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福井市議会 > 2016-10-03 >
平成28年10月 3日 決算特別委員会-10月03日−01号

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  1. 福井市議会 2016-10-03
    平成28年10月 3日 決算特別委員会-10月03日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成28年10月 3日 決算特別委員会 - 10月03日-01号 平成28年10月 3日 決算特別委員会 - 10月03日-01号 平成28年10月 3日 決算特別委員会             決算特別委員会 顛末書 1日目                              平成28年10月3日(月)                              第 2 委 員 会 室                                午前10時00分 開会 ○奥島委員長 ただいまから決算特別委員会を開会します。  それでは、当委員会に付託されました第80号議案 平成27年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について、第81号議案 平成27年度福井市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、第82号議案 平成27年度福井市ガス事業会計決算の認定について、第83号議案 平成27年度福井市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について審査に入りたいと存じます。  審査は、お手元の審査順序のとおり進めたいと存じます。  ただいま審査に先立ち、副市長から発言を求められておりますので許可します。 ◎西行副市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきまして、決算特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  奥島委員長、村田副委員長を初め委員の皆様方におかれましては、本日から平成27年度の決算につきまして御審議いただくわけでございます。何とぞよろしくお願いいたします。  このたびの決算につきましては、監査委員の慎重な御審議により審査意見書をいただいておりまして、お手元にお届けさせていただいております。  さて、平成27年度、福井市におきましては、第六次福井市総合計画に掲げました将来都市像、「自然・活気・誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」の実現を目指した取り組みを推進してまいりました。また、将来に希望の持てるまちづくりを進めるため、福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を昨年12月に策定し、地方再生に向けた各種施策に取り組んでいるところでございます。  とりわけ福井駅西口再開発ビルハピリンがことしの4月にグランドオープンいたしまして、県都の新たなシンボル、にぎわいの拠点として歩み出しております。また、平成30年の福井しあわせ元気国体の開催やその後の北陸新幹線福井開業を見据えまして、観光地の磨き上げにも取り組みました。一乗谷レストラントやグリフィス記念館を整備し、また、ガラガラ山総合公園キャンプ場の再整備にも着手いたしました。さらに、人口減少の克服に向けまして、U・Iターン就職促進、創業支援、女性活躍のための施策などを幅広く展開してまいりました。  子育て支援、少子化対策の面では、保育料無料化の拡大や放課後児童会、児童クラブへの運営支援など、安心して子供を産み育てられる環境の充実を図ってまいりました。  防災・減災の分野では、安全・安心な教育環境を確保するため、学校校舎や体育館の耐震補強を完了させております。  これらのことから、一般会計につきましては歳入が1,178億円、歳出が1,161億円で、歳入歳出とも前年度を上回る決算規模となりました。
     決算の具体的な内容につきましては、担当から順次、詳細に御説明を申し上げます。  どうかよろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○奥島委員長 それでは、平成27年度福井市各会計歳入歳出決算の概要説明を求めます。 ◎森川会計管理者 (各会計歳入歳出決算概要 説明) ○奥島委員長 次に、平成27年度主要な施策の成果等及び健全化判断比率等の説明を求めます。 ◎林財政課長 (主要な施策の成果及び健全化判断比率等 説明) ○奥島委員長 それでは、一般会計から説明願うわけですが、説明の際の数字の読み上げは最小限にとどめ、事業概要の説明についても主要な事項のみでお願いします。なお、質疑、答弁につきましては決算審査の趣旨に沿い、簡潔かつ的確にされますよう委員各位並びに理事者の御協力をお願いします。  また、理事者におかれましては、説明が長いようでしたら座って説明していただいて結構です。  それでは、第80号議案 平成27年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について審査に入りたいと存じます。  まず、平成27年度福井市一般会計歳入歳出決算、歳出中、第1款 議会費及び第2款 総務費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書98~120ページ 説明) ○奥島委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 まず議会費についてお伺いします。今、全国的にも富山市議会などの政務活動費の不正で、市民からも非常に厳しい目で見られているという状況です。いろんな議会活動にかかわる政務活動費の規定を定めているわけですけれども、規定を見直すところも続々と出てきていると言われています。特に市民から見て、支給単価が非常に高いと言われているのがガソリン代です。1キロメートル当たり37円という規定ですけれども、この根拠は国家公務員等の旅費支給規程ではないかと思われますが、最近、財務省の担当の方が車賃とはバス代であると報道で語っておられました。燃料代だけで1キロメートル当たり37円は高いのではありませんか。実費とかけ離れた設定というのは見直すべきではないかと思います。そういった状況について、全国の市町村での見直しの動きとか本市の今後の見直しについて考えをお伺いします。 ◎松井庶務課長 そのような事例をインターネットで目にしたことはあるように思いますが、今のところは本市職員の旅費の支給基準を準用しております。 ◆西村委員 これは市民感覚からおよそかけ離れた設定だと思いますし、ぜひ見直していただきたいと思います。  それから、政務活動にかかる全ての支出について領収書を添付させている議会も全国的にみるとあります。これが最も市民から見てわかりやすいことだと思います。全部の領収書を添付しているところについて御存じでしょうか。また、領収書のインターネット公開もやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎松井庶務課長 領収書を添付している議会はいくつかあると聞いております。ホームページでの公開につきましては、今のところ考えておりません。 ◆西村委員 市民の方がわざわざ市役所へ来なくても見られるように広く情報公開するのは、福井市議会基本条例の精神です。ですから、そういう立場でぜひやっていただきたいと要望しておきます。 ◆近藤委員 冒頭で財政課長が説明されたことも含めて質問します。  それでは、平成27年度主要な施策の成果等報告書の1ページの平成27年度主要な施策の成果についてのところで、一番下から4行目に、形式収支が17億円の黒字、実質収支が15億円の黒字となっていまして、どちらも黒字となると、いい決算だったのかなという感じもしますけれども、私は、プライマリーバランスについて書く必要があるのかなと思うんですが、なぜ書いていないのかお尋ねします。 ◎林財政課長 主要な施策の成果等報告書につきましては、基本的には一般会計とか特別会計の施策及び各種事業の成果をまず整理して載せたいというところから、そういった指標の関係についてはこれまで記載してきませんでした。しかし、他市等の状況を見ますと、そういった指標を載せている自治体もございますので、このページに載せるかどうかは別にして、記載する方向で研究していきたいと思っています。 ◆近藤委員 みんなが最初に見るのがこのページですし、ぜひここに記載していただきたいと思います。  もう一つ、別の質問ですけれども、決算書の119ページに、3目の商工統計費で統計調査事業約8,700万円が出ていまして、ほとんどが報酬と賃金なんですが、これはどういったもので、誰に対する報酬か、また統計自体がどんな形で利用されているのか教えてください。 ◎三谷情報統計室長 商工統計費は主に昨年度行われた国勢調査の費用でございます。賃金は調査員の方々に対する報酬でございます。  主要な施策の成果等報告書の49ページの中段に平成27年国勢調査の概要を載せておりまして、調査員は1,206人でございます。 ◆西村委員 質問がたくさんあるので幾つかに分けてお尋ねします。  まず福井市定員適正化計画ですが、本市職員の現状についてお伺いします。まず正規職員、非常勤職員、任期付職員、再任用職員とありますが、最近の推移についてそれぞれ明らかにしていただきたいと思います。 ◎齋藤職員課長 正規職員のうち任期付職員、再任用職員を除いた形で言いますと、平成28年4月1日現在で2,288人でございます。それに対応する1年前の平成27年4月1日現在の数字は、2,304人となっております。  続きまして、一般任期付職員でございますが、平成28年4月1日で39人でございます。それに対応する1年前の平成27年4月1日現在では職員数が20人でございます。  また再任用職員でございますが、フルタイム勤務と短時間勤務の職員がおります。職員数としてカウントいたしますのはフルタイムの職員でございまして、その職員数を申し上げますと、平成28年4月1日現在で19人、平成27年4月1日現在で16人でございます。  また非常勤職員でございますけれども、短時間勤務の方など勤務時間もばらばらでございますので、正規職員の勤務時間7時間45分に換算した人数で申し上げます。平成28年4月1日現在が企業会計も含めて全会計で574人でございます。こちらは育児休業代替任期付職員も含んでおります。それに対応する1年前の平成27年4月1日現在の数字が568人でございます。 ◆西村委員 定員適正化計画に対する実績というのはどうなっていますか。 ◎齋藤職員課長 第4次福井市定員適正化計画では、年度別の計画も設けております。その年度別の計画では、平成28年度は全ての職員数を合わせて2,357人を予定しておりましたので、それと比べますと11人少ない数字となっております。 ◆西村委員 職員の多忙感が非常に増していると言われているわけですが、精神疾患の状況、長期療養の方の人数と精神疾患の方の人数をお願いします。 ◎齋藤職員課長 30日以上の長期病休者のうち精神的疾患、いわゆるメンタルヘルスの不調で休まれている職員は、平成27年度は年間で延べ34人います。平成28年度に関しましては、8月末現在で18人でございます。 ◆西村委員 依然として非常に高い割合だと思うんです。長期病休者数はおっしゃられなかったんですけれども、どれぐらいの割合になりますか。 ◎齋藤職員課長 失礼いたしました。長期病休者数ですが、平成27年度は58人となっております。 ◆西村委員 全体としては職員をどんどん減らしてきているだけに、負担が非常に重いという声も以前からあると思うんです。とりわけ保育現場などが非常に苛酷だと言われていて、その状況は今も改善されていないということですので、強く改善を求めたいと思います。  先ほどおっしゃった再任用職員のことなんですけれども、年金支給開始年齢が引き上げられた関係で、その年数を埋めるために、希望する方もふえているのではないかなと思います。再任用の希望者数と、再任用された数についてお伺いします。 ◎齋藤職員課長 再任用の希望に関しましては、毎年11月ごろに調査をかけているわけですけれども、やはり年金支給の開始がだんだんおくれている関係か、はっきりした数字は今手元にないんですが、退職者の90%以上の方は再任用を希望されて実際に再任用になっておられます。 ◆西村委員 希望者の全てが再任用職員になっているということですか。 ◎齋藤職員課長 希望されている方は全員、再任用職員に任用しております。初めから再任用を希望しないという方も、それなりにいらっしゃいます。 ◆西村委員 今後も再任用の希望がふえると思うんですけれども、その辺の見通しはいかがですか。 ◎齋藤職員課長 再任用につきましては、年金支給開始年齢との関係がございますので、希望される方は任用していきたいと思っております。非常勤職員を置きかえる形で進めていきたいと考えております。 ◆菅生委員 防災費の事業の中で、要配慮者対策事業の避難支援プランの作成に約273万円が支出されています。避難行動要支援者名簿への掲載については希望者のみを自治会長等の地域の方に教えているということです。希望者だけを対象にして支援プランを作成しても全く意味がないという声も聞いているんですけれども、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。 ◎中島危機管理室長 避難支援プランにつきましては、地域の方のいろいろな問題もございまして、例えばプライバシーの問題で進んでいないこともございます。特にプライバシーとか情報漏えいとかを心配されている方もいらっしゃいますので、自主防災組織の連絡協議会や民生委員児童委員の方と協力し合って、災害対策基本法の中で緊急事態ではプライバシーは除外されるということを周知して、避難支援プランの作成に努めていきたいと考えております。 ◆菅生委員 他市では、命を守る情報については、プライバシーの問題から外すという条例を制定して積極的に情報開示を行っている市もあると聞いていますが、そういった方向に進むというお考えはないでしょうか。 ◎中島危機管理室長 委員のおっしゃるとおり、そういう情報開示の条例をつくっている市もあると聞いております。今後、危機管理室で総合的に検討していきたいと考えております。 ◆菅生委員 空き家対策事業についてですけれども、決算額が約380万円で、調査件数が65件、実際に解体補助をしたのが9件なんですけれども、現在、福井市の中で特定空き家と判断されている家屋数はどのくらいありますか。 ◎渡邊住宅政策課長 平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたので、現在、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた認定が行えるかどうかの再調査を行っております。現在のところ特定空き家は4軒です。 ◆菅生委員 今進めていらっしゃるということですけれども、調査はいつごろまでに完了する予定でしょうか。 ◎渡邊住宅政策課長 来年もう一度、全体的な空き家の調査等を行って対策計画の策定を予定しています。それとあわせて調査していきたいと考えておりますので、完了するまでにはもう少し時間がかかると思います。 ○奥島委員長 各委員に申し上げますが、予算特別委員会とは違いますので、決算特別委員会の趣旨に従って的確、適正な質疑をお願いいたします。 ◆八田委員 100ページの10節、交際費についてお聞きしたいと思います。この交際費は市長交際費だと思うんですが、予算250万円に対し、実際に使ったのが約64万円で、4分の1しか使っていない。市長の交際費というのは、福井市をセールス、PRするとかというために使われるんだと思いますし、100%使うべきだと思います。平成28年度の予算にも250万円が計上されているので、ぜひ全部使って福井市をPRしてほしいと要望します。 ○奥島委員長 要望でございます。よろしくお願いします。 ◆片矢委員 総合支所費についてお伺いしますけれども、管内の道路の補修費等と、土木費の道路橋りょう費と重なっている部分があると思います。これは、総合支所がある3つの地区だけ別にしていると考えてよろしいですか。 ◎黒田美山総合支所副支所長 総合支所費に地区整備費というのがございまして、管内の市道、河川、それから林道等の維持補修の経費に充てております。大きな道路等の損壊の補修等は本課に予算を配当がえして、支所では小規模な維持補修費を支出しています。 ◆片矢委員 合併から10年以上たっていますし、そういうふうに分けるのは予算の執行に不公平が生じるような気がします。やはり土木費は土木費として一つの予算にまとめたほうがいいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎林財政課長 合併した関係で整備などどのぐらいの費用が必要かが見えるように、こういった形で整理してきたところもあります。現状では、大きな事業については土木費に配当がえしております。ちょっとしたこととかニーズが出てきた場合に、総合支所で柔軟に応えられるようにこういった形で整理しているのが現状です。今後につきましては、必要に応じて土木費に一本化するとかといったことも検討してまいりたいと思っています。 ◆西村委員 2点お伺いします。まず、防災備蓄整備事業ですが、防災備蓄品の消費期限などの関係で入れかえを行っているとのことですが、廃棄しているのか、どの程度活用しているのか、お伺いしたいと思います。  それからもう1点は、総合行政情報システム事業について、これはいわゆるマイナンバー制度の関係ですが、始まって9カ月ですけれども、マイナンバーカードの交付件数、交付されていない件数、それぞれお伺いしたいのと、あと返送された数もお伺いしたいと思います。 ◎中島危機管理室長 食料も含めて、毛布関係、レスキュー品など、そういったものを市内の各防災倉庫、また6カ所の主要な拠点の防災備蓄倉庫に備蓄しております。防災備蓄品、特に食料品は賞味期限が大体3年または5年でございまして、更新時期によって金額が変わってくる場合もありますが、約530万円の予算で常に更新している状況でございます。 ◎藤井市民課長 マイナンバーカードの申請件数でございますけれども、ことしの8月末現在で1万6,030件の申請がございます。そのうちカードが発行されて福井市に届いておりますものが1万5,760件、市民の方に取りにお越しくださいという御案内を差し上げたのが1万5,139件、現時点での交付数が1万2,626件となっております。   なお、昨年10月に全世帯に発送しました通知カードですが、郵便局のとめ置き期間が経過してしまったとか宛てどころなしという形で戻ってまいりましたのが8,257通ありました。そのうち取りにお越しくださいという御案内を差し上げて、取りにきていただいたのが5,412通です。その後、死亡とか転出等で再交付という形になったものがあって、交付通知も通知カードも戻ってきた、それと再度、取りに来てくださいということで御案内を差し上げても戻ってきてしまった、いわゆる住所がはっきりしないという方でございますけれども、これが約440通ございました。これについては今年度、実態調査に入る予定でおります。 ◎中島危機管理室長 防災備蓄品の活用につきまして、答弁漏れがありましたのでお答えします。防災備蓄品につきましては、毎年6月に実施する総合防災訓練で、参加者の皆さんに近々賞味期限が来るものを配布したり、防災フェアや各自主防災組織関係の研修会などに配布して、全てそういった形で食料品などの活用、処分をしている現状でございます。 ◆西村委員 マイナンバーカードについてですけれども、お答えになった440件というのは、少ないですか多いですか。 ◎藤井市民課長 全国的に見ますと、福井市の440件は少ないのではないかと思っております。 ◆西村委員 マイナンバーカードの申請件数が約1万6,000枚とおっしゃったんですが、全体の中の割合はどれぐらいになりますか。 ◎藤井市民課長 マイナンバーカードは約1万2,000枚交付しておりますが、福井市の人口比率でいいますと4.74%、申請者数の割合は全体の6.02%です。 ◆西村委員 マイナンバー制度については国民の理解が進まない中で性急に導入されたことで、今おっしゃったような問題も出ています。実際に全国でもそういったことだけではなく、別の問題も出ているということもあって、この制度自体が非常に問題です。これから国がやろうとしていることも、コンビニエンスストアのポイントをつけるとかいろいろ言われていますけれども、新年度からまた新たに加わるものはあるのですか。 ◎三谷情報統計室長 現在の国の動向ですが、平成29年7月に各関係機関間での情報連携が始まるということで、マイナポータルを活用したサービスを検討している状況です。詳細については国から通知がまだ来ていないということで、注視していきたいと思っております。 ○奥島委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○奥島委員長 次に、第3款 民生費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書121~135ページ 説明) ○奥島委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 高齢者福祉の問題で、主要な施策の成果等報告書の日常生活用具給付事業の欄を見ますと、電磁調理器、自動消火器、火災警報器があります。件数がそれぞればらばらなので、それぞれの方に1つずつというケースが多いのではないかと思うんです。ただ防火の観点からすると、全部セットで給付して防火対策をするのが本来の趣旨だと思うんです。そういうことで給付の現状をまずお伺いします。 ◎小寺地域包括ケア推進課長 日常生活用具給付事業でございますが、現時点においては、必ずしも委員がおっしゃるようなセットでの給付のお声かけをしているわけではございません。地域包括支援センターの職員がニーズを聞き取った上で、それぞれの器具の給付を行っています。 ◆西村委員 大分前になりますが、予算特別委員会で消防局長がこれはやはりセットでないとだめだと言われています。消火器とかセットできちんとあるかどうかを確認しながら、本当の防火対策になるようにやっていただきたいと思いますので、要望しておきます。  それから、居宅サービス利用者負担軽減事業についてですが、認定者数が384人となっています。介護保険の保険料が非常に負担になっていることもあって、介護サービスを利用することが相当厳しく、自分でサービス利用を控えるという方も非常にふえているわけです。そういったときにこういった事業を一定程度拡大して、必要なサービスが受けられるようにしていくべきだと思うんですが、その点の考え方はいかがでしょうか。 ◎安岡介護保険課長 居宅サービス利用者負担軽減事業ですが、これは100%福井市の持ち出しで利用者負担の軽減を図っている事業でございます。この事業だけ対象を全ての65歳の方にするというように拡大していきますと、介護関係の事業全体を見据えましてもいかがなものかという点もあります。国に対して介護保険制度の低所得者軽減策というのを要求していきたいと考えております。 ◆西村委員 これは福井市独自でやっている数少ない制度だと思います。これは非常に有効な事業だと思うので、高齢者の実態を踏まえて調査し、前向きに検討していただきたいと思います。  それから、児童福祉費の保育費のところですが、平成27年度に年少扶養控除のみなし計算が廃止になったんですが、保護者負担がどのくらいふえているのか、まずお伺いします。 ◎内田子育て支援室長 ただいまの数字、詳細については後ほど答えさせていただきます。 ◆西村委員 子ども医療費助成事業ですが、助成額が少し減ってきていると思うんですけれども、これは少子化の影響なのか、どういうふうに分析しておられるのか、まずお伺いします。 ◎坂井子ども福祉課長 助成額の減少についてですが、受給対象者数が平成26年度と平成27年度を比較しますと74人減少しております。これも減少の理由の一つに挙げられますが、感染症がふえると医療費が増大するということもありますので、さまざまな要因が重なってきます。平成26年度は、たまたま感染症が多かったので、かなり助成額も伸びた年でした。そういうこともありまして、平成27年度は減少しているものと考えております。 ◆西村委員 わかりました。人数も一定程度減るので、医療費の窓口無料化もぜひ実現していただきたいです。また、子ども医療費の受給対象者を高校生まで拡大することも要望したいと思います。 ◆福野委員 老人福祉費に関して、主要な施策の成果等報告書で、地域ぐるみ雪下ろし支援事業の登録件数1,211件に対して実績がたった1件とありますが、この点はどのようにお考えになられているのか。また、この決算額を踏まえて今後どのように利用促進を図っていくのか教えてください。 ◎小寺地域包括ケア推進課長 地域ぐるみ雪下ろし支援事業ですが、雪が降れば実績が伸びてくる事業でございますので、平成27年度の実績は、清水地区で1件でした。平成26年度は23件、平成23年度は雪が多く降ったので88件の実績がございました。ニーズがあって申請をいただければ、その件数分は対応していきたいと考えております。 ◆菅生委員 老人福祉費の予算額と決算額が非常にかけ離れていますが、その要因を教えてください。 ◎小寺地域包括ケア推進課長 決算書の124ページの不用額のところだろうと思います。予算と支出済額との差額というところでよろしいですか。 ◆菅生委員 主要な施策の成果等報告書53ページの老人福祉費の額です。 ◎小寺地域包括ケア推進課長 これは地域密着型サービス事業所等を整備する法人に施設整備費等の補助金を出しておりますが、年度内に工事が完了できなかったということで、3億7,000万円余り繰り越しております。その関係での差だと思います。 ◆菅生委員 わかりました。 ◆片矢委員 この会計を見るとやはり大きいのは、特別会計への繰出金だと思うんです。それぞれの特別会計に繰り出す金額は、どのような査定があって金額を決めているのですか。 ◎安岡介護保険課長 介護保険特別会計におきましては、介護保険法に基づきまして国、県、市の負担の割合が決まっております。給付費の12.5%、それから事務費におきましては、例えば徴収費については100%とか割合が決まっておりますので、その割合に基づいて市に負担していただいています。 ◎石井保険年金課長 国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計についても法令で決められた割合で繰り出しをします。事務費なども総務省の基準に基づいて繰り出しをします。それ以外に、国民健康保険特別会計につきましては、累積赤字を解消するために法定外の繰り出しをします。
    ◆片矢委員 比率は当然法的に決められているのでいいと思うんですが、問題は総額が多いか少ないかだと思うんです。繰出金は市からすれば同じ財布の出し入れですから、各特別会計ごとにそれが少なくなるような方策をしっかりとっていただきたいと要望しておきます。 ◆西村委員 2点お伺いします。まず、ひとり親家庭支援事業の相談件数が大幅にふえていますが、相談対応の職員配置はどういうふうになっていますか。  もう一つは、生活保護世帯について3年間の推移をお伺いしたいと思います。 ◎坂井子ども福祉課長 ひとり親家庭支援事業の家庭・母子相談事業についてですが、子ども福祉課内に母子・父子自立支援員を非常勤で1人配置しております。相談件数が伸びたのは、ひとり親支援制度をまとめた冊子を昨年度つくって配布したことにより問い合わせがふえたものと考えております。 ◎元塚地域福祉課長 生活保護受給者の3年間の推移を申し上げます。被保護者数から申し上げます。平成25年度2,334人、平成26年度2,426人、平成27年度2,479人、これはいずれも年度末の数字です。世帯数で申し上げますと平成25年度1,779世帯、平成26年度1,851世帯、平成27年度1,905世帯、これはいずれも年度末の世帯数です。生活保護費の金額ですが、平成25年度36億6,365万円、平成26年度39億2,638万6,000円、平成27年度39億1,312万8,000円です。 ◆西村委員 ひとり親家庭の相談等を受ける自立支援員が1人ということで、これで足りるのかなと思うんですけれども、増員が必要ではないでしょうか。  それから、繰り返し指摘している生活保護世帯の問題ですが、担当の職員数が非常に少ないと思います。県内でも福井市の場合はケースワーカー1人当たりの担当数が非常に多いと言われているわけですが、ケースワーカーの人数と、それからケースワーカー1人当たりの受け持ち世帯数はどうなっていますか。 ◎坂井子ども福祉課長 母子・父子自立支援員の増員についてですが、現在、嘱託で1人配置しております。母子・父子自立支援員が多忙のときは、子ども支援係の職員4人がサポートしながら相談に対応しておりますので、今のところ増員は予定しておりません。 ◎元塚地域福祉課長 地域福祉課生活保護係のケースワーカーは平成28年4月現在で18人です。平成27年度末の生活保護世帯数が1,905世帯ですので、平均して105世帯を受け持っていることになります。 ◆西村委員 子ども支援係の職員が母子・父子自立支援員のサポートをするとおっしゃったんですが、ひとり親世帯の状況把握やいろんな制度の周知、関係部署との連携などを考えると、本当にやれるのかなと思います。母子・父子自立支援員が休みのときはその次の日、またその次の日に対応するということもあるのではないかなと思うので、やはり専門的な知識を持った人はどうしても必要ではないでしょうか。ぜひ増員していただくように要望しておきます。  それから、生活保護世帯数ですけれども、ケースワーカー1人当たり105世帯ということで、前年度は110か115世帯くらいだったので若干緩和したと言えるのかもしれません。それでもまだ生活保護世帯数が福井市に次いで多い坂井市と比べ3倍ぐらい受け持っているということですので、さらなるケースワーカーの養成も必要だと思うんですがいかがでしょうか。 ◎元塚地域福祉課長 生活保護のケースワーカーの養成につきましては、研修を適時実施し、係のチーム編成を査察指導するスーパーバイザーやグループリーダーを配置するなどしてチーム力を強化して臨んでおります。 ○奥島委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  答弁漏れが一つありましたので、お願いします。 ◎内田子育て支援室長 先ほど御質問いただいた年少扶養控除のみなし計算の廃止による保育料への影響額でございますが、平成26年度にあって平成27年度になくなった事業でございますけれども、平成27年度は子育て支援制度の大きな変更があり、それに伴い保育料の改定を行いました。減免の拡大とか保育料変更の理由はいろいろございますが、個別に対する算定ができておりませんので、その部分についてはわかりません。 ○奥島委員長 それでは、理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○奥島委員長 次に、第4款 衛生費及び第5款 労働費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書135~141ページ 説明) ○奥島委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 幾つかお伺いします。  母子保健事業はもともと県の事業が平成25年度に市に移譲されたと書かれているんですけれども、担当の職員はどれぐらい配置されているのでしょうか。 ◎塚谷保健センター所長 担当の職員は10人でございます。 ◆西村委員 母子保健関係全体で10人ということでいいんですね。  乳幼児健康診査事業がありますけれども、子供への虐待などが深刻になっているケースも聞かれまして、特に受診に見えない方に対して別途訪問しているのではないかと思うんですが、大体どれぐらいの数になるのでしょうか。 ◎塚谷保健センター所長 乳児健康診査は1カ月児健診、4カ月児健診、10カ月児健診の3回でございまして、いずれも個別医療機関での受診となっています。それぞれの未受診者数を足した数は後ほど答えさせていただきます。 ◆西村委員 親御さんの都合や、子供が熱を出して行かれないという場合もあるとは思いますが、医療機関は診察の時間にある程度幅がありますから、大体は行けるはずなんです。それなのに受診しないのは、どこかに何か問題のあるケースがあるので、ぜひこの辺は配慮して取り組んでいただきたいと思います。  次に、塵芥処理費のことでお伺いしたいと思います。分別やリサイクルに取り組んでおられますけれども、大体どれぐらいが再生、リサイクルに回っているのか、お伺いしたいと思います。たとえば私たちの家庭でも焼却ごみにプラスチックをまぜないとかはやっているわけですけれども、焼却の基準が最近変わったということはないですか。 ◎山田清掃清美課長 リサイクルがどれぐらいされているのかという御質問でございますけれども、平成27年度の中間処理の再商品化されたのが缶でいいますと41万8,473キログラム、ペットボトルが24万7,120キログラム、プラスチック製容器包装が193万7,600キログラムです。それから古紙ですけれども、越廼地区だけで4,570キログラムなんですが、福井市全域では数字がわかりませんので後で申し上げたいと思います。それから、瓶の再商品化ですけれども1万9,915キログラムでございます。  それから、2つ目の御質問の焼却の基準が変わったのかということですが、プラスチックに関しては変わってございません。福井市では廃プラスチックは燃やせないごみです。 ◆西村委員 プラスチックがすごく多いんですね。もちろん缶やペットボトルはふえているとは思うんですけれども、特にプラスチックが多いというのは、トレーとかが非常に多く売られていることのあらわれだと思うんです。本市が販売業者の排出者責任を追及して、できるだけトレーとかを使わないで売ってくださいという指導なり要請なりをもっと強くできないのかなと思うんです。ドリップが出ないようなものでもトレーつきで売られているというケースもあるんです。その辺の話し合いとかはどうなっていますか。 ◎山田清掃清美課長 確かに過剰包装の問題はあります。全国の自治体が集まって、国へ要望する公益社団法人全国都市清掃会議という機関がありまして、そこを通じて拡大生産者責任の要望はしておりますが、なかなか進んでいないのが現状です。  それと、先ほどの古紙の量でございますけれども、平成27年度は1,914トンでございます。 ◆西村委員 排出者責任というのは、いろんなところでかかわってくると思うんです。大手の企業はもちろん、スーパーマーケットでトレーに入れて売っていると値段にも関係してくるので、その辺を本市として協議できませんか。その辺はされていないのですか。 ◎山田清掃清美課長 本市として事業者に働きかけるということは、今のところしておりません。 ◆西村委員 以前そういう話も出ていたように思いますが、これから業者に働きかけをするなどして、プラスチックを減らす取り組みが必要ではないかなと思います。要望しておきますので、ぜひお願いします。 ◎塚谷保健センター所長 先ほど御質問いただきましたことについてお答えさせていただきます。  医療機関からの報告では3つの健康診査を合わせて137人が未受診でした。その保護者に対して、まずはがきで受診を勧奨いたします。そして同時に、電話をおかけして様子を聞いたり、場合によっては訪問します。全てお会いできたわけではございませんが、全部のケースを把握しております。 ◆菅生委員 1点だけお聞きします。主要な施策の成果等報告書の80ページのごみ収集資源化事業の決算額を朝シールで貼って訂正したんですが、そうすると小項目を合計した額と合計額が合わなくなるんですけれども、これはどういうことですか。 ◎山田清掃清美課長 ごみ収集資源化事業は実際に7億5,005万1,000円ですけれども、小項目のごみ収集運搬資源化事業としてここに上がっているのは清掃清美課のみの額でございまして、実際は収集資源センターも含んでいる額でございます。小項目を合計した額と合計額が合わないのは記載ミスで申しわけございませんでした。 ◎林財政課長 今、清掃清美課長からもございましたが、全体で要しました経費につきましては決算書の139ページのごみ収集資源化事業7億5,005万1,171円が決算額でございます。この7億5,005万1,171円がここに入るべき数字ということで、訂正をお願いします。清掃清美課所管分だけがここに記載されていたということで御理解いただきたいと思います。 ○奥島委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                 午後0時01分休憩                                 午後1時01分再開 ○奥島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、第6款 農林水産業費及び第7款 商工費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書141~159ページ 説明) ○奥島委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆菅生委員 主要な施策の成果等報告書の114ページに、福井フィルムコミッション事業66万8,960円を有効的に活用したと書いてあるんですけれども、具体的な成果はありますか。 ◎黒田おもてなし観光推進課長 テレビ、映画やCMなどのロケ班を呼んで福井市の魅力をPRするというもので、平成27年度はTBSのテレビドラマ「下町ロケット」の10月の撮影やエキストラの募集に協力させていただきました。  そのほか、BSジャパン「空から日本を見てみよう」というテレビ番組の制作に当たって撮影許可をとるなど、いろいろな情報提供をしております。 ◆菅生委員 何でこんな質問をしたかといいますと、ことし4月のハピリンのオープニングイベントのときに、「チアダン」という映画が来年公開されるということで華々しく発表があったにもかかわらず、福井県内でのロケーション撮影が一つもありませんでした。福井フィルムコミッションは一体何をしていたのかとすごく疑問に思いました。せっかくの誘客のチャンスをみすみす逃してしまったというのがすごく残念で仕方がないんです。例えば東京事務所を活用していろんな映画制作の情報を仕入れたりとか、もっと有効的に活用すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎黒田おもてなし観光推進課長 先日も東京で全国ふるさと甲子園というイベントがございまして、東京事務所の職員と一緒に福井の食と、観光地として一乗谷朝倉氏遺跡をPRしてきました。いろんなテレビ局や撮影のプロダクションの方々が来られており、そういう方々と面識を持つことができましたので、ことしホームページをリニューアルするということもあり、福井市の情報をその方々にも発信して、少しでも福井市でロケーションをしていただいて知名度の向上につなげていきたいと思っています。 ◆近藤委員 主要な施策の成果等報告書の108ページに企業誘致促進事業とありまして、その中で企業立地支援事業が1億2,010万円になっています。その表を見てみると、操業開始年度が平成24年度、平成25年度だけで、平成26年度、平成27年度がないので、この企業立地支援事業がなかなか進んでいないように見えるんですけれども、なぜ平成26年度、平成27年度が出ていないのか、その辺の状況の説明をお願いします。 ◎田口商工振興課長 平成27年度の成果が出ていないのではないかということでございますけれども、この補助金の性質、仕組みとしまして、操業してしばらくしてから支援するというような支払いの形をとっております。平成27年度に平成24年度、平成25年度の雇用助成金とかを支払っておりますので、こういう形になっております。  平成27年度に操業した企業については、平成28年度から支払うことになっております。 ◆西村委員 まず、農林水産業費で幾つかお尋ねします。平成26年度から直接支払交付金が半減されて、平成30年度に全廃ということになっているんですけれども、ことしの米価はどういう見通しなのですか。平成25年、平成26年あたりが一番落ち込んで厳しかったわけですけれども、その後、若干価格が上向いてきているように聞くんですが、本市の見通しはいかがですか。 ◎前田農政企画室長 確かに落ち込んだときは1俵当たり1万円を割るような銘柄もございましたが、今年度についてはそういったことはないだろうと見通しを立てております。ですから、一時期の底値からは少し持ち直しているという状況かと思います。 ◆西村委員 その理由をどういうふうに見ておられますか。それと、一方で主食用の米の在庫が足りなくなるということも言われているんですけれども、どういった要因をお考えになっていますか。 ◎前田農政企画室長 国では需給調整と申しまして、例えば飼料用米に転換するとか、園芸作物にするとか、大麦とかの麦作に転換するようなことをしております。昨年度は需給調整の効果が国の思惑以上にありまして、米の余剰在庫が少なくなってきていることが価格持ち直しの原因の一つかなと思っております。  主食用米がなくなってくるのではないかということですが、日本全国で年間平均8万トンあたり消費が減っているという状況ですので、今現在の生産量を維持したとしても主食用米がなくなるような状況ではないと思っています。 ◆西村委員 なくなるとは言いませんけれども、非常に不安な状況になりつつあると見ないといけないのではないかと思います。農業関係の団体でも専門家の間でもこんなに備蓄が少なくなってきているというのはかつてないことだと言われていますから、その辺はやはり国にも在庫をきちんと求めて、消費者の不安がないようにするのが大事だと思うんです。  それと、主食用米を転作でいろいろな方向へ誘導されようとしているんですが、やはり主食の米をきちんと守るのは、日本の農業の根幹であり、かなめだと思うんです。そこを外したら日本の農業というのはもう何にもならないというか、外国産にほとんど頼らないといけなくなるということなので、やはり国が米づくりを続けられるようにするということが基本であり、市としても補助の継続とか、そういうことも含めて、国に強く要望していただきたいと思いますが、このことについてお聞きします。  それからもう一つは、農地中間管理機構の問題ですが、現在の貸出希望者と希望面積、貸し出しの割合というのはどうなっていますか。 ◎前田農政企画室長 まず、主食用米の備蓄とかは国がきちんと管理していると思っています。園芸も推進しましょうと言っておりますが、福井市の農業というのは稲作が中心であるのは間違いないので、しっかりやっていきたいと思っております。もちろん、その辺はきちんと要望させていただきます。  農地中間管理機構ですが、福井市では平成27年度末現在で農地の集積率にいたしますと64.3%の集積を果たしています。将来的に、平成31年度の目標といたしましては80%の集積を目指しています。  平成27年度末では4,700ヘクタールくらいの農地が集積されている状況でございます。貸出希望者と借手希望者のマッチングについては農地中間管理機構がやっておりますが、そのお手伝いとして福井市でもしっかりマッチングするようにやっているところでございます。 ◆西村委員 80%の集積を目指すとおっしゃるんですが、貸し出したい人とその借り手がいなければ補助が出ないということなので、今までそういうことはなかったのでしょうか。また、例えば中山間地のほうからの希望というのはないのでしょうか。 ◎前田農政企画室長 今まで最終的に貸したいけれども借り手がいないというようなことで、もめごとというか苦情はないと思っております。ただ、現実的には委員のおっしゃるとおり、中山間地とかその辺は難しい場合が出てくるかもわかりません。そういったところは、地域農業サポーター制度、要は担い手がそういう困難な農業者のお手伝いをするといった制度も設けてございますので、それを活用しながら、最終的には何とかいいマッチングができたらと考えております。 ◆西村委員 市でマッチングして農地中間管理機構に紹介するようになっていると思うんですが、基本的には農家が貸し出したいと言ったら、本来は農地中間管理機構できちんと対応できるようになっていかないとだめだと思うんですよ。けれども、そういうふうに困難な面があるわけで、そういう点では大規模化と言って、その補助を集約しようとしている国にも私は大きな問題があると思うし、本市も小規模農家についても希望がかなえられ、ぜひ農業を続けられるようにしていただきたいと要望しておきます。続けて商工費についてもお伺いします。小規模企業振興基本法ができて2年になるんですけれども、現在福井市は具体的にどのような施策を行っているのですか。また、最近の報道でも北陸地域の倒産件数がとてもふえてきているとありました。負債が増加しているということも言われていますが、どのように見ておられますか。 ◎田口商工振興課長 小規模事業者への対策でございますけれども、主要な施策の成果等報告書の109ページをお開きいただきますと、6番に小規模企業者人材育成補助金というのがございます。これはもう小規模企業者だけを対象とした人材育成の補助金でございます。  このほか、その下の生産拡大とかの補助金についても中小企業者とは別に小規模企業者を対象とした枠を用意して、小規模企業者が御利用しやすいような形をとっております。  もう一つ、北陸地域の倒産の状況でございますけれども、株式会社帝国データバンクの情報、財務省北陸財務局の情報をお聞きする限りは、それほど北陸地域での景況は悪化してはいないと判断しております。 ◆西村委員 小規模事業者の枠を持っているとのことですが、ここに書いてある補助金の名前と、それからどれぐらいの枠を持っているのか、お答えください。 ◎田口商工振興課長 細かいところは手元に資料がございませんので、改めて確認しまして報告させていただきます。 ◆西村委員 補助件数が7件になっているんですが、7件のうち小規模企業者は何件ですか。 ◎田口商工振興課長 7件とおっしゃるのは、小規模企業者人材育成補助金のことだと思うんですが、この6番の小規模企業者人材育成補助金につきましては全てが小規模企業者を対象としておりますので、7件全部が小規模企業者です。 ◆西村委員 私の認識では、その次の中小企業者等生産拡大・効率化設備投資促進事業補助金とか、何かそういうところに枠がありますとおっしゃったのではないのかなと思ったんですが、違いましたか。 ◎田口商工振興課長 6番以外の小規模企業者を対象とした枠の金額や件数がどのぐらいかということについて、実績とあわせて確認して御報告させていただきます。申しわけございません。 ◆西村委員 いつも申し上げますが、中小企業が福井市で商売、経営を続けられ、また発展していかないとだめだと思います。とりわけ、企業立地支援事業については、大規模、県外の大手企業が優遇されるという内容が強まってきていますので、地元中小企業が中心になるような制度を私は強く要望したいと思います。 ◆菅生委員 主要な施策の成果等報告書の88ページの捕獲有害獣処理対策事業ですが、イノシシ、鹿、中動物等の頭数がそれぞれ書いてあります。委託料ということで、単価がそれぞれ決まっているのかどうなのかわからないんですが、1頭当たりの単価が安いような気がするんですけれども、これで事業が継続していけるのかなと思います。というのは、猟友会とかは非常に高齢化とか人手不足が今深刻化しているので、今後、この事業をやっていく上でどうなのかなと思いまして質問させていただきます。 ◎惣宇利有害鳥獣対策室長 イノシシ、鹿、中動物等の処理業務ということで、福井県猟友会高志支部に委託しまして、捕獲した有害獣の止め刺しをして埋設するまでの業務を委託しているものでございます。  処理の金額につきましては、イノシシの成獣については1頭当たり1万4,000円、イノシシの幼獣については1頭6,000円、鹿につきましては1頭につき1万7,000円を補助しております。あと、アライグマ、ハクビシンなどの中動物につきましても1頭6,000円の費用を払っております。  あともう一つ、今後の事業継続が大丈夫かということですけれども、有害獣の対策としては農業生産総合対策事業約4,100万円のうち、土づくり支援事業約217万円を除いた3,880万円ぐらいを充てておりますが、防除と駆除は集落ぐるみでの対策が重要と考えております。防除につきましては、主要な施策の成果等報告書の88ページの中ほどに載っております有害獣被害防止対策事業におきまして侵入防止柵の補助を行っております。あと、それ以外にもわなの設置や、また農家組合等が有害獣を埋設しています作業に対しまして報償費などを払っており、市と、有害鳥獣捕獲隊や集落の地域住民の皆さんとで協力して対策に当たることが重要かと考えております。 ○奥島委員長 菅生委員がお聞きになったのは、今後大丈夫かどうかです。大丈夫ですとか、不安ですとか、もう少し様子を見ないといけないとか、的確にお答えください。 ◎惣宇利有害鳥獣対策室長 有害獣が嶺南から嶺北にも北上してきているという情報を聞いておりますので、これからも地域の皆さん、有害鳥獣捕獲隊の皆さんと協力しながら防除と駆除を行っていきたいと思っております。  費用につきましては、例えば雪の多い年などですと次の年は若干出てくるのが少なくなったりしますので、その辺もしっかり情報をつかみながら対策に当たっていきたいと思っております。 ◆片矢委員 中小企業振興費の決算額が14億円余りで主に制度融資事業ですけれども、これはこの14億円余りを制度融資のために金融機関に預託することだと思うんです。ということは、これは制度融資なので市に戻ってくるお金もあると思うんですけれども、どういったことになっているのか、お伺いいたします。 ◎田口商工振興課長 ただいまの制度融資の件でございますけれども、市が金融機関にお金を預けて、それを活用して事業者に融資していただく。事業者が金融機関にお金を返して、また一旦年度末に市に戻ってまいります。 ◆片矢委員 全額戻ってくるということでいいのですか。 ◎田口商工振興課長 融資した分につきましては、そのまま返済していただきます。万が一焦げつく、返済できないというような場合は信用保証協会に入っておられますので、そこから返していただくというような形になります。 ◆片矢委員 例えば平成27年度の収支として14億円は金融機関にお預けするというのはわかりました。逆に市に入ってくる分は幾らですか。 ◎林財政課長 今まで貸し付けした分の返済の部分につきましては、歳入予算で予算化してございます。決算書で見ていただきますと、89ページ、諸収入の第4目商工費貸付金元利収入というところで返済金が入るという予算になってございます。 ◆片矢委員 了解しました。預託金イコール収入になっているわけですけれども、それでいいのですか。 ◎林財政課長 はい。
    ◆片矢委員 わかりました。私は主要な施策の成果等報告書にこう出ていますと、14億円丸々市が出しているのかなという感覚に陥ったので、この成果報告書に何かそれらしいことを書いていただきたいということを一つ要望しておきます。  あともう一つですけれども、例えば林業金融対策事業及び水産業金融対策事業も決算額が2億2,000万円、1億円とありますが、これも同じことと考えればよろしいですか。 ◎橋本林業水産課長 これも同じです。林業では2億2,000万円を貸し付けしてございまして、福井市森林組合に1億5,000万円、それから美山町森林組合に7,000万円でございます。漁業につきましては、福井市漁業協同組合と越廼漁業協同組合に5,000万円ずつということで、考え方は同じでございます。 ◆片矢委員 同じように、市の財布から出ていくだけではないということを主要な施策の成果等報告書に書いていただきたいと思います。 ◎田口商工振興課長 先ほど西村委員からお尋ねがございました主要な施策の成果等報告書の109ページの(7)の中小企業者等生産拡大・効率化設備投資促進事業補助金の小規模事業者の枠と実績についてですけれども、平成27年度当初予算では中小企業を3件、小規模企業者枠として2件ということで予算化しておりました。最終的には実際は7件全てが小規模企業者に御利用いただいております。 ○奥島委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○奥島委員長 次に、第8款 土木費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書159~175ページ 説明) ○奥島委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆近藤委員 主要な施策の成果等報告書の145ページですけれども、下水道費の中の公共下水道費で、負担金と補助金があり、結構大きな金額ですが、説明を見てみると、下水道事業会計維持管理費負担金約26億5,000万円については、負担金として、総務省繰出基準に基づく云々と書いてあります。この総務省繰出基準というのは、幾ら負担しなさいよというものなのか、幾ら以内で適切に負担しなさいよという形なのか、この基準の定め方はどのようになっていますか。 ◎山田下水施設課長 細かなことは答えられませんので、また調べまして御報告させていただきます。 ◆西村委員 土木費の除雪対策では、毎年、その地域の業者の担当の見直しとか、いろいろ苦労をしながらやっておられると思います。委託業者の確保とか、除雪対策で力を入れなければならないところなどどのようにお考えでしょうか。 ◎福田道路課長 今の西村委員の御質問についてですけれども、除雪をしていただく業者が年々減っております。道路課としましては業者に除雪機械購入への補助をして、少しでも負担を軽減させていきたいと考えております。  また、除雪の問題点は、近年雪が少ないんですけれども、ゲリラ豪雪とかがありましたら、朝までに一挙に除雪しなくてはいけないことです。ことしは最重点除雪路線を延長しまして、適切な除雪処理をしていきたいと思っております。 ◆西村委員 大変厳しい状況だということはこれまでも地元を見ていますからよくわかるんですけれども、やはり業者が除雪を続けていけるような補助のあり方というのを毎年見直していただきたいなと思います。  それと、除雪については、最近本市もやっと除排雪という考え方で取り組むようになってきたんですけれども、特に交差点の除排雪をぜひふやしていただきたいし、ふやしていくべきだと思うんですが、ことしは除排雪箇所をふやして対応していただけるのでしょうか。 ◎福田道路課長 交差点の除排雪ですが、昨年までは市道が67カ所、県道が33カ所、計100カ所でしております。今年度におきましては今作業中ですが、委員の御質問でありましたように、極力、そういった危険な交差点がないような形で取り組んでまいりたいと思います。  現在、数については説明できません。申しわけございません。 ◆西村委員 急傾斜地等崩壊対策事業では、危険箇所の調査とか把握はどのようにされているのでしょうか。 ◎海道河川課長 危険箇所につきましては県が土砂災害の特別警戒区域、また土砂災害の危険区域等に色分けをして指定し、公表しています。  その中で、危険箇所については、例えば市民の方から通報いただいたところをパトロールしたり、河川課でも直接パトロールしたりして対策を行っております。 ◆西村委員 危険箇所の指定がなされていないとなかなか対策工事ができないというふうに聞いているんですが、危険箇所の把握と指定されている箇所数について明らかにしていただきたいと思います。 ◎海道河川課長 済みません。最後のほうが聞き取れなかったので、もう一度お願いします。 ◆西村委員 調査して危険だと把握している箇所と、県や市が指定している危険箇所との差はないのかなと思いましたので、それぞれ数をお答えいただきたいと思います。 ◎海道河川課長 資料を調べて、後ほどお答えさせていただきます。 ◆西村委員 広島の土砂災害の事故がかなり大規模で、それ以後も災害が起きてきているところもあるので、市民にとっては大変重要な情報であり、大事な取り組みだと思うんです。広島の災害での教訓は宅地開発して危険だった場所が土砂災害警戒区域に指定されていなかったという点です。そういうところが宅地開発されて、土地を買って、家を建てたばかりで犠牲になったという人がたくさんおられたわけです。だから、こういうことが起きないような対策を市としてもやるべきだと思いますし、特に危険箇所の指定は大事だと思うんです。この考え方に基づいた取り組みにしていただきたいということで今申し上げているわけです。  続けて都市計画費ですが、セーレンプラネットの来場者が9月末で5万人と新聞記事でも載っていましたけれども、ドームシアターや、自然史博物館分館の利用状況と課題についてお伺いします。 ◎久々津出納課長 セーレンプラネットにつきましては、後ほど教育費の決算で出てまいりますので、そちらでお尋ねいただければと思います。 ◆西村委員 それでは公園の環境整備についてお伺いします。今、県が公園などのトイレの洋式化を進めているんですけれども、御存じでしょうか。 ◎佐野公園課長 県が進めていることについては存じていません。 ◆西村委員 市と一緒に広げていきたいと何かでお答えになっているみたいなんですけれども、防災関係の公園もあったり、障害者の方が利用できるように障害者用のトイレを設置してあるところもあると思うんです。だけれども、全体としてはほとんどないという印象でして、そういう点では公園トイレの洋式化というのはやはりこれからの課題ではないかと思うんです。そういったことを検討はされていないのでしょうか。 ◎佐野公園課長 県から要望等は受けております。しかし、バリアフリー化や車椅子で入れるようにするとなるとトイレ自体を改装、または、全部改築しなければいけないということになります。今、新設でつくる場合にはバリアフリー対応となっています。例えば中央公園のビジターセンターのところであれば多目的トイレになっておりますので、古くなったトイレを改装する場合にバリアフリー対応に改装していきたいと思っています。 ◆西村委員 障害者用トイレが一番使いやすいとは思いますが、スペースが必要なんですね。単に洋式化するだけというのとはまた違うので、地域でよくお使いになられている公園は地域の方の要望なども聞いていただいて、ぜひ取り組みを広げていただきたいと思います。要望しておきます。 ◆水島委員 主要な施策の成果等報告書143ページ、放置自転車対策事業に関して約814万円は委託料なのかもしれませんが、やはりもっと予算を削減というか、縮小して、もっと有効に放置自転車に対して施策をとっていく方法があればそのほうがいいのかなと思いますけれども、所見をお願いします。 ◎山田自転車利用推進課長 放置自転車について費用的に抑えられるような対策は何かないのかというお尋ねなんですけれども、放置自転車は、年間数回放置自転車対策として撤去しておりまして、今現実的にはそれが最良の方法だと認識しております。 ◆菅生委員 道路橋りょう改修事業の中で地中調査事業がありますが、車の移動とか、コースはまだ決まっていませんが2年後の国体に向けて、ある程度市道の調査、道路の下の地中の空洞に関しての調査をしっかりやる必要があるのではないかと思っています。  先日、下水道管の中に調査車を走らせて内部を調査するのを見させていただいたんですけれども、そのような形でもう少し予算をふやして、県道の部分もありますので、県と一緒に相談して効率的にやっていく必要があるのではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎福田道路課長 今委員がおっしゃった地中調査事業は主要な施策の成果等報告書の124ページの中ほどにございまして、この事業につきましては、加茂河原の住宅地の陥没事故によります地中調査で、道路の調査ではございません。加茂河原につきましては、平成27年度で陥没箇所がもうないということで、調査を打ち切っております。  今委員からお話がありましたカメラを使った道路の地中調査につきましては、市道が2,100キロメートルもございますので、今は考えておりません。実際にカメラで地中調査をやっているところがあることは聞いてはおりますが、今後先進地の情報を得ていきたいと思います。 ◆菅生委員 金沢市でも何カ月か前に、大きな陥没事故があって車が落ちた事故があったのではないかと思うんですけれども、国体でこのようなことになりますと大変ですので、ぜひ要望ということで前向きに検討していただきたいと思います。 ◆片矢委員 公園の管理費のことについてお伺いします。市内にある小さい公園は、自治会やそこの団体の方に管理をお願いしているところもあると思いますが、その方に管理費のような形でお支払いするということになっていると思いますけれども、それはどれくらいなのか、まずお伺いいたします。 ◎佐野公園課長 市内公園の管理費としまして、公園管理費ということでお支払いしておりますけれども、その数につきましては、今調べますのでしばらくお待ちください。 ◆片矢委員 私の近所でも自治会長が公園の管理をお願いされたんですけれども、なかなか次の自治会長に引き継ぎしにくいというのが実はあるようでございます。草刈り等をお願いすると、管理費内におさまらないというのが現状のようなんですけれども、何かその辺の調査はしておられるのかお伺いいたします。 ◎佐野公園課長 そういった要望を受けましたときには、公園課の職員が見に行って、どういった状況になっているか把握に努めております。もしお手伝いできることがあれば手伝い、どういった方法がほかにあるかということも考えております。 ◆片矢委員 公園の管理をどこまでそういった方にお願いするのですか。例えば、除草、草刈り、あるいは樹木の剪定とか、その辺があると思うんですけれども、どこまでお願いしていますか。 ◎佐野公園課長 高木の樹形は公園課で樹木管理として行っています。除草に関しては除草剤が欲しいという希望に応じて除草剤をお渡し、地元の方にしていただいております。 ◆片矢委員 市民の方にそういったことをお願いするのは大事なことでいいことかなと思うんですけれども、ボランティアでやってもらうのが当たり前ではないかというようなことを言われたとおっしゃる人がおります。ですから、お願いするのであればその辺をしっかりお願いするように、また、その管理費も内容に見合った分だけ払うような形をとるように要望しておきます。 ◎海道河川課長 先ほどの西村委員の急傾斜地崩壊危険箇所の指定の説明でございます。県で行っております基礎調査では、平成28年7月末現在で土砂災害警戒区域2,468カ所中、急傾斜地崩壊危険箇所として1,624カ所でございます。 ◎山田下水施設課長 先ほど近藤委員から下水道関係の御質問で、総務省繰出基準に基づき云々というのはどんな基準で出しているのかとありました。繰出基準の範囲内で行っていますが、一部基準外のものもあります。美山地区などの特定区域というのがあり、この部分は基準外で行っています。ただ、これに関しまして、細かいことは後ほどございます下水道事業会計の決算のときに御質問していただければありがたいと思います。 ◎佐野公園課長 先ほどの公園管理人のことですけれども、276公園で237人に公園管理費を払っております。 ◆近藤委員 下水道の総務省繰出基準ですが、その範囲内でということは、平成27年度は26億5,000万円負担しているわけですけれども、例えば25億円でもいいということですか。 ◎山田下水施設課長 財政課との協議の結果、決めております。ただし、これからの下水道会計を考えるとなかかなか厳しいものがありますので、下水道部としてはできるだけたくさんもらいたいと考えています。 ◆近藤委員 詳細は改めて下水道会計のところで質問しますが、下水事業会計の決算書を見ると利益がたくさん出ている中で、この負担金等の額は妥当だと思えない部分もあるんですけれども、それだけ言っておきます。一般会計は厳しいので、これはもっと減らしたらいいのではないかという思いがあります。 ○奥島委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○奥島委員長 次に、第9款 消防費及び第10款 教育費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書175~199ページ 説明) ○奥島委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆八田委員 主要な施策の成果等報告書の149ページ、一番下でございますが、救急活動強化事業の中の救急高度化事業に1,023万3,000円程使ったんですけれども、救急救命士を養成したということしか書いていないんですが、1人当たり幾らかかるということは出ているのですか。 ◎松田救急救助課長 今年度は4人の救急救命士を養成させていただきました。その金額を4で割っていただくと1人当たりの金額となります。 ◆八田委員 1人当たり250万円かかるということですね。 ◎松田救急救助課長 そのとおりでございます。 ◆八田委員 救急救命士の現在の有資格者数は47人ですが、今後もどんどんふやしていかれる御予定ですか。 ◎松田救急救助課長 今47人の救急救命士がおりまして、救急車1台に対して1.5から1.6人が乗っているような状況です。将来的には救急車1台に2人乗車できるようにしていきたいと考えております。 ◆西村委員 消防費で2点お伺いします。救急活動強化事業ということで応急手当普及啓発推進事業をずっと続けられていて、多くの市民の方が講習を受けておられるのではないかなと思うんですけれども、これまでの実績と今後の課題についてお伺いします。 ◎松田救急救助課長 普通救命講習会につきましては、平成7年に福井市の全世帯数が8万世帯ほどありましたが、そのときに1世帯1人以上の受講ということで9万人が受講することを目標に定め、今進めております。現在、平成27年度末の累計では8万2,592人の方が受講されています。また、1回の受講で終わりではなく、3年に1回の更新がありますので、このまま毎年継続してやっていきたいと考えております。 ◆西村委員 3年に1回の更新というのは皆さん御存じですか。 ◎松田救急救助課長 講習会のときには、各受講者に対して3年に一度受けてくださいということを説明しております。またホームページとかで講習会の情報を掲載するときにも必ず3年に一度の更新をお願いしますということを周知しているところでございます。 ◆西村委員 私も受けておりまして、それからもう3年以上はたっていると思うんですけれども、救命の時にさっと体が動くようにするということがすごく大事だと思うので、受けたいという方は別に3年にこだわらず、受けてもらえばいいということですか。 ◎松田救急救助課長 そういう方は、その都度受けていただければ結構だと思います。応急手当の方法も何年かに一度か変わりますので、その都度新しい方法を周知していきたいと考えております。 ◆西村委員 住宅用火災警報器の設置が義務づけられて何年かたったんですけれども、全世帯への普及は完了したのでしょうか。また、どれぐらいの世帯が設置したのか、調査はされていますか。 ◎島田予防課長 住宅用火災警報器の設置率は、ことし6月に行いました全国一斉の抜き打ち調査によりますと97%でございます。 ◆西村委員 まだ設置してない御家庭も結構あるということですけれども、その周知はどうされますか。 ◎島田予防課長 まだ設置してない家庭もございます。本年度も設置や維持管理について各行事ごとに、全世帯に設置されるよう強く広報をしております。 ◆西村委員 先日、私の家の住宅用火災警報器が作動して大きな音がしたんです。実はサンマを焼きまして換気扇を回したら、ちょうど警報器のあたりを煙が通ったようで、ちょうどいい点検になったと思ったんです。時々作動させてみてくださいということはおっしゃっていたと思うんですけれども、やはり何年もたちますと正常に動くかどうかわからないので、その辺の啓発も一緒にやっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎島田予防課長 ただいまの御指摘のとおりでございまして、住宅用火災警報器は設置後約10年を目安に交換していただくように広報しております。また、年に少なくとも2回以上はボタンを押したり、ひもを引っ張ったりなどして点検していただくように広報しております。 ◆西村委員 次に、教育費のところでお伺いします。この年度には私立幼稚園の保育料の値上げがあったと思うんですけれども、影響額はどれほどだったでしょうか。 ◎吉川学校教育課長 調べまして、後ほど答えさせていただきます。 ◆西村委員 就学援助制度については、9月定例会のときにいろいろな面から要望しておりますので、ぜひ検討していただきたいということを申し上げておきます。  それから、たくさんの子供がスマートフォンでLINEを使っていて、LINEによるいじめで子供が自殺するケースも何件か起きていて、大変痛ましいことだなと思っているわけですが、教育委員会は子供や保護者に対して何か対策はされていらっしゃるのでしょうか。 ◎吉川学校教育課長 昨年、家でスマートフォン、パソコンなどでインターネットやメール、LINEをどれぐらいの時間やっているのかということを調査しまして、各学校や家庭向けにスマートフォンの安全使用に関する対策についてのプリントを配布しました。 ◆西村委員 保護者の方は自分の子供がLINE上でどんな会話をしているか、その状況が全くわからないので、問題が起きて初めてわかることがあります。いろいろ調べておりましたら、LINEの会話履歴を見ることができるアプリがあり、子供と話し合ってそれを使っている方もおられるようです。これを使えば、保護者の方がパソコンで自分の子供と友達の会話を見られるようになります。保護者の方が心配されているときにそういうものも活用できるという情報を教育委員会がお知らせできるといいのではないかなと思います。その辺を研究していただけますでしょうか。 ◎吉川学校教育課長 今LINEの会話履歴などいろんなものが見られるようなソフトもあるということをお教えいただいたんですが、教育委員会では基本的には家庭でのルールづくりを推進しております。例えば、なかなか難しいですが一番いいのはやはり保護者の方が見ている前で子供がLINEをすることですけれども、そういった家庭でのルールづくりの啓発を今後も進めてまいりたいと考えております。  今ほどの御意見も参考にしまして、検討させていただきたいと思います。 ◆福野委員 主要な施策の成果等報告書の178ページなんですけれども、歴史博物館企画展事業でいろいろな特別展、企画展をされています。その中でもやはり目につくのが一番上のエヴァンゲリヲンと日本刀展です。とても有名なアニメとコラボレーションしたということでこれだけ観覧者数もふえているんですけれども、その反面、やはり有名なアニメですので版権といいますか、何か権利のお金の支払いをそれなりにしているのではないかと思うんですが、その辺の入館料との費用対効果は、どのようになっていますか。 ◎角鹿郷土歴史博物館長 エヴァンゲリヲンと日本刀展は、カドカワ株式会社が企画し、福井市に照会がございました。郷土歴史博物館、福井放送株式会社、カドカワ株式会社の三者による協議会形式の企画展でございました。それぞれ負担金を分けまして、当館はほぼ半分の負担金で開催いたしまして、当館としては初めてと言ってもいいぐらいの黒字の入館料を徴収することができました。入館者数は後ほどお知らせいたします。 ◆福野委員 特別展、企画展がほかにも3つありますけれども、このエヴァンゲリヲンと日本刀展はほかの企画展に比べて費用面ではそれほど高くついていないという理解でよろしいでしょうか。 ◎角鹿郷土歴史博物館長 高くついていないというよりも、黒字だったということです。 ◆福野委員 そういうふうに実際に黒字を狙えるのであれば、また積極的にこういったアニメだったり、漫画だったり、若い人たちに訴えかけるようなものとどんどんコラボレーションしていっていただければと思います。  また、今回は郷土歴史博物館ですけれども、自然史博物館や美術館でもそういったコラボレーションを今後考えていってください。要望にしておきます。 ◆西村委員 先ほどお話をしかけたセーレンプラネットと、ドームシアターなどの利用状況と課題についてお伺いしたいと思います。 ◎坂自然史博物館副館長 速報値で申しわけないんですけれども、ことし9月末現在で入館者数が8万6,076人です。速報値ですので若干変わるかもしれませんけれども、指定管理者から報告を受けた数値であります。  これを開館日で割りますと、ことし9月末までの1日当たりの平均入館者数は延べ647人ということで、1日当たりおおむねそれぐらい入ってきております。これは実は開館当初、4月、5月の入館者数が1日1,000人を超える日が連日続いたという影響がありまして、月単位で見ていくとその数はやはり減っている傾向にあります。今現在、課題として2点ありまして、1点目が、1日当たり、特に平日の入館者数をふやしていけるような活動をしていきたいということです。
     週末、金曜日の夜、あるいは土曜日の夜とかは午後9時まで開館しておりますけれども、この時間帯の利用者数は多いときでも何十人しかおらず、これをふやしていきたいというのが2点目です。この2点が現在の課題と考えております。 ◆西村委員 私たちはこの施設は必要ではないという立場でおりましたけれども、せっかくつくった施設ですから、これを何とか多くの方に利用していただくのは当然のことだと思います。  さきの9月定例会でもいろいろ御意見が出ていましたけれども、やはり料金と内容がふさわしいかということも市民感覚で考えていかないといけないのではないかなと思ったんですが、その辺はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。 ◎坂自然史博物館副館長 今の料金については、料金設定をさせていただくときに全国の類似施設等や都市の規模等を参考にして、上限額として設定させていただいております。その上限額に基づいて指定管理者が料金を設定するということで、今現在、指定管理者はその上限額を料金にしております。指定管理者は今さまざまな旅行会社や鉄道事業者等と協議をして、例えばセット券あるいはクーポン利用というような形で利用の促進を図れるように検討しています。  今後、そういった事業を具体的に始めることができれば、今より少し安い料金で入館していただけるようになると考えております。ただ、いずれにしましても、指定管理者の採算が合って運営ができるということが前提でありますので、今現在の料金についてはこれで妥当な数字であると認識しています。 ◎角鹿郷土歴史博物館長 先ほどの福野委員の御質問でございますけれども、エヴァンゲリヲンと日本刀展は平成26年度と平成27年度の年度またぎの展示になりましたので、平成27年度の入館者数としては1万8,563人でございます。 ◆西村委員 さっきのセーレンプラネットのドームシアターの話ですが、やはり観覧された方の御意見や感想の反映というのが一番大事だと思いますし、利用に結びつくと思いますので、その辺はこれからきちんと整理されていくとは思いますが、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。要望しておきます。 ◆菅生委員 今のセーレンプラネットに関連してなんですけれども、入館者数が8万6,076人ということでしたが、この数字は受付のところにあるセンサーを通過した人をカウントしているわけですよね。実際にドームシアターで映像をごらんになった人数は出ているのですか。 ◎坂自然史博物館副館長 ことし8月末現在でドームシアターを観覧された方は2万7,235人になります。 ◆菅生委員 マスコミとかに発表されるのはその通過した人数で、すごいな、盛り上がっているなというふうにイメージしてしまうんですけれども、果たして本当にそれが市民の方々に、あるいは観光客の方々に受け入れられているのかがすごく不安です。やはりどうやって観覧者をふやすかということについて今後とも努力をしていっていただきたいと思います。要望にしておきます。 ◎坂自然史博物館副館長 今のお話の件なんですけれども、ことし8月以降、アンケート調査等をやっております。今それの詳細な分析を行っているところでありまして、そういったデータを踏まえまして、今後とも入館者の増加について努力してまいりたいと考えております。 ◎吉川学校教育課長 先ほどの西村委員からの御質問についてですけれども、昨年保育料を値上げした私立幼稚園が3園ございまして、そこで就園奨励金の対象となる園児が579人でした。園平均1万2,000円ほど値上げされましたので、それに伴う私立幼稚園の就園奨励金の増加額としては合計で694万8,000円、約700万円増額したということでございます。 ◆西村委員 もう1点、学校給食のことでお伺いします。今、調理技師の正規職員と非常勤職員の推移はどうなっていますか。 ◎川上保健給食課長 単独調理校の調理技師の数でございますが、ことしは50人でございます。平成26年度は53人でございました。 ◆西村委員 これは正規職員ということでいいんですね。 ◎川上保健給食課長 はい、正規職員でございます。 ◆西村委員 年々学校給食調理業務の民間委託があちらこちらの学校で行われることによって、正規職員もごく限られた学校にしかいらっしゃらなくなってきているのではないかなと思うんですけれども、今のこの状況を見ると、市長は学校の調理員はもう要らないと思っていらっしゃるのですか。 ○奥島委員長 それはお答えになれません。 ◆西村委員 お母さんなどが子供たちや家族のことを思ってつくる料理はやはり心がこもっていると思います。調理技師が子供たちの顔を見ながら給食をつくって、そして子供たちがそれを食べるという自校方式の給食というのは、やはり一番子供の心を育てるかなと私は以前から思っていまして、ぜひそれを続けてほしいし、その調理員が正規職員であるからこそ、子供たちに対しても声かけができたり、食育もできるのではないかなと思うんです。ぜひ正規職員の調理員は学校に残してほしい。これはたってのお願いですので、よろしくお願いします。 ○奥島委員長 要望ですね。 ◆西村委員 はい。 ◆八田委員 先ほど西村委員が質問された非常勤の調理技師は何人ですか。 ◎川上保健給食課長 長時間と短時間の非常勤の調理技師を合わせますと単独調理校では平成27年度は94人でございます。 ◆八田委員 決算書の198ページ、備考欄の中ほどですが、給食調理等パート職員賃金約1億4,000万円とは関係ないのですか。 ◎川上保健給食課長 それでございます。 ○奥島委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○奥島委員長 次に、第11款 災害復旧費、第12款 公債費及び第14款 予備費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書199~201ページ 説明) ○奥島委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆菅生委員 公債費の利子償還金が約15億円ありますけれども、借りかえとかそういうような形で少しでも金利の安いものにしていくということはされているのか、また今後されるのかということをお尋ねします。 ◎林財政課長 利子の負担軽減のためにどんな対応ができるのかということで借りかえ等の御提案であったかと思います。今回も約46億円借りかえを行ってございます。できるだけ低利なものに借りかえることによって、利子負担の軽減等を行っており、今後もやっていく予定でございます。 ◆近藤委員 今の利子のことなんですけれども、当初予算が約19億300万円で、結果、約15億3,000万円になったということで、3億6,000万円ぐらい減ったのでいいことだと思いますが、借りかえをされたので、この3億6,000万円の減はその借りかえによる利息ですか。私はこの予算額19億300万円が妥当ではなかったような気がしますけれども、利子償還金の予算額は、きちんと算定されているのでしょうか。 ◎林財政課長 予算との乖離につきまして、予算編成時の金利と実際の金利との差分がこの中にあります。予算編成時は2%ぐらいの金利で見込みましたが、実際に借り入れするときに少しでも低い金利ということで入札を行ったり交渉したりして金利を下げた結果との差分が約3億6,000万円でございます。 ◆近藤委員 借入金自体が1,400億円ぐらいあるので、約46億円の借りかえ分というのはほんのわずかなんですけれども、金利の約19億300万円はもっと精密に出るのではないかと思うんですが、それは出しているのですか。この19億300万円は実際の金利に基づいて年間の金利を一つ一つきちんと集計した形で出しているのか、もっと粗っぽくやっているのか、その辺を聞きたいです。 ◎林財政課長 当然既に借りてわかっているものについてはきちんと積算してございますが、新規発行や過去に発行して新たに返済が始まる部分もございますので、そういったものとかは見込みで予算化しているものもございます。 ◆片矢委員 災害復旧費についてお伺いしますけれども、約1億円ありますが、平成27年度は福井市では災害はそんなになかったような気がします。ずっと継続してやっていくのかなと思うんですが、単年度か継続かどのようなことになっているのか、お伺いいたします。 ◎橋本林業水産課長 まず林業の部分につきましては、小規模なものは継続で工事をして復旧していくというようなことですし、漁港施設とかに係る部分につきましては単年度ではなくて継続事業でしていかないといけないような工事も出てくると思います。この漁港施設災害復旧費につきましては、大味漁港の船揚場が波高で崩れたということで、平成27年度に工事をしたところでございます。 ◆片矢委員 例えば平成28年度は災害がなくても、このように約1億円は支出するというふうに考えたらよろしいのですか。 ◎福田道路課長 道路災害復旧事業についてですが、これは市単独事業でございまして、雨により山間部の林が崩れましたので土砂を撤去しております。今、委員からお話がありました常にこういったお金を持っているのかということについてですけれども、市単独費としてはごくわずかですが確保しています。大雨が降って被災したということであれば、災害に対応できるような国庫補助事業、激甚災害制度等といったものを活用して少しでも市単独費の負担を減らしていきたいと考えております。 ◎海道河川課長 主要な施策の成果等報告書186ページの一番下の欄が河川災害復旧事業の関係でございますが、今ほど道路課長も言いましたように、市単独費でやれるものは市単独費でやるんですけれども、国で災害と認められるものなどは国庫補助事業としてやっております。この案件につきましては、こちらに書いてありますように国庫支出金も利用しています。常に特別枠として市単独費を積むというより、国庫補助事業を利用しながら災害に対応しているという実情でございます。 ◆片矢委員 ということは、平成27年度の場合は災害復旧費として予算額が1億2,396万円ですが、例えば災害がふえたということであれば補正予算を組まないといけないということになるわけですか。 ◎林財政課長 委員のおっしゃるとおりで、年度途中に災害等が起きた場合には補正予算で対応させていただきまして、工事が年度内に完了しない場合は翌年度に繰り越すという対応をしております。 ○奥島委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで暫時休憩します。15時20分から再開します。                                午後3時05分休憩                                午後3時21分再開 ○奥島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、平成27年度福井市一般会計歳入歳出決算、歳入中、第1款 市税を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書59~60ページ 説明) ○奥島委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 固定資産税の評価がえは何年かに1回ありますけれども、今決算審査の対象となっている平成27年度ではなかったですか。その前の年ですか。 ◎高村資産税課長 評価がえは平成27年度でございます。 ◆西村委員 今、土地の評価が下がっていることもあって、そんなに大きな上昇にはなっていないかなとは思うんですが、念のために3年間の固定資産税額を出していただけないでしょうか。 ◎高村資産税課長 3年間の固定資産税の推移ですか。 ◆西村委員 3年間の推移をお願いします。 ◎高村資産税課長 3年間の調定額でお答えさせていただきますけれども、平成25年度におきましては約211億6,079万円でございます。平成26年度におきましては約209億2,810万円でございます。平成27年度におきましては約203億6,054万円でございます。 ◆西村委員 私が指摘したとおりの状況になってきていると思います。建物に住んでいるからといって何か利益を得られるかといったら、そうではないわけです。それなのに大変大きな負担が固定資産税の評価でかけられているのは大きな矛盾もあったわけです。今でもそれはあると思うんですけれども。  ところで、今どれぐらい滞納件数と滞納額があるのでしょうか。 ○奥島委員長 西村委員、固定資産税に関しての御質問ですか。 ◆西村委員 はい、そうです。 ○奥島委員長 固定資産税の滞納の質問です。 ◎石井納税課長 件数については今資料を持ち合わせておりませんが、平成27年度の収入未済額、滞納額につきましては約17億4,700万円でございます。 ◆西村委員 近年の状況からすると今の滞納額はどうですか。 ◎石井納税課長 3年間の推移を申し上げますと、収入未済額は平成25年度が約21億5,300万円、平成26年度が約19億5,400万円、平成27年度は先ほど申し上げましたとおり約17億4,700万円でございます。 ◆西村委員 件数がわからないので、どのくらいの規模でこの滞納額になっているのかがわからないんですけれども、それにしても結構な滞納額ではないかと思うんです。やはりこれを支払わないと差し押さえとかになると思うんですが、そういうケースはあるのですか。 ◎石井納税課長 今固定資産税に係る滞納整理というのはなかなか難しい部分がございます。西村委員がおっしゃるように、居住用の資産のみをお持ちの方で収入が非常に少ない方もいらっしゃいます。そういう方に対しましては、特に高齢者の方ですと今後資産をどうされるのかを御家族、御親族でよく話し合っていただいた上で、今後の納税計画も含めまして進めていただいているような形でございます。 ◆菅生委員 関連して確認なんですけれども、差し押さえた金額はこの表の中のどこに出てくるのですか。 ◎石井納税課長 この決算書の中には差し押さえた件数とか金額は出てきていません。 ◆近藤委員 市民税の個人分の中の現年課税分の収入未済額が約2億5,900万円あります。滞納繰越分の収入未済額が約6億5,000万円あります。これはかなり深刻な数字だと思います。  もう一つは、固定資産税も同じように現年課税分の収入未済額が約3億1,400万円、滞納繰越分は約14億3,200万円あります。特にこの滞納繰越分の収入未済額というのは今後かなりの確率で不納欠損額になる可能性が高いと思うんです。難しいのはわかりますけれども、いかに回収していくか、その辺の抜本的な取り組みというのが必要なのではないですか。下手をするとこの6億5,000万円とか14億3,200万円のかなりの部分が今後四、五年の間には徴収できないのではないかなと思うんですけれども、これに対する対策をお尋ねします。 ◎石井納税課長 滞納整理の対策ですが、固定資産税を中心にお話しさせていただきたいと思いますけれども、大きく分けて4点ございます。  まず1点目は、固定資産税ですと共有名義でありますとか、相続関連でなかなか滞納整理事務が進まないという案件が結構多くございます。その案件に関しましては、できるだけ早く着手するということで、今年度から納税課内に企画係というのを新設いたしまして、そこで早期着手に努めているところです。  それから2点目としましては、不動産においては差し押さえた後、積極的な公売をする、納税交渉の中でも公売を前提としたお話をするということです。さらに、先ほど申し上げたとおり、特に高齢者の方に対しましては相続を含めまして、今後、所有の資産をどうされるのかを相談に乗りながら納付計画等の見直しをしていただくよう進めているところです。  それから3点目の対策です。固定資産税を滞納される方は、長期かつ高額の滞納があるケースが非常に多くなっております。納税課では、これも組織的なお話ではございますけれども、今年度からこういう長期高額滞納案件の滞納整理に携わる担当職員を1人から2人に増員しまして、優先的かつ集中的にこういった案件の滞納整理を進めているところでございます。  それから最後に4点目です。現年度の課税分に対する対応といたしましては、納付率の非常に高い納付方法、例えば個人住民税でいいますと特別徴収、いわゆる給料からの天引きです。この方法での納付を福井県全体で平成28年度から3年かけまして推進しているところでございます。  それからもう一つございます。近年口座振替による納税の推進にも努めておりますが、今年度につきましては特に当初の納税通知書に同封する口座振替の申込書、依頼書を返信はがき型で、郵便料は市が負担するといったものに改良いたしました。ことし8月末現在の件数でございますが、4,761件の口座振替の新規申し込みがありました。これは前年の同月末に比べまして1,473件ふえておりますので、一定の効果があったものと分析しているところです。 ◆近藤委員 一生懸命されているんだろうと思うんですけれども、多分、個人市民税の滞納繰越分の6億5,000万円は特別徴収ができない人が多いのではないでしょうか。個人事業者等が多いのではないかと思うんですけれども、6億5,000万円といったら物すごい金額ですし、固定資産税の14億3,200万円はもっともっとすごい金額です。納税課あるいは債権管理室を中心にされているのかもしれませんが、副市長もここにいらっしゃるので要望しますけれども、抜本的にというか、今までにないような知恵を出して一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 ○奥島委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、第2款 地方譲与税から第12款 交通安全対策特別交付金までを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書60~64ページ 説明) ○奥島委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆八田委員 決算書62ページの5款、株式等譲渡所得割交付金の収入済額が当初予算額よりも物すごくふえているんですが、これは何か理由があるのでしょうか。 ◎林財政課長 株式等譲渡所得割交付金の増加の理由でございますけれども、これは国からの交付金になりますので、推測の話にはなりますが、株の譲渡や景気の上向きによる株の取引がふえたことによるものと推測しております。 ◆西村委員 地方交付税の問題でお聞きしたいと思います。9月定例会でも意見書が採択されたんですけれども、その中にあったように、今、国は地方交付税の算定においてトップランナー方式というのを導入して、民営化を進めた自治体とか成果があった自治体には多めに地方交付税をあげますよという何か競争させるような方式を導入しようという動きがあります。地方交付税の趣旨からすると、とんでもないことだなと思うんですけれども、市は市長会とかでも御意見は言っておられるんでしょうが、まず見解をお尋ねしたいと思います。 ◎林財政課長 今回の平成27年度決算の地方交付税につきましてはまだトップランナー方式は導入されてございません。トップランナー方式につきましては、平成28年度の地方交付税の算定から導入されるということで、本市としては当然地方の負担にならないように御理解いただくとか、競争とかにならないようにということで、全国市長会を通じて慎重な対応を要望しているところでございます。 ◆西村委員 そのとおりだと思うんです。そもそも全国各地のいろんな自治体はそれぞれ条件が違うわけでして、それを成果があったから地方交付税の額を上げましょうなんてとんでもない話だと思います。やはりその地域の実情に応じた地方交付税があってしかるべきということで、私たちも毎年国に要望しておりますので、ぜひ市としてももっと強力に国や県に意見を上げてほしいと思います。 ○奥島委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ◎石井納税課長 先ほど西村委員がお尋ねの固定資産税の滞納件数でございますけれども、平成27年度におきましては5,712件でございました。
    ○奥島委員長 次に、第13款 分担金及び負担金及び第14款 使用料及び手数料を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書64~70ページ 説明) ○奥島委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  次に、第15款 国庫支出金及び第16款 県支出金を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書70~84ページ 説明) ○奥島委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 木造住宅耐震改修等の事業費の補助金は、耐震診断、補強プラン作成、耐震改修工事の補助で国、県、市が協力してやっていることだと思うんですけれども、現状ではなかなか目標に届かないので、国が30万円を上乗せするということでした。それで9月定例会で市はぜひ国の上乗せ分も制度として取り入れてやっていきたいとおっしゃっているんですが、市の耐震化の目標をどれぐらいのところに設定しているのか、お伺いします。 ○奥島委員長 耐震化の目標設定をどのぐらいで見込んでおられるのかという質問です。 ◎林財政課長 申しわけございません。今資料を持ち合わせておりませんので、また調査して回答させていただきます。 ◆西村委員 では、もう一つお願いします。  まちなか住まい支援事業というのがありまして、国からの補助も入っていたと思うんですけれども、これは住宅リフォームとかの補助を市中心部に限ってやっていると思います。しかし、件数が1年間で本当にわずかなんです。もっと拡大してやっていただきたいと思うんですけれども、何か検討はなさっていないでしょうか。 ◎渡邊住宅政策課長 御質問の最後のほうが聞き取れませんでしたので、もう一度お願いします。 ○奥島委員長 西村委員、お願いします。 ◆西村委員 はい。済みません。まちなか住まい支援事業は住宅のリフォームを中心に補助を出してやっていると思うんですけれども、市中心部しか対象にならないから、いわゆる市全体としては不公平感があるわけです。ですから、こういう制度をもっと拡大する考えはないですかということをお聞きしました。 ◎渡邊住宅政策課長 確かにまちなか住まい支援事業で国の補助をもらいながら住宅のリフォーム等の助成もやっておりますが、国と県の補助を使いまして全市的にやっている事業があります。多世代同居のための改築、直系親族と近居するための新築又は購入に対する補助につきましては全市を対象にして行っております。特にまちなかにつきましては、市中心部のにぎわいを創出するということでまちなか住まい支援事業を行っておりますが、全市的に取り組んでおりますこのような事業もございますので、それを活用していただきたいと思います。 ◆西村委員 全市的にやっている事業は単身世帯は対象にならないでしょう。単身世帯はまちなかしか対象にならないはずです。 ◎渡邊住宅政策課長 今委員がおっしゃられましたとおり、単身世帯への補助につきましてはまちなか住まい支援事業で対応してございます。 ◆西村委員 多世帯で住んだり、近くに住んだりということはもちろん補助対象になると思いますけれども、なかなかそういうふうな形になっていってはいないわけです。ですから、補助対象を市全体に広げることもぜひ検討してほしいので、要望しておきます。 ○奥島委員長 西村委員、耐震化の目標等々についての質問の答えがまだですが、後ほどということでいいですか。 ◆西村委員 はい。 ○奥島委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで、建築指導課長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎酒井建築指導課長 先ほど西村委員から御質問のありました本市の耐震化率の目標としまして、木造住宅については平成32年度までに90%にするという計画を立てております。 ○奥島委員長 次に、第17款 財産収入から第22款 市債までを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書84~97ページ 説明) ○奥島委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆近藤委員 決算書85ページの不動産売払収入の当初予算額が約5,900万円で、収入済額が約1億1,800万円なので予算額の倍ぐらい収入があったということなんですけれども、これの主な売却物件は何でしょうか。 ◎三上施設活用推進室長 売却物件の主なものについてですけれども、普通財産を6件売却しています。6件のうちの5件は足羽川ダムの移転代替地として和田中に5筆用意したものです。それと土地開発公社が福井駅周辺土地区画整理事業の代替地として取得した文京1丁目の土地の償還が済みましたので、普通財産として売却したものでございます。この6筆を合わせました9,798万2,900円が主な収入でございます。  ◆近藤委員 今の件で森田地区の住宅地というか、市有地はここには入っているのですか。 ◎三上施設活用推進室長 今委員がお尋ねの森田地区の市有地というのは、森田北東部土地区画整理事業の保留地のことかと思いますが、その保留地につきましては宅地造成特別会計の収入で上がっていると思います。 ◆近藤委員 決算書の86ページの総務費寄附金の中にふるさと納税寄附金が約606万円とありますけれども、ふるさと納税寄附交付金との違いは何ですか。 ◎小谷まち未来創造室長 今お尋ねのふるさと納税寄附交付金と申しますのは、福井県で受け付けて、県を通して福井市に入ってくる分で、こちらが約318万6,000円でございます。 ◆近藤委員 了解です。もう1つなんですけれども、決算書の92ページ、民生費雑入の中で収入未済額が約1億7,600万円ありまして、結構な金額です。内容が多岐にわたっているんですけれども、この辺の回収とか、見通しはどのようなものでしょうか。 ◎石井保険年金課長 主なものは老人保健特別会計の保険給付費なんですけれども、不当とか不正取得とかということで医療機関から回収するものです。平成27年度に収入と支出を予算に計上したわけなんですけれども、実際は平成26年度に回収しており、その分が予算額と決算額が乖離しているという大きな理由で、約1億2,000万円でございます。 ◎元塚地域福祉課長 収入未済額の中に生活保護費の不正受給の関係が入ってございます。平成27年度の収入未済額は現年度分で3,010万3,671円ございます。これは収入申告をしなかったり、虚偽の申告をして不正に生活保護費を受け取ったりした場合の返還金を請求しているものです。なお、収入申告書の提出時には指導点検し、毎年一斉に課税調査を実施しまして収入の確認を行っています。平成28年度は不正受給防止マニュアルも作成しまして、未然防止、早期発見をして返還金の徴収強化に努めているところです。 ◆西村委員 決算書の77ページの上から4番目の原子力防災住民避難対策補助金が1,380万円余りなんですが、この事業の中身を教えてください。 ◎中島危機管理室長 これは原子力防災の住民避難に関する事業に対する県からの補助金でございまして、事業費の2分の1が補助されるものですが、町名表示板と街区表示板の設置についての事業を行っています。 ◆西村委員 具体的に避難訓練をやる予算とか、そういうことではなく、全部町名表示板等をかけかえる事業ということですか。 ◎中島危機管理室長 これにつきましては、原子力発電所から5キロメートル以内のPAZ内、また30キロメートル以内のUPZ内から避難してくる方のための補助金なので、例えば避難してきた方がその町内に入るとか、街区に入るとかということで、その案内をするための表示板をこの事業で設置しているということでございます。 ○奥島委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  お諮りします。本日の審査はこの程度にとどめたいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○奥島委員長 ないようですので、本日はこれをもちまして散会します。  あすは午前10時から再開します。                                午後4時18分散会...