福井市議会 > 2017-09-14 >
平成29年 9月14日 建設委員会-09月14日−01号
平成29年 9月14日 総務委員会-09月14日−01号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2017-09-14
    平成29年 9月14日 総務委員会-09月14日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成29年 9月14日 総務委員会 − 09月14日−01号 平成29年 9月14日 総務委員会 − 09月14日−01号 平成29年 9月14日 総務委員会                総務委員会 顛末書                              平成29年9月14日(木)                                  第2委員会室                                午前10時00分開会 ○村田委員長 ただいまから総務委員会を開会します。  それでは、本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますので、委員各位の御協力をお願いします。なお、理事者におかれましては、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の審査順序に従いまして審査に入りますが、理事者の説明、答弁は大きな声で、委員にはっきり聞こえるようにお願いします。また、委員におかれましても、同様に御協力をお願い申し上げます。  まず、第66号議案 福井市議会議員及び福井市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎吉田選挙管理委員会事務局長 (説明) ○村田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 有権者が候補者の政策などを知る機会がふえるということではいいと思いますが、公費負担の対象を見ると、市長選挙の場合は1万6,000枚で、市議会議員選挙の場合は4,000枚と枚数がまだまだ少ないのではないかと思われます。  それと、1枚当たり7円51銭という公費負担の基準となる作成単価については、どのような選挙運動用ビラをつくる場合でも大体版をつくるわけですから、やはりそれなりにお金がかかるという点では、平等な基準額になっていないのではないかと思われるので、その点についてはぜひ国にも意見を上げてほしいと思います。 ◎吉田選挙管理委員会事務局長 基準となる作成単価につきましては、公職選挙法で5万枚までの分については統一して7円51銭と規定されています。この単価につきましては、3年に一度、国は参議院選挙のときに経済情勢などを勘案して見直しているという経緯がございます。昨年、消費税がアップしたことで見直しが行われた分は、平成28年6月定例会において条例改正の議決をお願いしたところでございます。 ○村田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○村田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。
     それでは、採決します。第66号議案 福井市議会議員及び福井市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○村田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第68号議案 工事請負契約の変更について(福井市庁舎別館耐震改修工事)を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎丹尾施設活用推進室長 (説明) ○村田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 変更金額は2,660万円余りと少なくない金額です。この工事をするときには、事前に調査等をすると思うんですけれども、今施設活用推進室長がおっしゃったひび割れ等は、予測はされていたのですか。今回、補強の方法を変えるということですので、そのような部分があったことはわかっていたのではないかと思うんですが、その点はいかがですか。 ◎丹尾施設活用推進室長 建物全体のコンクリートや鉄筋の劣化につきましては、今委員がおっしゃいますように設計前にコンクリートの強度試験、中性化調査、鉄筋かぶり調査を実施して、耐力があることは確認しておりました。ただ、変更の原因である5階のひび割れにつきましては、しっくいで表面仕上げをしていたわけですけれども、多少のひびが入っていることはわかっていたのですが、外観からではそこまで大きいひびが入っていることは予測できませんでした。現場で実際に撤去してわかったという状況でございます。 ◆西村委員 多分サンプル調査のような形で実施されるのではないかと思いますが、何かもう少し丁寧なやり方であれば、わかったことではないかと思うんです。この工事だけではなく、これまでも工事契約の変更が結構多いと思われるのですが、調査の方法がどうなっているのか。それから、当初の契約内容として、そういうことがわかったときには、別途、工事費用を増額するというような形になっているのかどうかお聞きします。 ◎丹尾施設活用推進室長 今回の耐震改修工事につきましては、建物を使用しながら、あわせて大規模改修を施工するということで、例えばクロス張りの下とか、今申し上げましたしっくいの下などで経年劣化によるひび割れが発見されているという状況でございます。当初の設計の段階では、なかなかそこまで各階の細かい部分が調査できなかったという状況でございます。  また、工事請負契約の変更でございますが、今回の変更は3回目の変更契約でございます。過去2回につきましては、1階から4階の工事を進めるに当たって判明した補強等を含めたものでございます。その金額が500万円以下でしたので市長専決によって対応させていただいております。その都度、契約の変更が必要な部分につきましては変更させていただきながら工事を進めている状況でございます。 ◆西村委員 契約の内容がどうなっているのかということをお聞きしたんです。というのは、業者のほうでできる部分とそうでない部分があると思うんですね。そういうことが、契約上きちんと役割分担されているのかどうかということです。 ○村田委員長 工事契約の約款がありますね。そこに、契約を変更する場合と、別の契約をしなくてはならない場合が、たしか契約金額によって変わってくると思うんですね。そこを確認してもらわないといけないと思います。 ◎馬來田施設活用推進室副課長 契約に当たっての変更の考え方でございますが、一般的な工事の場合は事前に設計を行いまして、設計の変更が必要になるような内容が出てくれば、これに応じて設計変更を行ってまいります。  今回の場合、事前に説明させていただいておりますが、プロポーザル方式による設計、施工の発注という形になっております。その際の請負後の設計書につきましては、工事着工前に作成しまして、その内容を大成建設株式会社・技建工業株式会社特定建設工事共同企業体と福井市が合意しております。やり方としましては一般的な工事の発注と同じで、設計書に基づいて工事を行っていくことになります。そのため、今ほどの大規模改修工事もあわせて行っていく中で、設計当時にはわからなかった内容につきましては、その都度、契約を変更していくという契約形態になっております。 ◆西村委員 その辺は市民にもう少しわかりやすく説明できるようにしていただきたいということと、やはり設計の段階でできるだけ詳しい調査ができるような状況で臨んでいただきたいということを要望しておきます。 ◆島川委員 ところどころにこのようなひび割れがあって、中に物を詰めてその上を新たにカバーするということですけれども、これで大丈夫という工事になっているのかどうか。もちろん大丈夫だからこの工法にするんだと思いますが、いろいろな形でこの場所は使われていますし、せっかく工事をするのですから、何かのときに落ちてくるといったことがないように、きちんとしたものにしていただきたいと思うんです。金額が金額ですから、そのあたりはもちろんきちんと調査もしていただいてこの工法にするのだろうと思いますが、そのあたりのことを教えてください。 ◎丹尾施設活用推進室長 具体的な工法については、設計、施工を受注した大成建設株式会社・技建工業株式会社特定建設工事共同企業体からの提案を受けての工法変更でございます。大成建設などは全国的にいろいろな事例も抱えている中での提案だと考えますし、提案内容につきましても営繕課で技術面、また金額面も検討した上での実施ですので、将来に向けて強度は確保できる施工方法だと考えております。 ○村田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○村田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第68号議案 工事請負契約の変更について(福井市庁舎別館耐震改修工事)は、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○村田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、陳情第8号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出についてを議題とします。事務局に陳情文書表を朗読させます。 ◎笹野議事調査課主幹 (説明) ○村田委員長 次に、理事者の見解を求めます。 ◎佐藤財政課長 それでは、陳情第8号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての見解を申し上げます。  今日の地方自治体は、少子・高齢化社会に対応した福祉サービスの充実や地域経済の活性化、さらには自然災害に備えるための防災・減災対策の強化、公共施設等の老朽化対策を初めとする社会資本整備などさまざまな課題への対応が求められております。また、地域産業や観光の振興、働く場の創出、移住・定住の促進など地方創生の実現に向けた各種施策に全力で取り組んでいるところです。  このため、地方自治体がきめ細かな行政サービスを持続的に実施し、かつ新たな行政課題に的確に対応するためには、自主財源の充実による財源の確保が極めて重要でございます。しかしながら、地方においてはいまだ本格的な景気回復を実感するまでには至らない状況であり、市税収入の大幅な伸びが見込めないことや、社会保障充実のための財源不足が生じるなど厳しい財政運営を強いられているところでございます。  一方で、政府は平成30年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針において、財政改革の取り組みを強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化するとしております。  また、昨年度に引き続き新しい日本のための優先課題推進枠が設けられ、その財源は公共事業等に充てる裁量的経費の10%削減を初め、義務的経費も含めた歳出について施策、制度の抜本的な見直しによって捻出することとしております。  優先課題推進枠には、人づくり革命の実践に向けた人材投資や地域経済、中小企業、サービス業等の生産性向上に資する施策に対応するための取り組みが含まれ、交付金などによる地方への配分は想定されますが、裁量的経費の削減分を我々地方自治体が負担することも懸念されます。  さらに、交付税の算定において、民間委託等の業務改革等に取り組んでいる先進自治体の経費水準を算定基準に反映させる、いわゆるトップランナー方式の導入が昨年度から進められております。  しかしながら、人口規模や高齢化率など地方の置かれている状況や課題は多様であり、効率化の観点だけで算定することは単に交付税を削減するだけになることも想定されます。地方自治体は住民の生活に直結した広範な行政サービスの推進役であり、それらの実現のための財源確保が不可欠であることからも、今後の国の施策や予算編成の動向をしっかり注視していく必要がございます。  こうした中で、全国市長会においては、消費税率の引き上げが先送りされたことにより、子ども・子育て支援を初めとする社会保障施策の推進に支障が生じることのないよう、必要な財源の確保を要請してございます。  また、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築、個人所得課税における配偶者控除、配偶者特別控除の見直しに伴う減収額の国費補填など地方税財源の充実確保について提言も行ってございます。  さらに、地方創生への取り組みを初めとする新たな財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、必要な地方交付税総額を確保することやトップランナー方式の導入については地方の実情を十分に配慮することについても提言を行っております。  あわせて、地震・津波・台風等の災害防止対策の充実・強化や大規模災害発生時における被災者の生活支援や災害復旧事業などへの財政支援等についても迅速かつ万全の措置を講ずること、公共施設や都市基盤施設の耐震化事業など防災・減災に関する事業の推進のため、財源措置の充実・強化について要請も既に行っているところです。  今回の自治労福井県本部からの陳情内容につきましては、平成29年6月7日に全国市長会が国に対して行った決議、特別提言の内容とおおむね同じ趣旨となっております。  以上、陳情第8号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について見解を申し上げました。 ○村田委員長 それでは、陳情第8号について御意見を伺うわけですが、委員全員に御発言いただきたいと存じますので、よろしくお願いします。  それでは、順番に行きますので、島川委員、お願いします。 ◆島川委員 内容的には、非常に大事な部分だと思いますので、私は賛成の立場をとらせていただきたいと思います。 ○村田委員長 次に、加藤委員、お願いします。 ◆加藤委員 島川委員と大体同じです。いろいろな市民ニーズの拡大とか、税収の落ち込みなどが心配されますし、地方に権限が移譲されても、それに見合った税源が移譲されているかといったらその辺も心配です。また、地方公共団体も国に頼る部分が結構あるかと思いますので、私は採択でいいと思います。 ○村田委員長 西村委員、お願いします。 ◆西村委員 質問を少しさせてもらってもいいでしょうか。 ○村田委員長 はい、どうぞ。 ◆西村委員 陳情文書表の下記事項の7に、地方交付税原資の確保については、対象国税4税に対する法定率の引き上げを行うこととありますが、現在の法定率はどうなっていますか。 ◎佐藤財政課長 現在、所得税、法人税につきましては33.1%、酒税につきましては50%、消費税につきましては22.3%、地方法人税につきましては全額が法定率と定められてございます。 ◆西村委員 地方へのいろいろな税源移譲ということが相当前から言われているにもかかわらず、3割自治というのが改善されていないことが現状ではないかと思います。また、先ほどもお話があったように、今、国は全体の交付税削減をどんどん進めていると言わざるを得ない状況ですし、トップランナー方式という、とりわけ小さい自治体に影響を及ぼし、効率化をどんどん迫っていくような現状を見ないやり方も非常に問題だと思われますので、これはぜひ採択するべきだと思います。 ○村田委員長 それでは、今村委員、お願いします。 ◆今村委員 採択ということで結構でございます。しかしながら、財源は全て最終的には国民の税金負担ということになります。身近な地域を少しでもよくしようとすると、皆さんがある程度負担がふえることを覚悟の上でやらなければならないのではないかという気はいたします。 ○村田委員長 田中委員、お願いします。 ◆田中委員 不採択にする理由は全く見つからないので、採択が妥当だと思いますけれども、国も財源は決まっているわけですから、引っ張り合いになります。そういったときには福井市もしっかりと計画を立てて、無駄なことはやめて、必要なところにきちんとお金を回していくということがこれからさらに必要になってくると思います。採択でお願いします。 ○村田委員長 近藤委員、お願いします。 ◆近藤委員 これは、去年も同じような内容のものが出ているのですか。そして、採択しているのですか。  (「はい」の声あり) ◆近藤委員 財政課長に一つ質問ですが、さっきは長く説明していただき、見解を述べていただいたんですが、結論的に言うとほぼ妥当というようなことだったんですかね。 ◎佐藤財政課長 この陳情内容につきましては、本市が全国市長会を通じて国に上げている要望の内容とおおむね同じ趣旨ということでございます。 ◆近藤委員 採択です。 ○村田委員長 池上副委員長、お願いします。 ○池上副委員長 採択です。 ○村田委員長 そのほかに御意見はございますか。  (「なし」の声あり) ○村田委員長 ほかにないようですので、終結します。  それでは、陳情第8号を採決します。  陳情第8号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○村田委員長 挙手全員であります。よって、陳情第8号は採択することに決しました。  ただいま採択することに決しました陳情第8号は意見書の提出を求めておりますので、9月27日の本会議におきまして市会案として提出したいと存じます。  それでは、意見書案を配付、説明させます。  (意見書案配付) ◎笹野議事調査課主幹 ただいま配付しました地方財政への充実・強化を求める意見書案ですが、先にお配りしております陳情文書表とほぼ同様の内容となっております。 ○村田委員長 意見書の案文について御意見はございませんか。  (「なし」の声あり) ○村田委員長 別にないようですので、この意見書案のとおりとさせていただきますが、最終的な字句の調整は私に御一任願います。  また、市会案は、私を提出者として、陳情第8号を採択することに賛成した委員を賛成者としたいと存じますので、委員各位の御協力をお願いします。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。  第65号議案 平成29年度福井市一般会計補正予算のうち、本委員会所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎佐藤財政課長 (説明) ○村田委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 意見を申し上げておきます。直接この委員会で北陸新幹線について議論するわけではありませんが、北陸新幹線の延伸は、これまで県民、市民の理解なく新幹線ありきで進めているという点が非常に問題だということです。また、今、フリーゲージトレインも見通しが全く立たないというような状況に陥っていて、利便性にも非常に問題がある中で、こういった事業をどんどん推進していくということに私は大きな問題があると思います。よって、反対です。 ○村田委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○村田委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第65号議案 平成29年度福井市一般会計補正予算のうち、本委員会所管分については原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○村田委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  以上で本委員会に付託されました案件の審査及び調査依頼を受けました案件の調査は全部終了しました。なお、本会議での委員長報告及び予算特別委員会への調査結果報告につきましては、私に御一任願いたいと存じます。  これをもちまして委員会を閉会します。                               午前10時47分閉会...