、祭りの見直しについては必要であると考えております。 ◆福野委員 先ほど商工労働部長が御答弁いただいたように、花火は3日間の祭りのオープニングを飾るということで大変重要な役割を担っているのかと思います。ただやはり、3日間開催される福井フェニックスまつりにとって、フィナーレというのもやはり重要なのかなと考えます。市民が3日間楽しんだお祭りの最後に家族みんなで花火を見る。みんなが休みのときに見る。市民が参加できるときに見る。金曜日の夜の渋滞も避けられる。例えば足羽川の川べりで朝から祭りモードの水べりからの花火もすてきなのではないでしょうか。来年度、福井フェニックスまつりの計画をする際に花火の日曜日開催を望む声が多くあることを御考慮いただきたいと思います。要望です。  以上で本日の一真会の質問を終えます。 ○後藤委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、志政会の質疑に入りますが、残り時間は41分です。なお、近藤委員から資料配付の依頼がありましたので許可しました。それでは、質疑を許可します。 ◆水島委員 それでは、志政会の質問をさせていただきます。私からは3つお願いいたします。  まず、市内各所のバリアフリー化とトータルコーディネートの考え方についてお伺いいたします。  福井県福祉のまちづくり条例について簡単に御説明ください。 ◎山田福祉保健部長 福井県福祉のまちづくり条例は、障害者や高齢者等を含む全ての人がみずからの意思で自由に行動し、社会に参加し、交流することができる福祉のまちづくりを進めるために平成9年に全面施行されたものです。本条例では、官公庁施設、商業施設、公共交通機関の施設、道路、公園等の公益的施設について、それぞれバリアフリーの基準を定め、事業者はこの基準に適合するよう努めなければならないとされています。  公益的施設のうち、特に不特定多数の方が多く集まる重要な施設につきましては、その基準に適合する義務があり、そのうち民間事業者は施設の新築、増築等に届け出をすることになっています。届け出に対して必要な指導、助言あるいは勧告を行い、従わない場合は氏名等の公表を行うことができるということです。  そのほか、県は福祉のまちづくりに関する情報の提供、県民の学習機会の拡充やボランティア活動の促進等に努めることがうたわれています。 ◆水島委員 施設整備マニュアルを見ましても本当に細かい指導がされていると思いました。歩道に関しましても、例えば幅員は2メートル以上であること。歩道と車道とは分離されていること。表面は滑りにくい仕上げであること。また、視覚障害者の利用を勘案して誘導用床材及び注意喚起用床材が適切に敷設されていることなど、本当に細かくできていると思いました。これさえ守っていればバリアフリー化に取り組んでいるというようになると感じますが、これは一番の基本となる基準でありますし、ところどころできない場所はあるかもしれませんが、やはり全ての人がどんな場所でも歩けるようにユニバーサルデザインというのを考えていかなければならないと思います。  それで、先日の一般質問でも触れましたが、まちのバリアフリー化を進めていくに当たり、全体を見渡してチェックもでき、助言もできるコーディネーターがいることで、より高度なレベルのユニバーサルデザインを実現し、全ての人にとって必要なバリアフリー化を実現できるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎山田福祉保健部長 現在、本市におきましては福井市障がい者福祉基本計画の中で重点施策としてバリアフリーの推進を掲げ、取り組みを進めているところです。それと、昨年施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法もありますし、来年開催される「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会もあります。それらを契機としてさらに全庁的な取り組みをしていきたいと思っています。  具体的には、建築や道路、交通などを所管する庁内所属をつなげることがこれから非常に重要だろうと思いますので、庁内所属が実施するバリアフリー化の取り組みについて改めて情報を共有し、課題を協議する場をつくる。連携して一体的な組織、庁内の連絡調整の体制をまず整備していきたいと思っています。  それと、障害のある方に同行していただくバリアフリー点検を毎年やっているんですけれども、また来年以降、特に道路や施設間のつながり等の連続性、接続性の観点でも十分点検していただくことで、より一層のバリアフリー化を進めていきたいと考えているところです。 ◆水島委員 よろしくお願いいたします。要望といいますか、例えば今、別館の渡り廊下に関しても勾配基準を守るために2回折れ、3段階でおりていく形になっております。例えば昇降機のほうがよかったのではないかとかいろいろ考えられたと思いますが、それはだめということですか。予算的にも難しいと思いますが、それを含めていろんなところでできるできないというのを、しまったということがないようにまたよろしくお願いいたします。  次に、福井市のコンベンション誘致の現状と展望についてお伺いいたします。  福井市において開催されたコンベンションについて、これまでの実績をお聞かせください。 ◎港道商工労働部長 平成27年度は117件、平成28年度は110件です。今年度は8月末現在で50件で、内容としては全国城下町シンポジウムや全国腎臓病協議会全国大会などです。 ◆水島委員 それはどのような場所で行われたかということもわかりますでしょうか。 ◎港道商工労働部長 市内のホテルとかフェニックス・プラザ等です。 ◆水島委員 以前、市長の答弁に国体開催後には福井市体育館をコンベンションができるように開放し、フェニックス・プラザで会食ができるように連動していくとありましたが、実際に福井市体育館でコンベンションを行う場合に収容人数はどれくらいになりますでしょうか。また、どれくらいまでの規模のコンベンションを開催誘致できるものなのでしょうか、お答えください。 ◎港道商工労働部長 まず、収容人数ですが、福井市体育館が2,000人、サブアリーナが700人です。2,000人規模の大規模なコンベンションを開催する場合には、全体会とか分科会あるいはレセプションなど時間と会場を移しながら連続して開催されることがございますので、収容人数の多いホールあるいは会議室が複数必要となります。このため、これまでフェニックス・プラザだけでは大規模コンベンションに対応するのは少々困難であったということです。国体開催後の平成31年度からは、体育館やサブアリーナ、隣接しますフェニックス・プラザを連携したコンベンションが可能であろうと思っております。例えば体育館で全体会議、サブアリーナで分科会、フェニックス・プラザでレセプションなどの開催を考えますと、2,000人規模のコンベンションに柔軟に対応することが可能であると思います。  また、平成31年度の利用につきまして既に予約を受け付けておりますので、これらのこともPRしながら大規模なコンベンションの誘致に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆水島委員 2,700人が一堂に会するということで、全体会としては第1会場、第2会場という形になるということでもあると思いますが、前日にレセプションがあり、翌日に分科会、全体会というのが大会の大体の流れではないかと思います。その中で、例えば来月、10月に第73回日本PTA東海北陸ブロック研究大会が敦賀市で開催されます。それは東海、北陸地方の7つの県、市で回して開催しており、大体7年ごとに順繰りに回ってきますが、全体会には大体2,500人が集まってまいります。その中でやはり一つの会場で2,500人以上入れる会場が一つあるかないかで、誘致に強く出られるかどうかは多少あると思います。新しいところでとは思いませんが、今ある施設の中でコンベンションに使えるところをさらに充実させながら、また県の施設の使用も考えながらやっていただきたいと思います。  また、大きなコンベンションを誘致するために県との連携が必要と思われますが、どのような取り組みを行っているかお聞かせください。 ◎港道商工労働部長 コンベンション誘致につきましては、公益財団法人福井観光コンベンションビューローを設置し、中心となって取り組んでおります。県と市も連携しながら進めているところです。  連携の具体的な内容は、誘致体制強化のために県内の経済団体や大学などの関係者を対象としました福井県コンベンション誘致促進会議において情報共有しているほかコンベンション主催者に対する開催助成事業に取り組んでいます。  平成31年度に福井市で宇宙技術および科学の国際シンポジウム、いわゆるISTSが開催されますけれども、これは県と市が協力して誘致に取り組んだ成果であると思っております。  また、市としましては、北陸新幹線福井開業に向けてコンベンションをさらに積極的に誘致していく必要があると思いますので、県に対して人的あるいは財政的支援を含めた総合的な支援を重要要望の中で強く要望しているところです。  今後も県と市、それから福井観光コンベンションビューローが連携しましてコンベンション誘致に取り組みまして、交流人口の拡大、あるいは地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。 ◆水島委員 ぜひよろしくお願いします。  先ほども言いましたが、日本PTA東海北陸ブロック研究大会で2,500人規模の大会もございます。また全国規模だと3,500人ぐらいの大会もありますので、分科会をするところは福井に本当にいっぱいありますけれども、やはり全体会をできるようなところは今はサンドーム福井ぐらいしかありませんので、また考えていただければと思います。  次に、ガラガラ山越前水仙の里キャンプ場の状況と今後についてお伺いいたします。  リニューアルオープン以来、たくさんの来場者でにぎわっていると伺っております。来場者数とその来場者がどこから来ているのか、その後のフォローはどうなっているのか、お答えください。 ◎港道商工労働部長 4月のリニューアルオープン以降8月末までの利用者数は合計で6,085人です。内訳としまして、県内、県外別でいいますと、県内が3,130人、県外の方が2,955人です。どこから来たのかということについて集計はしているんですけれども、問い合わせしたところ、現在集計中でまだ詳しくはわからないということです。その中で、インターネットを通じて予約していただいた県外の利用者については、途中経過ではありますが、中京地方と関西地方からの利用者が約7割になっているそうです。フォローにつきましては、早くリピートしていただくためには利用者の方にスタッフから積極的に声をかけて、施設に関する意見をお聞きしておりますし、リピーターになってもらえるよう、その次に来ていただいたときに使用できる割引券を出すなどのフォローをしております。 ◆水島委員 わずかな期間で本当にすばらしい人数だと思いますし、ほとんど半分ぐらいは県外からも来ていらっしゃるということで、来た方が体験して感動したことをインターネットやSNSなどで発信してもらえるようになるとまたうれしいなと思います。  また、地元地域との連携はどのようにされているのか、お答えください。 ◎港道商工労働部長 8月には料理教室を開催しました。この料理教室は参加者みずからが越廼地区の磯でとられた魚介類を使って調理するというもので、2回開催させていただいております。そのほか以前の定例会でも答弁させていただいておりますが、越前海岸エリアの事業者の方で構成する観光まちづくり組織であります越前海岸盛り上げ隊とともに作成いたしました、盛り上げ隊の会員の方の各店舗で使えるクーポン券をキャンプ場に設置しまして、利用者の方に越廼地区を含めた地域で周遊していただくことを促しております。また、ガラガラ山越前水仙の里キャンプ場で提供する魚介類につきまして、地元の漁業協同組合から調達できるように今協議しているところです。 ◆水島委員 6,000人もの利用者がいらっしゃって、地元等もまた潤っていければすごいなと思いますし、また連携もいろいろ考えていただければと思います。  また、広報に関してどのようにされているのかお伺いします。 ◎港道商工労働部長 まず、福井市としては、今年の4月10日号の市政広報でリニューアルオープンの記事を出させていただいておりますし、中京方面等へですが、5月の中日新聞に広告を掲載しております。また、指定管理者も関西圏、中京圏等の旅行会社へ営業活動いたしまして旅行商品を造成していただいているほか、キャンプ専門雑誌に広告を掲載させていただいております。 ◆水島委員 また、ロケーションを使ってのPRはされておりますでしょうか。 ◎港道商工労働部長 ガラガラ山越前水仙の里キャンプ場は越廼地区の海岸沿いにございます。そのため、海と夕日が見えるすばらしい眺望があります。パンフレットやホームページ、フェイスブックにおいてキャンプ場から見える景色などを掲載し、随時PRしているところです。 ◆水島委員 行かれた方はわかると思いますが、越前海岸沿いの喫茶店からの眺望も海外にいるかのような夕日の眺望で、本当に絶景ではないかなと思います。  それで、PRに当たりましても、うたった者勝ちではないですが、私は行ったことがありませんけれども例えば日本のニースとかとうたってしまっても、それぐらいの価値があるものですし、携帯電話などで撮影してもなかなか伝わらないので、プロの写真家に撮影してもらうことも一度考えてもらいたいなと思います。パンフレットには本当にきれいな夕日も出ており、中を見ますと一乗谷朝倉氏遺跡も載っていますし、福井のいろんなところに行けるようになっていると思います。さらにインターネットで調べると夕日の眺めがきれいな場所、世界のトップファイブとかトップテンにギリシャのサントリーニ島が出てくるんですけれども、越前海岸も日本の何とかとネーミングしてはどうかと思います。インバウンドも今2,000万人を超えたということで、2020年には4,000万人の時代に突入していくという中で、日本だけではなく、やはり海外からのお客さんにもたくさん来てもらえるようにしていただきたいと思います。  尾道市では国際観光都市づくりの推進、またサイクリストの聖地づくりの推進をしています。そこでこの春に私たちの会派で尾道市のONOMICHI U2というところに行ってまいりました。そこは瀬戸内しまなみ海道や尾道の観光とリンクして、県内外はもとより海外からの旅行者にも人気でありました。海外のお客さんは約3割、アジア、ヨーロッパ、アメリカ等から来ておりますし、テレビや雑誌などにも頻繁に取り上げられておりました。瀬戸内のクルージングもやっていましたし、秋から水上飛行機を飛ばしていろんなロケーションを見せたりするみたいです。先日、テレビで拝見しましたら水上飛行機の観光が始まり、1回3万5,000円という料金でもやはりお客さんが来るという価値と、お客さんをつかまえていくというのは大事ではないかと思いました。昨日の堀川委員の質問に対する答弁で私もびびっときたんですけれども、セレブな方が福井に来られるのであれば、そういった方にもぜひこれからPRしていただければと思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。 ◎港道商工労働部長 地元の方も頑張っていただいておりますので、福井市としても頑張らせていただきたいと思います。  それから、先ほどコンベンションの会場としてどんなところがあるかという御質問では、簡便な答弁になってしまいましたが、会場としましては先ほども言いましたフェニックス・プラザ、アオッサ、ハピテラス、中央公園、それから市内のホテルがあります。 ◆青木委員 それでは私からは、白川文字学の普及についてお伺いいたします。  平成16年の暮れだったかと思いますが、響のホールのこけら落としのときに白川静先生にお越しいただいて福井市名誉市民の称号をお受けいただきました。その後に1時間半程度だったかと思いますが、白川先生から御講演いただきました。その内容は、漢字は国字であるというテーマで、大伴家持、藤原定家、福井とゆかりのある橘曙覧、そして正岡子規、中国の荘子や孟子、孔子といった方々の業績とか、またそれを白川先生流にアレンジして私のような者にもわかりやすくお教えいただきました。  その後、70歳から86歳までの間に、字源辞典と言われる字統、それから古語辞典と言われる字訓、それから漢和辞典と言われる字通といった三部作をまとめられたということも教えていただきました。その後、文字講話ということで6年にわたって講義され、今も文献に残っております。  新しくなられました教育長にお伺いします。白川静先生のこれまでの業績といいますか、人となりについて御所見をお伺いしたいと思います。 ◎吉川教育長 白川静先生は平成18年にお亡くなりになったと思いますけれども、今の三部作やそれまでのいろんな研究につきましてもたしか始められたのは大分遅くなってからですので、年齢が行かれても最後まで自分の研究をやり通した方で、すばらしい方だなと思っております。 ◆青木委員 これは7年ほど前に平凡社から出された白川静読本ですが、委員長の許しを得て示しております。亡くなる直前、あるいは亡くなってから、全国の知識人と言われる47人の方々が白川先生のことについて投稿しており、こんなにすごい方たちが投稿していたのかと驚きます。少し申し上げますと、浅田次郎氏、五木寛之氏、梅原猛氏、立花隆氏、聖路加国際病院名誉院長の日野原重明氏、松岡正剛氏、そして山根一眞氏。山根一眞氏は白川先生のことを神とまで言われ、立花隆氏はまさに碩学、超人というような表現をされております。この本は、御存じですか。 ◎吉川教育長 詳細には読んではいませんが、いろんな方がお褒めになっているということは存じております。 ◆青木委員 私も四、五年前に購入したもののさらっとしか読んでいなかったんですが、この中に、福井県にもゆかりがあり、さまざまな御指導をいただいている山根一眞氏の投稿があります。彼は嶺南地方へ行かれて、小学校5年生の授業風景を見てびっくりした。こんなことを福井県の子供は勉強しているのか、すごいという表現も載っております。これも委員長にお許しをいただいて示しておりますが、白川静博士に学ぶ 楽しい漢字学習という副読本があります。薄いものではございますが、小学校1年生から6年生までが対象です。これは福井県教育委員会が10年ほど前から発行しているもので、白川先生の漢字に対する思いを子供たちにわくわく、どきどきしながら教えたいという先生方が100人以上集まられて監修したということを聞いて、感動しています。この本の使い方について、教育長からお教えいただきたいと思います。 ◎吉川教育長 今御指摘のとおり、平成23年度に作成して、現在、小学校1年生から6年生まで全員が学んでおります。特に1年生から4年生につきましては基本的には年間10時間、それから5、6年生については年間5時間程度、国語の漢字学習の中で使っています。中学校でも引き続き、小学校で学んだことを生かして漢字学習の中で白川文字学に触れる機会を設けているところです。 ◆青木委員 このようにある面では漢字文化、漢字圏の中での教育を小学生に対して、福井県教育委員会が先頭に立ってやられているということは、誇りだなと思います。福井県立図書館には白川文字学の室も設けられているようであります。子供にはそのようにやっているわけですが、福井市としても名誉市民の称号をお贈りした関係で、例えば中学生、高校生あるいは公民館を中心とし、大人に向けて、今何か具体的にされていることがございましたらお教えください。 ◎村田教育部長 白川文字学の大人に対する普及活動ですが、現在、各公民館におきまして教育事業をやっておりますけれども、その中で白川文字学に関する学習も行っております。例えば湊公民館では白川文字学に精通した方を講師にお招きして学習会を開催し、幅広い年代を対象に事業を行っております。それから、順化公民館では、白川文字学の講座をきっかけとしまして、今年度、その白川文字学を学び合う自主グループが組織され、活動を行っているということです。そのほかの公民館でもいろいろやっているということです。 ◆青木委員 漢字だけではなくて、白川先生の偉業といいますか生きざま、70歳を過ぎて亡くなる96歳まで続けたこの執念といいますか迫力を、ぜひ我々福井市民ももっと感じる手だてをとらないといけないのではないかと思います。いろいろ聞きますと、本当に愛妻家で、これほど研究に没頭した方が家族を大切にしたということですので、すごいという一言に尽きるなと思います。  本人は東洋学者と自称されているようでありますが、まさに西洋の時代から東洋の時代と言われる現代にあって、白川先生を追悼する意味合いも含めて、白川文字学についての今後の活動にぜひとも期待するものでありますが、お考えがございましたらお教えください。 ◎吉川教育長 本市教育委員会が発行している副読本ふるさと福井の人々の中にも白川静先生を御紹介させていただいております。今御指摘のように、まさにその生き方といいますか生きざまといいますか研究者としての姿勢。今執念とおっしゃいましたけれども、本当に亡くなる直前までいろんなことをやっていらしたということで、今後、いろんな形でまた子供たちにも広めてまいりたいと考えています。 ◆青木委員 ぜひそのような取り組みを、福井市教育委員会としても、この福井市に生まれた白川先生という位置づけで深めていただければと思っております。  次に、第3次福井市食育推進計画と子供の未来応援国民運動の現状についてお伺いいたします。  せんだって、近藤委員もお話しされましたが、我が会派にて東京の国立新美術館、内閣府、総務省、さまざまなところを研修といいますか視察し、現状を尋ねてまいりました。その中で、昨日の福野委員のお話にもございましたが、内閣府から子供の貧困というテーマでお話を伺ってまいりました。  この貧困の現状ですが、今どのような状況になっているのか。例えばいわゆる子ども食堂は全国的にはどのくらいの取り組みがなされているのか。また、それに対して当市はどのような取り組みをされているのか、お教えいただきたいと思います。 ◎山田福祉保健部長 まず、子供の貧困に関しましては、なかなか一律のデータはないですけれども、国では子供の貧困率が13.9%、学者の間では都道府県別の貧困率が福井県は5.5%と全国で一番低いと言われています。  そんな中、子ども食堂は全国でいろいろやられていますけれども、今把握しているのは福井市においては2つの団体で3カ所あります。大体月に一度から2カ月に一度程度、子ども食堂を開いているということです。また、今年度1団体が不定期に2カ所で開いたという状況です。  それに対して福井市は特に支援しておりません。ただ、福井県社会福祉協議会ではその活動に対する一部助成を行っています。また、福井県民生活協同組合では食材の提供なども行っていると聞いております。  福井市はこれからどうするのかという話ですけれども、基本的に子ども食堂の位置づけは一般的に無料もしくは低額で食事を提供する取り組みで、貧困家庭に限定せず子供たちと地域のさまざまな人が一緒に食事や会話を楽しむ場というふうに思っており、そういうところで意義がある活動だろうと思っています。  子供の貧困対策として考えた場合に、貧困家庭がどの程度参加しているかなどいろいろありますので、まずは活動している子ども食堂の実態や運営上の課題などをお聞きした上で、お手伝いできるところがあれば支援も考えていきたいと思っているところです。 ◆青木委員 私も国へいろいろ要望、要請に行っておりますが、今回、内閣府の担当職員より、こういった子ども食堂といったものに対しての助成措置を申し込まれていない県は、山形県、栃木県、茨城県、大分県、そして福井県だという話がありました。子供の貧困率が一番少ないという話でしたから福井県は申し込んでいなくてもいいのかもしれませんけれども、ぜひこういう制度がありますので御利用くださいと言われました。国の役人からこのように言われたのは初めての経験でありました。今ほど福祉保健部長がお答えのように、全国的に見ればまだまだそういった状況にはないのかもしれませんが、状況にあわせて、その助成金等をぜひ御利用いただければと思っております。  福井市食育推進計画は平成20年に策定し、平成24年に改訂版を策定、そして本年度からは第3次福井市食育推進計画として共食というテーマで、ともに食べるを合い言葉に取り組んでおります。今ほどの貧困家庭はどう見つけ出すのかという難しい部分もあるわけですが、ともに食べることを目指して、当然、ともに食べられない人がいるのであればともに食べる環境をつくらないといけないというテーマから、毎年6月は食育月間、そして食育の「いく」ということで毎月19日の食育の日を「家族でいただきます!の日」として推進しておりますけれども、手応えについてお教えいただきたいと思います。 ◎前田農林水産部長 福井市食育推進計画は、今、委員御指摘のとおり今回の策定が第3次です。共食につきましては、第1次と改訂版において周知、広報を図ってきたところです。ただ、改訂版の計画期間である平成28年3月までの結果を検証いたしますと、残念ながら共食については少し下がりぎみとの結果が出ています。周知、啓蒙は改訂版まででやってきたところですので、第3次では実践に移してもらうことを狙っています。今までの経過は余り芳しくないですので、そこを何とかしていきたいと考えております。 ◆青木委員 先ほどの白川静先生のお話にも通じるわけでありますが、当市出身の石塚左玄医師が提唱された食育。この第3次福井市食育推進計画概要版の中にも、例えば子供に向けては、「食育の祖「石塚左玄」を知りましょう!」、大人に向けては「食育の祖『石塚左玄』の教えを学びましょう!」と書いていますが、そのような取り組みがどのようにされているのか。まだまだ浸透していないのではないかと疑念を感じるわけでありますが、現状についてお教えいただきたいと思います。 ◎前田農林水産部長 学校におきましては小学校高学年用の副読本で、食育の祖として石塚左玄について学んでいると聞いています。あと、大人に対しても食育の催し物などで講演をしたりパネル展示などをして周知を図ってきたところです。また、食育に関しましては福井市食育推進会議やふくい食育市民ネットワークなどの団体とも協力しながら、石塚左玄につきまして周知、広報していくということで今取り組んでいるところです。  ただ、福井市全域に周知されているかというと、そこまではいっていないかなと思いますので、今後さらに積極的に周知していきたいと考えております。
    ◆青木委員 教育長や農林水産部長からも副読本、ふるさと福井の人々についての話題が出ました。本年度は小学校5年生以外に各公民館にもこの本が配られているということをお伺いしました。ぜひもっと広く周知徹底のために、わかりやすいこの副読本を広げていただけたらと願うわけでありますが、御所見がございましたらお聞かせください。 ◎前田農林水産部長 石塚左玄の教えには、例えば家庭での食育の重要性、命は食にある、地産地消がありますが、そういったことは現代においてもよく通ずると思っております。日本人本来の食生活において非常に重要なことをおっしゃっていますので、これについては先ほど答弁させていただきましたように今後も積極的に周知、啓蒙していきたいと考えております。 ○後藤委員長 志政会の質疑の途中ですが、ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                               午前11時56分休憩                               午後1時00分再開 ○後藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  志政会の質疑を続けます。 ◆近藤委員 最初に、水道料金改定についてお尋ねします。さきの一般質問での私の主張は、次のとおりでした。料金値上げの前に、まず合理化、経費削減を行うべき。当然、下水道事業との統合も行うべき。現預金は潤沢にあるので平成33年度までは現行料金で問題ない。きょうは新たな視点も含め、質問いたします。  1番目、福井市水道事業経営戦略には過去の経常利益の記載がされていません。経常利益は平成26年度以降6億円を超えています。経常利益は一番重要な財務指標です。なぜ記載しないのでしょうか、お伺いします。 ◎國枝企業局長 まず、長期前受金戻入は、会計制度の見直しに伴い、平成26年度以降計上されるようになったものです。このため、経営戦略では、平成26年度以降について条件をそろえて示したほうがわかりやすいという考えのもとで長期前受金戻入を除いた経常損益について記載しているものです。また、これは平成25年度までは公営企業財務会計システムで経理をしていますが、このシステムでは長期前受金戻入を算定することができなかったため、算定はしておりません。 ◆近藤委員 長期前受金とありますけれども、私は経常利益をそのまま出すのが正しいことだと思っています。  次に、経営戦略には現金預金残高の推移が記載されていません。しかし、潤沢な現金預金があります。ガス事業へ6億円の貸し付けをできる余裕もあります。現金預金残高は平成24年度末46億円、平成25年度末47億円、平成26年度末53億円、平成27年度末48億円、平成28年度末48億円です。現金預金残高は経常利益と同様、非常に重要な財務指標ですが、なぜ現金預金残高を記載しないのでしょうか。 ◎國枝企業局長 現金預金には今後の支払いに充てる未払金、預り金のほか、将来の支払いに備えた引当金が含まれていることから、現金預金残高という形の記載はしておりません。しかし、経営戦略では投資事業に充てることのできる現金として、減債積立金、建設改良積立金につきましては記載しております。 ◆近藤委員 今の答えはすごくおかしいです。  次に行きます。平成33年度まで現状の料金で頑張るべきということについてです。詳細な議論は省略しますが、私の結論は、平成31年度に値上げしない場合、値上げした場合より1億7,400万円収入は減るが、42億円の現金預金は残る。したがって、全く問題ない。平成32年度まで値上げをしない場合、値上げした場合より8億2,800万円収入は減るが、36億円の現金預金は残る。したがって、全く問題ない。平成33年度まで値上げしない場合、値上げした場合より14億6,500万円収入は減るが、28億円の現金預金は残る。したがって、全く問題ありません。  そこで、平成33年度まで値上げをしないことを決断していただきたい。その場合は、現金預金は平成28年度末の48億円から20億円減少し28億円となるが、資金繰り上は問題ないと考えます。お考えを伺います。 ◎國枝企業局長 現金預金のうち、投資事業の財源に充てることのできる積立金の残高は先ほども言いましたが、平成33年度には約7,000万円になると試算しております。積立金残高が7,000万円では、平成34年度以降の水道施設の耐震化、それから老朽施設の更新に必要な財源としては不足するということです。  企業局としては、地震などの大規模災害発生時には早期の復旧が必要であり、また料金収入も数カ月にわたり入らないということが予想されますので、こうした事態に備えて給水収益の約1年分程度は現金預金として保有する必要があると考えております。 ◆近藤委員 今の答弁は納得できません。皆様にお渡ししている資料を見ていただきたいんですけれども、上半分が水道事業、下半分が下水道事業ですが、下水道事業の現金預金残高を見ていただきたい。平成23年度27億円、その後41億円、35億円、35億円、45億円、53億円ということで、水道事業よりも投資ははるかに多いですけれども、少なくとも27億円、あるいは35億円で回しているんです。今の答弁は非常に疑問です。  その次、財源が33億円不足するということについて、一般質問の答弁で企業局長は、平成31年度から平成35年度までの5年間における事業運営に必要な経費を算定した結果、財源が33億円不足すると述べているが、これは甚だしく間違っています。第2回福井市水道料金制度審議会に出された財政シミュレーションによると、平成28年度には6億1,000万円、平成29年度は3億1,800万円、平成30年度には5,000万円の利益が出ます。利益が出る期間を除外して平成31年度から平成35年度の利益が悪化する期間だけを取り上げて財源不足とするのは甚だナンセンスです。特にこの期間は、平成31年度に4億7,300万円、平成35年度に3億7,200万円という巨額の資産減耗損が計上されています。全くバランスを欠いています。  ここで質問です。なぜこのような期間で算定したのですか。また、総括原価の算定では、料金収入の不足額が明示されています。しかし、長期前受金戻入が算入されていません。この金額は5年間で12億7,400万円になるんですが、これはどうなっているのでしょうか。これを算入すると7.6%の料金値下げになります。すなわち、水道料金の値上げ率は19.8%でなくて12.2%でもよくなるんですけれども、この2つについて御見解をお願いします。 ◎國枝企業局長 まず、料金算定期間を設定する場合には、公益社団法人日本水道協会から水道料金算定要領というものが出ており、それに基づいて実際に算定するわけなんですが、それによれば、将来の3年から5年を基準とするとされておりますので、それにのっとっているものです。  それから、今年度、水道料金制度審議会で御審議いただいているところですが、料金改定に当たってはお客様への周知期間を設ける必要があることを考慮し、平成31年度を初年度にしまして、平成35年度までの5年間とした場合の財源不足額を算定したものです。  それから、総括原価の算定ですが、これも先ほどの水道料金算定要領の中で長期前受金戻入については原則として算入しないこととされているため、これにのっとっているものです。 ◆近藤委員 長期前受金戻入については、原則として算入しないと今おっしゃいましたけれども、それは原則としてなんですよ。私は、この原則としてというのは外してもいいのではないか、外すべきなのではないかなと思っております。これについて、またいずれ議論したいと思います。  この期間の算定はやはりおかしいと思います。  その次に行きますけれども、料金改定を実施した場合の経常利益見込額をお答えください。平成31年度から平成35年度までお願いします。 ◎國枝企業局長 料金改定を実施した場合の経常利益ですが、平成31年度が4億9,700万円、平成32年度が7億2,400万円、平成33年度が7億4,600万円、平成34年度が6億円、平成35年度が1億8,500万円と見込んでおります。 ◆近藤委員 平成32年度7億2,400万円、平成33年度7億4,600万円は平成23年度以降の最高益なんです。覚えておいていただきたいと思います。  次に行きます。退職給与引当金などを定期預金などで持っていることについてです。公営企業会計ではこのことを強制していません。余裕があれば特定預金等として持つことは適当と言うにすぎません。だから、定期預金等を取り崩すことは全く問題がありません。料金は大幅に上げる。しかし、職員の退職金に充てるものは全額定期預金として最優先に保全するなんていうことはあり得ませんし、理解が得られません。何よりも企業会計原則、会計基準等はそれを要求していないと考えています。このことは、私は会計の専門家に確認いたしました。  ここで質問です。私の考えは間違っているでしょうか。そして、ほかに普通預金、定期預金等で保全している引当金、積立金はあるでしょうか。金額もできたら一緒にお願いします。 ◎國枝企業局長 平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しにより、退職給付引当金などの引当金について計上が義務化されたものです。一般質問でも答弁しておりますが、総務省通知によって特定預金等の形態として留保を図ることが適当であるとされておりまして、現金預金で保有すべきであると考えております。  それから、ほかの引当金、積立金ですが、貸借対照表に計上している引当金には退職給付引当金、このほかに修繕引当金、賞与引当金、法定福利費引当金、貸倒引当金がございます。積立金としましては、減債積立金、利益積立金、建設改良積立金、災害準備積立金がございます。これらの引当金、積立金は、普通預金及び定期預金で保有しております。  それから、それぞれの金額ですが、まず減債積立金は7億円、利益積立金は2億円、建設改良積立金が5億9,000万円、災害準備積立金が2億4,000万円です。  次、引当金ですが、退職給付引当金が8億4,000万円、修繕引当金が3億4,000万円、賞与引当金と法定福利費引当金が合わせて4,000万円、貸倒引当金が4,000万円です。 ◆近藤委員 この引当金や積立金を全部現金預金で持っているなんて本当に驚きました。これははっきり言いますけれども、持たないといけないというものではないんです。はっきり言います。よく勉強していただきたいと思います。  その次に行きます。お手元の資料をぜひ皆様もごらんいただきたいです。これは自分でつくりましたが、すごく時間がかかりました。すごくいい資料だと思うんです。水道事業の経常利益は順調に伸びています。現金預金残高も十分にあります。その次、支払利息なんですけれども、かなりの金額がずっと下がっているんです。料金収入は下がっているんですけれども、平成28年度はふえている。この辺のことをお尋ねしたいと思います。  まず、経常利益は順調に推移しています。このことについてお考えを伺います。 ◎國枝企業局長 経常利益の推移ですが、これまでは浄水場の運転管理業務や料金徴収業務の民間委託を進めてまいりました。それから、組織の見直しなどの経営努力を重ねてきた結果、平成29年度までの経常利益はおおむね順調と見込んでいるものです。しかしながら、平成30年度以降は減価償却費などの費用が増加しまして経常利益は減少する見込みであると考えております。 ◆近藤委員 次に、現金預金残高は安定した残高、増加傾向を維持しています。このことについてお考えを伺います。 ◎國枝企業局長 平成28年度までの決算におきましては、現金預金として投資事業に充てるための積立金、それから将来の支払いに備えた引当金、今後の支払いに充てる未払金、預り金などに対応した額を保有しているものです。 ◆近藤委員 次に、支払利息です。ここにあるように順調に減っています。今後もシミュレーション以上に減るということは間違いないと思いますが、お考えを伺います。 ◎國枝企業局長 まず、平成25年度に大きく支払利息が減っているわけですが、これは平成24年度に国の補償金免除繰上償還制度を活用して、利率の高い5%以上の企業債を償還し、利率の低い企業債に借りかえすることで軽減できたものです。  また、平成25年度以降も、近年の利率が低下傾向にあることから、比較的利率の高い企業債、これは4%台ですが、この償還が完了したことに伴い支払利息が年々減少しているということです。  また、企業債を一定の範囲内に抑えることで企業債残高を抑制し、利息負担の軽減にも努めてまいりました。この結果、利息の支払額がこれまで順調に減ってきているものと考えております。 ◆近藤委員 平成28年度の支払利息を皆さん見ていただきたいんですけれども、何と0.01%なんです。すごく低いですね。  その次、4番目、料金収入は毎期減少が続いていますが、平成28年度の増加についてどのようにお考えでしょうか。 ◎國枝企業局長 気候、それからうるう年の影響により水の使用量がふえ、料金収入が増加したと考えております。 ◆近藤委員 最後に、下水道事業との統合ですけれども、統合すればそれは企業管理者の大きな実績ですし、また、市長にとっても大きな実績です。リーダーシップが評価されることになると思います。私はぜひ早急にお願いしたいと思います。  続きまして、下水道使用料改定についてお尋ねします。一般質問での私の主張は、次のとおりでした。使用料値上げの前に合理化、経費削減をまず行うべき。当然、水道事業との統合も行うべき。現金預金は潤沢にある。平成33年度までは現行使用料で問題ない。きょうは新たな視点も含め、質問いたします。  1、福井市下水道事業経営戦略には過去の経常利益の推移が記載されていません。なぜ経常利益を記載していないのですか。 ◎宮下下水道部長 経常利益につきましては、使用料収入や一般会計負担金などの収益的収入と維持管理費や支払利息などの収益的支出との差額で、経営状況を示す一般的な指標と考えております。下水道事業会計には、この収益的収支のほかに当年度の投資に係る収支と、これまでに借り入れた企業債の償還金などからなる資本的収支がございます。そのため、企業債償還等による資本的収支の不足分は収益的収支から充当しています。  こうしたことから、下水道事業の経営状況は収益的収支と資本的収支を合わせて判断する必要があると考えており、収益的収支のみの結果である経常利益は、特に過去の推移といった形では記載していません。 ◆近藤委員 今の答弁はすごくおかしいですね。ナンセンスです。はっきり言って考えられません。  次に行きます。経営戦略には現金預金の推移が記載されていません。現金預金残高は平成28年度53億8,000万円もあります。かなり潤沢です。なぜ現金預金を記載しないのですか。 ◎宮下下水道部長 下水道事業会計における現金預金残高には、各種引当金や今後の支払いに充てる未払金、預り金などに対応した額を含んでおります。下水道事業は、公衆衛生の向上や都市の浸水対策など公共性、公益性の高い重要な事業で、事業を将来にわたって安定的に継続していく視点が重要となります。また、未払金、預り金につきましては、年度ごとに事業の進捗状況が異なり、それによって変動しております。そのため、福井市下水道事業経営戦略の財政シミュレーションでは既に支払いが見込まれている引当金や未払金などを除いた補填後の自己資金残高を用いています。 ◆近藤委員 決算書にはバランスシートと損益計算書があるんですよ。そこの重要な指標が現金預金残高であったり、先ほどの経常利益なんです。これが書いていないとはナンセンスです。  その次に行きます。平成33年度までは現状の使用料でよいと再度提案します。私の一般質問での議論は、平成33年度までは値上げしなくてもいいというものでした。その答弁で、平成47年度までの資金不足合計が213億円に達すると言われました。これだけ聞けば大変だ、値上げしないととなります。しかし、同経営戦略は平成29年度から平成38年度までの10年間です。平成47年度までの数字を唐突に述べるのはいかがなものでしょうか。  一般質問では次のように述べました。平成23年度から6年間経常利益は順調に伸びてきました。昨年度は7億円と過去6年間の最高益です。使用料を改定しない場合でも、平成33年度の経常利益は2億4,000万円、現金預金残高は40億9,000万円。借入金利が平均1%で推移したら、私はもっと低いと思っていますけれども、平成33年度の経常利益は4億7,000万円、現金預金残高は47億4,000万円です。  質問です。私は平成33年度までは現状の使用料でよいと確信しています。現金預金は6億円ほど減少するでしょうが、このことについて改めてお考えを伺います。 ◎宮下下水道部長 下水道事業の現在の経営状況としては、比較的安定しているように見えると思っております。ただ、企業債の償還に充当していた資本費平準化債が借りられなくなることによる実質的な企業債償還額の増加などにより、年度当たりの自己資金残高の減少額は平成33年度に5億円を超え、平成38年度には14億円に達する見通しです。今後、急激に悪化していくことが見込まれております。  使用料改定につきましては、改定の時期をおくらせるほど改定率を高くする必要があり、下水道使用者に対して急激な負担増を強いることになることから、平成31年度からの使用料改定が妥当であると考えています。  一方、改定率につきましては、平成28年度決算を基準にした経営戦略期間内における実質的な企業債償還額の増加分を平成31年度から平成38年度までの8年間の使用料改定による増収分で補うという考え方のもと、20%としています。 ◆近藤委員 次に、使用料を改定した場合の平成31年度から平成35年度までの経常利益の見込みをお答えください。 ◎宮下下水道部長 平成31年度は11億5,000万円、平成32年度は10億4,000万円、平成33年度は9億3,000万円、平成34年度は8億1,000万円、平成35年度は7億1,000万円と見込んでいます。 ◆近藤委員 平成31年は11億5,000万円、これはすごい利益ですね。今まで見たことがないです。 その次に、最低でも平成32年度までは使用料改定は不要だと思います。経営戦略では、平成30年度からの使用料改定でしたが、福井市下水道使用料金制度審議会では平成31年度からの使用料改定とされました。第2回の同審議会で示された財政シミュレーションでは、経営戦略での財政シミュレーションに比べ、平成28年度から平成33年度までで合計19億9,800万円の経常利益の増加となっています。  次に、経営戦略での使用料見直し案によると、平成30年度から平成32年度までの使用料改定により得ることとしている金額は20億4,200万円です。これは1億9,800万円の経常利益増加でカバーできます。なお、金利が1%で推移すれば4億1,900万円の支払利息減少になりますので、十分おつりが来ます。  ここで質問です。最低でも平成32年度までは使用料改定は不要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎宮下下水道部長 先ほど申し上げたとおり、使用料改定の時期については改定時期をおくらせるほど改定率を高くする必要がございます。一般家庭の標準的な使用量としまして、1カ月当たり20立米を使用した場合、現行の使用料では消費税込みで1カ月当たり2,138円となっています。平成31年度に20%値上げした場合は、おおむね2,570円となります。月当たり432円の増となります。  一方、改定時期を平成33年度におくらせた場合、先ほど申し上げたような経営戦略期間内における実質的な企業債償還額の増加分を使用料改定で賄おうとしますと約27%の値上げが必要となります。この場合の月当たりの使用料につきましてはおおむね2,710円となり、現行使用料との差額は572円となります。このようなことから、下水道使用者に対して急激な負担増を避けるため、平成31年度からの使用料改定が妥当であると考えています。 ○後藤委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。 ◆近藤委員 この表の中の下水道事業の現金預金残高は平成23年は27億円なんです。今は53億円ですから、27億円で回していたんですよ。あるいは平成25年は35億円で回していたんですね。だから、私は20億円下げたらいいと思うんです。そうすれば、使用料改定はもっと後に延ばせるし、皆さんに説明がつく。  それからもう一つ、支払利息は平成23年度の16億3,500万円からずっと下がっています。平成28年度は12億5,900万円ですから、使用料収入の減少よりはるかに大きな支払利息の減少があるんですよ。なぜかというと、すごく大きい借入残高に対する金利がずっと下がってきているからです。きのう、財務省が出している10年国債と30年国債の数字を改めて見ましたけれども、この基調は間違いなく続きます。今後の動向など、支払利息についてのお考えを伺います。 ◎宮下下水道部長 支払利息についての御質問です。確かにこれまでの実績としては、使用料収入の減より支払利息の減のほうが上回っているという状況です。支払利息の減少幅の大きい要因としては、過去に借り入れた5%未満の比較的利率の高い企業債の償還が年々完了していくことによるものと考えています。  しかしながら、経営戦略期間中の投資に伴う企業債の新規借り入れの影響などを加味いたしまして、今後、支払利息の減少幅は小さくなるものと考えています。 ◆近藤委員 今、2%で支払利息を計算しているんです。これはあり得ないと思います。 ◆野嶋委員 私からは、まずアオッサ、ハピリン、ハピテラスについて御質問させていただきたいと思います。きのう、水島委員からも質問させていただきましたが、そのほか関連することで質問させていただきます。  まず、アオッサについてですけれども、アオッサは平成19年にオープンいたしました。1階から3階が商業施設ですが、その商業施設のテナントの今の状況、客入りの状況、それから売り上げはわからないかもしれませんけれども、市としてはどのように感じておられますか。 ◎玉村財政部長 アオッサの商業施設に入りました来場者数の把握はできていませんが、アオッサ全体の来場者数につきましてはここ数年増加しているということです。特に昨年度、ハピリン開業の効果もあり、アオッサの開業当初に目標としておりました年間200万人を初めて超え、209万人となっています。商業施設の来場者数につきましても、こうしたことから増加しているものと考えています。  そして、テナントの状況ですが、現在、25店舗となっています。1階にファッション関係が8店舗、2階に学習塾、専門学校など10店舗、それから3階に飲食と雑貨関係など7店舗が入居しているという状況です。 ◆野嶋委員 今、アオッサには空き店舗はないのですか。 ◎玉村財政部長 全40区画のうち、1階に2区画、2階に1区画の空き区画があるということです。 ◆野嶋委員 空き区画があるということは、やはりなかなか厳しい状況下ではあると思いますけれども、市の中心部でありますので、福井市もにぎわいの創出のために積極的にテナントを埋めていただきたい。やはり歯抜けというのは余りイメージもよくございませんし、そういうところにしっかり努力していただきたいと思います。そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎玉村財政部長 ただいま空き区画は1階に2区画、2階に1区画あり、これらについては原則として民間の共有床組合が主体的に解決すべきと理解しているところですけれども、中心市街地のにぎわい創出、そして同じ再開発ビルの入居者として、市も間接的にバックアップする必要があるのかなと理解しています。  テナントの入居につきましては、現在、問い合わせはあるということですけれども、なかなか条件の折り合いがついていないということを聞いています。  この空きスペースとこれからの利活用ですけれども、市独自の取り組みとしては市主催のイベントを1階のアトリウムで行っています。また、公共施設も入っていますので、その利用者が商業フロアにも足を運んでいただくような取り組みについても検討してもらうよう、共有床組合にも働きかけてまいります。  そのほかに公共施設の利用者以外の来場者数をふやす方策としては、EKIMAE MALLとか、まちづくり福井株式会社、ハピリンなどと連携して、にぎわい創出にも引き続き取り組んでいきたいということです。 ◆野嶋委員 4階以上の公共公益施設については非常に稼働率も高いと思いますし、図書館なども含めてたくさんの人が来ていただいているのに非常に残念だなと思いますので、今財政部長が言われたように行政としてもしっかりとサポートしながら頑張っていただきたいと思います。  ハピリンは2年目に入ります。今、商業施設は1階、2階にありますけれども、そこの状況を、テナントの状況も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎堀内都市戦略部長 ハピリンの商業施設の状況ですが、まず、来場者数につきましては昨年度218万人ということで、今年度も月ごとの平均を見ると順調に推移しているものと思っております。  テナントの数ですが、現在、全体で20店舗あり、1階は飲食関係で10店舗、物販関係で4店舗ございます。2階には飲食関係で3店舗、物販関係で3店舗入居しており、そのうち2階の飲食店1店舗は現在休業中となっている状況です。 ◆野嶋委員 皆さんも御承知のとおり、新聞等報道があった2階の1店舗の休業は、これからどうなっていくのかなと非常に心配されるところですけれども、今、市としてはどういう状況と理解されていますか。 ◎堀内都市戦略部長 商業床を管理しております福井駅西口開発株式会社では、現在、新たなテナントの入居を考えているところで、結論はまだ出ていない状況です。そこについては、行政としても福井駅西口開発株式会社といろいろ情報交換しながら取り組んでいるところです。 ◆野嶋委員 これも早く解決できるように行政としてもアドバイスなど、尽力していただきたいなと思っております。  商業施設の中でハピリン、ハピテラス、アオッサに加え、西武福井店等も含めた連携協議会等もあろうかと思います。その状況と、これからの考え方ということでお聞かせいただきたいと思います。 ◎堀内都市戦略部長 ハピリンオープン以降、連携協議会を立ち上げ、ハピリンだけではなくアオッサ、西武福井店、駅前商店街の方々とも連携しながらにぎわい創出に取り組んでいるところで、月に一回のペースで活性化協議会を開催し、その中でイベントの開催等をいろいろ協議しながら進めているところです。 ◆野嶋委員 これもしっかりと目に見える形で連携協議を進めていただきたいと思います。  ハピテラスでは、非常に頑張っていろんなイベントも企画されていると感じています。ただ、夜はなかなかイベントがなかったりして、結構あいているときが多いかなと考えますけれども、夜のにぎわい創出という意味でも、夜間のイベント誘致や料金設定も含めてこれから考えていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎堀内都市戦略部長 ハピテラスについては、午前、午後、夜間の3つの時間区分で貸し出しをさせていただいておりますが、おっしゃるように夕方6時から10時までの夜間の時間帯は、午前、午後の時間帯と比べますとやはり利用が少なくなっているというのが課題と認識しております。
     ハピテラスはイベントのないときは、夜間も含め、電車、バスの公共交通の待合の場所であったり、憩いややすらぎを提供する場所と当初から考えていた場所ではあります。しかし、今後、夜間のイベント等に関し、周辺に騒音等を及ぼすおそれもあるということから、そのイベントの内容等についてはきちんと精査していく必要があるかと思いますが、利用者の意見を聞きながら、指定管理者と夜間に開催できるようなイベントの内容について研究してまいりたいと考えております。 ◆野嶋委員 駅前周辺はやはり午後7時を過ぎると非常に閑散として、福井駅西口広場もハピリンの周りも電気はついており、明るいですけれども、人は歩いていないという状況が見受けられます。私は駅前商店街もそうだと思いますので、ぜひ一つの起爆剤として、平日の夜のイベントといいますか、そういう利活用も推進していただいて、話題づくりを提供していただきたいとお願いしておきます。  それでは、次に、介護保険制度についてお尋ねしたいと思います。ことしの4月より始まりました介護予防・日常生活支援総合事業について、半年ほどが経過したわけですけれども、まずこの事業概要の特色をお聞かせいただきたいと思います。 ◎山田福祉保健部長 4月から始まりました、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業では、従来の要支援者を対象にした訪問介護や通所介護と同等のサービスに加えまして、調理や掃除の家事代行など内容を限定して、より安価で利用できるサービスなどを設けているところです。これらのサービスについては、市町村が主体となり、専門職の配置などサービス提供の基準、内容及び報酬を独自に決められるものとなっております。福井市においては、そういうことを踏まえまして、現在、リハビリテーションの専門職がかかわる短期集中予防サービスあるいはそういう職員の給与増に充てるため、追加した報酬なども設定しているところです。  また、福井市では全ての高齢者を対象にした事業として口腔機能向上サービスやいきいき長寿よろず茶屋に見守りと生活支援の機能を追加した多機能よろず茶屋の事業も実施しています。  総合事業サービスのみを利用する場合は、介護保険の認定を受けることなく、全戸配布している元気度調査に回答していただき、基準に該当すればサービスが利用できるという仕組みです。 ○後藤委員長 理事者の答弁時間が超過しております。答弁は簡潔に願います。 ◆野嶋委員 元気度調査などもやりながら、介護認定までは行かないけれども、機能低下の部分を予防も含めてやっていくと私は理解しています。この元気度調査を行い、機能低下と判断された方の何人ほどがこの事業を活用されたのでしょうか。  そして、実際その方々がどのようなことをやっておられるのか、わかる範囲内でお答えください。 ◎山田福祉保健部長 元気度調査は、運動機能や口腔機能、栄養状態、認知機能等に関する25の質問にはい、いいえで回答し、日常生活に必要なそれぞれの機能低下の有無を調査するもので、今ほどの項目ごとに基準が定められており、1項目でも基準を下回れば機能の低下が見られる方となります。  7月末現在で総合事業サービス利用者は1,117人となっております。そのうち元気度調査により、このサービスを利用した人は約4分の1程度という状況です。 ◆野嶋委員 千百余名の4分の1程度ということですけれども、この状況を市としてはどのように受けとめ、分析されていますか。 ◎山田福祉保健部長 4月から始まって、まだそれほど期間はたっていませんのではっきりとは言えませんけれども、重症化予防につながるこの総合事業のサービスがある程度認知されているのかなと考えているところです。 ◆野嶋委員 今福祉保健部長はある程度認知されているという御答弁でしたけれども、私は一般市民の方にはまだまだ認知されていないように感じております。元気度調査を全戸配布されたということですけれども、ほとんどの方はそこがなかなかうまく理解できずに、何だこれはと横へ置いてしまったり、ある程度体が不自由になり体が言うことを聞かないという状況になって、やっと介護保険制度に向き合うというような方が現実的に多いです。私もそういう相談を受けて、状況をお聞きするとかなり重篤になってからやっと介護について真剣に向き合う方が多いと感じています。だから、そうならないうちに予防も兼ねて、65歳以上の方が対象ですので、しっかりと向き合っていただけるようにPRが必要だと思いますけれども、今後についてはどのように考えておられますか。 ◎山田福祉保健部長 これまでも事前にいろいろな取り組みをしているところですけれども、確かに言われるように新しい総合事業についてまだまだ広報する必要があると感じておりますので、今後とも市の出前講座を初め、地域包括支援センターによる個別説明等、さらには高齢者が集まる場などにも出向き、サービス内容や利用手続などをわかっていただけるよう引き続き取り組んでまいりたいと思います。 ◆野嶋委員 人口を均等にというようなこととか、いろんな理由から地域包括支援センターも9から13に新しく区割りが変わったようでありますけれども、地域包括支援センターの役割は大きいと思います。13のエリアに分かれたことによる効果や、印象はどうですか。 ◎山田福祉保健部長 地域包括支援センターにつきましては、平成28年度に高齢者人口が増加していることと、地域の活動状況なども合わせて9カ所から13カ所に増設し、あわせてエリアの見直しを行いました。その結果、やはり地域包括支援センターが地域包括ケア推進における地域の拠点として地域関係者、医療、介護関係者との連携がより深められてきたのではないかと考えておりますし、センターへの相談者数も前年度に比べ6%の増加となっております。 ○後藤委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○後藤委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は18分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆村田委員 私からは障害者への支援についてお伺いします。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が昨年4月1日より施行されました。この法律は、障害による差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会を実現することを目的として制定されました。不当な差別的取り扱いの解消、そして合理的配慮の提供が求められております。本市でも来年度、福井国体が開催されるということから、障害者への支援において率先した取り組みが求められているのではないでしょうか。  そこでお伺いします。障害者差別解消法による取り組みはどのような状況でしょうか。 ◎山田福祉保健部長 障害者差別解消法によりまして、地方公共団体には障害を理由として窓口対応やサービスの提供を拒否する不当な差別的取り扱いの禁止、それと過重な負担とならない範囲で障害のある方の意思に応ずる合理的配慮の提供が法的義務として課せられているところです。  本市では、法の施行と同時に、昨年4月より職員が障害を理由とする差別に適切に対応するため、不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を記載した職員対応要領を作成しており、全職員に対応を求めているところです。  また、障害を理由とする差別を受けた場合の相談窓口を障がい福祉課に設置しておりまして、状況に応じて関係所属と連携して対応をとっています。さらに、障害のある方、学識経験者、関係機関などで構成する福井市障がい者差別解消支援地域協議会を設置し、差別解消に向けた取り組みや効果的な周知の方法などについて協議を行っているところです。  市民への周知啓発では、市政広報やホームページに障害者差別解消法に関する内容を掲載するとともに、さらに今年度は10月に啓発ポスターなども作成し、公民館、市内企業等に配布する予定です。市民を対象とした講座も開催を予定しているところです。 ◆村田委員 いろんな取り組みをされているということで、行政としては相談窓口の機能の強化が求められていると思いますし、1年経過して、一般企業への周知徹底はまだまだこれからだと思います。継続して取り組みをお願いします。  2つ目、精神障害者への支援として、現状はどのようなものがありますか。 ◎山田福祉保健部長 障害者全般にわたっての福祉サービスにつきましては、平成18年に施行された障害者自立支援法、現在は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法となっているわけですけれども、ここで身体、知的、精神の3障害が一元化されまして、障害の種別を問わない共通の福祉サービスの制度となっています。  これにより、これまで精神障害者の方が受けられなかった就労訓練などの日中活動サービスあるいはグループホームなどの居住サービスが利用可能となり、地域での生活支援が充実されているところです。  そのほか、経済的な支援では医療費の助成や税金の控除、障害者手当あるいは障害年金、交通機関等の民間会社が独自に実施する割引制度などさまざまな支援制度があると思っています。 ◆村田委員 精神障害の方につきましては、外見上はなかなかわかりづらいという状況があります。また、当事者の方からもさまざまな支援の強化などが求められています。  精神障害者と身体障害者との医療費や交通機関などでの支援の違いなどはありますか。 ◎山田福祉保健部長 まず、医療費の助成についてですけれども、先ほどの障害者総合支援法に基づく自立支援医療制度というもので、精神、身体障害者の方いずれにも医療費の自己負担の一部を助成しているところです。ただ、精神障害の方に対する助成は、国が精神障害者に対する施策の指針の中で入院医療中心から地域生活中心へという方向性を掲げており、精神障害者の方の地域移行を推進していることから助成は通院医療に限られているという違いはございます。  あわせて、県の補助事業であります重度障害者(児)医療費等助成制度についても、障害の程度や所得要件を満たす方を対象に医療費の自己負担分の助成を県2分の1、市2分の1で行っていますが、国の制度と同様、精神障害者の方については通院のみが助成対象となっております。  さらに、市独自の制度として所得制限により対象外となった身体障害者の方に対して助成を行っています。  交通機関の支援につきましては、本市では在宅の重度障害者の通院、社会活動等の必要な外出を支援するため、身体、精神障害の区別なく初乗り料金分を助成するタクシー利用助成事業を実施しております。それと、地域コミュニティバスや交通事業者が運営している乗り合いタクシーの運賃の割引も身体、精神障害の区別なく実施しているところです。  民間交通事業者におきましては、身体障害者手帳を持っている方への支援としてJR、電車、路線バス、タクシー及び航空各社が独自に運賃割引制度を導入しています。ただし、精神障害者保健福祉手帳を持っている方については、JRと航空会社では割引が実施されていない。また、タクシー運賃についても割引が実施されていないという状況です。 ◆村田委員 精神障害者の方の地域移行が進められているわけですけれども、そういった中で地域交通における支援の強化が今求められています。福井市独自でできるものがあるかどうか定かではございませんけれども、しっかりとした取り組み、県や国に向けた働きかけもお願いしたいと思います。  次に、障害者の就労に向けた取り組み支援はどのようなものがあるでしょうか。 ◎山田福祉保健部長 就労に向けた支援としまして、本市では就労系の福祉サービスの提供に加え、一般企業への就職を支援するため、本市独自の障害者就労促進事業を平成27年度より実施しているところです。同事業では、障害者雇用調整員を現在3人障がい福祉課に配置して、一般就労が可能な障害のある方の把握、受け入れ先となる企業の開拓、一般企業で働くことへの理解を深めることを目的とした社会見学会や就労体験、そして障害のある方と企業とのマッチング、就職した後の定着支援を行っています。また、障害の状況に応じた就労を実現するため、就職支援セミナーも開催しております。  それと、自己分析や履歴書の作成、面接などの指導に加えて、ハローワーク主催の障害者合同就職面接会に受講者全員に参加していただくなど、実践を交えたプログラムを実施しています。  また、企業への支援では、障害者の雇用の継続と定着を図るため、国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間満了後に引き続き1年以上雇用を継続した市内事業主に対して雇用奨励金を交付しています。  そのほか、ふくい障害者雇用推進セミナー、ふくい障害者ワークフェアの開催や、中小企業雇用促進相談員が企業を個々に訪問することにより、障害者雇用に対する助成制度等の周知を図っています。 ◆村田委員 いろんな支援を受けながら障害のある方が就労されるといった中で、昨今、全国的に事業所の閉鎖等による就労不安が報道されています。そういったことに対する支援などはありますか。 ◎山田福祉保健部長 ことしの4月に障害者総合支援法の基準省令の改正があり、利用者に対する賃金の支払いに給付金、いわゆる公的補助金を充ててはならないということが規定されたことによって、賃金以上の事業収益を確保できていなかった事業所の一部が閉鎖したことが新聞にも載ったところです。  この問題の就労支援事業所は、障害者と雇用契約を結んでいる就労継続支援A型事業所というところですけれども、福井市内には24カ所ございます。福井市内では閉鎖した事業所はありませんが、A型の事業所に対して10月から実地指導も行っていきますし、いろんな協議会の場において事業所の閉鎖に対する問題について情報提供や助言をし、事業所の閉鎖に至らないよう、未然防止に努めていきたいと思っています。  万一、障害のある方から事業所の閉鎖に関する相談があった場合には、相談支援専門員等もおられますので、連携して適切に対応していきたいと思っています。 ◆村田委員 あってはならないことですけれども、そういった事業所の閉鎖があった場合に、ほとんど自力で解決しなければならないといった状況があります。そういった障害を抱えている方について、万が一の場合の相談機能や支援の強化をお願いしたいと思います。  次に、本市における知的障害者の方等の新規の任用についてどのようにお考えでしょうか。 ◎浅野総務部長 職員の採用試験の際には、身体障害者枠を設けるなど計画的な雇用を進めているところです。知的障害者の任用に当たりましては、実際、担当できる業務があるのかとか、職場におけるサポート体制といったことも十分な検討が必要です。国の動向、他自治体の状況も注視しながら、知的障害者を含めた障害者の雇用について適切に対応していきたいと考えております。 ◆村田委員 知的障害者の方の行政、自治体における任用が全国的にも取り組まれ始めてきておりますので、いろいろと仕事内容なんかも精査しながら、対応できるものについては対応をお願いしたいと思います。  次に、本市が中核市になることにより、障害者の方々にとってどのようなメリットがあるのですか。 ◎山田福祉保健部長 中核市になって法定移譲事務が市にいろいろ移譲されますが、障害者関係の事務としては、一つは身体障害者手帳を市が直接審査を行って交付することができるということで、時間短縮が図れるとか、手帳に関する市民からの相談に対して迅速に対応できるということがまず1点考えられます。それと、障害福祉サービス事業所の指定も市が直接やることになりますので、サービス事業所の職員配置、設備、運営方法等の基準などを市が定めることになり、これまで以上に入居者や利用者の安全・安心の確保や質の高いサービスを市が直接指導できることになります。  そのほか、難病あるいは精神保健の相談指導についても市が担うことになりますので、丁寧な相談・指導が可能となるのではないかと思っています。 ◆村田委員 中核市になるということで、許認可等も含めた幾つかの事業が県から移譲されますけれども、そういった中で迅速な対応、そしてまた事業所等の現場と当事者の方との橋渡し等の機能強化をお願い申し上げまして、私からの質問は終了します。 ◆玉村委員 私からは、学校の施設設備の面で、細かい話になりますけれども、3点お願いしたいのでよろしくお願いいたします。  まず、学校トイレ改修計画についてですけれども、市ではことしから5カ年計画で学校トイレの全ての便器の50%を洋式化するという方針が出されております。学校の現場としては非常に期待しているという声を聞いております。具体的にことしからどのような計画で進められるのか、お教えいただきたいと思います。 ◎村田教育部長 学校トイレの改修につきましては、今委員がおっしゃったように、平成29年度から平成33年度までの5年間で学校ごとに全ての便器の50%を洋式にするように進めております。具体的に数を言いますと、1年間に10校程度で約100個の便器を改修する予定です。 ◆玉村委員 確実に実行されるようによろしくお願いしたいと思います。  また、児童・生徒や教職員の数が建設当時よりもすごくふえた関係で、手洗い場やトイレの数が大変不足している学校があることを以前に指摘させていただいております。このトイレ改修の機会にぜひそうしたことにも対処していただきたいと思うわけですけれども、どのように対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎村田教育部長 洋式トイレと手洗い場についてですが、まず洋式トイレから申し上げますと、教室の配置など学校の状況によって子供たちが1カ所のトイレに集中して待ち時間が発生していることは十分把握しているところです。これは、子供たちが洋式トイレに集中するということも原因の一つであると思いますので、今後洋式化を進めていくことにより緩和されていくものと考えています。今は学校を通して、少し離れていてもあいているトイレを使用するなどの対応をお願いしているところです。それでも混雑する状況があれば、設置スペースについて考えなければならないですが、増設に向けて検討していきたいと思っています。  次に、手洗い場についてですけれども、これもトイレと同じく少し離れていてもあいている場所を使用するようお願いしておりますが、今学校で行っています混雑状況調査の結果を踏まえて、待ち時間が著しく長い学校については増設を検討してまいります。これもスペースがあるところは簡単に増設できるんですけれども、スペースがない場合は今のスペースのまま蛇口をふやすというような方法も考えていきたいと思っています。 ◆玉村委員 対処していただけるということですが、皆さんも御存じだと思いますけれども、わずか10分の休み時間に移動も全て済まさなければならず、その時間でトイレに行けるかという課題もあります。子供の場合は分散して使用するとかいろんな方法がありますが、特に教職員の場合、教職員トイレは1カ所でそこに集中するという実情もあるということです。ぜひそういった内情もよく考慮の上、学校とよく協議していただいて対処をお願いしたいと思います。  続いて、学校プールの改修工事についてお尋ねいたします。学校のプールについては随分老朽化が進んでいるということで、プールの水槽そのものだけではなく、ろ過器を含めた周辺の老朽化の状況が非常に厳しい学校があります。これについての改修の基準、あるいは計画はどのようになっているか、お聞かせください。 ◎村田教育部長 学校プールの新築につきましては、第七次福井市総合計画実施計画の中で毎年1校程度の新築を行うという計画です。  それから、プール槽の劣化部の補修や再塗装といった改修については、毎年、プール使用期間に実施する業者の点検結果のほか、学校からの報告でも状況を把握した上で実施しております。業者の点検につきましては、プール槽やプールサイドを初め、ろ過器など給排水設備の点検も行っているところです。これらの点検結果をもとに早急に改修、修繕しなければならないものにつきましては順次対応をしているところです。 ◆玉村委員 基準的には1年に1校ということで考えますと、30年以上待たなければならない学校も出てくるということになろうかと思います。ぜひとも早急な対応をお願いします。中学校のプールはもう大きな改修はせずに、順次、使用不可能となったところを閉鎖していく方針と聞いておりますが、現在、使用不可能になっている学校プールは、速やかに整理をした上で、民地ならば返還したり、市有地ならば有効利用したりする必要があると考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎村田教育部長 中学校のプールについては、今委員がおっしゃったように、老朽化してもう使えなくなった場合については解体するという方針が決まっております。ただ、現在、既に老朽化によってプールを使用していない中学校が1校あり、この学校のプールについてはたびたび修繕も行ったんですが、漏水がとまらず、防火水槽としても使用できないということです。これまでは予算の関係で優先順位があり、まだ直していない状況ですが、これについては早急に解体しなければならないという認識でおりますので、そういう対応をしていきたいと思っています。 ◆玉村委員 続いて、工事の時期についてお尋ねします。今年度着工した東安居小学校や湊小学校のプールの工期設定でありますけれども、プール使用の時期と重なり、プール学習も光陽中学校のプールを借りに行かなければならなかったという事態が発生しておりますが、なぜこうなったのか、お尋ねいたします。 ◎村田教育部長 今おっしゃった東安居小学校と湊小学校のプールですが、平成28年度の12月補正予算で計上しました。これは国の経済対策を活用して、通常は当初予算で計上するものを前倒しして計上しました。経済対策ですので、早急に事業を進めなさいということで、12月補正予算の議決をいただき、執行可能になった1月から早急に入札の手続をし、工期を設定して、入札から工事終了までが大体6カ月ぐらいかかるということになりましたので、やむを得ず、ことしに限ってはプールの使用期間に重なってしまったということです。この点についてはもうおわびするしかありません。経済対策ということで財源的にも有利ということもあり、通常1カ所しかできないところが2カ所できるとかというメリットもありましたので、教育委員会としてはある意味苦渋の選択でこういう工期とさせていただきました。  今委員がおっしゃいましたが、東安居小学校については光陽中学校のプールを使用してもらうようにしましたし、湊小学校につきましては、少し遠いんですけれども、足羽小学校までバスで送るという対応をさせていただいたところです。 ◆玉村委員 財源を求めて、ことし2校ということになったことは本当に御苦労だなと思いますが、たかが1年かもしれませんけれども、プール学習が十分ではなかったことや泳げない子の指導ができなかったことなどについては、教育的に非常に影響が大きいことであると思います。プールだけではなくて、学校施設における改修などの工期の設定は、やはり教育活動に最も影響のない時期に設定すべきであると思いますし、入札などの場合でも工期の内容も考慮して契約できるように努めていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。 ◎村田教育部長 今委員がおっしゃったとおりだと私どもも認識しております。これまでも教育活動への影響が最も少なくなるように学校と協議の上、工期を設定してきたわけですが、今回のプール改修工事に限っては国の経済対策ということでプール学習が十分にできなかった。この辺についてはもう大変申しわけなく思っております。今後とも教育活動への影響ができるだけ少なくなるように十分に協議して工期については設定していきたいと考えております。 ◆玉村委員 ぜひお願いいたします。  それでは、最後に、暑さ対策についてお尋ねいたします。福井市は、他市に比べて早く普通教室にエアコンを取りつけていただきましたし、特別教室の音楽室への対応もしていただいております。現場からはすごく教育効果が上がるという声が上がっていることで期待しておりますが、今後の暑さ対策はどのように進めていただけるのか、計画があれば教えていただきたいと思います。 ○後藤委員長 理事者側の答弁時間が超過しております。答弁は簡潔にお願いします。 ◎村田教育部長 暑さ対策につきましては、特別教室は今年度で音楽室のエアコン設置が全て、全学校終了いたしました。以降につきましては、今のところ、音楽室以外の特別教室にエアコンを設置することは考えておりません。差し当たっては保健室、それから職員室等のエアコンが老朽化しているところが非常に多いので、それらの改修を優先的に行っていきたいと思っています。  また、通級指導教室や少人数授業用の教室につきましては、個々の学校の状況に応じて対応していきたいと思っています。 ◆玉村委員 ことしも30度を優に超える暑い日々が続き、学習にも影響があるということですので、この対策については考慮の上、進めていただきたいと思います。  その中で、平成24年4月に福井市立小・中学校エアコン運用ガイドラインというのが出されました。これは普通教室にエアコンが設置されて以来のことと思いますけれども、それを受けて、エアコン使用のポイントが各学校に指示されております。その中で、部活動では扇風機を使用し、エアコンは使用不可となっています。教育活動での暑さ対策にこれは矛盾しているのではないかと考え、見直しが必要と思いますが、この点について御所見をお願いいたします。 ◎村田教育部長 このガイドラインにつきましては、普通教室のエアコンを整備したときに定めたもので、その当時は原則、部活動においてはエアコンではなく扇風機を使用するものとされております。ただ、そのガイドラインでは、何らかの事情により児童・生徒の健康を損なうおそれがあるような場合には、原則の範囲外であってもエアコンを使用できると一応定めております。例えば窓をあけますと近所に音が漏れる場合にはエアコンを使用することを可能としております。今年度は音楽室のエアコン整備が全学校で完了しましたので、今後は部活動においてもエアコンを使用することができるようなガイドラインの改正を行っていきたいと思っています。 ◆玉村委員 暑さ対策のエアコン設置は、夏季における教育活動での子供たちや指導者の心身の負担の軽減を図り、教育活動の効率を高めるのが目的でありますので、時代が変わって、状況が変われば、そういったガイドラインも含めてぜひ適切な見直しを進めていただきたいと思います。 ◆堀川委員 私からは、まずG・Cookについてお尋ねしたいと思います。  この正式名称は、福井市企業局アンテナショップG・Cookですけれども、文字どおり、ガス機器のPRやガス機器の使用体験などができるようですし、ミニサークル活動や発表の場として無料でその場所を提供されておられ、大変有意義なスペースだと評判でした。  9月のスケジュールを見ますと、独身者の料理教室やジュニアキッチンのスタジオ、食と美と健康教室といったカリキュラムがあり、これもたくさんの方々においでいただいているようです。また、福井フェニックスまつりのときにはオープンテラスにして、ミストシャワーのサービスをされていました。これがまた大好評で、夏の日差しが照りつける中をお客様がそのミストシャワーの下で涼を楽しんでおられる姿がたくさん見られました。そして、このG・Cookは、大いににぎわっていましたが、再開発が進み一定の役目を終えたということで閉店するということになりました。残念に思っておりますけれども、いつごろ閉店されるのかお尋ねしたいと思います。 ◎國枝企業局長 G・Cookは、来年2月ごろに閉店する予定です。 ◆堀川委員 来年の2月ですので、多分、今年度末にかけてその原状復帰などをされるのではないかなと想定します。  次に、G・Cook閉店に当たってはどのように周知されていくのか、お尋ねします。 ◎國枝企業局長 福井市のホームページに、6月から掲載させていただいております。それから、企業局が出しております広報紙HOT&COOLの7月25日号に、それから市政広報の7月25日号にも掲載させていただいております。  それと、7月30日にハピテラスで上下水道展を開催しておりますが、その際に同時にG・Cookにおきましても感謝祭を開催しており、この中で周知を行ってきたところです。今後も福井テレビで放送している料理番組おかえりキッチンやHOT&COOLなどの広報紙、また、閉店フェアなどを開催する中で周知したいと考えております。 ◆堀川委員 これは要望ですけれども、この周りの商店街とか町内の方々にも周知をお願いしたいと思います。  次に、G・Cookはどのような効果、成果があったのでしょうかお尋ねします。 ◎國枝企業局長 今御質問にもございましたが、G・Cookは平成21年3月に見て来て、さわって味わえる、体験できるアンテナショップとしてオープンしたものです。現在まで料理教室や料理実演イベントを通じてガスコンロの利便性、安全性をPRすることで都市ガスの新規需要拡大とガス離れ防止を図ってきたところです。  料理教室などに参加されたお客様が最新式のガスコンロをG・Cookで体験した後、企業局ガスセンターの特販セールで購入された例もあり、ガス機器の販売促進につながるなど一定の効果はあったものと考えております。 ◆堀川委員 ガス機器を買われた方も何人かおられることを存じ上げています。効果があったなと思っていまして、今後もこういった展開の中でどんどん販売していただけたらと思います。  それから、G・Cookの事業自体の今後のあり方、考え方についてお尋ねします。
    ◎國枝企業局長 G・Cookは、開店当初から現在まで都市ガスのPRに努めてきたわけですが、企業局庁舎にございますガスセンターショールームやG・Cookも設備更新の時期を迎えており、効率化を図るため、G・Cookを閉店し、事業をガスセンターショールームへ統合するとしたものです。  事業統合先でありますガスセンターショールームをより魅力的な施設とするため、施設や設備を改修いたしまして、平成29年度末にリニューアルオープンしたいと考えております。 ◆堀川委員 G・Cookが閉店すると、その場所が空き店舗となる可能性がございます。この場所は一等地であるということと、目の前に西武福井店があるということで、人の流れの最も多いところの一つだと思います。そこに空き店舗が生じるということは今後のまちづくりの中ではマイナス要素かなとも思ってしまうんですけれども、それについて御意見がございましたらお願いします。 ◎國枝企業局長 まず、G・Cookは賃貸借契約によりましてテナントとして入っているわけですが、退去に当たり既にオーナーの合意を得ているところです。今ほど言われましたように、G・Cookが位置するエリアはアオッサから西武福井店までの中心市街地のにぎわいを創出する軸の中に位置しております。閉店に当たりましては企業局として、まちづくり福井株式会社や地元の各協議会などと連携を密にして、空き店舗にならないよう次の展開につながるように情報共有を図っていきたいと考えております。 ◆堀川委員 その次の展開に御期待申し上げたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  それから、にぎわい創出の一翼を担うという役目を全うしたG・Cookの今までの成果をねぎらう上でも最後の一日は、たくさんの方々においでいただき、大いに盛り上がっていただけるようなパーティーイベントなどを開催してはいかがかなと思うんですけれども、今ほど御答弁の中で閉店フェアということをおっしゃられました。このフェアについて中身をお尋ねしたいと思います。 ◎國枝企業局長 まだ中身につきましては企画中で、今、具体的に申し上げられる内容はございません。今後煮詰めていく中でしっかりやっていきたいと考えております。 ◆堀川委員 それでは、その中身については御期待申し上げたいと思います。大きく花火を打ち上げていただければと思います。場所が場所ですから、どんなに騒いでも大丈夫かなと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、青松園についてお尋ねします。今年度より青松園の管理運営を企業局から商工労働部に移管するという計画があったと聞いております。これが直前で白紙に戻ったということなんですけれども、この時期に青松園の利用希望者に対して、4月の申し込みを受け付けられませんという内容の通知が送付されました。ところが、その後、改めてその内容を訂正し、再度、受け付けを可能としますという案内が来て、その利用希望者は改めて申し込みをして利用させていただいたということでした。  この件に関しまして、その理由等々ございましたらお願いいたします。 ◎港道商工労働部長 本年3月に足羽山魅力向上計画を策定したわけですけれども、この中で青松園につきましては、茶室を備えた純日本風の家屋と庭園で構成され、上質な雰囲気を持つ青松園を生かし、観光誘客に向けた利活用を図るとしております。昨年度中、この計画を策定する過程で青松園の活用の可能性を民間事業者から聞き取るとともに、移管について企業局と協議していたところです。しかし、青松園の活用につきましては十分な協議が進まず、民間事業者からさらに時間をかけて聞き取りをしたり、検討する必要があるという判断をして移管を延期したわけです。その判断の中で、今委員のおっしゃるような過程があったということです。 ◆堀川委員 慎重な考えのもとに延期したということは決して間違いではなかったと思います。ただ、来年度に向けて新しい計画があるのであれば、それをお示しいただきたいと思います。 ◎港道商工労働部長 青松園の観光誘客ということで活用法を探っているわけですけれども、さまざまな形態が考えられます。それで、宿泊業者や飲食業者からの聞き取りを現在も継続して行っております。その結果を踏まえて、事業化したいと考えております。ただ、まだ協議中というか、聞き取りを継続中ですので、来年度に向けた新しい計画というのはまだないという状況です。 ◆堀川委員 宿泊施設としても大変魅力的な場所であり、設備としてお風呂とか台所等々も整備されているということです。ましてや、奥には茶室がありまして、団体として利用される方もおられると聞いております。利用価値が非常に高いところでありますので、ここは決して安売りをするのではなく、収入源といいますか、収益のある形でお渡しできたらいいなと思っています。  この場所は、維持費に年間約180万円ほどの経費がかかっているようです。それが収益物件となれば、全くその逆の意味で市にとっては大きな財源の一部になるのではないかなと思います。民間に運営していただき、年間を通じて四季折々の足羽山のよさを発揮するような施設になるのではないかと思います。そのような意見について御意見がございましたらお願いします。 ◎港道商工労働部長 先ほど答弁させていただいたように、足羽山魅力向上計画の中でも上質な雰囲気を持つ青松園と評価しており、まずもって観光誘客に向けた利活用を図りたいと考えております。施設に対しては、今業者の方からいろいろ聞き取りする中でも評価は高いですし、ある程度裕福な層の取り込みの可能性も聞き取りしております。そのようなことで、今後も事業者からしっかり聞き取り、協議しながら事業化させていただいて、その中で収益ということについても十分検討させていただきたいと思います。 ◆堀川委員 何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上で市民クラブの質問を終わります。 ○後藤委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は6分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆菅生委員 有害獣捕獲推進事業について質問いたします。有害鳥獣対策については、これまでも何人もの議員が質問されてきましたが、今回、私は猟友会の方が実際にされている作業について伺いたいと思います。現在、福井市では福井県猟友会高志支部の会員により編成された福井市有害鳥獣捕獲隊の協力でこの事業を推進しておられます。この有害鳥獣捕獲隊はどのような基準で選ばれているのか。人数、年齢構成はどうなっているのか。また、市から連絡が入って活動する際はどのような形態でされるのかを教えてください。 ◎前田農林水産部長 まず、人選の基準ですけれども、福井県有害鳥獣捕獲実施要綱に基づき、経験年数を考慮し、福井県猟友会から推薦された会員で編成しています。また、編成の際には、福井県の各農林総合事務所長の意見も聞いているところでございます。  今年度は54人で編成し、30歳代が3人、40歳代が2人、50歳代が1人、60歳代が27人、70歳代が20人、80歳代が1人です。  次に、市から連絡が入り、活動する際にはどのような形態でされるのかということですが、まず、迅速に対応できるように、市内全域を10地区に分け10班体制で捕獲を実施しております。そのほか、鹿、アライグマやハクビシンといった小動物、カラスにつきましては、捕獲数の増加を図るということから専門班も編成しているというところです。  また、捕獲する際には危険が伴う場合が非常に多いので、2人以上での捕獲を基本として実施しております。 ◆菅生委員 実際に市民から熊やイノシシなどの発見情報が市に入った場合、捕獲隊の隊員はどのような活動をすることになるのでしょうか。 ◎前田農林水産部長 熊とイノシシを分けて、答弁させていただきます。  熊に関しては、出没情報が市に入った場合に、まず市の職員が現地調査を実施しております。イノシシに関しては、市街地等への危険な出没があった場合に、市の職員が現地調査を実施しているという状況です。  熊が現地にいる場合には、捕獲隊に出動を要請し、追い払いや捕獲を実施しております。また、熊が現地にいない場合には、集落からの要請に基づき、おりの設置、捕獲後の処分を捕獲隊に依頼しております。これはイノシシの場合も同じです。  おりに設置する餌についてなんですが、イノシシ用の捕獲おりの餌の交換については集落に依頼しています。熊用の捕獲おりの餌の交換については大変危険ですので、捕獲隊に依頼しているという状況です。 ◆菅生委員 カラスの場合にはどのような活動をされているのか、教えてください。 ◎前田農林水産部長 カラスの場合ですが、カラスのねぐらであります八幡山や越廼地区等に7基の捕獲おりが設置してあり、その清掃や餌の交換、あと捕獲されたカラスの処分を行っているという状況です。 ◆菅生委員 今お伺いしますと、特に熊とかイノシシなんかは大変危険が伴うということで、最終的なとどめを刺すところまでされるんだろうと思いますが、捕獲隊の隊員は普通の仕事をしながら参加していただいている方が多いのではないかと思います。そうしますと、本業の仕事を中断あるいは休んで参加することになりますが、出動した場合の手当というのはどうなっていますか。 ◎前田農林水産部長 出動した場合の手当ですが、捕獲した際の出動に対しまして1回当たり3,900円支給します。そのほか、捕獲するための経費として、鹿の成獣に1万7,000円、イノシシの成獣、熊及び猿に1万4,000円、イノシシの幼獣及びアライグマ等の小動物に6,000円を支給しております。捕獲を伴わない出動に対しては、現時点では経費を支給しておりません。 ◆菅生委員 きちんと捕獲まで行った段階で初めて出動手当、また捕獲に伴う手当が出るということで、これは余りにも安いように感じます。農業、林業を守るためにはなくてはならない作業ですので、今後もずっと継続してやり続けなければならない仕事です。ある方から、銃を使っても弾代も出ないと聞きました。3月定例会で鹿やイノシシの生息数が増加していることや、国が平成35年度までに平成25年度生息数の半減を目指していることから、狩猟者の増加を図ることが必要になっておりますと答弁されていますけれども、幾ら免許取得に助成していても、実際の作業のときの手当がこれでは、新しく捕獲隊でやろうという人が出てこないのではないかという危惧を覚えます。もっと手当を厚くするべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎前田農林水産部長 手当の単価についてですが、国・県の補助額に加えまして、県からの補助上限額と同額を市が上乗せして支給しているという状況です。支払単価については、県内の他市町とほぼ同額です。国・県の補助額には上限が設定されておりまして、本市としては重要要望や全国市長会等を通じて支援の拡充を要望しているところです。  捕獲作業につきましては、山中での作業もあり、重労働であることは十分認識しているところで、今後も捕獲隊員の確保のため経費支援の拡充をこれからも要望してまいりたいと考えております。 ◆菅生委員 ぜひ国へさらに支援の拡充をお願いしていただきたいと思います。市の有害鳥獣対策室の職員はどんな行動をとられているのか。実際に現場に行かれたり、職員だけで捕獲をしたりすることがあるのかどうか教えてください。 ◎前田農林水産部長 市の職員の役割、仕事ですが、先ほど答弁させていただいている熊や猿等の大型獣の出没時の現地確認及び学校、保育園、その他関係機関に対する注意喚起を実施しているところです。熊に関しては、周辺地区に対して屋外拡声器を利用した注意喚起も行っております。それから、侵入防止柵の設置を要望する集落に対しては現地調査や、設置及び管理に対する助言も行っております。  小動物による家屋侵入被害発生時には現地調査を実施しまして、対策について助言しております。小動物に限ってではございますが、捕獲隊の出動が困難なとき、あるいは現地調査の際に現地に小動物が依然としている場合など、緊急を要するときについては市職員で捕獲等を実施しております。 ◆菅生委員 有害鳥獣対策室の職員も日々現場に出て汗を流しておられるということで、大変御苦労さまだと思います。これからもよろしくお願いします。  次に、福井市墓地公園について質問させていただきます。福井市には現在3カ所の墓地公園があり、約1万4,000区画の墓地を管理されていると伺いました。公園といっても山ですから、毎年お盆前には木の枝の伐採や下草の刈り払いなどで大変御苦労されていると思います。本当に感謝申し上げます。  ところで、3年ほど前から終活という言葉がはやり出し、人生の終末をどのように迎えるかという問題について、雑誌やテレビでも特集が何度も組まれるようになりました。少子・高齢化で去り行く人がふえる一方で、見送る人は今後もどんどん減っていきます。その結果、都市部だけでなく地方都市でもお墓を移転する改葬や、お墓自体をなくしてしまう墓じまいがじわじわとふえてきているようです。福井市ではまだそのような兆候は見られないようですが、この先を見据えて対策を検討していくことも必要かと思いますので、何点か質問させていただきます。  改葬及び墓じまいなどでお墓を返還する届けは何件出ていますか。過去5年分について教えてください。 ◎竹内建設部長 お墓を移転する改葬や墓じまいをする際には、福井市墓地公園の設置および管理に関する条例施行規則により区画を原状の更地に回復して、市に返還届を提出していただいております。返還届の件数は、平成24年度が21件、平成25年度が13件、平成26年度が18件、平成27年度が35件、平成28年度が28件、5カ年で115件です。  更地となった区画に関しては、市が管理している墓地の予約待ちをしている方に御紹介しているところです。 ◆菅生委員 このようにきちんと届けが出ているものは、次の方にお渡しするということができるので問題ないと思いますけれども、届けも何もなくほったらかしになって荒れ放題になっているお墓があると思います。多分、数の掌握が難しいと思われますが、見つけた後はどのように対処しているのかを教えてください。 ◎竹内建設部長 ただいまの御指摘のとおり、雑草の繁茂などで周囲の区画に迷惑をかけているお墓については、使用者に電話や郵送等で清掃や除草を行っていただくように通知しまして、環境保全に努めるようにお願いしています。  なお、雑草の繁茂については、管理が行き届いていない区画の使用者に通知している件数は年間約20件ございます。また、使用者が既に死亡し、承継の手続もなされていない場合においては、戸籍を調査して承継者と連絡をとっています。 ◆菅生委員 こちらもよろしくお願いします。  荒れ果てたお墓は周辺のお墓にとっても大変迷惑です。代がかわれば使用者の名義変更が必要なことなどをきちんとお知らせしていく取り組みも必要かと考えます。  ところで、兵庫県明石市では合葬式墓地を整備しました。静岡県磐田市でも2019年度の供用開始を目指して合葬式墓地の建設を決定しました。これは1つの大きなお墓にたくさんの遺骨を共同で安置する仕組みのお墓です。自分専用のお墓ではありませんが、安価で済みますし、管理をする負担も減ります。特に余った土地のない大都市近辺では民営、公営も含めてふえてきているようです。どちらもお墓の承継者がいないとか、子供、孫に負担をかけたくないという声が多く寄せられたことに対応してのものだそうです。  福井市はまだその段階ではないと思いますが、今後、市民意識調査などで終活やお墓についての調査を行うのも今後のあり方を探る一つの方法だと思いますので、御検討いただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◎竹内建設部長 ただいまの御指摘につきましては、今後、市民意識調査などでできるならばやっていきたいと考えております。 ◆菅生委員 以上で公明党の質疑を終わります。 ○後藤委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は9分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。きょうは、まず小学校の英語教育についてお尋ねします。現在、小学校5、6年生が英語に親しむための外国語活動に取り組んでいますが、文部科学省が学習指導要領を改訂したことで来年4月から英語教育が大きく変わると言われています。どのように変わるのか、内容についてまず説明を求めます。 ◎吉川教育長 小学校の英語につきましては、平成32年度から全面実施されますけれども、小学校3、4年生に今小学校5、6年生がやっております外国語活動が年間35時間、大体週1時間、それから、小学校5、6年生に外国語科が年間70時間導入されます。小学校3、4年生につきましては、今までの小学校5、6年生同様、聞くこと、話すことが中心です。それから、小学校5、6年生につきましては、それらに加えて読むこと、書くことの学習活動を行っていくということです。 ◆西村委員 小学校5、6年生は教科書を使う正式な教科で外国語科、実質は英語科になると思うんですけれども、週1時間授業がふえることになると聞いていますが、どうでしょうか。 ◎吉川教育長 実質、週1時間分ふえるということになると思います。 ◆西村委員 教えるのは英語の教員免許を持たない小学校の先生だと思うんです。現場の先生にとっては大変大きな負担になると言われているんですけれども、現場の声は聞いておられますか。 ◎吉川教育長 英語科につきましては、やはり不安があるという声は確かに聞いています。 ◆西村委員 全国でも早期にやっているところの状況を聞くと、指導スキルや能力がない、免許がない先生にとっては不安と負担が大きいということも報告されており、一体どうするかが問題になります。一方で、現状でも多忙化解消の取り組みが必要だと言われている中で、小学校の先生にさらに負担がのしかかるということでは、やり方が余りにもひどいなと私は思うんですけれども、教育長の見解をお尋ねします。 ◎吉川教育長 現場の不安は確かにございます。それに伴い、現在、12学級以上ある小学校につきましては英語教員免許を保有する教員を配置している状況です。12学級以上ない小学校にも、人事異動の際に、できるだけ英語教員免許を持っている教員を異動させているという部分もございます。  それから、小学校5、6年生につきましては、平成20年度の学習指導要領から外国語活動が入っておりますので、もう既に10年近くやっており、担任の中には外国語活動を行った方も大分ふえてきています。教員の研修も進めておりますので、教員の不安感はやわらいでいるのではないかなと感じております。 ◆西村委員 希望的な見方だと思えるんですけれども。研修時間というのは1教員当たりどれぐらいされているのでしょうか。 ◎吉川教育長 これまでは小学校5、6年生の担任になりますと、毎年、夏休み中の3日間に県の研修を受けております。それを10年間やってきたわけです。  それから、あわせて文部科学省の中央研修がございます。これについては、県全体で10人ほどの英語推進教員が研修に行きまして、その方たちが戻ってきて伝達講習という形で、各学校から1人ずつ参加して行っています。これも夏休み中の伝達講習の後、学校でそれぞれ研修を広げるという形になっております。 ◆西村委員 研修が3日間程度ということでは、本当に不安が解消されるような状況になるのかというと、決してそうではないと思います。先ほど教育長が12学級以上の小学校に英語の教員を配置するとおっしゃったんですけれども、これは12学級以上とかではなく、全学校に配置するべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉川教育長 先ほど12学級以上と申しましたけれども、現実には、例えば小学校の場合、英語の教員免許を持っている教員が1人もいないという学校を調べますと8校あり、小さい学校が多いんです。それも小・中併設校の場合には、当然、中学校にも英語の教員がおり、学習交流もしておりますので、その辺はカバーされているという状況です。 ◆西村委員 2015年度から先行して行っている島根県雲南市で報告されている中では、教員の不安の声ももちろんあるわけですけれども、6時間授業の日が増加する、委員会活動の時間を英語の時間に充てている、夏休みを3日程度短縮した、英語塾に通い始めたなど、子供の負担も少なくないということもあります。教育長はどのようにお考えでしょうか。 ◎吉川教育長 子供の負担を申しますと、教科になるというのは確かに負担感はあるのかもしれませんが、実際にはこれまでも福井市国際文化交流大使、いわゆるFCAとか、ALTは小学校に十分入れておりますので、小学校1年生から6年生まで直接外国の方と触れ合う機会は実際には非常に多かったと感じております。子供にとって今から英語が始まるんだということについての大きな負担感はないのではないかなと思っております。 ◆西村委員 英語の教科化は、子供にも、教員にも大きな負担になるということは明らかだと思います。先ほど言われたように、全面実施は一応2020年度となっているわけですから、福井県でも本来なら、もう少し余裕を持った取り組みにすべきではないかという声が保護者からも出ています。現場の教員の中からも出ていると思うんですけれども、県に拙速なやり方でなく、もう少しゆとりを持ったやり方に変えるように求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉川教育長 県は2年前倒しという形で進めてきているわけなんですが、実際には、これは前倒しではなくて、移行措置期間という形になるんです。これは国も同じです。逆に言いますと、この2年間の中である程度いろんなことが議論できる。実際には、来年度は小学校6年生だけが外国語科で、小学校5年生は今のところ外国語活動のままやっていく。平成31年度に小学校5年生も6年生も英語科を導入していこうということです。今、試行錯誤してどういった問題や課題があるかをしっかりと突き詰めて全面実施に持っていけるのではないかなと感じております。 ◆西村委員 実施をおくらせるように求めていくというお考えはないということでしょうか。 ◎吉川教育長 今のところはそういうつもりはございません。 ◆西村委員 実施するということであれば、教員の多忙化解消と両立するのか。両立させるためにはどうするのか。教育委員会での突き詰めた議論が私は必要だと思いますが、その点の決意を述べていただきたいと思います。 ◎吉川教育長 委員のおっしゃるとおり、教員の働き方改革は進めていかなければならないと思っておりますので、できるだけ下校の時間をおくらせないようにします。確かに週に1時間分ふえるのは間違いないんですが、例えば学校の時間の使い方を工夫するとかといったことで、できるだけ教員の負担にならないようにしてまいりたいと考えています。 ◆西村委員 小学校英語の早期化、教科化については、和歌山大学で英語教育学を教えている江利川春雄教授が、英語は早期に学んだほうが身につくと言われるが、根拠も実証もない。逆に、早く始めた子供たちが中学校で伸び悩んでいるというデータもあると指摘されています。こういう点は、今後、さまざまな検証がされていくとは思いますけれども、そういうことを国がどんどん進めようとしているという点を指摘しておきたいと思います。  それでは、続けて、消防力向上の取り組みについてお尋ねします。昨年12月、新潟県糸魚川市において発生した大火は、地理的な条件と気象条件が重なり、焼損棟数1,407棟もの被害となる大災害となりました。出火原因は、ラーメン店店主が開店準備のため、厨房の大型ガスコンロに火をつけたまま、近くの自宅に帰ったことにより、コンロと壁に付着した油かすが発火したと判定されています。糸魚川市の大規模火災を教訓にして福井市ではどうなのかをお聞きしたいと思います。小規模な飲食店にはほとんどの店舗に消火器が設置されていると思うんですけれども、消火設備の設置や防火査察などは法令上義務づけはされていないと思いますが、市の現状はどうなっていますか。 ◎山本消防局長 小規模な飲食店に対する防火対策ですが、150平米未満の小規模な飲食店に対しては、消防法上、消火設備の設置義務はなく、設置もされておりません。 ◆西村委員 150平米未満の小規模飲食店では何もないということになるわけですか。国の法令によって消火設備の設置と防火査察あるいは消火訓練の実施などの義務づけが必要だと考えますが、見解をお尋ねします。 ◎山本消防局長 防火対策の見解ですが、小規模な飲食店に対する防火対策の強化は必要と考えております。総務省消防庁におきまして、現在、小規模な飲食店に対して消火器の設置を義務づける消防法施行令の改正を進めております。こうした国の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。  なお、改正後、速やかに防火査察を実施して、消火器の設置等や訓練が行えるよう、現在対象となる小規模な飲食店を特定するための現地調査を行っているところです。 ◆西村委員 この糸魚川市の大規模火災では、一応店に消火器は設置してあったんです。けれども、消火器を使わないで水をまいたと言われており、それではもう間に合わずにひどい火災に至ったということです。本当に消火器で足りるのかなという気がしますけれども、何せ現状よりも強化していくという点では非常に大事だと思いますので、ぜひそういう方向で努力をお願いしたいと思います。  それから、今回、大火となった地域は消防危険地域には指定されていなかったとお聞きしましたが、災害を機に消防危険地域の枠を拡大するとか、火災防御計画を立てて改善していく必要性が指摘されています。福井市では、危険区域の指定などはされているのですか。また、その対策の取り組みや実情をお尋ねします。 ◎山本消防局長 危険区域の指定ですが、本市では危険性の高い地域として、市街地、準市街地のうち、特に住宅が密集し、かつ道路幅の狭い地域や沿岸地区を特別地域として指定しております。また、特別地域では消防車での進入経路や、使用する消火栓、防火水槽を考慮した停車位置、避難誘導の方法などの消防戦術を定めた警防計画を定めております。なお、特別地域での火災発生時には消防車両をふやし、出動させる体制を整えております。 ◆西村委員 特別地域とおっしゃったんですが、それは福井市では何カ所指定されていますか。また、消防危険地域の指定と特別地域の指定は違うのでしょうか。 ◎山本消防局長 特別地域ですが、これは何カ所という表現はできないんですけれども、特別警防区として中央とみのりに3地域を定めております。そして、臨海警防区と沿岸警防区を定めております。  危険区域と特別地域の違いですが、本市としましては両方同じように捉えております。 ◆西村委員 わかりました。住宅が密集した地域ということになりますと、まだそのほかにもあるのではと思いますので、さらに検証していただくことが必要かと思います。  それから、危険区域の指定は建物の老朽化や密集の度合い、あるいは建てかえなどで状況は変わっていくと思うんですけれども、指定の考え方とか、計画の見直しについてお尋ねします。 ◎山本消防局長 区域の指定の見直しですが、定期的に巡回調査を行い、状況把握に努めております。建物状況に著しい変化が認められた場合には指定を見直すこととしております。  また、糸魚川市の大規模火災や越前市の火災を受け、特別地域に加え、軒を連ねた住宅密集地の追加調査を行いました。これは62カ所ございましたので特別地域に追加しております。  なお、特別地域の指定を見直した場合には、あわせて警防計画も見直しております。
    ◆西村委員 結構たくさんの地域があるということなんですけれども、その地域の方と指定などについての情報共有ができているのか、計画の共有ができているのかという点はどうでしょうか。 ◎山本消防局長 今ほどの特別地域に指定した地元の方との関係ですが、春の火災予防運動のときに先ほど追加した62地区と特別地域全てにおいて各消防署と消防団、自治会が連携した訓練を実施しております。 ◆西村委員 できるだけそういう情報と計画が地域の方と共有されるように今後も努力していただきたいと思います。  それから、糸魚川市では初期対応として消火の量的不足があったと言われています。気象状況によって出動基準を変えていると思いますけれども、市の対応をお尋ねします。 ◎山本消防局長 気象状況で出動基準が変わることについてですが、異常気象時に火災が発生した場合には、初動段階から出動する消防車両をふやしております。消防局におきましては第一出動、第二出動、第三出動、第四出動がございます。通常は、最初に第一出動で火災出動をかけます。こういった危険区域につきましては、異常気象時は一度に第二出動までをかけ、出動車両を多く出すようにしております。 ◆西村委員 条件によって変えているということで、糸魚川市は地形的にも大火が多いところですから、特別ということはあるとは思いますけれども、糸魚川市だけそうなったという見方ではなく、やはり危険なときには早急に対応し、未然に大火を防ぐという意識でやっていただきたいと思います。  それから最後に、国の消防力の整備指針に対する本市の状況についてお尋ねします。特に消防水利は84.2%と聞いていますが、今後の消防力向上の取り組みについてお考えをお聞きします。 ◎山本消防局長 消防水利につきましては、山間部、海岸部があることから、確かに委員御指摘のとおり84.2%と充足率を下回っております。しかし、河川やプール、海、池、農業用水が活用できることから、消防活動には支障を来しておりません。  なお、今後は毎年、防火水槽を2基、消火栓を3ないし4基設置することで水利につきましても計画的に整備し消防力の向上を図っていきたいと考えております。 ○後藤委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○後藤委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  これをもちまして、各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。  第65号議案 平成29年度福井市一般会計補正予算については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○後藤委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○後藤委員長 御異議がないようですので、そのように決しました。  以上で予定しました本委員会の日程は全て終了しました。本会議における委員長報告につきましては私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう、真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                               午後3時13分閉会...