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平成29年 3月定例会-02月28日−03号

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  1. 福井市議会 2017-02-28
    平成29年 3月定例会-02月28日−03号


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    DiscussNetPremium 平成29年 3月定例会 − 02月28日−03号 平成29年 3月定例会 − 02月28日−03号 平成29年 3月定例会              福井市議会会議録 第3号          平成29年2月28日(火曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 近藤  實君   2番 福野 大輔君  3番 菅生 敬一君   4番 瀧波  滋君  5番 池上 優徳君   6番 八田 一以君  7番 水島 秀晃君   8番 後藤 裕幸君  9番 村田 耕一君   10番 藤田  諭君  11番 田中 義乃君   12番 伊藤 洋一君  13番 片矢 修一君   14番 泉  和弥君
     15番 玉村 正人君   16番 中村 綾菜君  17番 谷本 忠士君   18番 奥島 光晴君  19番 島川由美子君   20番 下畑 健二君  21番 堀江 廣海君   22番 鈴木 正樹君  23番 今村 辰和君   24番 野嶋 祐記君  25番 青木 幹雄君   26番 石丸 浜夫君  27番 堀川 秀樹君   28番 見谷喜代三君  29番 皆川 信正君   30番 吉田 琴一君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        西 行   茂 君  企業管理者      谷 澤 正 博 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹        中 西 賢 也 君  都市戦略部長     堀 内 正 人 君  総務部長       山 本 みどり 君  財政部長       玉 村 公 男 君  市民生活部長     野 阪 常 夫 君  福祉保健部長     港 道 則 男 君  商工労働部長     浅 野 信 也 君  農林水産部長     岩 崎 文 彦 君  建設部長       竹 内 康 則 君  下水道部長      國 枝 俊 昭 君  工事・会計管理部長  山 本 浩 隆 君  国体推進部長     松 山 雄 二 君  消防局長       伊 井 武 美 君  企業局長       小 林 義 弘 君  教育部長       村 田 雅 俊 君  監査事務局長     岩 本 好 文 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     峠   尚 太  議会事務局次長    小 林 秀 樹  議事調査課長     廣 瀬 峰 雄  議事調査課副課長   坂 下 哲 也  議事調査課主幹    阪 本 喜 浩  議事調査課主査    堀 井 信 也  議事調査課主査    藤 本 喜 信  議事調査課主事    和 田 純 子 ────────────────────── ○議長(皆川信正君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(皆川信正君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により23番 今村辰和君,24番 野嶋祐記君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(皆川信正君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,1回目の質問時間は総括質問方式により25分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により5分です。質問は,時間に留意され,重複を避け簡明に,答弁は,質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確にされますようお願いします。  また,総括質問,一問一答ともに,質問,答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。  22番 鈴木正樹君。  (22番 鈴木正樹君 登壇) ◆22番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,市民の困難に寄り添い,暮らしを応援する市政を求めて質問を行います。  まず,第3次福井市地域福祉計画と貧困対策について質問いたします。  市内のある母子家庭のお母さんは,子供がインフルエンザで高熱を出しても500円のお金すら財布の中にありませんでした。熱にうなされる子供を目の前にしても立ちすくむしかない自分を繰り返し責めたそうです。また,ある70代の高齢者は,少ない年金でまともに病院にかかれず,毎日飲まなければならないお薬を体がつらいときにだけ飲むようにして節約した結果,病状が悪化。毎日食べるものも事欠き,あした食べるものがあるだろうかと悩んで寝ることができない,本当に深刻な実態です。  福井県毎月勤労統計調査の年報によれば,この10年間で平均月額現金給与総額は月額3万9,490円,年間で47万円減少し,実質賃金にして10年間で1割以上減少しました。同時期に,年金も物価スライドなどの削減により約1割減少しました。生活保護受給世帯は福井市では2倍以上に増加し,子供の貧困の指標とされる就学援助を利用する児童の数は中学生で3割増加しました。  この10年間で市民が全体として貧しくなり,その中で絶対的貧困は加速度的に広がり,子供の貧困が広がっています。今や貧困問題は市民全体で乗り越えるべき課題となりつつあります。  一方,市民の命や暮らしを支えるはずの社会保障制度,医療や介護制度はどうでしょうか。  福井市は,国民健康保険税の均等割が平成19年の2万3,600円に対し現在は4万8,000円と2倍になり,一定期間の滞納が続けば本人との連絡がとれなくとも資格証明書を発行し,保険証を取り上げ続けてきました。介護保険の保険料の標準月額は3,600円から6,100円へと7割値上げされ,制度発足当初に比べれば老人保健施設利用料は1.7倍以上に増加しています。  地域で確かに貧困が広がる中にあっても,医療や介護など市民の命や暮らしを守る制度にはより多くのお金を払うことを要求し続けてきたのです。  まず,率直にお聞きしたい。  地域で貧困が広がる中にあっても,医療や介護など市民の命や暮らしを守る行政の施策には,より多くのお金がかかるようになっていることの問題と危険性をどのように考えておられますか,答弁を求めます。  福井市は,国民健康保険特別会計に一般会計からの法定外繰り入れを行っていますが,そのほとんどは累積赤字を解消するためであり,国保税の値下げにはつながっていません。しかし,実際には国保税が高過ぎて払えず,必要な医療にすらかかれない深刻な実態が繰り返されています。  国保財政への一般会計からの法定外繰り入れを拡大し,国保税の値下げを行うべきではないでしょうか。せめて,何の収入もない子供への均等割を廃止すべきではありませんか,答弁を求めます。  介護保険料やサービス利用料の負担が引き上げられていくことに対して,保険料が高い,年金から天引きされるので苦しいとの声が繰り返し日本共産党議員団に届けられています。市独自に低所得者に対する居宅サービスの利用料の減額を行ってはいますが,保険料への支援も強化すべきではないでしょうか。  福井市の地域福祉計画では,貧困問題が重点項目として上げられました。しかし,その主な強化内容は,地域の方のボランティアなどによる情報収集や現在ある制度の周知徹底に重きが置かれ,貧困の実態から出発してどのような制度の拡充が必要かという視点が非常に弱いのではないでしょうか。  私は,数々の生活相談の中から制度の拡充を求めたいと思います。  1つは,すこやか介護用品支給事業の紙おむつの支給で,64歳以下の方の所得制限を撤廃することです。  現在,福井市の要介護認定者への紙おむつの支給は65歳以上の方には所得制限がないのに64歳以下の方には市民税非課税世帯のみに制限されています。利用者やケアマネジャーからは,40代,50代の働き盛りのときに介護が必要になる方は,その時点で一定の所得があっても将来が見えず,支える家族には体力的にも経済的にも精神的にも負担が重い,このような方にも利用しやすくなることが重要だと切々と語っていらっしゃいました。私もそのとおりだと思います。  本市は,他制度との均衡云々を言っているようですが,より若くしておむつが必要な介護状態になることの深刻さを一体どのように考えておられるのか。おむつ支給は64歳以下でも所得制限を廃止すべきと考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。  この福井市でも就学援助がふえ続けており,子供の貧困が広がっているのは明らかです。全国では,虫歯の数が子供の貧困や虐待のサインであることが報告されています。虫歯は放っておけば症状が必ず進行するため,お金がなくて治療ができないという問題が如実にあらわれるからです。  市内で虐待や経済的な事情を抱えた児童の歯の治療に携わってきた歯科医師は,子供の虫歯の数の平均は約1本から2本だが,虐待や経済的困窮の状況にある子供では10倍の18本もの虫歯がある子もいた,明らかに虫歯の数が多い。子供のときに歯がだめになればかみ合わせが悪くなり,骨格にゆがみが生じる,集中力の低下,頭痛,かむ力の低下による偏食と栄養不足による成長不良につながり,本人の人生が壊れかねない,その問題の深刻さを語っていらっしゃいます。子供の貧困の広がりをどうとめるのか,現在の政治に突きつけられた重要な課題です。  福井市では,就学援助の利用者はふえ続けていたものが,年少扶養控除の廃止や生活保護の基準額の引き下げなどにより減少したり,その伸びが鈍化しています。市は当時,校長などの判断により影響がないようにすると答えていましたが,実際には影響が数字にあらわれています。生活保護基準額の120%とした基準を130%以上に引き上げるべきではないでしょうか。あわせて,就学援助の拡充として西村議員も求めてきた入学準備金については本当に必要な3月に支給できるようにすべきではないでしょうか。  福井市は,就学援助について国が認めているクラブ活動費や生徒会費を対象にしていません。クラブ活動費や生徒会費についても実施すべきではないでしょうか。  福井市の数々の施策を見ていると,貧困の連鎖をどう断ち切るのかといった検証や施策が弱いと感じます。特に,高等教育に対する支援には消極的です。親から子への貧困の連鎖についてどのようにお考えなのか。高校や大学の学費への支援を強めることは,貧困の連鎖を断ち切るためにも重要だとお考えにならないのか答弁を求めます。  大学や高校の学費に対して,返さなくてもよい奨学金や無利子融資制度が必要だとお考えにはならないのでしょうか。  福井市は,生活保護受給世帯や就学援助を受けている児童への学習支援事業を国がその補助を半分に引き下げても開催箇所をふやし,市内5カ所で行っていることは非常に重要で,すばらしい活動だと私は思います。この取り組みをさらに豊かに広げていただきたいと思います。  現在,学習支援教室が行われている5カ所周辺の小・中学校で就学援助を受けている児童数は472人であるのに対して,学習支援教室に登録している児童は46人と10分の1程度です。もっと登録児童がふえるよう取り組みの強化が必要ではないでしょうか。周辺の学校と懇談なども行い,どうしたら登録児童数をもっとふやせるのか,知恵を出し合う話し合いなども企画してはどうでしょうか,答弁を求めます。  私たちも求め続けてきた子ども医療費助成の医療機関窓口での支払いが外来500円,入院は最大4,000円までとなり,障害者医療や母子医療は県内全体で2018年度から窓口無料化されます。本市が,議会で繰り返し障害者や母子医療も窓口無料化されるべきだと答弁し,県に求めてきたその努力の結果でもあり,評価するものです。  私は,さらにもう一歩踏み込んで高校卒業までの窓口完全無料化を目指していただきたいと思います。先ほど私が指摘したように,たった500円すら財布の中にないため子供を病院に連れていくことができないということが現実に起きています。県内では,高浜町が高校卒業まで窓口無料化を広げ,勝山市も高校卒業までの完全窓口無料化を検討しています。福井市でもさらなる支援強化として子ども医療費の完全窓口無料化を進めるとともに,高校卒業まで支援拡充を進めていただきたいと思いますがどうでしょうか,答弁を求めます。  次に,原発防災と安定ヨウ素剤の配備について質問いたします。  この間,福島第一原子力発電所の事故を踏まえた防災計画の策定を繰り返し求めてきました。しかし,国が定める緊急時防護措置を準備する区域とする原発から30キロメートル圏内,UPZと言われる範囲ですが,この地域に対する安定ヨウ素剤の配備は一定程度進んできたものの,福井市の大部分となる原発から30キロメートルを超えた地域の市民に対する対策の議論は遅々として進んでいません。  本市は,内閣府や原子力規制委員会,厚生労働省に要望を提出しており,その中で福島第一原発事故では30キロメートル以遠にも被害が及んだことを踏まえ,UPZ外の避難等の具体的な防護策についても改めて検討を行うことが必要として,UPZ外における緊急時の円滑な避難等の防護措置を行えるよう,各種対策についての検討実施を県や国に求めています。  福島第一原発の事故を踏まえれば,原発から30キロメートル以上離れた市内全域が避難が必要となる原発災害も起こり得ると考えているということですね,見解を求めます。  福井県の健康福祉センターに大量の安定ヨウ素剤が配備されていますが,福島のような事故が実際に起きた場合,本当に県や各市町の想定どおりの場所で安定ヨウ素剤を手渡せるでしょうか。  福井市は,原発から30キロメートル以内の地域である越廼,清水西,清水南,殿下の各地区の避難計画を具体化し,それぞれの地区の公民館で安定ヨウ素剤を配備し,それぞれの避難ルートで市内の施設へ避難することとしています。  しかし,原発事故による放射能の拡散状況は,その日の風向きなどの天候や道路の寸断などの災害の状況で大きく変化するはずです。そのときの風向きや天候,道路の寸断状況によって避難経路や安定ヨウ素剤を渡す場所の変更があり得るのではありませんか,答弁を求めます。  同じことが嶺南などUPZ圏内の避難者への対応についても言えます。県や他市町の計画では,さまざまな経路で避難し,スクリーニングや安定ヨウ素剤の配布を行うこととなっていますが,UPZ圏内の他市町の避難路や安定ヨウ素剤の配布箇所,スクリーニング場所についても天候や災害状況によって変化するのではないでしょうか,答弁を求めます。  風向きや災害状況で避難ルートがどうなるかわからない以上,市内全域へのヨウ素剤配備こそ最も現実的な計画ではないでしょうか,答弁を求めます。  この間,本市は国や県の動向を見て判断したい旨を答えていますが,福井市の地域防災計画の原子力災害対策編には,安定ヨウ素剤の配備は市及び県は原子力災害時において住民を放射性ヨウ素による甲状腺被曝から防護するため安定ヨウ素剤を確保するとしており,市民の安全のために安定ヨウ素剤を確保する責任は市も県も同等ではありませんか。まして,市民の命に対する責任の重さに,市と県に重いも軽いもないはずです。国や県が一向に結論を出さないのなら,市内全域の全戸配布や公民館,保育園,小・中学校など公共施設への重複配備と訓練への活用について市の責任で決断し,進めるべきではないでしょうか,答弁を求めます。  最後に,介護保険事業について質問します。  来月から介護保険では介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。しかし,総合事業を率先して行っている自治体では数々の問題が報告されています。  三重県桑名市では,副市長を先頭に介護保険利用者の機能回復を進め,介護保険サービスからの卒業,事実上の中止を勧めることを推し進めてきました。  しかし,介護保険サービスが中止された後,介護士やケアマネジャーによる見守りもなくなり,人とのかかわりが減って,結果として介護が重度化した方が多数出ていると聞いています。専門スタッフの継続的な見守りによって機能を維持していく働きかけが中断し,逆に身体機能が低下し,重度化を招いたのです。  総合事業では,要支援者へのサービス内容は,これまでと同じように介護事業所で行われる介護予防介護相当サービスに加えて,新たに基準緩和型A型サービスが始まります。この基準緩和型A型サービスは,これまでと比べて単価は8割程度となるため,事業所が経営を守るためにはヘルパー1人当たりが1日に訪問する件数をふやすこととなります。結果,1人当たりの利用者に対して介護する時間を減らして対応せざるを得ないとのことです。  居宅サービスを使う利用者の多くが独居高齢者であり,介護者との対話は貴重なコミュニケーションです。件数をふやした結果,利用者と話す時間もとれなくなった,利用者との人間的なつながりが希薄となり,認知症の早期発見はおろか,利用者の認知症が進むとの声が出ています。
     時間に追われて利用者と話もできないのでは,もはや介護ではなく,単なる作業となっていき,介護という仕事の本質を壊しかねないと専門家も警鐘を鳴らしています。  要支援者への単価引き下げによって利用者と話ができない,介護が単なる作業になってしまう,このような危険性や問題についてどうお考えですか,答弁を求めます。  市として,実態を調査し,事業者への支援策を検討していただきたいと思いますが,どうでしょうか。  もう一つ,介護認定の入り口でこれまでの介護サービスから遠ざける仕組みも看過できません。来月からは要介護認定を受けるときには,まず介護認定を受けるか基本チェックリストを受けるかを判断するとしています。要介護認定ならこれまでどおりの介護サービスが使えますが,チェックリストだけなら新しい総合事業のみの利用です。  しかし,市民から見れば,要介護認定とチェックリストの違いはわかりません。まずは,基本チェックリストから受けてみてはなどと促せば,介護認定から遠ざけることとなります。チェックリストで介護認定を遠ざけることはあってはならないと考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。  チェックリストは本人の主観で判断することとなり,自尊心などから介護度が実際より低く出る危険性が専門家から指摘されています。チェックリストではなく,要介護認定こそ精度が高い認定調査でありますから,要介護認定こそ進めるべきではないでしょうか,答弁を求めます。  政府は,総合事業を進めるに当たり,地域のボランティアによる担い手をつくることを奨励していますが,現在要支援で通所介護を使っている方の実情は,入浴が家では危険なので入浴を目的に利用される方が多いのが実情です。高齢者の死亡事故の多くが浴室で起きており,リスクが高いことは言うまでもありません。  利用者のニーズの面からいってもサービスを提供する側からしても,ボランティアでは困難というのが実情ではないでしょうか,本市の見解を求めます。  そもそも,総合事業を進めようとする厚生労働省は,各種の審議会の中で介護保険サービスの予算の抑制を進めるとしています。  このような予算抑制を狙うことこそに問題の本質があります。国に対して,介護保険制度の拡充こそ必要であることを求めるべきではないでしょうか。  以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 初めに,介護保険事業についてお答えします。  まず,介護予防・日常生活支援総合事業が利用者に与える影響についてですが,本市の総合事業では,現行の要支援者を対象とした訪問介護及び通所介護と同等の専門的なサービスを提供するほか,本年4月からはそれに加えて人員等の基準を緩和した専門性を要しないサービスを新たに提供いたします。  サービスを利用する際には,地域包括支援センター等が行うケアマネジメントにおいて本人の希望を十分にお聞きするとともに,心身の状態等を踏まえながら必要とする最適なサービスの利用につなげます。  基準を緩和したサービスについては,国のガイドラインを基本に地域包括ケア推進協議会等で検討を重ねた上,内容を決定し,介護サービス事業者への説明会も開催していることから,サービスは適切に提供されるものと考えています。また,事業開始後も定期的に実地指導を行うことでサービスの質の維持を図ってまいります。  次に,事業所への支援策についてですが,総合事業のサービス単価は,現在の介護報酬をもとに,先行自治体の状況や地域包括ケア推進協議会等の意見も参考にしつつ,人員等の基準を緩和した上でそれに見合った報酬を設定しているため,事業の経営には支障はないものと考えます。  また,基準を緩和したサービスについても,介護職員の給与水準や資質の向上につながるよう本市の判断において介護職員の処遇改善加算を適用することとしています。  今後は,総合事業におけるサービス提供の実態を定期的に把握しながら,地域包括ケア推進協議会等において評価を行い,必要に応じて見直しを行ってまいります。  次に,要介護認定と基本チェックリストについてですが,相談窓口では,まず希望するサービスなどについて御本人の意向を十分に確認した上で,要介護認定申請,またはチェックリストのどちらかを判断することになりますが,対応する職員によって判断に偏りが生じないよう窓口確認票を用いて適切な提案をさせていただきます。  窓口確認票では,御本人の日常生活における介助の必要性や介護保険サービスの利用希望などを確認し,何らかの介助が必要であったり,サービスの利用を希望している場合には認定申請につなげます。また,仮にチェックリストを実施した後であっても,本人が希望する場合には認定申請を行っていただきます。  次に,総合事業におけるボランティアの活用についてですが,現在の介護サービス事業所等でのボランティア活動は介護サポーターポイント制度における利用者との話し相手や配膳の手伝いなど介護職員を補助するものであり,入浴の介助や見守り等,専門的なサービスをボランティアだけで担当して行うことはありません。  総合事業におけるボランティアについても,これまでの方針に沿って,専門性を要しないサービスの担い手として位置づけて活用してまいります。  次に,国への要望についてですが,介護保険法では,高齢者の有する能力に応じて自立した日常生活を送るために必要となるサービスを給付することとしており,今回の新しい総合事業についても,その趣旨に沿った見直しであると認識しています。  これまで国に対しては自治体間でサービスの提供に格差が生じないことや制度改正に当たっては事業を実施する自治体の意見を反映すること,また介護保険制度の持続可能性を柱とした制度の見直しも含め,全国市長会を通じて要望しており,今後も要望してまいります。  次に,第3次福井市地域福祉計画と貧困対策についてお答えします。  まず,医療と介護についてですが,国民健康保険や介護保険は相互扶助の精神に基づき運営される制度であり,事業に必要となる経費は公費負担分を除き,加入者で負担することが原則となっています。  低所得者に対しては,国民健康保険では,税額について所得の状況に応じて均等割と平等割を7割,3割,2割軽減することや非自発的な理由による失業者に対する軽減,所得減少の程度に応じた本市独自の減免などを行っています。  介護保険では,保険料について国が示す標準的な保険料段階を細分化するとともに,低所得者に対する保険料率を国の標準割合より低く設定することで負担軽減を図っております。また,介護サービスの利用料についても,本市独自の軽減策を講じるなどの対応を行っています。  次に,国保税についてですが,本市ではこれまで収納率向上による収入の確保や市民の健康づくりによる医療費の抑制に取り組んでおり,なお収入が不足する場合には税率改正を行い,また一般会計からの法定外繰り入れも活用しながら国保財政を運営してまいりました。国保税の値下げのために,これ以上繰入金を増額することは国民健康保険に加入していない市民の理解を得ることが難しいと考えております。  次に,国民健康保険税の均等割についてですが,均等割は応益分として全ての国保加入者に御負担いただく1人当たりの負担分です。地方税法第703条の4第4項の規定により,必ず算定方式に組み込まなければならないものであることから,子供に対する均等割を廃止することはできないと考えています。  なお,均等割については,低所得者に対する7割,5割,2割の軽減,非自発的失業者に対する軽減,所得減少の程度に応じた本市独自の減免などで税額を計算する場合に,子供についても被保険者の一人として判定基準に含めて算定を行っています。  次に,介護保険料への支援についてですが,まず第6期福井市介護保険事業計画の中では,介護給付費準備基金を取り崩して3億円を充当することで保険料の減額を行っています。  また,介護保険料はその段階について低所得者の負担軽減等を目的として市が独自に設定できることから,国の標準的な保険料段階である9段階に対し,本市では独自に12段階と細分化しています。これに加え,保険料率も国の0.5から1.7に対し,本市では0.35から2.0と広く設定し,第1段階を0.5から0.35に,第2段階を0.75から0.65に引き下げ,一層の負担軽減を図っています。  さらに,平成27年度からは国の軽減策を活用して第1段階の保険料率を0.05引き下げ,0.30としています。また,納付が困難な方には,納付相談を行った上で分割納付や納期延長などの対応を行っています。  このように,現在,低所得者の保険料についてさまざまな支援を行っています。今後,要介護リスクが高まる75歳以上の高齢者人口の大幅な増加が見込まれるなど介護保険事業に係る費用はさらなる増加が見込まれるため,介護保険事業を安定的に運営していくために継続して取り組みを進めてまいります。  次に,より若くして紙おむつが必要な介護状態になることについてですが,御本人及び御家族を含む周りの方に大変な御苦労があることは十分理解しております。  次に,所得制限の廃止についてですが,介護保険事業に係る費用は今後さらなる増加が見込まれます。この費用は,公費と保険料によって賄われており,本市としては今後も介護保険事業を安定的に継続していくため,現在の制度を維持してまいりたいと考えています。  次に,学習支援教室の登録児童についてですが,現在教室を開催している周辺地区の生活保護世帯に対してはケースワーカーを通じて,また就学援助世帯に対しては学校の担任と連携を図り参加希望調査を行っており,希望があった子供の全員を受け入れています。  今後は,周辺地区の学校やスクールソーシャルワーカーとも情報連携を行い,学習支援教室のさらなる充実を図ってまいります。  次に,子ども医療費の完全窓口無料化と高校卒業までの支援拡充についてですが,下畑議員にもお答えしたとおり,県は窓口無料化の実施後も自己負担金について現行制度を維持すると説明しており,本市でもこれまでどおり自己負担金を徴収してまいりたいと考えております。  また,高校卒業までの支援拡充についてですが,子ども医療費助成制度はできるだけ統一した制度となることが望ましいと考えており,平成29年2月13日に開催された県と市町の連絡会議の中でも県及び県内市町は中学校3年生までを対象年齢とすることで一致していることから,現在のところ高校卒業までの拡充は考えておりません。  (教育部長 村田雅俊君 登壇) ◎教育部長(村田雅俊君) 就学援助制度についてお答えします。  本市では,就学援助の認定基準額を生活保護基準額の1.3倍未満に設定しています。平成25年度に国が生活保護基準額を引き下げたため,本来ならば,それにあわせて就学援助の認定基準額も下げるところですが,本市では平成25年度以前の基準額をそのまま適用することで認定対象者の範囲を広げております。  なお,今後国が生活保護基準を変更することがあれば,総合的に対応を検討してまいります。  次に,入学準備金につきましては,平成30年4月に中学校に入学する児童に対して新入学生徒学用品費を3月に支給できるよう当初予算に計上しているところです。小学校入学予定児についても,今後対応を検討してまいります。  また,現在本市ではクラブ活動費,生徒会費の支給は実施しておりませんが,今後県内外の市町の状況を調査・研究してまいります。  次に,貧困の連鎖についてですが,子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう貧困の連鎖を断ち切らなければならないと考えております。また,教育費や学費の支援については,支援を強めることが貧困の連鎖を断ち切る要因の一つになることは認識しております。  現在,国や県では無利子の奨学金制度を導入しています。さらに,国は返還を必要としない給付型奨学金の導入を進めているところであり,今後も国や県の動向を注視していきたいと考えております。  (市民生活部長 野阪常夫君 登壇) ◎市民生活部長(野阪常夫君) 原発防災と安定ヨウ素剤の配備についてお答えいたします。  まず,原発から30キロメートル以上離れた,いわゆるUPZ外の市内全域に避難が必要となる原発事故の可能性についてですが,福島第一原子力発電所の事故の状況を踏まえましても,風向きや地形などの影響により放射性物質の影響がUPZ外の地域に及ぶおそれがあり,本市におきましても例外ではないと考えています。  次に,市内全域への安定ヨウ素剤の配備などについてですが,UPZ内の住民分として県が配備した安定ヨウ素剤を越廼,清水西,清水南,殿下の各地区の小学校または公民館にて配布することとしています。  さらに,本市では清水保健センターに重複配備し,県はさまざまな状況や変化に対応するため,予備用の安定ヨウ素剤を福井健康福祉センターに配備しています。  避難ルートについては,福井市原子力災害住民避難計画においてUPZ内の越廼,清水西,清水南,殿下の各地区に居住する住民が避難する場合の避難ルートをそれぞれの地区ごとに定めています。  一方,嶺南から本市へ避難してくる際の避難ルートについては,県が福井県広域避難計画要綱により高速道路や国道などの幹線道路を中心に定めています。  スクリーニングについては,県が本市域において県立音楽堂駐車場,県産業会館駐車場,きらら館駐車場,越前水仙の里駐車場,美山アンデパンダン広場駐車場の5カ所を候補地として避難ルート沿いに定め,本市以外でも南条サービスエリアや北鯖江パーキングエリアなど,複数箇所の候補地を定めています。  原子力災害時にはこれらを基本として対応することとなりますが,気象や被害などの状況に応じて,国や県とともに適宜対応してまいります。  また,市内全域への安定ヨウ素剤の配備については国や県の考え方や連携が大変重要となるため,UPZ外の具体的な対策について検討するよう,国,県に対し要望しているところでございます。  次に,市の責任で市内全域の全戸配布,公民館,保育園,中学校などへの重複配備と訓練への活用についてですが,市も県も同様に,住民の生命,身体,財産を守る立場にあり,UPZ内の住民分の安定ヨウ素剤については,県,市とも配備している状況にあります。  現在,安定ヨウ素剤の配備や服用方法の具体的な基準と的確な配布体制を確立すること,またUPZ内にとらわれることなく,原子力災害対策指針などの充実を図ることなどについて全国市長会を通じて国に対し要望しておりますので,引き続きその動向を注視しながら対応してまいります。 ◆22番(鈴木正樹君) まず,就学援助からお聞きしたいんですが,再質問する前に,まず私自身認定基準額について生活保護基準額の120%と130%のところで数値を誤っていましたので,率直におわび申し上げます。  教育部長は影響がないとおっしゃいましたが,生活保護基準の引き下げ等の時期に過去10年間の就学援助の推移を見ますと,それまでずっとふえ続けていく傾向だった就学援助が下がったり,伸びが鈍化しているという状況があるんです。  既に就学援助を受けていた子供さんは,校長の判断でこれまでの基準でそのまま続けるということで対応されたと思うんですけれども,生活保護の基準が引き下げられ,新しい基準になった後,受ける人たちの判断はどうなったのか,その辺を少し詳しく教えていただけますか。  あと,この数字の下降はそういう影響がなかったのかということについても答弁をお願いします。 ◎教育部長(村田雅俊君) 先ほど答弁でも申し上げましたが,平成25年度に確かに国が生活保護基準額を引き下げました。  しかし,福井市の就学援助の認定基準額は,引き下げる前の,平成25年度以前の生活保護基準額をベースとして就学援助の認定基準を定めておりますので,基準額自体は変わっておりません。  ですので,対象者も変わっていないと認識しているところです。 ◆22番(鈴木正樹君) そうすると,どうしてこの年だけ下がっていったのかということがよくわからないということになります。生活保護自体の基準が低くなったので生活保護者が受けていたのが下がったということもあり得るのかなと思います。  なので,この間下がっていますから,実際の学業に影響がないように注視するようにという通知を出していただきたいなと思うんですが,どうでしょうか。 ◎教育部長(村田雅俊君) 就学援助につきましては,いろんな形で保護者等に周知・連絡をしておりますので,今後とも引き続き努めていきたいと思っております。 ◆22番(鈴木正樹君) 子ども医療費の窓口無料化について質問したいんですが,昨日下畑議員が中学校卒業までの完全窓口無料化を求めたことに対して,福祉保健部長は県内市町の制度が昨年8月に統一されたばかりで,引き続き県や他市町と協議していきたいとお答えになりました。  本市としては,県内全市町で子ども医療費の助成制度が統一されることが望ましいと考えているということですね。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 今回窓口無料化について県から御提案があって,市町の協議の中で窓口無料化することになっております。  今現在,その子ども医療費助成制度について,市町の中で対応が違っているのは自己負担金ということでございます。  自己負担金については,きのう下畑議員にお答えしたので,ここでは省かさせていただきますけれども,今議員がおっしゃったように,子ども医療費助成制度ができれば統一した制度になるようにすべきということでは,県も,県内市町も統一的な考え方はあると思います。 ◆22番(鈴木正樹君) 既に完全無料化している1市6町に助成内容を引き下げるように求めるわけにはいかないと思うんです。県内で制度を統一しようとするなら,現実的には,より充実した内容のところに合わせて統一するということになるのではないですか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 現在の子ども医療費の助成制度が自己負担金以外については,平成27年8月にやっとそろったということをきのう申し上げました。それまで対象年齢,所得制限について各市町の状況は違っていましたけれども,年齢につきましては,福井市は平成23年に中学校3年生以下を対象にした中で,平成26年10月に県内市町で統一的な制度になったということです。所得制限につきましても,福井市では平成6年に既に所得制限を撤廃しておりましたけれども,全市町がそろったのが,先ほど申しました一昨年の8月ということでございます。  県及び県内市,町の子ども医療費助成制度については,これまでも統一的でない制度のまま運用する中,先ほども申したように統一すべきというところは根底で同じでございますので,今後県も含めた市町それぞれの努力で協議していくべきだと考えております。  国にも子ども医療費については統一的な制度を設けるべきという要望もしておりますので,それを継続して行うこと,それから県の子ども医療費に対する補助制度につきましても市町としては今拡充を求めておりますので,その動きを続けながら将来の統一的な制度,これは個人負担金を取るのか取らないのかも含めて協議させていただいた上で進めていきたいと思っています。 ◆22番(鈴木正樹君) いろいろおっしゃるんですが,まあ頑張って協議は続けていただきたいと思うんです。  ただし,本市が望ましいと考えている県全体が統一された基準,助成内容でやろうということについては,もう実際に完全無料化をやってるところがあるわけですから,そこに引き下げるように求めるわけにはいかないという話をしているんです。完全無料化を目指してしっかり協議することこそ,県内で制度が統一される唯一の道だということをしっかりと指摘しておきたいと思います。  窓口負担を引き下げたことによって財政的に実は助かる部分もあるんです。これまでの償還払いのときには,本市が医療機関に支払っていた書類の手数料がかかっていました。これは年間幾らになるのか。そして,この事務手数料が今後どうなる見込みかお答えください。 ◎福祉保健部長(港道則男君) まず,医療機関にお支払いしていた金額でございますが,平成27年度の実績に基づきますと約4,340万円でございます。  ただ,この手数料につきましては,窓口無料化になったときになくなるということではなくて,県の市町への説明会の中でも手数料については医師会との間で,現在1件当たり110円とされているわけですけれども,0円になるという確約はとれていないという御発言がございました。  また,県からは,今後どういう経費が発生するかを見きわめて医師会と話をするとお伺いしています。 ◆22番(鈴木正樹君) ただし,今まで1件当たり110円の手数料を払っていましたが,これからはもうその書類は提出していただかなくてもよくなるわけなんです。  今まで毎年4,000万円以上払ってきたということなので,医療機関にはもう数億円単位で払い続けてきたわけです。いろんなシステムの投資をしてきたとしても医療機関はもう十分元を取っていますし,窓口無料化になれば医療機関側にもメリットがある話です。0円にできないということになれば,私は県は交渉力がないのではないかということすら思いますよ。  下畑議員には大体6,800万円ほどの新たな負担で完全無料化ができるとおっしゃっていました。これが0円になれば,さらに少ない負担でできるということになると思います。  500円が払えなくて子供を病院に連れていけないという悲しい実態が本当にあるわけです。そして本市が求める県内統一の制度にするためにも完全無料化をぜひやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 ○議長(皆川信正君) 次に,9番 村田耕一君。  (9番 村田耕一君 登壇) ◆9番(村田耕一君) 市民クラブの村田でございます。通告に従いまして,2点質問をしたいと思います。  まずは,歩行者に優しい道路行政についてお伺いします。  本市においても高齢化が進む中で地域の歩行環境の改善に向けた声が高まっております。また,児童や高齢者の交通事故等が多発していることから,児童の通学時や高齢者,障害のある方の歩行時の危険除去についても真剣に取り組む必要があります。  そこでお伺いします。  住宅地などで高齢者や通学児童,障害のある方に対して自動車が走行する車道と歩道が明確に分かれていない箇所が随所で見られます。朝晩の通勤時には住宅地の道路などでも自動車が頻繁に往来する箇所が見受けられるといったことから,自動車がいつでもとまれる速度である時速30キロメートルで走行規制をかける,いわゆるゾーン30の設定が有効かと思われますが,その現状と今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。  また,障害のある方々の歩行環境の整備について,歩道のバリアフリー化や視覚障害者に向けた点字ブロックの設置,横断歩道における音による誘導案内をさらに進めていくことが必要ではないでしょうか。その取り組みと今後についてお伺いします。  さらに,児童が通学する通学路については通学時の危険除去のためにも路側帯の整備や道路横断時の安全確保が必要です。今後のお考えについてお伺いします。また,ドライバーなどへの交通マナーの啓発などについてどのような取り組みを行っているのでしょうか。
     さらに,病院の周辺などについても交通弱者に対して歩行環境の配慮が必要です。病院周辺における歩道のバリアフリー化やゾーン30の設定に向けた今後の取り組みをお伺いします。  続いて,昨年12月9日に電線の地中化を進める無電柱化の推進に関する法律が参議院本会議で可決,成立しました。この法律は国に電柱を減らすための計画策定を義務づけることになり,都道府県や市区町村についても地域計画をつくるように求められています。  無電柱化については,世界の主要都市においては当たり前となっておりますが,現時点ではコストの負担や災害時の復旧に時間がかかるなどの懸念もあります。しかし,景観の美化,保全や災害時の電柱の倒壊からくる逃げおくれ等に対しては有効に作用するといったことから,国を挙げて推進することとなりました。  そこでお伺いします。  今回,国の法制化を受けて,本市も高齢者や障害者のスムーズな歩行環境や景観保全などのメリットから無電柱化を進めていってはどうかと思いますが,現時点での状況や今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか,お伺いいたします。  続きまして,本市のスポーツ振興についてお伺いします。  平成30年度に福井しあわせ元気国体が開催されます。この間,国はスポーツ基本法を制定し,福井県は福井県スポーツ推進計画,本市は福井市スポーツ推進計画を策定しました。本市の計画においては,市民一人一人が個人のライフステージに応じてスポーツに親しみ,楽しむことができる環境の実現を目指すとされております。  本県,本市においては,生徒・児童の運動能力は全国トップクラスを維持しておりますが,本市の調査によると市民一人一人のスポーツに対する関心が高いにもかかわらず,実際に取り組んでいる市民の割合が全国平均よりも低いといった結果が出ております。  このような中で,市民に広くスポーツに取り組んでもらうことは健康維持や生活の質の向上といった観点から有意義であり,さらなる推進が必要ではないでしょうか。  そこでお伺いします。  この間の取り組みについて,どのようなものがあったでしょうか。国体開催に絡めて,スポーツ振興をどのように図っていくのでしょうか。  また,子供が運動する機会の増進について,どのように取り組まれるのでしょうか。裾野の広い取り組みが必要ですので地域スポーツクラブなどとの連携,支援等を図ってみてはどうでしょうか。  また,障害のある方が気軽にスポーツに取り組める環境整備の推進についてどのように考え,どのように取り組まれるのでしょうか。  この冬,ハピテラスに設置されたスケートリンクが盛況でした。まちなかで気軽にスポーツができる環境整備の推進について,どのように取り組まれるのでしょうか。  以上をもって私の総括質問を終了します。御清聴ありがとうございました。  (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,本市のスポーツの振興についてお答えいたします。  まず,スポーツ振興の取り組みにつきましては,従来から市内全地区における区民体育大会や市民体育大会の開催,またファミリーウオーク,ファミリーミニマラソン,健康体操教室といったスポーツ事業を実施しております。また,各競技団体が実施する大会やスポーツ教室などへの支援も行っております。  さらに,福井市体育館サブアリーナ,弓道場の新築や福井国体,全国障害者スポーツ大会に向けた施設の改修といったスポーツ環境の整備に努める一方,市民の生涯スポーツを支援するためにスポーツ推進委員が地域や学校に出向いて指導する出前講座や市民ニュースポーツフェスタを開催することで,スティックリングやグラウンドゴルフなど誰もが楽しめるニュースポーツの推進にも努めております。  次に,国体開催に伴うスポーツ振興についてですが,福井国体,全国障害者スポーツ大会を盛り上げるために,現在トップアスリートによる競技体験会ハピスポ14やさまざまなスポーツを体験できるスポーツフェスタなどを開催しております。また,競技に対する理解や関心を高める講演会なども実施しています。  さらには,県や各競技団体とも協力しながら,競技指導者やボランティア等の拡充のため研修会や講習会も開催しております。  次に,子供が運動する機会の増進についてお答えいたします。  学校では,運動することの楽しさと確かな技能の習得,体力の向上を目指しており,体育の授業以外でも始業前や昼休み時間を利用して持久走や縄跳びなど全校体育を行うなど,運動に親しむ機会を積極的に設けております。また,高い技術力を持つ指導者を活用するとともに,トップアスリートに学べ事業など,第一級の指導者による実技講習会を開催することで運動部活動の活性化にも取り組んでおります。  さらに,地域で活動する子供のスポーツ団体を支援することで子供たちがスポーツをする楽しさや体を動かす喜びを味わい,生涯スポーツの基礎を養うことができるよう引き続き取り組んでまいります。  (教育部長 村田雅俊君 登壇) ◎教育部長(村田雅俊君) スポーツ振興について,残りの質問にお答えします。  まず,地域スポーツクラブなどとの連携,支援等についてですが,現在本市では3つのスポーツクラブが総合型地域スポーツクラブ全国協議会に加入しております。総合型地域スポーツクラブは,身近な地域内で子供から高齢者までの多世代の方々が多種多様なスポーツ活動を行い,初心者から上級者までそれぞれのレベルに合わせて自主的に運営されることを目指すものです。  設立時や組織づくりの段階において各クラブの自主的な運営が可能となるよう必要な助言を行うなどの支援を行ってまいります。  次に,障害者が気軽にスポーツに取り組める環境の推進についてです。  福井市スポーツ推進計画では,市民一人一人がいつでもどこでも誰でも子供からお年寄りまで障害の有無を問わずライフステージに応じて楽しみながら運動,スポーツに参加し,心身ともに健康で活力ある生活を送ることができる環境をつくることを目指しています。  障害のある方に対してもスポーツ活動への参加を促進するため,ちもり体育館では障害者の福祉向上を目的として利用する場合,施設利用料金の100%減免や優先的に1年前から予約申し込みができるようにしております。  さらに,他の施設においても多目的トイレやスロープの設置などバリアフリー化の推進に努めております。行事としては,ファミリーウオークやニュースポーツフェスタなど誰もが参加できるスポーツ事業も実施しております。  次に,まちなかでのスポーツ環境整備についてですが,福井市体育館や東公園グラウンドを初めとするまちなかにある体育施設は広く市民の方々に利用いただいております。また,小・中学校の体育施設も学校開放事業などで気軽にスポーツを楽しむ活動の場として提供しています。  これらの体育施設や都市公園などを有効に活用することで多種多様な市民のニーズに応えていきたいと考えております。  続きまして,歩行者に優しい道路行政の御質問のうち,通学路の安全確保についてお答えいたします。  学校や地域から通学路に関する要望があった場合には,これまでも関係機関と連携して改善に取り組んできたところです。  相次いで発生した登下校中の事故を受け,平成26年に福井市通学路交通安全プログラムを策定してこれまで以上に学校や関係機関との連携をより強化し,ハード,ソフトの両面から通学路の安全確保に取り組んでおります。  ハード面の対策のうち,路側帯や歩道の拡幅,外側線の設置,歩道ブロック修繕等について学校から要望があった場合には,それぞれの道路管理者と協議し,改善を行っております。  また,通学時の安全確保にはハード面だけでなくソフト面も重要と考えており,学校でも児童・生徒へ新たな視点を加えながら継続的に交通安全指導を実施しております。  例えば,横断歩道では列が途切れることなく速やかに渡るよう指導したり,交通量の多い場所では教職員による街頭指導を行い,加えて地域の見守り隊への要請なども並行して実施しております。さらに,警察に依頼して取り締まりやパトロールも行っております。  今後もハード,ソフトの両面から通学路の安全確保に取り組むとともに,関係機関の協力を得ながらより効果的な方法について検証してまいります。  (都市戦略部長 堀内正人君 登壇) ◎都市戦略部長(堀内正人君) ゾーン30の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。  福井市内のゾーン30は,現在中央3丁目の浜町地区を初め,市内5カ所に整備されております。  ゾーン30は,生活道路において歩行者の安全な通行を確保することを目的として警察が主体となって整備しているものでございますが,本市といたしましても今後地域住民からの要望を踏まえまして,整備の必要な箇所があれば警察に積極的に働きかけてまいります。また,病院周辺におきましても同様の取り組みを行ってまいります。  次に,交通マナーの啓発など,どのような取り組みを行っているかということについてお答えいたします。  本市では,年4回の交通安全市民運動や秋の高齢者交通安全推進月間の運動,また交通指導員によります街頭啓発活動など,警察や交通安全推進団体と連携して広く市民に対して交通ルールの遵守や交通マナー向上につきまして啓発に努めております。  特に,平成30年の福井国体,全国障害者スポーツ大会開催に向けまして県外から福井市に来られました方々に気持ちよく過ごしていただくために,交通マナーの向上に積極的に取り組んでおります。  具体的には,横断歩道での歩行者優先についての啓発チラシを作成いたしまして,交通安全教室や交通安全啓発活動,また公民館での配布や広報紙への記事掲載など市民に対して周知,広報を行っているところでございます。  (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 歩道のバリアフリー化の御質問についてお答えします。  本市では,障害者や高齢者など道路を利用する方々が安心して歩ける町を実現するため,平成22年度に策定した福井市道づくりビジョンに基づき,車道との段差解消や視線誘導ブロック設置などを含めた歩道のバリアフリー化を計画的に進めております。  市道における歩道のバリアフリー化の整備状況といたしましては,計画延長約51キロメートルのうち約36キロメートルを平成27年度末までに整備いたしました。整備率といたしましては,約70%となっております。  平成28年度の主な整備路線といたしましては,種池2丁目地係の社南小学校周辺の都市計画道路環状西線ほか5路線の整備を行っております。  今後も福井市道づくりビジョンに基づいて,引き続き環状西線や福井駅北通り線などの整備を推進してまいります。  次に,横断歩道における音による誘導案内設備は平成15年度の警察庁からの視覚障害者用付加装置に関する設置・運用指針に基づき,視覚障害者の利用頻度の高い駅などの周辺にある横断歩道に安全対策のために警察が設置しております。  今後は,県などの道路管理者と連携しながら道路を利用する方々の安全確保のため,必要に応じて警察に要望を行ってまいります。  次に,病院周辺の歩道のバリアフリー化についてお答えします。  重症救急患者を受け入れ可能で,かつ利用者の多い,福井赤十字病院,福井県済生会病院及び福井県立病院の正面玄関に通じる歩道については優先して整備し,歩道の段差解消や視線誘導ブロックの設置など,バリアフリー化は既に完了しております。  今後は,今ほど説明いたしました病院以外につきましては,交通環境や利用者状況などを勘案しながら県と連携してバリアフリー化を段階的に推進してまいります。  次に,無電柱化の御質問についてお答えします。  無電柱化は,災害の未然防止,道路利用者の安全で円滑な交通の確保や良好な景観の保全を図るものでございます。  そのため,国では昭和61年度に電線類地中化計画等に基づく整備が始まり,その後,平成21年度からは無電柱化に係るガイドラインに沿って無電柱化を進めています。  市内においては,昭和61年度から道路管理者や電力事業者等から成る福井県無電柱化地方部会で作成した無電柱化推進計画に沿って,歴史的町並みや景観の保全のため,無電柱化を実施しております。  市内における整備状況といたしましては,県道,市道を合わせた無電柱化計画整備延長22.5キロメートルのうち約20.8キロメートルを平成27年度末までに整備いたしました。整備率といたしましては92.5%となっております。実績としましては,現在までに養浩館庭園周辺の市道中央1−405号線ほか55路線の整備を行っております。  平成28年12月16日に無電柱化の推進に関する法律が施行されたため,国の動向を注視しながら国の方針に沿って県や電力事業者等と連携して現計画をもとに改定の準備を進めてまいります。 ◆9番(村田耕一君) それでは,自席で,要望になりますけれども,まず,この道路の安全確保,歩行環境の安全確保についてであります。  お年寄りが大変ふえてきている中で,そしてまた児童の通学時において交通事故が多発しているといったことがニュースで話題になっております。学校周辺の路側帯のない通学路については,再度徹底的に調査をしてもらって,できる限りそういった路側帯を設置したり,安全確保の整備を進めてもらいたいと思います。  また,この病院周辺というのも,整形外科とか内科とか,中規模な病院で歩道のあるところ,段差のある歩道で,バス停があるところで,乗りおりが大変で,もうできないといった御要望を数多くお伺いします。そういったところを中心に,県と共同で点検して整備をお願いしたいと思います。  そしてまた,無電柱化につきましてはそういったことと絡めながら学校周辺とか病院周辺で,これも県との連携になりますけれども,国が助成制度を持っていますので,それに乗りながら進めてもらいたいと思います。  また,スポーツ振興については,子供のころにスポーツに親しむ,運動をするといったその環境整備,意識づけがなされていて,児童・生徒については運動能力は全国でもトップクラスといった状況かと思います。それが大人になると続かないと,調査によると,気持ちはあるけれども実施できないということです。福井市,福井県は全国的に見ても長時間労働の地域でありますので,ワーク・ライフ・バランスの観点からも厳しい面があるのかもしれません。またなかなか難しいですけれども,事業者,県民,市民一体となってスポーツに親しめる環境,場所の整備,気軽に親子や職場の仲間とスポーツに親しめる場所の整備を検討し,推進してもらいたいと思います。  以上,要望です。 ○議長(皆川信正君) 次に,6番 八田一以君。  (6番 八田一以君 登壇) ◆6番(八田一以君) 一真会の八田一以でございます。通告に従いまして,地方創生,未来につなぐふくい魅える化プロジェクトについてお伺いいたします。よろしくお願いします。  平成27年12月に福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略が策定され,平成31年度末の重要業績評価指標,つまりKPIですが,数多く設定されました。そして,この目標,KPIを達成するため,この総合戦略に基づく事業費として昨年,平成28年3月定例会では,平成27年度3月補正予算と平成28年度当初予算に97事業,48億7,263万4,000円が計上され,1年間に地方創生のために約50億円を投ずると説明がありました。  今回は,つまり平成28年度3月補正予算と平成29年度当初予算に地方創生のためにこれからの1年間で幾らの事業費が投じられるのか,幾つの事業があるのかお聞きいたします。  市長の予算提案理由説明には,地方創生推進のための件数,金額はありませんでした。地方創生のKPI目標を必ず達成するという福井市の意欲をお聞きしたいと思っておりますが,市の御見解はいかがでございましょうか。  高市総務大臣はことしの年頭所感で,地方創生は本格的な事業展開の段階を迎えております,私は目に見える地方創生を実現していきたいと考えておりますと決意表明されております。大臣の決意を頼もしく思っておりますとともに,それはそれとして,私は地方創生にとって重要なことは,地元の自主自立,地方自身が自助,みずからを助ける精神を持つことが必要であり,ことしは福井市にとっても地方創生総合戦略3年目のまさに正念場の年,本格的な事業展開を行うべき年になると考えます。  地方創生のため,多くの事業は第七次福井市総合計画の中に組み込まれていると私も思いますが,しかし福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略のKPI目標を達成すべき年度は平成31年度で,第七次福井市総合計画最終年度の2年前でございます。  以上,本市の御見解をお聞きいたします。  そして,福井市の地方創生のための最も重要な柱になる事業の一つは,昨年国の地方創生加速化交付金4,500万円を受領して福井市が推進してきたふくい魅える化プロジェクトであると私は考えております。  以下,質問いたします。  まず,昨年9月定例会の予算特別委員会において山本総務部長は,このプロジェクトは国から減額査定されて交付される4,500万円で実施するのではなく,当初予定どおり6,000万円で実施すると答弁されました。福井市の地方創生にかける意欲を示すうれしい答弁でございました。この3月末の見込みで,まず予算消化の状況はどうかお聞きいたします。  そして,このプロジェクトについては,この定例会に来年度2,500万円の予算も計上されております。平成29年度当初予算案資料の中に地方創生総合戦略最終年,つまり平成31年度を目標とする事業はこのプロジェクト以外ありません。  福井市も地方創生の最も重要な事業の一つだと考えているのだと思います。財源として半分の1,250万円は,国の地方創生推進交付金が充てられているようですが,この交付金は,昨年の場合,申請してから大分おくれて国の決定があったと思います。この1,250万円はいつ国の内示,決定があるのか,4月なのか,半年後なのか,その見通しを教えていただきたい。予定するこの事業は,ぜひ前寄せで実施してほしいとの思いからお伺いいたします。  そして,行う事業は3つ。福井の技術と都会のデザインとの融合による新たな価値創造と企業アンバサダーによる福井型採用の推進及び福井市の認知度,知名度の向上の3つです。これだけでは事業の内容がよくわかりませんが,質問としては,これら事業のための予算2,500万円が妥当かどうかお聞きするべきなのでしょうが,それは追って委員会がありますから置いておいて,質問はこうです。  まず,平成28年度のふくい魅える化プロジェクトを総括,評価していただきたい。プロジェクトは,こう推進されてこういう経過,実績であると。お願いいたします。  プロジェクトがスタートして後,福井市のホームページや株式会社リ・パブリックの専用サイト,フェイスブック,新聞等には掲載された記事がたくさんあり,私はXSCHOOLの24人のメンバーのうち3人に話をお聞きしました。平成28年度のふくい魅える化プロジェクトの経過,実績はどうだったのかと言えば,私の理解では,プロジェクトで予定された5つの事業は順調に実施され,着実に前進している,5つの事業のうち3つが終了,2つの事業を継続するとされた,そして成果が上がるかどうかは平成29年度の事業次第,平成29年度の事業の成否にかかっていると思っております。  以下,それぞれ5つの事業について私の理解を述べますので,事実誤認があれば訂正の上,今ほど述べた質問にあわせてお答えください。  ふくい魅える化プロジェクトの企画運営業務を受託した株式会社リ・パブリックと株式会社福井新聞社は5つの事業を実施しました。  1つ,XSCHOOL事業は,東京の40歳までのデザイナーなどの若者24人を集めて福井市内の企業とマッチングを図り,新たなビジネス,製品づくりのアイデアを出させて福井市内での創業やIターンによる人材の定着を目指した。3月11日に8チーム24人から各アイデア,構想が最終的にプレゼンテーションされる予定になっている。  これについて,私は3月にプレゼンテーションされるそのアイデアの内容が極めて重要だと思っております。アイデアが採用にたえなければ事業はスタートしない。これが先ほどの平成29年度の福井の技術と都会のデザインとの融合による価値創造事業の中身になる。そして,これがふくい魅える化プロジェクトの中核事業になるでしょう。  地方創生加速化交付金は,ふくい魅える化プロジェクトに対してではなく,「ふくいしごと魅える化プロジェクト」に対して交付されたものです。福井市の認知度,知名度の向上も当然必要でございますが,何しろ福井県の現在の47都道府県別魅力度ランキングは41位にすぎない。魅力的な仕事がなく,魅力的な人もいないのでは,福井に戻れとか言えません。  地方創生は,地方に仕事をつくることから始まると考えます。仕事がない限り,人は集まらないし,戻ってきません。福井の豊かな歴史,文化,伝統,自然の中に魅力的な仕事があり人がいる,それが魅力度向上の前提条件です。  私が話をした東京に住む3人の若者,その発想やライフスタイルに私はびっくりし,かつ若者の勇気を感じました。私はぜひこの3人に福井に住んでほしいとお願いしました。ぜひ継続して福井のために働いてほしいと思ったものです。  2番目の次代の“あたりまえ”な働き方研究所,つまり企業アンバサダー事業は,福井市内の企業で生き生きと働く女性や若者が幸せな福井で暮らす,福井で働く魅力を紹介するプロジェクトです。都市部の人材を福井市に誘導することを目指した。  これが,先ほどの平成29年度企業アンバサダーによる福井型採用の推進事業になるわけですが,継続的な市内企業とのタイアップが必要です。また,東京事務所の東京deふるさと福井創生事業,これは平成29年度の新規事業でございますが,これとコラボレートできるのではないかと考えています。ぜひ継続していただきたい。  次に,「福井発!東西学生対抗アイディアソン・メークファイト!!!」事業は東京と関西の大学生チーム13チームが福井市での地域資源を題材にして挑戦的なビジネスアイデアを競うものでした。優勝は慶應義塾大学だった。しかし,アイデアの実現可能性が低いと見られたのか,今後の展開が望めない一過性のイベントだと思われたのかもしれません。しかし,企画,アイデア自体は非常によかったと思っております。  そして,幸せの秘密を探る取材の旅というプログラムは,福井市の中高生が福井の魅力を再発見するというプログラムです。事業を創造するプロジェクトではないが,中高生が地元の魅力を確認することは大事なことです。こういうプログラムは何らかの形で継続してもらいたいと思っております。
     最後に5番目,冬の日本海トライアルステイ事業は,福井県外に住む企業や個人に越廼地区で1週間程度冬の暮らしを体験してもらおうというお試し居住プログラムです。企業も対象先だったというユニークな企画でした。これも何らかの形で継続してもらいたいと思っております。  以上,5つのプロジェクトについて私の理解を申し上げました。  私の感想としては,5つのプロジェクトが全て片仮名のプロジェクトばかりだったというのが最初の感想でございますが,平成28年度のふくい魅える化プロジェクトは順調に推移し,実施されたというのが第一の感想です。  ただし,XSCHOOLに参加した若者24人は無報酬で参加していた。全員が手弁当で,つまり福井までの交通費も宿泊費も株式会社リ・パブリックからもらっていない。株式会社リ・パブリックにとっては大分利益率のよい仕事,受託業務だったのではないかと臆測しておりますが,よい仕事をしたと思います。  そして平成28年度のふくい魅える化プロジェクトは,プロジェクトの助走期間であったと改めて思います。平成29年度にいよいよ本番がスタートする。そして,本番のスタートに株式会社リ・パブリックはもう関係がないかもしれませんが,東京の株式会社リ・パブリックの共同代表の一人が福井の人だった。福井市のこのプロジェクトに東京にいる福井の人がかかわったということはその人にとって有益なことだったと思いますし,福井市は将来福井のために働いてくれる有望な福井人を発掘したのだと思います。  それで,XSCHOOLの最終プレゼンテーションがこれから3月に行われるという今の段階で私の考えを述べたいと思います。  私は,このプロジェクトの性格からして,平成29年度予算額2,500万円が妥当だとか妥当でないとかの議論は余り意味がないと思っております。まず,事業をやり続けることが大事で,途中でプロジェクトを諦めてはならないと考えます。何か新しいことを始めるなら1つ2つ失敗することも当然にありますし,構いません。  このプロジェクトの意義は,福井市が新しい仕事づくりの支援を一から始めたということにあると思います。どうなるかわからないけれども,最後まで,また事業がひとり立ちできるようになるまで支援を続けてほしい。続ける限り,事業は必ず成功します。成功するまでやめないのだから,必ず成功します。福井市には頑張ってほしいと思います。  次に,平成29年3月策定された足羽山魅力向上計画の中の足羽山ふれあい動物舎整備事業についてコメントしたいと思います。  事業の予算については,追って委員会の審議がありますのでその内容については立ち入りませんが,この事業は福井市の地方創生のための重要な柱の一つになる事業だと思います。  平成28年度3月補正予算に地方創生の推進事業としてふれあい動物舎整備事業の予算が計上されておりますが,そのうち6,000万円は既に国の地方創生拠点整備交付金の交付が決定されていて,その交付対象事業名は全天候型まちなかふれあい動物王国整備事業です。ふれあい動物舎新築,ポニー舎移転新築,ポニー舎屋外展示場の整備がされます。これで福井市民が待ち望んできたことが実現するんだと思います。  今は,福井市内には子供たちが家族とともに遊びに行けるところが少ないんです。これによって,市内外からの誘客がふえて,動物園は多くの子供たちでにぎわうだろうと確信しております。  2年前,平成27年6月定例会で私は初めての一般質問をいたしました。そのとき最初の質問の中で,インターチェンジの近くに子供が乗って動くおもちゃの恐竜の動物園プラス小動物,モルモットやウサギもいっぱいいますよというのをつくりませんか,緑に囲まれた動物園ですよと提案いたしましたが,その提案の一部が足羽山に実現する気持ちでございます。全天候型まちなかふれあい動物王国事業は成功します。  したがって,その次の企画としては,インターチェンジの近くに子供が乗って動くおもちゃの恐竜の動物園,モルモットやウサギもいっぱいいる動物園をつくるのはどうか。福井県や永平寺町と協議し,検討していただきたいというのが私の要望でございます。  そして,最後の質問です。  今,福井県や永平寺町と協議をして検討していただきたいと申しましたが,福井市はそもそも近隣自治体との連携につきまして,どう考え,具体的にどのような施策を進めているのかお伺いいたします。  私は,福井市の地方創生,また第七次福井市総合計画の目指すところのものは,福井市を中心とした福井市長のイニシアチブによる定住自立圏,連携中枢都市圏を形成することなくしては達成することができないと考えております。  2年後,中核市になると同時に,福井市は連携中枢都市宣言を行うべきです。地域連携,広域連携は,福井市の人口減少対策,福井市の地方創生戦略と第七次福井市総合計画を支える不可欠なビジョン,取り組みであり,そのためには遅くとも今年年末までには参加意向のある市町と合意して取り組み内容を固めていく,順次連携中枢都市圏域を形成する,その事業をスタートするべきだと思います。スピードが必要だと思っております。  そして,福井市議会皆川信正議長は,全国市議会議長会において,全国広域連携市議会協議会の会長でございます。広域連携を推進する市議会議長会の全国トップであります。福井市は,全国のモデルになる事業を展開すべきだと考えます。福井市の御見解をお伺いいたします。  以上です。御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 近隣自治体との広域連携についてお答えいたします。  今後の人口減少並びに地域間競争の激化を考えますと,これまで以上に近隣自治体との連携を強化し,それぞれが有する資源を有効に活用していくことが必要だと考えております。  国の連携中枢都市圏構想は,政令指定都市や中核市などが圏域の牽引役となって人口減少,少子・高齢社会においても一定の人口を有し,活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的といたしております。  本市におきましても,平成27年12月に策定いたしました福井市まち・ひと・しごと創生総合戦略に,県都として中心的役割を果たし,近隣市町を含む圏域の発展を牽引するため,連携中枢都市圏を形成することを位置づけておりまして,現在準備を進めているところでございます。  本年度は,嶺北一円の6市4町に対しまして連携のメリットや必要性を訴え,勉強会などを通じ認識を共有いたしますとともに,将来を見据えまして,商工業や農林水産業の振興,移住定住の促進など,連携すべき分野を検討してまいりました。  来年度には連携すべき分野それぞれにおける具体的な施策内容を検討いたしまして,各市町とのトップレベルでの合意形成を図った上で,都市圏の将来像や具体的取り組みを定める都市圏ビジョンの骨子案として取りまとめる予定でございます。  平成30年度には,中心都市として圏域全体を牽引する意思を表明いたします連携中枢都市宣言を行いまして,有識者との意見交換を踏まえ,都市圏ビジョンを策定してまいります。  さらに,本市及び連携市町の議会の議決など必要な手続を経まして,平成31年4月の中核市移行と同時期の取り組みスタートを目指してまいります。  なお,既に連携による取り組みを行っております観光や防災,公共交通に関する施策などにつきましては,ビジョンに位置づけることで,さらに取り組みを推進してまいります。また,重要度や緊急度が高い連携施策があれば前倒しして取り組んでまいりたいと考えております。  (総務部長 山本みどり君 登壇) ◎総務部長(山本みどり君) 地方創生及びふくい魅える化プロジェクトについてお答えいたします。  まず,本市の地方創生関連予算についてですが,この3月定例会に上程しております平成28年度3月補正予算案及び平成29年度当初予算案において,地方創生に資する事業としましては101事業,52億8,279万3,000円と,事業数,事業費ともに増強して計上しております。  本市では,平成27年末に福井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し,平成28年度より本格的に地方創生に向けた取り組みに着手しているところでございますが,新年度におきましても人口減少の克服と活力のある地域の創生に向け,より一層取り組みを強化してまいります。  次に,ふくい魅える化プロジェクトの予算執行状況についてですが,平成28年度6月補正予算において事業費6,000万円の御議決をいただき,国からは地方創生加速化交付金として4,500万円の交付決定を受けたところです。  効果的な事業実施を行うべく,事業内容や金額等を精査して事業を実施しておりますが,現在事業の大半について実施済みであり,3月末までに今年度予算の執行を完了してまいります。  次に,地方創生推進交付金の内示及び決定についてでございます。  平成28年度の地方創生加速化交付金につきましては,国の交付決定が8月末となったことで事業期間の確保に苦慮したところでございますが,平成29年度第1回の地方創生推進交付金につきましては,現時点では4月下旬の内示,5月下旬の交付決定が予定されております。交付決定後,迅速に事業に着手し,より効果的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。  次に,ふくい魅える化プロジェクトの今年度事業の経過や実績についてお答えいたします。  地方創生の推進に当たっては,これまでの既存の枠組みや手法を越え,新たな創意工夫を持った取り組みが必要です。そのためには,若者や学生,都市圏在住の方など新しい視点や活力を持った人材の参加がより重要であると考えています。  そこで,今年度のふくい魅える化プロジェクトでは,中高生,大学生,社会人といったターゲットを明確にした複数の事業を展開するほか,都市圏居住の若者が本市との新たなかかわりを持つことに着目し,5つの事業を展開してまいりました。  事業創造プログラムXSCHOOLでは,デザイン,建築,金融,メディアなど公募により選ばれたさまざまな職種の都市圏在住の若者24人が参加し,市内企業とのワークショップやフィールドワークを重ね,新たな事業計画を練ってまいりました。ここで生まれた試作品の幾つかについては,今後企業とスクール生の間で実現化に向けた取り組みが継続されることとなっております。  新年度では,本市企業が持つ高い技術を生かすという視点を加えることで,第1期のスクール生のほか,さらに幅広に新しい人材を呼び込み,本市を舞台とした新たな価値創造に取り組んでまいりたいと考えております。  企業アンバサダーにつきましては,本市の中小企業から選抜された10人の若手社員が本市で暮らし,働く魅力を東京で開催された地域仕掛け人市などで紹介する活動を行ってまいりました。実際に首都圏から6人の方が本市企業の訪問に見えるなど,本市への誘導のきっかけづくりになったものと考えております。  新年度は,都市圏に眠るUターン,Iターン志向の人材をさらに発掘できるよう,都市圏でのアンバサダー活動を充実させてまいります。  大学生を対象とした「福井発!東西学生対抗アイディアソン・メークファイト!!!」につきましては,関東,関西の大学生チームが本市に集まり,福井の地域資源を素材にビジネスアイデアを競い合い,決勝戦を行いました。ここで優勝したチームがさらに事業提案に磨きをかけ,先月行われた福井発!ビジネスプランコンテストに応募したところ,グランプリ,会場賞など3つの賞に輝いたところでございます。  この大学生たちは,事業化に向けた検討に着手しており,ふくい魅える化プロジェクトが,その足がかりになったものと考えております。  福井の幸せみつけよう取材の旅では,未来の創造人材となる本市の中高生23人が記者となり,一乗谷朝倉氏遺跡や株式会社松浦機械製作所など本市の歴史や技術の奥深さに触れ,新たな発見を自分の言葉で伝える活動を行いました。その活動内容は新聞紙上でも大きく紹介されるなど,福井への愛着,誇りの醸成が図られたものと考えています。  冬の日本海トライアルステイでは,都市圏在住の個人や企業が3日から1週間の間,越廼地区の古民家に滞在しました。この体験を通して,地方に住むことのほか,IT企業など場所を選ばず働く可能性をそれぞれが考える機会となったようです。また,滞在期間中,地区の寄り合いに突然呼ばれるなど地域住民との温かい交流が生まれ,想定外の効果もあったと考えております。  今年度実施した5つの事業はいずれも実験的な試みではありましたが,福井の素材を使った新たな事業アイデアが生まれたことに加え,これまで福井と縁のなかった都市圏のクリエーティブな若者たちが本市にみずから足を運ぶようになり,地域を超えた新しい人の流れが生まれるなど,本市に創造的な人材をつくる第一歩を歩み出しています。また,これら本市に関心を寄せる人たちのつながりはその個人個人にとどまらず,それぞれがSNSで発信することにより全国のデザイナーやクリエーター仲間のネットワークを通じて拡散しています。  さらに,本プロジェクトは,専用ホームページやタブロイド紙の発行により随時情報発信しているとともに,東洋経済やプレジデント,ダイヤモンド,現代ビジネスなどのオンラインニュースで配信されているほか,JDNやディスカバー・ジャパン,ソトコトなどのデザイン関連雑誌に掲載されるなど20種類以上のメディアに取り上げられ,全国に向け発信されております。  新年度におきましては,より効果的な事業への絞り込みを行うこととし,その中核をなす事業創造プログラムXSCHOOLと企業アンバサダーの2事業を中心とした事業の組み立てを考えてまいります。また,その他の事業につきましても,関連事業としての実施を視野に入れて検討してまいります。  地方創生は,地方みずからが長期的な展望を持って将来の姿を描くとともに,目標達成に向けた取り組みをしっかりと積み重ねていくことが重要です。今後とも,ふくい魅える化プロジェクトなど新しい視点の施策のほか,総合戦略に基づく事業を着実に推進し,地方創生の実現を進めてまいります。 ◆6番(八田一以君) 自席から再質問を1つさせていただきます。  連携中枢都市圏についての質問でございますが,福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略には基本目標が4つありました。その4つのうちの最後の4番目が県都としての役割を果たすと,中核市としての役割を果たすということでした。それで,そのKPIの1番目は,連携中枢都市圏の形成でありました。  これは平成31年度末,目標年度末にどういう状況になればKPIが達成されたということになるのでしょうか。どのレベルを想定していらっしゃるのか,目標を教えてください。 ◎総務部長(山本みどり君) そのKPIをいつまでにと想定しているのかということでございますけれども,中核市に移行する平成31年4月を目標に形成するということでございます。 ◆6番(八田一以君) 結構です。  総合戦略は平成27年度に策定されました。平成29年度に骨子案を策定するということで,先ほど山田副市長の話だと,来年度が最も重要な年になるんだろうと思います。  要するに,来年度計画だけやっていたのでは3年間計画して2年で達成するという話にならざるを得ない。だから,来年度が一番大事だと思いますので,福井市が全国広域連携市議会協議会に全国のモデルですと会長が言えるように,ひとつ頑張っていただきたいと思います。 ○議長(皆川信正君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時47分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(青木幹雄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,1番 近藤實君。  (1番 近藤實君 登壇) ◆1番(近藤實君) 志政会の近藤です。よろしくお願いします。  東村市長は,2月21日の定例会開会日に提案理由説明の中で次のように語られました。  未来を担う子供たちが希望を持ち,誰もが安心して暮らせる全国に誇れる福井を実現する,本市の輝く未来を全力で切り開いてまいります。  ぜひともよろしくお願いしたいと思っています。私もいつも思うのは,10年後,20年後の福井市が子供たちや若者にとって希望が持てる社会になっているのだろうかということです。我々は次の世代に責任を果たしているのだろうか,負担ばかりを残してはいないだろうかといつも問うております。  以下,率直に質問いたします。失礼なことを申し上げるかもしれませんけれども,お許しください。  まず,1,健全財政計画,第七次福井市総合計画実施計画について。  初めに,プライマリーバランスという言葉についてですが,通常は基礎的財政収支という日本語が使われています。しかし,この基礎的という言葉の意味合いがいま一つよくわかりません。プライマリーを英英辞典で引いてみると,ベーシックとともにモストインポータントとあります。私は,プライマリーバランスを最も重要な財政収支と呼ぶように提案したいと思います。  (1)プライマリーバランス,市債残高について。  健全財政計画によると,年度ごとのプライマリーバランス,最も重要な財政収支は毎年度黒字で,平成29年度19億円,平成30年度26億円,平成31年度4億円,平成32年度14億円,平成33年度8億円となっています。市債残高は,平成29年度1,554億円,平成30年度1,538億円,平成31年度1,544億円,平成32年度1,539億円,平成33年度1,538億円となっています。  平成28年度末の見込みが1,561億円ですので,第七次福井市総合計画終了時には23億円の市債残高の減少を計画しています。この間のプライマリーバランスの合計は73億円ですから,利子が51億円ほどあることになります。  ここで,第六次福井市総合計画における健全財政計画を振り返ってみたいと思います。平成24年度から平成28年度までのプライマリーバランスの計画値の合計は赤字の2億円でしたが,結果は45億円の赤字の見通しです。平成28年度末の市債残高は計画値が1,491億円でしたが,結果は1,561億円の見通しです。平成23年度末の市債残高は1,368億円でしたから,5年間で193億円ふえる見通しです。  ちなみに,金沢市では平成23年度末の市債残高は2,461億円で平成28年度末の市債残高見込みは,平成28年金沢市中期財政計画によると2,198億円ですから,5年間で263億円減少する見通しです。また今後,平成32年度末までの4カ年で市債残高を281億円削減する計画になっています。  ここで質問です。  健全財政計画,第七次福井市総合計画の実施計画をぜひとも達成し,できれば目標数値を大きく上回る成果を上げていただきたいと思います。財政部だけでできることではありません。東村市長を筆頭に,全部局の協力,たゆまぬ努力が必要だと思います。  去る2月21日の東村市長は提案理由で,健全財政の堅持について述べられていますが,プライマリーバランスについては基礎的財政収支の均衡の保持に努めてまいりますとの表現になっており,若干弱気なようにも感じられます。東村市長の御見解をお伺いいたします。  (2)金沢市の財政健全化の取り組みについて。  せんだって,金沢市の中期財政計画の担当者に金沢市の財政再建の取り組みについて聞いてみました。決算カードで金沢市の過去5年間の市債残高削減などの取り組みや今後の中期計画が大変すばらしいと思ったからです。  その方は,特に物件費,公共事業などを抑えている,状況によって10%,20%のシーリングをかける,毎年計画のローリングをしている,すなわち毎年今後5年間の計画を立てる,市債は繰上償還を計画している,また財政課の職員の異動は4年から5年くらい,長い人だと7年くらい,課長は最近では5年くらいなどとお話しくださいました。  ローリング方式とは,現実と長期計画のずれを埋めるために,施策,事業の見直しや部分的な修正を毎年転がすように定期的に行っていく手法です。金沢市では,これを毎年行うそうです。  ここで質問です。  金沢市の財政健全化の手法をぜひ研究していただけないかと思います。ローリングというのは大変な労力が必要だと思うんですが,今後財政状況が一層厳しくなることを考えると必要ではないかと思います。御見解をお伺いいたします。  (3)市税収入の見込みについて,人口減少は考慮しているのでしょうか。  健全財政計画では,今後5年間の市税収入については,毎年若干の伸びを見込んでいます。平成28年度見込みは446億円ですが,平成33年度推計では457億円と10億円ほどの伸びを見込んでいます。  心配なのは人口減少の影響です。東村市長の提案理由にも述べられていましたが,平成27年国勢調査では人口は5年前と比べて892人の減少ですが,65歳以上の高齢者は8,410人の増加,14歳以下の年少人口は2,102人の減少とのことです。  ここから見えてくるのは,15歳から64歳までの生産年齢人口,給与をもらう人,個人住民税を負担する人は7,200人の減少だということです。財政収支見通しでは,個人住民税については国が示している経済成長にあわせて1.5%の成長を見込んでいる,そのほか固定資産税の評価がえによる影響を見込んで推計とありますけれども,心配です。  ここで質問です。  市税収入の見通しについて,改めてお考えをお伺いいたします。人口減少の影響はどのようにお考えでしょうか。  次に,2,福井市水道事業経営戦略の妥当性について。  予算に関する説明書によると,水道事業会計の平成29年度の収益的収入は46億4,500万円,収益的支出は43億2,100万円なので,当年度純利益は3億2,400万円の見積もりとなります。  ただし,この金額は消費税込みなので,消費税抜きの損益計算書にすると1億円ほどマイナスになるとのことです。その場合,当年度利益は2億2,000万円ほどになります。  ここで,昨年末にまとめられた福井市水道事業経営戦略(素案)を見てみますと,財政シミュレーションでは平成29年度の経常利益,純利益の見込みは1,000万円となっています。2億2,000万円と1,000万円では余りに大きな乖離があると言わざるを得ません。  続いて,予算に関する説明書の水道事業会計の平成28年度の予定損益計算書では,当年度利益を5億4,800万円としています。福井市水道事業経営戦略(素案)を見てみますと,財政シミュレーションでは平成28年度の経常利益,純利益の見込みは3億1,000万円となっています。5億4,800万円と3億1,000万円では余りに大きな乖離があると言わざるを得ません。
     次に,職員給与費等の人件費についてですが,去る12月定例会で企業局長は次のように答弁されました。安全な水道水を安定して供給していくためには,水需要の減少が予想される状況であっても引き続き一定の職員数を維持する必要があると考えており,平成40年度までの人件費は平成28年度予算と同額を見込んでおります。  しかし,予算に関する説明書の給与費明細書を見ると,平成28年度予算では職員数75人,給与費合計7億1,600万円,平成29年度見込みでは職員数72人,給与費合計6億8,600万円となっています。職員数で3人,給与費で3,000万円の減です。  その他の数字については言及しませんが,財政シミュレーションによると,経常利益は平成30年度マイナス4,000万円,平成31年度マイナス4億1,000万円,その後,平成39年度にはマイナス8億7,000万円,平成40年度にはマイナス10億円と今後大幅な赤字になっていくという見通しです。  そして,それに基づき,料金改定の検討が43ページにうたわれています。そこには,早期に水道料金を改定し,必要な財源を確保する必要があります,仮に平成30年度に25%,平成35年度に10%の料金改定をした場合を想定して財政シミュレーションを行いましたとあります。  ここで質問です。  私は水道事業経営戦略の財政シミュレーションが最初から妥当でない,間違っていると言わざるを得ないと考えます。もう一度きっちりやり直しされることを強く要望いたします。平成30年度の25%料金改定というのは,市民の皆さんにとってどれほどの負担になるでしょうか。それが妥当な見通しに基づくものであれば受け入れるでしょうが,とてもそうではないように思えます。お考えをお伺いいたします。  次に,3,平成29年度予算について。  (1)財政調整基金について。  歳入のうち,繰入金が15億9,000万円で,前年度比5億4,900万円の増加です。主な内訳は,財政調整基金から8億円で前年度比2億1,000万円の増加,減債基金から2億円で前年度比2億円の増加です。財政調整基金の残高は,このとおり取り崩すと平成29年度末残高は約12億円となります。  ここで質問です。  財政調整基金の残高の状況をどのようにお考えでしょうか。適正な水準でしょうか。危険水準まで減ってはいないでしょうか。  (2)道路の補修について。  最近,市道のアスファルト舗装があちこちでひどく劣化しており,穴やひび割れがひどいのが気になって仕方がありません。大きな穴があると大きな事故にもつながります。道路課に連絡すればすぐ対処していただいてはおりますが,何か画期的な対策はないものかと思っています。  新年度の予算は5億円です。なかなかふやすこともできないと思います。一度補修したら,これまで以上に長い期間よい状態が続く施工方法はないかと思います。  ここで質問です。  道路補修について,より効果的な方法などいろいろ研究されているでしょうか,お考えをお伺いいたします。  次に,4,人事について。  (1)総務部長は過去6年間毎年かわっています。任期が1年間だということです。このことについて,とても疑問に思っています。  福井市行財政改革指針,平成29年度から平成33年度では,今後の行政改革の方向性として質の高い行政経営がうたわれています。その推進項目1には,時代の変化に対応できる組織体制の構築とあり,効率的,機動的な組織体制の整備,職員の人材育成,能力向上,女性活躍の推進とあります。これらは,総務部の重要な所管分野だと思います。そして,その最高責任者が総務部長です。  ここにうたわれている行財政改革は簡単にできることではないと思います。責任を持って3年あるいは5年必死に取り組んでも簡単にできることではありません。総務部長は一般企業などでは第一順位の部長であることが多いです。それほど重要な職責だということです。  残念ながら,ここ6年間,総務部長は毎年かわっています。全く理解ができないことです。新年度の4月にその年度に60歳を迎える方が総務部長として任命され,翌年3月には任期を終えて退職されるというパターンです。  ここで質問です。  毎年人事異動になって仕事ができるのでしょうか。もしかして,最後のはなむけに総務部長の席を準備されるのでしょうか。  (2)課長以上の人事について。  先日,職員課で管理職の人事について聞いたところ,傾向としては職員課長,財政課長は2年くらいのように思う,課長で一つの部署に在籍4年から5年はないとのことでした。  なお,先ほど申しましたが,先日金沢市財政課の人に聞いたところ,財政課の職員の異動は4年から5年くらい,長い人だと7年くらい,財政課長は最近では5年くらいとのことでした。私はなるほどと納得できました。  課長は現場の責任を担う人だと思います。やはり最低3年くらいはその部署にいないと,しっかりした仕事はできないのではないでしょうか。これは,私の邪推かもしれませんが,部長や課長の任期が短いということは,それだけ多くの職員が部長,課長になれるということであり,トップの立場からはそうしてやりたいということだろうと思います。それは,人情としてはよくわかります。給料も上がるわけですし。  しかし,市として実務をこなしていく,行政として市民への責任を果たしていくという観点からはかなりずれているのではないでしょうか。  ここで質問です。  私の指摘は間違っているでしょうか。課長以上の人事について,その基本的なお考えをお伺いいたします。また,今後改善していくお考えはあるでしょうか。  (3)議会事務局の人事について。  議会事務局の人事は,議長が任命することになっていると思います。議会事務局庶務課の事務分掌の一つに,職員の人事及び給与に関することとあります。  議員として思うことは,優秀な人員を議会事務局に置いていただきたいということです。そして,できるだけ長く,もちろん市長部局の職員との人事異動が必要な場合もあると思いますが,専門能力が高く,未来志向で考えることのできる方を置いてほしいと思っています。質問に適切に答えてくれない,その答えは間違っているということがたまにあります。  一昨年6月,議員研修で来られた大塚康男さんは,市川市議会の議会事務局長を10年ほどされたと聞きました。政務活動費についての研修でしたが,私の質問に明快に答えてくれました。この人はプロだと思いました。  ここで質問です。  議会事務局の人事について,今後特段の配慮をしていただきたいと思っています。これは議長にもお願いすることかと思いますが,東村市長,山本総務部長のお考えをお伺いいたします。  次に,5,国際交流及び外国人観光客誘客について。  (1)ニューブランズウィック市との記念事業について。  おもてなし観光推進課では,平成29年度,ニューブランズウィック市との姉妹都市提携35周年記念事業を計画しています。代表者相互派遣受け入れなどです。議会でも訪問のための予算が計上されています。  福井藩士日下部太郎は次のように伝えられています。慶応3年,1867年,大きな期待と新たな決意を胸にニューブランズウィック市にあるラトガーズ大学に向かいました。太平洋の荒波を越え,150日の長い船旅でした。学業ではすばらしい成果をおさめていましたが,生活は苦労の連続であり,経済上の困難は想像を絶するものがありました。異国の食生活にはなかなかなれず,生活の疲れや過労が重なって体調を崩す日が多くなりました。それでも寝食を忘れて勉学に励みましたが,ついに病魔,肺結核に倒れ,明治3年,1870年,26歳の短い一生を異国の地に閉じたとのことです。  幕末,明治初期の時代を考えると,アメリカへ渡航することは今では考えも及ばない危険と困難に満ちていました。日下部太郎も偉大ですが,財政難を押して派遣した福井藩も大したものだと思います。150年も前,当時の人たちは国難に向かい合い,藩の将来を見詰めて途方もない困難に敢然と立ち向かい,資金のない中,未来を担う人材日下部太郎への投資を行ったことに感嘆の意を禁じ得ません。  そんな時代からかかわりのあったニューブラウンズウィック市との交流はとても大切なことだと思います。公益社団法人ふくい市民国際交流協会でも市民訪問団の派遣を予定しています。先日,交流協会の方と話をしましたが,今までとは違ったより充実した価値あるものにしたいと言われていました。  ここで質問です。  福井市として,ニューブランズウィック市との姉妹都市提携35周年記念事業についてどのような企画,事業を考えているのかお聞きいたします。  (2)クレア,一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所への職員派遣について。  新年度,市職員をクレア,一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所へ派遣すると聞いています。大胆ですばらしいと思います。本市では,欧州都市交流会議を昨年立ち上げ,2度ほど会議を持ってきたと思います。フランス語,ドイツ語,イタリア語,スペイン語などの福井市内案内パンフレットもでき上がっています。  先週,岐阜県高山市へ観光客誘客についての聞き取り調査に行ってきました。高山市は人口約9万人の小さな都市ですが,海外からの誘客に大変積極的です。クレアパリ事務所への派遣は6年前から行っているとのことです。パリは,ヨーロッパの最新情報が集まるところだそうで,市長は毎年パリ事務所へ出かけていると聞きました。  ここで質問です。  今後,ヨーロッパに向けた国際交流,外国人誘客をぜひ充実させ,有意義なものにしていただきたいと思います。新年度の取り組み,熱い思いをお聞かせください。  最後に,実は私としましては結婚や子育てについての意識啓発の冊子についてもお尋ねしたかったんですけれども,時間もなくなってまいりましたので,これについては予算特別委員会で質問させていただきたいと思っています。  以上で終わります。ありがとうございました。  (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,まず健全財政計画についてお答えいたします。  プライマリーバランスについてですが,本計画では実施計画に位置づける主要な事業について計画額の精査等を行った結果,各年度のプライマリーバランスは,黒字化が可能であると見込んでおります。  今後,各年度の予算編成に当たっては,この水準を下回らないよう,さらにはより黒字化が図れるよう経常経費を含めた事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドの徹底,新たな財源の確保などの取り組みを積極的に進めてまいります。  なお,プライマリーバランスのさらなる黒字化に努めることにより市債残高を縮減し,将来の世代への負担軽減にもつなげてまいります。  次に,総務部長の人事についてお答えいたします。  総務部長は,組織体制の整備や人事管理,政策の立案や関係部局との調整,また行財政改革や地方分権の推進など,行政運営上,極めて重要な職責を担っております。  このため,幅広い分野での知識経験を有し,かつ他部長職を経験した職員を総務部長に登用することを基本としております。  平成23年度以降は毎年総務部長が交代しておりますが,その年その年において市全体を捉えて最善の人事を行った結果でございます。  (総務部長 山本みどり君 登壇) ◎総務部長(山本みどり君) 人事の御質問のうち,まず課長以上の人事についてお答えします。  課長職につきましては,所掌する業務に関する専門的知識もさることながら,部下職員を指導,統率する能力や組織目標の実現に向けたマネジメント能力を十分に兼ね備えていることが何より重要であると考えております。  また,将来の次長職,部長職を担う職員を育成する観点からも,2年から3年程度の在籍年数で異動または昇任し,幅広く管理職としての経験を積むことが望ましいと考えております。  こうした考え方を基本としながら,各所属の行政課題や全体的な管理職の配置のバランスを考慮し,適材適所の人員配置を行ってまいります。  次に,議会事務局の人事についてお答えします。  人事異動に当たりましては,職員一人一人の能力や適性などを見定め,それが発揮できるよう配置しております。  また,議会事務局を初め,高い専門性が求められる所属におきましては,異動サイクルの基本である事務職4年,技術職5年を超えた配置も行っているところでございます。  今後も,専門性の問われる所属におきましては,各任命権者や部長とも協議しながら異動サイクルについて柔軟に対応してまいります。  (財政部長 玉村公男君 登壇) ◎財政部長(玉村公男君) 私からは,健全財政計画について,残りの御質問にお答えいたします。  まず,金沢市の中期財政計画につきましては,年度当初に時点修正を行っています。見直しの方法といたしましては,予算の結果を反映させるとともに,次年度以降予定している大型公共事業や社会情勢の変化などを踏まえ修正を行うことで,5年間の予算フレームとして策定しております。  一方,本市の健全財政計画は,今後5年間で行う主要な事業を盛り込んだ実施計画を確実に推進するための裏づけとなる財政運営計画として策定したもので,5年間固定の計画としてございます。  なお,社会情勢の変化等への対応につきましては予算等で行うものとしておりますが,その際には健全財政計画に定める推計値や財政指標と整合性がとれるよう事業の精査等に努め,対応してまいります。  また,金沢市を初め他都市の取り組みにつきましては,健全化に対する効果や課題をしっかりと整理しながら今後研究していきたいと考えております。  次に,市税収入の見込みについてお答えいたします。  内閣府が示している中長期の経済財政に関する試算では,各種経済政策の推進によって今後のGDPの実質成長率を最大で2%程度としております。  一方,本市の生産年齢人口は住民基本台帳の推計によりますと,平成33年度は平成29年度と比較いたしまして約5,000人の減少が見込まれていることや地方経済が都市圏に比べ本格的な景気回復に至っていない状況などを踏まえ,個人市民税の伸びを年平均1.5%として推計いたしました。  なお,平成23年度から平成27年度の5年間で生産年齢人口は約1万人減少いたしましたが,個人市民税につきましては年平均約1.5%増加したという状況なども考慮いたしまして,将来の人口減少による影響は吸収できるものと考えております。  次に,平成29年度予算についてのうち,財政調整基金の残高についてお答えいたします。  財政調整基金は,計画的な財政運営を行うために自治体が積み立てる基金で,適正な水準は具体的に示されてはおりませんけれども,一般的に標準財政規模の10%程度と言われております。  平成29年度当初予算におけます平成29年度末の財政調整基金の残高は約12億1,000万円,標準財政規模の約2%になる見込みとなってございます。  今後,適正な予算執行や事業内容の精査,広告収入などの新たな財源の確保に取り組むなど,できる限り基金を取り崩さないよう努めてまいります。  なお,健全財政計画では平成30年度に福井国体,全国障害者スポーツ大会の開催のため基金に頼ることも想定しておりますが,今後景気回復による市税の増収や消費税引き上げに伴います地方消費税交付金の増加の際には基金の積み立てを行うこととしております。  (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 次に,道路の補修についてお答えします。  本市の市道延長は約2,100キロメートルと管理延長が長いことから,道路の安全確認のため交通量の多い路線を優先的に週4回パトロールを実施しております。市民からの通報やパトロールで発見された道路の破損箇所について,安全に走行できるよう毎年1,400件余りの補修を行っております。  道路の舗装構成は,主にアスファルトの表層と,その下にある砕石の路盤,さらにそれらを支持する土の路床が一体となった構造となっております。  舗装の破損箇所の主な原因は,大型車の通行量の増加やアスファルトのひび割れや継ぎ目から雨水が浸入することにより路盤や路床が軟弱化してアスファルトのひび割れが拡大していくことよるものです。  そのため,大型車の交通量の多い路線では,路盤や路床にセメントの粉をまぜて強度を高めたり,路盤と路床の置きかえを行っております。  今後も,アスファルトのひび割れの拡大の原因となる路盤や路床を確認しながら路面下の健全度を保つように表層のひび割れは適時補修を行ってまいります。  (企業局長 小林義弘君 登壇) ◎企業局長(小林義弘君) 福井市水道事業経営戦略についてお答えします。  経営戦略では,平成29年度から平成40年度までの財政シミュレーションを行っております。  財政シミュレーションと平成29年度当初予算案とを比べると,経営戦略の素案を公表した時期が平成29年度予算編成の前であるため,平成29年度の利益見込み額に多少の違いがあります。  これは,事業の繰り越しに伴う減価償却費の減少や単年度として計上していた事業を2カ年の継続費として設定したことによるものです。  次に,平成28年度の利益見込み額についてですが,財政シミュレーションの平成28年度当初予算額と平成28年度予定損益計算書の決算見込み額とでは差が生じます。  その理由としては,気候の影響などにより料金収入の増加や施設を維持し水道水を供給する経費の減少を見込んだことによるものです。  また,職員数については予算上の数字であり,平成28年度と平成29年度の実際の人数に増減はありません。  経営戦略は,将来にわたり事業を安定的に継続できるよう,平成40年度までの中・長期的な経営の基本計画として策定するものであり,経費については可能な限り縮減に努めてまいります。
     なお,下畑議員にお答えしたとおり,平成29年度に福井市水道料金制度審議会を設置して,審議会において平成28年度決算見込み及び平成29年度当初予算案を反映した財政シミュレーションをお示しした上で水道料金制度や改定の時期について御審議いただきたいと考えております。  (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) 国際交流,外国人誘客についてお答えします。  平成29年度は,本市とニューブランズウィック市の姉妹都市提携35周年,日下部太郎の渡米150周年に当たります。本市はこれらを記念して,ふくい春まつりにニューブランズウィック市長を初めとする市民訪問団を招待しております。  現在,歓迎レセプションへの参加や越前時代行列の観覧,さらにグリフィス記念館を会場とした式典を計画しております。  また10月には,福井市代表団のニューブランズウィック市訪問を予定しております。公益社団法人ふくい市民国際交流協会やニューブランズウィック市と親交のある団体などとの協働も視野に入れながら,この訪問がさらに実り多いものになるよう現在企画をしているところでございます。  次に,ヨーロッパに向けた新年度の取り組みについてお答えします。  現在,一般財団法人自治体国際化協会いわゆるクレアで研修している職員が4月からはクレアパリ事務所に赴任し,自治体の海外活動支援業務に当たる予定です。  新年度事業では,パリで開催されるジャパンエキスポに本市のブースを開設し,福井市のパンフレットや動画などを使用して本市の観光や物産のPRを行います。  また,クレアパリ事務所が参加する国際見本市などのブースにおいても本市のPRを行うとともに,旅行社などへの営業活動も進め,ヨーロッパからの誘客につなげてまいります。 ◆1番(近藤實君) 最初に,平成29年度のプライマリーバランスの見込みについて,改めて確認したいと思っています。  健全財政計画では,新しい年度,平成29年度の予測値というか,目標値として19億2,900万円を見込んでいます。また,平成29年度の当初予算も大体この数字に近い数字になっています。  ただ,毎年補正予算で20億円ぐらい市債が計上されているんです。ここ3年間ぐらいですと,平成28年度約20億円,平成27年度約16億円,平成26年度約20億円ということで,補正はどうしてもあるんだろうと思うんです。それで毎年20億円ぐらい多分出てくるのではないかなと思うんですけれども,もし補正予算で市債20億円を借りると,現在当初予算でプライマリーバランスが約20億円あるんですが,これが全部飛んでしまってプライマリーバランスゼロになってしまいます。プライマリーバランスゼロというのは,借入金残高,市債残高で言うと,金利がそこに入っているので,借入金は10億円ぐらいふえるということになってしまうのではないかなと思うんですけれども,この辺について御見解をお願いします。 ◎財政部長(玉村公男君) 今平成29年度の計画値はプライマリーバランス約19億円の黒字と見てございますけれども,補正に伴いまして,要はプラス・マイナス・ゼロになるのではないかということでございます。  確かに平成29年度の補正予算におきましては,国庫補助金の内示の増や県営事業等の精算に伴います市債発行額は現在のところ未確定ではございます。  市債につきましては3月定例会にも3月補正予算案として約9.1億円計上させていただいておりますけれども,それと合わせまして,平成28年度の市債増額は20億9,000万円ほどです。平成28年度と同規模の市債の発行と考えますと,平成28年度は12月補正で国の経済対策によりまして約9.3億円の市債を発行させていただきました。その分を除きますと11億6,000万円ぐらいということで,それからいたしますと,プライマリーバランスにつきましては黒字化を図れるものと考えてございます。  また,国の経済対策に伴います市債の発行ということにつきましては,地域経済の活性化,そして地方創生を促進するためのものでございます。また,事業の前倒し,そして施策の推進,加えまして財政負担の軽減という点におきましても有効であると考えてございまして,しっかり対応していきたいと思っています。 ◆1番(近藤實君) 今の御答弁ではちょっと納得できないんですけれども,ともかく第七次福井市総合計画実施計画におけるプライマリーバランスの黒字化及び市債残高削減という財政目標はすごく小さな目標にしか見えないと思うんです。最低ぜひこれは達成していただくようによろしくお願いしたいと思っています。  次に,水道事業経営戦略についてなんですけれども,今の企業局長の御説明の中に,平成29年度予算の利益見通しは,この経営戦略素案と比べて多少の違いであるという表現がありましたが,多少の違いではなくて物すごく大きな違いというか,考えられない違いと言わなくてはいけないと思います。  また,平成28年度の利益見通しも,差が生じるという表現ですけれども,これもかなり違うのではないかなと私は思っています。  ともかく,この水道事業経営戦略は見通しが物すごく甘いというか,考えられないぐらい甘いというか,間違っているというか,でたらめというか,私はそう思います。これに基づいて水道料金を上げられたらたまったものではないと私は本当に思います。  それで,私はさっき昼間に改めてこの水道事業経営戦略を見てみました。先ほどお話ししたのは収益,利益だけの話で,私はもうそれ以上見るつもりはなかったので資本的収支,お金の動きは見なかったんですが,やはりせめて資本的収支は見ないといけないかなと思ってさっき見ました。そして,企業局の方に聞きました。そうすると,この経営戦略の素案によると,最後のところに平成28年度の企業債残高が約161億円上がっているんですよ。ところが,予算に関する説明書の予定貸借対照表では約147億円,ここでも約14億円の差があるんです。  私は,収益から見ても,貸借対照表から見ても今回の経営戦略は根本的に変えないと,見直さないとだめだと思います。お答えは結構です。  あと人事についてですけれども,残念なお答えだったんですが,今後は今までどおりではいけないのではないかなと思うんです。人事だけでなく,いろんなことでより未来に向かって変えていただくことが必要ではないかと思いますので,ぜひよろしくお願いしたいと伝えておきます。 ○副議長(青木幹雄君) 次に,11番 田中義乃君。  (11番 田中義乃君 登壇) ◆11番(田中義乃君) 一真会の田中でございます。通告に従いまして2項目お願いします。  まず,福井市の観光についてお伺いいたします。  先般,発表されました民間調査機関ブランド総合研究所の2016年地域ブランド調査のランキングによりますと,1位が北海道,2位京都,3位東京,4位沖縄と,これは昨年どおりで指定席でございますが,福井県の魅力度は残念ながら31位から10ランク下げて41位でした。  もともと平成21年以降は40位前後に低迷しておりまして,北陸新幹線金沢開業で北陸にスポットが当たった平成27年度だけがはね上がり,結局もとに戻ってしまったという格好になっています。また行ってみたいかどうかを示す観光意欲度でも,福井は前年度の33位から40位に後退してしまいました。  ちなみに,万年最下位の,万年といっても4年連続最下位の茨城県は,伸び率日本一と開き直っているとのことであります。  しかしながら,北陸3県では石川県は前年11位から過去最高の9位に上昇,富山県は前年30位から18位にはね上がりました。  同研究所は,北陸新幹線で北陸3県が注目された中,福井県内はまだ開業していないこともあり直接的な効果につながらなかったのだろうとしています。つまり,北陸新幹線は,観光という直接的な効果はあるけれども魅力度そのものを高める効果は余り強くない傾向があるということを述べています。  そこで,この魅力度ランキングの結果について,福井市としてはどのように考察しているかを伺います。また,この魅力度ランキングと実際の観光客数,宿泊者数との関連についてもお伺いいたします。  また,民間調査機関日本総合研究所の都道府県幸福度ランキング2016年版で福井県は前回に続き総合1位を獲得しました。幸福度日本一と魅力度とのずれがより鮮明になった格好ですが,住んでよしだけでなく,訪れてよしの対策が急務になっています。  こうしたランキングの結果に一喜一憂してもいけませんが,結果の原因を検証し,対策につなげていくことが大切と思います。幸福度ランキングと魅力度ランキングのギャップについてどうお考えか伺います。  県では,幸福度日本一を実感できる幸せの聖地をめぐる福井しあわせ巡遊コースを策定し,福井市エリアでは縁結び福井コースとして紹介しています。福井市としても幸福度ランキングが上位になったわけを体験するツアーを商品化してはいかがでしょうか。  福井市には誇るべき歴史や自然,山海の恵みが豊富にはありますが,これまで具体的な産業,観光,商品化に余りつながっていません。福井市といえば何々と,そういったブランドコンセプトが徹底されていないと思います。  こうした福井市の魅力をアピールできていないところがUターン,Iターンの妨げの一つになっています。  この魅力度ランキングの結果を踏まえ,福井市ブランドを構築するために何が必要か,今後の福井市のブランド戦略について伺います。  例えば,旅行目的ごとに見る,食べる,泊まる,体験させる,買うものを公益財団法人福井観光コンベンションビューローなどに選定させてはいかがでしょうか。  さて,福井市観光振興計画では,福井市の観光の課題として,まず福井市民が福井のことを知らない,自信がない,若者が福井市の自慢をしないなど,郷土福井に対する関心の低さ,自信のなさを上げています。市民が福井について学ぶ機会をふやし,郷土への誇りと自信を育むとともに,訪問者に心を開き,温かくお迎えし,福井の魅力をしっかりと伝えることができる市民をふやしていく必要があるとし,方向性として人材の育成と組織づくりを上げています。  特に,市長が提唱するつるつるいっぱいのおもてなしについて,特に来年度の福井国体を迎えるに当たり,オール福井での取り組みが必要と思いますが,どのようなおもてなしの施策を展開していくのかを伺います。子供を対象につるつるいっぱいおもてなしコンテストを実施してはいかがでしょうか。進学などで県外に行く前にお国自慢ができる子供に育てる必要があるのではないでしょうか。  次に,観光基盤の整備と活用についてですが,来年度の予算に美山森林温泉みらくる亭の大規模改修事業が盛り込まれていますが,今後国体や新幹線開業に向けて宿泊施設の不足が懸念される中で,その受け皿になり得るのか,コンセプト概要について伺います。  次に,昨年福井駅西口が整備され,ハピリンを中心に多くの観光客が訪れ,期待をするわけですけれども,現在西口広場に設置されている恐竜のモニュメント,駅舎の壁画は既に観光地となっています。  トリップアドバイザーによりますと,福井市58カ所の観光名所のうち,福井駅恐竜広場として2位にランキングされていまして,口コミ数も多いです。  ちなみに,1位は一乗谷朝倉氏遺跡,3位は養浩館庭園で順当なところでしょうか。  このように,恐竜広場は大変人気が高いわけですが,設置は国体開催までと聞いております。県の事業ではありますが,恐竜モニュメントの設置について福井市の国体以降の方針を伺います。  また,私は今まで福井駅西口広場を恐竜に特化して差別化を図るべきと提案してきましたが,昨年行われましたプロジェクションマッピングやプラネタリウムのプログラムに恐竜を取り入れるべきではないかと思います。プラネタリウムの銀色のドームは,私には恐竜の卵にしか見えないわけで,福井駅西口が屋外博物館としてジュラシックパークになれば一大観光地になるのではないでしょうか,御所見を伺います。  また,駅前の恐竜モニュメントについての調査を行う予定はないか伺います。  また,まちなか観光として観光バスの駐車場が不足すると思われますが,今後の方針について伺います。  次に,福井市観光振興計画の基本施策8,体験・交流型観光の推進の産業観光について伺います。  観光における新幹線福井開業効果は,先行事例を見ても長くて二,三年,限定的なものと思われ,できるだけ効果を維持しなくてはなりません。また,2030年ごろの大阪結節後は都会との距離が近くなり,福井の産業環境は大きく変わります。まさに,今こそ長期的な効果が期待できるリーディング産業の育成を急がなくてはなりません。  福井の得意分野における新たな産業の育成や,それに伴う企業誘致,また新しく企業を起こす起業意欲を引き出し,起業家を育成する施策が必要であります。福井の物づくりや商工業,豊かな農水産業に新しい発展モデルを導入することが真の新幹線開業対策であり,それが福井の産業観光につながっていくと思います。  産業観光とは,歴史的,文化的価値のある産業文化財,機械とか工場の跡地とか,また工場などの生産現場及び製品などを観光資源として,それらを通して物づくりの心に触れるとともに,人的交流を促進する観光活動とされています。  そこで伺いますが,現在,工場見学や視察,体験できる生産現場や産業文化財は非常に少ないと思います。学校のキャリア教育の職場体験でも受け入れ先を探すのに大変苦労されているとお聞きしております。  こうした工場見学など産業観光の受け入れに対して支援,助成をすべきではないかと思いますが,御所見を伺います。  次に,福井市観光振興計画の基本施策9のまつりやイベントの活用で,福井国体,プレ国体を活用したスポーツツーリズムについて多くの県外からの競技関係者の皆様に福井の観光をアピールする絶好のチャンスと捉え,どのような取り組みをするのかを伺います。また,二度とない機会として,東京オリンピック,パラリンピックに向けたキャンプ誘致などの観光施策についてどう考えるのか,御所見をお伺いします。  次に,地域経済活性化への大きな期待が持たれているインバウンド観光についてですが,今後福井国体,東京オリンピック,新幹線開業に向け,観光振興の好機を逸しないためにはインバウンド観光に最優先で取り組む必要があります。  市長は,トップセールスで海外にて奮闘されておられます。来年度はタイに向けた各種事業が計画されていますが,現在はタイからの宿泊者数は非常に少ないです。伸びしろは大きいとは思いますが,県のインバウンドの目標は,平成31年度で台湾が4万人に対してタイは1,000人となっています。タイに力を入れる理由についてお聞きしたいと思います。  また,インバウンドをふやす方法として,市内のALT等の外国人を対象に福井市内のすばらしいところをSNSで発信することが有効だと思います。そのような活動を支援することはできないか伺います。  さらに,今後は外国人の立場に立った受け入れ環境の整備や観光プログラムの充実を早急に進める必要があります。  そこで,現在のインバウンドの状況と目標,免税店や多言語案内ガイドの育成,多言語サイン,Wi−Fiなどの環境整備状況について伺います。  次に,広域観光について,福井市が県都として県内観光の玄関口的な役割を果たしていくためには,市域にとらわれず,他の市町とも連携して広域観光を進めていく必要があるとされています。  来年度,福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画に位置づけた事業を展開するとのことですが,永平寺を広域観光,インバウンドの拠点とするということなのか,御所見を伺います。  次に,効果的な情報発信について伺います。  2月14日,JR西日本と福井市は福井駅発車メロディーにバイオリニストの葉加瀬太郎さんが2015年に作曲,演奏した悠久の一乗谷を採用したとの報道がありました。楽曲は約4分40秒あり,発車メロディーとして約17秒を抜粋するとのことです。JR広報によりますと,葉加瀬さんが現地を訪れた際に感じたという明媚な風景や時間,谷を吹く風の薫りなどが表現されている曲で,県外の方に福井らしさを感じてもらい,再び足を運んでもらうきっかけになればと考え,選曲したと聞きます。  さて,発車メロディーの導入にあわせて,2017年3月6日から5月8日まで,駅の中2階のコンコースにおいて一乗谷ディスカバリープロジェクトのポスターを掲示するとのことです。このことを福井市としてももっとPRして発展させてほしいと思います。この曲をもっと各方面に活用してほしいと思いますが,いかがでしょうか。  また,こうした有名人によるプロモーション活動,観光大使によるPR活動についての現状と今後について伺います。  最後に,推進体制と進行管理でございますが,現在市民,行政,観光事業者,観光コンベンションビューローなどがそれぞれの立場や役割で観光振興に取り組んでいますが,それぞれの連携や合意形成など,オール福井での足並みをそろえての観光地経営の視点に立ち,観光資源のPDCAを回し,確実に福井市の経済の活性化につなげていかなくてはなりません。  そのためには,オール福井の新しい組織体制の構築も検討していく必要があります。若者や学生など,新しい視点や活力を持った人材が観光振興に参画する機会をつくり,今後の観光を担う人材の発掘,育成にも取り組む必要があります。  今後の推進体制と進行管理について伺います。  次に,2項目めのキャリア教育について伺います。  第七次福井市総合計画では,学校教育において自立心や豊かな感性の育成として,家庭や地域を初め企業や団体と連携し,質の高い学校教育や体験学習を行い,心身ともに健康な子供を育てるとあります。  福井市の教育レベルの高さは,先生が積極的に子供にかかわり,保護者が子供の教育に理解があって熱心で,地域が子供たちにかかわっているというこの三位一体が相乗効果を高めて大きな成果に結びついていると思います。  しかしながら,学力,体力日本一と言われながら,優秀な子供たちが高校卒業後に県外の大学や企業に流出し,その3割弱しか帰ってきてくれません。住みよく幸福度が高く恵まれた福井市,生まれた福井に帰りたい,家族と一緒に暮らしたい,将来福井のために役に立ちたいと思ってもらうためには,小学生・中学生のときからキャリア教育を推進することがとても大切であります。  キャリア教育は,単に職場体験や職業技能を身につけるだけでなく,その技能を持って生きていくことがどのような意味を持つのか,社会においてその技能が果たす役割は何なのかといったことも見出していく人間形成の教育であります。  そして,社会的,職業的自立を促進し,学校から社会,就業への円滑な移行を可能にし,また生涯にわたる学びの支援を図る上でもキャリア教育は重要で,もちろん学校だけでなく,保護者,地域,企業,産業界やNPOなど社会全体がそれぞれの役割を担い,相互に協力して子供,若者を支えていく仕組みが必要であります。  こうして若者が地域に誇りを持ち,地域の産業に対する正しい知識と職業観を身につけてもらうために,地域ぐるみのキャリア教育こそがUターンにつながり,人口減少対策の一助になるものと思います。  福井市は,どのような戦略でUターンをふやそうとしているのかを明らかにして,もっと発信すべきだと思います。大学に進学するまでの小・中・高校生の間に子供の夢と幸福な未来を実現するためにできること,できないことを教えるだけではなくて,福井で実現できること,福井で実現できないことを自分で調べて自分の考えを持たせることが必要です。  株式会社帝国データバンクの福井支店が行った2016年12月末時点の県内社長分析によりますと,福井県の人口10万人当たりの社長輩出率は1.43%で35年連続全国1位となりました。その秘密は何なのか,なぜそうなるのか生徒に調べさせて討議させるとおもしろいと思います。  特に,これから伸ばしたい産業については,福井にいたほうが最先端でいられるというものを示すべきだと思います。よい大学にどれだけ進学させるかを競わせることが教育の目的であってはなりません。福井市が提供すべきは,福井で暮らしたほうがチャンスが多い,福井で暮らしたほうが市民一人一人を大事にできるということではないでしょうか。  現在のキャリア教育の現状と来年度の新規事業のキャリア教育推進事業について,学校と地域,企業をつなぐキャリア教育コーディネーターを配置し,キャリア教育の充実を図るとあります。  キャリア教育コーディネーターについてとキャリア教育連絡協議会の詳細について伺います。  特に,先生方にはキャリア教育についての情報は十分とは言えないのではないでしょうか。社会がどのような能力を持った人材を求めているのか,なぜキャリア教育を教える必要があるのかを理解していただくことが必要だと思います。キャリア教育推進についての今後の方針をお伺いいたしまして,私の総括質問とさせていただきます。ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 国体に向けてのつるつるいっぱいのおもてなしについてお答えいたします。  本市では,市民総ぐるみで観光客を温かくお迎えする観光おもてなし市民運動を推進しておりまして,宿泊事業者や交通事業者を対象に,接遇向上を図るための講習会や研修会などに取り組んでまいりました。  また,本年度はこれらの取り組みに加えまして,「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会を見据え,地域活動の拠点でございます公民館の職員を対象に講習会を実施いたしましたほか,観光関連事業者や市民のお手本となっていただく観光おもてなしマイスターの認定制度も創設いたしました。  国体参加者へのおもてなしといたしましては,各競技会場や主要駅への歓迎のぼり旗や看板,花いっぱい運動によりますプランター,休憩所や売店などの設置を行いますとともに,福井の食材を活用いたしました料理の振る舞い,パンフレットや案内所による競技及び観光地情報の提供を行ってまいりたいと考えております。  このように,来年の福井国体,全国障害者スポーツ大会に向けまして,オール福井でのおもてなし向上の取り組みを進めてまいります。  また,全国から訪れる選手たちを激励いたしますために,小・中学生による都道府県応援のぼり旗の制作やポスターコンクールの募集などを行うことで,子供たちによるおもてなしに取り組んでまいります。  あわせまして,子供たちのふるさと福井への誇りや愛着を育むために,福井の偉人を紹介いたしました「ふるさと福井の人々」など副読本による授業の実施や,地域や公民館と連携した歴史講座の開催などの取り組みを進めまして,お国自慢ができる子供たちを育ててまいりたいと考えております。  (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) まず,魅力度ランキングの結果についてですが,魅力度ランキングとは各県の情報接触度,地域イメージ,観光意欲度,産品の購入意欲度などに関する77項目の質問をインターネットで調査し,その結果をランクづけしたもので,特に情報接触度との相関関係が強いと言われています。  北陸新幹線金沢開業により北陸全体への注目が高まったことやJRの北陸デスティネーションキャンペーンなどによってメディアなどへの露出が増加した平成27年に対し,平成28年はテレビ番組や雑誌などにおける本県の情報量が減少したことから順位を下げるという結果になったものと考えております。  次に,魅力度ランキングと実際の観光客数などとの関連についてです。  魅力度ランキングが上昇した平成27年については,本市の観光客入り込み数は前年より25%増と大きく増加し,宿泊数も同様に4%増加しました。  一方,平成28年については,魅力度ランキングにおける本県の順位は下がっておりますが,本市の観光客入り込み数などについては前年より増加いたしました。観光客入り込み数などは,魅力度ランキングだけでなく,ハピリン開業などまちづくりの効果も影響していると考えています。  次に,幸福度ランキングと魅力度ランキングのギャップについてですが,幸福度ランキングとは人口増加率,県民所得,食料自給率など5つの基本指標と健康,文化,仕事,生活,教育の5分野の指標など計65の指標を総合的に分析しランクづけしたものです。幸福度ランキングは,その指標から住民目線であることが伺えます。
     これに対し,魅力度ランキングは,前述のとおり,その調査項目から観光客など外からの目線であることが伺えます。  住民目線の幸福度ランキングと外から目線の魅力度ランキングのギャップは,福井の魅力が観光客など外の人々に伝わっていないことが原因であると考えられます。住んでよしの福井が訪れてよしの福井となれるよう観光素材の磨き上げを行うとともに,情報発信に努めてまいります。  次に,幸福度ランキングが上位になったわけを体験するツアーの商品化についてです。  本県が1位となった主な理由は,仕事分野,教育分野で高い評価を得たためですが,これらの指標は体験ツアーとしては構成しにくいものと考えております。  しかしながら,幸福度ランキング上位であることを売りに,幸福をキーワードとした市内のパワースポットや歴史をめぐるツアーの商品化を検討してまいります。  次に,福井市ブランドを構築するために何が必要かについてお答えします。  一乗谷朝倉氏遺跡は,東尋坊や永平寺などに比べて認知度が低いという調査結果がありますが,全国唯一の中世の城下町遺構がそのまま残る,ほかに類を見ない遺跡でございます。トップクリエーターによる情報発信や福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画に基づき,周辺のエリアと連携した魅力の磨き上げを行い,日本有数の観光地としてブランド化に努めてまいります。  このほか,本市には自然や食など誇るべき素材がございます。こうした素材を,福井市フェアを初めとするシティープロモーションや大都市圏の百貨店などでの出向宣伝など,あらゆる機会を捉えてPRすることでブランド化に努めてまいります。  次に,旅行目的ごとに見る,食べる,泊まる,体験させる,買うものの選定についてお答えします。  見る,食べる,買うについては,平成27年度に,市民から観光客に自慢したくなる一押しの逸店,逸品を募集し,観光地や推薦された飲食店,お土産物をパンフレットにまとめ情報を発信しております。  体験については,本年度,越前海岸を中心に体験観光メニューの掘り起こしを行っており,来年度はまちなかにおいても実施する予定です。  そのほか,泊まるについても食事や駐車場,客室数などの宿泊施設情報の更新を予定しております。  こうした情報を福井観光コンベンションビューローと連携しながら旅行目的別に取りまとめ,観光商談会や旅行会社への営業に活用してまいります。  次に,美山森林温泉みらくる亭の大規模改修についてですが,平成元年7月の営業開始から28年が経過し,施設や設備の老朽化が著しいため,大規模改修が必要な状況にあります。  大規模改修のコンセプトにつきましては,来年度策定する基本計画において検討してまいります。  次に,観光バスの駐車場の今後の方針についてお答えします。  現在,日中のまちなか観光で使える観光バス駐車場としては,養浩館庭園の専用駐車場と東公園の駐車場があります。また,夜間利用できる駐車場としては,東本願寺福井別院があります。  今後,観光バスの駐車場が不足する場合の対応としては,福井駅の近隣に適した空き地がないことから,競輪場など市の施設が活用できないか検討を進めております。  次に,産業観光の受け入れに対する支援についてお答えします。  本市では,食品加工業を中心に産業観光メニューが幾つかございますが,まだ少ないのが現状です。そのため,まち歩きイベントなどに御協力いただいた経験がある企業や工場見学が可能な企業を中心にお声かけし,産業観光に取り組んでいただけるよう働きかけを行っていきます。  働きかけを行う際には,メニュー造成の参考になる先進事例の紹介,市から旅行業者への営業,ホームページでの情報発信などの支援をしていきます。  次に,福井国体,プレ大会の開催を活用したスポーツツーリズムについてですが,国体で福井を訪れた選手や観客の方に競技後に福井の観光を楽しんでいただけるよう,福井駅や競技会場に案内所を設置し,お勧めの周遊コース,食事や宿泊などの情報提供を行います。  そのほか,練習試合などで福井を訪れた学生団体には,合宿期間中の宿泊費と観光地訪問を含む地域交流費の助成を実施しています。  東京オリンピック,パラリンピックを踏まえたキャンプ誘致についてですが,現在,柔道,陸上,バスケットボール,ハンドボール,アーチェリー,バレーボールの6つの競技を中心に各競技団体と協議を進めております。  誘致国は現在のところ未定でございますが,東京オリンピック,パラリンピックに来られたお客様が福井にも立ち寄っていただけるよう,東京事務所とも連携しながら,観光誘客につなげてまいります。  次に,タイに力を入れる理由についてお答えします。  まず,タイは親日国であり,日本を訪れたいという潜在的な需要が高いと言われています。また,平成28年のタイからの訪日客数は約90万人となっていますが,今後の同国の経済発展を予測しますと,さらなる訪日旅行市場の拡大が見込まれています。  さらに,県が設置したふくいバンコクビジネスサポートセンターがあり,現地旅行代理店との商談を行う際にサポートなども受けることができます。  これらのことから,タイからの観光誘客を強化してまいりたいと考えています。  次に,ALTなどの外国人がSNSで発信する活動への支援についてお答えします。  本市では4人の福井市国際文化交流大使,いわゆるFCAが本市のすばらしいところをSNSで発信しています。これまでに,一乗谷朝倉氏遺跡や一乗谷レストラント,越前海岸の鉾島,東郷のおつくねまつり,蕎麦打ちなど,本市の観光や生活文化に関する数多くの情報がSNSに投稿されています。  こうした本市の魅力を積極的に発信してもらうために,市内観光や地域行事に参加して住民と交流する機会も設けております。  また,水原市からの派遣職員やインバウンドを目的として実施した福井発見モニターツアーに参加した外国人の方にもSNSを活用した情報発信をしていただいております。  次に,インバウンドの現状と目標についてですが,指標としては外国人宿泊数があり,平成28年は約8,400人となっています。また,目標としては,福井市観光振興計画において平成32年までに1,600人に引き上げたいと考えております。  市内の免税店は,平成29年2月現在で27店舗ございます。昨年4月と比べますと,11店舗増加しています。  多言語案内ガイドの育成については,観光通訳ボランティアの育成を行っており,本年度は実際に外国人を相手にしたものも含めて7回の研修を実施しました。  多言語サインについては,福井国体,全国障害者スポーツ大会の開催や北陸新幹線福井開業に向け,JR福井駅を中心としたまちなか地区内において公共サインの新設及び更新を進めています。  その中で,公共施設の表記については,従来の日本語,英語の表記に中国語,韓国語を加えた4カ国語表記へ順次更新を進めるとともに,絵文字,絵単語と呼ばれるサイン,ピクトグラムの表記もあわせて行っています。  現在,海外からの観光客にも対応した公共サインについては59基となっており,今後も外国人にもわかりやすい公共サインの整備に努めてまいります。  本市のWi−Fiの環境整備状況については,養浩館庭園,グリフィス記念館などの観光施設やJR福井駅周辺など13カ所に整備しており,今後とも必要に応じて整備を行ってまいります。  次に,広域観光についてお答えします。  福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画では,歴史,文化に興味のある大都市圏のアクティブシニアや海外旅行者をターゲットに,一乗谷朝倉氏遺跡と大本山永平寺を広域観光,インバウンド観光の拠点として位置づけています。  この2つの観光地を拠点として,交通結節点であるJR福井駅を起点に周辺の観光地と連携した周遊モデルコースを設定し,観光客の周遊を促し,滞在を伸ばす方策を進めています。  次に,悠久の一乗谷についてです。  葉加瀬太郎氏の悠久の一乗谷については,JR福井駅の発車メロディーとして採用されるほか,一乗谷朝倉氏遺跡のプロモーション動画のBGMとして活用しています。このプロモーション動画については,動画共有サイトに公開することで発車メロディーに興味を持たれた方々が一乗谷朝倉氏遺跡を知る機会の一助としております。  また,大都市圏等での観光商談会や出向宣伝においてプロモーション動画や一乗谷ディスカバリープロジェクトのポスターを活用することで本市への誘客に役立てています。  さらに,悠久の一乗谷の活用策については,一乗谷朝倉氏遺跡内の売店や一乗谷レストラント,地元の東郷銀行,福井市観光物産館福福館においてBGMとして使用していただいているほか,ハピテラスでもプロモーション動画を上映することによって,市民だけでなく観光客の皆様にも楽しんでいただいております。  次に,有名人によるプロモーション活動及び観光大使によるPRの現状と今後についてお答えします。  一乗谷ディスカバリープロジェクトの第1号である葉加瀬太郎氏には,悠久の一乗谷をアルバムに収録していただいているほか,全国ツアーのコンサートでも,この曲を演奏する際に一乗谷の情報を発信していただいております。  観光大使につきましては,今年度,歌手の前川清氏,タレントのパックン,バレーボール選手の清水邦広氏,俳優の津田寛治氏に就任していただきました。  清水邦広氏には,JR西日本が発行する情報誌西NAVIの1月号において福井の食や一乗谷をPRしていただいております。また,前川清氏とパックンには,今年度,東京で開催した福井市フェアでビデオレターにて参加していただきました。このほか,SNSやテレビ,雑誌の取材に際して本市の情報を発信していただいております。  今後も東京事務所と連携しながら,観光大使には本市の旬な情報の発信や首都圏でのイベント開催時の協力をお願いしてまいります。  最後に,推進体制と進行管理についてお答えします。  福井市観光振興計画の進行管理についてですが,昨年7月に行政,宿泊事業者,食の専門家,メディア関係者,観光コンベンシヨンビューロー,学識経験者,一般市民といったさまざまな立場の委員で構成する福井市観光振興計画推進委員会を設置し,観光施策の検証や今後に向けた意見や提言をいただいています。  これらの意見や提言を庁内会議を通じて関係所属にフィードバックし,施策に反映させることで本計画の着実な推進につなげていきます。  一方,観光の推進体制については,行政と観光コンベンションビューローが中心となり,必要に応じて観光事業者や交通事業者と連携を図りながら進めているのが現状です。  今後,これらとの連携を強化するなど,オール福井にふさわしい体制の構築に取り組んでまいります。  (都市戦略部長 堀内正人君 登壇) ◎都市戦略部長(堀内正人君) 福井駅西口広場の恐竜モニュメントについてお答えいたします。  恐竜モニュメントの設置期間につきましては,設置時の県との協議におきまして,福井国体,全国障害者スポーツ大会までとなってございまして,県はその後の恐竜モニュメントの活用につきまして今後検討していくとのことでございます。  このため,県の検討結果を踏まえまして判断してまいりたいと考えており,現時点での調査を行う予定はございません。  恐竜モニュメントについては,県内外から多くの来訪者の方に立ち寄っていただき,写真を撮っておられるということは認識しているところでございます。  しかし,恐竜が設置されている場所につきましては,平成24年12月に策定されました福井駅西口全体空間デザイン基本方針や平成25年3月に策定しました県都デザイン戦略におきまして,福井城址,中央公園までの歴史を感じる一体の空間の起点として位置づけがなされている場所でありますことから,屋外博物館といたしますことは適切でないと考えております。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) キャリア教育についてお答えいたします。  まず,キャリア教育コーディネーターでございますが,地域や企業と学校を結びつける役割を果たすための専門的な知識と技能を身につけている人のことで,キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会の認定が必要です。現在,認定を受けて資格を持っておられる方は,県内で1人おいでです。  本市では,キャリア教育のさらなる充実を図るため,平成29年度からの実施に向け,企業が持っています人づくり,物づくりのノウハウを授業の学習内容と結びつけた福井市キャリア教育プログラムを作成したところです。  具体的に,企業の方を直接学校に招いて教員と一緒に授業を実施することで,教科の内容に加えて福井の企業についてもより深く知ることができる機会にしています。  キャリア教育コーディネーターには,これまでの職場体験学習への支援だけでなく,福井市キャリア教育プログラムの運用など学校と企業を結ぶ役割を担っていただきます。  次に,キャリア教育連絡協議会のメンバーですが,福井経済同友会,福井青年会議所,福井商工会議所青年部,ふくいの担い手づくりプロジェクト,キャリア教育コーディネーター,そして小・中学校の校長会,本市商工労働部のしごと支援課の担当の職員により組織されております。  会議では,中学校の職場体験学習受け入れ先の補完や福井市キャリア教育プログラムの運用等,今後のキャリア教育のあり方について協議をしています。  次に,今後の方針についてですが,キャリア教育は,議員御指摘のとおり,まさに人間形成の教育でございます。一人一人の子供たちの勤労観,職業観を育てる教育であると認識しております。  これまでは,小・中学生が地域の企業等を訪問して職場見学や体験をすることがキャリア教育の一つとして位置づけられてきました。  今後は,地域や企業と学校を結びつけるキャリア教育コーディネーターを活用して,企業等を学校に招くことにより双方向の取り組みを推進してまいります。こうした取り組みを通して,先生方にもキャリア教育についての情報を十分に伝えていきたいと考えております。  ふるさと福井に誇りを持ち,将来は福井のために役立ちたい,福井で働きたいという思いを持った児童・生徒を育てていくことができるよう,より一層キャリア教育の充実に努めてまいります。 ◆11番(田中義乃君) 福井駅前の恐竜ですけれども,福井市が恐竜恐竜と言うと福井市のプライドが傷つくというんですか,傷つけられるという思いを持たれる方もいると思うんですけれども,しょせんプライドというのは傷つくものですし,プライドを捨てるということも大事だと思います。手柄は全部県にあげて,責任は福井市がとるという覚悟でやっていただきたいと思うんですね。  ですから,県を掌の上に乗せて転がすというような福井市であってほしいなと,これは別に質問ではございません,ただの愚痴でございました。済みません。  1点だけお願いします。  観光振興の推進体制,組織については,官民を挙げてオール福井で取り組む必要があるということですけれども,国の官公庁では日本版DMOの登録を進めています。日本版ということは,海外では先進的に行われているということで,DMOはデスティネーションマネジメントオーガニゼーションということで,観光による地方創生を目指すというものです。地域の稼ぐ力を引き出して,観光地経営の視点に立ったかじ取り役としての法人を登録してもらうということで,こういった法人には国から地方創生交付金などによる支援が行われるということで,政府は2020年までに100の日本版DMOを育成するという方針を示していると言われています。  福井市も福井観光コンベンションビューローなどと連携して,この登録を目指したらいかがでしょうか。 ◎商工労働部長(浅野信也君) DMO法人ということですが,先ほど申し上げましたように,まだオール福井という体制にはなってございません。やはり多様な関係者と連携を図って観光を戦略的に進めるということは非常に大事だと考えてございまして,福井観光コンベンションビューローとふさわしいDMOのあり方を考えようということで,昨年にも4カ所,先進地へ視察に行ってまいりました。  今後は,視察の結果も踏まえながら,DMO候補法人の登録も含めまして,観光コンベンションビューローと協議を進めていきたいと考えてございます。  そして,先ほどの回答の中で,私の発言に誤りが2点ございました。  まず1点目は,インバウンドの目標ということで平成32年までの目標を「1,600人」と申し上げましたが,「1万6,000人」の誤りでございました。  それからもう一点は,悠久の一乗谷をどのように活用しているかというところで,「地元の東郷銀行」という発言をいたしましたが誤りでございまして,「地元銀行の東郷支店」が正しい回答でございました。  おわびして訂正をいたします。 ○副議長(青木幹雄君) 次に,8番 後藤裕幸君。  (8番 後藤裕幸君 登壇) ◆8番(後藤裕幸君) 志政会の後藤でございます。通告に従いまして,順次質問してまいりたいと思います。  質問者も何人もいらっしゃったので,よく似た質問かもわかりませんけれども,重複すれば割愛してもらっても結構でございますので,ひとつよろしくお願いしたいと思います。  まず,高齢者対策について何点か質問いたします。  皆さんも御承知のとおり,全国的にも大きな問題となっている急速な超高齢化の波にいかに取り組むか,対策について大変苦慮しているところだと思います。  本市の平成29年2月1日現在の各地域別の統計を見ても団塊の世代の方々が高齢化を迎え,高齢化率が27.75%となり,本市の人口の約4分の1以上となってきております。  また,中心市街地においても,大半の地区で高齢化率が30%を超えており,行政も地域でもいろいろと対策を講じているところだと思いますけれども,なかなか問題の解決策も見当たらず,またにぎわいを創出するのはなかなか困難と思われます。  以前は都心部において孤独死して数日間発見されなかった等の報道をよく見聞きすることがありましたけれども,今日では本市でも他人事ではなくなってきていると思います。  近年本市の郊外地区でも同様な孤独死等の事例が発生しており,ことしに入ってからも私の近辺で死亡してから数日経過して発見される事例が3件発生しております。  本市でもひとり暮らしの高齢者世帯が年々ふえいていると思いますけれども,近々の統計でよいのですが,ひとり暮らしの世帯は何世帯ありますか,お尋ねします。  そして,高齢者世帯の方々は今後の生活を考えるときに日ごろの生活でいろいろな不安を抱えていらっしゃると思いますけれども,本市ではこの不安を払拭することにどのような支援,施策を講じていますか,お尋ねします。  先日,あるテレビ番組で一人の高齢者が,子供たちと同居せず,高齢者同士でお互いの気の合うお友達と一緒に同居し,違った趣味を持ちながらもお互いに気兼ねせず自由に生活している事例が放映されました。  このような取り組みについて,行政として情報を提供し,仲介する取り組みは難しいでしょうか,お尋ねします。
     そして,いろいろな行政サービス,地域包括ケアで医療,介護,住まい,介護予防,生活支援等のサービスが一体的に提供される体制として,福井市においても各施策に取り組んでいるところだと思いますけれども,生活基盤であります住居についてお尋ねします。  私が住んでいる地区でもひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加している中で,特に国民年金生活者世帯では昔ながらの大きな持ち家の管理が大変になってきており,住まいに対する高齢者のニーズも多様になってきております。  福井市として,高齢者の住まいを確保する取り組みについてどのように進めているのか,あればお答えください。  最後に,介護を必要とする世帯について冒頭に述べましたけれども,介護を必要とする人とその人を介護する人が高齢になり,体力も落ち,大変な労力が必要とされる世帯も増加の一途にあると思います。  今後,いろいろな相談が寄せられると思いますけれども,介護認定における調査方法等の見直し等の検討をされているのかお伺いいたします。  それと,ことしがプレ国体ということは来年本番を迎えます本国体も,早くももう来年ということになりました。国体についてお聞きしたいと思います。  ことし6月ごろは,今ほど述べたようにプレ国体が開催され,来年の本番に向けて準備も着々と推進しているところだと思います。  昨年12月10日,土曜日のテレビ番組タイムリーふくいを見たときに,国体と全国障害者スポーツ大会とを融合するという話題がありました。  平成30年福井国体は9月29日から10月9日,全国障害者スポーツ大会が10月13日から15日の日程となり,前年に開催された県と比較して国体終了後から全国障害者スポーツ大会までの期間が4日間と短い中で,福井県は健常者と障害者が一緒にスポーツを楽しみ,交流する機会を設け,2020年開催の東京オリンピックにつながればよいという発言がありました。  そして,先日の2月13日の西川知事の記者会見ではその内容が示され,知事は障害があるとかないとかに関係なく,みんなで一緒にやっていくことが2巡目国体の意味にもなるとして,略称を国体・障スポと称し,全国障害者スポーツ大会の正式競技である車椅子バスケットボール及びオープン競技である車椅子テニスを国体期間中に開催することや国体開催の1カ月前から県民スポーツ交流期間を設定し,国体のデモンストレーションスポーツ競技の一部を健常者と障害者が一緒に楽しめる機会を提供していくと述べていました。  昨年4月に障害による差別を解消し,誰もが分け隔てなく共生する社会が実現することを目的に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律,いわゆる障害者差別解消法が施行された中で,このような取り組みは私自身も大変感銘を受け,本市としてもできる限りの支援をしていくことが大変重要だと思います。  そこで,国体と全国障害者スポーツ大会との融合について,どのように取り組んでいくのかをお尋ねします。  そして,このような取り組みが進む中で,障害者スポーツ大会は健常者のスポーツ大会と比較して全国的にまだ少なく,また本市における障害者への支援も健常者と比較して大変少ないように思います。  本市においても,これまで障害者の全国大会代表としてたゆまぬ努力を重ねて選出された方々もいると思います。  そこで,健常者のスポーツ大会には,本市主催の市民体育大会を初め多くの大会がありますが,障害者のスポーツ大会はどれくらい開催され,どのような支援をしているのかをお伺いします。  また,健常者の方が国体や全国大会,世界大会などに出場した場合,また優勝した場合などには市から支援があると思いますが,障害者の方にはどのような支援を行っているのかをお尋ねします。  そして,先ほども述べたように,障害者差別解消法が施行された中で,障害者の方に対し何か新たな取り組みがあればお答えください。  最後に,昨年7月に一般財団法人日本総合研究所が発表した都道府県幸福度ランキングにおいて福井県は前回の2014年に続き3回目の総合1位となったことが発表されております。  一県民として大変喜ばしく思いますが,残念なことに,今田中議員もおっしゃったように,全国の認知度はまだまだ低く,県都である福井市においても人口減少が進んでおります。北陸新幹線福井開業も見据えた中で,国体や全国障害者スポーツ大会には全国からたくさんの方がお見えになり,福井市をアピールする絶好のチャンスだと思います。  福井を訪れた方に,また来たい,さらに福井に住みたいと思っていただくには,国体推進部だけでなく,各部局がそれぞれの分野で本市の魅力をアピールし,全庁的に取り組むことが不可欠と考えます。主なものがあればお答えいただければと思います。  以上で私の総括質問は終わります。ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 本市の魅力をアピールする各部局での取り組みについてお答えいたします。  本市を訪れたい,また住みたいと思っていただける取り組みといたしましては,まちづくりの分野では福井城址や足羽山,足羽川などのまちなかにある本市の豊かな資源を生かし,魅力と風格のある県都の顔をつくるため,都市戦略部において福井城址周辺整備事業,建設部におきましては中央公園周辺整備事業,また両部が中心となりまして足羽山魅力向上事業を実施しているところでございます。  また,観光の分野では,商工労働部におきまして,まちなかの魅力向上に向けまして個々の店舗の改修を支援いたしますおもてなし商業エリア創出事業を新たに実施いたしますとともに,一乗谷や越前海岸など本市の観光資源の磨き上げを強化してまいります。  さらに,観光資源のうち食の魅力のPRといたしましては,農林水産部におきまして,中央卸売市場の2番競りでございます近海今朝とれ市の鮮魚を県外客にPRする水産物販売強化支援事業にも取り組んでまいります。  総務部におきましては,本年度実施いたしましたふくい魅える化プロジェクトを継続いたしまして,福井の技術や伝統,暮らしやすさなどの魅力を発信いたしますとともに,都市圏からのU・Iターンを推進いたします。また,2年目を迎えます東京事務所と各部局の連携を強化いたしまして,福井市フェアを初めとする首都圏での本市のPR,観光誘客,またU・Iターンの促進を図ってまいります。  そのほか,子育てや教育環境の充実,移住定住への支援にも取り組み,本市の強みでございます住んでよしをさらに伸ばしてまいりたいと考えております。  1年半後の「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会には,全国から多くの方が本市を訪れますので,全庁一丸となってこのチャンスを逃さず,本市の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。  (国体推進部長 松山雄二君 登壇) ◎国体推進部長(松山雄二君) 国体と全国障害者スポーツ大会の融合についてお答えいたします。  これまでの全国障害者スポーツ大会は,国体終了後に別の大会として開催されてきました。今回,福井県ではスポーツを通して障害者の社会参加,障害への理解を促進することを目的に,全国で初の試みとなる両大会の融合を進めております。  本市では,国体の陸上競技を平成30年10月5日から9日まで福井県営陸上競技場で開催する中,車椅子バスケットボール競技が7日,8日の両日,福井県営体育館で開催されます。  このため,両競技が福井運動公園内で同時開催となることから,それぞれの競技会運営に支障がないように選手,監督や来場される方々の安全確保など一体的な運営ができるよう準備を進めていく必要があります。  また,国体同様,全国障害者スポーツ大会についてもPRを実施するとともに,学校や各種団体等による競技の観戦,応援などに関し,県及び競技団体と連携し,取り組んでまいります。  (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 初めに,福井国体への各部局の取り組みについて,残りの質問にお答えをします。  障害者の方のスポーツ大会については,まず全国障害者スポーツ大会の選手選考を兼ねた福井県障がい者スポーツ大会が県主催で開催されています。  本市も共催として準備や開催の周知,参加選手の取りまとめなど運営に参加しており,また当日は福井市選手の送迎バスの運行や会場での案内,誘導などの支援を行っています。  次に,本市においては福井市身体障害者スポーツ大会が福井市身体障害者福祉連合会の主催で開催されており,本市は連合会に対し,開催経費の補助を初め送迎バスの運行などの支援を行っています。そのほか,障害者スポーツの普及啓発のため,障害者スポーツイベントや月1回の障がい児者スポーツ教室を開催しています。  さらに,障害福祉サービス事業所や福祉団体などが開催するスポーツ行事を後援しています。  次に,国体などに出場した場合や優勝した場合の支援についてですが,公益財団法人日本体育協会及び日本体育協会加盟種目団体が主催する全国大会や国際大会の出場者や優勝者に対し,各種スポーツ大会出場激励費や優勝等報奨金を支給し,支援する制度があります。  これらの制度は,パラリンピックへの出場や優勝の場合も支給対象となっており,今年度リオデジャネイロパラリンピックに出場した西島美保子選手へも激励金を支給しています。  次に,新たな取り組みについてですが,全国障害者スポーツ大会のオープン競技である卓球バレーは,障害のある方もない方もともに参加し,楽しむことができる競技です。  そのため,大会の機運醸成や競技普及,交流を通した障害の理解促進を目的に,平成29年度新たに本市主催で卓球バレー大会を実施いたします。また,本市主催のファミリーミニマラソン大会において,車椅子利用の家族が参加できるよう検討しています。  次に,高齢者対策についてお答えします。  初めに,ひとり暮らし高齢者世帯を初めとする高齢者のみで構成された世帯数ですが,本年1月末現在2万5,064世帯です。  次に,支援策についてですが,本市における高齢者のみの世帯は増加しており,また本市が平成26年1月に行った日常生活圏域ニーズ調査では,ひとり暮らし世帯の約4割が日常生活に支援を必要と感じています。  そのため,本市では在宅の日常生活に不安を持つひとり暮らし等高齢者が緊急時の連絡先や健康状態などを事前に登録する制度を設けており,本人の同意を得た情報をもとに,必要に応じて民生委員や地域包括支援センターが安否確認や状況確認を行っています。  また,登録者の中で健康上不安がある方には,在宅での急病や事故等に対して迅速な救護体制がとれるよう緊急通報装置の無料レンタルを初め,見守りや安否確認を目的とした乳酸菌飲料の無料配布等を行っています。  さらに,平成26年9月には福井,福井南の両警察署と高齢者の支援に係る相互連携協定を締結し,高齢者に関する情報の共有等を進めています。  平成27年1月には,福井市あんしん見守りネットワークも発足し,地域団体及び高齢者宅を訪問する機会の多い民間事業者の協力により,高齢者の日常生活における異変を早期に発見する仕組みを導入しています。  今後もこれらの施策を継続するとともに,地域包括ケアを推進する中で,地域での活動と連携しながら高齢者の在宅生活を支える取り組みを充実してまいります。  次に,ひとり暮らしの高齢者同士が同居することについてですが,内閣府が平成24年に行った団塊の世代の意識に関する調査では81%の方が今住んでいる家に住み続けたいと回答しています。また,国土交通省が平成27年に行ったシェアハウスに関する市場動向調査においても60歳以上の入居割合は1%と低くなっており,他人同士が同居するライフスタイルが高齢者に十分浸透していないと考えられます。  本市としては,高齢者が出会い,交流する機会を設けるため,いきいき長寿よろず茶屋や自治会型デイホーム事業などに取り組んでおり,今後も自由に集い活動する場を引き続き提供してまいります。  次に,高齢者の住まいについてですが,住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためには,生活の基盤である住まいの確保は重要な課題であります。昨年8月には,高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され,市町村においても高齢者居住安定確保計画が策定できるようになりました。  本市では,現在建設部で見直し作業を進めている福井市住宅基本計画との整合を図りながら,平成29年度に策定する高齢者福祉,介護施策に係る計画,いわゆるオアシスプランと一体的に確保計画を策定し,サービス付き高齢者向け住宅の整備など高齢者の住まいの確保に取り組んでまいります。  次に,介護認定における調査方法ですが,介護保険法や厚生労働省の認定調査票記入の手引きの中で調査項目,調査の手順,調査上の留意点等について詳細に定められており,本市ではこれらに基づく調査を県指定の市町村事務受託法人であるふれあい公社や居宅介護支援事業所等に委託し,実施しています。  調査に当たっては,日ごろの状況を把握するため家族等の介護者の立ち会いを求め,必ず申請者本人と介護者の双方に聞き取りを行います。  なお,調査員に対しては,申請者本人のふだんの生活状況が確認できるように相手に緊張感を与えず,リラックスした雰囲気をつくるなど,工夫を行うよう指導しています。さらに,調査項目以外で介助が必要な部分や日常生活における問題行動についても詳しく聞き取りを行っています。  新任の調査員に対しては,市が開催する認定調査に関する研修の受講を義務づけています。また,調査内容の精度を高めるため,全ての調査結果と主治医意見書を突合することで記載内容を確認し,違いや矛盾があれば調査員に対し直接確認した上で審査,判定につなげています。  今後も申請者の実態に即した正確な調査結果が得られるよう,調査員の能力向上に努めてまいります。 ◆8番(後藤裕幸君) 私は毎回ここで質問はしません。要望でとどめますけれども,まず高齢者対策についてです。やはり在宅介護という方式ですか,そういう形で来ておりますけれども,介護される人も高齢,要介護者を見ている者も高齢という時代ですから,この議員の中にも大変御苦労されている方がいらっしゃるのではないかなと思うんですが,うちの例で言いますと,私の家内は大変な目に遭っています。それならお前がかわりにやりなさいと言われるかもしれませんけれども,なかなか親のお尻までは見られませんので,そこの点がひとつ苦慮しているところでございます。ひとつこういう家庭についてもいろいろ相談を受けたらいい回答をしてあげていただきたいと思っています。これは要望です。  それから,国体についてですが,3年ほど前から,私が何でしつこく質問しているんだということを皆さんお思いだと思いますけれども,国体も2巡目を迎えておりますので,やはり成功してもらわなければならないというのが1つありますし,いつも言っているように福井市をアピールする最大のチャンスです。やはりこれを生かしてもらって,福井のよさをしっかりとアピールできる場にしていただければ幸いかと思います。  また,北陸新幹線も開通します。そういう意味で,市長以下,皆さん横の連携で部課関係なく全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(青木幹雄君) ここで暫時休憩します。午後3時20分から再開します。              午後3時2分 休憩 ──────────────────────              午後3時22分 再開 ○議長(皆川信正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,18番 奥島光晴君。  (18番 奥島光晴君 登壇) ◆18番(奥島光晴君) 一真会の奥島でございます。  まず,第七次福井市総合計画についてお尋ねいたします。  東村市長が平成27年12月に3期目の当選を果たされてからことしで実質2年になり,マラソンに例えますと10キロメートルを通過し,20キロメートルの折り返し地点を目指しているところかと思います。今後,すばらしい形でゴールを迎えるためにも,ことし一年は先頭集団に残れるかどうか,分かれ目となる大切な年だと思っております。  市長は常々,福井に生まれ,福井とともに生きて60有余年,福井に対する愛情は誰にも負けないと自負しておられ,福井のかじ取りを誠実に,かつ粘り強く全力で取り組んでこられました。  3期目に入ってからは,まず何といっても14年もの歳月とさまざまな紆余曲折を経て取り組んでこられた西口再開発ビル,ハピリンのグランドオープンがありました。  正月のまちなかにおけるにぎわいや最近のハピリンクでスケートを楽しむ人々を拝見しますと,議論に議論を積み重ねて着実に仕上げることにまさる方策なしという市長の持論のもと,県都の玄関口であるJR福井駅周辺が整備されたことは,まさにこれまでの東村市政の最大の功績と言えようかと思います。  この先,平成30年に開催される「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会では,競技をする人,応援する人,大会を支える人など県内外から多くの方が本市に来訪され,福井を日本全国にPRする絶好の機会を迎えます。  また,平成34年度に予定されております北陸新幹線福井開業では,人や物の流れが活性化し,2年前の金沢開業時の状況を考えますと,にぎわいと経済波及に対する期待はおのずと高まってまいります。  こうしたことを考えますと,東村市長の今後は「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会への対応と新幹線福井開業に向けた準備のための極めて重要な期間であり,これら絶好のチャンスを十二分に生かすため,戦略的かつ効果的な取り組みが求められております。  そこで,まずこれからの市政運営に当たっての市長の意気込みをお聞かせください。  さて,本年4月からはいよいよ第七次福井市総合計画に基づいた事業がスタートいたします。この総合計画では,これまでに経験したことのない人口減少社会への対応を最大の眼目として,平成27年12月に策定いたしました福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略との整合を図りつつ,全部局が一丸となってこの難題に取り組むこととしております。  総合戦略の基本目標であります「福井の魅力を活かし,新しいひとの流れをつくる」では,観光誘客により新たな人の流れを生み出し,交流人口を拡大するとともに,本市のイメージアップを図り,福井のよさ,魅力を感じてもらい,本市への移住に関心を持ってもらおうとしており,数値目標として転入,転出者数の均衡を図るとしております。  しかし,総務省が1月31日に発表した住民基本台帳に基づく平成28年の人口移動報告によれば,転入者が転出者を上回っているのは東京都を初めとして1府4県にすぎないとのことであります。  政府は,平成26年末にまち・ひと・しごと総合戦略を決定し,東京オリンピックが開催される平成32年には東京圏の転入,転出者数を均衡させるという目標を掲げました。  ところが,政府が模範を示すとして打ち出した中央省庁の地方移転も文化庁の京都移転が決まっただけであり,民間企業の東京からの本社機能の移転も平成28年末時点で12社にすぎません。国自身の政策の手詰まり感からもわかるように,人口の流動を促すことはそれほどに難しいこと,大きな抵抗を伴うことのようであります。  こうした中で,第七次福井市総合計画の実施計画が発表されたわけでありますが,人口増加のための事業,特に合計特殊出生率の維持,向上に直接働きかける事業としてどのようなものがあるのか,まずお伺いいたします。  地方から大都市へ流れる人口の大半は若者であり,若者の人口流出の機会としては大きく2つが考えられます。  1つは高校卒業時の進学あるいは就職の際と,もう一つは地元の大学や短大を卒業するときの就職の際になろうかと思いますが,この2つの中でも注目すべきは高校を卒業し,大学へ進学するときで,大都市の大学等に進学した若者の多くがそのまま大都市で就職して地元へは帰ってこないというのが現状ではないでしょうか。  昨年,県外の大学,短大を卒業して正規雇用としてUターン就職した学生はどれくらいおられるのかお伺いいたします。また,これまで保護者向けの就活応援セミナーや学生対象の地元企業訪問ツアーなどさまざまな取り組みをなされているようでありますが,その成果はどうなっているのか,あわせてお尋ねいたします。  それと,学生以外のあらゆる世代に対して,移住,定住の働きかけを行うことも必要かと思います。  第七次福井市総合計画の実施計画の中で,転入者の増加に直接働きかける事業としてどのようなものがあるのか,また福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を拝見しますと,都市圏出前移住相談事業やプチふくい暮らし事業,ふくい体験ツアー実施事業,移住定住サポート事業といった転入者の増加に効果の高そうな事業の展開が掲げられていますが,それぞれ具体的な事業展開がなされているのか。なされているのであれば,どの程度の成果が上がっているのか,あわせてお尋ねいたします。  次に,小学校における英語教育の課題についてお尋ねし,私の思いを述べさせていただきます。  文部科学省は,去る2月14日,小・中学校の次期学習指導要領の改定案を公表いたしました。それによりますと,小学校で外国語活動を3,4年生から始め,英語を5,6年生で教科化し,全面実施は2020年を予定としております。  このグローバルな時代に最も必要とされるのは意思の疎通だと考えられます。そうした意味合いからも,国際語である英語を小学校から教科化することは意義深いものであり,大いに期待しています。  本市においては,今年度に引き続き次年度もALTの人件費等3,400万円余りの予算を計上するなど,英語教育に御理解,御尽力をいただいていることに敬意を表するところであります。  本県本市の小学校は先行して2018年度に小学校3年生から5年生の外国語活動と6年生の教科化がスタートし,2019年度は3,4年生が外国語活動,5,6年生が教科となるようです。現在は,5,6年生を対象に週1時間で担任付き添いのもとALTの活用で運用しております。
     そこで,課題は担任の先生の英語力かと思いますが,どのように御認識されているのかお伺いいたします。  多くの小学校は週29時間ほどの授業時数でありますが,それに外国語活動,英語の時間が1時間ないし2時間ふえ,その上,大変重要であり,それだけに難しい道徳の時間がふえるということは,先生方の御負担が増大するということにはならないのでありましょうか。  私の教員時代には,1時間の授業に対して3時間の教材研究が必要と言われました。教員の多忙化あるいは過労が問題視されている現況に反しているように思われますが,どのような方法で教員にさらなる御負担をかけないおつもりなのかお尋ねいたします。  釈迦に説法になってしまいますが,先生方は授業だけでなく,生活指導,家庭訪問,成績処理等々,数え切れないほどの業務をこなさなくてはならないのであります。また,成績処理等の業務は家庭に持ち帰ってはならないことになっており,本当に多忙な日々を送っておられることを御認識されているのかもお尋ねいたします。  私も長年英語の教員を務めてまいりました。その中で,ALTとともに授業を進めたこともありますが,端で見ているほど易しく簡単なものではありません。  なぜなら,ALTの授業に付き添う先生は,ALT,そして生徒双方にコミュニケートしながら生徒の個々の事情に合った指導をしなくてはならないからです。ゆえに,小学校では担任の先生の英語力が必要と考えるのであります。  教育長は音楽の先生ですが,私は音楽と英語は共通点があると思います。と申しますのは,音楽は楽譜が読めてそれを音として発声しなくてはなりません。英語も読めて正しい発音をしなくてはなりません。両方とも一朝一夕にできるものではなく,また人は得意不得意もあり,英語の不得意な先生にとって英語の授業のある日はどんなに憂鬱だろうと拝察するところであります。  先生の心身の疲労はもろに児童に移ってしまい,子供たちは元気を失うのであります。先生の元気こそが児童の元気なのであります。  そこで,先生方の心身に過重な負担をかけずして児童にとって実のある英語授業を実施するにはどうしたらよいか探求する必要があると思いますが,御見解をお願いします。  県教育委員会の通達,指導を柔軟に受けとめ,本市教育委員会独自のより効果的な方策を考えるべきと思います。  なぜなら,本市は県都であり,平成31年度には福井県で唯一の中核市になるからこそプライドと勇気を持って他市町の範となるべきと思うからであります。  例えば,英語専科の先生の大幅な採用枠の拡大等,本気で英語教育を児童のために行うつもりであるならば,教育委員会並びに行政はそれ相当の覚悟が必要だということを申し上げておきます。  また,現場の先生方の声ばかりでなく,大事なところは声なき声もお聞きしてほしいと思うところであります。強くお願いいたしまして,次の中学校の部活動における競技力の向上と活性化及び指導員についてお尋ねいたします。  まず,部活動に関する先生方の大変熱心な取り組みと多岐にわたる御尽力に対しまして,心より敬意を表したいと思います。  御案内のとおり,部活動は学校教育活動の一環として全国の中学校や高等学校において盛んに実施されており,その教育的な効果から大変重要な教育活動として位置づけられております。  しかし,部活動をめぐる現状は決して楽観視できるものではございません。多くの人々によって教育的可能性が認められつつも,一方でさまざまな問題を抱えながら存在しているというのが実情であります。  部活動のあり方に対する考え方は,大きく分けますと2つあると思います。  1つは,本人の意思で希望するのであれば,その才能を伸ばしてやることが大事という考え方です。もう一つは,学校教育において一部の者のために英才教育をする必要はない,あるいは競技力向上は学校教育の課題ではないといった視点から慎重にするべきという考えであります。  そこでまず,本市では学校教育としての部活動と競技力向上との関係をどのように考えておられるのか見解をお尋ねいたします。  私は,これまでに議会等の場を通して,子供たちは限りない可能性を秘めているということを訴えてまいりました。  スポーツに関して申し上げますと,子供たちが自分の興味で始めたスポーツをもっとうまくなりたい,もっと強くなりたいと思うようになるのは自然のことであり,そうした中で,子供たちの可能性が花開いていくことは大変望ましいことだと考えております。  ところが,全国的に少子化の流れが急速に進行する中,本市も例外ではなく生徒数の減少が進み,学校によっては部活動の存続が今後ますます困難になることが予測されます。  そうした状況下にあっても,どうにかして部活動を行う子供たちの選択範囲を広げ,夢をかなえられるようにしてほしいとお願いしてきたところでございます。  そこでお尋ねいたします。  これまでも前向きに検討していただいているようではありますが,現在の部活動に関して,競技力の向上と運動部の活性化を目的とした外部指導員の派遣とトップアスリートなど一流の指導者による実技講習会,また小規模中学校における合同チームの編成,この3点について,今年度どのように取り組まれてこられたのか,状況をお答えいただきたいと思います。  また,9月定例会において公営スポーツ部活についてお尋ねいたしましたところ,大変興味深いものである,課題も多くあるようだが,先進地の静岡県磐田市の活動を注視していきたいとの御答弁をいただきました。  その後,磐田市において中間報告会があったと聞いておりますが,報告会に出席されたのであれば,どう感じられたのかもお聞かせください。  このような部活動におけるさまざまな問題,課題は全国的なことであり,文部科学省では平成29年度から自治体が地域のスポーツ指導者等を活用しやすい環境を整え,先生方の負担軽減につなげるため,中学校や高校の部活動を指導する外部人材の配置拡大に取り組むとしております。  部活動は生徒の自主性,自発的な参加によるものであり,学校教育活動の一環として大きな意義や役割を果たしており,部活動指導の充実につきましては,生徒や保護者,さらには地域の期待も高いところであります。  部活動の指導を充実していくためには,地域のスポーツ指導者の参画を得ていくことが大事になってまいりますが,具体的な指導の内容や方法,生徒の状況,事故が発生した場合の対応と責任体制等について十分な調整を行い,共通理解を得ることが重要であります。  県では,既にこの部活動指導員を配置することで,先生の付き添いがなくても放課後や休日の活動,遠征の引率などができる仕組みを取り入れるとの方針で,運動部を中心に導入する予定であるとお聞きしております。  先生方の負担軽減や子供たちが専門の指導を受けることができるということを考えますと,本市においてもこのような制度を検討していくべきではないかと考える次第でありますが,御所見をお伺いいたします。  以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,これからの市政運営に当たっての意気込みについてお答えいたします。  私は,市長に就任して以来,若者からお年寄りまで全ての市民が夢や希望を持ち,家族が笑顔で暮らせる「希望と安心のふくい」を実現するという強い思いのもと,今日まで全力を挙げて市政運営に取り組んでまいりました。  今後は,さらに取り組みを加速させ,本市の明るい未来に向けた市政の推進に邁進してまいります。  本年4月から第七次福井市総合計画がスタートします。目指すべき将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現を図るため,豊かな地域づくり,輝く未来への挑戦の2つの重点方針に沿って各種施策に取り組んでまいります。  御指摘のありました「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会への対応についてですが,競技会場や練習会場の改修を進めるほか,競技会場の運営や参加者の輸送など,円滑な競技運営に万全の体制を整えてまいります。  さらに,全国から訪れる方々に最大限のおもてなしができるよう,市民運動や広報啓発活動に取り組み,機運の醸成を図ってまいります。  また,北陸新幹線福井開業に向けた準備については,早期に全ての用地取得を目指すとともに,現在進められている九頭竜川橋梁や高架橋などの工事を県と一体となって推進するほか,沿線地域の環境整備を行ってまいります。  そのほか,まちづくりの分野では,まちなかで手軽に散策できる自然豊かな足羽山,足羽川周辺を市内外から訪れる方々の交流の拠点となるよう,遊園地や自然史博物館,水道記念館,三秀園跡かいわい等の再整備や景観づくりを進めることとしました。  さらに,中心市街地において民間事業者が主体となるまちづくり計画を支援し,事業を後押しすることで都市機能の向上とにぎわいの創出を図ってまいります。  観光分野では,旅行者に本市の食や産業などさまざまな魅力を直接感じていただく体験・交流型観光を進めてまいります。  加えて,県内観光地を結ぶ交通結節点としての強みを生かし,県内市町と連携した広域観光への取り組みも強化してまいります。  また,ガラガラ山越前水仙の里キャンプ場を新たな越前海岸における観光誘客の拠点として4月からリニューアルオープンいたします。  就労分野では,東京事務所を拠点とした首都圏でのシティープロモーション活動やU・Iターンを希望する方への住まいや仕事に対する支援について,さらなる充実を図っていきます。また,若者や女性が希望する仕事につくことができるよう,産業力の強化や企業立地を推進し,本市への移住,定住につなげてまいります。  子育てや教育の分野では,結婚,妊娠,出産,子育てまで切れ目のない充実した支援体制と全国トップクラスの子供の学力・体力,仕事と家庭の両立により女性が活躍できる環境の充実に取り組んでいきます。  これらの取り組みを着実に推進することにより,本市の全てが輝き,みんなが豊かさを実感できるまちづくりを目指してまいります。  (総務部長 山本みどり君 登壇) ◎総務部長(山本みどり君) 第七次福井市総合計画の実施計画に位置づける合計特殊出生率の維持・向上のための事業についてお答えいたします。  本市の生活環境は,全国住みよさランキングにおいて常に上位に位置するなど,本市の大きな強みであります。その強みを生かして,結婚,出産,子育てまでの切れ目ない支援を引き続き展開していくことで,合計特殊出生率の維持・向上を図ってまいります。  具体的には,子供が健やかに生まれ育つ環境をつくる施策として,結婚への意識啓発や出会いの場を提供する出愛・恋々応援事業,妊娠,出産をサポートする妊婦保健相談事業,乳幼児の健やかな成長を支援する乳幼児健康診査事業,子育ての経済的負担を軽減する子ども医療費助成事業などの10の事業を掲げております。  次に,転入者の増加に直接働きかける事業につきましては,引き続き移住・定住やU・Iターン就職の促進などの各種施策の推進を図ってまいります。また,本市の魅力を生かし,新しい人の流れをつくることで,地域の活性化や定住・交流人口の拡大に努めてまいります。  実施計画では,東京圏で応援隊を立ち上げ地方創生を行う東京deふるさと福井創生事業,本市の魅力を生かしてU・Iターンにつなげる「未来につなぐ ふくい魅える化プロジェクト」,U・Iターンの居住を支援する居住推進支援事業,農業産地の再生と人材の確保を図る未来へつなぐ福井の農業活性化プロジェクト,定住就業を支援するU・Iターン就職促進事業など12の事業を位置づけております。  次に,福井市まち・ひと・しごと人口ビジョン・総合戦略に掲げる転入者の増加に関する具体的な事業展開とその成果についてお答えいたします。  まず,都市圏出前移住相談事業ですが,昨年8月開催のふるさと回帰フェア2016や10月開催の「福井,暮らしカフェ ふくい移住・就職フェア」など都市圏での移住・定住のイベントにブースを出展し,都会から本市への移住の促進を図っています。  両イベントでは,本市への移住に興味を持つ19人の方に対し,本市での暮らしや仕事についての相談,スムーズな移住のための支援制度の説明を行い,移住への意識を高めていただきました。  次に,プチふくい暮らし事業及びふくい体験ツアー実施事業につきましては,実施計画の事業でもある「未来につなぐ ふくい魅える化プロジェクト」の中で,冬の日本海トライアルステイ,企業アンバサダーによる働き方研究所として事業展開を図っています。  冬の日本海トライアルステイでは,福井の暮らしを実際に体験してもらうため,今年2月に都市圏に拠点を置くIT企業1社と県外在住の方2人が越廼地区に短期間滞在しました。  滞在したIT企業は,サテライトオフィスとしての実験を行っており,社員が都会を離れ,地方でのテレワークが十分に可能であることを実証できたとの意見をいただいており,今後も本市とのかかわりを持ちたい意向を持っています。  また,企業アンバサダーによる働き方研究所では,地方移住を考える首都圏在住の20代から30代の6人の方が参加し,複数の市内企業を訪問したほか,同年代の市内企業の社員とワークショップを行い,本市の暮らし方,働き方の魅力を実感していただきました。  参加者の中には,本市での起業や移住を真剣に考える方もおり,継続的に相談等の支援を行っているところです。  最後に,移住定住サポート事業につきましては,U・Iターン若年夫婦世帯等住宅取得補助,若年夫婦世帯等住宅応援家賃補助などの事業展開を行っています。今年度の実績としまして,1月末時点でこれらの支援制度を利用した8世帯がU・Iターンにより本市へ転入してまいりました。  今後も,本市の人口減少に歯どめをかけるため,第七次福井市総合計画や福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づくさまざまな事業に取り組み,合計特殊出生率の向上や転入者の増加につなげてまいります。  (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) 第七次福井市総合計画について,残りの御質問にお答えします。  まず,Uターン就職した学生の数についてお答えします。  福井市のみのデータがないため,県のデータでお答えします。  平成28年3月に,県外の大学や短大,大学院を卒業した県内出身者のうち29%に当たる776人が,県内に正規雇用としてUターン就職しています。  次に保護者向けの就活応援セミナーや学生対象の地元企業訪問ツアーなどの成果についてお答えします。  保護者向け就活応援セミナーは,県外に進学した大学生の子を持つ保護者を対象に,市内企業の魅力や子供の就職活動へのかかわり方について知っていただくことを目的に平成27年度から実施しており,これまでに52人が参加しています。  参加者へのアンケートでは,福井の企業のすばらしさがわかった,親がするべきアドバイスがわかったなどの御意見をいただいております。  地元企業訪問ツアーは,大学生などを対象に業界や市内企業への理解を深めていただくことを目的として今年度実施しており,5業種15社の市内企業に29人が訪問しました。参加した学生の皆さんからは,今後の就職活動に参考になったとの感想をいただいております。  このほか大学生を対象としたUターン就職促進事業として,平成27年度からふくいU・Iターンサマーキャンプを実施しており,これまでに52人の大学生が参加いたしました。  なお,いずれの事業についても,就職活動が始まる前の大学生を対象としており,成果については本年4月以降にあらわれてまいります。  こうした成果を確認しながら,さらなる学生のU・Iターンの促進に努めてまいります。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 小学校における英語教育についてお答えいたします。  まず,担任の英語力についてですが,平成23年度に外国語活動が始まって以来,授業を担当する教員は,県が主催しております英語力向上研修に参加することによって指導力の向上に努めてまいりました。  こうした研修を通して,外国語活動が導入されました6年前と比べて,担任は授業中に積極的に英語を使うようになってきています。さらに,ALTとの打ち合わせでも,より多く英語を使うようにしている教員がふえてきております。  こうしたことから,教員の英語力は年々高まってきていると感じているところです。  次に,教員の負担軽減についてですが,現在本市ではALT8人が小学校5,6年生の全学級に年間35回の外国語活動の授業のうち24回訪問し,チームティーチャーとして担任の支援をしているところです。  ALTは,児童にとって生の英語に触れさせてくれる存在であり,加えて,担任が学習プリントを作成したり,授業計画を立てたりするときの支援も行っております。  教員は多忙な日々を送っているということも認識しておりますので,ALTの増員につきましても検討しているところです。  最後に,実のある英語授業の実施についてですが,実のある英語授業を実施するには,教員とALTとが円滑なコミュニケーションをとって事前に打ち合わせをすることが何よりも重要となります。  現在,本市が雇用しておりますALTは8人とも日本語が堪能であるため,担任はコミュニケーションに関して負担を感じることも少なく,ALTと授業の打ち合わせなどが綿密にできていると感じております。  今後も,日本語能力の高いALTを引き続き雇用し,担任の負担軽減に努めてまいります。  (教育部長 村田雅俊君 登壇) ◎教育部長(村田雅俊君) 中学校の部活動についてお答えします。  まず,学校教育としての運動部活動は,次のような意義や効果をもたらすものと考えられます。  1つ目は,スポーツの楽しさや喜びを味わい,生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質や能力を育てること。  2つ目は,自主性,協調性,責任感,連帯感などを育成したり,努力による達成感,充実感を味わえたりすること。  3つ目は,互いに競い,励まし,協力する中で友情を深めるとともに,学級や学年を離れ,仲間や指導者と密接に触れ合うことでかたいきずなが生まれて豊かな人間関係につながることなどでございます。  これらは,互いに切磋琢磨したり,努力したりしながら,高い水準の技能や記録に挑み続ける中で育まれていくものでございます。  部活動にとって,競技力の向上や記録の追求は重要な部分ではあります。ただ,勝利至上主義に走り,好成績を上げることだけに主眼が置かれることは避けなければなりません。  学校教育活動の一環として行う部活動は,生徒にとってかけがえのない学びの場でなければならないと考えております。  次に,今年度の取り組み状況ですが,外部指導者の派遣として,現在,サッカーや卓球など12競技19校において技術的な指導力を持つ地域の方40人に部活動の指導をお願いしております。  また,運動部の中学生を対象としたトップアスリートによる実技講習会は,今年度女子ソフトテニスとサッカー競技で実施しました。輝かしい成績を残す日本代表の現役選手や福井市出身の元Jリーガーをお招きし,2競技で200人以上の生徒が実技指導を受けました。生徒は,講師の言葉に真剣に耳を傾け,実技に目をくぎづけにしながら取り組んでおり,大変有意義だったと考えています。  また,運動部活動の合同チームを組む小規模校への移動補助については,越廼,殿下,国見,鷹巣の各中学校に対し,合同練習に伴う輸送補助を行いました。
     新年度からは,小規模校に限らず,規定人数に届かないために単独チームを編成できない学校にも補助の対象を広げていく予定でございます。  次に,磐田市の磐田スポーツ部活についてですが,昨年10月に担当の職員が磐田市へ赴き,中間発表会を視察してまいりました。  磐田市には,サッカーとラグビーのトップリーグに所属するチームの本拠地があり,また,スポーツ経営学科を擁する大学があるなど,恵まれた環境を生かした取り組みがなされていました。県のモデル事業として始まった磐田スポーツ部活の事業内容は,合同部活,スポーツ塾,スポーツ体験教室の3本柱です。  今年度の合同部活の種目は,陸上競技とラグビーであり,陸上競技部は2つの中学校から19人が参加し,中学校体育連盟が主催する大会にも学校として参加しています。ラグビー部は,6つの中学校から14人が参加しており,ヤマハラグビースクール生としてクラブチームの大会等に参加しております。  現状報告と質疑応答を通じて,課題としては財政面,輸送面,中体連への参加への可否にあるようでございました。特に,中体連への参加については学校からの参加となっておりまして,担当者からも個人競技の場合はおのおのの中学校として参加できるが,団体競技の場合は学校としての参加が不可能なことから大会に出場できる種目が個人競技に限られてしまい,それが大きな課題であるとのことでございました。  今後は,陸上競技とラグビー以外にも種目をふやす意向を示しておりますが,現在,各中学校で設置している種目を磐田スポーツ部活に設置する考えはないということです。  また,小学校6年生を対象に中学校でやってみたい部活動についてアンケートをした結果,中学校設置部活以外の種目では,ダンスや女子サッカーなどが人気だったようです。  しかしながら,人気のあった部活を設置した場合,多くの生徒がそちらに流れ,既存の学校部活動における部員不足の問題にさらに拍車がかかる可能性も出てくるように感じました。  このように課題はありますが,今年度始まったばかりで3年間はモデル事業ということでもありますので,引き続き今後の動向を注視していきたいと考えております。  最後に,部活動指導員についてですが,文部科学省では,学校教育法施行規則の一部改正をことし4月1日に予定し,部活動指導員,これは仮称でございますが,法令上明確に位置づける予定とのことであり,福井県においてもこの部活動指導員を配置するなど,放課後や休日の部活動指導体制の見直しを検討しております。  具体的には,教員が付き添うことなく放課後や休日の活動,遠征の引率などができる仕組みを取り入れる方向で,指導員には退職教員や各競技の指導者を想定しております。  子供たちにとっては専門の指導を受けられること,また教員の負担軽減の面からも必要なことだと考えています。  しかしその一方で,人材の確保が重要だと認識しているところでございます。  今後は,県の施策を活用しながら,また学校現場の実態やニーズにも耳を傾けながら,子供たちが自分の力を十分発揮できる環境づくりと教員の負担軽減に努めてまいります。 ◆18番(奥島光晴君) 先ほど市長の福井に対する思い,新幹線あるいは国体と近未来から将来にわたって広範囲の夢,思いを力強く語っていただきまして,私ども福井市民の一人として,本当に力強く行けると自信を持ったところでございます。  また,人口減少なんですけれども,今約3割しか福井県に戻ってこない,7割は県外に残るということは,毎年1,000人から千二,三百人,1,500人近くの若者たちが福井県から出ていくということになるので,ゆゆしきことです。もちろん押しつけるわけではありませんけれども,我々もみんな含めて,ぜひ何とか対策を考えなくてはと思ったところであります。  それから,英語教育ですけれども,教育長はお考えが甘いと思います。英語はただ研修を受けて即できるというものではありません。私は何十年間もやってまいりましたけれども,いまだにしゃべれない。そういう状況ですから,そうイージーなものではありません。  英語と言いますけれども,米語なんですよ。米語なんですけれども,アメリカ英語ですね。日本語でさえも北海道と九州で話が通じにくいところがあるでしょう。英語は世界語ですから,これはもう簡単に英語といえども世界でいろんななまりが,方言があります。ALTを採用するのには極めて慎重にお願いします。  先ほどおっしゃいましたけれども,日本語が堪能なのはもちろん非常に重要なことだと思います。それと,間違いなく英語,あるいは間違っても米語のできるALTを採用しないといけないと思っております。  それから,本当にこれから県の指導なんかで,小学校の先生に英語でラジオ講座を聞いて勉強しなさいという話も聞いております。小学校の先生は大変なんですから,そんな間がないんです。私も担任を上から下までやってまいりましたけれども,教員にとって一番大変なのは下の学年なんです。小学校,幼稚園が一番大変と思います,それから中学校,高等学校。大学なんか物すごく楽です。そんな状況です。自分勝手な研究をしゃべっていれば済むんですから。それで,自分の書いた本を売れば済むんですから。実に簡単です。  けれども,中学校や小学校の先生は大変なんですよ。もちろん教育長は中学校で長いこと音楽の教員をされておりましたから御存じだと思いますけれども,本当に大変なんです。そこらあたりを教育長や教育委員会に申し上げたいと思っても,こんなこと言うと少しまずいなと先生は思うんです。耳ざわりのいいことだけを教育長はお聞きになって,うまくいっているなとなるんですね。  しかし,そうではない。声なき声というのはそこなんですよ。声に出せない先生がいらっしゃるということをよく掌握していただいて,小学校の英語教育を,本当に福井市の教育はすばらしいと,他市町も見習っていこうかなというようにぜひ構築していただくことをお願い申し上げまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(皆川信正君) 次に,14番 泉和弥君。  (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) 一真会の泉和弥でございます。通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  1点目,活力と魅力あふれる商工業についてお伺いします。  第七次福井市総合計画の政策9には,「活力と魅力あふれる商工業が発展しつづけるまちをつくる」とあり,実施計画,事業の方向性として,販路開拓,新事業の創出の促進が掲げられています。  市長は,3月定例会提案理由説明の中で,商工業の振興について本市の中小企業が取り組む技術開発や設備投資,販路開拓,人材育成などに対し積極的な支援を行い,企業の稼ぐ力の向上と雇用の創出につなげると言われていました。企業立地の受け皿となる大規模産業用地の確保にまだまだ時間がかかる中,人口減少と地域経済の縮小に立ち向かい,働く場を創出していくためには,地元中小企業の成長と発展が欠かせません。  平成29年度当初予算案では,新たに福井市の基幹産業である繊維産業の活性化を図るため,販路開拓,新製品の開発支援,人材育成などの支援をする繊維産業稼ぐ力向上事業2,000万円が計上されています。  私たちの世代は,福井の地場産業と言えば繊維だと学校でも教えられ,一時代を築き上げてきた福井の価値ある歴史でもある繊維産業に稼ぐ力をつけてもらうことには大賛成です。  さて,事業概要では,国内のアパレルメーカーをターゲットとした個別商談会への支援をする国内販路開拓支援事業,独立行政法人日本貿易振興機構,ジェトロと連携し,世界最大級のテキスタイル展示会ミラノ・ウニカへの出展を支援する海外展開支援事業のほか,新分野展開,新製品開発支援事業,人材育成支援事業,事業承継支援事業に分かれていますが,それぞれの具体的な内容と事業費の内訳はどのような配分になっていますか,お伺いします。さらには,各事業において支援対象となる経費に規定はあるのかお答えください。  また,海外展開支援事業についてですが,一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構と日本貿易振興機構,ジェトロが2014年のミラノ・ウニカに特設ジャパン・パビリオンを出展し,このとき既に福井市内の企業,団体も加わっているようです。以後,毎年開催される秋冬展と春夏展,それぞれに出展されている企業,団体があるようです。  福井が誇るイノベーション素材やたくみの技を駆使したプレミアムクオリティーな素材を披露し,福井の企業が世界で活躍することはとてもすばらしいことであります。今まで民間あるいは本市以外の支援によって海外出展ができていたのであれば,今回福井市が出展支援を行うに至った経緯とその意義をお伺いします。  次に,マーケット開発支援事業についてお伺いします。  中小企業者が行う新技術,新製品の開発や新たな販路の開拓,生産拡大や省エネのための設備導入,人材育成などを支援するマーケット開発支援事業は,平成29年度予算案では5,391万4,000円が計上されています。  第七次福井市総合計画の現状にも表記されているように,市内企業の99.4%を占める中小企業は本市産業の中核を担う存在であり,地域経済を活性化させる原動力であります。  福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の基本目標である「福井の産業の強みを活かし,働く場を創出する」には,市内の中小企業が活性化し,新たな成長を生み出せるよう本市としても力強く使い勝手のよい支援事業が必要と考えます。  また,第七次福井市総合計画の実施計画にも地域の商工業を振興するとあり,マーケット開発支援事業による支援件数の数値目標も掲げられています。  しかし,平成27年度予算4,311万8,000円から平成28年度予算5,625万8,000円へと支援が拡充された事業費ですが,平成29年度当初予算案では減額となっています。また,昨年度同様10項目の補助金が用意されていますが,見直した事業があるようです。平成28年度事業との違いと減額された理由をお伺いします。  また,補助金の対象経費に対する考え方についてですが,消費税を含めた金額とするのが一般的なのに,マーケット開発支援事業の経費には消費税を抜いた税抜価格で計上するそうです。計算が煩雑になるとの声を聞きました。また,会場設営を依頼,委託した業者が行う展示装飾の経費は認めるが,自社で展示用につくったディスプレーの材料費は認められなかったそうです。  このように実績報告書の提出後には,最近では細かな金額,使い方に細かくチェックが入るようです。以前は柔軟に対応されていた印象があり,昔はもっと自由なことができた,最近は使いづらいとの声も聞かれます。  そもそも中小企業が助成をいただく,支援をいただくというのは,経費的に苦しい状況であるがそれを打破するためであり,経費を抑えつつも効果を最大限に上げようと努力することへの手助けだと思います。制度としてはあるが,制度を運用する側の都合ばかりが目立つ施策になってきていないでしょうか,御所見を伺います。  補助金の担当部署としては,制度やルール上で運用しているにすぎず,そのルールに規制をかけているのは財政部なのでしょうか,会計監査でしょうか。不正な運用がないか,必要最小限で最大の効果を追及することが大切ではあります。  本市の助成制度の多くは,財政部あるいは会計監査からの価値観でその運用まで規制され,市民サービスとしてはとても理不尽なものになっていると感じているとの市民からの声を聞きました。  緩い助成にしろとは言いませんが,市民や業者にとって理解しやすく,運用しやすい制度設計をお願いしたいと思います。それをせずに,財政上あるいは監査上の前例による制度運営を是とするなら,行政サービスの何ら改善にもならないと思います。財政部及び監査の側からの御所見を伺います。  次に,豊かな地域づくりについて質問します。  第七次福井市総合計画が描く将来都市像は,「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」です。その将来都市像の実現を図るため,重点方針の一つが豊かな地域づくりとなっています。  確かに,市街化区域,まちなかでは多額の投資がなされ,今後も人が集まる仕組みづくりが着々と進められています。一方,農村地域,市街化調整区域では,地域の資源を生かして魅力的で活力ある町をつくる,地域の状況に応じて住民に求められている必要なサービスを提供し,住みなれた場所で安心して快適に暮らせるまちづくりを進めるといったお題目をいただきながら,着実に高齢化と人口減少が進んでいくのです。  第七次福井市総合計画実施計画では,森田北東部土地区画整理事業によって居住の定着を図るとして森田北東部地区内人口を平成27年度の6,600人から平成33年度には8,200人にふやす目標値を掲げています。また,まちなか居住支援事業では,約200戸増の居住誘導,住宅支援を数値目標としています。  本市では,平成33年度の人口推計を何人と設定し,この数値目標を掲げているのかお伺いします。また,農漁村地域からの人口移動はどの程度見込んでいるのでしょうか。さらには,農漁村地域の人口減少率あるいは何人減少するのかという推定値を把握されているのでしょうか,お伺いします。  第七次福井市総合計画実施計画から見る本市の施策は押しなべて平均的で,どの地域に住んでいても同じ暮らしができるかのように書かれている印象を持ちます。農漁村地域において豊かなのは自然ばかりで,快適に暮らすにはますます行政の支援が必要となってきています。そのような認識はお持ちでしょうか,お伺いします。  このことは,まちづくりや行政サービスに限ったことではなく,農政にも当てはまります。人口が減れば,広い農地を守る人がいなくなります。また,農産物への鳥獣被害を軽減するためといって侵入防止柵設置の支援は行っていますが,これも地域住民が集まって設置していかなければなりません。侵入防止柵が途切れたところから獣は農地に侵入するため,柵の延長距離が長くなり,高齢者ばかりで人口が減り続けている地域住民だけでは対応できない状態にあります。  今後は,嶺南地方のような侵入防止柵を設置していく必要があると思いますが,どのようにお考えですか。  さて,豊かな地域づくりに欠かせないのが,地域の資源を生かして魅力的で活力ある町をつくる人々です。第七次福井市総合計画実施計画では,男女共同参画,ボランティア,自治会活動の活性化といった市民の理解と協力が必要な事柄が多く掲げられています。  ここ数年は,市民の意識や行政からの働きかけによって,団塊の世代と呼ばれている人々が中心となっていただけるかもしれません。  しかし,その後も10年先も同じように地域社会を担える人材が確保できるかに大きな疑問があります。  以前,人口減少と高齢化の進む地域における各種団体の再編について質問しましたが,答弁にあった,本市としては人口減少と高齢化が進む中,地区によっては各種団体の設置や委員会等の選任が困難になることも認識しており,今後引き続き小規模自治会の合併を支援して自治会組織の基盤強化に努め,地域担当職員などにより各地区の各種団体における課題を把握し,地域における各種団体の役割等について課題の整理を行うということで今もとまっているように思います。いつまでに課題を整理し,いつまでに多岐にわたる各種団体の役割,機能を整理,再編しようとされているのかお伺いします。  次に,福井市におけるPPP/PFI導入可能性の検討について質問します。  東村市長は,先日の3月定例会提案理由説明の中で,福井市文化会館とクリーンセンターの建設に関してPFI等導入可能性の検討を行うと言われていました。人口減少による税収減少傾向や民生費の増加傾向が見られる中,効率的な財政運営を図っていくには公共施設のコスト縮減に向けた取り組みは重要な施策であります。  そうした中,国,内閣府から人口20万人以上の地方自治体に対してPPP/PFI手法導入優先的検討規程についての策定を要請され,本市においても福井市PPP/PFI導入基本方針が策定されました。  今後の本市の財政は厳しくなると推測され,福井市PPP/PFI導入基本方針のもと,導入の可能性を検討していくことは一つの選択肢ではあると考えます。  しかし,PFIを導入する地方自治体は一時期ほど勢いはなく,民間も資金投入に慎重なところが見受けられます。また,PFIを導入したにもかかわらず,経営不振により民間が撤退した事例もあり,入念な検討期間としっかりとした収支計画が必要と考えます。  本市において,導入を検討するとしたらどのくらいの期間が必要と考えていますか,お伺いします。  福井市文化会館とクリーンセンターでのPFI導入を検討する際は,単に現在の文化会館機能や清掃センター機能にとどまらず,立地場所周辺の整備を含めた検討がなされ,多角的な民間の資金とノウハウを生かした複合的な施設,付加価値を見出すことを期待したいと思いますが,御所見をお伺いします。  次に,ガーデンシティふくい推進事業についてお伺いします。  本市では,ガーデンシティふくい推進事業を行い,市民による地域の特性,景観に応じた緑豊かな魅力的なまちづくりを支援し,町並みに四季の彩りを創造するために5人以上の住民グループ,ボランティア団体等が自主的に実施する新たな緑化活動に助成金の交付を行ってきました。活動場所は福井市内とし,原則として新規に活動を始める場所または大幅なリニューアルを行う場所であることとなっています。  現在,この活動で助成を受けている団体は幾つあり,今年度の予算はどのくらいの支出を見込んでいますか。  また,この事業とよく似た事業でまち美化パートナー制度推進事業がありますが,ガーデンシティふくい推進事業との違いはどのようなところがありますか,お伺いします。  最後に,ふれ愛園民間移譲事業について質問します。  ふれ愛園は,平成29年10月1日に民間移譲され,平成31年度には養護老人ホームが移転し,現在の建物は解体されることとなっています。ふれ愛園は,昭和46年に福井市花野谷町に移転新築して以来,花野谷町を初め周辺地域住民に親しまれており,私も地域住民の一人として感慨深いものがあります。  平成29年度予算案には,児童養護施設改築予定地にある旧職員宿舎の解体と民間移譲する社会福祉法人への改築整備を行うふれ愛園民間移譲事業3,737万4,000円が計上されています。民間移譲に向けた事業が始まるわけですが,今後の移譲スケジュールを改めてお伺いします。また,現在地の施設解体と児童養護施設の整備スケジュールをお聞かせください。  旧職員宿舎の解体と民間移譲する社会福祉法人の改築整備,さらには平成31年度の養護老人ホーム移転後には現在の施設解体,整地が行われると思いますが,現在地周辺の道路は道幅も狭く,工事車両が行き来するには十分とは思えません。工事に関する地域住民への説明と周辺環境に対する配慮についてはどのように行うのかお伺いします。  以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,繊維産業稼ぐ力向上事業についてお答えします。  本事業は,本市の基幹産業である繊維産業を対象に,国内外への販路開拓,新分野,新製品開発,人材育成,事業承継に対して支援を行うことにより,繊維産業の活性化を図るものです。  5つの事業の内容と事業費ですが,1つ目の国内販路開拓支援事業は,国内の有力アパレルメーカーをターゲットに商品提案型の商談会の開催を支援するもので500万円を計上しています。  アパレルメーカーから聴取したトレンドを取り入れた生地で洋服を試作し,メーカーに提案します。生地の具体的な活用方法やイメージを持ってもらうことで,新たな販路の開拓を目指します。  2つ目の海外展開支援事業は,世界最大級のテキスタイル展示会ミラノ・ウニカへの出展を支援するもので800万円を計上しています。  ミラノ・ウニカへの出展は,欧米市場への新規参入と取引拡大に非常に有益と考えております。しかしながら,輸出手続,契約習慣の違いがネックとなり,出展をためらっている事業者も多いのが実情です。  そのため,独立行政法人日本貿易振興機構,ジェトロと連携し,事業者を対象にセミナーや個別相談会,商談のフォローアップなどを行い,これまで出展をためらっていた事業者を後押しすることで欧米市場での事業展開を着実に促進していきたいと考えております。  3つ目の新分野展開,新製品開発支援事業は,医療や航空宇宙などの新分野への展開や福井の強みである高付加価値繊維の開発など本市経済への波及効果が見込める事業を支援し,繊維産業のレベルアップを図るもので500万円を計上しています。  4つ目の人材育成支援事業は,販路開拓や新製品開発に必要なマーケットや繊維に関する知識,語学等にたけた人材を育成するため事業者が行う研修費用に対し支援するもので100万円を計上しております。  5つ目は事業承継支援事業で,事業者が事業承継計画の作成や企業価値の算出,企業買収の仲介を専門業者に委託する費用を支援するもので,100万円を計上しています。  このように,本市繊維産業の特徴である付加価値の高い商品を生み出す事業者を支援し,繊維産業の国内外での存在感を高めていきたいと考えております。  なお,これら事業の対象経費については,各担当所属において策定する仕様書や補助金交付要綱で定めます。  (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) マーケット開発支援事業の平成29年度予算案と平成28年度予算との違いと減額の理由についてお答えします。  この事業は,環境の変化や事業者のニーズに応じて毎年見直しを行いながら取り組んでいます。  平成29年度は,新製品や新技術など,企業の知的財産を守り,競争力を強化することを目的に,知的財産権出願等支援補助金を新たに設置いたします。  また,国体,全国障害者スポーツ大会開催を控え,需要が高まると考えられるグッドデザイン開発支援補助金につきましては,補助対象や件数の拡充を行います。  一方,ここ2年間応募実績のないコンテスト出品支援補助金につきましては,制度を廃止いたします。  なお,減額の主な理由としては,応募実績が少なかったものづくり支援補助金や生産拡大設備投資支援補助金の件数を縮小したことによるものです。  次に,補助金制度の運用についてお答えします。  マーケット開発支援事業の補助対象者は,ほとんどが中小企業など消費税の納税義務者です。そのため,消費税を補助対象とした場合,消費税の仕組み上,結果的に消費税分の補助金が事業者の手元に残ることになります。そのため,マーケット開発支援事業については,消費税を補助対象外としています。  また,消耗品については,対象事業を行うに当たって使用されたものか否かが明確に判断しづらい場合があるため,補助対象外としております。ディスプレーの材料費は消耗品に当たることから,補助対象外といたしました。  補助制度について,事業者にとって活用しやすい内容となるよう心がけておりますが,対象事業に使用されたものであるかどうか,市民に説明責任が果たせるよう適正に運用してまいります。  (監査事務局長 岩本好文君 登壇) ◎監査事務局長(岩本好文君) 補助金の制度やルールに対する規制について,財務監査の面からお答えいたします。  補助金の交付事務の監査は,支出の行われた結果が関係法令及び補助金等交付要綱にのっとって適正に処理されているかを主眼として実施しています。
     監査委員は,監査の過程で疑問がある場合には,所属長に対して説明を求めた上で,指摘や注意などの意見を合議により決定し,公表しています。  監査の役割は,誤りを指摘することだけではなく,根拠に基づいて市民への説明責任を果たせるよう,また安易な前例踏襲に陥ることのないよう所管課に対して事務の改善を促していくことにあります。監査委員はこのことを念頭に置きながら意見の決定をしているところでございます。  (財政部長 玉村公男君 登壇) ◎財政部長(玉村公男君) 私からは,まず補助金の制度やルールに対する規制についてお答えいたします。  補助金の制定や見直しにつきましては,予算編成の中でその事業目的達成のために有効な支援であるか,また市民ニーズや費用対効果等を総合的に判断し,決定しております。  また,詳細な補助対象となる事業内容や経費については,各担当所属において策定いたします補助金交付要綱で具体的に定めており,その要綱に基づいて事業の支援を行っております。  なお,交付要綱の策定に当たりましては,補助金交付規則や補助金交付事務マニュアルに基づき,適正に定めるよう指導しております。  次に,福井市におけるPPP/PFI導入可能性の検討についてお答えいたします。  まず,PFIの導入検討の期間についてですが,初めに,基本構想,基本計画の段階で施設所管課による簡易検討やコンサルタント等による詳細検討を実施し,PFIに適した事業かどうかを判断する必要がございます。  その後,従来手法では設計業務に着手することになりますが,PFIを導入する場合は事業の目的や提供されるサービスの内容,官民のリスク分担などを定めた実施方針を作成するとともに,民間事業者を選定するため,募集条件や評価方法などについて検討する期間が必要となります。  このため,PFIの導入検討に当たりましては,従来手法に比べますと半年から1年ほど施設が完成するまでの期間が長くなる傾向にございます。  最後に,文化会館とクリーンセンターにおける複合的な施設や付加価値についてですが,全国の先進的な事例を見てみますと,東京都稲城市ではホールや生涯学習施設,図書館などの複合施設に学習塾やコンビニエンスストアといった民間施設を合築して利用者の利便性の向上を実現しております。  また,ごみ処理施設につきましては,焼却による余熱を利用した他の施設への電力供給や売電によりコストの縮減効果を高めております。  PFIの導入に当たりましては,こういった先進事例を参考にするほか,民間事業者のさまざまな意見を取り入れながら検討してまいりたいと思ってございます。  (総務部長 山本みどり君 登壇) ◎総務部長(山本みどり君) 豊かな地域づくりについてお答えします。  まず,本市の人口推計についてですが,平成24年1月に発表された国立社会保障・人口問題研究所,社人研の中位推計では,平成22年と比較して平成32年は4.30%,1万1,471人の減少で25万5,325人となることが予測されています。  これに対し,本市では福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づき,人口減少を克服するための積極的な施策を展開することにより3.16%,8,439人の減少にとどめ,平成32年の人口を25万8,357人と設定しております。  平成27年の国勢調査では,国立社会保障・人口問題研究所の推計に対し,人口規模の大きい自治体ほど減少幅が小さい傾向が見られます。  本市の人口につきましても,26万5,904人と国立社会保障・人口問題研究所の推計値を約4,000人上回る結果となっており,平成22年に比べ892人の減少にとどまっております。平成33年度の人口推計はしておりませんが,人口減少は今後も続く傾向にあると考えております。  次に,農漁村地域からの人口移動と人口減少率の推定値についてお答えします。  本市では独自に住民基本台帳をもとに,公民館地区単位の将来人口推計を行っておりますが,議員御質問の農漁村地域という単位での推計は行っておりません。  しかしながら,それにかわる数値として,市街化区域とそれ以外の地区の人口を比較しますと,平成22年度末と平成27年度末の住民基本台帳人口では市街化区域におきましては0.28%,584人増加しているのに対し,市街化区域以外は5.72%,3,617人の減少となっており,この傾向は農漁村地域においても同様と考えております。  その対策として,第七次福井市総合計画では,豊かな地域づくりを重点方針に掲げ,それぞれの地域の持つ豊かな資源を生かし,活力を維持するとともに,特色や魅力を発信し,移住を促進することとしております。  具体的な事業といたしましては,地域の活性化及び地域コミュニティーの維持に向け,交流人口の増加や農家所得の向上,地元雇用の創出等の地域のニーズに応じた取り組みを支援する里地・里山活性化事業を拡充して実施してまいります。  あわせて,中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用することで農地,農村の保全に取り組む活動を支援しているところです。  今後も引き続き農漁村地域の住民が快適に暮らすための支援を実施してまいります。  次に,各種団体における課題の把握及び役割,機能の整理,再編についてお答えします。  人口減少や高齢化の進行により,小規模の自治会において各種団体の設置や委員等の選任が課題となっている地区があることは認識しているところでございます。  このため,小規模自治会の組織基盤の強化を図るため,近隣の自治会同士の合併を広く呼びかけてまいりまして,今年度は隣接する2つの自治会が1つの自治会に,また3つの自治会が1つの自治会に合併し,合計2件の合併が実現いたしました。  また,今年度から各地区に配置している地域担当職員を通じて,まちづくりの担い手の確保や後継者の育成など,地域課題の把握に努めているところです。  さらに,来年度は地区の代表者等と地域担当職員及びまち未来創造室とが地区の課題等について話し合う場を設け,担い手不足が特に深刻な地域におきましては,各種団体の設置や委員等の選任をテーマとして協議し,課題解決につなげてまいりたいと考えております。  (農林水産部長 岩崎文彦君 登壇) ◎農林水産部長(岩崎文彦君) 私からは,侵入防止柵の設置についてお答えします。  現在,イノシシや鹿などの有害獣対策を捕獲と防除の2面で実施しているところです。  嶺南地区での侵入防止柵の設置は,主に鹿の防除を目的として行っているもので,本市においても近年鹿が増加していることから,こうした金網による侵入防止柵の設置を進め,平成28年12月現在,21.7キロメートルの設置を行ってきたところです。  この侵入防止柵は,集落ぐるみでの点検や草刈りなど継続した維持管理に加え,連続した防止柵の設置が重要です。  そのため,本市では複数集落による鳥獣害対策協議会の設立に向けた働きかけを行い,維持管理体制が整えられた地域より設置を進めているところです。  今後も集落が連携して鳥獣害対策に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。  (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) ガーデンシティふくい推進事業についてお答えします。  この事業は,地域の景観に応じた緑豊かなまちづくりを促進するために,市民団体による花壇づくりなど新たに緑化活動を始めようとする団体に対し,花の苗,肥料などの購入費を5カ年にわたり助成する事業でございます。  平成19年度の事業開始以降,現在までに67団体の活動に対し,助成してまいりました。平成28年度につきましては,27団体に助成しております。また,5カ年の助成が終了した団体につきましても,花の苗などを13団体にお渡しし,継続的な緑化活動の支援をしております。  ガーデンシティふくい推進事業の平成28年度の支出額の見込みは,助成金として75万3,000円,助成終了団体にお渡しする花の苗の購入費として14万1,000円,合計89万4,000円となっております。  次に,まち美化パートナー制度推進事業とガーデンシティふくい推進事業との違いについてですが,まち美化パートナー制度推進事業は,公園や河川,道路の清掃美化活動に必要な清掃用具などの物品を支給し,ボランティア活動を支援する事業でございます。  一方,ガーデンシティふくい推進事業は,公園,河川,道路以外の公民館や集会場などの公共的な空間などに緑をふやす緑化活動を支援する事業でございます。  (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) ふれ愛園民間移譲事業についてお答えします。  今後のスケジュールについてですが,10月1日の移譲に向けて準備を進めており,現在,両施設の移譲先の法人と定期的に協議を行っています。  児童養護施設は,既に移譲先の職員を受け入れて業務の引き継ぎ作業を実施しており,今後は移譲先の職員を徐々にふやし,実際の勤務シフトに沿った引き継ぎを行う予定をしています。  また,養護老人ホームは4月から業務の引き継ぎ作業に入る予定をしています。  次に,施設解体と整備スケジュールについてですが,本年9月までに本市が旧職員宿舎を解体します。10月からは児童養護施設の移譲先の法人が敷地内の改築予定地で土地を整備し,平成30年度中に施設の改築及び現在の施設の解体を行います。また,養護老人ホームについては移譲先の法人が平成31年度中にふれ愛園の敷地外で施設を改築し,同年度中に現在の施設を解体します。  最後に,工事に関する地域住民への説明と周辺環境に対する配慮についてですが,昨年3月に地域住民を対象に移転内容やスケジュールについて説明を行っております。  来月,3月上旬には改めて移譲先の法人とともに,地元自治会長を初め,重立った方々へ説明を行い,さらに具体的な工事内容が決まり次第,地域住民全員を対象に説明会を開催いたします。  また,周辺環境への対応については,今後検討することとしており,住民の声をお聞きしながら誠実に対応してまいります。 ◆14番(泉和弥君) 自席から再質問をしたいと思います。  まず,活力と魅力あふれる商工業のうち,マーケット開発支援事業について質問なんですけれども,補助金メニューの中に新市場開拓補助金というのがありますが,平成28年度中の,きょうまでの申請件数は何件あり,その申請書を出してから決定通知を発送するまでの期間というのはどれぐらいなのかを教えてください。 ◎商工労働部長(浅野信也君) マーケット開発支援事業の中の新市場開拓補助金ですが,平成28年度の支援件数は,昨日までで14件ございます。  それから,申請から交付決定までにかかる日数ですけれども,早ければ3日ぐらい,少し遅いときには7日ぐらいかかる場合がございますが,平均的には申請をいただいて5日ぐらいで処理をさせていただいております。交付決定を出すということでございます。  それから,今訂正をお願いしたいと思います。  先ほどのマーケット開発支援事業の中で,平成29年から新しく設置した補助金を知的財産権出願等支援補助金と申しましたが,正しくは産業財産権出願等支援補助金でございます。  おわびして訂正をいたします。 ◆14番(泉和弥君) この新市場開拓補助金ですけれども,今年度は16件の予定だったと思うんですが,全部は埋まらなかったということなのかなと思っています。  何が言いたいかと言うと,もしかするとこの補助金は使いにくいのかなと思います。というのは,やはり展示会へ行くときに,まず一番お金がかかるのが出展料なんですが,申し込んでから1カ月ぐらいで出さなければいけないというときに,市が出展に対する補助金を助成するのに時間がかかっていると,間に合わなくて企業が自費で出さなければいけないとかということがあるのかなと思いながら見ていたんですが,本来情報発信力の弱いこの福井の中では,やはり展示会に出るということをもっともっとやってほしいと私は思っております。  ですから,そういう中で,もしも展示会に出展したい企業がまだまだあるのに出展できないとかということがあるのであれば,その使い方というか,補助金の要綱が使いにくいのではないかなと思いますし,先ほど財政部,それから監査事務局からは適正にやっているというお言葉ですから,やはり担当部署である商工労働部の補助金の要綱というものをどのように制度立てていくかということが大事なんだろうなと思います。その辺はこれから先,いろいろと使いやすい補助の仕方というのももう少し考えていただきたい。  それから,ヒアリングというのも丁寧にやっていかないと企業とこちらで思っていた金額というか,思っていた内容と違う実績が上がってきて,やはりこれはだめですよと言われるというのが現状のようですから,ヒアリング等でもう少し丁寧な説明をしていただけたら非常にありがたいなと思います。  それから,豊かな地域づくりに関してですけれども……。 ○議長(皆川信正君) 発言の途中ですが,この際,あらかじめ会議時間を延長します。  どうぞ続けてください。 ◆14番(泉和弥君) 豊かな地域づくりですけれども,私はずっと前から言っていると思うんですけれども,やはり福井市には自治基本条例がありませんが,もうだんだん地域に人手がいなくなる中では,例えば各小学校区,公民館区内で地域協議会というものをつくって,自主的にその地域のまちづくり,地域づくりを考えていく機能というのが必要になってくるのではないかと思っています。  簡単に言うと,交通安全協会の人が道路に立つんだけれども,その人数では足りないのならうちの組織から少し出すというようなことが自由にできる組織づくりを地域で考えてもらうことが必要だと思います。  これから地域担当職員と各地区とで話し合うということなので,そういうところも各地域の事情に合わせながらそういう後押しを行政がしていただけると非常にありがたいと思います。  これは要望で終わります。ありがとうございます。 ○議長(皆川信正君) 今の御発言の中で,答えてほしい部分はありますか。ないですか。 ◆14番(泉和弥君) ないです。 ○議長(皆川信正君) 要望ということでいいですか。 ◆14番(泉和弥君) 要望が全部です。 ○議長(皆川信正君) はい,承知しました。  お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後5時1分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日
    署名議員                     平成  年  月  日...