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平成29年 3月14日 予算特別委員会-03月14日−01号

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  1. 福井市議会 2017-03-14
    平成29年 3月14日 予算特別委員会-03月14日−01号


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    DiscussNetPremium 平成29年 3月14日 予算特別委員会 − 03月14日−01号 平成29年 3月14日 予算特別委員会 − 03月14日−01号 平成29年 3月14日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成29年3月14日                                全員協議会室                              午前10時01分再開 ○泉委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  それではまず、会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。一真会が25分、志政会が35分、市民クラブが19分、公明党が7分、日本共産党議員団が8分となっておりますので、御確認をお願いします。なお、理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。また、発言時、マイクは自分のほうに向けての御使用を再度お願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、一真会の質疑に入りますが、残り時間は25分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆福野委員 まず私は、小・中学校の暖房について質問させていただきます。  現在、多くの小・中学校では冬期間、暖房ということで石油ストーブを使用されておりますが、近年のストーブによるやけど事故はどの程度あるか教えてください。 ◎村田教育部長 まず平成25年度は小学校2件、中学校ゼロの合計2件。平成26年度は小学校3件、中学校2件の計5件。平成27年度は小学校1件、中学校4件の計5件。平成28年度は2月末現在で小学校ゼロ、中学校1件の合計1件です。 ◆福野委員 やけど事故があるということですけれども、現在こういったやけど事故の対策はどのようなことを行っておりますか。 ◎村田教育部長 福井市内の全小・中学校において、それぞれの学校で学校安全年間指導計画を作成しております。それに基づきストーブ等の安全な取り扱いを指導しているところです。具体的に言いますと、ストーブの近くでふざけたり走ったりしない、近づき過ぎると危ないのでストーブの周りの床にテープを張って、そのテープより中に入らないようにする、教室の2つの入り口のうち、ストーブから遠いほうの入り口を主に使うようにするといった指導をしております。 ◆福野委員 いろいろ指導しているということですけれども、現状としてエアコンが普通教室にも配備されているので、安全面からもエアコンを使うのがいいのではないかと考えているところです。  もう一つストーブについて申し上げますと、今、煙突により屋外に排気していますけれども、それでも少しは教室内の空気が汚れるといったことがあると思います。休み時間に窓をあける頻度などに決まりはありますか。
    ◎村田教育部長 教室の換気の基準としては、学校環境衛生管理マニュアルによると、二酸化炭素が1,500ppm以下であることが望ましいと示されております。例えば40人の子供たちが180立方メートルの教室にいるといった場合には幼稚園や小学校では1時間に2.2回以上、中学校では3.2回以上換気する必要があるとされております。ただ、教室内の人数やストーブの火力のほか、さまざまな環境条件によってCO2の蓄積のぐあいは変わってきますので、それぞれに応じて対応しているということですが、授業中に何回も空気を入れかえるというのはなかなか難しいですので、授業が終わってから空気の入れかえをするようにしております。 ◆福野委員 運用としては休み時間に空気の入れかえをしているということですけれども、窓をあけることによって、せっかく暖まった空気が一旦外に逃げてしまうということがあります。やはりストーブはそういった面でのデメリットもあるのではないかと思います。そういった意味で、既にエアコンが整備されていますので、そのエアコンを使ってみてもいいのではないかという考えがございます。一般的な家庭で例えると、エアコンのほうが石油ストーブよりも燃料代が安いのではないかという考え方もあります。また、ストーブは煙突の組み立て費用などもかかります。こういった石油ストーブをエアコンに置きかえた場合の試算はされていますか。 ◎村田教育部長 学校に導入したエアコンは、夏の間の暑さ対策ということで導入した経緯がございます。今、委員がおっしゃることにつきましては、ガスエアコン、電気エアコンを暖房用として使用する場合にどれぐらい費用がかかるかという検証を、この冬、1週間程度、モデル校を2校ずつ選んで試算しました。それから、エアコンを使って実際に暖かいかどうかを子供たちに聞き取りしました。まず費用につきましては、石油ストーブは燃料代に煙突の設置や撤去費用を含めても、やはりガスエアコンとか電気エアコンと比べると安いという結果が出ております。ただ、電気エアコンは、特に寒い日については余り暖房がきかず、子供たちが寒いということで検証を途中で中止せざるを得ませんでしたので正確に試算はできていないですが、石油ストーブと比較するとガスも電気もやはり若干高いかなと思っています。 ◆福野委員 暖房の機能として電気エアコンなどが弱いということですけれども、やはり石油ストーブは空気環境ややけど事故という面があります。また、石油ストーブは教室の前方にあると前の生徒は暑いが後ろの生徒は寒いとか、室内の温度のむらがあると思います。そういったことも研究していただいて、冬期の暖房のあり方についてまたいろいろ考えていただきたいと思います。  一つ提案もさせていただきますけれども、夏場の冷房にも関係しますが、エアコンの電気使用量をコントロールし、ランニングコストを抑える方法として、デマンド自動制御システムというものがあります。電気のデマンド値で、瞬間的に電気量が多くなるとそれでコストが高くなってしまうのを、制御システムを入れることで自動にオン、オフさせてコストを抑えることをやっている自治体もあるようです。デマンド自動制御システムについて、本市の考え、また採用する考えはあるのか、御答弁をお願いします。 ◎村田教育部長 現在、福井市の学校におきましてデマンド自動制御システムは採用しておりません。ただ、そのデマンド値をふやさないようにする対策として、エアコンをつけるときに一遍につけずに、スイッチを入れるときに一番電力消費量が高くなるので、スイッチをつける時間をずらすことなどによってデマンド値が上がらないような対応をしております。デマンド自動制御システムを導入すると、1校当たり月4,000円、全校に導入しますと月27万6,000円かかるということです。当初見込んでおりましたランニングコストは5,000万円ほど予算計上していましたけれども、スイッチを入れる時間をずらすことによりここ3年ほど4,500万円弱程度で推移していますので、それなりに効果があると考えております。 ◆福野委員 実際には、教頭先生あたりがコントロールしているのかなと思います。そのようにうまくできているのであればそのまま続けていただき、教職員は授業以外でもいろいろと忙しいと思いますので、そういったシステムもまた総合的に考えていただければと思います。  次に、情報セキュリティーについて質問します。  情報セキュリティーという言葉は、一般的には情報の機密性、完全性、可用性を確保することと定義されています。機密性とは、ある情報へのアクセスを認められた人だけがその情報にアクセスできる状態を確保すること。完全性とは、情報が破壊、改ざんまたは消去されていない状況を確保すること。可用性とは、情報へのアクセスを認められた人が必要時に中断することなく情報にアクセスできる状態を確保することを言います。  昨今、情報セキュリティーの重要性が叫ばれていますが、情報セキュリティーについて本市は技術面、運用面でどのような対策をとられているかお答えください。 ◎堀内都市戦略部長 技術的なセキュリティー対策でございますけれども、外部からのインターネットによる不正アクセスを遮断するファイアウオールの設置、また外部記憶媒体への書き込みの制限、また職員が使用する全てのパソコンにはウイルス対策ソフトを導入するなどの漏えい対策を行っております。それから、万が一のことも考えて、ファイルの自動暗号化システムを導入し、万が一ファイルが流出しても流出先で情報の読み取りができないようなシステムを導入しております。  それから、マイナンバー制度導入に伴い国が求めている三重のセキュリティー対策を本年7月までに実施する予定です。その1つ目、従来のパスワードの認証に加え、顔認証を用いた2つの要素からなる認証システムを導入しております。2つ目は、庁内ネットワークとインターネットの接続環境を分離するシステムを導入しております。3つ目、今後、県が構築する高度なインターネットセキュリティー対策を施した自治体情報セキュリティークラウドへ接続する予定です。これにより、国が求めている高度なセキュリティー対策の要件全てを満たすことになり、より一層セキュリティーの強靱化が図られるものと考えております。  運用面での対策としては、福井市情報セキュリティポリシー、職員用パソコン管理基準を策定しております。これらに基づき、職員に対して情報セキュリティーの研修、職員用パソコンの自己診断を実施するとともに、必要に応じて個別指導も行っているところです。  また、情報セキュリティー対策訓練として、標的型メールに対する対応訓練も実施しているところです。 ◆福野委員 いろいろ対策をされているということがわかりました。パソコン等がウイルスに感染していないかを確認するために、万が一、パソコンがウイルスに感染した場合には、市役所内のネットワークにウイルスが伝染することを防ぐため、パソコンのセキュリティースキャンを小まめに行うことが重要です。市役所等の全てのパソコンにおいてセキュリティースキャンはどの程度の頻度で行われていますか。 ◎堀内都市戦略部長 全てのパソコンにウイルス対策ソフトが導入されております。それにより不正な命令を出したプログラムがウイルスソフトであると認識し、それを駆除するように常にスキャンを行っております。そのほかに、動き出さないウイルスのために月1回の割合でパソコン全てのデータをスキャンして、不正な命令を出していないウイルスについても検知して駆除するように対策をしているところです。 ◆福野委員 ウイルスを検知しない場合は月1回しかスキャンしていないということですか。 ◎堀内都市戦略部長 まず、ウイルス対策ソフトは、外部から入ってきた段階で全てチェックをすることになります。ウイルス定義がかかっているものについては全てやっていきますし、またバックグラウンドで動き出したものはその際に全部チェックして駆除する形になっておりますので、動き出す前のものについても、まず侵入時にチェックしますし、動き出した際にもチェックするというふうになっておりますので、月1回だけではなく常にやっているということです。 ◆福野委員 今の話だと、侵入時、セキュリティーソフトが万全であれば確かにそれにひっかかるんですけれども、参考までに、私が以前サラリーマンをしていたときには、お客様の情報を守るために会社内では全てのパソコンは毎日、お昼休みの時間に一斉にスキャンしていました。なので、市役所でもそういった動き出さないウイルスに対してセキュリティーソフトが万全かというのは少し不安に思うところです。ぜひ研究していただければと思います。  次に、情報流出防止または外部からウイルスが運び込まれることを防ぐ観点から、USBメモリーやSDメモリーカード等の記憶媒体の取り扱いは気をつけなければなりません。USBメモリーやSDメモリーカード等の記憶媒体の管理について、規定、運用、指針等はあるか、お答え願います。 ◎堀内都市戦略部長 外部記憶媒体ですが、外部記憶媒体の取り扱いに関する基準を定めているところです。この基準は外部記憶媒体によるセキュリティーに関して、その事故を未然に防止することを目的としたものです。情報の書き出しに際しては、所属長の許可を必要とすること。また、記録簿により媒体の所在を明確にすることなどを定めております。また、職員用のパソコンの使用について定めております職員用パソコン管理基準でも外部記憶媒体からファイルを読み込む際には事前にウイルス対策ソフトでスキャンすることがきちんと定められております。  これらの基準については、ただ基準としてあるだけではなく、職員を対象として毎年実施しているセキュリティー研修等により周知を徹底しながら、それを遵守していくように指導しているところでございます。 ◆福野委員 やはり個人情報保護の観点からも例えば仕事を持ち帰るとかということは極力ないように、USBメモリーなどは簡単に情報流出のもとになってしまうので厳格に運用していただければと思います。  本市が取り扱う情報の中にはマイナンバーや市民の各種情報、その他外部流出厳禁の情報がたくさんあると思われます。こういった情報は業務に関係ある特定の職員だけに情報アクセス権限を与えるべきと考えます。  そこで質問します。マイナンバーや市民の各種情報、市の外部流出厳禁の情報に関してアクセスできる職員は限定されていますか、お答えください。 ◎堀内都市戦略部長 マイナンバー関係のシステムにアクセスできる職員ですが、その権限は業務上必要なものに限定しております。例えば税情報であれば税部門の職員しかシステムにアクセスできないようになっておりますし、先ほど申し上げたように顔認証システムも入れた二重の認証で、登録してある者しかアクセスできないような形にもなっておりますので、そのところは万全だと思っております。 ◆福野委員 マイナンバーのそういった対策をされているということで、マイナンバー以外の情報は、例えば共有フォルダーに入っていたりして、いろんな人がアクセスできるような状態になっているのですか。それとも、特定の方しかアクセスできないようになっているのですか。マイナンバー以外の重要情報はどのようになっていますか。 ◎堀内都市戦略部長 マイナンバー以外で、例えば市民課や税務事務所の3つの課などの部署でも個人情報の流出を防ぐために所属の特定の職員だけしかアクセスできないように顔認証システムを入れて対応しております。 ◆福野委員 2年前に株式会社ベネッセ・コーポレーションによる個人情報流出事件がございました。これは犯人に個人情報のアクセス権限があり、その権限を利用し、個人情報を名簿業者に売ったというものでございました。こういった犯罪を減らすには、個人情報へのアクセス履歴を残すことが重要であると考えます。これらのことを鑑みても、マイナンバーや市民の個人情報等へのアクセスは誰が、いつアクセスしたか記録として履歴をとる必要がございます。マイナンバーや市民の個人情報等へのアクセス履歴は残るように設定されているか、お答えください。 ◎堀内都市戦略部長 マイナンバーだけでなく、市民の方々の個人情報につきましてはアクセスした際には、誰が、いつ、どのようにアクセスしたのかということを確認できるように履歴が全て残るような設定になっております。 ◆福野委員 情報セキュリティー担当職員の専門性を高めるためには、知識、経験の習熟に時間がかかります。ほかの部署と同じ異動サイクルでは職員が情報セキュリティーの専門性を高めるのには向いていないと思います。12月定例会の一般質問で八田議員が情報セキュリティー関連の資格保有職員はどれほどいるのかと質問されましたが、資格保有者数はゼロとのことでした。ただ、情報セキュリティー関連の資格を取ろうと勉強する際に、数年後に他部署へ異動の可能性があるとすれば、やはり職員としても資格取得へのモチベーションが上がらないのも理解できるところです。専門性の高い部署である情報統計室は異動サイクルを長くすべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ◎山本総務部長 専門性の高い所属での異動スパンの考え方でございますけれども、これまでも税務部門、福祉部門、法務部門など高い専門性を求められる所属においては、より高度な知識や技術を身につけられるよう、異動サイクルの基本である事務4年、技術5年を超えた配置も行っているところです。情報統計室におきましても、情報セキュリティーの重要性やより高度な知識、専門性を必要とする業務であることを踏まえ、職員の異動サイクルについては柔軟に対応していきたいと考えております。  また、資格取得など専門的知識の習得に意欲的な職員については、所属長ヒアリング等を通じまして希望に沿った配置となるように十分に配慮しているところでございます。 ◆福野委員 プロの情報セキュリティー関連会社に情報セキュリティーを任せるのもいいんですけれども、民間企業では大企業の区分に属する1,000人以上の職員が働いている市役所においては、情報統計室にもやはり最低1人は情報セキュリティスペシャリスト資格保有者を入れるべきと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。 ◎堀内都市戦略部長 情報セキュリティスペシャリストでございますが、高度な知識を求められ、非常に難易度の高いシステム開発向けの資格であると認識しております。情報統計室ではシステム管理をしておりますが、今後想定されるサイバー攻撃の高度化、多様化への対策や情報漏えい防止のために適切な情報管理も行っていくことが求められていると認識しております。そのため、今年度は4人の職員が緊急時の対応研修など情報セキュリティー関係の研修を受講して知識の習得に努めているところです。  今後も本市における情報セキュリティー対策の強化に資する人材について、システム管理者向けの資格も含めてどのような資格が必要なのかについて検討しながら対応に努めていきたいと考えております。  それと、先ほどお答えした顔認証ですが、現在、試行期間ということで本格的には3月中に稼働することになっております。追加させていただきます。 ◆福野委員 わかりました。外部の業者やセキュリティーシステム任せにせずに、やはり職員の中でも情報セキュリティー関連のスペシャリストの養成をぜひ積極的に進めてください。  以上で私の質問を終えます。 ◆八田委員 災害時の避難所について、きのうに続いて質問します。  まず、災害時の避難所に特設公衆電話を設置することについてです。  災害発生時にNTT西日本が提供する特設公衆電話は、避難所にこの通信手段が確保されて、避難所にいる被災者が無料で使用することができる電話です。特設公衆電話は市町村からの要請があればNTT西日本が避難所に事前に回線を構築してくれるものです。勝山市に聞いたところ、来年度はこれを全避難所に採用して、災害時に避難所の通信手段を確保するとのことで、3月定例会に上程する予算議案に計上しているそうです。  ということで質問です。福井市では特設公衆電話について平成29年度の予算計上はありませんが、検討しているのかどうかお聞きしたいと思います。予算といっても1避難所当たり電話機1台四、五万円程度の費用です。そもそもこれはNTT西日本が行う社会貢献活動で、NTTのサービス業務です。越前市も配備が終わっているようですけれども、福井市はいかがですか。 ◎野阪市民生活部長 特設公衆電話の設置については、昨年、NTT西日本の担当者から説明を受けております。特設公衆電話は、避難者や帰宅困難者が無料で利用でき、安否確認などに大きな役割を果たす重要な設備であると考えております。  設置に当たりましては、事前の施設の調査やNTT西日本との協定締結が必要になるため、今後改めて協議の場を設けて具体的に手続を進めてまいりたいと考えております。 ◆八田委員 次に、災害時の避難所への段ボール製簡易ベッドなどの配備について質問します。  災害時、避難所では避難者が床でざこ寝をするというような生活を強いられます。ちりやほこりを吸い込んで風邪やぜんそくになるケースや、エコノミークラス症候群を発症するなど健康を害することも多くあるようです。段ボール製簡易ベッドにはそれを予防する効果があって、また段ボールの間仕切りがあればプライバシーも守れます。過去の避難所ではこの点が大きな問題になっていました。考えてみれば当たり前に準備しておくべきものだと思います。準備するといっても、避難所を開設したときに業者から届けてもらえるよう業者と協定を結ぶだけでよい話です。  そこで質問ですが、あわら市や大野市、福井県では、段ボール製簡易ベッドなどの災害時の応援協定を業者と締結する等もう既に対策をとっています。福井大学医学部の山村先生は段ボール製簡易ベッドについては熱心で全国に知られたパイオニアです。また、東藤島地区自主防災組織連絡協議会の北山秀一会長も強く必要性を説いておられます。福井市の段ボール製簡易ベッドの配備についての現状と御見解をお聞きします。 ◎野阪市民生活部長 段ボール製簡易ベッドは、東日本大震災でぜんそくやエコノミークラス症候群の予防に役立ってまいりました。長期にわたる避難生活では効果的と考えております。段ボール製簡易ベッドを確保するための応援協定については関連企業と協議を進めていたところですが、昨年10月に県が当該企業も加盟する西日本段ボール工業組合と協定を締結しました。そこで、段ボール製簡易ベッドなどが必要となる災害時には県の協定を活用し、迅速かつ効率的な供給体制を確保してまいりたいと考えております。 ◆八田委員 最後に災害時の避難所について、LPガス発電機の導入について質問します。  昨年9月定例会の予算特別委員会で、私は避難所へのLPガス機器の導入について質問しました。その後、昨年12月に勝山市がLPガス発電機を400万円で20台導入しました。この20台というのは市内の小学校の半数ですけれども、そういう報道があったので勝山市に聞いてみたところ、もともと平成28年度当初予算に計上してあって、予定どおり実行しただけというお話でした。勝山市内の全40カ所の避難所である小学校の半分について、災害時電源として停電しても使え、災害に強い、分散型エネルギーの発電機としてLPガスが極めて有効だと勝山市は判断しました。  昨年9月定例会の予算特別委員会では、導入を検討するとか研究するという御答弁をいただいたように思いますが、平成29年度当初予算には費用が計上されておりません。検討の状況は今いかがでございますか、お聞きします。 ◎野阪市民生活部長 県内各自治体を調査したところ、17市町のうち5市町でLPガス発電機を導入しております。これは施設の新設や大規模改修にあわせての導入や、これまで発電機などの備蓄がなく新規に導入しているものでした。本市では既にカセットガスボンベ式のガス発電機やガソリン発電機、炊飯器などを整備し災害発生時の初期対応に備えているところです。LPガス機器の備蓄については、本市で整備している機器を更新する際に候補の一つとしたいと思っております。 ◆八田委員 LPガス発電機は今現在、小学校には何台あるのですか。 ◎野阪市民生活部長 避難所に全部で56台配置しております。 ◆八田委員 いずれにしましても、現在、LPガス発電機のある小学校のほかにもLPガス施設、機器について今後どんどん導入していっていただきたいと思います。 ◆堀江委員 昨年4月に組織機構の改正がありました。総務部内に未来づくり推進局が新設され、局内にまち未来創造室や女性活躍促進課が設置されました。未来づくり推進局を新設したこの1年間、どのような成果があったのかお尋ねします。 ◎山本総務部長 未来づくり推進局ではこれからの福井市のまちづくりを推進していくため、福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく人口減少対策や特色ある地域づくりに取り組んでいるところでございます。  今年度の主な成果としては、国の地方創生関連交付金を積極的に活用するなど、総合戦略の各種施策の着実な進捗を図ってまいりました。特に福井の魅力を生かし、新しい人の流れをつくるための重点事業として、未来につなぐふくい魅える化プロジェクトを実施しております。この事業は、多くのメディアに取り上げられるとともに、これまで福井と縁のなかった都市圏のクリエーティブな若者が本市にみずから足を運ぶようになるなど、新しい人の流れが生まれる第一歩となったと考えております。  また、女性の活躍をしっかり応援するため、福井での女性自身の生き方や働き方を考える、輝く女性の未来予想図事業や福井で働きながら働く女性を紹介する「福女のススメ」の冊子やビデオをつくり啓発に努めており、本年4月からスタートする福井市第5次男女共同参画基本計画においても女性活躍を重点目標と位置づけたところです。  さらに、県都として中心的な役割を担うため、平成31年4月の中核市への移行と、連携中枢都市圏の形成に向けて準備を進めております。中核市移行に向けては県と協議を重ねており、本年6月ごろには移譲事務の範囲や内容及び経費等について整理する予定でございます。  地域づくりにつきましては、地域の課題にきめ細かく対応するため、今年度、地域担当職員制度を新たに創設し、公民館地区ごとに2人の地域専門職員、合計96人を配置したところでございます。地域専門職員は、地域行事や会議等に参加する中で、地域の実情の把握や地域の方々との信頼関係の構築に努めております。新年度からは、地域専門職員のサポート体制の強化を図り、地域課題の解決に向けた取り組みを加速させていきたいと考えております。 ◆堀江委員 その地域振興を目的に導入された地域担当職員制度について、人を選ぶのは市長の専決事項なのは百も承知ですけれども、どういう条件をクリアした人が選ばれたのか。また、各地域の特色を考慮して選ばれたのか、お伺いします。 ◎山本総務部長 地域担当職員は原則として次の3つの基準に基づき選定してまいりました。1つ目は、事務職または土木、建築職の技術職。2つ目は、地区に居住する職員または地区出身者。3つ目は、職位は主査以上主任以下という選定条件で選定しました。また、委員がおっしゃいます地域の特殊性について考慮はしておりません。 ◆堀江委員 勤務評定を出していただきたい。要望しておきます。  分野別の専門職員の派遣ですが、サポート・コーディネートの役割が十分に機能しているのか、その具体的事例をもってお答えをいただきたい。  また、女性の活躍促進を図るとした女性活躍促進課については、市民生活部から移管したことによってその取り組みがどう変わったのか、お聞かせいただきたい。  それから、新設された東京事務所ですが、800件近くの訪問や営業活動を行ったということです。さまざまな形での情報発信も行っているということですけれども、私たちが知りたいのは観光誘客、U・Iターンの促進、企業誘致につながった具体的な成果です。お答えください。 ◎山本総務部長 地区に配置しております地域専門職員の活動は、まち未来創造室の職員が地域担当サポート職員としてフォローする体制をとっております。また、特定の分野の専門的知識や経験が必要となった場合には、該当する所属の職員、分野別専門職員ですけれども、その専門職員を適宜配置することとしております。分野別専門職員の派遣については、今年度、地区からの専門的な問い合わせや質問はあったものの、派遣を要するまでには至らなかったということです。地域担当サポート職員は、地域専門職員の活動状況を常に把握するとともに、活動上の課題について協議し、場合によっては地域専門職員とともに直接地区に出向いて対応しております。  その具体的な事例としては、明新地区で地区から課題として上げられたまちづくり組織の運営体制の見直しについて、サポート職員が地域専門職員とともに数回にわたり行われた地区の協議会に参加し、現在も継続して対応しているところでございます。また、昨年12月から先月にかけてサポート職員を含めたまち未来創造室職員が地域専門職員全員と面談して、本来業務との両立、地域とのかかわり方、活動上の問題点、今後の対応について協議を行ったところでございます。このように、まち未来創造室として地域専門職員との連絡、連携を密にとるよう努めているところでございますが、さらに地域専門職員が活動しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。  来年度は地域課題の把握や解決に向けた方策を住民と協議する機会として、地域の未来を語るミーティングを各地区で開催し、そこにまち未来創造室も深くかかわっていきたいと考えております。  それから、女性活躍促進課ですけれども、地方創生及び人口減少問題は国と地方が連携し、ともに危機感を持って対処すべき喫緊の課題であります。そのような中、女性の活躍は地域経済の活性化や持続可能な経済成長の担い手として注目されております。昨年度までは市民生活部男女参画・市民協働推進室として男女共同参画の意識啓発をしてまいりましたけれども、今回の組織機構の改正により女性活躍促進課に課名を変更して、女性の活躍に特化した施策を展開しているところです。女性の活躍促進に当たっては、同じ総務部の未来づくり推進局まち未来創造室と一体となって、輝く女性の未来予想図事業など女性のU・Iターンを促進する施策に取り組むことができたと考えております。  次に、東京事務所の成果でございますけれども、昨年の4月に開設以来、さまざまな機会や御縁を生かしながら情報発信、営業活動に力を入れてきております。まず、観光誘客の成果としては、観光情報の発信のほか、観光文化局と連携して東京の旅行会社に働きかけ、ツアー旅行商品の造成につなげたところです。また、本市が実施している福井のファムツアーへの参加を東京のメディア関係者などに呼びかけ、福井の観光地や食、文化、歴史に触れていただきました。その結果、その取材記事や紀行文を新聞や雑誌に投稿していただき、福井の魅力発信につながったところでございます。  次に、U・Iターンにつきましては、ふくい魅える化プロジェクトなど東京で開催したイベントの情報発信に取り組んだほか、農政企画室と連携して大学生を含む8人を福井での就農に関する現地見学につなげております。また、ふくいU・Iターンサマーキャンプ2016では、しごと支援課と協力して大学訪問を行い都内の大学から8人が参加するなど、福井の企業や暮らしやすさなどを体験していただきました。  企業誘致につきましては、企業立地推進室と連携し企業訪問を行うとともに、事務所単独でも訪問するなど、首都圏における誘致活動に努めてまいりました。東京事務所の開設により、首都圏企業に対して迅速に対応できる基盤が整ったと考えております。現在、複数の企業と協議を続けておりまして、継続して訪問を行い、誘致につなげていきたいと考えております。  さらに、企業版ふるさと納税の協力依頼を行い、神奈川県相模原市に本社機能を置く企業から、この制度の趣旨と若者のU・Iターンに関する事業への寄附に御賛同いただいたところでございます。  いずれの取り組みにしましても、今後とも関係所属と連携を密にして各施策の成果向上に貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆堀江委員 やっていますというのはどうでもいい話で、結果が知りたいということを申し上げたんです。これ要望しておきます。  それから、名前を変えるだけで腹いっぱいというような感じですね。女性活躍促進課、いい名前ですね。最近は、逆に男性活躍促進課をつくらなければならないのではないですか。それからもう一つ、おもてなし何とか課がありましたね。そこへ今行くと、桜餅にお茶ぐらい出してくれるのですか。5月になると柏餅ぐらい出るのですか。名前だけではだめだと思うんですよね。これはもうやめておきます。  市民生活部への危機管理室の移管ですが、ここの組織機構の改革は災害ボランティアや自主防災組織との連携によって市民との協働によって総合的に安全で安心なまちづくりを推進することを目的としているということです。災害ボランティアとの連携や自主防災組織の新規設立がどのように進んだのかお聞かせいただきたい。 ◎野阪市民生活部長 危機管理室と、災害ボランティアを所管する市民協働・ボランティア推進課が同じ市民生活部になりまして意思疎通、情報共有及び事業協力が進んでおります。地域防災計画や災害ボランティアセンター運営ガイドラインの改定において意見交換などを図っているところです。また、総合防災訓練での災害ボランティアセンター設置運営訓練やパネル展などの防災啓発事業においても連携、協力してまいりました。今後は、危機管理室が中心となり自主防災組織と災害ボランティアセンターが合同で、連携のポイントや対応の確認を行う研修会を積極的に展開していきたいと考えております。  そして、自主防災組織の新規設立については、市民生活部に移管後も従来どおり未結成組織に対して自主防災組織連絡協議会の方と一緒に自治会長宅を個別に訪問して結成を促しました。その結果、新たに2つの自治会で自主防災組織が結成されました。平成29年3月1日現在で、自主防災組織の結成率は96%になっております。 ◆堀江委員 幸いにして平成28年度は、本市において大きな災害がなく実務上の支障はなかったかと思いますけれども、移管により市長への協議、報告の回数に変化がなかったのかをお聞かせいただきたいと思います。  それからもう1点、現在、危機管理室に消防職員が派遣されているように思いますが、幹部職員養成のため本庁との人事交流を図ることは非常に大事な気がします。今後も続けていくおつもりかお伺いします。 ◎野阪市民生活部長 まず、市長への協議、報告の回数についてお答えします。災害など危機事象により、協議や報告内容が異なりますので回数による比較はできませんけれども、市長へはこれまでどおり可及的速やかに報告しております。  本年度は福井市に大きな災害がなかったものの、昨年4月の熊本地震においては姉妹都市の熊本市にも甚大な被害があったことから、協議、報告の回数は昨年度に比べて増加しました。地震発生直後から情報収集に当たり、市長へは逐次電話、メールにより状況報告を行ったところです。また、翌日の始業前に市長と対応を協議して、当日の先遣隊の派遣と物資の支援についても実施を決定したところでございます。  また、昨年9月20日の台風16号の接近の際は、大雨、土砂災害警戒時におきましても、前日から遅滞なく気象情報などを報告、協議して、市民の安全を第一に適切なタイミングで避難準備情報を発令しました。  今後も従来と変わらぬ連絡、報告体制により、災害応援に係る先遣隊の派遣や災害時の住民避難など的確な判断ができるように努めてまいりたいと考えております。 ◎山本総務部長 消防局との人事交流ですけれども、理由、目的は2点あるかと思います。1点目は、消防吏員ならではの専門性を発揮して、一般行政職等を補完し、行政の体制強化を図る目的です。これは災害発生時など迅速かつ的確な判断が求められる場面や、消防局を中心に関係機関との連携・協力が必要な場面において、危機管理局長を補佐しながら円滑な災害対応等をとっていくことを想定したものです。2点目は、消防吏員の研修及び人材育成を目的としたもので、具体的には市長部局において企画、立案や予算執行等にかかわることで、柔軟な発想や高度な行政判断等に関する能力を身につけていただくことを念頭に配置しているところです。消防局に戻った後、市長部局で身につけたスキルを幅広く消防局職員に伝授するとともに、今後の消防行政に生かしていくことを目的としております。  来年度からの人事交流のことをお聞きになったかと思いますけれども、まず本来の消防業務を遂行できる職員数を確保して消防力の強化、維持を図ることが重要であると考えており、その点を十分に考慮しながら今後の人事配置、人事交流を行ってまいりたいと考えております。 ◆堀江委員 消防局長がいらっしゃるから怒るかもしれませんが、消防局はね、長い間1カ所にいるとお山の大将になり、井戸の中のカエルになるんですよ。だから、どんどん人事交流してもらわないと困るということを申し上げておきます。  それから、市民生活部長。市長がおっしゃっておられる安心・安全ですね。やすき心と書いて安心と読む。おわかりですか。こういうことにならないようにしてください。  次に、観光文化局の新設ですが、博物館、美術館等の移管についてもお伺いしたいと思います。まず観光文化局の新設は本市の観光と文化の融合を目的としております。まず、文化とは何か。それから、この目的に沿った成果はどうであったかお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 文化といいますと、一概に定義するのはなかなか難しいものでございますが、芸術文化、ものづくり文化、食文化、異文化など大変幅広い使われ方をされているようです。あえて定義をするならば、文化とは人の生活様式の総体、それから人々がみずからの手で築き上げた有形無形の成果の総体と言えるのではないかと考えております。  その意味での観光と文化の融合においての成果ということでございますけれども、今回、観光文化局を新設して、観光と文化の情報共有を容易にすることができたと考えております。その中で今回、博物館や文化資源を観光という視点で活用していこうということで、まずは昨年5月に博物館などを所管する関係所属で観光文化施設連絡協議会を設置しました。その成果の一つとして、各館で連携して、昨年7月には民間の2施設を含む15カ所の博物館等をスタンプラリー方式でめぐるふくミューパスを発行しました。皆さんに、観光の文化の面も当然でございますが、回る楽しさも味わっていただいたということで、2月末時点で6,000人弱の方の御利用をいただいたところです。また、新年度に向けては、この文化施設もしっかり見ていただこうということで、4月からの共通観覧券の発行もこの会議で協議しながら進めてまいりました。また、博物館などは観光誘客を進めるための観光資源でもあるとの考えから、今回、観光商談会や旅行会社などにPRを行いました。まだわずかですが、幾つかの旅行商品の造成につながったところです。  それから、本市の観光については、まだまだ地域に埋もれている歴史や文化資源がたくさんあります。このようなものを今年度は教育委員会等と連携して観光資源データベースをつくろうということで作業を進めてまいりました。その成果の一つとして、滝波町の五智如来や大安禅寺といった文化財をめぐる「福井の秘仏に出会うツアー」を造成して、ことしのふくい春まつりで行う予定です。  観光と文化の融合という点ではまだまだ始まったばかりでございますけれども、歴史、文化資源を観光資源と捉え、新たな観光商品の造成や情報発信について、今後もしっかり連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 ◆堀江委員 満足した愚か者より不満足なソクラテスという言葉があるんですが、今後、御精進をお願いしたいものです。  美術館、博物館等を観光文化局に移管するに当たって、教育普及の面での弱体化が懸念されました。それぞれの施設において、教育普及関係で強化された点をお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 自然史博物館、美術館及び郷土歴史博物館が観光文化局に移管されましたけれども、この運営に当たりましては博物館法に規定されている運営協議会を各博物館に設置して、学校教育や社会教育の専門家の意見を聞きながら事業をしっかり行っているところです。
     自然史博物館では、教育普及ということでは自然科学への関心を高めることを目的として、足羽山を初めとした郷土の自然に触れ、学ぶ自然史講座などを開催しております。平成28年度は前年度よりも20回多い93回実施し教育普及に努めているところです。  美術館では、造形活動を通して豊かな創造性を育むことを目的に、さまざまな素材を使ってものづくりが体験できる子どもアトリエや市民アトリエをやっております。平成28年度は前年度よりも15回多い64回実施したところです。  郷土歴史博物館では、市民が知る喜びや学ぶ楽しみを育むことを目的に、郷土の先人などをテーマとした講座やワークショップなどを開催しております。平成28年度は前年度よりも多い103回開催しました。  今後も各博物館の教育普及活動を通して、市民の皆様が郷土の自然や歴史、文化について学び、誇りが持てるよう内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆堀江委員 教育部長からお話を聞いているような感じですね。  福井県は全国的に見ると小県です。美しい自然があります。歴史的には朝倉氏の時代もある。幕末から維新にかけてすばらしい英知を発祥した風土でもある。しかし、歴史的構造物ということになると少ない。そんな中での観光文化局なんです。商工労働部長のお考えが知りたいと言いたいんですけれども、きょうはやめておきます。考えてみると競馬の菊花賞も有馬記念も観光ですよ。小倉競輪さえも観光です。  先日、オリックス・バファローズの吉田正尚選手の後援会の準備会が行われました。私も行きました。福野委員も来ていました。県議会議員の清水氏もスポーツ仲間だということで来てくれました。福井市では大変重要な人物が参加されておりました。これもたかが野球ですけれども、やはり観光です。私の友達で高松一高出身の者がいますが、彼が必ず言うのは、私の出身校の高松市、高松一高は怪童中西の学校ですということを言うんです。少し古くなりましたけれども、中西太のことはみんな知っていますよね。熊本へ行くと、打撃の神様、川上哲治。広島へ行くと呉港中学、藤村富美男ということになるんです。だから、観光とか文化はつくろうと思ってつくれるものではありませんよ。全てが観光だということを忘れないでください。  それから最後に、各部局の皆さんに申し上げておきます。用事があって電話しますと「ただいま部内打ち合わせ中です」。部内打ち合わせは毎日しないと気が済まないのですか。昔は月1回、部長会議というのがありましたけれども、その後に1回ぐらいやりましたよ。そんな部内打ち合わせをしなければ進められないような部長ならやめてしまえばいい。あなた方は指揮官ですよ。いつも忙しそうに行事に追われて大変ですが、そういうことも考えてください。 ◆谷本委員 残りの時間はわずかになりましたけれども、昨日の反省点も踏まえながら、きょうは緩やかに質問させていただきます。  下水道行政について、本市の下水道整備は現在、公共下水道85%、汚水処理施設全体で94%達成しております。今までずっと平成32年度の100%達成を目標にやってまいりました。いつどういう形でこの目標を決められたのかお尋ねします。 ◎國枝下水道部長 福井市汚水処理施設整備基本構想ですが、平成15年度に目標年次を平成32年度として18年間で整備100%を目指すと決めたものです。平成15年度に定める前の時点での汚水処理人口普及率は、平成13年度末約70%で、平成14年度から平成15年度にかけて検討委員会を6回開催して決めたという経緯がございます。 ◆谷本委員 平成32年度達成が困難になったということで、先日、福井市下水道事業経営戦略策定審議委員会の中では今後10年かかるだろうというお話ですけれども、この点はどうですか。 ◎國枝下水道部長 平成32年度から平成36年度に延ばしたという経緯等ですが、平成27年度に国の交付金制度が変更されたことが大きく響いており、補助対象となる部分が縮小されました。これを受けて事業計画や資金計画を練り直し、安価な工法など再検討を行いましたけれども、平成32年度の完了という目標については達成困難と判断し、未普及地区の管路の整備完了を平成36年度としたものです。 ◆谷本委員 いろんな事情があると思いますけれども、この下水道の整備を待っている地域の皆さんもたくさんおられますので、なるべく早く整備を進めていただきたいと要望しておきます。  次に、合併処理浄化槽についてお尋ねします。  川西地区の合併処理浄化槽での整備状況は、人口普及率でどのくらいですか。 ◎國枝下水道部長 平成20年度の川西地区の汚水処理人口普及率は42.8%でした。これが直近では平成27年度に88.9%に達しております。 ◆谷本委員 合併処理浄化槽設置費の補助ですが、住宅については補助率90%ということで全国的にもまれに見る高い補助率だと思います。私が申し上げたいのは、この住居以外の工場等についての補助率が70%ということで、川西地区は土地区画整理事業なども計画しており、また、あいている土地もたくさんあり工場用地として使用するというお話もありますけれども、公共下水道が整備されていない。合併処理浄化槽設置の補助率が70%というのが事業や誘致に非常に支障を来しているんですが、これらについて何か見直すお考えはございませんか。 ◎國枝下水道部長 まず、住宅用と事業用の補助率が違うということですけれども、福井市は他の市町に比べて高い割合で補助しております。まず、他の市町におきましては国庫補助の4割にとどまっているのが現状で、福井市はさらに残りの6割の2分の1、3割を福井市単独で上乗せしまして合わせて7割が事業所に対する補助です。住宅については、さらに普及を拡大させたいということで、さらに2割上乗せして補助を9割としているところで、他の市町等の状況などを鑑みますと、現時点では事業用の補助率を引き上げる予定はありません。 ◆谷本委員 わかりました。それでは、この住宅の補助率90%ですけれども、これは最初の設置の時に90%の補助を受けたとして、15年ぐらいすると寿命が来ますが、その後の扱いはどうなりますか。 ◎國枝下水道部長 この補助は、循環型社会形成推進交付金という国の補助を活用した制度で、国の補助の動向というものを今後注視していく必要はございますが、本来の目的でございます公共用水域の水質保全という目的を達成しなければならないという観点からは、今後も継続していく必要があると考えております。 ◆谷本委員 この制度を将来にわたってぜひ担保していただきたいと思います。  それから、私はこの合併処理浄化槽は下水道とは違うと思います。これも含めて汚水処理施設の人口普及率100%と言っておりますけれども、将来、この合併処理浄化槽の地域はどのような扱いをされるお考えですか。 ◎國枝下水道部長 合併処理浄化槽、農業集落排水及び公共下水道の3つが汚水処理施設と考えております。それぞれ違いはございますが、公共用水域の水質保全においてはいずれも水質基準を達成できる施設であると考えております。 ◆谷本委員 合併処理浄化槽の区域は、下流の水路や河川がヘドロでいっぱいになっているんです。そういう中でこの合併処理浄化槽は完全な下水道とは言えないし、今後、見直す必要があると思いますので、その点もぜひお考えいただきたいと要望します。  一真会の質疑は以上です。 ○泉委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に志政会の質疑に入りますが、残り時間は35分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆後藤委員 まず、里地・里山等の事業の取り組みについてお聞きしたいと思います。  私も農家の一人として、主流であった稲作事業は先が見えてきている中で、平成29年度には農業活性化を目的にモデル地区を設定し、また園芸技術研修施設整備事業など園芸農家の振興に取り組む事業を幾つか予算計上されております。園芸振興策を今後どのように展開していくのかお聞きしたいと思います。 ◎岩崎農林水産部長 現在、福井市農業活性化プランに基づき稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を確実に進めることで農業所得の向上を図っていきたいと考えております。そのため、特に園芸において本市の生産推奨品目になっているキャベツ等の野菜について生産拡大を推し進めているところです。また、そのためにビニールハウスや産業機械の整備等の支援を行っているところでございます。  今後、担い手の確保や育成とあわせて、園芸産地の振興、また本市の農地の多くを占める水田を活用した園芸の振興を確実に進めることにより、農業所得の向上を目指していきたいと考えております。 ◆後藤委員 いい対策という気はしますけれども、では、花卉園芸の振興対策はどのような考え方を持っているのですか、お聞きします。 ◎岩崎農林水産部長 花卉については、野菜や果樹などに比べて農薬散布などの手間が多く、やはり作業が大変ということで、特に本市においては新たな就業がない状況です。従来からやっている方が高齢化しており、福井花卉園芸協会がございましたが、会員の高齢化により昨年2月に解散してしまいました。そういう状況ですけれども、本年度、福井市園芸センターでは花卉に取り組む農家を対象とした新規就農講座を開催し、今現在3人の方が受講しておられます。  花卉も園芸ですので、今後、この花卉農家に対しても園芸支援メニューの周知を行うことで支援を行っていきたいと思います。また、先ほど言いましたように園芸センターの講座の開催による情報発信や支援を行っていきたいと考えております。また、補助メニューとしては園芸の振興なので、当然、花卉生産に取り組む農家の方もその補助メニューは使えます。県やJAなどと連携して、花卉園芸の経営モデルの提示のほか、そういう熟練花卉農家の方とのマッチングを図り、里親になってもらうことなどのフォローを行っていきたいと考えております。また、今ほど言いましたように首都圏で行っている新・農業人フェアなどでは、花卉についても興味を示す方がおられれば本市への就業を図り、あわせて農地や住居等の情報提供も行っていきたいと考えております。 ◆後藤委員 前向きな答えをいただき、ありがとうございます。  しっかりやっていただきたいと思います。今ほど農業活性化のモデル地区ということで施設をつくるということでしたけれども、近年はゲリラ豪雨が非常に多く発生しますので、こういう施設をつくるのであれば、やはり冠水しないところへつくっていただきたいと思います。私も特にゲリラ豪雨には敏感になっております。こういう投資をした場合には高台につくるとかということを考えてほしいです。これは要望です。  次に、学校のあり方についてお聞きしたいと思います。  ここ何年も少子化ということで各議員の方々も問題視している中、福井市教育振興基本計画が示されました。基本理念は「みんなが学び成長するふくいの教育」とされ「全国に誇れる教育環境のさらなる充実」が掲げられております。  そこで、今の教育環境の視点から思うことですが、児童数が非常に減っており、中には複式学級を憂慮されている学校も増加していると思います。関係する地域の方はどのような思いをしているのか気になるところでございます。まず、現在複式学級がある学校は何校ありますか、お答えください。 ◎内田教育長 複式学級のある学校は、現在小学校で7校ございます。来年度、またさらに1校ふえて8校になる予定です。 ◆後藤委員 8校になると見込まれているということですね。非常に心配されるところだと思います。  教育環境の視点から思うことですけれども、通常の学級編制をされている学校は教育に対するこういう危惧の念も少ないかと思いますし、不安なこともないと思います。現在、集落も消滅するというような状況の地区もあるかと思いますが、前にも述べたように、児童・生徒数が激減している学校の周辺地区の住民の方に対し、小学校の統廃合を協議されたことがありますか、お聞きします。 ◎内田教育長 直近で統廃合に関して協議したのは、平成17年4月に本郷小学校が新設された10年ほど前の平成7年に地元の上郷小学校と下郷小学校の地区に対して協議した記録が残っております。 ◆後藤委員 そうですね、私もちょっと調べたところ、上郷小学校と下郷小学校が統廃合され、本郷小学校が設置されたということで、この2校下の地区の方々は大変な協議をされたし、いろんな論議があったかと思います。今ほどの教育長の回答によりますと平成7年の協議から平成17年の統廃合まで10年間を要しているということです。地域の理解を得るにはなかなか難しいところがあるかと思います。  統廃合につきましては、やはりメリット、デメリット、どちらもたくさんあるかと思いますけれども、やはり児童・生徒が生き生きとした学校生活を送れるよう、児童・生徒を中心に考えなければなりませんので慎重に進めていただきたいです。  今後もこのような中での対策があればお答えください。 ◎内田教育長 そもそも学校とはどういった場所かということからまず協議が始まるのかと思います。学校は今の子供たちにとって、やはり未来に向けた準備の段階としての場というのが一つ考えられると思います。将来、子供たちが育ったときのためのそういった力を学校で身につけるということです。もう一つは、今、実際生きている現在の社会もあわせて勉強していく場です。ですから、現在、将来に向かって学び自分を高めていく場が学校だという認識に立ち、そのような学校において大切なのは、やはり子供たちが集団の中で多様な考えに触れて切磋琢磨していくことだと思います。その中で一人一人の資質や能力を高め、育てていくことだろうと思います。  そういったことを考えますと、やはりある程度学校の適正規模も考えていかなければならないだろうと思います。学校教育法の施行規則の中で、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とするということが明記されております。ただし、地域の実態、その他特別の事情があるときはこの限りではないとされています。公立小・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引というのが2年ほど前に文部科学省から出されましたけれども、その中でも適正規模というのは12学級以上18学級以下と書かれております。  そういったことも踏まえながら、本市の学校はこれまでそれぞれの地域と連携して育ってきていますので、そういった中で学校を統廃合する場合には地域や保護者はもちろんのこと、これから入学する子供たちを持つ世代の方々などの意見を踏まえることも重要であると認識しています。  また、御存じのように小中一貫校とか義務教育学校という新しい制度も始まってきております。そういったことも検討し、これからの学校のあり方をトータルしながら、いずれにしてもやはり福井市の子供たちにとってどういった姿がいいのか、どのような学校、教育環境がいいのかといったことを今後総合教育会議などを通し、市長とも緊密に連携しながら慎重に検討していく必要があると考えているところです。 ◆後藤委員 教育長の答弁、本当にありがたいと思います。やはり私が言いたいのは、そういう動きがある中で、今の話を学校及び地域の方々のそういう一つのエリアといいますか、地域へ落とすと、必ず反対が出ます。やはりそれは学校に関係なくて申しわけないですけれども、年齢が上の方は大体反対されます。我々の学びやがなくなるということかと思いますが、やはりこれからは子供と保護者の方々の目線でといいますか、それをしっかりと酌んであげないと間違った方向へ行く可能性もあると思います。特に統廃合の話をすると、市長が辞職しなければならないような市もあるようですけれども、本市では今のところ本郷小学校はうまくいきました。やはりそれは地域の方のおかげですね。保護者、児童・生徒の目線でしっかり取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。  続きまして、福井市の都市計画についてお聞きしたいと思います。  現在、先ほど言いましたように人口減少、少子化、また高齢化ということが大きな問題となっております。福井市の都市計画において、これまで市街化区域及び市街化調整区域の線引き制度をいち早く取り入れて都市づくりを行ってきたことは一定の成果があったと思います。しかし、市街化区域だけでなく、市街化調整区域においても開発の需要は少なからずあり、福井市の発展を考えると大変悩ましく感じます。  そこで、市街化調整区域の見直しについて、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ◎堀内都市戦略部長 区域の見直しでございますけれども、本市の都市計画は福井都市計画区域内において区域区分、いわゆる線引きを定めており、その中で市街化区域と市街化調整区域の2つの区域を区分しているところです。線引きについては、平成25年度に改定された福井県の福井都市計画区域マスタープランにおいても現在の市街化区域を維持していくとなっております。また、平成27年国勢調査においても人口は減少しているものの、世帯数は増加している傾向が見られ、住宅用地の需要は依然として高い状況にあると考えられます。また今後、北陸新幹線の福井開業や中部縦貫自動車道の整備に伴い産業用地の需要も発生する可能性があると考えられます。  そのようなことから、今後も一定の開発の動きは出てくると考えられますので、やはり無秩序な市街地の拡散はきちんと抑制しながら、今後も計画的な土地利用と効率的な都市施設の整備を図っていくためにも、市街化調整区域については現在の規模、配置が基本になると考えております。 ◆後藤委員 市街化調整区域からお聞きします。市街化調整区域と農業振興地域のダブルの網かけがあります。そういう意味で、市長もお話ししているとおりU・Iターンということで私の住む東郷地区でも息子さんが帰ってくるのに、このダブルの網かけの区域で建築確認許可が出ないということが発生しております。1件ぐらいなら私は黙っているつもりでしたけれども、三、四件も出てきましたのでお聞きします。やはり現状とずれているといいますか、市街化調整区域、農振地域としてどうかなというような地域があるわけです。専門用語で白地というように変更しなければならないような地域も見受けられるので、これを予算計上してしっかりと調査するということを考えることができますか、お聞きします。 ◎岩崎農林水産部長 今ほどお話がありましたように、市街化調整区域についてはほとんどの農地において土地改良事業等を行っていることから農業振興地域整備計画における農用地、要するに将来的に守るべき農地ということで整備されております。その中で整備するときにあわせて農家の息子さんの住宅を建てるようなところを白地地域というものを設定しておりますので、そういうところについては、住宅をつくっていただくことはできます。  平成31年に県から農地転用の許可権限の移譲を受ける予定をしております。この移譲において許可制度の適正な運用のほか、国、県が策定する農用地の整備に関する基本方針とあわせて、今、農業の担い手の農地集積も進めているところでございます。そのようにいろいろ状況が変わってきていることと、平成22年以降見直しを行っていないことから、この機会に基礎調査の実施を検討しているところです。 ◆後藤委員 農林水産部長から前向きなすばらしい意見をいただきましてありがとうございます。平成29年度は無理かもしれませんけれども、そういう調査費とかそういうものを予算に盛り込んで、その意気を見せてください。要望とします。 ◆水島委員 私からは、ハピリンの役割と現状についてまずお伺いします。  福井市観光物産館福福館について、昨年12月定例会の私の一般質問で、JR福井駅におり立った人がすぐに一目で、福井のお土産はここで全部そろうのかと思えるような福福館にたどり着くまでの仕掛けを講じて欲しいという問いに対して、商工労働部長から、ウエルカムセンターにポスターを掲示するなどして物産館に関する情報を発信していくと答弁いただきました。その後の状況を教えてください。 ◎浅野商工労働部長 ウエルカムセンターの壁面に福福館の案内のポスターを掲示したところでございます。 ◆水島委員 私も質問してからは、そんなにしょっちゅう行けませんけれども、行くたびにどうなっているかと見ていましたが、なかなか気づきませんでした。福井のお土産というとプリズム、福福館、そしてハピリン1階のかゞみやがございます。プリズムは誰でも入るかもしれませんけれども、やはりそこにたどり着くまでの仕掛けは特に大事だと思いますし、その2カ所に関しては食事をするところではないことを認識しながら、福井のPRをしていく上でももう一回福井に来たいと思ってもらうためにも必要だと思います。先日実際にポスターを拝見させていただきました。掲示していただいたことは本当に感謝しておりますし、大変だったと思いますが、これで果たして福福館のほうに行ってみようと思うのかということには少し疑問が残りました。今ほど言いましたようにやはりもう一度、福福館までが一目でわかるようなPRの仕方を考えていただきたいと思います。そもそも福福館に関してどのように捉えているのか商工労働部長の見解をお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 福福館はハピリンの2階にあることから、なかなか一目ではわからない場所にあります。ただ、ハピリンに入っているテナントの一つという位置づけであり、それから屋外広告物の規制もあり、ウエルカムセンターの建物の内側から掲示物を張るという形で皆さんにお知らせをすることが今できる方法の一つかなと思っております。本来ならJR福井駅で表示できればいいんですが、一つのものをそんな形では掲示できないということです。ただ、福井駅でも今回サインを変えていただきまして、ウエルカムセンターはここですよと案内させていただくような表示マークもしっかりあらわしました。そこへ来ていただければ福福館もわかっていただけるという意味で、今回ポスターを設置したということでございます。 ◆水島委員 本当に品数も豊富で、いろんなものが置いてありますし、なかなか見れないものも置いてあります。またこれからもそのように進めていっていただけるように、もっとわかりやすいサインができればまた表示を考えていただきたいと思います。  また、福福館では17市町PRコーナーといいまして福井県内各市町の特産品を展示、販売しております。福井市の市政広報にも載っておりましたが、先週は福井市のお土産品完成試食販売会が開催されておりました。ふだんはお目にかかれない珍しいものが並んでおり、こういったものが福井ブランドになっていくとおもしろいなと思います。このような催事はたくさんやってもらって、しっかり告知され人々へ知れ渡ることを願っておりますが、この17市町PRコーナーの設置に至った経緯、開催の頻度などをお聞かせください。また、どういった方が出展され、どういった使い方をしているのかもお答えください。 ◎浅野商工労働部長 福福館に17市町PRコーナーを設置した経緯でございます。平成24年12月に福井駅西口中央地区市街地再開発事業における市施設の基本方針を策定しました。その中で、観光関連施設は県都の玄関口であり、交通結節点である福井駅西口広場に面した立地特性を生かして、市内だけではなく県内の観光資源と連携した広域観光サービスの提供や情報発信を行うとしました。また、基本方針には物産展示販売機能の充実を図ることも掲げており、県内物産の販売、各市町及び観光協会などによるフェア開催によって県内物産の振興を図ることとしております。この基本方針を踏まえて、平成26年度に福井市観光物産館の指定管理者の募集をしました。その募集要項の中で、本市に限らず県内の特産品、観光情報の発信を求めたところです。今回、選定された指定管理者から、17市町のPRコーナー設置の提案がございました。この提案を受け、そういうコーナーを設置しました。  それから、どういった方が、どのような目的で使用しているのかということでございますが、このコーナーの主たる目的は県内市町における祭りなどの観光関連イベントや特産品をPRすることです。利用者は、県内17市町が中心となりPRするイベントや特産品の内容にあわせて、各市町の観光協会、農業協同組合、その他民間事業者が参加しています。開催頻度は、平成28年4月28日にオープンしてから現在まで、1週間ごとの内容の入れかえを基本とし、2月の第1週を除いて毎日開催しているところです。 ◆水島委員 福井市として、今後17市町PRコーナーをどのように活用していくのか、見解をお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 PRコーナーの活用については、指定管理者が各市町にしっかり声かけをして、平成29年度はどうしていくかという年度計画をつくっております。本市においても各市町の皆さんがここでいろんなPRをしていただくことは大事です。また、本市自身もここでしっかり情報発信することは大変重要だと思っています。各市町の皆さんに今後どんどん使っていただいて、JR福井駅におり立った観光客の皆様にしっかり情報発信するために本市としても使っていきたいと考えております。 ◆水島委員 今、これを誰に向けて発信しているかというと、やはり福井市民だと思います。これは指定管理者制度の問題といえばそうなってしまうんですが、フェイスブックでよくこの福福館のPRコーナーの催事を取り上げていますけれども、100人ぐらいの登録がある中で、「いいね」をしてくれるのは二、三人から6人という状況です。やはり福井市としてもっとここにかかわっていくべきではないかと思います。  そういったPRにしてもそうですし、例えば今17市町ということで、福井県内に限定していますが、他市と協定というか協力して、他市の物産を福井市で取り上げ、福井市の物産をそちらで取り上げていただくという仕掛けもしながら、福井市民にたくさん足を運んでもらえるようにしていっていただければと思います。  次に、セーレンプラネットの利用状況についてお伺いします。  今年度の利用状況を教えてください。 ◎浅野商工労働部長 セーレンプラネットの2月末時点の入場者数は11万9,867人です。 ◆水島委員 今、入場者の総数ということでしたが、展示室、ドームシアター、また、一般と学校利用に区別してもう少し詳しくお願いします。 ◎浅野商工労働部長 11万9,867人の内訳です。2月末現在でドームシアターが4万1,850人です。企画展、特別展などドームシアター以外が7万8,017人です。それから、小学生とか団体の利用ということでございますが、入場券には小学生の利用区分はありません。3歳以上中学生以下で集計しておりますのでそれでお答えしますと、ドームシアターの入場者数は1万696人、展示室の入場者数は1万4,402人です。団体の利用は小・中学校などの団体利用ということでお答えします。小学校の入場者数は2,306人、中学校は512人、幼稚園や保育所は180人、特別支援学校や学級は211人です。 ◆水島委員 4万人のうちの1万人以上が小・中学生、団体の利用ということで、これからもやはり小・中学校の団体利用も必要になってくるかと思います。今後、学校に対してどのように働きかけていきますか、お答えください。 ◎浅野商工労働部長 やはり小・中学生には市外も含めて少しでも多くの方にお越しいただきたいと思っております。まずは本市の小・中学校の方に来ていただくということで、平成29年度の学校の行事予定が決まるのに合わせて、今回、小・中学校の校長会において、学校や学年に合わせたプラネタリウム学習について紹介させていただいております。また、今後の取り組みではございますが、理科の教員の方を対象にセーレンプラネットにおける学習のポイントの研修をさせていただく予定です。また、嶺北を中心とした市町の教育委員会に対してもPRを進めていきたいと考えております。 ◆水島委員 よろしくお願いします。  今、子供や学校もそうですが、一般に対してもいろいろ考えていただいていると感じます。昨年のパフォーマンスアートMORIというスウェーデンから呼んだアーティストのパフォーマンスも見させてもらいましたけれども、本当にすばらしいものでした。今「星空とともに」という星を見ながら東日本大震災の手記を読むという企画も開催されております。その中で、学校に対しても理科の授業の一環として、また、今、東日本大震災のことで家族を振り返るような道徳の時間の一環として年2回利用してもらえるわけでありますし、やはりそういったことでいろんな方向性や可能性を探っていっていただきたいと思います。また、今、「くつろぎたいむ」ということでジャズの特集をカップルや一般の方向けにやってくださっているようですので、またこれからもいろんなことを考えていっていただきたいと思います。  次に、ハピテラスの利用状況についてお伺いします。  ハピテラスの利活用について、4月以降何かありましたらお願いします。 ◎堀内都市戦略部長 まず、利用状況でございますが、昨年4月28日のグランドオープンから1年を通じまして、食、音楽などのさまざまなイベントで利用いただいているところでございます。また、冬に寒くなって人出が少なくなった中でも、クリスマスに行ったプロジェクションマッピングや、2月19日まで開催されておりましたすまいるスケートハピリンクなど、たくさんの方々にお越しいただいているところでございます。稼働率は、2月末現在で約8割であり、当初の目標をほぼ達成しております。  今後の取り組みとしては、4月28日に開業1周年を迎えることから、その当日から1周年祭を開催し、5月3日から7日にかけて、昨年度も好評でしたふくいお肉マルシェ2017を、5月13、14日には福丼県フェスinハピリンというものを開催するなど、さまざまなイベントの開催に取り組んでまいりたいと考えております。  イベントの企画に当たっては、今回のハピリンクのように寒い時期にはその寒さを生かしたイベントを行うなど、時期、気候に合わせた取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。  今後の方針として、たくさんの方々にお越しいただくために、西武福井店、アオッサ、プリズムなどの周辺施設の方々や商店街など関連団体を初めとして、えちぜん鉄道株式会社、福井鉄道株式会社等の交通事業者等とも連携しながらイベント開催に取り組み、周辺地域全体を含めてにぎわい創出に努めてまいりたいと考えております。 ◆水島委員 本当にハピテラスはこれから楽しみですし、ハピリンホールでも5月に野村万作、萬斎親子の公演が開催されるということで、それもまた本当にお客さんでいっぱいになるのではないかなと楽しみにしております。有名どころもそうですが、これからもそういった企画をたくさん盛り込んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、市民協働推進事業についてお伺いします。  来年度予算の4つの事業について、具体的にお聞かせください。 ◎野阪市民生活部長 平成29年度の市民協働推進事業は、市民協働推進委員会運営事業、協働に向けたミーティング事業、市民活動支援事業、ふくい市民活動基金寄附募集事業に取り組む予定で、合計804万4,000円を計上しております。  まず、市民協働推進委員会運営事業は、公募市民や市民活動団体関係者、事業者、学識経験者の10人で構成される市民協働推進委員会の運営諸経費で、委員には市民目線での協働推進を実践するため、幅広い観点から御意見をいただいているところでございます。  次に、協働に向けたミーティング事業は、市民活動団体と行政が協働する機会を拡大するため、市民活動団体から企画案を募集し、提案事業について市担当所属が協議する場を設け協働事業化を目指すものでございます。これは平成17年度から取り組んでおります。現在、平成29年度の事業化に向けて10件の企画案が提案されており、ミーティングの準備を進めているところです。  次に、市民活動支援事業は、市民活動団体が実施する公益的な事業に対して助成を行う非営利公益市民活動促進助成事業と、さまざまな市民活動を支援するための市民活動団体向けセミナーに取り組むものです。非営利公益市民活動促進助成事業は市民、事業者からの寄附を積み立てるふくい市民活動基金を原資として、今年度も5団体に99万5,000円を助成したところです。市民活動団体向けセミナーは、本年度、SNSやビデオの活用講座、税務・会計講座、ワークショップなどを実施したところで、平成29年度も市民活動団体のニーズに応じたセミナーを実施する予定です。  次に、ふくい市民活動基金寄附募集事業は、さきに述べたふくい市民活動基金の寄附募集事業などです。寄附をいただいた場合には総合ボランティアセンターのガラス面に事業者名とメッセージを印刷、掲示し、寄附の拡大に努めてまいりました。また、ハピリン内に朝倉ゆめまるをラッピングした寄附型自動販売機を3台設置し、購入者が飲料を1本購入するごとに基金に10円を寄附いただけるようにしました。このような取り組みで、寄附金額は平成28年度と比較して50万円程度増加した約220万円を見込んでおります。  本市としては、平成29年度もこれらの事業を積極的に推進し市民活動を支援するとともに、これまで以上に市民と行政が連携、協働する豊かなまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
    ◆水島委員 今、市民団体に限定して行っていると思いますけれども、この事業は本当にいいものであると思いますし、例えば福井市民一人一人の個人であっても、そこからの支援をすること、話をすることによって、またいろんな広がりで仲間が集まることもあるかと思います。そういったことも応援できるような支援になると、またもう一つ福井市民の活動も盛り上がるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。  次に、大規模災害時における福井市の対策についてお伺いします。  まず、福井市地域防災計画と福井市危機管理計画の違いについてお聞かせください。 ◎野阪市民生活部長 まず、福井市地域防災計画でございますが、災害対策基本法に基づき、地震、風水害などの自然災害から住民の生命、身体、財産を守るため、市が行う災害予防、応急、復旧に関する各種対策を定めた計画でございます。  福井市危機管理計画は、地域防災計画で定める自然災害や国民保護計画で定める武力攻撃を初め、ライフライン障害や健康阻害事態など、福井市を脅かす危機全般を包括した計画です。平常時や危機発生時に迅速な体制、対応がとれるよう、基本的な事項を定めているものでございます。 ◆水島委員 そうしますと、福井市の場合、地震発生時にはやはりこの地域防災計画に基づき態勢をとられるとは思いますが、福井市での大規模災害、特に大地震の発生時における福井市の初動態勢についてお伺いします。 ◎野阪市民生活部長 地域防災計画に基づき、震度5強以上の地震が発生した場合は、市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、全職員、全庁体制で災害に対する予防措置や応急対策業務を行います。そして、職員は災害時初動行動マニュアルに基づき、勤務場所や避難所など指定された場所に速やかに参集することとしております。災害対策本部では、被害状況や避難者などの情報を集約、共有して、必要な対策を講じてまいります。 ◆水島委員 そのときの福井市、災害ボランティア、消防局、消防団の対応と役割についてお伺いします。 ◎野阪市民生活部長 市は地域防災計画や業務継続計画に基づき、それぞれの部局や各所属で定める災害時の業務分担により応急対策業務を実施します。具体的には、人的、物的、施設などの被害状況の把握を初め、水道、ガス、下水道、道路、河川などライフライン関係などの応急対策を行います。  また、避難所業務を担当する市内居住班員は、地域の避難所を速やかに開設し、初期の運営を行うとともに、必要に応じて飲料水や食料、生活必需品など物資を提供してまいります。  そして、自主防災組織には地域における隣近所の安否確認、情報収集・伝達、高齢者や障害者などの避難行動要支援者の避難支援、初期消火、応急救護、避難所運営などを行っていただきます。  また、一般の災害ボランティアの方々には、被災者のニーズに応じ、被災家屋の片づけ、避難所の管理・運営補助、避難者の生活援助、炊き出しなど、被災者の生活の早期回復に向けた支援を行っていただきます。  それから、外国語や手話通訳、介護など一定の経験や資格を必要とする専門のボランティアの方々には、市の関係部局や各所属と連携して、被災地や避難所においてそれぞれの専門の活動を行っていただきます。 ◎伊井消防局長 大規模災害時、地震発生時における消防局と消防団の対応と役割についてですが、消防局では、消防局震災警防規程を定めており、震度5弱以上の地震が発生した場合には、震災非常警備体制を発令して配置人員を確保するなど、全消防力を最大限に発揮し、人命の安全確保及び被害の軽減を図ります。具体的には、職員の参集途上や巡回による情報収集、高所からの火災の早期発見、総力を挙げての消火活動、倒壊建物からの救急救助活動などを行います。消防団につきましては、管轄する消防署長の指揮のもと、消防職員と連携して避難誘導、消火活動、救出活動並びに行方不明者の方の捜索活動を行います。 ◆水島委員 次に、その大規模災害発生時におきまして、国、県、医療機関、自衛隊とはどう連携するのですか、お伺いします。 ◎野阪市民生活部長 国、県との連携については、特に情報共有が重要でございますので連絡体制を密にして、必要な支援、応援などを求めてまいります。県は、状況により事務職、土木職、建築職、農業職、保健師で構成する支援班を本市へ派遣することとしており、災害対策本部と連携して迅速な応急対策活動を行ってまいります。  そして、医療機関との連携ですけれども、災害時応援協定を締結している福井市医師会、福井市歯科医師会、福井市薬剤師会の協力を得まして、適切な医療救護を行ってまいります。また、県を通じて災害派遣医療チーム、DMATの救護班の応援を要請します。  また、自衛隊との連携については、県を通じて速やかに要請し、避難者の捜索を初め避難支援や物資輸送など状況に応じて必要な支援、応援を要請します。 ◆水島委員 今聞いたことに関しては、災害のいろんな状況の中で、この状況なら今、消防や自衛隊と連携すべきといったようなことを、やはり本当に少しでも多くの人が把握することで、住民の安心につながっていくと思います。そんな中で、より詳しくその状況を想定できるのが災害図上訓練、DIGだと思います。地域での災害図上訓練、DIGの必要性はいかがと考えますか。また、災害図上訓練の実施状況及び参加者数はどうなっているかお答えください。 ◎野阪市民生活部長 災害図上訓練、通称DIGでございますけれども、地域内の災害が起こり得る箇所を地図上で共有して、その対応について考えることで、地域の災害に対する強さや弱さを認識することができます。また、住民一人一人の防災意識の向上や地域の防災力を高める取り組みとして重要な訓練の一つでございます。  本年度の福井市総合防災訓練の推進区域4地区、春山地区、社西地区、美山地区、鷹巣地区では自主防災組織や自治会関係者を中心に多くの方がDIGに参加していただきました。そして、木田、西藤島、清水北の3地区の出前講座では、自主防災組織を中心に合計54人の方がDIGに参加していただきました。 ◆水島委員 私も消防団に入団しことし2年目になりますけれども、先日、消防団でDIGの訓練をしました。私のようなまだ新米の2年選手は、5年、10年、20年選手といろんな方がいらっしゃる中で、やはり思いが多少違っています。こういったときにはこうするのがいいのではないかという思いも一人一人の考えがやはり違っておりますし、その考えが統一までされなくても、やはりこう動いていくのがいいんだなということを想定しながらみんなで話し合うことが有事の際には本当に有効な災害対策につながっていくのではないかと強く感じました。これからもより多くの市民の方に伝わるようにお願いします。  また、福井市避難支援プランにおける避難行動要支援者名簿の登録状況、また、その名簿についてどのように活用するのか、お伺いします。 ◎野阪市民生活部長 避難行動要支援者約1万6,000人のうち、同意者名簿の登録状況は2月時点で8,219人です。同意者名簿は、避難行動要支援者の中で同意を得た方の情報を掲載し、災害時の支援体制を日ごろから地域で検討するため、自治会長や民生委員児童委員などに配付しております。災害発生時には同意の有無にかかわらず避難行動要支援者全員を掲載した名簿を、消防、警察などの関係機関に配付し、迅速な安否確認や救助活動に役立ててまいります。 ◆水島委員 よろしくお願いします。各御家庭にはさまざまな事情があると思いますが、今いろいろとお聞きしたように、初動態勢、そして現状把握をいかに早くしていくかが課題だと思います。そんな中で、先日の3月11日で東日本大震災から6年目となりまして、被災地の新たな状況などにいろんな思いをさせていただきました。今隣にいる人がまたあした隣にいるとは限りませんし、また、朝、笑顔で見送った人を次の朝にまた見送れるとは限らないということを改めて強く思いました。  今、自助、共助ということで一人一人が自分を守る手助けをすることも大切ですし、ここにいる私たちは福井市民26万人の命を預かっているぐらいの気持ちで、これからも災害、防災に対して携わっていきたいと思っております。どうぞこれからもよろしくお願いします。  私はこれで終わります。 ○泉委員長 志政会の質疑の途中ですが、ここで暫時休憩します。  午後1時10分から再開します。 午後0時06分休憩 午後1時10分再開 ○泉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  志政会の質疑を続けます。 ◆加藤委員 保育士の処遇改善についてお尋ねします。  私立保育園等の保育士は、他の職種と比較して平均勤続年数が短く、平均賃金も低い傾向にあります。教育、保育の提供に携わる人材の確保及び質の向上を図り、質の高い教育、保育を安定的に提供していくためには長く働くことができる職場を構築していくことが必要不可欠であります。より多くの保育士を確保し、離職を防止するために、保育施設に補助金を支給するなど国を挙げて保育士の処遇改善を行っています。  平成25年度から開始された保育士の処遇改善では、平成27年度までで約7%、月額にすると2万1,000円程度の給与増額を目標としています。3年経過して本市ではどれぐらい改善されたのか、7%の目標は達成できたのか、お尋ねします。 ◎港道福祉保健部長 福井市には私立各園から処遇改善等加算の賃金改善実績報告を提出いただいております。この報告では、平成24年度の平均給与月額が27万2,745円でしたが、平成27年度は平均給与月額が30万6,643円となりました。この差は3万3,898円、約12.4%の増です。 ◆加藤委員 保育士の職場環境は責任も重く、体力的、業務的に厳しい状況のため、定年まで働く方が少ないと聞いております。勤続年数や定年前に退職される方の割合はどれぐらいでしょうか。また、現在働かれている保育士の平均年齢について、お尋ねします。 ◎港道福祉保健部長 平成27年度の実績を申し上げますと、市内の私立園で定年前に退職された保育士または保育教諭の人数の合計は120人です。割合につきましては、分母の数が問題になりますけれども、職員数は日々変動しております。平成28年4月現在の職員数を申し上げますと754人ですので、この数字に対して120人ということになりますと15.9%です。  同じく平成28年4月現在で私立園に勤めている保育士及び保育教諭の現在の勤務先での平均勤続年数は5.7年です。また、過去の勤務歴を含めた平均経験年数は8.5年で、平均年齢は32.1歳です。 ◆加藤委員 まだまだ短いように思いますね。  また、今ほど給与が12%上がったというような報告ですが、この処遇改善が行われているにもかかわらず、産業界全体、また公立の保育園に比べて給与はまだまだ低いように思われます。実際の給与は他の職種と比べてどれくらい低いのか。また、その理由は市としてどう分析しているのか、お尋ねします。 ◎港道福祉保健部長 先ほど保育士の平均給与月額は平成27年度で30万6,643円と申し上げました。本市の状況について、関係部署などいろんなところで調べてみるんですけれども、比較するほかの職種のデータがございませんので、福井市の状況については不明であるとお答えさせていただきます。  県内の状況を見ますと、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の中で都道府県別のデータがあります。ただ、このデータは保育士のサンプル数が、ある年は90人だったり、ある年は1,870人だったりということで、サンプル数にばらつきがあり、年度についても給与額のばらつきが非常に大きいため、参考にできないと思っております。  厚生労働省の平成27年の賃金構造基本統計調査では、賃金月額で全産業の女性労働者の平均は月額31万1,000円ですが、それに対して保育士の女性平均については月額26万8,000円となり、月額4万3,000円の開きがあります。  保育士等の給与水準が低い理由の主なものとしては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、全産業に比べて平均年齢が若く、勤続年数が短いということが挙げられると思います。また、私立各園には国の制度に基づき勤務する職員の平均勤続年数に応じた段階的な処遇改善分を加算して運営費の支給を行っているところでございますけれども、その加算率が平均勤続年数11年になると上限の16%に到達して、その後は頭打ちになることも一因と考えております。 ◆加藤委員 近ごろ男性の保育士もふえてきたようですが、保育士の男女の比率はどのようになっておりますか。また、賃金格差はあるのでしょうか、お尋ねします。 ◎港道福祉保健部長 平成28年4月現在で申し上げますと、男性保育士の数はまだ非常に少のうございます。先ほども申し上げましたけれども、市内の私立園の保育士及び保育教諭の合計数754人のうち、男性は7人で、全体の0.9%。女性は残りの747人で、99.1%です。  賃金は基本給で、男性の平均給与月額は17万8,408円、女性の平均給与月額は17万9,658円という現状です。 ◆加藤委員 日本では女性の約7割が第1子出産後の半年で離職するなどワーク・ライフ・バランスのための環境づくりは依然としておくれています。育児休業明けにキャリアダウンしない仕組み、配偶者の転勤や子育てに配慮した柔軟な勤務制度、出産、育児を支援する多様な施設の整備など数多くの課題がありますが、ベテラン保育士の確保や、潜在保育士になることを食いとめるためには、こういった職員のキャリアパスの取り組みが必要ではないかと思いますが、どのように推奨しているのでしょうか、お尋ねします。 ◎港道福祉保健部長 初めに、キャリアパスについて少し説明させていただきますと、キャリアパスとは、保育士がキャリアアップしていく道筋や基準、条件を明確化した人材育成制度です。具体的には、どの程度の習熟レベルに達すればどういうポストにつけるのか、ある職位や職務に就任するためにはどんな業務経験が必要か、あるいは仕事における専門性を極める領域に達するまでの基本的なパターンなどを明示するものでございます。  事業主がキャリアパスを示すことより、職員は中・長期的にどのようなスキルや専門性を身につけていかなければいけないかが理解でき、自己の目指すべき道を考察する材料にもなることから、自己啓発意識が醸成されモチベーションが向上します。そういうことで、早期離職の防止が期待できると考えております。  平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度の中ではキャリアパスを構築した事業所には処遇改善等加算に賃金改善要件分として1%加算される仕組みもできております。平成29年度に向けた改正の中では、このキャリアアップのさらなる充実を目的として、今ほど御答弁しました1%に、さらに1%賃金改善要件分が加算され2%に引き上げられることとなっております。  本市ではこのように保育士の離職防止だけではなく、処遇改善にも効果があるキャリアパスの取り組みをこれまでも推奨してきており、現在、私立全園で取り組んでいただいております。今後も事業者に対し処遇改善加算の制度を丁寧に説明しながら、キャリアパスの取り組みをさらに推奨してまいりたいと考えています。 ◆加藤委員 どうもありがとうございます。保育士はそういった役づけがあまりないので、昇給とかの判定が難しいのかと思います。またよろしくお願いします。  また、新たに平成29年度より保育士の技能、経験に着目したさらなる処遇改善を行うということですが、その内容をお聞かせください。 ◎港道福祉保健部長 国では、平成29年度から新たなポスト2つを創設することとされております。このポストは、経験年数がおおむね7年以上あり、障害児保育や食育、アレルギーなどの専門分野や組織マネジメントに関する研修を修了した中堅の保育士を対象にしております。この2つのうち一つは、園長、主任保育士に次ぐ役職である副主任保育士、もう一つについては保育に必要な高い専門性を身につけた専門リーダーで、この役職につかれることで月額4万円の処遇改善を行うこととされています。  また、もう少し経験年数の短い、経験年数がおおむね3年以上の若手保育士につきましても、担当する専門分野の研修を修了した方を職務分野別のリーダーとして認定し、月額5,000円の処遇改善を行うこととしております。これらのことから、平成29年度には平成28年度の人事院勧告に伴う給与引き上げ分が1.3%と合わせて平成24年度と比べて約10%、月額約3万2,000円の処遇改善が図られるとともに、先ほど答弁させていただきました新たなポストについていただくことでさらに最大4万円の改善が可能になると考えております。 ◆加藤委員 また、福井市として独自の支援策や処遇改善に向けてはどのような取り組みを行うのか。また、本市は民間保育園、認定こども園等へ運営費を支援する予算を5年間で約400億円見込んでいます。民間保育士の職場環境の改善に大いに取り組むべきだと考えますけれども、御所見をお伺いします。 ◎港道福祉保健部長 本市では、これまでもいろんなところで御答弁させていただきましたように、公定価格に基づき国から各私立園に毎月支払われる運営費とは別に、園経営の安定性の維持、職員の処遇改善の実現のために運営管理等補助金を支給させていただいております。平成27年度は国庫あるいは県費つき補助で低年齢児保育充実推進事業補助やふれあい保育推進事業補助などを行っております。  また、市単独補助としては予備保育士補助や土曜保育費補助などを行っております。  このほか、平成28年度は市単独補助金の見直しを行っており、新たに子供数や職員数に応じた補助項目、年々増加傾向にある障害児、ゼロ歳児などを受け入れる園への補助項目を創設して運用しているところです。  さらに、新年度には年度途中に1歳児を受け入れる園への補助項目も新たに設けたいと考えております。  保育士の処遇改善については、こうした市独自の取り組みを実施しているところではございますが、子育て施策、特に保育士の処遇改善については国が主導的に取り組みを進めていく必要があると考えております。このため、今後も引き続き全国市長会を通じて国に強く要望してまいりたいと考えています。 ◆加藤委員 そうした処遇改善については感謝し、評価するものであります。しかしまだまだ公立園の保育士や業種別の平均賃金には追いつかないのではないかなと思います。  認可保育所へ配分される運営費の額は保育所に在籍する年齢階層ごとの園児数によって予算額が決まってしまい、経営努力をしても保育所に入ってくる収入をふやせません。これが私立の認可保育所で、職員を昇給させることが難しい根本的な理由です。当然、給与面に加え休みの取りにくさを感じていても増員することができないのが現状だと思います。未来を担う子供たちの子育ての強力なサポーターである保育士が仕事を続けたくても自分の生活が成り立たないという理由で離職しないように、また、若い保育士や男性保育士が夢と希望を持てるよう、また補助金や運営費の手厚い支援をお願い申し上げ、私の質疑を終わります。 ◆近藤委員 まず、通告の4番目、横浜方式のプライマリーバランスについてお尋ねします。横浜市では独自の方式を採用しています。横浜方式のプライマリーバランス、これはどういうものかお答えください。 ◎玉村財政部長 プライマリーバランスについては、通常は歳入から市債発行額を引いた金額と、歳出から公債費を差し引いた金額の差であらわされるわけでございます。御質問の横浜方式のプライマリーバランスについては、公債費から利子分を除き元金償還分のみを歳出から差し引くことで算出されるものでございます。 ◆近藤委員 私は横浜方式のプライマリーバランスはわかりやすくてとてもいいと思っております。福井市でも近い将来、この横浜方式を採用されてはいかがでしょうか、御見解を伺います。 ◎玉村財政部長 第七次福井市総合計画実施計画における健全財政計画では、経年変化が把握でき、類似団体との比較が容易である指標として、第六次福井市総合計画と同じく、プライマリーバランス、経常収支比率、公債費比率、市債残高の4指標について目指すべき水準を定めております。  平成29年度からの5年間は、この指標を目標に財政運営を行うことになります。この期間において新たに横浜方式のプライマリーバランスを指標として導入することは難しいと考えております。 ◆近藤委員 将来的にぜひ御検討いただけるとありがたいと思っております。  次に、5、健全財政計画のプライマリーバランスと市債残高について。(1)第6次健全財政計画について。プライマリーバランスは次のような結果になりました。平成24年度は3億円の赤字、平成25年度は12億円の黒字、平成26年度は11億円の赤字、平成27年度は22億円の赤字、平成28年度は21億円の赤字ということで、5年間の合計で45億円の赤字。計画値は2億円の赤字でした。  また、市債の年度末残高は、平成23年度は1,368億円です。それが平成24年度は1,408億円、平成25年度は1,428億円、平成26年度は1,468億円、平成27年度は1,525億円、そして今年度は1,561億円という見通しとなっております。  平成23年度から平成28年度までに市債残高が193億円ふえたということで、もともとの計画値は108億円の増ですので、計画より85億円ほど多くなっています。  ちなみに、金沢市は、北陸新幹線金沢開業とか、いろんな財政事情があったと思いますが、この同じ期間で263億円減少しております。  ここで質問です。プライマリーバランス及び市債残高の計画値と結果の大きな乖離をどのようにお考えになりますか。お答えするのは難しいかもしれませんが、責任はどこにあるのでしょうか。 ◎玉村財政部長 プライマリーバランスと市債残高の結果が計画値と差異があることについて、そして、その責任ということでございます。まず差異についてですけれども、第六次福井市総合計画の期間内においては、公共施設の耐震化、消防救急デジタル無線、東安居団地の整備といった市民の安全・安心に関する事業、それから中藤小学校建設を初めとする学校環境の整備、にぎわいの創出や交通の円滑化のため、福井駅周辺の整備などに積極的に取り組んできたところでございます。また、平成30年度の国体開催に向け、弓道場、市体育館サブアリーナの建設、既設体育施設の改修についても重点的に実施してきました。さらに、国の経済対策などを活用することで本市経済の活性化や景気対策に資する事業に取り組んできたところです。いずれも、市民生活の充実、本市の発展のために必要不可欠な事業を実施してきた結果であると考えております。  また、その責任はどこにあるのかということでございます。ただいま申し上げました市民生活の充実、本市の発展のために必要不可欠な事業を実施した結果とはいえ、目標を達成できなかったことについては重く受けとめているところです。  第七次福井市総合計画実施計画においては、市債残高の目指すべき水準を第六次福井市総合計画実施計画と同水準の1,000億円としたところであり、市債発行の抑制に努めることで市債残高の縮減を進め、将来負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。  また、計画期間内にはさまざまな事業が控えております。抑えるべきところは抑え、行うべきところはしっかりと行っていくという考え方のもと、財政部を中心として全庁的に目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆近藤委員 計画はやはり達成しないと全く意味がないと私は思っています。今回の市長の提案理由説明の中に、基礎的財政収支の均衡の保持という表現がありました。あるいは第七次福井市総合計画実施計画の中には黒字化という表現があるんですけれども、私はそこが間違っていると思っております。数字を具体的に達成していくことが必要だと思っています。  責任については、私は、やはり市長と財政部の両方にあるのではないかと思っております。  次に行きます。(2)第7次健全財政計画について。平成29年度単年度及び健全財政計画5年間のプライマリーバランスと市債残高の計画について、各年度の補正予算を考慮しても達成可能なのかをお尋ねします。ここでまず、過去5年間の一般会計補正予算での数字ですが、市債残高に間違いがないか御確認いただきたいと思いますけれども、平成24年度は22億円、平成25年度は32億円、平成26年度は20億円、平成27年度は16億円、平成28年度は20億円、平均して22億円の補正予算での市債発行をしております。  平成29年度の普通会計の当初予算は次のようになっております。市債は110億7,000万円。公債費は130億円。予算段階でのプライマリーバランスは19億3,400万円です。  第七次福井市総合計画期間内のプライマリーバランスの計画値は19億2,900万円で、平成29年度だけ見ると補正予算での市債発行がなければ計画上はぎりぎり達成できます。しかし、補正予算での市債発行があれば、プライマリーバランスはそれだけ減少になります。もし平成28年度市債発行額20億8,000万円があるとプライマリーバランスは1億5,000万円の赤字になり、市債残高は13億8,000万円ふえます。  ここで質問です。平成29年度は補正予算での市債発行がないと考えてよいのでしょうか、お答えください。 ◎玉村財政部長 平成29年度の補正予算において市債発行はないのかということです。平成28年度の補正に伴います市債発行額約20億円のうち、約9億円が地域経済の活性化や地方創生を推進するための国の経済対策に伴うものでした。差し引き残りの約11億円が県営事業等の精算分や国の内示に伴うものです。平成29年度の補正予算においても、本年度同様に事業の進捗状況にもよりますけれども、精算分や国の内示に伴う市債発行は必要になるものと考えております。 ◆近藤委員 次に、第七次福井市総合計画期間におけるプライマリーバランスの計画値は以下のとおりです。これはみんな黒字の金額ですが、平成29年度は約19億円、平成30年度は約26億円、平成31年度は約4億円、平成32年度は約14億円、平成33年度は約8億円、平均約14億円、合計約73億円のプラスを予定しています。  一方、市債残高の計画値は以下のとおり、平成29年度は1,554億円、平成30年度は1,538億円、平成33年度は1,538億円を見込んでおります。平成28年度末からの削減額は23億円です。  ここで質問します。まず確認したいことは、上記のプライマリーバランスを達成して初めて23億円の市債残高の削減を達成できるので、もし補正予算で市債発行を予定するのであれば、それを見込んで当初予算で市債発行額を抑え込まなければならないということです。間違いないでしょうか。このことについて、東村市長のお考え、決意をお伺いいたします。今後5年間のことですので、ぜひ市長からのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎東村市長 市債の発行につきましては、今ほど、財政部長からも回答させていただいたように、健全財政計画で示した目指すべき水準、これは4つの項目からなっていますけれども、これを達成できるように予算編成をしていくことが大変重要であると考えております。  しかしながら、市税収入が増加すると市債以外の収入がふえるということになりますので、プライマリーバランスは好転することになります。現在、国を挙げて景気浮揚のための事業を実施しており、補正予算を編成する場合が多いわけです。財源は国の交付金を当てるケースが多いですが、市債を充当するケースも多々あります。このような場合、市債の充当、すなわち前倒し予算には手をつけずに健全財政計画どおりに実行するのか、あるいは健全財政計画どおりにはならないかもしれないが、本市の経済活性化あるいは本市、国の景気浮揚のための対応を優先させるか、これは大いに悩むところです。今後ともこの悩みを大切にして、そして地域経済の活性化による市民所得の向上に向けた各種施策に好機を逃がすことなく、抑えるべきところは抑え、行うべきところは行うという考えにより、市勢発展につなげてまいりたいと考えております。 ◆近藤委員 ぜひ計画値を十分頭に置いての運営をよろしくお願いしたいと思います。  次に、6、福井市水道事業経営戦略についてです。さきの一般質問での企業局長の答弁では、財政シミュレーションと平成29年度当初予算を比べると経営戦略の素案を公表した時期が平成29年度予算編成の前であるため、平成29年度の利益見込額に多少の違いがありますと答えられました。私の質問は、予算に関する説明書によると平成29年度の水道事業会計の当年度利益は2億2,000万円ほどになりますが、財政シミュレーションでは経常利益、純利益の見込みは1,000万円となっているというものでした。  ここで質問です。2億1,000万円の乖離を、多少の違いと言うのはどういう認識ですか。 ◎小林企業局長 一般質問でも答弁させていただいておりますけれども、平成29年度当初予算案の利益見込額は経営戦略の財政シミュレーションと比較しまして約2億円の増額となっております。これは収益的収支の予算規模約41億円の約4%に相当する額です。収支の見込額は事業の進捗と状況の変化によって常に変動するものであり、利益見込額に違いが生じるものと考えております。  平成29年度は経営戦略の財政シミュレーションを公表した後に予算編成を行っており、事業の繰り越しに伴い減価償却費が1億2,000万円減少したこと。単年度として計上していた事業を2カ年の継続費として設定したことにより、支出が8,000万円減少したことが利益が増額となった主な要因です。 ◆近藤委員 私は、この平成28年度あるいは平成29年度ぐらいはもっと正確に出せると思うんですよ。私だったらせいぜい二、三千万円ぐらいの差までで絶対出します。それぐらい真剣にやりますよ。  次に行きます。企業局長は次のように言われました。平成28年度の利益見込額ですが、財政シミュレーションの当年度予算額と予定損益計算書の決算見込額とでは差が生じます。私の質問は次のようなものでした。平成28年度の予定損益計算書では、当年度利益は5億4,800万円、財政シミュレーションでは平成28年度の経常利益、純利益の見込みは3億1,000万円となっている。そのような質問でした。
     ここで質問です。2億3,800万円の乖離が生じるというのはどういう認識ですか。 ◎小林企業局長 経営戦略の財政シミュレーションは平成28年度については当初予算額を計上しております。一方、平成28年度の予定損益計算書では決算額を見込んで作成しております。収入は決算額が予算額より増額となることもあれば、減額となることもございます。平成28年度は約5,000万円の増額を見込んでおります。この増額の理由ですけれども、気候の影響などにより、水道料金収入の増加が見込まれるためであります。また、支出では、施設を維持し、水道水を供給する経費である営業費用等で不執行額が発生する見込みであります。過去5年間の予算と決算では収入で約1%、支出で約6%の差が生じております。今年度の決算におきましても予算と比較して収入で約1%、支出で約5%減を見込んでおります。 ◆近藤委員 平成28年度は今年度ですから、私は全然だめだと思います。もっときちんとした予測が立てられないと全然だめだと思います。  次に、企業局長は職員数については予算上の数字で平成28年度と平成29年度の実際の数字に増減はないということでした。ここで質問です。この答弁も甚だ欺瞞です。財政シミュレーションは平成28年度の数字で人数及び人件費の見込みを行っています。平成28年度の数字が平成40年度まで変わらないという前提でのシミュレーションです。予算に関する説明書では平成29年度の数字は3人減の3,000万円減です。間違っていますか。 ◎小林企業局長 委員御指摘のとおり、平成29年度当初予算案では平成28年度当初予算と比べて約3,000万円の減額となっております。なお、平成29年度当初予算案での職員数は平成28年度の配置職員数と同数となっております。 ◆近藤委員 今の質問の答えについては、また改めてきちんと言います。  次、企業局長、平成29年度に福井市水道料金制度審議会を設置し、審議会において平成28年度決算見込み及び平成29年度当初予算を反映した財政シミュレーションをお示しした上で、水道料金制度や改定の時期について御審議いただきたいと考えております。  ここで質問です。平成28年度及び平成29年度は当然ですけれども、平成30年度以降の人件費等についても改めて精査して財政シミュレーションをするという意味と考えてよいでしょうか。また、私を審議会の委員にしていただくことはできるでしょうか、あるいはオブザーバーとしての参加はできるでしょうか。 ◎小林企業局長 平成29年度に設置予定の福井市水道料金制度審議会では、平成28年度決算見込み及び平成29年度当初予算案を反映した財政シミュレーションを改めて作成し、お示しします。また、人件費については、平成29年度予算での職員数をもとに実際に配置される職員数も参考にしながら、今後の見込額を計上する予定であります。  さらに、審議会では水道料金制度や改定の時期について御審議いただきたいと考えており、学識経験者、公共的団体の代表者と多様な視点から御意見をいただけるよう、委員構成については現在検討中でございます。なお、審議会にオブザーバーの配置は考えておりません。 ◆近藤委員 この件については、改めて直接お話しさせていただきたいと思っています。  次、きのう質問した中で2つほど改めて質問したいと思います。結婚や子育てについての意識啓発の冊子ですけれども、総務部長の答弁では、県が冊子などをつくるのでそれを使うというようなお話でした。私、すごくがっかりしました。県が出すのはそれはそれでいいですが、どうして福井市が独自でやっていかないのか。県が一生懸命やるんだったら、福井市はそれ以上に頑張ってやればいいのではないですか。県は「いいね!結婚」など一生懸命やっています。それはそれでいいけれども、どうして福井市がそれ以上にもっといいものをやろうとしないんですか。これは不思議でしようがないです。お答えください。 ◎山本総務部長 昨日もお答えしたと思いますが、この若者への結婚の意識啓発については、本市を初め県内の多くの自治体が抱えている課題ということで、県や市町、さらには結婚に関して専門的知識を有する民間事業者とも連携を図ることが大変重要だと考えております。 ◆近藤委員 今のは余り答えになっていないと思います。  次、ふるさと納税ですけれども、第七次福井市総合計画実施計画の84ページに新たな収入の確保と書いてあります。私は現状では新たな収入の確保にならないと思います。寄附金控除で出ていくほうが確実に多いと思います。それは交付税で返ってくる分を考えてもそうだと思います。恐らく今後はますますその乖離は大きくなっていくと思いますけれども、その辺は収入の確保という観点から言って、今、福井市の取り組みはこれでいいのですか。 ◎山本総務部長 第七次福井市総合計画にふるさと納税について記載させていただいておりますが、それには本市の歳入の根幹となる市税の収納率向上とあわせて、新たな財源を確保する方策の一つとして記載させていただいており、ふるさと納税についても今年度、近藤委員からの御提案をいただき拡充してまいりました。来年度については、地域づくりに生かすという形でふるさと納税を拡充していくということですので、第七次福井市総合計画に記載する内容と一致していると考えております。 ◆近藤委員 答えは納得できません。以上です。 ○泉委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○泉委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は19分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆村田委員 私からは、本市の商工行政の推進についてお伺いします。今月24日に石川県小松市に北陸最大級のショッピングモール、イオンモール新小松がオープンします。地域との連携をうたい、年間来場者数800万人、単純に計算しますと1週間で16万人の来場を予定しています。店舗数は160店舗で福井市を初めとした県北部に近く、本市の小売業に大きな影響が出るおそれがあります。また、イオンモールにつきましては引き続き北陸自動車道の白山インターチェンジ近くにも大和田のラブリーパートナーエルパの倍近い規模のイオンモールが出店されるといったうわさも聞こえてきます。  こういった形で、本市の小売業を取り巻く外部要因が大きく変わる中で、どういった支援、下支えができるかという観点からお伺いします。事業者も危機感を持ちながら対策を検討しているようです。本市としてこのような状況をどのように分析しておられますか。 ◎浅野商工労働部長 3月24日に小松市にオープンする商業施設が公表した資料によりますと、敷地面積は12万8,000平方メートルで北陸最大級の商業施設になると思っております。また、基本的な商圏の範囲は自動車で北へ30分圏、そして福井市のほうの南へは50分圏の約19万世帯、約51万人としているということです。  市内の商業者に聞き取りしたところ、本市はもちろん、越前市周辺までを商圏として捉えているというような見方もあるようです。このようなことを考えると、本市の小売業にも一定の影響が出てくると考えております。 ◆村田委員 国の統計の最新の情報でも小売業の売り上げが下がっています。有名な百貨店の伊勢丹の社長が売り上げ不振を理由に辞任するといったような状況もあります。また、そういった中で、このイオンモールが福井駅から無料バスを出すとかといったことも考えられます。このような中、市内業者に実質的な影響が出た場合に本市としてどのような支援、対処をしていくのでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 消費の県外流出を防ぎ、市内の商圏を維持することは大変重要だと考えております。そのため、市内の商業者が業態や規模の垣根を越えて一致団結し、オール福井の体制で販売促進や集客力向上などの取り組みを行うことが必要ではないかと考えております。現在、市内の4つの大型商業施設と福井商工会議所が連携して、共同販促の取り組みを既に始めております。本市としては、この取り組みをさらに拡大させるため、大型商業施設に加え、商店街や小売業者を含めたオール福井の体制で商圏の維持、拡大に向けた具体的な方策について検討を始めたところです。  平成29年度当初予算案において、アキナイフクイ展開事業の予算を計上しております。市としても商業者間のパイプ役としても積極的にかかわりながら、共同広告や販促イベントの開催などに対して前向きに支援してまいりたいと考えております。 ◆村田委員 民間同士の競争ですから、余り行政が口出しすることではないかもしれませんけれども、金沢市の報道などを見ると、やはり市民の皆さんの中にも、ファミリー層は竪町よりもイオンモール新小松に行くといった声が多く出ていました。福井市においても同様の感があろうかと思います。そういった中で、福井市の消費者は福井市で買い物をするといったような意識づけも必要かなと思います。  イオンモールはファミリー層がメーンです。本市においても、まちなかにおいてお子様連れで憩えるような場所が少ないかなと思いますけれども、環境の整備をするようなお考えはありませんか。 ◎堀内都市戦略部長 まちなかに親子連れが憩える場所ということですが、ハピリン5階にはセーレンプラネットがありまして、宇宙の魅力をわかりやすく、楽しく学べ、親子で楽しんでいただける場所となっていると思います。また、ハピテラスの一画に人工芝のマットを敷き詰め、遊具なども置き、こども広場ということで昨年11月まで設置し、ことしも4月から設置する予定です。平成28年12月から平成29年3月の間については、寒い中でも屋内で遊んでいただけるようにハピリン2階に遊具を設置しました。ハピテラスではこの冬にはすまいるスケートハピリンクを開催して、親子連れの方々を中心に御利用いただいたところでございます。  また、ハピリン以外でも新栄テラスで親子で参加できるイベントを開催したり、また木製デッキ、ベンチを設置することにより親子で楽しめる屋外広場として活用していただいたりしてきたところです。  今後も親子で集えるイベントを開催させていただきながら、まちなかのにぎわいを創出してまいりたいと考えております。 ◆村田委員 恒常的、そして継続的な取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして、北陸新幹線の福井延伸に伴うまちづくりについてお伺いします。北陸新幹線の福井延伸に向けた本市のまちづくりの取り組みが進められておりますけれども、今後さらによくするための行動計画の策定、さらにJR福井駅東地域の今後のまちづくりはどのように進めていかれるのか、そのお考えをお伺いします。 ◎山本総務部長 平成34年度の北陸新幹線福井開業に向け、本市における開業効果を最大限に引き出し、まちづくりにおけるさまざまな分野に波及させるためには各種施策を横断的に連携し、特に急ぐべき開業に向けた取り組みを整理し、より効率的、効果的な準備ができるよう、行動計画の策定が必要であると考えております。そのため、北陸新幹線福井開業に向けたアクションプランを今月中に策定することとしております。  4月からはこのプランに基づき、観光誘客やまちなかのにぎわい創出、福井の魅力の発信などに官民一体となって取り組み、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆村田委員 もう一つ、福井駅東地域の今後のまちづくりについてもお伺いします。 ◎堀内都市戦略部長 福井駅東地域は都市計画マスタープランの中でも、福井県、また福井市の社会経済活動の中心的役割を担ってきたまちなか地区の中に位置しております。そういうことから、これまでも東口都心環状線のほか、桜木図書館、県民ホールを整備してまちづくりを進めてきたところです。  また、現在は「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会までの完成に向け、JR福井駅の東口において県がえちぜん鉄道の高架化事業を進めております。また鉄道の高架化とあわせて、東西の市街地を一体的に利用できるように道路整備も市が進めているところです。  また、新幹線の駅にふさわしい広域的な玄関口となるよう、東口広場の整備もあわせて行っているところです。  今後、JR福井駅東口周辺における業務機能等の強化に向け、事業所等を誘致していくような支援制度についても検討を行ってまいりたいと思っております。  またさらに、北陸新幹線福井開業に向けた取り組みとして、利用状況を踏まえた上で駐車場の整備についても検討を行ってまいりたいと思っております。そのほか、福井駅東地域においては地域の方々が目指す歴史と文化がみえるまちの実現に向けて地域の方々と協働しながら取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ◆村田委員 福井県、福井市を代表する偉人の方々を多く輩出されておりますので、福井駅周辺ではそういった方々の顕彰も改めてお願いしたいと思います。  次に、二次交通については徐々に充実を図っていらっしゃると思いますけれども、さらにその先、観光地からその先の三次交通の整備も重要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 二次交通、三次交通というお話でございます。二次交通ということでは、一乗谷朝倉特急バスとまちなか観光周遊バスを運行しております。特に一乗谷朝倉特急バスは、JR福井駅から一乗谷朝倉氏遺跡へ向かい、その後、大本山永平寺をめぐるバスで、三次交通の役割も担っていると思います。平成28年度から本数をふやして通年の運行として進めております。また、まちなか観光周遊バスはJR福井駅とまちなかの主要な観光スポットを結ぶ周遊バスですけれども、こちらはまだ今年度から運行を開始したところです。  また、越前海岸方面の二次交通は、現在は路線バスを活用していただくことになりますが、事業者が鷹巣・国見・越前海岸2日フリーきっぷや、休日フリー切符というものを発行して、利用促進に努めていただいております。  今後は公共交通機関のダイヤ調整も北陸新幹線福井開業に向けて必要になってまいります。観光客の利便性の向上に取り組むほか、公共交通機関でカバーできない部分は観光タクシーやレンタカーなど、自由度の高い移動手段の利用促進、PRにしっかり努めてまいりたいと考えております。 ◆玉村委員 私からはまずキャリア教育について御質問します。キャリア教育は子供たちにそれぞれの職業の社会的役割など職業に対する認識や将来への夢を育むといったことで大変大切ではないかと思っております。平成29年度当初予算案では新規事業としてキャリア教育推進事業197万7,000円が予算計上されています。その中でキャリア教育コーディネーターを配置し、キャリア教育の充実を図るとされておりますけれども、キャリア教育コーディネーターは具体的にはどのように配置され、どのように機能することを想定しているのか、お教え願います。 ◎内田教育長 キャリア教育コーディネーターは、地域社会が持つ教育資源と学校を結びつけるキャリア教育の支援を行う専門的な人を指しております。この資格を持っている方は県内では1人おられます。その方が福井市内におられるということもあり、こういった方に今福井市が数年前から取り組んでいる福井市キャリア教育連絡協議会の一員として参画していただき、協議会の一員として委嘱するもので、学校に配置するものではないです。  そこで、キャリア教育コーディネーターの方には、これから本市のキャリア教育のかなめとして学校と企業をつなぐ役割を担っていただき、中学校の職場体験学習の支援や福井市キャリア教育プログラムを拡充していきたいと思いますので、そういったことの運用、アイデア等もいただきながら、一緒にキャリア教育を考えていっていただくということでございます。 ◆玉村委員 田中議員が一般質問された中でその答弁の中に、キャリア教育の充実を図るために福井市キャリア教育プログラムというものを作成したとありました。この福井市キャリア教育プログラムというのはどのようなもので、どのように運用しているのか、お教え願いたいと思います。 ◎内田教育長 福井市キャリア教育プログラムは、具体的には企業が持っている人づくりやものづくりのための教育のノウハウを小・中学校の教科学習の内容と結びつけたものであり、企業の方が学校に来て児童・生徒と一緒にその教育プログラムを実施していくものです。プログラムの内容については、現在のところ11、12コースぐらいを考えているんですが、さらにこれを拡大していきたいと考えております。  具体的には、例えば小学校3年生の国語に「すがたをかえる大豆」という説明的な文章がございます。みそが大豆からつくられることを学ぶ際に、みそ製造会社が実施する手づくりみそ体験教室といった教育プログラムと結びつけることで、より体験的に学習していくことができます。日本の伝統食品でもあるので、そういったみそについても食についても理解を深めていくということです。  また、小学校6年生の家庭科では「洗濯をしてみよう」という学習内容があり、クリーニング会社が実施する「家とクリーニング屋さんの洗濯の違いに触れてみよう」という教育プログラムで、「洗剤って何」といったこととか、洗濯の違いやプロのわざを直接企業の方から学習することで、より深い学びになっていると考えています。 ◆玉村委員 内容としてはわかりました。Iターン、Uターンを促すために、首都圏では企業の説明会などが行われているということですけれども、職場体験では限られておりますし、少し偏りがあったりします。全ての子供たちが小・中学校のころから福井のすぐれた企業の技術や働く人たちに触れて、将来は福井のために何か役立ちたいというような思いが持てるようなキャリア教育の方向性も大変重要だと考えております。そういった方策についてはどのようにお考えか、お伺いします。 ◎内田教育長 このキャリア教育は、やはりこれから必要となる教科の学習内容と企業が持っている人づくり、ものづくりのノウハウを結びつけることで、児童・生徒が福井のすぐれた企業やその技術、働く人をより身近に感じることができ、あわせて、将来どういった人材が必要とされるのかといったことも企業の方との触れ合いの中で学べるのではないかと思います。  それにあわせて、実は教員もなかなか福井のそういった企業等について知る機会が少ないですので、知る機会にもなり、教員の資質向上にもつながっていると思っております。  このようなキャリア教育の充実を図ることで子供たちがふるさと福井に誇りを持って、将来は福井のために役立ちたい、福井に戻って活躍したいといった意欲を高めていきたいと思っております。 ◆玉村委員 今お答えいただきましたように、職場体験として学校側から企業に出向いて教えていただく場面もありますが、企業側が学校へ入って広めていただくといったことが充実するとキャリア教育の推進に非常に役立つと思います。ぜひともプログラムの拡大に向けて頑張っていただきたいと思います。  次に、一乗谷朝倉氏遺跡の魅力アップについてお伺いします。遺跡の調査・研究や観光の強化を図るために県が進めている一乗谷朝倉氏遺跡博物館の整備についてでございます。約9,900平方メートルの土地を予定価格1億800万円ほどで福井市が取得して県に提供するという方針のようでございますが、遺跡全体として県と市の役割はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 特別史跡指定区域等内における役割分担は、県が遺構の発掘、調査、研究と遺跡の環境整備を行います。市は土地の公有化や遺跡の管理・運営を行うという形で役割を分担しております。しかし、業務を遂行する上では関連することも非常に多いため、県と市が協力しながら進めているところです。  今後も県と連携を密にしながら、一乗谷朝倉氏遺跡の保存と活用を進めていきたいと考えております。 ◆玉村委員 新しい博物館では約200台分の大型駐車場を整備するようですけれども、観光客の方の誘導策といいますか、遺跡内へのアクセスの観点で、例えば永平寺町では自動運転車の実証実験を行うということもかなり注目を集めておりますが、誘導策についてどのようなお考えか、お伺いします。 ◎浅野商工労働部長 新しい博物館から遺跡内への観光客の誘導策ということですけれども、現在、あさくら水の駅から一乗ふるさと交流館との間で1月と2月を除いた土日、祝日に県と市が連携して、無料シャトルバス「朝倉ゆめまる号」を運行しております。新しい博物館の開館に合わせて、利便性を高めるための運行形態の見直しや段階的なパーク・アンド・バスライドの導入についても今後検討していきたいと考えております。  また、遺跡内を縦断している、新しい博物館から山際を通る既存の遊歩道があります。この遊歩道の活用も必要だと考えており、県の博物館から遺跡まで徒歩での移動を楽しんでいただけるような環境整備もしっかりと考えてまいります。 ◆玉村委員 山城があった頂上部分に千畳敷と呼ばれる大変立派な御殿群などの大規模な遺構があると伺っておりますが、遺跡観光の重要な資源であると思います。この山城跡のこれまでの利活用とこれからの発展的な利活用策について何かございましたらお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 遺跡の魅力を知っていただこうということで、県と市で年に2回、山城の見学会を実施しております。また、毎年地元自治会や朝倉氏遺跡保存協会の御協力のもと、山城と登山道の倒木の除却や除草などの清掃を行い、春から秋にかけて安全に登山を楽しんでいただけるよう努めております。この登山道を利用して、去年の10月、朝倉トレイルラン実行委員会によるトレイルランが開催されました。山城を含めた山林部については、今ほど委員がおっしゃったように重要な遺構が残っており、文化財としての価値が非常に高いと考えております。そのため、今後も地権者の方に丁寧な説明を行いながら、公有化に向けた取り組みもしっかりと進めていきたいと考えております。 ◆玉村委員 建物を建てたりするのは特別史跡ということで大変難しい面もあろうかと思いますが、公有化し、そこをスポットとして開発していくといったことは大変重要なことだと思います。お聞きしますと、約160ヘクタールで地権者の方が170人余りいらっしゃるということで、意見をまとめることも大変だろうと思いますけれども、努力していただき、より魅力ある一乗谷朝倉氏遺跡にしていただきたいと希望して、終わります。 ◆片矢委員 私からは、消防情報管制システム整備事業についてお伺いします。平成29年度当初予算案には災害・事故に強い安全・安心なまちをつくるための新規事業として消防情報管制システム整備事業10億9,800万円が計上されております。この事業は、市民の生命・財産を火災等から守るため、迅速かつ的確な消防救急活動等を行えるよう、消防情報管制システムを更新するとのことですが、これまでの119番通報の受信状況と、今後更新されるシステムで市民の安全・安心がどのように図れるのかお伺いします。  最初に、平成28年中の119番通報受信件数についてお伺いします。 ◎伊井消防局長 平成28年中における119番の通報件数につきましては1万3,482件であります。その通報の内訳については、火災が152件、救急が9,414件、救助が131件、水防活動、たき火調査等その他の災害が258件、問い合わせ、間違い等が3,527件であります。一日に平均すると約37件の通報を受信していることになります。 ◆片矢委員 次に、今の受信件数でございますけれども、過去3年間における推移についてお伺いします。 ◎伊井消防局長 3年間の119番通報件数の推移は、平成26年は1万3,350件、平成27年は1万3,171件、平成28年は先ほど申し上げましたとおり1万3,482件であります。 ◆片矢委員 この119番通報は火災や救急等に関する緊急通報を行うものですが、近年の携帯電話等の普及に伴い、携帯電話等による119番通報の件数が増加していると思われますけれども、通報総数に占める割合はどのぐらいなのか、お伺いします。 ◎伊井消防局長 携帯電話からの通報は、平成28年中で申し上げますと通報件数は1万3,482件のうち、5,335件、39.6%で、平成27年より331件増加しております。なお、固定電話、インターネットを使用したIP電話からの通報は7,658件、56.8%で、平成27年より91件減少しております。 ◆片矢委員 そういった携帯電話やスマートフォンからの通報がこれからも多くなるということでの更新だと思いますので、よろしくお願いします。  当初予算案の概要の中では更新機器が指令系機器、有線系機器、応用系機器、支援系機器と区別されておりますが、その内容をお伺いします。 ◎伊井消防局長 まず、指令系機器は、市民からの119番通報を受けて、災害地点の決定と出場車両を選定し、自動的に出場指令を行う装置です。次に、有線系機器は、内線電話及び外線電話の消防専用電話装置です。次に、応用系機器は、車両の位置情報を地図上に表示する大型映像装置、風向、風速などを観測する気象観測装置、市民に災害情報を提供するテレホンサービス装置です。最後に、支援系機器は、建物構造、通行どめ、断水などの現場活動に必要な情報を災害出場隊へ伝送するための支援情報伝達装置です。 ◆片矢委員 最新のシステムにかわるということだと思うんですけれども、これでより市民の安全・安心の確保が図られるということだと思います。従来のシステムより機能的に向上するシステムは何なのか、お伺いします。 ◎伊井消防局長 従来のシステムは、大規模災害が発生した場合、複数の119番通報に対しては同時に7件しか受付処理できなかったものが、新システムでは16件の通報を同時に受付処理できることになります。また、平成30年度の「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会や北陸新幹線福井開業により外国人旅行者の増加が見込まれることから、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国語に対応するため、通報者、指令員、通訳者の三者が同時に通話できる装置を導入します。さらに、携帯電話からの通報で災害発生場所の住所がわからない事案に対応するため、通報者から学校、工場、病院などの目標物情報を聞き取り、災害発生場所が瞬時に特定できる地図検索装置を導入します。 ◆片矢委員 最新の設備が入るということだと思いますので、これをしっかり活用して市民の安心・安全、財産を守っていただくようによろしくお願いします。  最後に、先月、消防救急デジタル無線の入札で談合があり、公正取引委員会が追徴金納付を業者に命じたという報道がございました。本件も大変高額な契約でございますので、公正な入札となるよう要望しておきます。  続きまして、AEDコンビニ設置事業についてお伺いします。誰もがいつでもAEDを使用できる環境を整備するため、このたび24時間営業の市内コンビニエンスストアにAEDを設置する予算が300万円計上されました。対象は市内の協力可能な全店舗となっておりますけれども、何店舗に設置されるのか、また設置できない店舗はどれくらいあるのか、また地域に偏りはないのか、お伺いします。 ◎港道福祉保健部長 今回のAEDコンビニ設置事業は、昨年8月に市内の大手コンビニエンスストア各社に対してアンケート調査を実施しました。調査対象の129店舗のうち、125店舗から回答があり、そのうち、AEDの貸し出しに協力できるとお答えいただいた店舗が98店舗です。残りの27店舗は協力できないという御回答でした。  ただ、昨年8月の調査以降、大手コンビニ系列の統合等があり、また、店舗数は常に変動します。このため、現在、再度協力店舗数の確認を行っているところです。  一応ことしの夏ごろの設置を目標としたいと考えております。  地域に偏りがないのかということです。今回のコンビニエンスストアへの設置に当たり、当然、今委員がおっしゃったように24時間係の方が必ずいるというような条件のもと選んでおり、コンビニエンスストアは市内でたくさん設置されているところもありますが、残念ながらない地域もございます。そういう意味で、コンビニエンスストアのAEDだけを申しますと残念ながら設置する地域に偏りがあるとしかお答えできないと思います。  ただ、本市では、現在、336の市有施設にAEDを設置しております。そのほか、県の施設や病院、民間企業の約200施設にも設置されており、これらの施設のAEDもあわせてお使いいただくことでその地域の偏りをある程度解消できると思っておりますので、それらも活用していただきながら、コンビニエンスストアのAEDを利用していただきたいと思います。 ◆片矢委員 コンビニエンスストアは、先ほど言いましたように24時間営業していることに非常に優位性があると思います。公共施設は残念ながら夜は閉まっており、やはりコンビニエンスストアが非常に有効だなと思っていつも質問をさせていただいています。今設置できない店舗が27店舗あるということですけれども、それはどういった理由で設置できないということなのか、お伺いします。 ◎港道福祉保健部長 昨年のアンケートでは、責任やリスクの問題、AEDの操作への不安、AEDの管理面の不安、AEDの講習を店員の方が受講できないということなどが理由として挙げられております。  今回、コンビニエンスストアにAEDを置く取り組みでは、責任の所在や店舗の役割を明確にして店舗の方に御説明申し上げて不安軽減にも努め、設置していただけるように努めてまいりたいと思っております。 ◆片矢委員 今後ふやす努力をするということです。今後、新たな店舗が設置したいと希望した場合にはすぐ対応できるのか、お伺いします。 ◎港道福祉保健部長 平成29年度の事業における設置については、先ほど御答弁させていただいたように、98店舗に一括して設置していきたいと考えております。  委員御質問のように、その後、設置したいというような御意向をお伺いした場合、予算措置も必要ですので、ある程度の期間を置いて再度協力店舗を募集しながら設置していきたいと思います。その後、設置店舗がふえた場合は、委員がおっしゃるようになるべく迅速に対応してまいりたいと考えております。 ◆片矢委員 よろしくお願いいたします。  例えば店舗の店員への研修等の予定があるのか。設置することによって店舗側に何か、例えば金銭的、時間的な面で負担になるようなことはあるのか、お伺いします。 ◎港道福祉保健部長 今回、コンビニエンスストア側への依頼事項として、設置場所の提供、市民の方への受け渡し、使用した場合の報告、機械に異常が出たときの市への連絡等をお願いしております。
     店員への研修については、一応任意としており、強制はしておりません。店舗によっては、さきのアンケートの中で救命講習を受講できるという回答をいただいているところもありますので、今後も協力要請をするとともに、AED講習の方法も検討する中で、消防局とも十分連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  また、費用面については、AEDの設置について店舗側の負担はありません。 ◆片矢委員 AEDが設置できていない店舗があるということですので、この店には設置してあるというような目印のようなものがあるのか、お伺いします。 ◎港道福祉保健部長 これは既にAEDを設置してある施設も同じですけれども、AEDを設置した場合、ステッカーを店舗入り口付近の外部から見やすいところに張っていただき、AEDを設置していることが掲示できるようにしてもらう予定です。絵が小さいので申しわけないですが、このようなステッカーを張らせていただいています。既に設置してある施設についてはこれが張ってありますけれども、このようなステッカーを張り、ここにAEDがあるということを表示していこうと思っています。 ◆片矢委員 それから、今、スマートフォンのアプリで、AEDの設置場所を示すものがあるようですが、例えば今回AEDを設置したときに、そのアプリに反映できるようになるのかどうか、お伺いします。 ◎港道福祉保健部長 委員御発言のように、アプリでAEDの設置場所がすぐにわかるということは、市民の方々に御利用いただく上で非常に有益であると考えております。コンビニエンスストアにAEDを設置した後は、少しでも多くアプリに情報が掲載できるように努めたいと考えております。  今、AEDの設置場所を提供しているアプリについては、インターネットで検索しますと非常にたくさんのアプリがございます。  例えば代表的なものとして挙げるとすると、民間事業者の方が運営する日本全国AEDマップが約1万件ダウンロードされているようです。これらを利用することで十分広報していければと思いますし、コンビニエンスストアへのAED設置については市政広報等を使って市民の方には十分周知してまいりたいと考えております。 ◆片矢委員 できるだけ迅速な対応をお願いします。  AEDの設置場所については消防局がシステムの中で把握していると聞いております。今回、市内コンビニエンスストアにAEDが設置されることについても消防局の新しいシステムにすぐ反映させ、緊急通報時の対応をできるよう要望します。よろしくお願いします。  最後に、愛宕坂歴史文化拠点活用事業についてお伺いします。この事業は、第七次福井市総合計画実施計画の歴史や文化遺産を保存・継承し活用するという施策の中の一事業で、愛宕坂茶道美術館や橘曙覧記念文学館において本市の歴史に触れる機会を提供する事業でございます。一般質問でも触れましたけれども、愛宕坂自体は趣、風情があり、観光資源としてぜひ整備していくべきと考えております。  駐車場の問題ですが、愛宕坂の下にはわずか7台分ほどのスペースしかございません。ぜひ拡充すべきと考えますけれども、御所見をお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 愛宕坂の登り口の駐車場は、おっしゃるとおり7台分でございます。この場所は周りに空きスペースがありませんので、今の場所での拡充は困難だと考えております。  足羽山の公園全体の駐車場ではありますが、愛宕坂の上の旧郷土歴史博物館の跡に24台分の駐車スペースがありますので、こちらを利用していただきたいと考えております。 ◆片矢委員 利用していただきたいということであればサインか何かを置いていただきたいと思います。要望しておきます。  橘曙覧が読んだ連作の歌に独楽吟があり、天皇皇后両陛下が1994年に訪米した際、クリントンアメリカ大統領が歓迎スピーチで独楽吟の一首を引用し、特に有名になりました。そこで、平成独楽吟事業として「たのしみは」で始まり「とき」で終わる短歌を毎年募集し、優秀な作品には表彰しております。おととい表彰式がありましたけれども、子供にとっても応募しやすく、学校教育でもぜひ取り上げていただきたいと思いますが、この事業の予算額と毎年どれぐらいの応募があるのか、お伺いします。 ◎浅野商工労働部長 平成29年度予算案で申し上げますと、予算額は340万9,000円を計上しております。過去3年間の応募件数は、平成26年度が5,830点、平成27年度が6,788点、平成28年度が8,409点でした。 ◆片矢委員 一般質問での中村議員の質問の「福井の文化とは」という問いには、なかなかこれといったものがないという答弁でした。坂井市の「日本一短い手紙」一筆啓上賞には、応募数が現在約4万4,000通を超えております。マスメディアにも大きく取り上げられ、坂井市民の文化意識の大きなよりどころとなっていると思います。ぜひこの平成独楽吟も福井市民の文化意識向上の大きな柱として取り上げ、マスメディアも巻き込んだ一大イベントに成長させていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 独楽吟の今後の取り組みということでございます。まず子供たちについては、橘曙覧や独楽吟は既に学校の授業で取り上げており、現在、平成独楽吟の応募期間は10月1日から11月末までの2カ月間としておりますが、今後は、学校の授業の時期に合わせるなど、応募者数の増加について考えてまいります。  また、平成29年度は大政奉還150周年、平成30年度は明治維新150周年に当たります。橘曙覧は幕末の歌人ですので、このようなイベントが今後あることも踏まえながら、これらの機会を利用して橘曙覧や独楽吟のPRも行っていきたいと考えております。  それから、平成30年は橘曙覧没後150年にも当たります。橘曙覧や独楽吟の魅力をこれまで以上に発信する企画展を橘曙覧記念文学館で開催したいとも考えております。  独楽吟は日本文化の中でも特色のある福井市の文学だとも考えております。当事業を今後もますます発展させるよう取り組んでいきたいと思っております。 ◆片矢委員 よろしくお願いします。おととい表彰式があり、私も参加させていただきました。会場は福井商工会議所のホールでしたけれども、まだまだ規模が小さいという感じがしました。ただ、入賞作を見ますと北海道から九州まで全国からの作品でした。ある程度全国に広まっている事業ではないかなと思いますし、福井市ではありませんが、福井にはかるた名人もいますし、「ちはやふる」のモデルにもなっております。そういうことも含めて、短歌を中心とした文化拠点、観光資源になり得ると思いますので、そういった政策をこれからもしっかり取り上げてやっていくのも一つの方法ではないかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  まだ時間があるので、最後に、「たのしみは 市民のために質問し 理事者の答弁満点のとき」。ありがとうございました。終わります。 ○泉委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○泉委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。 ◎小林企業局長 先ほどの近藤委員の御質問への回答の中で、予算と決算の差があるというところの、今年度の決算見込みは予算に比較して収入で約1%、支出で約5%の減と申し上げましたが、正しくは、予算と比較して収入で約1%の増、支出で約5%の減を見込んでいるということでございます。訂正しておわび申し上げます。失礼しました。 ○泉委員長 次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は7分です。  なお、理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。  それでは、質疑を許可します。 ◆下畑委員 私からは「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会について質問します。  選手、大会関係者、観戦者、ボランティアの方々の輸送体制についてお伺いしたいと思います。競技会場まではなるべくシャトルバスを利用していただくことが必要だと思います。そのために今回、下莇生田町に取得予定の土地を駐車場として利用するとの提案がされております。乗用車670台、大型バス30台を予定しているということです。私が心配するのは、アクセス道路になる駐車場予定地周辺の道路の幅員の狭さです。今後その点はどのように整備されるのか、お伺いします。 ◎堀内都市戦略部長 駐車場へのアクセスということでございますが、バスなどの大型自動車がこの駐車場を利用する場合、JR北陸本線の下の地下道は高さ制限があり、また、幅員も狭いということから、私どもでは一般車両も含めて東側の国道8号からアクセスしていただきたいと考えております。そのため、国道8号からアクセスする市道について、現在、7メートルの幅員を9メートルにまで拡幅するとともに、国道8号交差点の一部改良を国体までに行う予定をしております。 ◆下畑委員 私が心配しているのは、国道8号の北や南から駐車場へは、下莇生田交差点を西進するしかないんですね。現在の7メートルの幅員を9メートルに拡幅し、交差点を改良するということですけれども、それは大体いつごろまでに予定されているのですか。 ◎堀内都市戦略部長 拡幅工事は来年度を予定しており、交差点の改良は国体までに行いたいと考えております。 ◆下畑委員 私が心配しますのは、やはり国道8号はふだんから渋滞が多いところであり、そこが今、南北から来て下莇生田町の駐車場予定地に来ると、拡幅や交差点改良をしても、身動きがとれない相当な渋滞が続くだろうと思います。まして、先ほどおっしゃったように、下莇生田交差点から西進した先のJR北陸本線の地下道は本当に幅員が狭くなかなか通れません。そして、そこは小学校の通学路になっております。平日の朝夕に多くの子供たちが通ることを考えると、やはり子供たちや近隣住民の安全をどう考えるのかが大きな課題だと思います。  私は、大型バスが何台も通れるのかなと思いますし、やはり計画台数を減らすべきだと思います。そもそも計画には場所的に無理があると思いますけれども、その点はどうかお伺いします。 ◎堀内都市戦略部長 通学路になっているということもあり、歩行者の安全確保や交通の円滑化のために、幅員の拡幅などを行っていきたいと考えております。そういうことから、台数につきましては決して無理はないと考えておりますが、安全確保の面から駐車場の南側の交差点付近やJR北陸本線下の地下道へのスロープの入り口部分には誘導員等を配置させていただき、安全を確保してまいりたいと考えております。 ◆下畑委員 拡幅しても、子供たちは左側を通るんですね。右側ならいいんですけれども、駐車場は左側にあるので、左側へ車が入ってくるんですよ。ですから路側帯を拡幅してもだめなんです。誘導員を配置してしっかり安全を確保してほしいと思います。  計画台数のとおりやるとおっしゃっているんですけれども、どちらにしても近隣自治会及び学校への説明が必要です。特に近隣自治会内のその道路を通る車が確実にふえると思います。近隣には江端町、大町という地域がありますが、そういったところを車が通り、車がふえます。後で苦情が来ないような配慮が必要ですけれども、この説明会についてはどのように考えているのか、伺います。 ◎堀内都市戦略部長 これまで国体駐車場に利用することについては、地元自治会の方々に説明させていただいております。また、道路整備については、現在、設計中ということもありまして、設計が固まり次第、周辺自治会の方々や六条小学校に丁寧に御説明させていただきながら、私どもも誘導員の配置等いろいろ考えて、安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆下畑委員 やはり反対の意見が出る可能性もありますので、そこを使わないと駐車場確保が困難であるなら、しっかりとした安全対策を示し住民に丁寧に説明することを行ってほしいと思います。  本市はこの土地以外にも市内50カ所の駐車場を確保するとしておりますけれども、その駐車場は既に確保されているのですか。全体で何台ほどの駐車が可能になるのか、お伺いします。 ◎松山国体推進部長 今ほどの質問の答弁の前に、今の下莇生田町の駐車場に限らず、国体、プレ大会の競技会場及び臨時駐車場の周辺の自治会や学校に対してはきちんと説明し、来年度には依頼していきたいと思っております。そのために関係機関や団体と連携して、安全確保に努めてまいりたいと考えております。  では御質問についてですが、国体では競技会場の駐車場も含めて50カ所の臨時駐車場について、施設管理者と協議してほぼ内諾を得ています。来年度中には正式な依頼を行ってまいります。  その50カ所のうち、ことし開催されるプレ大会で30カ所を臨時駐車場として活用したいと考えており、4月以降プレ大会が順次始まりますので、正式に依頼していきたいと思っております。  駐車可能台数は、競技会場の中に附帯している駐車場は4,700台、臨時駐車場は約7,500台を確保しております。これまでに開催されてきた国体を参考にすると必要台数は確保できていると考えておりますけれども、今後、必要に応じて新たな候補地なども検討してまいりたいと考えているところです。 ◆下畑委員 そういう安全面についてぜひよろしくお願いしたいと思います。  本市は、シャトルバスは1日300台必要だと言っておりますけれども、そのバスの発着場所はそうした駐車場になるのか、また、JR福井駅周辺のバスの乗降場の設置場所についてももう決まったのかどうか、お伺いします。 ◎松山国体推進部長 シャトルバスの発着場所としては、JR福井駅、下莇生田町に整備予定の駐車場のほか、市スポーツ公園などを主な臨時駐車場として考えています。  JR福井駅周辺のバス乗降場の設置箇所については、現在、総合開・閉会式を担当している県とともに管轄の警察署等とも協議し、検討を行っているところです。  シャトルバスの発着場となる主な臨時駐車場は、競技会場から約2キロメートルを超える施設等を予定しており、臨時駐車場と競技会場を結ぶシャトルバスの運行の計画も考えているところです。  シャトルバスのルートについては、今後、検証を行ってまいりたいと考えております。 ◆下畑委員 駐車場は50カ所もありますけれども、駐車場が分散しておりますので、やはり来られる方にわかりやすく周知というか、パンフレットのようなものも必要になってくると思います。当然考えていらっしゃると思いますが、どのように考えていますか。 ◎松山国体推進部長 国体においては、パンフレット等や観戦ガイドブックなどをいろいろと作成します。県が総合開・閉会式を行いますので、それともタイアップしながら、いろんな形でペーパーベースのものを作成したり、ホームページ等に出したり、看板等を設置するといったことを考えております。 ◆下畑委員 バス以外の輸送手段としてはタクシーや公共交通機関になると思うんですけれども、タクシーについては今どのように検討されているのか、お伺いします。 ◎松山国体推進部長 現在、輸送計画を作成しており、その中でバス、タクシー等について検討をしております。タクシーに関しては、さきに開催された国体では、テニス等個人競技の場合には主にタクシーを利用していたということですので、個人競技の選手、監督の輸送はタクシーと考えております。  タクシーは少人数、近距離の輸送を行う際には非常に有効な手段であるので積極的に活用したいと思っております。現在、タクシー協会等を通じて協議を行っているところです。 ◆下畑委員 当然タクシーは必要だと思いますので、よろしくお願いします。  メーン会場になる福井運動公園陸上競技場付近の西環状線などの道路は東西南北ほとんどが片側1車線ですので、相当の渋滞が発生し、なかなか会場へ着けないということが予想されます。そうした渋滞解消の方策についてどのように考えているのか、伺います。 ◎松山国体推進部長 交通渋滞の緩和策ということでございます。選手、監督はバスで計画輸送をさせていただいております。この方々がおくれることはあってはならないと思っておりますので、そういうバス輸送のルートを渋滞箇所を避けるような形で設定していきたいと考えております。また、一般観覧者に対しては、マイカー自粛や公共交通機関の積極的な利用を呼びかけたいと思います。  今、何回も申しておりますように、パーク・アンド・バスライド用の臨時駐車場を幾つか考えておりますが、そちらの利用をお願いしていきたいと思っております。今御指摘の福井運動公園周辺は特にそうですが、各競技会場の周辺の臨時駐車場を設置するに当たっては、公共施設や民間施設などいろんなところを計画しており、競技会場からおおむね2キロメートル未満は徒歩による移動をお願いしたいと考えております。 ◆下畑委員 今、2キロメートルぐらい歩いてもらうということでした。臨時駐車場から歩いてもらうということですけれども、これはこれまで開催された国体でも大体そのようにされているのですか。2キロメートルも歩かせるのかという不満の声も出る可能性がありますが、その辺は他市などを参考にされてそうするのですか。 ◎松山国体推進部長 さきの国体を参考にしておりますけれども、県も輸送の方針を立てており、2キロメートル以内は徒歩で移動としており、県の方針と同じような考え方でございます。 ◆下畑委員 続きまして、ボランティアの確保について質問します。応募人数が少しずつふえているようですが、専門学生や大学生は平日対応に効果があるということです。これは盛岡市で伺ったんですけれども、その辺を本市はどのように取り組まれているのか伺います。 ◎松山国体推進部長 まず、ボランティアの登録者が3月10日現在で300人でございます。これまで市内の大学を訪問させていただき、おもてなし料理や歓迎装飾物、クリーンアップ運動に対する協力の依頼をしたところです。今後、今指摘されたような学生が平日にボランティアとして参加していただくように、大学や専門学校に配慮をお願いしていきたいと思っております。  学生が多く集まる学校行事、年度当初に開催される受講説明会やサークル勧誘等の機会、また文化祭等に出向くなど、あらゆる機会を通じましてPRを行い、ボランティアの確保に努めたいと思っています。 ◆下畑委員 募集2,100人のうち登録者が300人ということでございます。まだまだだと思いますけれども、このボランティアの確保の活動で機運を盛り上げるということも私はあると思います。私も自治会の新年会を初め、会合ではなるべくそういった話をするようにしております。そうした点ではまだまだ周知が足りないと思います。機運を盛り上げる点から、もっと各地区でアピールする人、宣伝する人をふやす取り組みも必要だと思いますが、いかがですか。 ◎松山国体推進部長 これまで各地区で代表者が集まるような自治会連合会、公民館、市社会福祉協議会、市連合婦人会などの団体に対してボランティアの申し込みを要請してきたところです。自治会連合会には花いっぱい運動の育て親を、小・中学校には同じような花いっぱい運動の育て親と手づくり応援のぼり旗の製作をお願いしており、これからで委員がおっしゃるような盛り上がりを期待したいと思っています。  今後はボランティアで活動する方や、花いっぱい運動の活動状況、国体に向けて選手、監督等に贈呈する手づくり記念品の作成などについて活動している姿をテレビ、ラジオなどのマスコミや国体のホームページ、広報紙等で積極的に発信していきたいと考えています。このような取り組みを見ていただくことで機運醸成を図り、ボランティアの登録者数の増加につなげていきたいと考えております。 ◆下畑委員 国体は直前にならなければ盛り上がらないということを聞きますけれども、今おっしゃったように目に見えて訴えるものが必要です。国体のバッジですけれども、今市長と国体推進部長はされていますが、ほかの部長は誰もしていませんね。私もしていないので人のことは言えません。やはりこれは職員と議員が一緒になって盛り上げるという意味からも、まず目に見えるバッジから始めるということで、市長どうでしょうか、よろしくお願いします。 ◎松山国体推進部長 このバッジは県の企画であり、300円で御購入いただくと一部募金になるということで、現在、福井市観光物産館福福館や西武福井店、市内のスポーツ店等で販売しております。県はまた店舗数をふやしたいということも言っておりますので、また御協力いただけると助かります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○泉委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○泉委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は8分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。きょうはガス・水道・下水道の各事業経営戦略についてお尋ねします。主に水道・下水道の問題についてお聞きします。  まず、水道事業について、管路など施設の老朽化や浄水や配水、基幹管路など耐震化がおくれているとする一方、料金収入の減少で財源確保が厳しいということで水道料金の値上げも提案されている状況ですが、今後必要な事業と予算についてまず説明を求めます。 ◎小林企業局長 まず基幹管路の耐震化がございます。それから、主に九頭竜浄水場でございますが、水道の基幹施設になっている浄水施設の耐震化も今後考えていきたいと思います。  それと、九頭竜浄水場内に平成29年度に配水池が完成しますけれども、このほか原目町の山の上にある原目配水池の更新、耐震化を図っていきたいと考えております。  そのほか、老朽管の更新もやっていきたいと考えております。 ◆西村委員 今必要な事業だけしかお答えになっていないんですけれども、予算についてもお答えください。 ◎小林企業局長 来年度の予算については、今手元に数字を持っておりませんので、また後ほど回答させていただきます。 ◆西村委員 いや、それは問題だと思いますよ。事業経営戦略については各会派に予算的な問題も含めて説明があったわけですよ。それが今答えられないなんていうのはとんでもないことです。お答えください。 ◎小林企業局長 済みません。少々お時間をいただきたいと思います。 ◆西村委員 では、下水道についてお伺いします。同じように施設の老朽化が進行しているということですけれども、これについても今後必要な事業と予算、料金の値上げについても説明をお願いします。 ◎國枝下水道部長 今後必要な事業費といいますと、福井市下水道事業経営戦略の中では今後10年間、投資額として558億円を見込んでおります。  平成29年度の予算については、総額約80億円程度と記憶しております。  料金の値上げについては、財政シミュレーションの中で内部留保資金が不足する年度が出てくることから、来年度、福井市下水道使用料制度審議会を開催して、改定率、改定時期について審議していただくことになっております。 ◎小林企業局長 済みませんでした。先ほど主な事業を御紹介させていただきましたけれども、福井市水道事業経営戦略の中では今後10年間、投資額286億円を予定しております。それから、来年度の予算でございますが、建設改良費を初めとする資本的支出で約31億2,300万円を計上しております。そのうち主に第7次整備事業で12億円ほど計上しております。 ◆西村委員 きちんと説明していただきたいです。必要な予算と財源をどうするのかということを市も検討されたんでしょう。市民に対してその内容を説明していただきたいということなので、今下水道はお話がありましたが、水道料金はどれだけの値上げが必要なのか、きちんとお答えください。 ◎小林企業局長 料金の値上げの率につきましては、来年度設置予定の福井市水道料金制度審議会の中で検討していただきたいと考えております。 ◆西村委員 議員に対する説明では、水道料金についてはここ6年ぐらいの間に35%、下水道では同じく40%ほどの値上げが必要ということでしたが、間違いありませんね。 ◎小林企業局長 あくまでも仮定として、そのように説明させていただきました。 ◎國枝下水道部長 下水道事業の経営戦略においても、一応赤字にできない経営戦略ということで、仮にということでお示しした率です。 ◆西村委員 水道料金と下水道料金は2カ月に1回まとめて徴収されると思うんですけれども、今後6年間以内にそれだけの大幅な値上げということになると市民生活にも、また営業にも大変大きな影響を及ぼすと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ◎小林企業局長 市民への影響ということでございますが、将来にわたり安定して水道水を供給していくためにはどうしても老朽化した施設の更新や耐震化に多額の経費が必要になってまいります。また、近年頻発している地震に対して水道施設の被害を最小限に抑えるためには、耐震化を推進していく必要があると考えております。本市では、これまで九頭竜浄水場を初めとする運転管理業務や料金徴収業務の民間委託、組織の見直しなどの経営努力を重ねてまいりました。今後も引き続き施設の合理化に努めてまいりますが、それでも不足する財源につきましてはお客様に御負担をお願いせざるを得ないと考えております。 ◆西村委員 老朽化や耐震化については、以前から問題になっていて、その取り組みも少しずつでしょうけれどもやってきたわけですよね。それが中・長期的な計画でなされてこなかったと言われても仕方がないと思います。  それともう一つ、財源の問題です。今、大きな値上げをして市民に負担してくださいと言えば市はそれで済むかもしれません。しかし、私は本当に得られる財源を検討したのかというところが問われると思います。  例えば、今まで歴代市長が続けてきた大型の土地区画整理事業は、市単独事業として水道や下水道の工事を負担してやってきたのではないかと思います。それぞれどれほどになりますか、お聞きします。 ◎小林企業局長 委員のおっしゃる3つの土地区画整理事業の中での水道事業の負担額は約9億円です。 ◎國枝下水道部長 3つの土地区画整理事業区域内における下水道整備に要した費用から国庫補助金、受益者負担金を差し引いた市の負担は約15億円です。 ◆西村委員 相当大きな負担をしてやっているわけです。ですから、これまで本来ならばこういうところでも老朽化対策などはできたはずです。市の政策としてそういう開発に当たり負担が必要ということでやってきたのであれば、当然、今般大幅な値上げを抑えるという視点があってしかるべきと考えます。つまり、一般会計からの繰り入れも当然考えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎小林企業局長 土地区画整理事業区域内での水道管の工事費用ですけれども、この負担割合というのがあり、工事費の30%が水道事業の負担割合になっております。残り70%が一般会計からいただいており、本市では土地区画整理事業の進捗に合わせて、新たなお客様から給水申し込みがあった場合にすぐに対応できるよう、遅滞なく水道管の工事を行っております。また、土地区画整理事業区域内での給水事業が増加することになると、料金収入の増加も期待できますので、水道事業者としても長期的に見て、経営にプラスに働くと考えておりますので、30%の負担は妥当であると考えております。 ◎國枝下水道部長 下水道事業においては、総務省の繰出基準があります。この中で雨水処理分というのもございますが、それ以外の経費につきましても普通交付税算入分に基づき一般会計から繰り入れていただいております。 ◆西村委員 今お話になったことは当然知っております。しかし、それぞれの事業の負担も当然あったわけです。だから、そのことを私は申し上げているんです。その点についてもぜひ検討をするべきです。  それからもう一つは、国の補助をいかに得るかということです。現在の国の補助の状況はどうなっていますか。それぞれお答えください。 ◎小林企業局長 国庫補助でございますけれども、補助メニューは幾つかございますが、採択基準に当てはまらないのが現状でございます。現在、国庫補助事業に採択されているのは平成20年度の国の第2次補正予算において採択基準の要件が緩和されたものです。この中の要件に、資本単価90円/立米以上というのがありますが、福井市では現在82.1円/立米ということで、これがなかなかクリアできず採択されておりません。 ◎國枝下水道部長 下水道事業におきましても、採択基準はございます。補助には補助率が5割のもの、5.5割のものがございます。ちなみに、平成29年度予算では3分の1程度が国庫補助金になります。 ◆西村委員 今、全国でも災害が多く耐震化などは本当は国が大いに力を入れてやることがやはり求められていますし、そういったところでもっと国の積極的な補助を福井市が国に要求するという姿勢が必要ではないですか。 ◎小林企業局長 毎年、国及び県に対して耐震化事業に係る交付制度の拡充、補助率のアップ、それと先ほど申し上げましたけれども、採択基準の緩和措置を要望しております。今後も強く要望活動を行ってまいりたいと考えております。 ◎國枝下水道部長 下水道事業についても、毎年11月に下水道事業促進全国大会というのがございますが、この中で下水道事業予算の確保、アップについて要望しているところです。 ◆西村委員 市長を初め、各理事者の皆さんの手腕が問われると申し上げておきます。  それから、昨年パブリックコメントを実施されているわけですけれども、下水道は意見がなかったそうです。水道事業については7件ほどあったということですが、その内容はどうですか。 ◎小林企業局長 委員御指摘のとおり、パブリックコメントでは7件の意見をいただきました。主な意見としては、水道料金の料金体系について、今は20立米までは基本料金のみになっているが、余り使わない家庭の方からもっと低くしてほしいなどでした。 ◆西村委員 これで市民の意見を聞いたということにしないでいただきたいし、それぞれの審議会に先立ってぜひ市民アンケートなどをやって、その審議会の中に市民の声を反映する姿勢が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。 ◎小林企業局長 委員御指摘のとおり、パブリックコメントでいただいた御意見、また水道は水道モニターの方が公募で選ばれておりますが、その方々の御意見もいただいております。この辺を来年度の審議会の中で提示していきたいと考えております。 ◎國枝下水道部長 下水道事業について市民アンケートとなりますと、総務部で市民意識調査をやっておりますけれども、今年度の下水道経営戦略策定審議委員会の中でも事業の必要性を市民の方に説明する必要があり、その上で料金値上げを説明すべきということでした。また、料金値上げをしていかないと持続できないということから、なおさらその事業の必要性をよく説明すべきという話もございましたので、今後、どういう形で実施するかということはありますが、検討してみたいと思っております。 ◆西村委員 いずれにしても、財源についての大幅な見直しを行うことや市民の声をよく聞くという点がかなめだと思いますので、要求しておきます。  次に、廃棄物処分場の建設計画についてお聞きします。旧清水地区の滝波川上流に計画されている廃棄物最終処分場について、4つの自治会が一緒に建設反対の要望書を福井市と福井県に提出されているということですが、間違いありませんか。 ◎野阪市民生活部長 下流域の4つの自治会から福井市に対して反対要望書が出ているというのは間違いございません。しかし、県に対して提出されているかについては確認しておりません。 ◆西村委員 市から県にその要望を伝えたとお聞きしましたが、それはどのような形で、いつされましたか。 ◎野阪市民生活部長 要望いただきましたのが平成27年8月です。その日に福井県に電話でお伝えをしました。 ◆西村委員 事業者が一度地元で説明会を行ったということですが、説明会の中で計画分の埋め立てが終了した後、さらに増設する可能性を事業者が否定しなかった。この埋め立ての予定期間を過ぎて何年か先には一体どうなるんだろう、事業者が責任を持つのかといったような不安の声がありますが、そういった声は御存じですか。 ◎野阪市民生活部長 造成地の拡大という部分ですけれども、説明会の中で住民の方から造成地の拡大はあるのかと聞かれたところで、イエスかノーかということであればないとは言えないというようなお答えだったと思います。  すみません、もう一つについて、もう一度御質問お願いできますか。 ◆西村委員 将来にわたって事業者が管理し続けるのかどうかという不安の声があるということです。 ◎野阪市民生活部長 住民の方が一番不安に思っておられるのは、途中で倒産など事業が続けられなくなることがないのかということでした。その中では、倒産はあってはならないことで、県が許可するときにもその審査の中には営業計画や経営計画の審査といったものが含まれております。その中で現在の、また将来にわたっての経営計画を審査してまいりますが、万が一倒産した場合は、埋め立てが終了してから廃止するまでの期間その廃棄物が安定化していかなければなりません。その維持管理費全体をもとにして、各年度、廃棄物を埋め立てる期間中に毎年度県が計算する金額を独立行政法人に積み立てていくという維持管理費の積立金の制度があります。事業者はこの積立金を積み立てる義務を課せられますので、万が一倒産した場合には、その積立金を取り崩す形でその後の維持管理をしていくということになります。 ◆西村委員 倒産をするとかしないではなく、埋立期間が終了した後、どの程度事業者が責任を持つのか、法律上はどうなっていますか。 ◎野阪市民生活部長 事業者が言っておりますのは、埋め立てた後の管理期間を、経験上約10年間と言っておりますが、廃止まで維持管理をしなければなりません。その廃止も2年間継続していろいろな廃棄物から出る水の水質、ごみの温度、陥没しないことなど、いろいろな項目が設定された廃止ができるための基準をクリアしないと廃止ができません。ですから、そういった状態が2年間継続した後に県が廃止の申請を受けて、検査し、確認をした後でなければ管理を手放すことができないということでございます。あらかじめ何年というふうには申し上げられませんけれども、そういった監視の中で維持管理をしていくことが必要かと思います。 ◆西村委員 10年間、その後の2年間、要するに県が確認した上でということをおっしゃるんですが、では、その時点ではよかったけれども、遮水シートなんかは老朽化していくわけです。そうすると、管理が終わった後はどうするのかといったようなことも含めて考えなければならないと思います。いかがでしょうか。 ◎野阪市民生活部長 遮水シートも耐光性のあるポリエチレンシートを国の基準よりも厚いものを二重に張るということです。そしてその二重に張った中にゴムマットなども入れて五重の層にして、その上にまた土砂を50センチメートルかぶせる仕様であると聞いております。そして、その遮水シートは耐用年数が35年から50年と言われているそうです。もちろん、それは土砂の中に埋まっておりますので、光は当たりませんけれども。そして、その後大丈夫なのかというお話ですが、先ほどお話ししましたとおり、埋め立て後維持管理していき、その廃棄物の中からの有害なものが出てこないということを確認した上での廃止ということになります。その後に例えば万が一遮水シートが破れたとしても、その中から有害な水質のものが出るということはないのではないかと考えております。 ◆西村委員 しかし、住民の不安はまだまだ払拭できていないと思います。住民は県にもぜひ説明を聞きたいとおっしゃっているんですけれども、市からもぜひそれが実現するように要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎野阪市民生活部長 まず、県にお聞きしたところ、今、事前審査の段階で、今後も計画内容が変更する可能性があるということから、今の段階で本施設に関する地元での説明会は控えることが適当であると考えているということです。ただ、法令や条例、県の要綱など制度に関する説明については考慮していくということでした。  また、本申請の後に計画の告示、縦覧をしますけれども、それに合わせて本施設の説明は時期も含めて検討したいと申しております。本市としても、県の動向を注視するとともに、情報を共有して、県及び事業者に対してさらなる住民の不安払拭に向けた誠意ある対応を求めていきたいと考えております。 ◆西村委員 県に対しては、別に説明会という形ではなくても懇談会でも何でもいいですから、声を聞いていただくのが大事だと思います。要望して終わります。 ○泉委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  これをもちまして、各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。  まず、平成28年度の各会計補正予算の採決をします。第119号議案ないし第121号議案 平成28年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○泉委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第118号議案、第122議案及び第123号議案 平成28年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案について、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○泉委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、新年度の各会計予算の採決をします。  まず、第3号議案 平成29年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算について採決します。第3号議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○泉委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第1号議案、第2号議案、第4号議案ないし第16号議案 平成29年度福井市各会計予算について一括採決します。  以上の各議案について、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○泉委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○泉委員長 御異議がないようですので、そのように決しました。  以上で予定しました本委員会の日程は全て終了しました。本会議における委員長報告につきましては私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう、真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午後3時35分閉会...