福井市議会 > 2017-09-13 >
平成29年 9月定例会-09月13日−04号

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  1. 福井市議会 2017-09-13
    平成29年 9月定例会-09月13日−04号


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    DiscussNetPremium 平成29年 9月定例会 − 09月13日−04号 平成29年 9月定例会 − 09月13日−04号 平成29年 9月定例会              福井市議会会議録 第4号          平成29年9月13日(水曜日)午前10時0分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 近藤  實君   2番 福野 大輔君  3番 菅生 敬一君   4番 瀧波  滋君  5番 池上 優徳君   6番 八田 一以君  7番 水島 秀晃君   8番 後藤 裕幸君  9番 村田 耕一君   10番 藤田  諭君  11番 田中 義乃君   12番 伊藤 洋一君  13番 片矢 修一君   14番 泉  和弥君  15番 玉村 正人君   16番 中村 綾菜君
     17番 谷本 忠士君   18番 奥島 光晴君  19番 島川由美子君   20番 下畑 健二君  21番 堀江 廣海君   22番 鈴木 正樹君  23番 今村 辰和君   24番 野嶋 祐記君  25番 青木 幹雄君   26番 石丸 浜夫君  27番 堀川 秀樹君   28番 見谷喜代三君  29番 皆川 信正君   30番 吉田 琴一君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  企業管理者      谷 澤 正 博 君  教育長        吉 川 雄 二 君  都市戦略部長     堀 内 正 人 君  総務部長       浅 野 信 也 君  財政部長       玉 村 公 男 君  市民生活部長     野 阪 常 夫 君  福祉保健部長     山 田 幾 雄 君  商工労働部長     港 道 則 男 君  農林水産部長     前 田 和 宏 君  建設部長       竹 内 康 則 君  下水道部長      宮 下 和 彦 君  工事・会計管理部長  山 本 浩 隆 君  国体推進部長     松 山 雄 二 君  消防局長       山 本 太 志 君  企業局長       國 枝 俊 昭 君  教育部長       村 田 雅 俊 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     小 川 敏 幸  議会事務局次長    廣 瀬 峰 雄  議事調査課長     松 井 優 美  議事調査課主任    阪 本 喜 浩  議事調査課主幹    笹 野 直 輝  議事調査課副主幹   堀 井 信 也  議事調査課主査    生 駒 敏 明  議事調査課主査    乘 竹 孝 幸 ────────────────────── ○議長(奥島光晴君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(奥島光晴君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,17番 谷本忠士君,19番 島川由美子君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(奥島光晴君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  5番 池上優徳君。  (5番 池上優徳君 登壇) ◆5番(池上優徳君) おはようございます。一真会の池上優徳でございます。通告に従いまして質問いたします。  人づくりは国づくりと言われるように,社会が大きな転換期を迎えている中で,我が国の未来や地域の未来を大きく左右する教育のあり方を議論し,よりよい方向へと導くことは,今を形成している我々がすべき最大の責務だと考えております。6月定例会に引き続き,本市の教育について質問させていただきます。  まずは,理数教育についてお伺いいたします。小学校は2020年度,中学校は2021年度から実施する新学習指導要領では,英語に親しむ活動の開始を小学校3年に早め,小学校5年からは英語を正式教科とします。学習内容は減らさず,現行指導要領の脱ゆとり路線は継承され,授業の改善で対話的で深い学びを実現し,思考力や主体性を伸ばすとされています。  また,大学入試センター試験は,2020年1月の実施を最後に廃止され,これにかわり2021年からスタートするのが大学入学共通テストです。これまでのセンター試験と同様,1月中旬の2日間で実施されますが,今の中学校3年生からこの共通テストを受検することになります。  共通テストは,現行の学習指導要領で学んだ生徒が受検する2020年から2023年度と次期学習指導要領で学んだ生徒が受検する2024年度以降で,出題,解答方法などの制度設計が分けて検討されています。導入当初の出題教科,科目は,現行のセンター試験と同様の30科目が予定されておりますが,2024年度以降は簡素化する方向で見直されます。  この新テストの導入に当たっては,知識,技能だけでなく,大学入学段階で求められる思考力,判断力,表現力を中心に評価するという考えがベースにあり,現在そうしたテストとなるよう出題内容について検討が進められております。一般に,思考力,判断力,表現力を中心に評価する問題を多く出題するとテストの難易度は上がる傾向にあると言われておりますので,現在のセンター試験と比較すると難易度の高い問題の出題が考えられます。  特に,英語は実施形態を含めて大きく変わるようです。グローバル化が急速に進展する中,英語のコミュニケーション能力を重視する観点から,大学入学者選抜でも4技能を評価する必要性が示されました。現行のセンター試験は,読む,聞くの2技能の評価にとどまっているとされ,新テストでは話す,書くを加えた4技能を評価する方向で検討されてきました。しかし,センター試験のような大規模な集団に同日に一斉に話す,書くに関する試験を実施するのは難しいものがあります。そこで,既に4技能評価を行っている民間の資格,検定試験を活用することが提示されました。これらは,高校入試にも影響を与え,小・中学校の授業内容が大きく変わっていくことが予想されます。高校入試に対しては,本県もいろいろと議論をしている最中ではないかと思います。  よくよく考えてみると,果たしてこの英語偏重とも言える方向性にメリットはあるのでしょうか。あるウエブ系の開発エンジニアは,英語が母国語の人たちと比較するならば,幾ら英語がうまくても何のメリットでもありません。そもそも,長所であるとすら見なされません。よく,グローバル人材なんて言葉が使われますが,自分の時間を犠牲にして英語につぎ込んで,ネーティブ並みにペラペラ話せるようになったとしても,単にそれだけだったら世界基準では凡人,すなわちグローバル凡人です。グローバル人材を育てるという言葉が,ほぼ英語力強化とイコールなのであれば,結局はグローバル凡人を育てているにすぎないことになりますと,英語を特化することに警鐘を鳴らしています。  今の子供たちに本当に必要なものは何か。また,今後の我が国にとって必要とされる人材はどのような人材か。6月定例会の一般質問で問題提起したように,急速に先端IT技術が発展を遂げ,AIやあらゆるものがインターネットにつながるIoT,ビッグデータなどの活用の場が広がっています。しかし,その一方で課題となっているのが,技術開発を担う人材,いわゆる理数系の人材不足です。経済産業省は,2016年に1万5,190人だった不足数が2020年には4万7,810人まで拡大すると予測しています。さらに,世界市場で勝ち抜くには,人員を確保するだけでなく,より優秀な人材を育てなければならないという危機感が日本企業の中で高まっていると言われていることを考えれば,算数,数学好きや理科好きを小・中学生のうちから育てていく必要があると思います。  そんな中で,ITベンチャーの株式会社エリジオンが始めたのが高校生に向けた数学の出前授業です。  BSニュース日経プラス10の放映を紹介します。技術革新の第一線で活躍するエンジニアたちが直接高校に出向き,数学の醍醐味を教えている。次世代のIT産業で活躍するためには,高校生のときから数学の論理力を鍛える必要がある。数学をしっかり学べば産業界で活躍し,社会に貢献できることを知ってほしいというメッセージを伝えることが狙いである。AIといっても道具の一つ,使いこなすという意味では理系の力が絶対必要で,これからの技術革新に子供たちが貢献していくためには,若いころからこういう世界があることを知っておくことが大切である。企業の人に学校に来てもらい話を聞けるのはすごくありがたい。子供もモチベーションが上がるといったことが放映されていました。  株式会社エリジオンとは,本社は静岡県浜松市にあり,製造業で多く使われる三次元設計ソフトを,より精度よく,より使いやすくするソフトの開発に特化した事業モデルを展開している1999年設立のITベンチャー企業です。代表取締役会長の小寺氏は,理系人材の活躍の場が日本企業には少ない。日本全体が結果平等を求める余り,出る抗は打たれて非凡な人たちがすごく生きづらく,活躍しづらい社会になっている。その結果,グーグルなど米大手IT企業5社に人材が流出しているのは日本の損失である。日本で異才を大事にし,彼らを本気にさせて,非凡を集めて非凡をなすという哲学で経営をしたいと語っております。  株式会社エリジオンでは,数学の難問を解けないと原則入社できないというユニークな採用試験を実施した結果,およそ70人の社員の半数近くが東大卒で数学のスペシャリスト集団となりました。平均年収は1,800万円で,成果主義を徹底し,会社の成長を社員に最大限還元する経営方針がさらに有能な人材を引き寄せているそうです。  AI人工知能の台頭でさらに理系人材が活躍できる時代がきたとみる小寺会長ですが,だからこそ高校生からAI時代の基礎体力となる数学に取り組んでほしいという思いで今回の事業を企画したと言っておられました。  また,数学を専攻しても将来は大学か塾の先生になる道しかないと思う人が多いかもしれないが,そんなことはない。今,世の中の中心でスポットライトを浴びているのが数学である。株式会社エリジオンが,数学を使って世界で活躍し,社会に貢献する姿を通じて,若い人たちに数学の美しさ,楽しさや重要性を伝えるのと同時に現代社会では数学こそが知的で幸せな将来を約束してくれる人生のパスポートみたいなものだということを伝えたいともおっしゃっていました。  この出前授業は,高校生に対してですが,小・中学生の時代に教科の好き嫌いや得意不得意が生まれてしまうことを考えれば,この小・中学校の時期の教育のあり方は大変重要ではないかと思います。  そこでお伺いいたします。1つ目,現在の英語に特化したとも思われる教育の方向性に対しての教育長の御所見をお伺いいたします。  2つ目,大学入試の改革により,小・中学校の学習内容はどう変わっていくのかをお伺いいたします。  3つ目,本市でもキャリア教育を実施しておりますが,その目的と内容,成果はどのようなものがあるかお伺いします。また,株式会社エリジオンのような理数教育に関する事例があればお聞かせいただきたいと思います。  4つ目,3年に1回実施されるOECD生徒の学習到達度調査,PISAで,日本の科学と数学の順位は2006年を底に3回連続で上昇し,昨年11月に公表された国際数学・理科教育動向調査,TIMSSでも日本の小・中学生の国際順位は過去最高を更新しており,ゆとり教育からの転換後,理数系学力の回復傾向が続いているという報道がなされました。一方では,今後の日本の科学技術力は急速に減退するとの専門家の意見も出ております。第4次産業革命を迎える子供たちが,社会の中で生き生きと活躍するために,また今後の日本の国力を維持するためにも理数教育の強化も必須と考えますが御所見をお伺いいたします。  次に,海洋教育についてお伺いいたします。次期学習指導要領に海洋教育の充実が盛り込まれました。海に親しむとともに海の利用法を学ぶことで海洋立国の将来を担う人材を育てるのが海洋教育の狙いであり,従来総合的な学習の時間で取り組んできた海辺の学校もありますが,余り知られていないのが実情ではないかと思います。  我が国は,四方を海に囲まれており,国土面積は世界61位であるにもかかわらず,排他的経済水域は世界6位の規模を誇ります。また,私たち日本国民の約半数は沿岸部に住み,動物性たんぱく質の約4割を水産物からとり,輸出入貨物の99%を海上輸送に依存しています。私たちは海に強く依存し,意識するしないにかかわらず,海は私たちの日々の生活にとって不可欠な存在です。  平成19年に施行された海洋基本法では,国民に対する海洋教育の実施が必要であると述べられています。しかし,その一方で,海洋教育とは何か,どのように普及推進するかなど,詳細な指針はまだ明らかではありません。  平成23年の東日本大震災では,巨大津波が誘発され,多くの人々の命が奪われ,原子力発電所の事故が引き起こされました。多くを与え,しかし奪うこともある海を正しく理解し,利用し,またその脅威から身を守る教育を始めることが,今ほど求められていることはありません。現に調査では,83.2%の人が大震災で海の学習がより大切だと考えるようになったと答え,津波の怖さ,避難方法,さらに釜石の奇跡を海洋教育に取り込むよう提案する意見も寄せられました。  釜石の奇跡では,釜石市沿岸部の小・中学校9校の児童・生徒が地震発生直後に素早く避難し,ほぼ全員が助かりました。こうした教訓を語り継ぐことこそ,生きた海洋教育ではないでしょうか。  また,我が国では,魚の消費量の減少,海水浴客数の減少,漁業の後継者不足や海技従事者の減少など,日本人の海離れが進んでいるという指摘もあります。世界中の海はつながっており,海洋資源の開発や環境問題など,国際的な視野を持ち,世界的枠組みの中で解決しなければならない問題も起きています。特に,尖閣諸島や竹島,北方四島の領有権問題も緊迫しており,海洋を中心とした安全保障,海の目線に立った外交の強化も欠かすことはできません。韓国は,竹島について中学校・高校の歴史教科書だけでなく,小学校でも韓国領有の正当性を教え,中国では中学校の地理教科書を改訂して尖閣諸島を中国領土と明記する動きも出ています。我が国も学校教育の中で現在に至る歴史経過ぐらいははっきり教えないと,韓国や中国の子供たちから議論を挑まれても日本の子供たちは太刀打ちできないのではないかと思います。  それらのことから,現在東京大学には海洋教育促進研究センターが設けられ,海に親しむことから始まり,海を知ることで海への関心を高め,さらに海と人との共生のために海を利用しながら海を守ることの大切さを学ぶ,この4つのキーワードと12分野に関する学習を他の大学とも連携しながら各地の拠点校などで教育実践を行っています。  地球人口が70億人を突破した現在,食糧,エネルギーから鉱物まで,海の資源に対する世界の依存度は高まり,各国の争奪戦も激しさを増しています。オランダの法学者グロティウスが17世紀に唱えた海洋の自由の時代は終わり,海の恩恵を最大限に受けて発展してきた我が国は,海に守られる国から海を守る国への転換が急務になっている。そのことを考えると,海洋教育をしっかりと位置づけ,実際の教育現場で児童・生徒に教育することが海洋国家日本にとって必要不可欠と考えます。  そこでお伺いいたします。1つ目,海洋教育についての御認識をお伺いいたします。  2つ目,本市の教育において,海洋教育に取り組んでいるのか。また,取り組んでいるのであれば,どのように位置づけされ,どう実践されているのかお伺いします。  3つ目,今後,海洋教育の取り組みについて具体的に決まっていることがあればお聞かせください。  4つ目,昨年の海の日に安倍内閣総理大臣からは,2025年までに全ての市町村で海洋教育が実践されることを目指すとの発言がありました。本市もいち早く海洋教育に取り組み,実践すべきと考えますが,御所見をお伺いします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 初めに,理数教育についてお答えいたします。  グローバル社会やネットワーク社会が進展して,将来英語を生かした職につきたい,世界で活躍したいと考える子供がふえる,もしくはついた職業によっては英語を活用する場面があるといったことを考えると,英語教育の充実も必要ではないかなと考えております。しかし,子供たちの夢や目標といいますのは,それ以外にも,例えば作家になりたいとか科学者になりたい,政治家になりたい,いろいろあります。またあるいは,まだここにない職業を生み出していくといった可能性もございます。そういった一人一人の特性や能力というのは,千差万別で,将来の可能性は無限です。こうしたことから,3月に告示されました新学習指導要領では,学習において何を学ぶか,どのように学ぶか,その結果何ができるようになるのかといった3つの柱を中心としており,この視点で学びに向かう力を育成することが重要でございます。  最近の社会の動向を見てみますと,例えば今の高校入試の英検加点など,確かに英語に特化したかのような印象があるかもしれません。しかしながら,当然ですけれども,学校現場では特定の教科だけでなく,全ての教科をしっかりと,学力が身につくよう先生方が熱心に指導しているところでございます。  今後も子供たちが知育,徳育,体育のいわゆる生きる力をバランスよく身につけられるよう,各教育施策の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に,大学入試改革による小・中学校の学習内容の変化についてお答えいたします。  文部科学省は,大学教育において知識注入型の授業から話し合いや議論をしながら考えを深めていくいわゆるアクティブ・ラーニングと呼ばれる授業へと改革することを目指しており,そのために大学入試においても思考力,判断力,表現力を評価する設問を導入するという方針を打ち出しております。  思考力,判断力,表現力は,単に選択肢を選ぶ問題ですとか,単に答えだけを記入させる問題では評価することが難しいことから,文章で記述したり,考え方を説明させたりする問題が多くなると考えられます。この場合,自分の考えを明確にした上で相手に伝わる表現力も求められることとなります。こうした力をつけるには,義務教育の段階からみずから課題を見つけ,自分の考えをしっかりと持って,仲間と話し合いながら自分の理解をより深めていくといった学習を展開する必要がございます。こうした学習活動を以前はアクティブ・ラーニングと呼んでいたわけなんですが,新学習指導要領ではこれを主体的,対話的で深い学びと呼んでいるところです。  例えば,数学では単に解き方のパターンや公式を覚えるのではなく,なぜそのような解き方をするのか,なぜこの場面でその公式を使うのかなど,式や図の持つ意味を理解し,それを話し合い,説明し合うことで,なるほどそういう見方や考え方もあるのかというぐあいに,自分の考えをさらに深めていくといった学習を進めていく必要があります。  こうしたことから,確かにプログラミング学習などの新しい学習内容も加わってはおりますけれども,各教科におきましては学習内容そのものが変わるというよりも学習のスタイルを変えていくといったことが必要なのかなと認識しているところです。  次に,本市のキャリア教育についてお答えいたします。本市のキャリア教育では,子供たちが夢や希望を持ち,将来社会人として自立することができるように,学校の教育活動全体を通して必要な基盤となる能力や態度を育て,地域や社会に貢献できる人材を育成することを目的としております。  キャリア教育の内容としては,職場見学や職場体験学習のほか,学校行事や授業に地域の方々をゲストティーチャーとして招き交流したり,子供たちが公民館行事に参加する取り組みを進めてまいりました。こうしたことから,現在は,児童・生徒みずからが地域の方々の力をかりて,地域行事や公民館活動に積極的に参加するようになってきております。  また,本年度からは,学習内容に地域の人づくりや物づくりの技術を学ぶことを取り入れた福井市キャリア教育プログラム事業を実施し,企業や地域の人材に講師として学校の授業にかかわっていただいているところでございます。  これらの成果としては,本年度行われました全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の集計結果で,地域の行事に参加しているまたは地域社会でボランティア活動に参加したことがあるという項目に当てはまると回答した児童・生徒が小・中学校とも全国よりも7ポイントから19ポイント以上高い値となっており,地域の中で子供たちを育てる取り組みが充実していることが伺えます。  また,理数教育に関する事例でございますけれども,キャリア教育プログラムの中にも電気関係の会社の方に来ていただいて,例えば電気の働きを教えていただくとか,クリーニング会社の方に来ていただいて洗剤の役割といった,いわゆる化学的なことを学習するプログラムもございます。県が毎年主催しておりますふくい理数グランプリは科学的な思考力や判断力を育成することを目的に,子供たちは学校の授業よりも難しい高度な探究課題に挑戦しているところです。この取り組みは,平成20年に中学生を対象に始まりまして,ことしで10年目を迎えました。昨年度からは小学校部門も開設されております。本年度の中学校部門の大会は先月行われ,参加者は県内全部で約1,300人余りでございました。本市からも600人近い中学生が参加し,熱心に課題に取り組んだところでございます。  次に,理数教育の強化についてお答えします。本年度行われました全国学力・学習状況調査の結果,本県の小学校の算数,中学校の数学におきまして,その平均正答率は全国平均を大きく上回っており,特に中学校の数学では基礎知識を問う問題,活用力を問う問題ともに全国1位となっております。また,平成27年度に行われました同調査の理科の学力につきましても,小学校は全国2位,中学校は全国1位という非常に高い成績をとっております。本市の子供たちもこれと同等,もしくはそれ以上ということで結果が出ているところでございます。  急速に変化するこれからの世の中で,理数教育の強化は子供たちの論理的思考力や統合的,発展的に処理する力の育成につながっていく重要なものであると考えております。ふくい理数グランプリ等の県の取り組みも活用しながら,より一層の充実を図ってまいります。その上で,今後もある一つの教科に特化するのではなく,全ての教科をバランスよく強化しつつ,個人の能力や興味関心に応じた指導の充実を図ってまいります。
     次に,海洋教育についてお答えいたします。海洋教育は,平成25年4月に閣議決定された海洋基本計画において海洋立国を担う人材の育成と,そのために小学校,中学校,高校において海洋に関する教育の充実が求められたことから,新学習指導要領の策定に当たって,中央教育審議会でも各教科や総合的な学習などで充実を図るべき事項の一つであるとして取り上げられたところでございます。  海洋国家である我が国において,海に親しみ,海を知り,海の恵みに感謝すること,また海を利用し,海を守る意識を育てるといったことは子供たちにとって大変必要なことであると認識しているところです。  本市における海洋に関する学習については,小学校3年生の社会科で,副読本わたしたちの福井市を活用しまして,市の様子の学習の中で,海岸地区を取り上げて地図や写真から地域の様子を学んでいます。また,小学校5年生では,我が国が海に囲まれた海洋国家であることや,人々の食料を確保するために水産業が重要な役割を果たしてきたことなどについて学習しております。中学校の社会科では,学習指導要領に沿って領海や排他的経済水域,諸外国との関係などについて適切に学んでいるところです。また,海洋が我が国の気象に及ぼす影響や自然災害についても,小・中学校の理科を中心に学んでいます。  本市でも,日本海沿岸に位置する小・中学校では,総合的な学習や学校行事として,鷹巣地区の砂浜マラソンや海岸清掃,国見地区の岩のり採りや遠泳大会,越廼地区のわかめ採りやいかだづくりなど,地域の特色を十分に生かした活動を取り入れており,海に関心を持ち,海に触れる活動を進めているところでございます。  さらに,東日本大震災以降は,津波を想定した防災教育や高台への避難訓練にも力を入れており,これらの取り組みは新聞やテレビ等でも取り上げられております。  本市は,海,山,里に恵まれたすばらしい環境にございます。今後も,各学校や地域の特色を生かしながら,海岸地区だけでなく,全市的に海洋の役割や恩恵,諸外国とのかかわりについて学習を進め,この恵まれた環境を生かした海洋教育を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(奥島光晴君) 次に,11番 田中義乃君。  (11番 田中義乃君 登壇) ◆11番(田中義乃君) 一真会の田中でございます。通告に従いまして3項目お願いいたします。  中核市への移行につきましては,きのうの中村議員の質問とほぼ重複いたしますが,そこのところはよろしくお願いいたします。  平成31年4月の中核市移行に向けて,中核市準備室では着々と準備が進められていると思います。38にも及ぶ条例の制定や2,490項目にも及ぶ膨大な数の移譲事務について,職員の皆さんはさまざまな研修や県との人事交流等を行っているとのことですが,議会でもこれまでもその目的,効果,財政面など,多くの議論がされていますけれども,まだまだ情報量が少ないと申しますか議論不足だと思います。  移譲事務のうち,法定と任意の部分がありますが,福井市が独自にできることによって何がしたいのか。中核市になりたいという熱意は伝わるのですが,何がしたいということがどうも見えにくい。現状どこまで進んでいるのかについて伺います。  現在中核市移行を目指している松江市や甲府市などでは,中核市移行に関する基本的な考え方をまとめた中核市基本方針や,最もウエートの大きい保健所設置に関する保健所設置基本構想が策定されています。福井市においても,よりスムーズに中核市移行を進めるためにも基本計画を策定すべきと思いますがいかがでしょうか。  また,さまざまな媒体を使った市民へのPR活動,各種団体との意見交換も積極的に実施されているようではございますが,まだまだなかなか関心が高まりません。もっと市民に内容を御理解いただくことが必要です。これまでは,一見市民にとってメリットばかりの説明が多いと思いますけれども,移行に際してさまざまな課題があると思いますので,それも含め市民に説明するべきだと思います。中核市移行について市民の関心と理解を得るために今後どのような方法で周知,浸透させていくのか伺います。  中核市移行に関しましては,財政負担も発生すると思いますが,市民の情報をより的確に捉えることができるようになり,市民にとって有益となるさまざまな施策が展開できると思いますので,力強く推し進めていただきたいと思います。  さて,中核市移行に伴い,保健所の設置に向けて準備を進めていると思います。保健所の設置に向けて基本的な方向性を示す指針として,保健所設置の基本構想を策定されたと思いますが,福井市保健所の設置場所についてはどうなるのでしょうか。これは,県の福井健康福祉センターの施設を借り受けるということをきのうお聞きしましたけれども,福井市には保健センターがあります。地域保健における専門的かつ技術的な拠点としての保健所,そして市民ニーズに応じた保健福祉サービスを提供する保健センターとの重複する業務もあると思いますが,一本化あるいは連携,協働など関係性について伺います。  次に,福井の食の安心・安全についてです。中核市に移行し保健所が福井市に設置されますと,保健衛生面でより地域の実情に応じた,より質の高いきめ細かなサービスが敏速に提供されるようになると思いますが,近年では食品関連事業者のコンプライアンス欠如による事件,輸入食品による健康被害,全国的なノロウイルスやO157による死者を伴う食中毒の多発など,食品の安全性を揺るがす事件が依然として多発しております。消費者からは食品の安全と安心に対する信頼が失われ,その信頼回復への対応が強く求められています。また,アレルギー物質や添加物,残留農薬など食の脅威や地産地消,オーガニック,食育等のほか,和食が世界無形文化遺産に登録されるなど,市民の食への関心が高まってきています。今後,より一層食品の安全確保を推し進めるとともに,市民の食の安全・安心への知識,理解を深めることが重要となってきています。  一方,平成28年4月には,市民の豊かな食生活と福井の食に関する事業の持続的な発展に寄与することを目的に,福井の食の普及及び振興に関する条例,通称おいしいふくい条例が施行されました。この福井の地酒のPRやふくいの恵み事業,ふくい「一押しの逸品」事業などが積極的に展開されています。福井のおいしい食を再確認し,福井の食を積極的に利用し,全国に向けたPRに市,事業者,市民が一体となって取り組んでいかなくてはなりません。  来年の福井国体や北陸新幹線福井開業など,多くの方々が福井を訪れ,福井の食を知ってもらえる絶好の機会が近づいています。このような時期だからこそ,食によるおもてなしや食の魅力発信などの基本となる食の安全・安心と信頼の確保に向けた施策の一層の強化充実が必要です。  金沢市では北陸新幹線開業を控え平成27年3月に金沢市食の安全・安心基本方針を策定し,同年10月にはその基本となる金沢市食の安全・安心の確保に関する条例を制定しました。  そこで,福井の食の安全・安心を確保するための仕組みづくりに向け,全ての市民の方々に共通の認識を持っていただくために,福井の食の安心・安全に関する基本方針づくりが必要になると思いますが御所見をお伺いします。  次に,空き家問題についてお伺いしますが,これまで多くの議員が空き家問題を取り上げてきました。  7月に福井市住宅基本計画が改定され,本年度の空き家等対策計画の策定のため,福井市空き家等対策協議会を設置し,空き家の現地調査が進められているとお聞きしておりますのでこれらを中心にお伺いします。  本年度,一般社団法人福井県建築士会などから構成される福井市空き家等対策協議会を設置し,市内の空き家8,000戸余りの実地調査を実施しているとのことですが,調査の詳細について伺います。  調査の目的は何か,空き家の状況を調べるだけなのか。また,これは戸建てのみで集合住宅の空き家は入らないのかについてお伺いいたします。  今後,人口減少がさらに進み,高齢者世帯,単身世帯がふえれば,ますます空き家はふえ続け,空き家問題が深刻になるのはこれからだと思います。空き家率が30%を超えると自治体は破綻するとされており,夕張市がそうでした。空き家問題は所有者だけではなく,さまざまな悪影響から福井市としても深刻な問題となります。  福井市住宅基本計画によりますと,平成25年度の福井市の空き家は約1万8,000戸,空き家率16%です。平成20年に比べて2,750戸,2.4%減少しました。住宅事情から見て,世帯数は微増しており,新築住宅戸数は毎年1,500戸で横ばいなので,新しい家を建てても古い住宅の除却が進まなければ新築数に近い数字の空き家が毎年ふえることになります。この空き家が減った原因は何か,今後どのように推移すると考えるか伺います。  次に,耐震改修についてですが,持ち家の取得手段を見ますと,新築,建てかえが67%を占め,中古住宅は7%と少ないです。また,賃貸住宅は新しく,耐震性の高いものが多いですが,中古住宅は古くて耐震性の低いものが多く,人気もないので,貸せもせず売れもしないという状態になります。  平成28年度改定の福井市建築物耐震改修促進計画では,平成20年度以降,耐震改修の支援は年に25戸程度で,平成32年までに住宅の耐震計画目標90%の達成は大変厳しい状況です。平成26年度において約2割の住宅で耐震強度が不足しているとされ,計画的に耐震化を進めるには年間どれくらいの耐震改修が必要か,今後の住宅の耐震計画について伺います。  さて,国は空き家の活用を進めていますが,木造一戸建ては老朽化したものが多く,耐震性が低く,耐震改修までして活用するのは難しいと思います。福井市としましても,老朽空き家については積極的に解体に助成すべきと思います。公費投入,住民負担になってでも積極的に行うべきであると思います。解体に助成しても固定資産収入は上がりますし,更地になれば民間投資も起きてきます。基本計画にもありますが,改めて御所見を伺います。  次に,共同住宅について伺います。近年,新築マンションも多く,賃貸物件の空き家率は非常に高いと思われます。まず,福井市全体のマンションや集合住宅等の空き室状況について伺います。  マンションについては,老朽化した戸建ての空き家と異なり,構造が頑丈で自然倒壊は考えにくいですし,管理組合による修繕積立金で必要な修繕が行われているはずです。したがって,周辺に与える危険性の問題は小さいのですが,老朽化したマンションは空き家の解消が難しく,なおかつ建てかえや除却においても分譲で区分所有権を持っている所有者の合意形成は極めて難航するのが普通とされております。  福井市において,戸建ての危険空き家は解体費用を補助する事業もありますが,共同住宅であるマンションの場合は億単位の費用がかかり,行政としての費用負担の支援はありません。現在は,戸建てを中心として捉えがちな空き家問題は,いずれは賃貸住宅や分譲マンションなどの集合住宅に拡大し,自主解体が望めない場合の対応がより難しくなるのは確実です。活用が可能なものは,公的に支援する形で活用を進め,同時に将来必要になる解体費用は,一般の税金でなく所有者によって適切に負担される仕組みづくりを考えていかなくてはなりません。  文献によりますと,最近では修繕積立金の一部が最後に解体費用として残るよう長期修繕計画を立てる物件が出てきたそうです。また,戸建て,共用を問わず,住宅を取得したときから毎年,解体費用を徴収したらどうか。具体的には毎年,固定資産税に将来必要な解体費用を少しずつ上乗せして徴収するという一案も紹介されていました。そうすれば,全ての住宅はいずれ公費撤去されることになります。めちゃくちゃなアイデアかもしれませんが,越前町の空き家利活用検討委員会は,2014年に,除却費用を補助する原資として固定資産税の一部を積み立てる仕組みを検討すると提言しています。除却費用を事前徴収するものではありませんが,現に徴収している固定資産税の中から除却費用を出すという考え方です。福井市にとりましても,これから除却費用が増大するとすれば,その原資をどこに求めるかを検討する必要性が出てくると思います。  次に,日本財団の調査によりますと,9割以上の自治体が土地について寄附の申し出があると言います。不動産,特に建物を維持管理できなくなったことが寄附の理由と思われますが,ただ過半数の自治体は行政利用が見込めない不動産は維持管理費がかかることや,固定資産税の収入もなくなるなどの理由で寄附の受け入れはしていないとしています。福井市としては,不動産の寄附の申し入れがどれくらいあるのか,どのように対応しているのかについて伺います。  日本財団の調べによりますと,10年ほど前と比べて未利用地を責任を持って管理すべき者は地方公共団体や国と考える人が増加していると言います。空家等対策の推進に関する特別措置法では,特定空家について行政の責任が明確になりました。また,土地は,預貯金や株式などに比べて有利な資産かという質問に対し,そう思うと答えた人の割合は平成5年度調査においては6割を超えていましたが,平成26年度の調査においては,調査開始以来最低となる30.3%に低下したとしています。特に,地方では低いということです。  国土交通省は2016年8月,不要になった空き家を所有者が自治体などに寄附できる仕組みづくりに乗り出す方針を固めました。ふえ続ける空き家は,防災や景観への悪影響が指摘されており,国土交通省は空き家情報の全国一元化もあわせて進め,物件の再流通や民間の利用促進を図るとしています。独自に空き家の寄附の受け入れに乗り出した自治体の先進事例を精査し,実効性などを検証するとされています。本市も福井市空き家情報バンクを立ち上げていますが,空き家情報バンクに登録されている数は全体の空き家の何%か伺います。  これまで,福井市の住宅行政は市営住宅が中心でした。今回,空き家の全体調査を実施し,福井市空き家等対策計画を策定されると思いますが,将来の空き家,空き地の状況をゾーンごとに推定し,対策を住民や専門家とともに考える必要があります。今後は,特定空家をふやさない対策が必要です。特に,まちなかの空き家,空き地の増加は自治体力を低下させ,防災にも悪影響を及ぼします。総合的なビジョンと市民協働での対策がないと,福井市立地適正化計画も効果を発揮しないと思います。今後の空き家対策に向けての御所見をお伺いして質問を終わります。ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 福井の食の安全・安心についてお答えいたします。  本市では,平成28年4月においしいふくい条例を施行し,市,事業者,市民がそれぞれの役割に基づき,福井のおいしい食の普及促進に努めているところでございます。  そのような中,来年は国体・障スポが開催されます。また,平成34年度には,北陸新幹線福井開業も予定されているところです。福井を訪れる方が今後増加することが見込まれ,本市の農林水産物や地酒など,魅力ある食でのおもてなしは,本市のPRや本市に対する満足度を高める上で,非常に重要であると認識しております。そのため,何よりもまず提供する食が安全・安心なものであることが大変重要だと考えております。  食の安全・安心につきましては,これまでも農作物の生産におきまして,化学肥料や化学合成農薬の使用低減,また有機農業への取り組みを推進してまいりました。さらに,中央卸売市場におきましては,輸入されたものを含む市場を経由して市内に入る農林水産物の残留農薬と細菌の検査を定期的に行っており,安全・安心な食品の流通に努めているところでございます。  これらの取り組みを継続いたしますとともに,平成29年3月に策定いたしました第3次福井市食育推進計画に基づきまして,関係機関と連携し,市民や飲食店などへの食の安全・安心に関する情報提供を徹底してまいりたいと考えております。  本市は,現在,平成31年4月1日の中核市移行に向けまして,準備を進めさせていただいておりますが,移行後は保健所機能を所管することになります。飲食店の営業許可や指導,食中毒予防といった食品の安全性を確保する食品衛生の業務を新たに担うことになりますので,その機会を捉えて福井の食の安全・安心に対する基本方針の策定を検討してまいりたいと考えております。  (総務部長 浅野信也君 登壇) ◎総務部長(浅野信也君) 中核市への移行についてでございますが,まず本市が中核市になる目的は2つございます。  1つ目の目的は,さらなる市民サービスの向上です。少子・高齢社会を迎え,複雑化,多様化する地域課題に迅速,かつ適切に対応していくためには,より市民生活の実情を把握している市がその専門性を高め,かかわりを強める必要があります。  2つ目の目的は,人口減少社会や地域間競争に打ち勝つ活力ある地域づくりです。人口減少社会における地域間競争に生き残っていくため,全国の県庁所在地において,中核市の要件を満たす市のほとんどが中核市への移行を目指している状況にあります。  本市といたしましても,福井ならではの強みと個性を発揮した独自の施策を展開し,他のまちにはない魅力や活力を創造していく必要がございます。  この2つの目的を達成するために取り組むべき施策を検討するため,これまで県との協議を重ね,移譲事務の内容や課題を確認し,整理いたしました。今後は,本市の現状等も踏まえつつ具体的な施策内容について検討を深めてまいります。  なお,その方向性については,これまでも中核市移行による効果として御説明してまいりました行政サービスの一元化と迅速化,市民サービスの充実,市民の健康や財産を守る体制づくり,特色あるまちづくりの推進及び県都としての役割を果たすための機能強化の5つの柱に沿って検討をしてまいります。  次に,スムーズな移行を進めるための基本計画についてですが,本市では,平成27年10月に中核市移行の基本的な考え方を定め,現在これに基づいて中核市移行の準備を進めているところでございます。  この基本的な考え方では,背景,目的,効果,時期のほか,課題や取り組み方向などを示しており,中核市に移行するための本市の基本的な指針と位置づけていることから,別途計画を策定することは考えておりません。  次に,市民への周知ですが,中核市への移行は,本市の未来に影響を与える大事な政策であり,市民とともに考え,進めていくことが基本であります。そのため,市民の皆さんには必要な情報を発信し,関心を持っていただくことが重要であります。これまで,中核市移行の目的や効果,取り組み内容について,チラシ,ポスター,市政広報,ホームページなどによりPRするとともに,市長と語る会や市政出前講座等を通じ,市民の皆様からの御意見を直接お聞きしてまいりました。  特に,今年度に入ってからは,福井フェニックス花火でのPRうちわ2,000枚の配布や,ラジオ番組,ラジオCMによる広報を行ったほか,今後は市政広報の特集記事やテレビCM,公共施設でのパネル展なども予定しており,より市民の皆様にわかりやすい手段を用いた周知,広報に努めてまいります。  (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 市保健所の設置場所についてお答えいたします。  設置場所につきましては,施設の整備に係る初期投資を軽減し,行政コストの縮減を図るため,県の福井健康福祉センターの利用を昨年から県に対する重要要望等でお願いしてきたところです。  本年5月に行われた副知事,副市長をトップとした中核市移行に関する福井県・福井市連絡会議におきまして施設利用について了解が得られ,現在利用面積や条件等の詳細について県と協議を続けているところです。  次に,保健所と保健センターの役割分担につきましてお答えいたします。  中核市移行に向けて,保健所は公衆衛生の拠点として専門性の高い業務を担い,また保健センターは健康づくりと母子保健の拠点として,市民の健康増進や妊娠・出産・子育て期における切れ目ない支援についてさらなる充実を図ってまいります。また,重複する業務について,現在保健センターで実施している動物愛護や狂犬病予防法に関する業務は保健所に集約し,県の福井健康福祉センターで実施している健康教育や母子の相談指導業務は保健センターに集約するなど,業務分担を明確にして,市民にわかりやすい行政運営を目指してまいります。  (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 空き家問題についてお答えします。  まず,調査の目的及び内容ですが,空き家等を放置しておくと,将来市民の生活環境や安全性に支障を及ぼす可能性があります。そのようなことから,現在倒壊等の被害の未然防止等を目的に,空き家等の状況を把握するため,一般社団法人福井県建築士会や公益社団法人福井県宅地建物取引業協会等の関係団体の協力を得ながら,6月から9月までの期間,市内全域で空き家等実態調査を行っております。  調査内容としては,まず外観を目視で行い,建物や敷地の使用状況,洗濯物の有無等の日常生活感,電気メーターの稼働状況等から総合的に空き家等と考えられるかどうかの判断を行っております。  調査の結果,空き家と判断された場合,その所有者を特定した上で,建物の状態がよい空き家等は売却や賃貸の利活用を促し,老朽危険化している,あるいはその可能性が高い空き家等は適正管理を働きかけてまいります。  次に,空き家は戸建てのみで集合住宅は入らないのかについてですが,集合住宅につきましては,その1棟のうち1戸でも居住や物置等として使用していたり,敷地を駐車場等で使用している場合は空き家等には含まれません。  次に,空き家の減った原因についてですが,総務省統計局が5年に1度実施している住宅・土地統計調査の推計値によると,空き家が減少しています。この要因としましては,平成26年4月に消費税率が5%から8%に改正されたことによる駆け込み需要として,空き家であった戸建てや賃貸用の集合住宅が除却され,建てかえが進んだと予想されます。そのため,一時的に空き家が減少したものと考えられます。  次に,空き家は今後はどのように推移すると考えられるかですが,国の住生活基本計画によりますと,空き家や空き室数が,平成25年から平成35年に約1.7倍に増加すると予測しております。この推計に準じ,本市の空き家や空き室の戸数は,平成25年の1万7,990戸から平成35年時点で3万戸を超すと見込んでおります。  次に,今後の住宅の耐震計画についてですが,建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により,平成28年度に改定した福井市建築物耐震改修促進計画では,昭和56年5月以前に建てられた耐震性のない1万9,000戸の住宅を平成32年度末までに9,300戸減らし,住宅の耐震化率を90%にすることを目標としております。その目標の達成に向けては,平成28年度から平成32年度までの5年間で6,100戸が解体されるものと推計されるため,耐震改修や建てかえなどにより残り3,200戸の耐震化を促進する必要があります。そのため,耐震診断や耐震改修に対する補助事業を活用し,住宅所有者の費用負担の軽減を図る中で目標達成に努めてまいりました。  今後も,住宅所有者を対象に,耐震改修工事の現場見学会や出前講座等を開催し,戸別訪問などを積極的に行い,耐震化の促進を図ってまいります。  次に,老朽空き家については,積極的に解体に助成すべきとの所見についてですが,現在本市では現地調査を行っており,老朽危険空き家については福井市老朽空家等除却支援事業により,周囲の生活環境に危険な空き家等を解体する際に,市が費用の一部を補助しております。今後は,福井市空き家等対策計画を策定することで,活用が可能となる国の補助制度を使って,解体補助の対象拡大や除却促進に向けた方策を実施するとともに,市政広報やホームページ等を活用して取り組みを周知していきます。  福井市全体のマンション等の空き室状況についてお答えさせていただきます。  国が平成25年に実施しました住宅・土地統計調査によりますと,平成25年10月1日基準日時点の市内の長屋・共同住宅等の総数は,4万2,440戸と推計されております。また,空き室数は,1万2,400戸と推計されております。空き室率は約29%となってございます。  次に,福井市空き家情報バンクに登録されている戸数でございますが,平成29年9月1日時点で,戸建て空き家の登録件数は17件です。市内の空き家数は,国が平成25年度に実施した住宅・土地統計調査の推計からは,平成25年度の戸建てや共同住宅の計で1万7,990件であり,そのうち戸建ての空き家は5,590件となっております。空き家情報バンクに登録されている割合は,戸建ての空き家の軒数に対し,0.3%でございます。  今後の空き家増加抑制対策に向けてですが,空き家実態調査の結果を生かし,老朽化等による危険な空き家については,所有者に対し適正な管理への助言または指導を行うとともに,解体補助の活用を促してまいります。  また,利活用できる空き家については,空き家情報バンクに登録を促し,U・Iターン者などに対しまして空き家の取得やリフォームなどの補助を実施していきます。  今後も,法務,不動産,建築,福祉等の各関係団体と協力して,解体や利活用について周知や広報に努めてまいります。また,自治会などに協力をお願いして,空き家に対する適正管理の声かけをしていただくなど,市民の意識醸成に努めてまいります。  (財政部長 玉村公男君 登壇) ◎財政部長(玉村公男君) 不動産の寄附の申し入れについてお答えいたします。  不動産の寄附につきましては,年に数件の御相談がございます。今年度は1件,昨年度は2件の寄附の申し出がありました。  申し出があった場合の対応ですが,例えば,その不動産を既に市が借地している場合や,今後市として利活用が見込める場合には御寄附いただくこともあります。  申し出された方の御意思は大変ありがたいことです。しかしながら,有効活用ができない場合には,維持管理費もかかりますことから,今後も慎重に対応してまいります。 ○議長(奥島光晴君) 次に,25番 青木幹雄君。  (25番 青木幹雄君 登壇) ◆25番(青木幹雄君) 志政会の青木です。通告に従いまして質問します。明快な答弁を求めたいと思います。  私で19番目ですので,さきの質問者と重なる点がございましたら,誰々に答えたということで割愛をしていただいても結構でございます。  去る6月定例会で本年より始まっております第七次福井市総合計画の将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」について市民と共有したいキーワード「輝く」と「誇り」についてお伺いしました。  市長の全国に誇れる当市の強みとして,歴史・文化,豊かな自然,地域の力,人の力,この4点を市民一人一人が誇りに感じ,全国に向けて発信し,輝く未来の福井市を描けるよう果敢に挑戦していくとの答えをいただいたところであります。  こうした当市の誇れる強みをより具体化するため,国や県に対する重要要望書を8月に取りまとめられました。当市の各種事業に対する財政支援,要望,政策提言を目的に,近年毎年行っております。  1つ目,県都のまちづくり,2つ目,防災・環境・安全,3つ目,地域経済活性化,4つ目,子育て・教育・健康,5つ目,地方創生・地方自治の5つを章立てて要望しております。この重要要望に関連してお伺いいたします。  まず,昨年の重要要望の市長挨拶文において,第七次福井市総合計画の5年間を当市の大きな転換期としている点であります。5年で何を転換期とするのか,どのように転換しようと願っているのか市民にわかりやすく御説明いただきたいと思います。  次に,章立ての中の県都のまちづくりについてであります。北陸新幹線の建設促進については,金沢−敦賀間の平成34年度末より一日も早い完成・開業や大阪までのフル規格による全線開業,並行在来線について沿線自治体の財政負担の軽減等,昨年より6項目の要望を行っているわけでございますが,その成果と本年においての手応えについてお教えいただきたいと思います。  また,県都デザイン戦略の推進として,福井城址周辺整備事業や足羽山の魅力向上がうたわれているわけでございますけれども,成果と手応えはどうかお教えいただきたいと思います。  中央公園にありました先覚者5体の像の現状はどうなっているのか,歴史的遺産の背景はどうなるとお考えかお伺いいたします。  また,継体天皇を祭る足羽山の魅力向上については,その後どうなっているのか,どう考えるのか,誇りの要素,歴史・文化,人の力の視点に立っての答弁を求めたいと思います。  次に,地域経済活性化についてであります。観光振興を中心とした誘客の強化について,福井国体の開催とその後の北陸新幹線福井開業に向け,福井に人を呼び込むための強力な施策の推進,一乗谷朝倉氏遺跡博物館(仮称)の着実な整備の推進と日本一の戦国城下町のフィールドミュージアムを目指して,県と本市との連携した取組の強化。福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画に掲げる各種施策の実施に対する財政支援,そしてコンベンションなどの誘致促進に向けた,福井観光コンベンションビューローに対する総合的な支援の強化等,昨年より5項目の要望を行っているわけでありますが,その成果と手応えについてお教えいただきたいと思います。  当市は,平成27年度末に福井市観光振興計画を公益財団法人福井観光コンベンションビューロー野坂理事長を中心として作成しています。福井県観光新戦略に呼応したものと思っておりますが,福井県観光新戦略の基本戦略と戦略プロジェクトによりますと,1つ目は「極める」,2つ目は「輝かせる」,3つ目は「繋げる」,4つ目は「伝え,動かす」,5つ目は「心をつかむ」,6つ目は「世界から招く」とうたわれております。1つ目の「極める」では,1つ,世界に冠たる「恐竜王国 福井」に,2つ,一乗谷朝倉氏遺跡を世界文化遺産にと掲げられております。また,2つ目の「輝かせる」では,1つ,福井の食や食文化の魅力を全国,そして世界に,2つ,「100万人観光地」の整備,3つ,新しい「福井ならでは」のツーリズムの推進がうたわれ,3つ目の「繋げる」では,1つ,県内交通アクセスの利便性の向上,2つ,自治体間の広域連携・相互交流の推進を図るとされております。当市の観光振興計画のこれまでの成果と展望をお教えいただきたいと思います。  また,当市の観光地である,まちなか,一乗谷朝倉氏遺跡,越前海岸について最も広域な連携が必要と思われるのは越前海岸への誘客についてであります。これまでにも訴えておりますが,全国には国立公園が34カ所,国定公園が56カ所あり,海,山,湖などの景勝地として国立公園は環境省が,国定公園は県が管理しております。能登半島国定公園,越前加賀海岸国定公園,若狭湾国定公園,そして丹後天橋立大江山国定公園の連続した4カ所は,全国の海岸を有する地の中で他の追随を許さない絶景の地であると思っております。現在,当市が取り組む越前海岸における施策の現状についてお教えいただきたいと思います。また,県との連携,広域連携の現状について展望も含めてあわせてお教えいただきたいと思います。
     次に,未来につながる福井の農業環境支援,林業水産業の推進,農村の基盤構築及び環境保全についてお伺いいたします。  昨年に引き続き,この大きな3つの要素が掲げられておりますが,その成果と手応えについてお教えいただきたいと思います。  福井市農業活性化プラン,福井市林業・水産業プラン,そしてかんがい排水事業の推進,経営体育成基盤事業の推進,農業集落排水事業など,それぞれの要望の見通しについてお伺いいたします。  もとより,当市の第1次産業従事者の負担軽減や所得向上,ひいては集落保全,地域の活性化に資するものでなければなりません。時代の担い手であります方々への継続や継承の視点に立っての答弁をお伺いいたします。  次に,地方創生・地方自治についてであります。中核市移行に対する支援はどのような現状かお伺いいたします。あわせて,同時に進められております連携中枢都市圏の形成に向けた取り組み推進の状況についてお教えいただきたいと思います。  新幹線の駅が3つある連携中枢都市圏域ができ上がることは,全国他に例がなく,福井県の嶺北地域が光り輝いてくるものと確信しております。  次に,地方への若者人材還流のための政策推進についてであります。重要要望33項目,その中で特別重要要望が8項目,その中で最も重要と考えられるのがこの地方への若者人材還流のための政策推進についてであります。  高度経済成長時代,そして失われた20年と言われた人口が減っていく中で経済成長が縮小した時代を終えて,今日もなお東京一極集中が進む日本社会はまことに異常な状況であると言わざるを得ません。都市も地方も均衡ある発展が求められております。現状の取り組みと課題についてお教えいただきたいと思います。  世界に冠たる恐竜王国になったり,あるいは一乗谷朝倉氏遺跡が世界遺産になったとしても,そこに次代を担う若者が住まわなければ何の意味もなくなってしまうと考えられます。都市から地方への移住促進もさることながら,生まれ育った市から若者が流出しない施策も重要であり,現状についてお伺いいたします。  幸いにして当市は,公民館活動を通して49の地域の中で,全国的にも県下の市町の中でも成年活動が充実していると言われております。こうした現状と課題,そして展望についてお教えいただきたいと思います。  還流,流出を非とすることなく,生まれ育った者同士が交流の輪を広げる地に足のついた活動の展開こそが地方創生の本位と考えるわけでありますが,御所見をお伺いいたしたいと思います。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,本市の重要要望についての御質問のうち,5年で何をどのように転換しようとしているのかについてお答えします。  本市では,本年度より第七次福井市総合計画をスタートさせ,豊かな地域づくり,輝く未来への挑戦の2つを重点方針とした各種施策に取り組んでいるところです。今後5年間は,平成30年度開催の「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会を初め,平成31年度の中核市への移行や連携中枢都市圏の形成,平成34年度の北陸新幹線福井開業を見据えるなど,本市に対する関心の高まりや来訪者の増加が期待される絶好の機会となります。  まず,国体・障スポに向けては,花いっぱい運動やボランティア活動,イベント開催を通じて市民の機運醸成を図るとともに,障害のある人もない人も,全ての人がスポーツのすばらしさと感動を共有できる大会を目指し,ユニバーサルデザインや心のバリアフリーが大会後も引き継がれていくよう取り組んでまいります。  次に,中核市への移行により,行政サービスの一元化,迅速化など,市民により質の高いサービスを提供するとともに,連携中枢都市圏の形成により,県都として近隣市町の牽引役を担い,相互に連携,協力を図りながら,人口減少社会や都市間競争に打ち勝つ活力ある地域づくりを目指していきます。  また,北陸新幹線福井開業に向けては,首都圏などからのアクセス向上を好機として,新たな人の流れを創出するため,県都の顔である福井城址周辺や一乗谷朝倉氏遺跡,越前海岸など本市を代表する観光資源をより一層磨き上げるとともに,企業等に対するさまざまな支援や企業の誘致に積極的に取り組み,地域産業の振興につなげてまいります。  さらに,これまで市民の皆様とともに積み上げてきた住みよさ,子育て,教育環境といったよいところをさらに福井の強みとして磨き上げるとともに,それぞれの地域にある自然や食,伝統,文化など,豊かな資源と福井の誇りを最大限に生かし,魅力的で活力あるまちづくりを進めてまいります。  (都市戦略部長 堀内正人君 登壇) ◎都市戦略部長(堀内正人君) 重要要望に関する県都のまちづくりのうち,北陸新幹線建設促進に関する要望についてお答えいたします。  初めに,昨年度要望の大きな成果としては,国,県及び政府・与党に対して要望しておりました福井駅の利便性向上策が,ことし5月,与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームによる福井駅先行開業等検討委員会において認められ,プラットホームの開口部増設など,4つの項目のうち3つの項目が新幹線事業で整備する方針となりました。  福井駅東側の都市施設を拡張整備することにつきましては,県の支援を受けて本市で整備することとなり,今定例会で基本設計に係る事業費を補正予算案に計上させていただいているところでございます。また,敦賀以西のルートにつきましては,昨年12月に小浜京都ルートに決定し,ことしの3月には京都−新大阪間につきましても南回りルートで正式決定され,北陸新幹線全線ルートが確定いたしました。  建設財源確保の要望に関しましては,昨年8月,財務省が平成28年度第2次補正予算におきまして,整備新幹線の整備加速化のため,鉄道・運輸機構の金利負担を縮減させる財政投融資を活用し,建設資金として8,279億円を措置いたしました。  次に,本年度要望の手応えといたしまして,国土交通省は.平成30年度予算概算要求において,北陸新幹線など整備新幹線の総事業費に前年比32.3%増の3,480億円を盛り込んだところであり,平成34年度末の福井開業に向けた建設工事がさらに進捗するものと考えております。  また,先ほど述べました北陸新幹線福井駅都市施設整備事業の基本設計に対しまして,県は財政支援を行うなど,要望の手応えを感じております。  今後も,北陸新幹線の建設促進について,関係機関と連携し,国や政府・与党に要望してまいります。  次に,福井城址周辺整備事業や足羽山魅力向上事業についてお答えいたします。  本市では,平成25年3月に県とともに策定いたしました県都デザイン戦略に基づき,福井城址周辺整備事業及び足羽山魅力向上事業を進めているところでございます。  まず,福井城址周辺整備事業につきましては,中央公園の再整備を行い,歴史が感じられ,水と緑のある開放的な公園として国体・障スポまでに整備します。県で整備を行っている山里口御門は,今年度中に完成する予定となっております。  観光客を初めとする来街者の方々をJR福井駅から福井城址へと誘う県庁線につきましては,ことしの春完成させ,引き続き中央公園に続く市道を,お堀への眺望を楽しむことができる歩行空間となるよう整備を進めているところでございます。  こうした事業の成果として,整備が完了した県庁線では,ふくい春まつりの越前時代行列が練り歩き,夏にはYOSAKOIイッチョライが開催されるなど,にぎわいが生まれているほか,沿道住民のまちづくりに関する機運も高まってきており,整備効果があらわれてきているものと考えております。  県都の顔づくりのための事業が,国,県の支援を受けながら着実に進んでおり,手応えを感じているところでございます。  次に,足羽山魅力向上事業については,足羽山公園遊園地にさまざまな種類の動物が一堂に展示される全天候型のふれあい動物舎を,国体・障スポまでに整備いたします。また,足羽山の自然や歴史,文化を紹介するビジターセンターや,白山を眺望できるテラスの整備を進めております。あわせて,園路にアジサイや桜,もみじを植栽するなど,回遊したくなる環境整備に努めてまいります。  こうした事業を進めることで,平成33年時点で足羽山利用者数30万人,主要施設の利用者数20万人という目標数値を達成できるものと考えております。さらに,史跡の案内等に歴史ボランティアを派遣したり,足羽山の魅力を紹介した足羽山ガイドブックを作成して,継体天皇を含めた歴史,文化資源が豊かな足羽山の魅力をより多くの市民の方々に伝えてまいりたいと考えております。  北陸新幹線福井開業に向けて,福井城址周辺や足羽山を生かした魅力と風格のある県都の顔をつくってまいります。  (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 県都のまちづくりのうち,中央公園にあった5体の銅像の設置箇所と歴史的背景についてお答えします。  再整備前の中央公園には,由利公正,岡田啓介,岡倉天心,熊谷太三郎,熊谷三太郎の5体の銅像が設置されておりました。それぞれの銅像については,再整備に当たり設置に関し関係者と協議してまいりました。  幕末の福井藩士で明治維新の功労者の一人である由利公正の銅像につきましては,グリフィス記念館や橘曙覧生家跡など歴史資源をつなぐ回廊を形成するため,生家跡に近い足羽川の幸橋南詰めに移設しております。  次に,福井県出身者初の内閣総理大臣で戦前の日本を代表する平和主義者である岡田啓介の銅像につきましては,生家跡にも近く,郷土と先人をしのび,県外からのお客様にも福井の誇りとして紹介できる福井駅東口広場に移設しております。  次に,文化財保護法の前身である古社寺保存法を制定するなど,近代日本美術を牽引した岡倉天心の銅像につきましては,毎年11月に中央公園で顕彰祭が行われており,さらに4年に1回は天心サミットとして持ち回りで福井,茨城,新潟,神奈川の各県の顕彰会が集まり開催されていることから,引き続き中央公園に設置いたします。  次に,第10代福井市長として昭和20年の戦災,昭和23年の震災と未曽有の災害を乗り越え,不死鳥のまち福井市の復興事業をなし遂げた熊谷太三郎の銅像につきましては,その功績を顕彰するため,引き続き中央公園に設置いたします。  熊谷三太郎像につきましては,株式会社熊谷組が太三郎氏の父である三太郎氏をしのんで,中央公園に熊谷こども園を整備したことから,引き続き中央公園に設置いたします。  今後も,市民の皆様が誇りを持ち,観光客の方々に福井の歴史に触れていただくために,それぞれの場所で功績を後世に伝えてまいります。  (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) 地域経済活性化についてお答えいたします。  初めに,要望の成果と手応えについてですが,昨年度の実績として,北陸新幹線福井開業に伴う施策の推進については,県と連携した出向宣伝や営業活動を東京,大宮,京都,大阪などで計11回行いました。  一乗谷朝倉氏遺跡博物館,これは仮称でございますが,この整備については,埋蔵文化財発掘調査が進められており,平成33年度の開館が予定されています。  福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画に掲げる各種施策への財政支援については,一乗谷朝倉特急バス運行や,一乗・東郷でのまち歩きツアーへの補助につながっているところです。  これら3点の要望事項のほか,北陸新幹線福井駅構内への観光案内所の整備と,公益財団法人福井観光コンベンションビューローへの支援強化については,昨年度に引き続き,先月8月に平成30年度に向けた要望を実施したところです。  次に,福井市観光振興計画のこれまでの成果と展望についてお答えいたします。  観光振興計画では,本市の観光拠点である一乗谷,まちなか,越前海岸において,4つのリーディングプロジェクトを掲げ,さまざまな事業に取り組んでいます。その成果をはかるため数値目標を設定しており,市内観光客入り込み数は平成27年の388万人から平成28年には399万人へと11万人増加し,また市内観光消費額は平成27年の231億円から平成28年の265億円へと34億円増加しており,ハピリンのオープンによってまちなかの観光客数が増加したことなどから,順調に推移しております。  また,昨年7月には,計画策定時の委員を中心とした福井市観光振興計画推進委員会を設置しており,この委員会において観光施策の進捗管理や効果の検証を行っていただくとともに,事業の改善に向けた意見や提言をいただいております。これらの検証結果や提言に基づき,今後も着実に各種施策に取り組んでまいります。  次に,現在越前海岸において取り組んでいる施策の現状についてですが,本市では観光振興計画のリーディングプロジェクトの一つとして,越前海岸への観光誘客に取り組む若者が海に集うプロジェクトを設けており,風光明媚な自然や海の幸など,越前海岸ならではの観光資源を活用した体験交流型観光の推進と情報発信に取り組んでおります。  具体的には,越前海岸エリアの観光まちづくり組織である福井市越前海岸盛り上げ隊と連携し,ナイト・シュノーケルやたこかご漁,武周ヶ池沢登りなどの体験メニューづくりに取り組んでおります。そのほか,大学生と連携した観光資源の掘り起こしや,こしの水仙まつりを初めとするイベントへの支援,県外の駅への海水浴ポスターの掲出などを行っております。  また,ことし4月には,ガラガラ山越前水仙の里キャンプ場がリニューアルオープンしており,天然温泉を引いたログキャビン,車が横づけできるオートキャンプ場,ドッグラン等の整備により,好評をいただいております。  民間の新たな取り組みとしては,鷹巣地区では観光地引き網が始まっており,また越前海岸沿いではおしゃれなカフェが話題になっております。  こうした地元の動きと連携しながら,さらなる体験メニューづくりや観光情報発信に取り組み,越前海岸への観光客の増加や滞在時間延長につなげてまいります。  次に,県との連携ですが,県は,福井市,越前町,南越前町にまたがる越前海岸の越前水仙群について,国の重要文化的景観への選定を目指しており,県と市町が連携して広域的な景観づくりに取り組んでいるところです。  次に,広域連携についてですが,本市では,越前町,南越前町とともに,本年12月から来年1月にかけて水仙まつりを開催いたします。開催に合わせて3市町で首都圏でのPRも実施し,越前海岸一帯の観光誘客や魅力向上につなげてまいります。また,連携中枢都市圏ビジョン策定に向けて,現在嶺北10市町と観光分野の協議を進めており,観光プログラムの充実や情報発信の強化の分野における連携を目指してまいります。  このような連携により,越前加賀海岸国定公園に位置する,東尋坊,三国湊,鉾島,越前水仙群などの観光地や景勝地が,周遊観光ルートとして定着するよう取り組んでまいります。  (農林水産部長 前田和宏君 登壇) ◎農林水産部長(前田和宏君) 地域経済活性化に対する御質問のうち,未来につながる福井の農業環境支援,林業水産業の推進,農林の基盤構築及び環境保全についてお答えいたします。  農林水産業を取り巻く環境は,高齢化,次世代の後継者不足といった共通の課題に加えまして,それぞれに多くの課題を抱えており,大変厳しい状況に置かれております。  問題の解決に向けましてそれぞれ取り組んでいるところですが,まず農業については,農業者の所得向上と経営安定のために,福井市農業活性化プランに基づき,稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進めているところでございます。そのため,国や県に対しまして,園芸に取り組む人材育成や規模拡大,中山間地域への支援,新規就農者の働きやすい環境整備のための支援を要望してまいりました。その結果,園芸への取り組みに対しましては,今年度は施設や機械整備へ支援をいただいているところでございます。  中山間地域への支援につきましては,農地の保全や耕作の継続に対する支援を要望しておりまして,地域農業サポート事業等の支援をいただいているところでございます。現在,農林水産省が中山間地域の荒廃地再生事業の拡大を予算要求しておりまして,農業の継承と地域の活性化に資するものと期待しているところでございます。  水田活用の直接支払交付金につきましては,平成30年度に向け新たに拡充を要望した結果,農林水産省は来年度の予算について増額要求しておりまして,これに伴い産地交付金が拡大されるものと見込んでいるところでございます。  次に,林業及び水産業の推進につきましては,福井市林業・水産業プランに掲げます伐って使って守る森林づくりの推進と持続可能な水産業の推進のため,必要な支援を国,県に対し要望しているところでございます。  まず,林業につきましては,森林整備及び森林資源の有効活用の促進のために,間伐を促進するため,自伐林家に対する支援措置の創設,高性能林業機械の導入や木材加工流通施設整備等に対する支援措置の創設,森林・山村多面的機能発揮対策交付金の継続の3項目を昨年度の重要要望で要望しているところでございます。  そのうち,森林・山村多面的機能発揮対策交付金の継続につきましては,国からの活動団体への支援が平成33年度まで延長されております。さらに,今年度の重要要望で新たに森林の持つ多面的機能を次世代へ引き継ぐため,間伐の推進及び間伐材の安定供給を進めるために必要な森林整備に対する安定的な予算の確保について要望いたしまして,農林水産省の平成30年度概算要求では増額要求がなされております。  次に,水産業についてでございますが,水産基盤保全の推進といたしまして,昨年度の重要要望では,水産物供給基盤機能保全事業に係る採択基準の緩和及び県の支援措置の創設を要望しておりまして,採択基準については緩和がなされたことが成果であると考えております。  有害鳥獣対策の推進につきましては,昨年度の要望で有害鳥獣の捕獲・駆除対策の強化,防除対策,捕獲後の有効活用の3項目を要望しております。そのうち,防除対策は要望どおり侵入防止柵の支援が継続されました。  最後に,かんがい排水事業,経営体育成基盤事業,農業集落排水事業についてお答えいたします。  農業基盤整備に関する昨年度の要望につきましては,継続地区である九頭竜川左岸地区を初めとする9地区において事業費が確保されております。  また,農業集落排水事業につきましても,河水地区など新規2地区の事業が採択されまして,本年度整備推進を図っているところでございます。  また,農業者の負担軽減につきましても,国に対し継続して要望を行った結果,土地改良法の一部改正が行われ,農地中間管理機構が借り入れている農地に対しまして,農業者の負担を求めずに基盤整備事業を実施できる制度が具体化されると聞いております。  さらに,平成29年度をもって事業期間終了年度を迎える国営造成施設管理体制整備促進事業について,従来より事業継続を要望していたところでございますが,国の平成30年度予算に概算要求されていることから,平成30年度以降も農業水利施設の維持管理費の負担軽減につながると考えております。  このような成果がありましたが,そのほかの要望についても引き続き要望してまいりたいと考えております。  また,福井市農業活性化プランや福井市林業・水産業プランに掲げます指標に対する進捗はおおむね順調でございまして,これまでの要望が少なからず寄与したものと考えているところでございます。  今後も,本市,農林水産業者の負担軽減や所得の向上,さらには集落保全及び地域活性化に資するよう,継続的に国や県に要望してまいりたいと考えております。  (総務部長 浅野信也君 登壇) ◎総務部長(浅野信也君) 地方創生・地方自治についてお答えします。  まず,中核市移行につきましては,県に対して4つの事項を要望し,支援を求めました。  1つ目の要望は,本市の事務運営体制の検討に必要な資料提供と技術的助言です。これは,中核市移行後の効果的で効率的な組織体制と事業内容を検討するためには,県の現状を詳細に把握するとともに,業務に精通している県からの技術的な助言をいただくことが必要であることから,協力を求めたものです。これについては,特に,保健所など本市にノウハウのない専門性の高い業務に対して,必要に応じ詳細な資料の提供や技術的な助言をいただいており,それらを参考にしながら事務移譲に向けた準備を進めているところです。  2つ目は,移譲事務に従事する職員育成のための相互人事交流です。中核市移行に伴い県から移譲される事務は,保健所事務など,本市にとっては全く新しい分野の業務も多いことから,それらを円滑に運営するための人材を育成する必要があります。そのため,特に専門性が高く,そのノウハウの習得に時間がかかるものについては,本年度より市職員を県に受け入れていただき,その実務を学んでいるところです。  この市職員の受け入れについては,来年度も継続を予定しているほか,さらに中核市移行後においても必要に応じて県の職員を市に派遣いただけるよう協力を求めているところでございます。  3つ目の要望,県施設利用や業務委託の受入に対する財政的な配慮及び4つ目の要望,法定外移譲事務の運営に必要な財政的・人的支援につきましては,昨日中村議員にお答えしたとおりでございます。  次に,連携中枢都市圏形成に関する取り組み状況については,現在嶺北の全市町である6市4町と連携に向けた協議を行っております。  連携中枢都市圏制度の目的は,人口減少,少子・高齢社会においても,活力ある社会経済を維持するための圏域を形成することであり,都市圏の役割は経済成長の牽引,都市機能の集積・強化,生活関連機能サービスの向上の3つとされております。この3つの役割ごとに,商工業や農林水産業の振興,広域観光の推進といった具体的な施策内容について検討を行い,今年度中にそれらの協議の結果を踏まえて連携中枢都市圏ビジョン骨子案を取りまとめる予定でございます。  次に,都市から地方への移住促進と生まれ育った地から若者の流出を防ぐための課題と現状の取り組みについてお答えします。  まず,若者の都市から地方への移住促進についてです。課題としましては,地方の企業に転職する際に,都市圏において地方の企業情報が少ないことなどから,希望する仕事とのミスマッチが生じ,移住の妨げになることが挙げられます。この課題に対して本市では,東京事務所に就職相談窓口を設置し,U・Iターンアドバイザーを配置することで対応を図っています。地方への移住や転職などをきめ細かにアドバイスし,希望職種とのミスマッチの解消や不安を取り除くことで都市からの若者の移住促進に取り組んでいます。  また,昨年度から実施している未来につなぐふくい魅える化プロジェクトでは,本市の企業の魅力を新たな視点で掘り起こし,都市圏に発信する取り組みも行っています。さらには,住みよさや,充実した子育て,教育環境の魅力を都市圏へ発信することにより,子育て期を迎える世代の移住促進にも力を入れているところです。  次に,生まれ育った地から若者の流出を防ぐことについてです。若者の流出に関する課題としましては,県外に進学した学生などのUターン就職が3割弱にとどまることや,地元の高校,大学から県外企業へ就職することが課題として挙げられます。この課題に対し本市では,ふくいU・Iターンサマーキャンプを初めとしたUターンを促進する事業や,地元企業の情報を発信する事業などに取り組んでいます。また,小学生,中学生に対して職場体験などを通じたキャリア教育を実施することで,地元企業のよさを知ってもらい,将来的な地元就職につなげる取り組みを推進しています。  次に,青年活動についてですが,平成12年度から本市で行っている青年グループ活性化事業は,長期的かつ継続的に公民館を中心として取り組んできたという点で全国的にも先進的であると言われています。  これら青年グループは,地区体育祭や公民館まつりなどの地域行事への参加のほか,災害キャンプやクリスマスなどの自主イベントを開催するなど,さまざまな活動を行っています。しかし,その一方で,課題としてメンバーの減少や新規メンバーの獲得が困難であることに加え,活動のマンネリ化などが挙げられています。本市においても,一時期,青年グループ活動の停滞または衰退が一部の地区で見受けられました。これを踏まえ,平成27年度に青年グループ活性化事業の見直しを行い,その結果,青年グループが各地区で大きく増加したところでございます。  市といたしましては,青年グループの活動も地方創生の一翼を担うと考えておりますので,今後も福井市連合青年団と連携しながら,地区青年グループがさらに活発な活動を継続できるよう支援していきたいと考えております。  地方創生の実現には,地方で育った優秀な人材が地方で活躍する流れを定着させる必要があり,幅広い施策を一体的に展開することにより,若者人材の還流や地元定着につなげてまいります。 ○議長(奥島光晴君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時55分 休憩
    ──────────────────────              午後1時0分 再開 ○副議長(下畑健二君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,4番 瀧波滋君。  (4番 瀧波滋君 登壇) ◆4番(瀧波滋君) 志政会の瀧波です。通告に従いまして2項目質問させていただきます。  まず初めに,福井市文化会館整備基本構想についてお伺いしますが,何人かの議員もいろいろな質問をされ,理事者の方々からも答弁をいただき,重複するところもあるかもしれませんが,私からはこれからの建設候補地や席数,整備内容の選定,検討に当たり2点質問させていただきます。  初めに,私も傍聴させていただきましたが,第5回福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会で,地元の代替地も含まれた建設候補地の3カ所はどのような構想で選定されたのかお伺いします。  次に,これからの文化会館整備事業は,どのようなことを重視して進めていくのかお伺いします。  次に本市の広報事業について,質問も兼ねて広報させていただきます。  福井ケーブルテレビ及びこしの国ケーブルテレビの121チャンネルを皆様は見ていますか。121チャンネルは,ふくチャンネルの愛称で,予算3,600万円ほどをかけて,市の施策やお知らせ,地域や市民活動などを紹介する広報番組を放送しているチャンネルです。放送時間は1日19時間で,朝6時から午前1時まで放映しています。主な番組として,いきいき情報ふくいは市の取り組みや情報をわかりやすく紹介しています。やろっさFUKUIは頑張る市民と福井のホットな情報を紹介しています。市役所情報局は民放テレビで放送した市の広報番組やさまざまな啓発ビデオを放送しています。市場NOW!!は市場の今,旬などを先取りで紹介しています。これらの番組を月2回更新して,委託先の福井ケーブルテレビ株式会社などと制作,放映しています。また,市内で行われたイベントや祭り,講演会,演奏会などの模様はビデオライブラリーにおいて,市民の皆様からの投稿ビデオ,写真などはみんなの広場において,仕事や家事の合間に簡単にできる元気体操21は元気体操においてそれぞれ放映,発信しています。これからの取り組みや利活用などで何点かお伺いします。  その前に,広報とは違いますが,市長の記者会見や市議会の本会議,予算特別委員会の生放送と再放送を優先的に放送することと,ふくチャンネルのサブチャンネル,123チャンネルで放映している競輪中継を踏まえてお伺いいたします。  まず初めに,視聴率は把握しているのでしょうか。また,視聴率の向上に向けた取り組みのお考えがあれば教えてください。  次に,番組内容のさらなる充実に向けた取り組みとして,番組制作に当たり内容によっては委託制作よりも自主制作をふやしたほうが行政情報などはなおきめ細かな内容を提供できるかと思いますけれども,見解をお伺いいたします。  最後に,来年の3月末でこしの国広域事務組合が解散し,美山地区でのケーブルテレビ事業が福井ケーブルテレビ株式会社へ移譲されることにより視聴などに支障が起こらないかお聞きします。  次に,月に10日号と25日号の2回発行されている市政広報紙広報ふくいについてお伺いいたします。配布数,配布先や自治会未加入者への取り組みをお伺いいたします。また,25日号では,表裏がカラーではありませんが,10日号のようにカラーにはならないのでしょうか。  9月10日号で1,489号になりますけれども,1,500号での特集などの取り組みのお考えがあればお教えください。以上で私からの質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 本市のテレビ広報番組についてお答えいたします。現在,ふくチャンネルでは,行政サービスや祭りなどのイベント情報を初め,市民の皆様の地域活動の様子や福井の風景や歴史文化,食の魅力を伝えるプロモーション映像など,10の番組を企画,放送しているところでございます。  番組の制作に当たりましては,カメラ撮影や編集作業を専門業者に委託するケースもございますが,企画書の作成や撮影当日の現場での演出など,総合的な部分は全て職員が行い,きめ細かな行政情報が発信できるよう,常に努めているところでございます。  なお,9月からは,市内の各地区で守り継がれている食や文化,景観などを地域の宝として紹介していく新番組ふくいもりを放送しているところでもございます。また,10月からは,視覚障害がある方が視聴しやすいよう,文字放送に合わせて音声読み上げが可能になる文字放送システムを導入するほか,リモコン操作により市からのお知らせや防災情報など,知りたいときに知りたい情報を入手できるデータ放送システムも導入いたします。さらには,市民の生命や財産にかかわる重大情報を迅速に配信するために,緊急時の全国瞬時警報システム,いわゆるJ−ALERTや災害情報共有システム,いわゆるLアラートといった緊急情報の自動配信が10月からできるよう準備を進めているところでございます。今後とも,ハード,ソフト両面から充実を図ってまいりたいと考えております。  (総務部長 浅野信也君 登壇) ◎総務部長(浅野信也君) 本市の広報事業についての残りの御質問にお答えします。  ふくチャンネルの視聴率については,視聴率調査をしておりませんが,平成27年度に実施した福井市民意識調査によると,ふくチャンネルを知っている人は62.8%,うち月に1回以上定期的に視聴する人は12.1%という結果になっています。  放送内容をより市民にわかりやすく親切にお知らせするため,ホームページで随時放送時間帯を含め詳しく掲載しているほか,広報紙でも番組表を掲載するとともに,番組の見どころなどを紹介しています。さらに,ふくチャンネルの番組を市のホームページを経由してユーチューブで動画配信することによって,若い方にも気軽に見ていただける取り組みも行っています。  次に,こしの国広域事務組合の解散に伴うふくチャンネルの視聴につきましては,こしの国ケーブルテレビの業務廃止後,福井ケーブルテレビ株式会社に移譲される予定になっており,現在こしの国ケーブルテレビに加入している美山地区の方は,これまでどおりふくチャンネルを視聴することができます。  次に,広報紙の配布数,配布先につきましては,毎回8万7,000部を発行し,自治会を通して各世帯に個別配布しているところでございます。現時点では,市政広報の自治会未加入世帯への個別配布は実施しておりません。自治会未加入者に対しては,市内49地区の公民館などの公共施設を初め,金融機関やコンビエンスストアで入手できるほか,市のホームページでも広報紙の発行日にあわせて掲載しています。  また,本市の広報紙は10日号を特集号,25日号をお知らせ版として発行しております。25日号は,写真やグラフ資料等の掲載も少なく,文字による情報発信が主であることから,掲載文字の書体や大きさに変化を加えるなど,紙面構成を工夫することで2色刷りでもしっかりと情報を発信できるものと考えております。  広報紙は,昭和24年3月に第1号を発行し,来年3月10日号をもって1,500号を迎えます。1,500号では,広報紙の歩みを振り返る特集記事に加え,読者プレゼントなども検討してまいります。  (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) 文化会館に関する御質問についてお答えいたします。  まず,建設候補地についてですが,前回6月28日の第5回福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会において,現在地,東公園,福井縦貫線代替用地の3つを提案いたしました。  基本構想の中では,現地での建てかえと移転による建てかえの可能性がありましたので,まず現在地を候補地といたしました。  次に,比較的まとまった規模で買収や既存建物の解体の必要がない土地として,市の所有する土地の中から東公園,福井縦貫線代替用地を選定し,候補地としました。あわせて,策定委員会に対し,望ましい選定条件として鉄道やバス等の公共交通機関によるアクセスが容易なこと,都市機能が集積し文化会館と連携してまちのにぎわいや魅力づくりができること,さらに人や車の集中を許容できることの3点をお示しし,議論をいただきました。  次に,文化会館整備において重視する点についてですが,基本構想の中で多くの人々が質の高い文化芸術を享受する,文化芸術を介してさまざまな交流を生み出す,豊かな創造性や感受性を育むなどを文化会館の将来像として整理しております。これらの将来像を実現するために,感動,育成,発信の3つを基本理念として,また鑑賞,交流,創造,継承,情報,集客の6つの機能を目指す方向性といたしました。  文化会館の整備につきましては,これらのことに重点をおいて整備してまいります。 ◆4番(瀧波滋君) 自席にて,要望として発言させていただきます。  ただいまもお聞きしましたが,文化会館について私も含めて5人の議員が質問して,答弁と要望もお聞きしましたが,私も夢と希望を持った要望を述べさせていただきます。  私個人的には,今まではJR福井駅に近いJR福井駅西口が最適な建設候補地だと思っておりましたが,席数などの理由で無理とわかりました。そこで,同じ駅でも福井鉄道赤十字前駅から七,八百メートルほどの豊地区にある福井縦貫線代替用地を活用していただければ,足羽三山にも近く,神社やお寺も多いため,施設利用後に散策していただくことで,足羽山魅力向上計画にも弾みがつくのではないでしょうか。足羽川で隔てられ,中心部から近く,都市整備が後回しになっている感がある南部地区,特に足羽地区・木田地区・豊地区は歴史と自然と文化の調和がとれた地域ですので,代替用地の出番が来ず,空き地のままにするより文化会館を整備することでなお一層福井市の発展に寄与できるのではないかと思いますので,要望して終わります。 ○副議長(下畑健二君) 次に,23番 今村辰和君。  (23番 今村辰和君 登壇) ◆23番(今村辰和君) 一真会の今村でございます。21番目ともなりますと,似たり寄ったりの質問で出がらし的な要素がございますが,私なりの観点から順次質問に入らせていただきます。  まず,福井駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。  ハピリンがオープンして1年半がたちました。福井駅周辺でのまちづくりについては,平成4年から始まった福井駅付近連続立体交差事業と福井駅周辺土地区画整理事業が平成30年度末に完了すると伺いました。まず福井駅付近連続立体交差事業では,これまでJR北陸本線やえちぜん鉄道が道路と交差し,踏切などがあったことで渋滞や事故が発生していたものが両鉄道を高架化したことで交通の流れがスムーズになり,朝夕のラッシュが解消されました。また,新たに交差道路を整備することで東西の市街地を自由に往来できるようになりました。さらに,福井駅周辺土地区画整理事業では,鉄道の高架化にあわせて福井駅周辺の市街地を再整備し,東西市街地の一体的な高度利用,都市機能の高度化を推進し,福井駅西口広場を初めとした,県都福井市の玄関口にふさわしい活力と魅力のある拠点の形成が図られてきました。  特に,東口広場は高速バスの発着場所であり,平成34年度開業予定の北陸新幹線福井駅が面する広域交通の玄関口として,西口広場は鉄道や路線バス等の交通結節を強化したにぎわいのある中心市街地の玄関口として整備されたと感じております。連続立体交差事業や土地区画整理事業が進む中で,平成19年4月に市街地再開発事業によって手寄地区にオープンしたアオッサには,都心活力の再生と文化,交流,活力,魅力のある福井らしさの創出を期待し,集客機能のある商業,業務施設と生涯学習機能を持った公共公益施設の複合施設として整備されたと聞いております。  また,大型商業施設の撤退等により,にぎわいや活力の低下が進む中,平成14年に福井駅西口中央地区開発基本構想を策定して以来,たび重なる都市計画や事業計画の変更などの苦難を乗り越え,平成28年4月にオープンしたハピリンは,県都の玄関口にふさわしいにぎわい交流拠点の形成を目指したものであります。  都市間競争や北陸新幹線開業にも対応したまちづくりを目指すため,魅力ある商業や文化の拠点,まちなか居住を推進する質の高い住宅を整備し,商業のにぎわいばかりでなく,地域外からの観光客等のためのおもてなし拠点,地域内の人のための生活の拠点としての役割を果たすことを期待して整備されたと聞いております。  連続立体交差事業や土地区画整理事業などのインフラ整備が進んだ区域の中で,アオッサ,ハピリンなどの各拠点施設と駅前電車通りに位置する西武福井店を結ぶ軸線をにぎわい軸と位置づけて,第2期福井市中心市街地活性化基本計画の中では,にぎわいにあふれたまちなかを目指す「出会い・暮らし・遊びに満ちた県都のまちなか」を中心市街地の将来像と定めています。  昨年のハピリンのオープンによって,このにぎわい軸に活気が見られるようになってきており,来年開催される「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会や,平成34年度の北陸新幹線福井開業などによる県外からの多くのお客様をお迎えする環境が整ってきたと感じております。  そこで,まずアオッサ,ハピリンの開業時からの来場者数の推移はどのように推移しているのかをお伺いいたします。  また,にぎわいをつくるために魅力的な施設であり続けるべきと考えますが,集客機能として商業テナントや公共公益施設等の数はどのように推移しているのかをお伺いいたします。  昨年,ハピリンは開業年でもあり,入り込み数が300万人を達成し,アオッサも200万人を達成したと聞き,大変喜ばしいことだと感じております。このため,先導的に整備を行ってきた両施設は,今後とも順調に誘客を維持していただきたいと考えております。このような中,福井駅西口では,ハピリン西向かいの旧ハニー食市場北の庄を中心とする街区とサカエパーキング西側のカトー立体パークを中心とする街区において,民間によるまちづくりとして,優良建築物等整備事業による建てかえのための解体工事が始まりました。また,先月8月29日には,JR福井駅西口の中央大通りと駅前電車通りに挟まれた三角地帯で駅前電車通り北地区市街地再開発準備組合が設立され,再開発の計画検討がスタートしました。  今後,各事業が本格的に進むことで,工事期間が重なって,にぎわいが途絶えることがないかと心配しているところであります。この誘客施設が連携する上で,まち歩きが連続するような取り組みが必要であると考えます。  JR北陸線の高架下には,福井駅東西の広場を結ぶ自由通路沿いにプリズム福井が営業されていますが,今後建設が進む北陸新幹線の高架下部分ににぎわいをつくる商業施設を設置していただくことをJR西日本等の関係機関に要望すべきだと考えますが,御所見をお伺いいたします。  インフラ整備が終了していく中,観光案内や県内市町のPRを行うことを目的として北陸新幹線福井駅の東側に設置予定の拡張施設やアオッサ,ハピリン,そして民間による市街地再開発事業等によって市は全体的なまちづくりをどのようにしていこうとしているのかお尋ねいたします。  次に,災害対策についてお尋ねいたします。  まず,この平成29年7月,九州北部豪雨でたくさんの方がお亡くなりになりました。被災地の一日も早い復興を望みます。また,被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。  それでは,豪雨災害対策について質問に入らせていただきます。  「天災は忘れたころにやってくる」この言葉は,夏目漱石の弟子として知られる,科学者で随筆家の寺田寅彦先生の言葉だと言われております。甚大な被害を及ぼす自然災害は,防ぐことはできないが,それを記録し対応する知識を持つことで人間は災害に備えることができるということをあらわした言葉だそうでございます。しかし,近年は,想定外,未曽有,戦後最大などで形容される豪雨や地震などの大規模な自然災害が全国各地で頻繁に発生しております。今や,天災は忘れる間もなくやってくるといった状況であります。  本市は,震災,豪雨,豪雪など,幾多の災害にも見舞われてきましたが,その中でも記憶に新しい,死者,行方不明者5人を出したあの平成16年7月福井豪雨からことしで13年が経過しました。福井豪雨以降の豪雨災害の発生について振り返ってみますと,紀伊半島から関東地方にかけて被害が発生しました平成20年8月末豪雨,平成21年7月中国・九州北部豪雨,平成23年7月新潟・福島豪雨,平成24年7月九州北部豪雨,広島市で甚大な被害をもたらした平成26年8月豪雨,平成27年9月関東・東北豪雨,これらは損壊家屋等1,000棟程度以上など,特に被害が甚大であったことから気象庁が命名した災害であります。また,気象庁では,数十年に一度の災害が起こると予想される場合に対応するため平成25年8月30日に特別警報の運用を開始したところですが,この半月後の9月16日には本県の若狭地方や京都,滋賀の3府県にまたがって発生した豪雨に初めて適用されたことも記憶に新しいところであります。まさに,毎年発生している現状であります。特に,今回死者,行方不明者合わせて41人という甚大な被害を受けた九州北部地方では,今ほど申し上げたとおり,5年前と8年前にも豪雨災害が発生しております。つまり,あの福井豪雨同様の,もしくはそれを上回る自然の猛威が再び本市を襲うということも十分予想されることであり,寺田寅彦先生の言葉どおり,過去を記録し対応する知識をもって災害に備えることが大変重要であると思います。  豪雨災害に備えるため,消防局と消防団,さらには市民生活部や建設部並びに各関係機関が連携し,水害への対応能力の強化を目的に大規模かつ実践的な水防演習を防災ステーションで実施し,東村市長みずからが災害対応の最高責任者として観閲,点検されたとの新聞報道がございました。そのほかにも,国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所では,福井豪雨を知らない子供たちに自然の脅威を感じて災害への意識を高めてもらうため,被害状況を記録した福井豪雨映像アーカイブスの公開を動画投稿サイトにて始めたとのことで,過去の教訓を生かして将来起こり得る災害に備えた体制づくりを進めているところであろうかと思います。しかし,ときに予想を上回る猛威を見せつけるのが自然災害であり,とうとい命が奪われているのも現実でございます。  このような自然災害による被害を最小限にするためには,避難指示や避灘勧告,避難所開設など,災害情報を地元住民や観光に訪れた方々に対し,いち早く伝えることが重要であります。  そこで,幾つか質問をいたします。  本市においても,福井豪雨の教訓を踏まえ,さまざまな防災対策が行われてきましたが,まずは市民に対して風水害の情報をいち早くお伝えするためにどのような対策を講じているのかお尋ねいたします。  次に,水害発生のおそれがある場合,災害の最前線に立って市民の生命,身体,財産を守る消防局はどのように対応するのかお伺いいたします。  また,福井豪雨の際には,市外,県外から多くの消防隊に駆けつけていただきました。このように,本市の消防力だけでは対応し切れない豪雨災害時には,どこからどのような規模の応援が得られるのかお尋ねいたします。  次に,先般台風第5号が非常にゆっくりとしたスピードで日本列島を縦断し,全国各地で水害が発生,本市でも避難勧告が発令される事態となりました。本市では,幸いにも大きな被害には至らなかったものの,美山地区の数カ所で土砂崩れに伴う通行どめが発生し,私の脳裏にはあの福井豪雨の忌まわしい記憶がよみがえりました。少しでも早く状況を把握するため,美山地区の全域を回ろうと試みましたが,たどり着けない集落があり,もどかしい思いをしたところであります。路上には土砂が堆積し,泥水が激しい勢いで流れ込んでおり,緊急車両も通行できない状況でしたので,この先の集落で火災や救急事案が発生したらどうなるのかなと非常に心配いたしました。  そこで,このような場合,消防局ではどのような対策をとるのかお尋ねいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 豪雨災害対策についてお答えします。  まず,市民への風水害の情報伝達ですが,福井豪雨の教訓としては,激しい雨のため,避難勧告等の避難情報が市民に伝わりにくかったという課題がありました。このことを踏まえ,防災情報システムの増強を行いました。その内容としては,モーターサイレンつきの防災行政無線を144局増設し,既存の71局と合わせて215局を整備しました。また,公用車や公民館等に設置を行っている移動系の防災無線設備についてもあわせて整備しており,これに加え,災害時に防災行政無線から流れた緊急放送を電話で確認できる防災情報自動応答テレホンサービスを行っております。そのほか,防災情報メールやSNS等,さまざまな手段を利用し,市民の生命,身体,財産の保護を最優先に情報提供しております。また,近年の気象情報システムの高度化により,土砂災害に加え,大雨や洪水の危険度を地域別に的確に把握することが可能となりましたので,それらの情報もいち早く市民に対しお伝えしてまいります。  次に,本市の消防力だけでは対応し切れない豪雨災害時における,他都市からの応援規模についてですが,まず福井県広域消防相互応援協定に基づき,本市以外の県内8消防本部に応援を要請します。応援の規模については,災害の規模に応じて変わりますが,福井豪雨では8消防本部から8隊105人の応援を受けています。さらに,県内応援隊だけでは対応できない場合には,消防組織法等の規定に基づき,緊急消防援助隊として県外消防の派遣を要請します。  緊急消防援助隊については,第一次応援隊として,隣接する石川県,岐阜県,滋賀県,京都府からの応援を受け,その後災害の規模に応じて,順次緊急消防援助隊の規模が拡大されることとなっています。  なお,福井豪雨では,陸上部隊が9府県から150隊614人,航空部隊が5県と4市からヘリコプター9機の応援を受けています。  このように,一つの消防機関だけでは対応し切れない災害につきましては,全国の消防機関が連携協力する体制が構築されております。  (消防局長 山本太志君 登壇) ◎消防局長(山本太志君) 豪雨災害対策について残りの御質問にお答えします。  まず,水害発生のおそれがある場合の対応でございますが,消防局では異常気象時の消防体制を定めております。この消防体制は,河川水位や降雨状況に応じて水害発生の危険度合いを4段階に区分し,段階に応じて非番職員の招集や水防部隊の増隊,消防団への待機・出動要請,警戒監視の強化を行い,その被害を最小限に抑えるよう,万全の態勢を整えるものでございます。  次に,通行どめなどにより緊急車両が通行できない場合の消防局での対応についてお答えします。  まず,第1に迂回路の有無を確認します。しかし,迂回路がなく現場への進入が困難な場合には,火災や救急事案に備え進入可能な隣接消防本部に対応を要請いたします。  8月の台風第5号に伴い美山地区で発生した通行どめ事案では,直ちに隣接する大野市及び池田町からの進入の可否について確認し,芦見地区と羽生地区につきましては大野市消防本部に,上味見地区と下味見地区については南越消防組合消防本部に対して対応を要請いたしました。  なお,緊急を要する救急搬送事案に対応するため,福井県防災ヘリの出動要請につきましても事前調整を行いましたが,今回は悪天候により対応できなかったものであります。  (都市戦略部長 堀内正人君 登壇) ◎都市戦略部長(堀内正人君) 福井駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。  ハピリン,アオッサの来場者数の推移ですが,ハピリンは,昨年4月28日にオープンし,平成28年度の来場者数は283万人で,平成29年4月23日には開業1年を前に来場者数が300万人を達成いたしました。  アオッサは,平成19年4月19日にオープンし,初年度は197万人,平成23年では155万人と減少しておりましたが,中心市街地活性化に向けたイベント等の効果やハピリンの開業効果もあり,昨年度は209万人の来場がありました。また,平成29年度の来場者数は,ハピリンがオープンした昨年度と比較して両施設とも若干減少はしておりますが,堅調に推移しているところです。  ハピリン,アオッサの商業施設や公共公益施設等の数の推移についてお答えします。  ハピリンの商業施設は,現在20店舗あり,1店舗が休業中です。公共公益施設は,7施設で変更はありません。アオッサの商業施設は,当初は26店舗で現在は25店舗でございます。公共公益施設等は,当初は9施設で現在は15施設でございます。  次に,商業施設の設置を要望することについてお答えいたします。  新幹線高架下の設計につきましては,建設主体の鉄道・運輸機構とJR西日本等が協議をしながら現在設計を進めているところでございます。  アオッサからハピリン,西武福井店までの連続したにぎわいを形成するために,高架下自由通路沿いに商業施設を配置することは必要なことであると考えておりますので,関係機関と協議してまいります。  最後に,全体的なまちづくりをどのようにしていくかということについてお答えいたします。  本市は,福井駅周辺土地区画整理事業や福井駅付近連続立体交差事業におきまして,東西市街地の一体的な利用,さらに都市機能の高度化を進めてまいりました。このようなインフラ整備を進めていく中,JR福井駅を中心とした鉄道,バス等の交通結節機能の強化やにぎわいを創出する拠点施設として,アオッサ,ハピリンを整備し,西武福井店までのにぎわい軸を中心とした活力のあるまちづくりを行ってまいりました。  現在は,養浩館庭園などのまちなかの歴史資源を生かし,中央公園周辺再整備や福井城趾周辺の歩道整備を行い,まちなか観光の拠点の整備を進めているところでございます。  今後は,平成30年度の北陸新幹線福井開業を見据え,これら観光拠点を結ぶ歩道の整備を行い,回遊性の向上を図るとともに,広域観光に対しては福井駅東口に県内全域の観光案内機能を有する都市施設を整備し,来街者のおもてなしを図ってまいります。  また,民間による再開発の機運が高まる中,これらの再開発を支援することで商業や業務等の複合的な都市機能の充実,また市民が利用しやすいオープンスペースの形成,そして緑豊かで統一感のある魅力的な町並み景観を創出する取り組みなどを誘発し,県都の顔にふさわしい魅力と風格のあるまちづくりを進めてまいります。 ◆23番(今村辰和君) 自席から申し上げますが,要望というより必ずお願いしたい事案がございます。  先般,台風第5号が接近した際,美山地区の薬師町では,国道の横断溝が詰まりました。土砂が堆積して,大体午前8時ぐらいから午後2時ぐらいまで通行どめになりました。
     実は,私も当日美山地区を見回りして歩こうと国道のほうへおりてきたところで,通行どめを知らされました。ここからはもう行けませんということです。もう既に,福井土木事務所の方,国土交通省の方,そして警察官も相当おられました。そして,通行どめ現場の前後で福井市のほうから上がってくる人,大野市のほうからおりてくる人それぞれに戻ってくださいということで,Uターンをさせているんですね。  私がお願いしたいのは,せめて通行どめの現状がわかっているのですから,やはり大野方面では,大野市牛ヶ原花山,犬山の辺で通行どめをしていただいて勝山街道へ回っていただく。そしてまた,福井方面では荒木新保町の辺から中部縦貫自動車道,勝山街道へ迂回していただくという処置をしていただければ,わざわざ通行どめ現場まで来なくて済む。そしてまた,途中においての危険もなくなるのではないかなと強く感じました。この件につきまして,道路課の方にも聞きましたら,これはやはりこれから要請していかなければならないということでございます。突発的なことは仕方がないですけれども,復旧までには相当時間がかかるということがわかれば,早い時点で通行どめをお知らせしていただいて,そして道路利用者に早く迂回していただくという処置をとっていただきたいと思います。  私も,当日は競輪事業の要望活動で東京へ行く日でございました。通行どめになっていることがわかっていましたので,早目に大野市に回って勝山市から中部縦貫自動車道を通って福井市役所へ来ました。どうかその点よろしくお願いいたします。 ◎都市戦略部長(堀内正人君) 福井駅周辺のまちづくりに関しての答弁の中で,北陸新幹線福井開業の開業年を平成34年度と申し上げるべきところ,平成30年と申し上げておりました。平成34年度が正しい年度でございます。訂正しておわび申し上げます。申しわけありませんでした。 ○副議長(下畑健二君) 次に,31番 加藤貞信君。  (31番 加藤貞信君 登壇) ◆31番(加藤貞信君) 志政会の加藤でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので,よろしくお願いします。  まず,福井駅西口周辺での再開発についてお尋ねします。  新聞報道によると,JR福井駅西口周辺において,民間主体による再開発の動きがあり,特にことし1月の新聞報道では,中央大通りと駅前電車通りに挟まれた三角地帯において,ホテルとオフィスの複合ビル,コンベンション施設,マンションの3棟を建設すると出ており,地権者が集まった会合では森ビル株式会社の関連会社がコンサルタントとして構想案を示したとなっていました。また,駅前電車通りのトランジットモール整備も目指すともありました。  平成34年度の北陸新幹線福井開業に合わせて完成させる計画としていますが,一部の地権者はこの構想案に慎重であり,今後地権者の意見を取り入れながら合意形成を図っていくようです。  福井駅西口広場の整備,ハピリン開業により,福井駅周辺により多くの人が来るようになり,「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会,北陸新幹線福井開業に向けて,中心市街地の活性化を図るためにも大いに期待するところです。  そこで,まちの活性化とは,福井市はどのように捉えているのか御見解をお伺いします。  私は,県,市によるインフラ整備により来街者が増加し,その人たちにいかに消費をしてもらうかということこそがまちの活性化のために重要なことだと思います。そして,それを主体的に行えるのは商業者の方々であると思います。福井駅前の商業者,地権者の中には,既に再開発のための解体工事を始めたところもあるようですが,西口周辺のまちづくりを誘導するために,行政としてそれぞれの計画を把握しているのでしょうか。また,計画はどのようなものなのかお伺いします。  次に,準備組合が設立された再開発について,正式な名称,位置,区域,敷地面積,地権者の数や事業スケジュールなどを具体的に教えてください。  森ビル株式会社の関連会社である森ビル都市企画株式会社が事業アドバイザーになったとの新聞記事がありましたが,金沢市にもないような都会的な施設,デザインなど,この施設の目玉は何なのかお伺いします。  第七次福井市総合計画においても,政策1,中心市街地に関する政策における主要な事業の中に民間主体のまちづくりの支援とあります。さらに,市街地再開発事業の検討区域には,響のホールというまちづくり福井株式会社の施設もあり,構想案にはコンベンション施設もあると聞いておりますが,行政として新たに施設を持つことも含め,市はどのようにかかわるのか。ハピリン,アオッサのように,公共施設を入れて大きくかかわるのかお尋ねします。  市街地再開発事業は,これまでの福井市での事例を考えると,事業が具体的に動き出してからでも完成までには約10年はかかっていると思います。北陸新幹線福井開業を平成34年度とすると,よほど地権者が一致団結しない限り,開業には間に合わないのではないかと考えますが,御所見をお尋ねします。  新聞報道によると,地権者の合意形成は約6割とありました。このままでは市街地再開発事業は進まないので,地権者全体の合意形成に向けて市は積極的に支援していくのか。また市は準備組合に対し基本計画作成の費用を一部助成するとのことですが,この基本計画ではどのようなものが検討されるのかお尋ねします。  この地区は,アーケード,道路の整備を実施してきました。この再開発で,これらはどう取り扱うのか。再編や撤去,新設など大きく変わるのでしょうか。トランジットモールは,過去においても整備の話があったと思いますが,この再開発にあわせトランジットモールを整備する上で,事業区域以外の商業者,公安委員会などと何か協議をしているのでしょうか,お伺いします。  次に,北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対する本市の対応についてお尋ねします。  8月29日午前5時58分ころ,北朝鮮西岸より1発の弾道ミサイルが発射され,6時6分ころに北海道襟裳岬上空を通過し,6時12分ころ,襟裳岬の東約1,180キロの太平洋上に落下したものと推定されるとの報道がありました。この一連の行動は,日本のみならず国際秩序に反するものであり,大変遺憾であります。  国では,日本の領土,領海内に着弾するおそれがあるとして,北海道,東北,関東,北信越地方の一部を対象範囲として,全国瞬時警報システム,通称J−ALERTなどを利用し,緊急情報を発信しました。対象となった地域では,防災行政無線が流れないなどのふぐあいや,どこに逃げればいいのかと戸惑う住民もいたと新聞等で報道されています。幸いにして,本市は対象地域でなかったため,防災行政無線などから放送はありませんでしたが,テレビ等で流れる現地のサイレンや放送を見る限り,大変物々しい状況であり,本市としてもいざというときにそのような事態にならないよう,常日ごろからの備え,確認が必要と考えます。  過去にも北朝鮮は,人工衛星と称し弾道ミサイルを発射,日本上空を通過した例もあります。今後も予告なしで北朝鮮からのミサイル発射などの危機は十分あり得るのでないかと思われます。  そこでお尋ねします。  今回の北朝鮮のミサイル発射に当たり,市としてどのような対応をとったのでしょうか。市民から何か問い合わせがあったのでしょうか。また,過去にも北朝鮮がミサイルを発射した事案がありますが,その際に何か対応したことはあるのでしょうか,お尋ねします。  福井市では,外国からの武力攻撃や大規模テロなどに備え,警報の伝達,避難の指示及び誘導,救護など,国民の保護措置を的確かつ迅速に実施するために必要な事項を定めた福井市国民保護計画を策定し,ホームページ上に公開しています。その中では,市内159の施設を避難所として指定しておりますが,今回のような事態が本市において発生した場合,市としてどのような対応をとる計画なのか,また市民はどのように行動すべきなのかお尋ねします。  計画というのは策定するだけでなく,それが実践的なものとなっているか,訓練等により検証する必要があると思います。ことし6月の総合防災訓練の際には,東郷地区において弾道ミサイルの飛来を想定した訓練が行われたことや,石川県では行政が主体となりミサイルを想定した避難訓練を計画しているとの報道がありますが,今後市としてミサイル発射に関する避難訓練などを実施する計画はあるのでしょうか,お尋ねします。  次に,福井しあわせ元気国体競技別プレ大会についてお尋ねします。  昨年,12月定例会の予算特別委員会において,福井国体について幾つか質問をさせていただきました。その中で,市長から盛岡市での視察で感じた交通マナーのよさや,文化,伝統,食の提供を通じて盛岡市の魅力を全国に発信している取り組みなど,見習うべきことはしっかり対応していくという御答弁をいただきました。  現在,こうした答弁を踏まえ,来年の国体を見据えて本市においてもプレ大会が開催されています。先月,福井競輪場で開催された自転車競技や先日の日本学生陸上競技対校選手権,通称日本インカレを視察させていただきました。日本インカレでは,男子100メートル競技で東洋大学の桐生祥秀選手が9秒98の日本新記録を樹立しました。福井で日本人初の9秒台を記録したことは,来年の福井国体に弾みがつくものと喜んでおります。その際,競技団体やボランティアの皆様を初め,高校生や関係者の皆様が大変暑い中それぞれの業務を担い,一生懸命取り組んでいる光景を拝見し,順調に業務が進んでいるものと感じた次第であります。  そこで,プレ大会の競技運営全体についてお伺いします。6月の剣道競技から始まったプレ大会も,先月の陸上競技までで9競技が終了しました。陸上競技については,まだ整理もされていないと思いますが,8月までの競技について選手や関係者を含めどのくらいの方が来場されたのでしょうか。また,プレ大会は,国体に向けての競技会の運営能力の向上を目的に開催されていますが,各競技において来年の国体に生かしていくため,どのような対応を図っていくのかお伺いします。  次に,のぼり旗や花による歓迎についてお尋ねします。  先日,観戦に訪れた自転車競技の会場では,多くののぼり旗が目に付きました。会場前の道路には歓迎の文字が入ったものがありました。会場内に入ると,今度は全国の都道府県名が入った応援ののぼり旗が迎えてくれました。旗には,市内小・中学校の学校名とともに,児童・生徒たちが心を込めて書いた選手を力強く応援するメッセージが添えられていました。そののぼり旗の足元には,色とりどりの花が植えられたプランターが並べられており,その一つ一つにも自治会などの名前とともに選手を温かく応援するメッセージが添えられていました。こうしたのぼり旗や花は,市内小・中学校や自治会などに制作や育成をお願いしているとお聞きしましたが,今回のプレ大会ではどれだけの学校や自治会が制作や育成に参加されたのかお尋ねします。  また,全国から本市を訪れる選手や観戦者を迎えるのぼり旗や花は,本市のおもてなしを感じていただく大切な取り組みだと思いますので,さらなる取り組みを期待し,来年の国体ではどのように計画されているのかお尋ねします。  次に,会場で活動されるボランティアについてお尋ねします。  先ほどの自転車競技の会場では,鮮やかなオレンジ色の帽子をかぶったボランティアの方が何人もおられました。来場される方を受け付けする係を初め,選手,監督,観戦に来られた方に飲み物を無料提供する係,それから清潔な環境を保つために会場内を巡回する係の方もおられました。こうしたボランティアの方の活躍があって競技がスムーズに進行し,選手が遺憾なく力を発揮でき,円滑に大会を運営することができるのだと思います。  そこでお尋ねします。これまでに開催されたプレ大会では,何人のボランティアの方が活動されたのでしょうか。また,今年のプレ大会は,6月から11月までの半年間に順次開催されておりますけれども,来年の国体本番では本市で開催される14競技が10日間に集中して開催されます。そうすると,一度に多くのボランティアの方が必要になると思われますが,来年に向けて必要なボランティアの数と今後どのように確保していくお考えなのかお尋ねします。  ところで,福井県の新しいブランド米であり,これまでにない高品質の米いちほまれもいよいよ収穫時期を迎えており,9月23日から試験販売が開始されます。8月24日には,輝く太陽をモチーフとした新しいロゴマークも発表されました。来年からの本格生産,販売に向けて取り組みが進んでおり,私も福井米の販売増加に大変期待しております。しかしながら,ブランド米に力を入れているのは,福井県だけではなく隣県石川県のひゃくまん穀,富山県の富富富など,全国で新たなブランド米が次々と誕生している状況です。人口減少や消費者の米離れなどもあり,もはや高品質というだけで売れる時代ではなく,積極的で継続したPRが不可欠だと思います。  全国から多くのお客様が訪れる国体が開催されます。本市にとっては,福井米をPRし,販路を拡大する絶好の機会だと考えております。市長からも,国体において福井の味,特産品を全国に紹介したい旨の答弁もあったところです。  そこで,プレ大会,国体において,市独自でいちほまれなどの福井米のPRはどのように考えているのでしょうか。県も福井米についてのPRを計画されているのでしょうか,お伺いします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) まちの活性化についてお答えいたします。  来年の「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の開催や平成31年度の中核市への移行,平成34年度末の北陸新幹線福井開業は,本市にとってまたとない好機であると考えています。この好機を逸することなく,本市の目指す将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向けて取り組んでいるところです。  中心市街地においては,新幹線開業により県内外から多くの方々がお越しになることから,総合計画の政策であるまちなかの充実した都市機能により,多様な人が集まるまちを実現するため,にぎわいのある空間を創出し,まちなかの活性化を図ってまいります。  そのため,引き続きハピリンを拠点としたにぎわいを創出し,魅力ある県都の玄関口となるよう,福井駅周辺の整備促進に取り組みながら,歴史資源である福井城趾周辺の整備を行い,まちなか全体の回遊性を高めます。  また,新幹線開業を見据えた再開発,共同建てかえといった民間によるまちづくりの動きが活発になっていることから,こうした動きをしっかりと支援することで都市機能を充実し,多様な人が集まるまちの実現を図っていきます。  こうした取り組みなどを進めることでまちは活性化するものと考えているところです。  (都市戦略部長 堀内正人君 登壇) ◎都市戦略部長(堀内正人君) 福井駅西口周辺での再開発に関する残りの質問についてお答えいたします。  現在,福井駅西口周辺で既に進められている2つの事業についてですが,1つ目はハピリン西側の旧ハニー食市場北の庄を中心とする街区で,本年8月21日より解体工事に着手しており,平成30年度春に建築工事に着手,平成31年度末に竣工の予定でございます。以前からあった食品スーパーを主体として分譲マンションと店舗を新たに整備し,周辺のにぎわい創出に寄与するものです。  2つ目は,西武福井店南西のカトー立体パークを中心とする街区で,本年8月13日より解体工事に着手しており,10月に建築工事に着手,平成30年10月に竣工の予定でございます。ホテルと一体となった緑とゆとりのあるオープンスペースを整備してまいります。  次に,準備組合が設立された再開発についてお答えいたします。  この再開発の準備組合は,本年8月29日に設立され,正式名称は駅前電車通り北地区市街地再開発準備組合で中央1丁目に位置しており,区域は中央大通りと駅前電車通りに挟まれた三角形の3つの街区でございます。敷地面積は約8,300平方メートル,地権者数は約60人で,北陸新幹線福井開業の平成34年度の完成を目標としております。  次に,施設の目玉についてお答えいたします。  8月29日の設立総会で正式に事業アドバイザーとして指定された森ビル都市企画株式会社については,近年地方都市で多くの実績があり,エキシティ・ヒロシマ,くまもと森都心,丸亀町グリーン,アエル松山など,各地方都市でまちづくりを牽引しております。卓越した技術力と知識がある再開発コンサルタントであると認識しております。  主要な施設としては,ホテルと一体となったコンベンション施設,若手人材の雇用創造や新産業が生まれるビジネス環境を創出するための新しい形のオフィスなどを整備することで福井に新たな駅前交流拠点を誕生させることが構想案の中で示されております。  再開発への市のかかわり方についてお答えいたします。  まず,区域内にございます福井まちなか文化施設響のホールの土地を所有する本市としましては,この再開発におきまして床を取得する予定はございません。  なお,施設を所有するまちづくり福井株式会社は,再開発準備組合に参画しており,再開発施設の中に設置する機能の候補とされているコンベンション施設などとの整合を図りながら,文化機能のあり方について協議をしていく方針でございます。  まちづくり福井株式会社の株主である本市といたしましては,同社が再開発事業に参画することで,再開発事業の中心でありますホテルが計画するコンベンション機能と響のホールという多目的ホール機能の一体的活用が可能となり,現状よりさらにまちづくりに貢献できるものと考えております。  北陸新幹線福井開業を見据えたスケジュールについてお答えいたします。  準備組合は,北陸新幹線福井開業時の完成を目標としており,市としてはそのためにまず地権者の合意形成をより一層深めていただき,準備組合として正式な協議を早々に始めていただきたいと考えております。  合意形成に向けた市の支援についてお答えいたします。  準備組合の設立は,地区内の地権者の合意形成と基本計画策定を目的としたものでございます。  市としては,地元住民の方々に同意を得られる基本計画の策定に対して積極的に助成してまいりたいと考えております。  基本計画の検討内容についてですが,再開発の基本計画では,準備組合が交通管理者などの関係機関と協議を行いながら,地区の現況調査や需要調査などの将来性の調査,地元の意向調査等を踏まえて施設の規模や配置計画,スケジュール,権利変換計画の検討を行ってまいります。その基本計画の検討をもとに,事業の採算牲や妥当性を説明しながら,準備組合のもとで地権者の合意の形成を図ってまいります。  最後に,アーケードや道路の再編,撤去,新設やトランジットモールについてあわせてお答えいたします。  現在,準備組合が設立されたばかりであり,再開発の計画に係る道路管理者,交通管理者及び商店街の組合等関係者の方々との正式協議は行われておりません。準備組合が協議を進めていく中で,本市としてもその対応について検討を進め,整理してまいりたいと考えております。  (市民生活部長 野阪常夫君 登壇) ◎市民生活部長(野阪常夫君) 北朝鮮によるミサイル発射についてお答えいたします。  今回の北朝鮮のミサイル発射に当たっての対応ですが,福井県は全国瞬時警報システム,通称J−ALERTが鳴動する地域ではございませんでしたが,ミサイル発射情報の入手後,速やかに危機管理室職員が登庁し,国や県などからの情報収集を行いました。  また,福井県が対象地域となった場合,公共施設の被害状況の確認が必要であることから,全体部長会議や職員インフォメーションにより,全庁的な初動行動や参集体制などについて確認したところでございます。  次に,市民からの問い合わせについてですが,問い合わせはございませんでした。  次に,過去の北朝鮮ミサイル発射事案における対応についてですが,北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本上空を通過した事例は今回が5度目となります。そのうち,事前通告のあった3度の発射時には,危機管理室で24時間の警戒態勢をとり,国や県などの各関係機関と連携し,情報収集を行いました。  次に,今回のような事態が発生した場合の対応ですが,福井県で全国瞬時警報システム,通称J−ALERTが鳴動した場合,本市では,私,市民生活部長をセンター長とした危機情報センターを設置して情報収集し,内容を随時市長等へ報告するなど,情報連絡体制を強化いたします。また,本市に被害が及んだ場合,または被害が及ぶおそれがある場合は,国からの指定を受け,市長を本部長とした福井市国民保護対策本部を設置し,情報の収集や提供,住民の避難,避難住民の救護等の応急対策,消防による消火,救急救助活動を実施する計画となっています。  次に,弾道ミサイル発射情報による市民の行動についてですが,国の国民保護ポータルサイトや市のホームページ等においても掲載しておりますが,屋外にいる場合は近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する,近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る,屋内にいる場合はできるだけ窓から離れ,できれば窓のない部屋へ移動するといった弾道ミサイル落下時の行動をとるよう呼びかけています。  最後に,市としてのミサイル発射に関する避難訓練等の実施についてですが,福井市国民保護計画に基づき,国,県と相談しながら連携した訓練を本年度中に実施する予定でございます。  (国体推進部長 松山雄二君 登壇) ◎国体推進部長(松山雄二君) 福井しあわせ元気国体競技別プレ大会についてお答えします。  まず,来場者につきましては,6月から8月までに開催しました8競技において,選手,監督7,176人,競技役員2,022人,一般観戦者5,861人,その他を含めますと,延べで1万9,726人の方々が来場されました。  次に,来年の国体に生かすためにどのような対応を図っていくかにつきましては,プレ大会及び国体の円滑な運営を図るため,昨年8月に福井市実施本部を設置し,全庁挙げて取り組む体制を整えております。各部局がそれぞれの競技会に主担当として従事し,現在行われておりますプレ大会で経験を積み,来年の国体においても同一競技を担当する体制としております。また,プレ大会及び国体を運営する上で,市民の皆様の協力が不可欠でありますことから,運営ボランティアとして参加いただいております。競技会の終了後には,運営ボランティア,従事した市職員に対しアンケートを実施し,国体に向け改善すべき点や意見,感想などを聴取しております。このアンケートを参考に,各競技団体や関係機関等と調整し,来年の国体・障スポに向け体制を整え万全の準備を図ってまいります。  次に,今回のプレ大会におけるのぼり旗の制作や花の育成についてお答えします。  まず,のぼり旗につきましては,市内の小・中学校53校に制作を依頼し,1校当たり1つの都道府県を担当してもらい,1枚もしくは3枚を制作していただきました。各学校の児童・生徒が創意工夫を凝らした応援メッセージを初め,名所や特産物等のイラストが手書きされており,全国から各競技会場に訪れます選手,監督を力強く激励しております。  花の育成につきましては,のぼり旗を制作した53校を除く25校の小・中学校に育成していただきました。また,自治会においては,27地区30団体に対し花の育成を依頼し,8月から10月にかけて開催する一部の競技会場に設置しております。  次に,来年の国体ではどのように計画しているのかにつきましては,全ての競技会場にのぼり旗,花プランターを設置したいと考えております。そのため,市内の全小・中学校に対し,のぼり旗の制作と花の育成を依頼する予定です。さらに,花の育成については,自治会やその他の団体にも依頼し,育成団体をふやすことにより,競技会場内だけでなく会場周辺にも多くの花プランターを設置したいと考えております。花をいっぱい飾り,景観を美しくすることで,全国から訪れます方々を温かくお迎えしてまいります。  次に,これまでに開催されたプレ大会でのボランティアにつきましては,6月から8月までの8競技のうち,5競技に配置し,延べ287人に活動していただきました。  次に,来年に向けて必要なボランティアの人数と今後どのように確保していくのかについてお答えします。  ボランティア数につきましては,運営ボランティア2,000人のほか,広報ボランティアを100人,合わせて2,100人を募集しており,8月末で938人に登録いただいております。これまで,各種団体等に対しボランティアの申し込みを依頼しておりますが,今後も引き続き学校や企業,ボランティア団体などにも個別に訪問し,ボランティア募集についてお願いしてまいります。  (農林水産部長 前田和宏君 登壇) ◎農林水産部長(前田和宏君) プレ大会,国体において本市独自で福井米のPRはどのように考えているのかについてお答えいたします。  プレ大会,国体・障スポの開催は,本市農産物をPRする上で絶好の機会であると認識しているところでございます。  国体期間中は,各競技会場に来場者に対する地元の特産品等の振る舞いコーナーを設ける予定をしております。いちほまれ等の福井米につきましてもその場で提供してPRしていきたいと考えております。また,来年の国体・障スポの開催期間中には,福井米を初めとする本市の農林水産物や地酒などを市内飲食店で提供し,本市の食を堪能していただきたいと考えております。それに先駆けて,ことし9月15日からの1カ月間,ふくいの近海今朝とれフェアを開催いたします。このフェアは,当日の朝とれた魚を飲食店で提供して,福井の新鮮な海の幸を味わっていただくものでございます。このフェアにおきまして課題等を整理し,来年のフェアがよりよいものとなるよう努めてまいります。  プレ大会,国体・障スポ開催の機会を捉え,本市をPRするとともに,福井を訪れた方に満足していただけるようおもてなしに取り組んでまいります。  次に,県も福井米についてのPRを計画しているのかについてお答えいたします。  県では,9月8日から10日にかけて開催された陸上競技のプレ大会において,いちほまれでつくったおにぎりとリーフレットを配布してPRを行っております。  また,来年の国体・障スポ開催にあわせたPRについては,今のところは詳細は決まっていないということではございますが,いちほまれのPRを行っていく考えを持っているということでございます。 ◆31番(加藤貞信君) 答弁ありがとうございました。  1点だけ,国体のプレ大会ですけれども,私も福井競輪場と福井県営陸上競技場へ行ってまいりました。陸上競技については,整理もされていないかなと思いますので,まだこれからの方針が出ていないかなと思いますが,私が少し気がついたことを申し上げます。競輪場も一緒ですけれども,特に陸上競技場では,選手たちが大変一生懸命躍動する姿を拝見すると本当に感動いたしました。来年の国体でも皆さんに来ていただいて本当にすばらしい大会になるのではないかと確信いたしましたが,陸上競技場について少し気になったことは,まず人気も高かったのかもしれませんけれども,開門前の早朝から並ぶことや,観客の入場制限,シャトルバスについても乗降場とか運行予定が観客の方によくわかりませんので,そういった問題があるのではないかなと思います。また,一般の駐車場は一切ありませんでしたので,私もシャトルバスで伺いましたが,やはり自動車で来た方が福井運動公園の近隣に駐車されて,近所の住宅の方とか商業施設の方から苦情が入ったのではないかなと思います。陸上競技会場での新記録の放送も本当にすばらしいんですけれども,そういった無断駐車をした自動車を移動してほしいという放送が入るのは,盛り上がったところで水を差すことにもなったかなと感じました。また,少し細かい話になりますと,大変天気もよくて気温も上がっておりましたので,熱中症対策でやはり小まめに水分をとってほしいという放送も流れてはいるんですが,午前12時前に私も水分をとろうと思って近くの自動販売機へ行きますと,探したところはほとんど売り切れで,補充している業者の方もいなかったということで,そういったことも気にかかりました。また期間中は,ホテルとか宿泊施設の確保が大変困難な状況であると報道でもありましたけれども,そういったことも気になりました。来年は本番となると各競技がいっときに集中しますので,ことしのプレ大会全体を通じてさまざまな課題が出てくるのではないかなと思いますが,しっかり検証していただきスムーズな運営ができるように要望して終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(下畑健二君) ここで暫時休憩します。午後2時45分から再開します。
                 午後2時28分 休憩 ──────────────────────              午後2時45分 再開 ○議長(奥島光晴君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  14番,泉和弥君。  (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) 9月定例会一般質問,23人の大トリを務めさせていただきます一真会の泉和弥でございます。最後まで気を抜かず,しかし楽な姿勢でお聞きください。  それでは,通告に従いまして質問を行います。  まず,地域の特色を生かした魅力的で活力のあるまちづくりについて質問します。  第七次福井市総合計画では,政策2として地域の特色を活かし魅力的で活力のあるまちをつくるとあります。本市は,平成29年8月1日現在,人口26万5,334人が総面積536.41平方キロメートルの中で過ごしています。その広い面積のためにさまざまな地域特性があり,地域の課題もさまざまです。当然,そこに住む住民の行政に対する思いや期待もさまざまかと思われます。そうした中,本市においては,各分野にわたって計画を立て,その目標に向かい着実に取り組まれているわけですが,長い月日がたち社会情勢や財政状況が変化したり,将来予測などの分析結果や政府の政策,財政支援に振り回されたりしながら計画に沿って本市のかじ取りをされている理事者の皆さんの苦労もいかばかりかと推察いたしております。  実際に生活する市民としては,今を充実させ,未来に期待の持てる福井市にしたいと願っていますし,何より一番に,今住んでいるところから人の姿が少なくなり,にぎわいがなくなってきたと感じる地域にはしたくないとの願いがあります。今までおいしい焼き魚や仕出し弁当が食べられていた近所の魚屋がなくなったり,にぎやかだった町内の秋祭りの人出が寂しくなったりすると,将来に不安を感じるものです。地域の特色を生かし,魅力的で活力のあるまちづくりを推進していくことは大変重要であり着実に実施計画を推進していただきたいと思います。  本市では,長年取り組まれてきた大規模な土地区画整理事業での保留地販売促進や公共下水道の普及拡大を進める一方で,国土交通省がコンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進を掲げている福井市立地適正化計画を策定し,まちなか居住にも支援するといった施策には財政を負担する市民の立場からは矛盾を感じざるを得ません。今までも何度も同じような質問を多くの議員がしてきたかと思いますが,御所見をお伺いします。  また,この課題解決には人口増が最良ではありますが,まずは福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を確実に進めることが求められています。今年度は戦略の中間年度となりますが,人口減少傾向の克服の観点からの進行状況や成果をお聞かせください。  福井市立地適正化計画ですが,今年度は交通施策との連携を踏まえた居住誘導区域の素案を作成することとなっていますが,どのような状況でしょうかお伺いします。  他市の設定状況を見ると,市街化区域面積の約半分が居住誘導区域として設定されているようですが,本市の見込みはいかがでしょうか。また,交通施策との連携を踏まえた居住誘導区域の素案を作成するに当たっては,主要なバスルートや鉄道沿線を念頭に置いた区域設定を考えているのかお伺いします。  また,主要バス沿線については,路線の見直しやダイヤの変更,フィーダー線の活用などによっては居住誘導できる区域もあると思われますが,そのような取り組みはないのかお伺いします。  近年は,自動運転技術やAIの進展によって,自家用車の利用についても大きな変化が訪れる可能性があります。多額の公共交通機関への支援,例えば平成27年度決算額ではバス交通維持・活性化支援事業に3億1,408万円,鉄道維持・活性化支援事業に2億7,046万円でした。この支援を将来にわたって支出するのか,将来に向けた考え方をお伺いします。  市街化区域周辺地域については,以前の定例会での質疑応答の中で,福井市立地適正化計画の内容によっては現在の福井市都市計画マスタープランで示した13カ所の地域拠点について再検討も必要になってくるとの話があったように思います。第七次福井市総合計画実施計画においても福井市都市計画マスタープランの改定について触れていますけれども,平成22年に策定された福井市都市計画マスタープランにある地域拠点の中で今まで政策的に整備された箇所は田原町駅周辺のみであり,地域の特色を生かし魅力的で活力のあるまちを本当につくるのであれば,私は再検討し,その実現に向けた計画を示すべきと考えますが御所見をお伺いします。  次に,農村地域の魅力的で活力のあるまちづくりについてお伺いします。  山形市では,今年度から市街化を抑制すべきだとされている市街化調整区域での住宅建築などの規制を緩和し,住宅分譲や共同住宅の建築を可能としました。人口増加を目指して新たな移住・定住を促進するため,市街化区域に近接する区域や駅周辺が対象で,これにより最大2万人が居住可能になるそうです。規制緩和は,市街化調整区域内の集落に点在する空き家や空き地を活用して移住・定住,二地域居住を促進し,農業従事者やその地縁,血縁者以外の人も住宅が建てられるようにしました。  本市においても,ライフスタイルの変化によって田舎暮らしに魅力を感じる方,農業に興味を持つ方がおられます。また,近居をしたい子供世帯でも,農業振興地域を伴う開発行為を行う際の指導基準により,新たに家を建てることが困難なケースがあり,このままではこれらの地域で住み続けようという住民が減少し,限界集落へとつながるのではないかと危倶されている地域があります。優良農地での開発行為ができないのは仕方ないと思いますが,宅地の間にある農地,優良農地とは言えない農振地域内の農地について基準の見直しも検討に値するのではないでしょうか。また,市街化区域内の居住誘導区域以外で未利用となっている箇所を市街化区域から外し,市街化調整区域内の別の場所で地域活性化につながる基準の見直しはできないものか御所見をお伺いします。  次に,福井市英霊顕彰奉賛会について質問します。  今年も8月15日の全国戦没者追悼式に合わせ,本市においても福井市戦没者追悼式がとり行われました。戦後72年を迎え,ことしは会場がフェニックス・プラザに移転し,戦没者遺族も高齢化しており,参加者の人数が次第に減少しているのではないかとの印象がありますが,過去数年からの参加者の推移はどのようになっていますか。  本市には,これまで各地区の慰霊祭など英霊を顕彰する事業は遺族会などが中心となって実施されてきましたが,遺族の高齢化などにより次第に各地区英霊顕彰会に実施をお願いするようになってきました。また,本市では,福井市遺族会連合会に対し,英霊の顕彰と遺族の援護活動の推進を図ることを目的として,年間560万円を補助金として支出されています。そのほか,市民から福井市英霊顕彰奉賛会に志納金をいただき,一部を各地区の遺族会の活動支援金として,また各地区遺族会等が管理している戦没者慰霊施設の修繕に対しても助成をしていると伺っています。  戦後72年が過ぎ,市民の戦争に対する思いや慰霊や英霊顕彰ということへの意識が変化してきているように思いますが,福井市英霊顕彰奉賛会への志納金の金額に影響はありませんか,お伺いします。  戦争の悲惨さと恒久平和を次の世代に語り継ぐためにも,地区奉賛会や自治会連合会などとの連携,遺族以外の方へ活動の輪を広めることが喫緊の課題ではないかと考えていますが,御所見をお伺いします。  最後に,保幼小連携について質問します。  ベネッセ教育総合研究所の次世代育成研究室が,2012年1月に年少児から小学校1年生の母親を対象に幼児期から小学校1年生の家庭教育調査を実施したところ,子供が人に自分の気持ちを伝えたり,相手の意見を聞いたりすることができるかを月齢別に見たデータでは,とても当てはまるの割合が,年長児から小学校1年生になるときに極端に少なくなり,以後5カ月間ほど低く推移しています。人に自分の気持ちを伝えたり,相手の意見を聞いたりすることができる力は,学びに向かう力の大きな要素の一つで,社会生活全般の経験に影響されて伸びていく力であり,特に言葉の発達に大きく依存するものだそうです。  白梅学園大学大学院特任教授である無藤隆氏は,年長児から小学校1年生になるときに大きく下がっていたのは,小学校の環境にスムーズに適応できていないからではないか。その原因は,言葉の発達に大きく依存していて,幼稚園や保育所でのコミュニケーションと小学校でのコミュニケーションのやり方に差があるため,自分の気持ちを伝えたり,相手の意見を聞いたりするのが難しいと感じるのかもしれない。また,幼児期に比べて,小学校1年生での月齢ごとの伸びが小さいのは,教師が介入したコミュニケーションがうまくいっていない可能性があると分析されています。また,人に自分の気持ちを伝えたり,相手の意見を聞いたりすることができる力が低くなっている小学校1年生前半の子供たちに小学校の先生は気づいていない可能性があり,この段階で既に差がついてしまい,高学年になると学力差がさらに広がるとも分析されています。人に自分の気持ちを伝えたり,相手の意見を聞いたりすることができる力だけではありませんが,幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続が大きな課題となっており,来年度から改定される幼稚園教育要領,保育所保育指針,幼保連携型認定こども園教育・保育要領は,幼小連携にとどまらず,学習指導要領などの高校卒業までの一貫した学びの過程として整合性を持った内容となると伺っています。  そこで,来年度改定される幼稚園教育要領がどのようになるのか,変更点や狙いはどこなのかお聞かせください。  本市においては,平成27年度から保幼小接続カリキュラムを作成し,実践されているところです。保幼小接続カリキュラムのテキストとも言える県の学びをつなぐ希望のバトンカリキュラムの中では,ポイントとして,子供の学びに向かう力を育む。保育所,幼稚園,認定こども園で学びに向かう経験の内容が充実する。小学校で,園での経験を生かした授業が充実する。家庭と園,小学校の連携,協力が必要を挙げられていますが,本市の保幼小接続カリキュラムの取り組みを具体的にお聞かせください。また,どのような成果が見られたかお教えください。  また,幼児期の教育と保幼小接続カリキュラムの重要性について教育長の御所見をお伺いします。  次に,本市は六条,文殊,鶉,棗の各地区において幼保を一体化し,今までの保育園を認定こども園としてスタートしました。小学校に併設されていた幼稚園では,小学校の児童の姿を見ながら生活することでスタートカリキュラムがスムーズだとの声を聞いたことがあります。今回,小学校併設から切り離したことによる変化や課題が見られたのかどうかお伺いします。また,このような声に対し,認定こども園と小学校との連携,協力や接続プログラムの推進がさらに必要だと思われますが,今後の対応はどのようにしていくのかお伺いします。  幼稚園から小学校生活への適応に主眼が置かれがちだったスタートカリキュラムも,保幼小接続の観点から幼児教育と小学校教育の連続性がさらに必要と思われます。保幼小接続カリキュラムがさらに進み,各地域において子育てと教育が一体化し,連続性を持った子育て教育環境が整うことを願い,私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,戦争の悲惨さと恒久平和を次の世代に語り継ぐための活動についてお答えします。  さきの大戦が終わりを告げてから72年の歳月が過ぎ去りました。祖国を思い故郷で待つ家族を案じつつ戦場に倒れた方々,戦禍に遭われ亡くなられた方々の心情に思いをはせますと,今なお痛惜の念を禁じ得ません。また,残された御遺族も現在まで大変な御苦労をされてこられました。このような悲しみを繰り返さないためには,現在の平和で豊かな社会が,国難に殉じた多くの方々のとうとい犠牲の上にあることを改めて認識し,戦争の悲惨さや平和のとうとさを次の世代に伝えていくことが大切です。しかしながら,長い年月の間に戦争体験者が減少し,記憶の風化が懸念されます。  市としては,戦争の悲惨さや平和のとうとさを次の世代に語り継ぐため,地区の奉賛会や自治会などの協力を得ながら,引き続き遺族会の活動が継続できるよう支援するとともに,若い世代を初め多くの市民の方々に関心を持ってもらえるようさまざまな啓発活動を行い,平和で明るい郷土福井市づくりに努めてまいります。  (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 福井市英霊顕彰奉賛会についての残りの質問にお答えいたします。  福井市戦没者追悼式の参列者の推移につきましては,ここ数年は約200人程度で推移しておりますが,平成27年度は戦後70年の節目の年であったこともあり,約300人の参列をいただいております。  次に,福井市英霊顕彰奉賛会への寄附金,いわゆる志納金についてですが,例年福井市自治会連合会を初め,各地区にも直接出向き,会の趣旨を説明し,志納金の納入について御理解を求めているところでございます。  市民の皆様の御賛同を得て,金額はここ数年ほぼ同額となっております。  (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 保幼小連携についてお答えいたします。  本年3月に告示されました新しい幼稚園教育要領では,新たに2つのことが加わりました。まず一つは,幼児教育で育みたい資質,能力として3つの柱を示したことでございます。  3つの柱の1つ目は,知識及び技能の基礎を育むこと,2つ目が思考力,判断力,表現力等の基礎を育むこと,3つ目に学びに向かう力,人間性等を育むことでございます。この3つの柱といいますのは,その後の小学校,中学校,高等学校の各学習指導要領に示されております知識及び技能の習得,思考力,判断力,表現力等の習得,学びに向かう力,人間性等の醸成といったいわゆる学力の三要素を系統的につなげていくことを狙いとしているところでございます。  もう一つは,幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確に示したことです。幼稚園,保育園,認定こども園と小学校の先生同士が,小学校入学までに育ってほしい子供の姿として,例えば自立心,協同性,道徳性や規範意識の芽生えなど,10の項目の内容を共有することで,幼児教育から小学校教育へ移行する際にその子供がどのようなことまで身についているのかを情報共有し,円滑な接続を図ることが狙いでございます。そのため,園と小学校の先生との意見交換や合同の研究会及び研修会の実施や保育参観や授業参観などを積極的に推進することを挙げております。  次に,各小学校区において実施しております保幼小接続カリキュラムの取り組みについてお答えします。  平成27年度から,全ての小学校区において,園と小学校の先生が話し合いの場を持ち,保幼小接続カリキュラムについて計画,実践してまいりました。その内容として,園と小学校の先生同士の活動と子供同士の活動の2つがございます。  まず,先生同士の活動では,年に数回接続推進会議を行い,園児や児童についての情報交換,交流活動の打ち合わせ及び活動後の振り返りなどを行っております。また,授業参観,保育参観,小学校の先生の保育体験,園だよりや学校だよりの交換などを通して,それぞれが教育活動の相互理解を図っているところでございます。  子供同士の活動では,園児と小学校1年生の生活科における交流,4年生の総合的な学習での交流,校内体育大会への参加など,各小学校区の実情に応じて交流連携活動を行っております。また,全ての園児が安心して小学校に入学できるよう,毎年2月に市が一斉に行っている小学校1日体験わくわく交流デーも保幼小接続カリキュラムに位置づけているところでございます。  成果として,園と小学校の先生が顔見知りになることにより気軽に意見が言えるようになったことで,入学前に子供の情報を共有し,指導に生かせるようになったこと,園児が小学校入学を楽しみにするようになったといったことが挙げられております。  次に,幼児期の教育と保幼小接続カリキュラムの重要性についてでございます。  幼児期の教育は,生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると認識しております。小学校に入学したばかりの1年生が集団行動をとることができない,学校になじめないといった,いわゆる小1プロブレムが問題になっておりますけれども,幼児教育において育まれた資質や能力が小学校教育に円滑に接続するためにも,保幼小接続カリキュラムは重要な役割を果たしていると認識しており,今後も一層の充実を図ってまいります。  次に,公立認定こども園開設による変化についてでございます。  平成28年度から,小学校併設の公立幼稚園と近隣の公立保育園を合わせた公立認定こども園が開設されています。この春には,公立認定こども園出身の園児が小学校へ入学しましたが,小学校併設から切り離したことによる変化があったかどうかということにつきましては,今のところ学校現場からの報告は特にございません。これは,保幼小接続カリキュラムに基づいて,交流連携活動を丁寧に行っている成果であると思っており,接続が円滑に図られたことにより,目立った課題がなかったからだと認識しております。  最後に,今後の対応についてですが,県の福井型18年教育の推進を受け,本市でも平成27年度から保幼小接続カリキュラムを進めてまいりました。その成果として,公立,私立を問わず小学校と併設していない園の子供たちの小学校の学校行事への参加や互いの先生の授業公開,小学生の園訪問などの機会がふえ,その内容もより一層充実しているところでございます。  今後も,こうした連携の成果を生かして,小学校教育と幼児教育に共通して掲げられております子供たちの学びに向かう力の育成に努めてまいります。  (都市戦略部長 堀内正人君 登壇) ◎都市戦略部長(堀内正人君) 地域の特色を生かした魅力的で活力のあるまちづくりについてお答えいたします。  まず,福井市立地適正化計画の策定とまちなか居住への支援についてですが,本市の都市づくりは,戦災復興土地区画整理事業に始まり,昭和45年の新都市計画法の施行以降も,急激な人口増加を背景に,計画的に市街地整備を進め,良好な都市環境を備えた新たな市街地の形成に努めてまいりました。しかし,急激な人口減少,また高齢化が進む中で,国は平成26年に都市再生特別措置法を改正し,立地適正化計画を制度化しました。  本計画は,居住や必要な都市機能の適正な誘導を図ることで,人口減少の中にあっても一定の人口密度を維持しながらコンパクトなまちづくりと公共交通の確保を図ることにより,持続可能な都市づくりを推進していくための計画でございます。  本市においても,今後急激な人口減少が予想されており,それに伴う税収の減少,また行政サービスの低下などが懸念されております。  このような背景の中,市街化区域内の整備された土地を効率的に活用しつつ,よりコンパクトな都市づくりを目指す立地適正化計画の策定を進める中で居住誘導区域を設定していくに当たっては本市のこれまでの都市づくりの経緯や特徴と整合性を図りながら検討を進め,人口減少社会に対応した都市づくりの推進に取り組んでまいります。  次に,居住誘導区域の素案作成の状況と区域の設定についてお答えいたします。  本市では,平成29年3月に都市機能誘導区域と誘導施設を設定して,引き続き居住誘導区域について検討し,平成30年度までの区域の設定を目指しております。  居住誘導区域の素案作成における具体的な区域の設定に当たっては,人口や土地利用についてのデータを分析し,その結果に基づき区域の広さも含めた区域設定の方向性について十分議論しながら検討を進めているところでございます。  次に,主要なバスルートや鉄道沿線を念頭に置いた居住誘導区域の設定,また主要バス沿線における居住誘導の取り組みについてお答えいたします。  居住誘導区域につきましては,人口減少の中にあっても一定の人口密度を維持することで,医療,福祉,商業といった生活サービス施設やコミュニティーが維持されることを目指して定める区域とされております。  本市における居住誘導区域は,公共交通によって中心市街地に容易にアクセスできる区域を中心市街地及びまちなか地区の外側に設け,そのほかに市街化区域内の地域拠点や生活サービス施設が利用しやすく,居住が集積している区域を含んだエリアと考えております。  また,主要なバス路線の沿線区域につきましては,居住誘導区域として検討するエリアに含まれていることから,現路線の維持を基本としつつも新たな生活サービス施設が新規に立地するなど,バス需要に変化が生じた場合には,路線の見直しやダイヤの変更などについて事業者や関係機関と調整を行い,居住誘導の取り組みと一体となった公共交通施策を進めてまいります。  次に,将来に向けた公共交通機関への支援についてでございますが,技術革新等により,自家用車だけでなく交通システム全体に大きな変化が起こる可能性があると考えておりますが,公共交通機関は,交通弱者はもとより地域の住民の生活を支える効率的で環境負荷の小さい移動手段として今後も非常に重要であると考えております。そのため,本市としては,公共交通機関に対して今後も必要な支援を行ってまいります。  また,公共交通機関を残していくには,市民の皆様に利用していただくことが必要であり,引き続き市民の方々,事業者,行政の3者で連携いたしまして,乗って残す取り組みを推進してまいります。  次に,地域拠点の実現に向けた計画についてお答えします。  福井市都市計画マスタープランでは,超高齢社会を見据え,過度に自動車に頼ることなく快適な生活を送ることができるよう,徒歩や自転車あるいは公共交通機関で行動できる範囲内に日常生活に必要な機能を集積することによって,地域の暮らしを支えることが地域拠点の役割としております。  地域拠点のうち田原町駅周辺は,市街地を南北に横断する地域鉄道の交通結節駅である田原町駅を中心として,大学や図書館,美術館などの公共施設が集積し,さらにまちなか地区と隣接しているということから,まちなか地区と一体的に都市機能誘導区域として設定しております。  その他の地域拠点につきましては,その地域拠点ごとの特性を踏まえた機能分担や規模の考え方,また望ましい形成のあり方などにつきまして,福井市立地適正化計画の居住誘導区域を検討している中で今後研究してまいりたいと考えております。  次に,開発行為の基準の見直しについてお答えします。  既存集落の活力維持を目的として,市街化調整区域の集落内の空き家,また線引き前からの宅地に限り,農業従事者やその地縁,血縁者以外の方でも一定の要件を満たしておられる場合には,本市においても住宅を建てることを認めています。また,平成29年2月には,基準を改正して,既存集落内において10年以上適法に住んでおられる世帯につきましても,分家住宅を建築することを認める見直しを行ったところでございます。  なお,農地に住宅を建てる場合につきましては,農地法など他法令による規制も関係することから,今後も関係部局との調整を行いながら適切な運用を行ってまいります。  最後に,地域の活性化につながる基準の見直しについてお答えいたします。  本市の都市計画は,福井都市計画区域内におきまして,区域区分,いわゆる線引きを定め,市街化区域と市街化調整区域の2つに区分しております。線引きにつきましては,平成25年度に改定された福井県の福井都市計画区域マスタープランにおきまして現在の市街化区域を維持するとしております。  農村地域における集落の維持につきましては,本市の活力のあるまちづくりを進めていく上で重要なことであると捉えておりますので,既存集落内の適切な土地利用が図られるよう,社会情勢の変化を踏まえつつ関係部局との調整を密に行いながら,適宜基準の見直しについて検討してまいりたいと考えております。  (総務部長 浅野信也君 登壇) ◎総務部長(浅野信也君) 人口減少傾向の克服の観点から,総合戦略の進行状況や成果についてお答えします。  福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略では,4つの基本目標と51の重要業績評価指標,KPIを設定し,105の事業を展開していくことを掲げております。  総合戦略の推進については,毎年度KPIの実績をもとに,外部有識者からの評価もいただいた上で,次年度の事業の実施につなげる仕組みを整えています。  平成28年度末のKPIの実績は,計画の2カ年度目に目標としていた水準をおおむね達成していることから,外部有識者からも順調に進捗しているとの評価をいただいており,今後とも実効性のある事業を継続的に取り組むことが重要であると考えています。また,人口減少の克服に関する成果としまして,住民基本台帳ベースで転入,転出者数を均衡させるとする目標を掲げておりますが,移住・定住の促進,交流人口の増加などの施策推進の効果もあり,平成26年には212人の転出超過であったものが,平成28年には90人にまで減少し,大幅な改善が図られています。  この成果は,地方回帰への社会情勢の変化や国などの施策推進に加えまして,本市の総合戦略に基づく施策の一定の効果が発揮されたとも考えられますので,計画最終年度の平成31年度に向け,さらなる事業の推進を図り,人口減少の克服と地方創生の実現につなげてまいります。 ◆14番(泉和弥君) 自席から再質問をしたいと思います。  まず,居住誘導区域の素案についてですけれども,いろいろと考える中でバスルートの変更があるかもしれないというお話も伺いましたが,その辺の地域住民への説明は,その該当区域の住民だけへの説明を行うのか福井市全体で説明会をいろいろと開くのか,そういう地元の同意とかというのは具体的にどのようにとられていくのかお伺いします。 ◎都市戦略部長(堀内正人君) 現在は素案の検討をさせていただいているところでございますが,素案ができ次第,地域に入らせていただきまして,地域ごとになると思いますが市民の方々に説明会をさせていただきたいと考えております。 ◆14番(泉和弥君) 公共交通のお話の中で,前にもお話ししたかもしれませんけれども,特にバス路線についてです。今,公共交通を乗って残すというのはもう本当に当然だと思うんですけれども,自家用車は,特に環境負荷の面からいえば,だんだん環境負荷の軽いものになってきています。しかも,福井市の地方バス路線等運行維持事業は,平成26年度決算が2億4,350万円,平成27年度決算が2億3,132万円,平成28年度決算見込みが2億3,984万円と相変わらず高い金額を支払っています。そして,昨年11月に,福井県が平成26年度全国消費実態調査という国がやっている調査の福井県分を公表していますけれども,それを見ると,自家用車の普及率は相変わらず増加しているんです。しかも,普及台数は全国で2位ということですから,国と同じような,全国平均と同じような施策をずっとやり続けていくことが福井にとってどうなのかというところをよく見きわめて交通政策をつくっていかないといけないかなと感じています。もしこれから見直すのであれば,特に地域拠点のあり方とか,そこへつなぐ交通手段とかもよく吟味して今後の計画を進めていただき,本当の福井市のあり方,都市像というのは全国とは少し違うというところに持っていかないと,福井市は生き残っていけないのではないかと思っておりますので,その辺をよくお考えいただいてこれからの計画策定,居住誘導区域の素案をつくっていただけたらと思っております。これは要望でとどめます。終わります。 ○議長(奥島光晴君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  以上で本日の議事日程は全部終了しました。  これをもちまして散会します。              午後3時30分 散会
     地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...