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平成28年 9月15日 予算特別委員会-09月15日−01号

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  1. 福井市議会 2016-09-15
    平成28年 9月15日 予算特別委員会-09月15日−01号


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    DiscussNetPremium 平成28年 9月15日 予算特別委員会 − 09月15日−01号 平成28年 9月15日 予算特別委員会 − 09月15日−01号 平成28年 9月15日 予算特別委員会             予算特別委員会 2日目                              平成28年9月15日(木)                              全員協議会室                              午前10時00分開会 ○泉委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  それではまず、会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。一真会が43分、志政会が34分、市民クラブが14分、公明党が7分、日本共産党議員団が10分となっておりますので、御確認をお願いします。  なお、理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。また、発言時、マイクは自分のほうに向けての御使用を再度お願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  なお、私も質疑を行いますので、ここで議事進行を副委員長と交代します。 ○下畑副委員長 まず、一真会の質疑に入りますが、残り時間は43分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆泉委員 まず、地域のテレビ・ラジオ広報事業についてお伺いします。  住民の自治体への帰属意識、参画意識の希薄化が進む中、地域間競争に勝ち残り、住民に開かれた自治体であるためには、的確な広報戦略に基づいた行政広報、地域広報が必要と考えます。本市はさまざまな手段を駆使して広報活動を行っていますが、その中でも災害緊急放送に関する相互協定を結び、即時性と地域密着性がより高いと思われる福井ケーブルテレビ株式会社の行政チャンネルのふくチャンネルと福井街角放送株式会社のコミュニティーFM放送のについてお伺いします。  まず福井ケーブルテレビのふくチャンネルについてですが、現在の福井ケーブルテレビの市内カバー率はどのようになっていますか。契約戸数は何戸ぐらいありますか。 ◎山本総務部長 福井ケーブルテレビのサービスエリアでございますけれども、ほぼ市内全域となっております。本市の加入世帯数は7万4,168世帯で、全世帯数10万1,119世帯に対し73.3%となっております。 ◆泉委員 このふくチャンネルの狙いは、やはり視覚に訴えた広報と市政情報の提供にあると思いますが、そのほか何か期待するところはありますか。
    ◎山本総務部長 本市が行政チャンネルのふくチャンネルを保有することによりまして、独自に番組を制作、放映することで柔軟、迅速な情報発信に取り組むことが可能となっております。番組では、本市が進めるさまざまな施策や行政サービスのほか、地域の特色ある行事やまちづくり団体の取り組み、また災害時の緊急のお知らせなどさまざまな行政情報を市民にわかりやすく、的確にお伝えしているところでございます。このように市政情報のみならず地域情報や市民の活動などを広く発信することで、市民の本市への愛着と市民によるまちづくり活動のさらなる普及並びに促進を期待しているところでございます。 ◆泉委員 このふくチャンネルの広報事業の予算額と事業内容はどのようになっていますか。 ◎山本総務部長 平成28年度のCATV広報事業予算としましては、総額4,203万9,000円でございます。そのうち主なものは、番組制作費などの費用として1,990万円、機械設備や回線使用の費用として2,177万1,000円でございます。事業の内容は、みんなのひろば、ふくチャンネル回覧板、いきいき情報ふくい、やろっさFUKUI、ビデオライブラリー、市役所情報局の特色ある6つの番組を放映しております。 ◆泉委員 このふくチャンネルの各部署からの広報番組は非常に手づくり感があふれ、中には、この職員が出ているなと思うような番組もあります。大変好感が持てると感じていますが、このような広報番組をつくる際には、広報課が全て打ち合わせをしてつくっているのか、それとも各部署がそういう広報番組をつくろうといろいろと考えるのか、そのあたりはどのようになっていますか。 ◎山本総務部長 CATV広報事業は、広報課が担当しておりますので、主に広報課が企画しまして、各所属と連携しながら放送しております。 ◆泉委員 このふくチャンネルの視聴率、あるいは見ている市民は、私の目からはそんなに多くないのではないか、目立たないなと思うんですが、その辺の数字はつかめていますか。 ◎山本総務部長 ただいまの視聴率については調査を実施しておりませんけれども、平成27年度の市民意識調査の回答の結果によりますと、ふくチャンネルを定期的に見ている人は12.1%という結果でございます。 ◆泉委員 それが多いのか少ないのかというと、どうなのかなというところですが、今ケーブルテレビに加入している御家庭でもふくチャンネルが見られないケースがあると伺いました。このような家庭があることは把握されていますか。 ◎山本総務部長 ケーブルテレビの契約家庭は、全てふくチャンネルの視聴が可能となっております。市民から行政チャンネルが視聴できない旨の問い合わせを受けることもございますが、その多くはチャンネルを設定していないことが原因のようでございます。具体的には、行政チャンネルのハイビジョン化に伴うチャンネルの変更がされていないなどの場合が挙げられまして、視聴するためには各家庭のテレビやチューナーにおきましてチャンネルの再設定が必要となっております。その対応につきましては、福井ケーブルテレビではホームページや番組ガイドで行政チャンネルが視聴できない場合についてお知らせしておりますけれども、今後は市政広報の広告欄に掲載して、ケーブルテレビの周知にあわせてチャンネルの再設定も呼びかけてまいります。 ◆泉委員 この予算特別委員会の中継も見たいのに見られないという御家庭があって、泉さん、見られないんですよと言われたことがあります。ですから、デジタル化に伴っての再設定ができない御家庭が何軒かあるんだろうと思います。そういうところをフォローすると視聴率が十何%からもう少しアップすることも考えられます。ぜひその辺の周知徹底をして、できるだけふくチャンネルを見られる御家庭がふえるようにお願いしたいと思います。  それから、ラジオ広報事業について、特に福井街角放送についてお伺いします。  本市においてコミュニティーFM放送局はどのような役割を担っているとお考えですか。 ◎山本総務部長 本市で唯一のコミュニティーFM放送局であります福井街角放送では、放送エリアである福井市内の話題や観光、交通などの地域に密着した情報を提供し、多種多様化する情報ニーズのきめ細かな対応と地域の活性化を図る役割を担っていると考えております。 ◆泉委員 私が議員になってすぐのときに東日本大震災がありました。2カ月ほどたってから一真会で被災された自治体を見に行った際、市役所のすぐ横にコミュニティーFM放送局があって、そこでは、みんなが一つになって一生懸命頑張ろうとしていることが私たちの耳にも感じられるような番組、大変悲惨な状況がまだまだ続いているんだなと思うような情報を流しておりまして、災害時も地域に密着した細かな情報を提供することがコミュニティーFM放送の役割だと痛感しました。  そういう中で、福井市も地域に密着したいろいろな情報をコミュニティーFM放送によってぜひとも発信していただきたいと思うんですけれども、現在、福井街角放送の広報番組、事業費及び事業内容はどのようになっていますか。 ◎山本総務部長 平成28年度の事業費は164万2,000円でございます。事業の内容は、市役所通信、情報BOXふくい、イブニングショットFUKUIの3本の番組の中で、さまざまな行政情報やイベント情報などをお知らせしております。特に市役所通信におきましては、市職員が毎週金曜日のお昼の時間帯に生出演し、タイムリーな行政情報をお伝えしております。また、地域住民の災害に対する意識を高めるため、毎月第3週には防災情報も発信しているところでございます。 ◆泉委員 コミュニティーFM放送というのは、先ほども私が言いました地域密着メディアとして地域に密着した各種の情報に関する番組と、その地域の住民の要望に応える放送が、1週間の放送時間の50%以上を占めることの努力義務があるそうです。全国各自治体の番組への平均出稿額、制作費は大体1,008万3,000円で、平均売上高に占める自治体の出稿額の割合というのは22.1%だそうです。それに比べて福井市の場合は約164万円と、かなり離れた額のように感じます。  例えば、たんなん夢レディオのタイムテーブルを見ると、みんなが主役鯖江わいわい通信という鯖江市の29分間の番組、越前市民ふれあい通信という越前市の15分間の番組が毎朝夕放送されています。私は番組の内容が福井街角放送と比べてかなり厚いと感じますが、皆さんはどう感じますか。 ◎山本総務部長 委員がおっしゃいますように、本市の出稿額は164万2,000円でございます。福井街角放送の平均売上高に占める割合は3.8%となっておりまして、全国の各自治体の平均と比べますとかなり差があると感じております。 ◆泉委員 広報課が作成している月2回発行の広報紙市政広報ふくいを読むだけでもかなりの時間が必要ですけれども、市民に密着した広報番組は広報紙と同様の情報提供になるのではないかなと思います。私は、福井国体に向けた準備とか開催期間中の情報提供、さらには北陸新幹線福井開業を控えて、市民や観光客により細かな地域情報を提供できるコミュニティーFM放送局というのは、将来にわたって福井市にとって大変重要なものではないかと思っています。本市では、これからどのような活用を考えていますか。 ◎山本総務部長 民間のネットリサーチ会社のアンケート調査によりますと、観光客が旅行に行く前、また現地での情報収集方法は、旅行サイトや観光情報サイトからが63.5%、旅行ガイドブックや雑誌からが45.7%であり、ラジオ番組からの情報収集は2%未満という結果がございます。  市民に密着したコミュニティーFM放送局は、今後、福井国体や北陸新幹線福井開業を控えた本市にとりまして、市民への情報発信の重要なツールの一つであるということは認識しております。しかしながら、地域密着型のコミュニティーFM放送局のリスナーは主に市民でございまして、その放送内容としましては、タイムリーな国体関係情報や観光客へのおもてなしの機運の醸成に関する内容に加え、災害発生時の詳細情報などでございまして、市民に密着した放送局として必要であると考えております。 ◆泉委員 例えば、国体会場にFM放送局の基地局というかサテライトを設けて競技を実況放送するとか競技結果を放送するとかができると思います。以前は、JR福井駅前に福井街角放送のサテライト局があって、そこからまちづくりの情報を流していたということもあります。これからもやはりそういう市民へ細かに情報提供していくことは大変大事だと思いますし、それによって市民がここではこういうことをやっているんだ、あの会場へ行けばこういうことをやっているんだというのがわかるというのは、インフォメーション機能としては非常に大切なことだと思いますので、ぜひまたこれからいろいろと福井街角放送との連携を図っていただきたいと思います。  平成28年2月2日付の総務省から各都道府県知事と市町村長宛てに届いた「コミュニティ放送のさらなる活用について」の中で、コミュニティー放送に対する支援制度を活用してコミュニティー放送のさらなる活用を図るようにとされていると思います。平成28年度に新設された公共情報番組の制作並びに放送に要した市町村の経費について、特別交付税措置によって支援を実施することとなりました。本市においても、これを機にさらに活用策を検討できないかと思いますが、いかがですか。 ◎山本総務部長 災害発生時において、道路の不通箇所や行方不明者情報など災害関連情報を放送することにより、災害に関する特別交付税の算定対象になることは想定されます。ですが、現在福井街角放送で放送している3番組の放送時間の合計は1カ月当たり約1時間となっております。今回新たに追加されたコミュニティー放送に関する特別交付税算定対象の条件ですけれども、1カ月当たりの平均放送時間が新規番組で5時間以上、かつ再放送を含めた放送時間で25時間以上とされております。この条件を満たす事業費は、現在の事業費ベースで換算しますと約4,100万円ということになります。この場合の本市への特別交付税は約1,000万円と試算されることから、特別交付税が交付されましても財政負担が約3,100万円と大きくなりますことから、支援は困難であると考えております。 ◆泉委員 特別交付税がどうこうというよりも、ふくチャンネルの番組制作費は1,990万円、福井街角放送の出稿料は約164万円で、全国平均の出稿料が約1,008万円です。まずは全国平均約1,008万円のレベルにしていくにはどうしたらいいかということを考えなければいけないと思います。その際には、広報課もそうですし、それぞれの部署が市民に何を伝えたいかということをもう少し考えて、地域密着の番組ですから地域の皆さんに伝えたいことがあるんだというのであれば、出稿料約164万円の予算をもっと上げられないかと思います。  福井市はメディアミックスでいろんな広報をやっていますけれども、ぜひこれから福井国体や北陸新幹線福井開業に際して、市民にいろんな広報をするためには、ぜひコミュニティー放送の活用が必要かと思いますが、いかがですか。 ◎山本総務部長 時間を拡大して広報すべきではないかということでございますけれども、先ほどふくチャンネルの定期的な視聴者は12.1%という数字でした。福井街角放送のリスナーが何%かということは調査しておりませんけれども、放送時間を拡大するというよりも、まず市民がこの放送に興味を持っていただいて、より多くの人に聞いていただけるということが重要と考えておりまして、イブニングショットふくいにつきましては夕方の帰宅時間に合わせて放送しておりますが、皆さんに聞いていただける内容や時間帯も考慮しながら情報をお伝えしていきたいと考えております。 ◆泉委員 各部署でよく考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆堀江委員 昭和四、五十年代から俗に言う都市計画事業や都市改造事業というものが日本全国を駆けめぐりました。私も結構印象に残っている事業があるんですけれども、例えば、柳井市で駅の周囲を配置がえしたという事業です。ところが福井県にもそういう事業がないこともないんです。それは大火による旧芦原町の復興なんですけれども、近代都市への変貌を生み出したい考えの行政側と、温泉街としての情緒や源泉への配慮を求める地元との間で激しい争いがありました。しかし、整備された万木通りという通りの名前の由来にもなった大物政治家のたった一つの言葉が事を制しました。そのたった一つの言葉がおわかりになる方はいますか。  おわかりにならないのなら私のほうから申し上げます。  芦原は産業都市でも経済都市でもない、観光都市を目指しているという一言で地元の言うとおりの計画案ができ上がったということでございます。  したがいまして、本市の特にまちなか地区におけるまちづくりは、いつごろから始まったのかと考えますと、柴田勝家、結城秀康の時代です。しかし、その後時代が下りまして、最終的に本市は戦災、震災の壊滅的な被害から復興を遂げた復興都市であります。我々の先輩たちがどのような思いでまちづくりに取り組んできたのか、戦災復興都市計画におけるまちづくりのコンセプトをお伺いします。 ◎堀内都市戦略部長  戦災復興都市計画のコンセプトということでございますけれども、福井市にもともとございました繊維工業を中心とする総合産業を発展させ、北陸の西部における政治、経済、産業、文化、交通の中心都市にふさわしい近代的な文化の薫り高い都市の構築を目指すというところがそのコンセプトであったと考えております。 ◆堀江委員 本市が復興の中で求めてきたものは、産業の発展、防火機能の強化に関する道路等の幅員の広さ、それから公園緑地、街路樹による都市美の形成や排水、衛生環境の改善であって、そこに城下町の情緒の復活は全くありませんでした。ところが最近策定された県都デザイン戦略では、歴史を受け継ぐとありますし、福井市観光振興計画では、本市のまちなか地区があたかも観光地であるかのように扱われています。近代都市を目指してきたまちなか地区において、なぜ今まちづくりのコンセプトを変更するのか、その背景をお聞かせいただきたい。 ◎堀内都市戦略部長  コンセプトが変わってきたのではないかというところでございますけれども、戦災復興の段階で近代的な都市づくりを目指す中で、インフラ整備も進めながら、それでも建てるばかりが復興ではなく、精神的、内面的な復興も伴わなければならないという当時の熊谷市長のもとで、歴史を生かしながら文化施策も展開していくということで、例えば足羽山には郷土歴史館を建設したり、戦災で焼失していた養浩館につきましても昭和29年に再建の取り組みを始めておられました。そういうところから、近代都市を目指してインフラ整備を進める中でも、当時の市長には歴史、文化に関してそういう精神的なところがあったということは私たちも認識しているところで、それを県都デザイン戦略でも引き継いだものであると私たちは考えております。 ◆堀江委員 町名については昔の名前まで全て変更しているんですよ。これはどうしてですか。最近その町名についての話題はありませんか。 ◎山本総務部長 旧町名の復活について、今まで会議の中で提案された方もおられまして、議論したこともございます。しかしながら、町名を変更することは住民の方々の住所の変更を初め、不動産登記、各種印刷物の変更等多くの労力と費用を要するものでございます。そのため町名の変更については、まずは地域住民の中で機運が醸成され、地域の総意としてまとまった上で市として検討すべきものと認識しており、現在、町名の変更については考えておりません。 ◆堀江委員 わからないではないです。しかし、議会でも話題になったことがあるんですよ。宮崎先生という麻生津地区の方ですけれども、何かの委員会のときにそういうことを言われました。でも、うやむやになってしまいました。  県都デザイン戦略策定に当たってはどなたがお集まりになって話し合ったのか知りませんけれども、まず過去のことを勉強しながら新しいものをつくらなければいけない。勝手なことをしてはいけないということが言いたい。どなたがメンバーか知りませんけれども。一言答えてください。 ◎堀内都市戦略部長  当時、県都デザイン戦略の策定に当たっては、県都デザイン懇話会の委員として、五百籏頭東京大学准教授や国吉横浜市立大学特別契約教授といった学識経験者のほかに、社団法人福井県観光連盟会長や経済界の代表の方々にもお集まりいただき、福井市の歴史を十分に理解いただいている県内、市内の方に御参画いただいて策定させていただいたものであると認識しております。 ◆堀江委員 福井市の歴史を理解しているメンバーならもっと検証してからやりますよ。東京や大阪の人間が福井へ来て何がわかるのか。そう言いたいんです。  次に、ことし4月の組織機構の見直しによって、観光誘客を促進するために商工労働部内に観光文化局が新設されました。我が国の歴史は旧石器時代、縄文時代、弥生時代と続いてきているんですけれども、本市の場合、代表的なのは継体天皇、越の大徳と称された泰澄大師、東大寺の荘園などしかないんです。福井市は中世以降の都市なんですが、その中世以降の都市が戦災や震災によってやられている。こういう歴史的なものを掘り起こすのはいいですけれども、しっかり検討した上でやっていただきたい。  ところで、これらの観光への活用という点において、本市はどの時代の何に焦点を合わせているのかお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 観光という視点では、今ほどお話がありましたように、古代の継体天皇や泰澄大師等いろいろございますけれども、このあたりの時代はしっかり検証できる歴史的な資料が乏しく、いわゆる伝承という部分が大きなウエートを占めております。  私どもは、歴史資料がしっかりあり、歴史的な史実が検証できて実像をしっかり語ることができるという部分をメーンにやっていくには、歴史的な資料がしっかりあり、今後も新たな発見が期待できる一乗谷朝倉氏遺跡を含めた中世後期からと考えております。一乗谷朝倉氏遺跡について、本市は特に今、県としっかり連携しておりますし、江戸時代に入ってからのものですと養浩館庭園が非常に大事なポイントと考えておりますので、そこにも力を入れております。 ◆堀江委員 一乗谷朝倉氏遺跡、朝倉五代100年の夢の跡。最盛期には人口1万人を超え、越前国の中心であり、みやびやかな一乗谷文化が花開いた。しかし、朝倉氏というのは下克上なので意外に人気がないんです。  ところで、一乗谷朝倉氏遺跡の何を観光の目玉とされるのですか。 ◎浅野商工労働部長 一乗谷朝倉氏遺跡は、今ほどお話がありましたように、戦国時代の朝倉氏103年にわたる城下町跡でございますけれども、建物が残っているようなものではございません。しかし、城下町跡全体が現在もしっかり残っているということと、戦国時代における戦国大名の総合的な遺跡としても全国で唯一しっかり残されているというところでございます。  一乗谷朝倉氏遺跡は実像が少ないですけれども、遺構が大分復元されてございますので、戦国大名朝倉氏全体の歴史を皆さんにしっかりとわかっていただき、建物とかは何もないですが、皆さんにそういう遺跡を散策して歴史を感じていただけるようなところをしっかりやっております。  また、福井県は遺跡の入り口に仮称でございますが福井県立一乗谷朝倉氏遺跡博物館の整備に取り組んでおります。今後は、やはり入り口で一乗谷朝倉氏遺跡をもっと総合的に御案内しようということで、そこで観光客の皆様にどういうような遺跡かというのをしっかりお見せするというところに力を入れつつ、そこから一乗谷朝倉氏遺跡へ人を引っ張っていくという散策ルートとか、その辺の植栽などを整備し、一乗谷全体が戦国城下町の日本一のフィールドミュージアムというキャッチフレーズのもとにやっていきたいと考えてございます。 ◆堀江委員 今年3月に策定された福井市観光振興計画、そして昨年3月に策定された福井県観光新戦略では、戦国城下町の日本一のフィールドミュージアムを目指すとあります。また、世界文化遺産への登録を目指すともあります。何か言葉だけが先走っているという感じがしているんですけれども、どのような方向性を持ってこの2つに取り組んでいくつもりですか。 ◎浅野商工労働部長 今おっしゃいましたように、昨年3月に策定された福井県観光新戦略で、一乗谷朝倉氏遺跡を世界遺産にするという取り組みが明記されております。一乗谷朝倉氏遺跡の特別史跡の指定を受けている区域は278ヘクタールもございまして、山城も含めた非常に大きなエリアでございます。世界文化遺産登録に向けては、いろんな自治体と連携しながら、そのような部分をさらに調査研究し、関係資料をしっかり整理し、重要文化財の指定についてもしっかり取り組みながら、価値の再構築を図っていくことになりますので、登録を目指すにはまだまだハードルが高いです。  今その前段として、日本遺産への認定に向けまして、取り組みを始めたところでございます。ちなみに、平成27年度には福井県が中心となり福井市、大野市、勝山市及び永平寺町を合わせて、「今にのこる中世の巨大政治都市・宗教都市、日本最大の修行道場」と銘打って申請しましたが、認定には至りませんでした。平成28年度には、少しスキームを変えて、福井県が中心となりながらも福井市、勝山市の「蘇る中世越前の威風 〜戦国にいざなう 一乗谷と白山平泉寺〜」ということを申請しました。こちらもまだ認められてございません。まず日本遺産への認定に向けて引き続き連携しながらしっかりやりつつ、将来的には世界遺産登録を目指して頑張っているところでございます。 ◆堀江委員 将来の福井城址公園の整備に向けて、山里口御門の復元と合わせた中央公園の再整備が行われております。失業者対策事業と呼んでいる者がおりますが、建設部長、この意味がわかりますか。 ◎竹内建設部長 済みません。わかりません。 ◆堀江委員 福井市は10年、15年周期で、仕事がなくなると中央公園を壊してはつくっていった。だから失業者対策事業とみんな呼んでいるんですよ。昔の市職員から私にまた失業者対策事業を始めたのかという電話がありました。何でそうなるのかといいますと、中央公園の再整備の中で、大きい灰小屋とは言いませんけれども、ビジターセンターという鉄の長屋みたいなものをつくりました。本当に人気があると思いますか。あるはずがないです。まず城址公園として整備しているのに石垣の積み方がだめだと言うんです。せめてビジターセンターを木造にすべきなのにどうしてそうしなかったのか伺います。 ◎竹内建設部長 ビジターセンターは鉄骨造になっております。木造にしますと、積雪地帯ですので耐雪構造上かなり太い資材を使わなければなりません。さらには、建築基準法で防火区域に指定されておりますので、その辺の制約もあることから鉄骨造としました。 ◆堀江委員 維持管理が嫌なら初めからつくらなければいい。  そしてもう一つ、今まで地域の集会場の建設場所とかについて、公園に建物を建てさせてほしいという要望がどれだけあったことか。しかしそれらを全部断ってきたのに、中央公園ならいいのですかと言いたい。建ててしまったものはもう言いませんけれども、戦災復興事業のことも言いましたが、過去のいきさつももう少し振り返って仕事を進めたらどうかということをつけ加えておきます。  それから、競輪場に1年に1回しか使わないものがある。中央卸売市場の中に、開設以来一回も使ったことがない施設がある。これらが何かわかりますかとは聞きませんけれども、事業をやるときには夢を持ってやらなければならない。城址公園を目指しているものが公園に鉄骨の建物をつくってどこに夢があるのか。夢も寝ていて見る夢ではおもしろくない。何と書いて夢と言ったか谷澤企業管理者と一遍話したことがありましたかね。 ◎谷澤企業管理者 夢については、お話ししたことはないと思うんですけれども、委員からは昔、失敗と書いて経験と読むということを聞いたことがあります。夢というとちょっと頭に思い浮かびませんけれども、願いとか願望かなと思います。この夢をどうしていくかというと、持ち続けていかなければならないものという気はします。それをどういうふうにしていくのかということはちょっとわかりません。夢は朝起きるとなくなってしまうものですから、そんなものかなというのが実際ですけれども、また、正夢というものもあるのかと思います。正夢というと、現実に追っているようなことを見る夢という感じになるのかなと思っています。  そういったことを考えますと、将来こうでありたいというものは追っていかなくてはいけないのかなと思います。そのためにどうすべきかは、ちょっと思い浮かびませんが、努力が必要という気はします。 ◆堀江委員 最後に一言。努力と書いて夢と読みます。パソコンで調べてもらっても出てくると思います。努力と書いて夢と読むんだよなと谷澤企業管理者と話したことがあるんですけれども、私の言うことぐらいは、市の偉い職員はまともに聞いてくれず忘れてしまうんでしょう。これからは少しは聞いてください。 ◆谷本委員 私からは、石油貯蔵施設立地対策等交付金についてお尋ねします。  まず、交付金の算定基準はどのようになっているのかお伺いします。 ◎玉村財政部長 石油貯蔵施設立地対策等交付金の算出根拠は石油貯蔵施設における貯蔵量等に基づき算出されまして、県を通じて各市町に配分されるものでございます。 ◆谷本委員 この交付金は昭和50年代から交付されていると思いますけれども、現在までに本市にどれぐらいの金額が交付されておりますか。 ◎玉村財政部長 石油貯蔵施設立地対策等交付金は昭和54年度から交付を受けてございます。平成27年度までの交付金総額は約26億4,300万円でございます。 ◆谷本委員 26億円という大きな金額が交付されているわけでございますけれども、この使途は限定されているのですか。 ◎玉村財政部長 石油貯蔵施設立地対策等交付金の使途は石油貯蔵施設の周辺地域における住民福祉の向上を図るための施設整備で、石油貯蔵施設があることで必要と認められる事業に対して交付されるものでございます。主な対象事業は、道路や港湾、消防施設などでございます。 ◆谷本委員 ある程度限定されているということでございますけれども、現在までの主な使い道をお伺いします。また、川西地区に施設が立地していることから、地元のために幾らか使っていただけるものかなと思っていたんですけれども、実際は違うように思います。現在までに川西地区にこの交付金が使われた実例をお尋ねします。 ◎玉村財政部長 これまでの交付金の使い道としては、道路整備や公民館整備があり、最近では消防車両の購入、消防設備の整備に活用させていただいております。川西地区におきましては、市道整備を初め各地区の公民館整備や消防分遣所整備などに活用してでございます。 ◆谷本委員 この交付金の幾らかは川西地区にも使われていると思いますけれども、私は川西地区はいろんな面で整備がまだまだおくれていると感じております。特に川西地区にはテクノポート福井へ通じる大きな道路として農免農道がありますが、これなどは舗装が相当傷んでおり交通に支障が出るほどです。それから、最近はテクノポート福井への通勤客が多く朝夕にラッシュ状態になります。そのような状況の中で、舗装を直してもらいたいという話を農林水産部へ申し上げますと、この農免農道は県の施設で市は維持管理するだけであり、大規模な補修については何年かに一回県が計画する。軽微なものは市でやっているけれども、それも財政部になかなか認めてもらえないというお話でございます。これなどはもう少し地元の実態に即した交付金の使い方ができないかと思いますけれども、その点はどうですか。 ◎玉村財政部長 先ほど川西地区での事業の内容を申し上げましたけれども、交付金総額では約7億8,000万円の交付を受け、先ほど申しました市道整備、公民館整備及び消防分遣所整備に対して活用させていただいております。  また、今ほどは農免農道を初め、川西地区に交付金を活用してほしいということでございますが、この交付金につきましては、国、県の補助事業の対象とならない市単独事業の中から国との協議を行いまして、石油貯蔵施設の設置に伴い必要と認められる事業に対して活用させていただいております。  ただいまお話がありました川西地区の農免農道の改修につきましては、委員がおっしゃるとおり県有施設でございます。まずは県営事業で対応できるよう現在県と協議を進めているところでございます。 ◆谷本委員 幾らか配慮していただけるような回答でございました。消防設備の充実に多く交付金を使っているということでございますけれども、防火水槽の移設や新設のお願いをすると、消防局では3年とか5年待って欲しいということです。これらの消防施設は緊急を要するわけでございますので、ことし要望したら次の年ぐらいには何とかしてほしいというのが市民の感覚でございます。3年とか5年待って欲しいということはどういうことですか。 ◎伊井消防局長 防火水槽の設置につきましては、建設する場所が必要でございまして、地元と設置場所や大きさ、形態、形状を協議しながら建設するものですから、年数がかかるということでございます。 ◆谷本委員 いろんな細かいことを申し上げてもどうかと思いますけれども、年間8,000万円ぐらいが石油貯蔵施設立地対策等交付金として福井市に入っているわけでございますので、地元へももう少し回していただきたいと思います。  最後の要望を申し上げますけれども、川西地区は福井市に合併して50年たっております。その後に合併しました越廼、清水、美山の3地区ではいろんな整備が進んでおりますけれども、川西地区は幹線道路を含めて整備がおくれていると私は感じております。これらを含めて、この交付金を少しでも多く地元に回していただくように要望しまして、私からの質問を終わります。 ◆八田委員 私からは、避難所へのLPガスの導入についてお伺いします。  平成26年4月に、国はエネルギー基本計画を策定しました。その中で、LPガスは、東日本大震災時にエネルギー供給の最後のとりでとしての役割を再認識されたことに鑑み対策を進める。学校、避難所等の施設では、LPガスの燃料備蓄を含め、個々の状況に応じた準備を行うべきであると明記され、LPガスが災害時に最も有効なエネルギーであり、最後のとりでであると強調されております。  それに関しての質問でございますが、地震災害の際の拠点避難所と災害により家に戻れなくなった被災者が一定期間生活する学校、公民館などの指定避難所において、LPガス設備とLPガス機器の準備、配備の状況が福井市内の小学校と公民館についてはどうなのか。その状況についてお伺いします。  ここでLPガス設備と申しますのは、LPガス発電機やLPガスバルク貯槽ユニット、LPガスボンベ軒先在庫、LPガス仕様のガスエンジンヒートポンプ(GHP)というようなものでございます。またLPガス機器というのは、LPガス炊飯器、LPガス給湯器、炊き出しセット、ガスかまど、ガスこんろなどのことです。 ◎野阪市民生活部長 小学校、公民館のLPガス設備の配備状況ですけれども、都市ガスの供給区域内の小学校は16校ございまして、そのうち都市ガスとLPガスを併用している小学校は7校でございます。また、同区域内に公民館は17館ありますが、LPガスは使用しておりません。LPガスの供給区域内には小学校が34校、公民館は32館ありますけれども、全ての小学校及び30の公民館でLPガスを使用しております。LPガスの機器につきましては、ガス給湯器、ガス炊飯器、ガスこんろなどを使用している状況でございます。  なお、本市ではLPガス機器の備蓄は行ってはおりませんけれども、地区の防災備蓄倉庫にはカセットガスボンベ式のガス発電機1台、ガスこんろ1台、カセットガス60本をそれぞれ配備しております。 ◆八田委員 相当配備されていらっしゃるということだと思いますが、現在、一般社団法人福井県LPガス協会は、福井県内の自治体との災害時における応急救護用燃料の供給に関する協定に基づきまして、福井県内20カ所に災害時炊き出し用の大型こんろや鍋、ガス炊飯器の配備を完了しております。また、被災地域にLPガスを安定供給するため、県内7カ所にLPガス中核充填所が整備されており、完成させております。そのうち5カ所が福井市内にあります。福井県内、特に福井市内において、LPガス事業者、すなわち民間のほうは災害時の対応がほぼ完了していると私は思っております。  また、坂井市では、既に平成27年度に拠点避難所となる小学校4カ所の防災備蓄倉庫に災害対応のLPガス機器として、ガスこんろ4台、ガス炊飯器2台、ガス用かまど1台を1セットとして導入し、今年度は続いて4つの中学校に同じように導入するということです。  災害が発生すれば、福井市にも坂井市と同等かそれを上回る被害が発生するリスクがあると考えますので、福井市としても全ての小学校、全ての公民館に積極的にLPガス設備及びLPガス機器を導入し、準備していくことが検討されるべきだと考えますがいかがですか。財源としては、例えば災害対応バルク貯槽ユニットを導入する場合は国から補助があるということですので、そんなに大きな心配はないと思っておりますけれどもいかがですか。 ◎野阪市民生活部長 LPガスの導入についてでございますけれども、本市では、災害時に必要なLPガスやLPガス機器を確保するために一般社団法人福井県LPガス協会と災害時応援協定を締結しております。本協定により、同協会に必要な数量、場所などを伝え協力要請することで迅速な供給体制を整えていただくことになっております。災害が大規模で要請どおりの協力が得られない事態も発生する場合がございますので、それらに備え、今後、災害対応用のLPガス機器の備蓄についてもその必要性を検討していきたいと考えてございます。 ◆八田委員 検討していただけるということで、まことにありがとうございます。  次に、福井市企業局は都市ガスを取り扱っておられますが、大地震発生時は都市ガスの供給が遮断されます。実際、東日本大震災で都市ガスは供給がストップしました。都市ガスが供給されていない地域にはもちろん、都市ガスの供給地域にある小学校、公民館にも最後のとりでとしてLPガス設備、LPガス機器を備えたらどうかと今提案したところ、市民生活部長は検討していただけるというお話でございましたけれども、企業局長の御見解をお伺いします。 ◎小林企業局長 震度6強以上の大地震が発生し、ガス送出量が大きく変動した場合には、福井市企業局ガス保安規程に基づきガス工場からの供給を全面停止することになっております。都市ガスの供給停止時でも、LPガスを都市ガスとして使用できるガスに変換して応急的に供給できる移動式ガス発生設備というものがあり、企業局では、この移動式ガス発生設備を3台所有しており、災害時においては優先順位の高い医療機関等に設置する予定でございます。  さきの熊本地震では、全国の都市ガス事業者がこの移動式ガス発生設備とLPガスボンベを持ち寄りましてガスの供給を継続し、早期復旧に努めてございます。  都市ガスには、低料金でガス設備の場所をとらない等の利点がある一方で、LPガスには持ち運びの容易さ等の利点がございます。企業局としては、避難所となる小学校あるいは公民館のどの場所に備蓄するか、また防災備蓄倉庫のスペースにも限りがあり、何を備蓄するかという課題はございますが、LPガス設備やLPガス機器を備えておくということは有用であると認識しております。 ◆八田委員 今のお話もありますが、官民一体といいますか、民間も一致協力して防災に努めていただければと思っております。  別件でございますが、災害が発生した緊急時だけでなく、平時にも極めて有用なLPガス仕様のGHP、LPガスエンジンヒートポンプエアコンについてお聞きします。  LPガス仕様のGHPは、エネルギー効率がよく、高い省エネ性を確保して、消費電力は電気によるエアコンの10分の1だということで、環境に優しい空調システムでございますが、これを市内の小学校、公民館に導入している例があるのかお伺いします。 ◎村田教育部長 これまで福井市内の小学校と公民館で、LPガス仕様のGHPを導入した事例というのはございません。
    ◆八田委員 ぜひ検討していただきたいと思うんですが、今後、検討する予定はおありでしょうか。 ◎村田教育部長 現在、子供たちの通常の学校生活においては、空調は都市ガス、電気等で賄っており、GHPを設置するということになると新たな設備投資ということになります。そうすると当然コスト面の話がございますので、避難所として必要ということであるならば、今後、危機管理担当部局と協議し、その辺の指示を受けて導入を考えていくべきだと考えております。 ◆八田委員 最後に要望を一つ申し上げます。  これから新設される、また統合、集約される小学校、公民館については、平時からの備えとして積極的にLPガス設備・機器の導入を検討していただきたいと思います。以上で、私からの質問を終わります。 ◆奥島委員 まず、心に寄り添うロービジョンケアについてお尋ねし、また、お願いします。  いろいろな障害をお持ちの方や団体に対して、本市としてあらゆる角度からいろいろと支援及びサポートされていると思いますけれども、視覚に障害をお持ちの方や団体にどのような支援をされているのか。また、今後どのように対応、支援されるおつもりなのかお尋ねします。 ◎港道福祉保健部長 障害をお持ちの方に対しては、日常生活の用具等の支援をさせていただいておりますし、障害者の団体の運営に対しても助成させていただいております。 ◆奥島委員 いろいろ支援をされているということですけれども、今の答弁では理解をするのが難しいので具体的にお願いします。 ◎港道福祉保健部長 まず医療関係では、重度障害者(児)医療費等助成により障害者の方に医療費等の助成をさせていただいております。手当につきましては身体障害者の方への福祉手当等も支給させていただいております。また、補装具として、例えば視覚障害者の方が日常生活でお使いになる杖などの道具等に対しての補助もさせていただいております。そのほか、重度身体障害者の方に対して住宅改造のための費用の補助もさせていただいております。もともと障害者の方のためのいろんな福祉サービス等があり、一つ一つ挙げることはできませんけれども、介護サービス等も含めたいろいろなサービスを提供させていただいております。 ◆奥島委員 今後さらにその拡充はお考えですか。 ◎港道福祉保健部長 発達障害者、身体障害者及び精神障害者の方に対する取り組みについては、日々見直しを行いながら取り組んでいるところでございます。先日も一般質問で御質問いただいたように、発達障害を初めとした障害のことにつきましては、相談支援事業所を拡充して取り組んでおります。そのほか障害者を支援する拠点となる団体などに対する支援について見直しておりますし、障害者の方が交流するような場を設けるための活動も充実させているところでございます。 ◆奥島委員 そういった支援のベースは、障害をお持ちの方あるいは団体の要望、希望にまず耳を傾けること、そして、お聞きになったことに思いやりの心を添えることが肝要だと思っております。どうか心に寄り添う温かいケアをお願いします。  次に、養浩館庭園についてお尋ねします。  昭和57年7月に国の名勝に指定された養浩館庭園ですけれども、米国の庭園専門誌「ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニング」によると、養浩館庭園は全国ランキングでは御存じのように平成20年以降上位を維持しており、海外の方からも高い評価を受けております。豊かな歴史文化を備えた本市の貴重な歴史遺産として、また市民の誇りとして、末永く継承していくことが肝要だと思っております。  先ほども話がありましたけれども、この4月の組織機構改正によって、これまでの教育委員会から商工労働部にその所管が移りましたけれども、そこでさまざまな課題も見えてきているかと思います。そこで、養浩館庭園の現状と今後のあり方について幾つかお尋ねします。  平成27年の本市の観光客の入り込み数は、平成27年3月の北陸新幹線金沢開業などに伴い388万人と過去最高を記録したと伺っております。これに伴い、養浩館庭園の入園者数も増加したことが予想されますが、昨年とことしの入園者数がどのようになっているのか、お尋ねします。 ◎浅野商工労働部長 昨年の養浩館庭園の入園者数でございますが、7万2,542人で、平成5年に開園して以来、最も多かったという状況でございます。 ◆奥島委員 ことしの入園者数はどうですか。 ◎浅野商工労働部長 ことしは、8月末現在で4万2,356人でして、昨年の同期と比較しますと、505人の増加とわずかですがふえております。 ◆奥島委員 養浩館庭園は、庭園自体の規模がそんなに大きくありませんし、数寄屋づくりということで、おかしな話ですけれども、余りたくさんの方に御来園いただきますと施設を管理する上で問題も発生するのではないかと思いますが、施設管理上の影響や問題について実情はどうですか。 ◎浅野商工労働部長 お客様が増加しているということで大変うれしい状況ですけれども、建物とか庭の中でも入っていただきたくないような場所に入られると、例えば庭園の芝生やコケが損傷することもありますし、建物ではふすまとか障子などに破損が生じるようなこともあります。現在そのようなことが少し増加しております。損傷したものは、すぐに直しておりますが、今後は、それを少しでも減らす対策として、庭園内のガイドと施設の見守りを兼ねた人の配置ができないかということも検討しているところでございます。 ◆奥島委員 今お伺いすると、余りお客様がたくさん入ると、マナーが悪いお客様もお入りになり都合が悪いというようなことです。  一般公開されてからもう20年余り経過しています。そうすると、建物の劣化や損傷などはお客様のケアレスミスで起きるばかりではなく、自然発生してくる時期を迎えていると思うんですけれども、改修等についての考え、あるいは計画があればお答えください。 ◎浅野商工労働部長 養浩館の中に御茶屋という建物がございます。そこは平成5年の開館後十四、五年たった平成19年と平成20年に、屋根のこけらぶきの部分と、入り口のあたりのカヤぶきになっている部分を全面ふきかえました。あそこは近くに池がありまして、そこの湿気等の影響もあり、修理したときに思いのほか傷みが早い状況でしたので、次回のふきかえまでの時期を12年程度に縮めることとし、北陸新幹線福井開業にも間に合うよう、平成32年ごろをめどに全面ふきかえを検討していきたいと考えております。  また、建物の中には柱や土壁とか張り壁もあります。これは劣化状況を見ながら修繕を行っておりますが、外壁は、劣化をおくらせるような腐食防止塗料を塗布しており、今後の状況を見ながら必要に応じて改修していきたいと考えております。  いずれにしても、これらを良好に保つために、今後も優先順位をつけながら管理していきたいと考えております。 ◆奥島委員 ぼちぼちとお客様もふえてきているわけですよね。せっかくお見えになっても、何だこんなものか、手入れも何もされていないなということが起きるとかえってマイナスですので、メンテナンスには十分気を配っていただきたいと思います。  養浩館庭園の大きな魅力の要素は、私は御茶屋と周りの木々と池の調和だと思っています。とても残念なんですけれども、時々池の水が濁っているときがあるように思いますが、池の水の管理はどのようにされていますか。 ◎浅野商工労働部長 池の水が濁るのを抑えるために、たまり水にならないように循環ポンプを設置しております。また、池の水を浄化するためのろ過装置も設置しております。あと、それを補完するために池の清掃を行います。池の水を全て抜いて池の底にたまった泥や落ち葉を掃除し、中に敷いてある玉石を一個一個洗っております。この作業は近年、年1回行っております。  そのような形で、状況を見ながら、池の水に濁りがないような状態を保っていきたいと思います。 ◆奥島委員 以前、私は一般質問で養浩館庭園についてお尋ねしましたけれども、そのときは築山はでこぼこですし、病気にかかった樹木がそのまま放置されていたりと、とても日本庭園としての体をなしているとは言えませんでした。しかし、ここ二、三年、随分管理が行き届いてきたように思います。  それで、植栽等の管理は、現在はどのような形で行われておりますか。 ◎浅野商工労働部長 庭園の管理は、長期的な視点に基づいて計画的にやっていくことが必要でございまして、平成25年度より、文化財庭園管理の専門的な知識を有する造園技師が常駐して管理しております。その中では、今ほどお話がございましたような樹木については、肥料をしっかりやって樹勢を回復する措置を行うとともに、高くなって密集してきた木は、眺望をしっかり確保できるように、また、空間特性にも十分配慮しながら、適切な高さに調整しています。そうした結果、市民、観光客からは、よく管理されている、庭園の雰囲気がよくなったなどの評価をいただいておりますので、今後もしっかりと管理に努めてまいります。 ◆奥島委員 先ほど庭園専門誌「ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニング」の話をしましたけれども、それによりますと、外国の方にも結構人気があって、外国人の入園者もいるかと思いますけれども、外国人の観光客に対する受け入れ体制がどのようになっているのかお尋ねします。 ◎浅野商工労働部長 外国からお見えの方には日本語の表示がわかりにくいということで、携帯式の音声案内サービス機器を用意しております。こちらは日本語もございますが、英語、中国語、韓国語に対応しております。また、館のパンフレットも日本語のほかに英語、中国語で作成しております。さらに今年度は、養浩館庭園など本市の文化財を紹介する新たなホームページをつくる予定であり、これについても多言語化に対応できるよう進めているところでございます。 ◆奥島委員 外国人で英語を母国語とするお客様がお見えになって人出が足りないときには、私にお電話ください。すぐ参上します。  養浩館庭園の所管が教育委員会から商工労働部に移ったことで、業務内容がどのように変化したのか。また、観光と文化の連携に資する新たな取り組みとして、どのようなものがあるのか。あわせてお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 養浩館庭園の業務内容につきましては、これまでも教育的な利用や文化財保護、観光面での利活用という視点で取り組んでおりましたけれども、今年度、観光文化局が設置されたことで、観光面での利活用の点においては、これまで以上に取り組んでおります。  その連携に資するような新たな取り組みとしては、7月18日から福井市内15カ所のミュージアムをスタンプラリーの形で回る「ふくミュー」を始めたところです。この中には当然養浩館庭園も入っており、周知にある程度の効果があったと思います。また、8月21日にはシンポジウム「国名勝 養浩館庭園の魅力」を庭園や建築の専門家をお招きして開催し、多くの皆さんに御参加いただきました。  それから今後の新たな取り組みとしては、庭園内の芝生広場の一角でコーヒーなどを提供する庭カフェを9月26日から今の予定では11月25日までの平日に開催する予定でございます。  このほか旅行ガイドブックやタウン情報誌などにも当園の広告を掲載して、観光面の情報発信を強化しております。今後も観光の分野と文化の分野のしっかりと連携した取り組みを積極的にやっていきたいと思います。 ◆奥島委員 観光と文化をしっかりと連携させることをお願いしたいところです。  以上で一真会の質問を終わります。 ○下畑副委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここで議事進行を委員長と交代します。 ○泉委員長 次に、志政会の質疑に入りますが、残り時間は34分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆藤田委員 私から、まず地域包括ケアについてお伺いしたいと思います。  2025年には、団塊世代が後期高齢者となることから、要介護高齢者や認知症高齢者など支援が必要な高齢者が急激に増加し、それに伴い社会保障費の大幅な増加も予想されています。そういった背景から、支援が必要な高齢者ができる限り住みなれた地域での生活を継続できるよう地域包括ケアシステムを構築していく必要がありますが、その構築に向けて住民参加や関係団体との連携、協働が不可欠であると思います。  現在、本市では地域包括ケアシステムの構築に向けた将来ビジョンを策定しておりますが、その進捗状況と今後どのように進められるのかをお伺いします。 ◎港道福祉保健部長 地域包括ケアのビジョンの策定でございます。  市民、地域団体、医療及び介護等の関係者等で構成する地域包括ケア推進協議会を組織しており、これまで7回開催して検討を重ね、ことし6月に協議会としての原案を作成したところです。この原案の主な内容を地域住民や関係者に御説明して御意見を伺うため、7月から8月にかけて地域包括ケア座談会を開催し、524人の方に御参加いただいたところです。ここで、原案に基づいて市民の御意見を聴取したということでございますので、その後は議会を初め関係団体の皆様にもお示しし、御意見を踏まえてビジョンを策定し、このビジョンを福井市の地域包括ケアの基本構想として位置づけていきたいと考えております。  あわせて、ホームページ等を通じて市民への周知を行い、また地域団体の方、介護等の関係者等に対し、さまざまな機会を通じてお示ししていきたいと思います。  今後は、今年度中に新たに日常生活圏域ニーズ調査を実施して、医療機関とか介護事業所など圏域ごとの地域資源の整理やこれまで地域包括支援センターが中心となって実施してきた地域ケア会議の情報をもとに、地域ごとの現状について分析を行っていきたいと考えております。 ◆藤田委員 福井市では、全国共通の基準で要支援者を対象に訪問介護、通所介護サービスを提供する従来の介護保険制度から、本市が実施する新しい介護予防・日常生活支援総合事業、通称新しい総合事業に平成29年4月から移行を開始すると聞いています。新しい総合事業の中でも住民主体の取り組みの推進が重要と考えますが、現在の取り組み状況はどうなっているのかお尋ねします。 ◎港道福祉保健部長 今年度、介護サポーターの活動範囲を在宅の高齢者の生活支援まで拡大しております。そのほか、モデル事業として、いきいき長寿よろず茶屋に見守りや生活支援の機能を加えた多機能よろず茶屋を年度内をめどに設置する準備を進めております。また、住民グループの自主的な介護予防活動、ごみ出しなどいろんな活動ですけれども、それを支援するモデル事業として、いきいき百歳体操にも取り組んでおります。また、その中で体操の指導や普及を担っていただくサポーターの養成等も行ってまいりたいと考えております。 ◆藤田委員 多くの皆さんに協力していただかなくてはならない点が大変多いと思っております。ボランティア人材の確保については、一般質問でも地域団体等の協力を得ながら進めていくと答えていらっしゃいましたが、今後は元気な高齢者もふえていくので、そういった高齢者の協力を求めていくことが必要だと考えております。  あと、人材が大変不足しており、現状でも一部の人に大変大きな負担がかかっているようにお伺いしております。ボランティアの意識の向上や新しい人材の育成が急務と考えております。  将来ビジョン、新しい総合事業等を含めまして、現場の声、市民の声を聞いていただいているとお聞きしていますが、大切に取り入れていただきまして、余裕のある実現可能な計画を考えていただきたいと思っております。これは要望です。  次に、子供の貧困についてお伺いします。  こちらは一般質問でも2人の議員から質問が出ておりましたので、私からは一つだけお伺いしたいと思います。  子供の貧困の定義に、子供が経済的困難により社会的生活に必要なものの欠乏状態に置かれ、発達の諸段階におけるさまざまな機会が奪われた結果、人生全体に影響を与えるほどの多くの不利を負ってしまうことがあります。貧困問題には、格差社会、無縁社会、孤独、ワーキングプア、使い捨て労働、派遣切りなどのさまざまな要因があると思いますが、その中で年収200万円以下の方が1,405万人と全体の22.9%を占め。その中で女性の割合は42.7%にもなるとお伺いしております。生活保護受給者も1995年は約89万人だったものが2013年には約216万人と約15年で130万人も増加し、近年高い数字となってきております。  生活困窮や子供のための支援の相談など、さまざまなケースがあり、窓口も多岐にわたりますけれども、どのように対応され、取り組まれているのですか。また、庁内での情報共有、連携はどのようにされているのかお尋ねします。 ◎港道福祉保健部長 一般的に生活に困窮されている方については、納税、家庭、教育、就労など生活面の課題を複数抱えていらっしゃることが多いと思っております。これらの課題の早期解決のためには、当然、委員がおっしゃったように関係所属と連携して適切な支援を行うことが重要であると認識しております。  本市では、この情報共有の推進及び連携の強化を図るために、庁内の18の関係所属による庁内連携推進連絡会を設置しており、支援を行っております。  窓口については、現在は地域福祉課の相談窓口にて、まず内容をお聞きして確認させていただき、必要に応じて関係所属の窓口に職員が同行し支援を行っております。相談者の方が複数の窓口に行っていただいているという現状がございまして、これについては改善すべきと思っており、地域福祉課の相談窓口だけで対応できるよう、新たに部屋も設けながら、情報端末を設置し窓口のワンストップ化を進めていきたいと考えております。 ◆藤田委員 現状を把握していくことは大変難しいと思いますし、また市民からの情報提供も求められると思うんですけれども、本当に難しく、聞きにくい話でもあるかと思いますので、窓口はなるべく一つで済ませてあげていただきたいと思います。  それと、現場でもいろいろと情報を必要とされている方が多いのかなと思います。特に最初に接触されることが多い学校の先生やスクールソーシャルワーカーなども含めまして、これから連携は大事になっていくと思いますので、そういうフォローもしていただきたいと思っております。  また本日の新聞に、こども食堂の記事が出ておりました。本市でもやっと開かれるようになったと思うんですけれども、子供たちへのフォロー、貧困の連鎖を断ち切る市民活動は大切にしていただきたいと思っております。こちらも要望です。  続きまして、本市の指定管理者制度についてお伺いします。  指定管理者制度が導入され、その目的は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者等のノウハウ等を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の削減を図ることとされていますが、指定管理者制度による成果、現状、利用者の声をどのように捉えられているかお伺いします。 ◎山本総務部長 平成17年度に指定管理者制度の導入を開始して、現在67施設で制度を導入しております。これにより、民間のノウハウによるサービスの向上が図られたほか、経費が縮減されております。  サービスの向上については、例えば平成27年度から制度を導入した越前水仙の里温泉波の華では、新たに飲食スペースが設けられ、豊富なメニューを提供するなど、民間のノウハウを生かした取り組みを進めた結果、利用者にも好評で、利用者数は導入前と比較して年間6,000人以上の増加があったということでございます。  経費の縮減については、導入開始から平成26年度末までで17億円を超える縮減効果があったことから、指定管理者制度の導入につきましては一定の成果があったものと捉えております。 ◆藤田委員 企業努力をしていただいていると思いますけれども、業務の性質上、仕方がないことかもしれませんが、行政が管理していたころとさほど変わらないところも多いとお聞きしたり、人員配置について、適任と言えない方が当たられているところもあるようでして、本当にこれで大丈夫なのかという声を伺ったりすることも多々あると思います。  また、もしものときを考えますと、事故などの対応も大変重要になってくると思っております。事故による事例で、市の担当職員が業務上過失致死傷罪になってしまった判例もあるようですので、慎重に対応していただかなければならないと思っております。  事業計画や業務仕様書により適切に管理していただいているとは思いますし、指定管理者による指定管理者モニタリングのほか、施設の所管所属による所属モニタリング、第三者による第三者モニタリングを実施していただいていますけれども、外部点検を含めて、いただいた意見を踏まえた施設の適正化や改善への対応はどのようにお考えかお伺いします。 ◎山本総務部長 本市におきましては、外部点検や市民の方々からの御意見を踏まえまして、指定管理者を指導することにより改善を図っております。指定管理者は、民間のノウハウによる工夫を凝らした自主事業の実施や営業時間の延長など施設利用者の利便性向上を図るとともに、利用者を対象にしたアンケート調査の実施や窓口に御意見箱を設置するなど、利用者の声を積極的に把握することで改善に努めているところです。  例えば、更衣室が暑いという御意見に対しては、速やかに扇風機を設置し、子供のおむつをかえる場所がないという御意見に対しては、おむつがえスペースを設置しております。その他、駐車場での受動喫煙防止のため施設を全面禁煙化するなど、利用者のニーズを踏まえ対応しているところでございます。 ◆藤田委員 多くの御意見も取り入れていただいているということです。それらの意見は大事にしていただきたいと思います。  今後、指定管理者制度の導入、適正化への対応はどのようにお考えかお尋ねします。 ◎山本総務部長 指定管理者制度を新たに導入する場合は、指定管理者制度運用ガイドラインに定めるとおり、民間事業者等に任せることにより設置目的が効果的に達成できるか、民間ノウハウの活用により業務の効率性の向上、サービスの向上が図れるか、管理経費の削減が見込めるか、使用料、料金等の収益が見込めるか、近隣、類似施設の一括公募を行うことで合理的かつ効果的な運営が行えるかについて検討を行うこととしております。そのほか、施設の特性や地域における位置づけなども含め、多様な観点から総合的に判断してまいります。  既に導入している施設についても、利用者を初めとした市民や外部委員などからいただく御意見を踏まえて改善に努め、指定管理者制度の導入効果を高めてまいりたいと考えております。 ◆藤田委員 多くの施設が指定管理者制度導入ということになってまいりました。施設を利用していて、前のほうがよかったという声だけは聞きたくないと思いますので、ここは気をつけていただき、市民の声も聞きながら、大事な施設を管理していただくことにも協力していただきたいと思っております。  それと民間には、せっかくいい御意見やアイデアを持っておられる方がいらっしゃるのに、あまり活用されていないところもあると思います。よいアイデアがありましたらどんどん導入していただき、せっかくアイデアを提出したのにだめだったという御意見もお伺いしたことがありますので、そういうところはこれからも積極的にお伺いしながら、民間の方と指定管理者制度を上手に活用していただきたいと思います。  あと、選定において、この施設ならこの企業、この地域の方に指定管理者になっていただきたいということもあるのではないかと思います。金額や実績等で選定されていると思うんですけれども、その施設を有効活用していただける団体に指定管理者となっていただくこともこれから大事にしていただきたいと思いますので要望します。  次に、事務の効率化についてお伺いします。  現在、事務のスリム化が進められていますが、昨今、申請、提出書類等はますます繁雑化し、書類の量や専門用語等により大変難しくなっているとお聞きしております。申請書類等への記載の基準は設けられているのですか。また、書類の簡略化などにはどのような対策がとられているのかお伺いします。 ◎山本総務部長 申請書類等への記載事項及び添付する書類については、根拠となる法令等の規定に従って定めております。申請書類等の様式に使用されている用語は、法令解釈の正確性を期するため根拠となる法令の用語をそのまま引用することが多いですけれども、注釈や平易な言葉を用いるなどして、申請者が戸惑わないよう様式を定めているところでございます。  その対策ですけれども、申請書等や添付する書類については、根拠となる法令等に基準が定められているため、省略することは困難と考えております。しかしながら、申請者が戸惑うことがないよう、様式に使用する用語につきましては、できるだけ平易に、また添付する書類につきましても必要最小限となるよう、今後も規則等の制定、改正をする際に法令担当部局において審査していきたいと考えております。 ◆藤田委員 提出書類が大変複雑化しているとよくお聞きします。申請に訪れた方が提出書類に不備などがあると再度提出するために来なくてはなりません。あるいは、そこで直させてもらうということもあると思います。再度申請に来ていただくというのは大変心苦しいと思いますけれども、書類提出については、一般の方を初め業者の方からもさまざまな御意見を伺っております。  電子申請になれば、作成段階で事前チェックなどもでき、申請にお越しいただかなくても済むなどメリットも大きいと思います。マイナンバーなどで個人を証明することができるようになってきており、さまざまなデバイスもふえ、電子申請も容易になってきていると思いますが、今後電子申請の導入はどのようにお考えかお尋ねします。 ◎堀内都市戦略部長  電子申請につきまして、現状からお答えさせていただきますと、県と17市町で構成している福井県電子自治体推進協議会というのがございまして、そちらでは市民が電子申請を行えるシステムを平成19年度から導入しており、本市では、15の手続で電子申請ができるようになっております。そのうち職員採用試験の申し込みなど既に申請受付を終えているものを除きますと、現時点では要介護認定・要支援認定申請等の11の手続で電子申請が利用可能となっております。  現在、国でマイナンバーを活用した電子申請システムの導入が検討されてございます。今後は、児童手当の申請や保育所入所申請等について電子申請が可能になる見込みです。  本市としては、国のそういう動向を注視して、これらの電子申請ができるよう適切に対応してまいりたいと思っております。 ◆藤田委員 市役所という性質上、仕方ないことなのかなとも思うんですけれども、書類の処理というのは大変時間がかかることですし、大変難しいことかなと思いますが、デジタル化というのはいいことだと思います。我々議員も毎日のように書類をいただいておりますけれども、それを1年分集めると膨大な量になると思います。こういうものもこれからデジタル化、スリム化することによってペーパーレスにもなると思いますし、行政はもう既に進んでいるとお聞きしておりますけれども、これから重要なことになってくるのではないかと思います。  つくる側も手間がかかれば、それだけチェックする側も時間がかかります。その手間をサービスに回していただくためにも、デジタル化、スリム化を真剣に考えていただきたいと思います。  市役所へ来て30分で帰れたことはないと言われるのは、いつも残念だと思っておりますので、そういうところも御配慮いただきながら考えていただきたいと思っております。 ○泉委員長 志政会の質疑の途中ですが、ここで暫時休憩します。  午後1時から再開します。
                                   午前11時48分休憩                                午後1時00分再開 ○泉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  志政会の質疑を続けます。 ◆近藤委員 私からは、市長の名前の英語表記について質問します。この件は3月定例会の予算特別委員会で質問していますが、改めてお伺いします。  市のホームページには、市長、東村新一の英語訳は「Mayor Shinichi Higashimura」と出てきます。私は「Mayor Higashimura Shinichi」とすべきと考えています。根拠を述べます。文化庁は平成12年12月26日に「外来語・外国語の取扱い及び姓名のローマ字表記について」という依頼文を出しており、日本人の姓名について、ローマ字表記においても姓、名の順とするのが望ましい。官公庁や報道機関等における表記及び学校教育における英語等の指導において、その趣旨が生かされることを希望していますという見解を表明しています。  次に、中学校の英語の教科書の記述を申し上げます。福井市で使っている中学校の英語教科書、東京書籍株式会社のNEW HORIZONでは「Hello! I’m Ikeda Shin」、「My name is Kudo Kana」のように姓、名の順になっています。他の文部科学省検定済み教科書も調べてみました。教育出版株式会社のONE WORLDでは、「I’m Yoshida Rumiko」とやはり姓、名の順になっております。また、Welcome to ONE WORLD!というページでは先生と4人の生徒を紹介していますけれども、そこでの表記は英語圏の人は名、姓の順、日本人は姓、名の順です。明瞭にその国の言語を尊重する姿勢が見てとれます。例えば女性のキャシー・キング先生は「Ms.Cathy King」、ボブ・ウエストは「Bob West」、小野あやかは「Ono Ayaka」、谷健太は「Tani Kenta」となっております。光村図書出版株式会社のCOLUMBUS21、開隆堂出版株式会社のSUNSHINE、学校図書株式会社のTOTAL ENGLISH、株式会社三省堂のNEW CROWNでも同様です。以上は私が福井大学の図書館に置いてある中学校英語の検定済み教科書の最新版を全て調べた結果です。  したがいまして現在、日本の全ての中学生は英語で名前を言う場合、姓、名の順で学んでいると思います。私はこのことを適切なことだと思っています。  東村市長は、学校教育の最高責任者でもいらっしゃいます。市長のホームページを中学生が見た場合、困惑するのではないでしょうか。間違っていると思う中学生も多いと思います。ぜひ日本の多くの自治体に先駆けて、市長の名前の英語表記を姓、名の順に変えていただきますようお願いします。このことのお考えをお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 福井市のホームページを初めとする市長名の英語表記については、英語を母国語とする外国人の方にとって理解しやすい表現とすることに配慮しまして、名、姓の順といたしております。今ほどのお話にございましたように、平成12年には文化庁から日本人の姓名の表記の順について依頼があったわけでございますが、これはあくまでも強制するものではなく、現在も官公庁やマスメディアなどのほとんどの団体で名、姓の表記を採用しているようでございます。このようなことから、名、姓の順の表記を継続して使用してまいりたいと思っております。ただ、国の方針を初め新たな動きがあれば改めて判断していきたいと考えております。 ◆近藤委員 中学校の英語の教科書が全て姓、名となっていることについてはどうお考えになりますか。 ◎浅野商工労働部長 確かに今おっしゃった6つの出版会社の教科書全てで姓、名の順になっております。ただ、その中でも6社のうち3社では、日本語の名前の表記の仕方には、日本語どおり姓、名とする方法と、英語圏の順序に合わせて名、姓とする方法の二通りがあるとして、この教科書では姓、名の順で表すというような表記がされております。そのような中で、教科書は全体的に姓、名の順で足並みをそろえていると思います。 ◆近藤委員 非常に残念なことです。これで何か問題があるのでしょうか。実際に混乱が起こると考えますか。 ◎浅野商工労働部長 現実に外国のいろんな方と話される中で、例えばビジネスマンが名刺に名前を表記する場合には、やはり相手方にわかっていただきやすいという視点から氏名を名、姓の順で記載しているというようなことだと思います。ですから、これを逆に姓、名という順にすることで大きな混乱があるかということについては、外国の方に自分たちのことをしっかり伝えようとするときには名、姓の順にすることでより伝わるのかなと思っております。 ◆近藤委員 ここは日本なので、日本らしく普通に表記することが妥当だと思うんです。中学校の教科書でそうなっているとか、文化庁もそう言っているとかというのは、非常に間違った見解だと思います。この件について、またいずれ改めて質問したいと思います。 ◎東村市長 近藤委員の御質問の中にもありましたけれども、他の自治体に先駆ける、やっているところの数はまだ少ない、それをやるのが格好いいなどという発想のもとでやっていきますと、やはり混乱が生じると思います。したがいまして、今商工労働部長が答えましたように、もう少し全体的な動きを見て、そのように社会情勢が変化し、そういう表記をする市長もふえたということであれば、我々もそういう形の表記を検討することになるかと思います。ただ、現在、親書等においては漢字でそのまま書いております。もちろん読みがわからないだろうということで振り仮名のためのローマ字は書きますけれども、漢字で書くことが主流になっていると思います。 ◆近藤委員 市長、わざわざ答えていただきましてありがとうございます。この件については、また改めて質問したいと思います。  最後に、きのうセーレンプラネットについて質問しましたけれども、そのことで私に電話がありました。大切な話だと思うので、要望という形でお伝えしておきたいと思います。  その方は、リピーターをどうやってつくっていくかということ、指定管理者との関係を密にすること、学校教育との連携が重要だと言われていました。また、中・長期的に将来を見据えてどうやって運営していくかを深く考える必要があるということでした。私も全く同感でしたので、今後ぜひそのような運営に配慮していただきたいと思っております。 ◆水島委員 介護ロボット導入促進事業についてお伺いします。  国は、介護従事者の負担軽減を図るため介護ロボットを導入するとのことですが、介護ロボットと言われるものは、市場にはどのくらいの種類のものがあるのか、わかる範囲でお答えください。 ◎港道福祉保健部長 介護ロボットにつきましては、介護従事者の負担の軽減や働きやすい職場環境を整備して人材確保を進めるために導入するものです。高齢者の方を抱え上げて動かす移乗介助のほか、移動支援、排せつ支援、見守り及び入浴支援などの分野で開発が進められております。  介護ロボットの種類ですけれども、厚生労働省の福祉用具・介護ロボット実用化支援事業や、経済産業省のロボット介護機器開発・導入促進事業で評価、採択されたものとして、合わせて12種類が例示されております。この12種類のうち、移動支援の分野においては歩行を助ける電動カート、排せつ支援の分野では病室とかの室内に設置する移動可能な水洗便器などがあります。 ◆水島委員 今回の介護ロボット導入促進事業において導入が検討されているものの特徴、また、使われ方と効果についてお聞かせください。 ◎港道福祉保健部長 補正予算に計上させていただきました今回の事業では、3種類の介護ロボットを導入する予定でございます。このうち2種類については体に装着して介助者の腰の動きをサポートするロボットスーツで、要介護者を車椅子からベッドに移すときの介助等に使用し、介護現場における腰痛のリスク軽減につなげてまいりたいと思っています。もう1種類はプライバシーに配慮した赤外線感知型の見守りセンサーで、主に認知症の方が部屋にいるときの不意の動き等を離れた場所から確認するために使用して業務等の効率化につなげるというものでございます。 ◆水島委員 今回、導入を検討された施設の方からは、メーカーが使い方の説明に1時間ほどデモンストレーションで来てくれましたが、1時間ほどのデモンストレーションでは実際にどれくらいの頻度で使用することになるのか、また、使い勝手や目的を含め効果をなかなか見きわめられないとの見解に達し、導入を見合わせたと伺っております。せっかくのこのようなよい機会にこれではもったいないと思います。そこで、これは提案ですけれども、まずは福井市で1台購入して、1カ月ほど施設に貸し出して使い勝手を見てもらうということも大切ではないかと思います。そのことに関しての見解をお願いします。 ◎港道福祉保健部長 今回の介護ロボットの導入につきましては、国の動きがある中で導入させていただくということでございます。国ではニッポン一億総活躍プランの中で介護離職ゼロというテーマを掲げており、これに向けて介護ロボットの活用促進を掲げております。  今月7日の社会保障審議会の中でも具体的な検討が始まったところです。今回の福井市の介護ロボット導入促進事業の検証を行うとともに、国の検討内容等を注視しながら適切に対応してまいりたいと思っています。 ◆水島委員 今ほどのことにも関連しますが、近年、高齢者介護などを行う社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加していることを受けて、厚生労働省では平成25年6月に職場における腰痛予防対策指針を改訂し、適用範囲を福祉・医療分野等における介護・看護作業全般に広げ、内容に腰に負担の少ない介助方法などを加えております。やはりこのような法令に基づく指針を遵守していくことが大切と考えますので、よろしくお願いします。  次に、木造住宅耐震診断等促進事業についてお伺いします。  この制度の概要とこれまでの実績についてお願いします。 ◎竹内建設部長 木造住宅耐震診断等促進事業は、昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て木造住宅に対して耐震診断及び補強プランの作成の際にかかる費用の9割を補助する事業です。  その実績は、耐震診断に対する補助は平成17年度より行っており、平成27年度末までで980件です。補強プラン作成に対する補助は平成20年度より行っており、平成27年度末までで596件です。 ◆水島委員 今ほどの数字は福井市のものですか。 ◎竹内建設部長 福井市でございます。 ◆水島委員 私自身も平成17年度当初より福井県の耐震診断士として登録させていただきまして一昨年まで仕事をしてまいりました。年に2件ほど診断させていただいて、これまで十数件の耐震診断を初め、補強プランの作成、耐震補強工事も行ってまいりました。平成20年度からは耐震診断に加え補強プラン作成も補助の対象に加わり、耐震補強工事の実施なども前向きに検討できる基盤が整ってまいりました。平成17年当時は福井大震災がいつ来てもおかしくないということが言われておりましたが、やはり阪神・淡路大震災から10年以上がたっているということもあり、耐震への意識はあるものの、まずは我が家がどれほどの耐震力があるのかとりあえず知っておこうという方が多かったように記憶しております。また、耐震補強工事もとりあえず幾らぐらいかかるのか知っておきたいという方が多かったように思います。診断しておりますと、皆さんは、耐震性に不安があり関心があるんですが、やはり高齢ということもあり予算を見るとどうしても耐震補強工事まで踏み切れないという方も多くいらっしゃったように思います。また、耐震診断をさせていただいたその当時は建築年が大体昭和50年前後の建物が多かったと記憶しております。その建物も平成28年になりまして築後既に約40年が経過しているということになりますので、これまで診断してきた方も含めて、やはりこれからもう一度耐震補強工事を検討していくことが必要であると思います。  それで、そういったことも含めこの耐震診断に関して、現状とこれからどう進めていくのかということをいま一度お聞かせください。 ◎竹内建設部長 今ほど委員がおっしゃったとおり、昭和56年5月31日以前に建築された住宅は既にもう35年以上経過しております。その中で耐震診断から耐震改修に進む割合が低いということでございますけれども、老朽化しておりますので耐震改修よりも、建てかえを選択する方が非常に多いということが一つございます。また、核家族化が進みまして高齢者だけの世帯がふえており、次の世代にその住宅が継承されないということも一つの要因かと思います。  また今後の取り組みでございますけれども、木造住宅耐震改修等促進事業については平成20年度より行っており、平成27年度末までで180件を補助させていただいております。近年では平成26年度が17件、平成27年度が7件で全て全体改修に対する補助でございます。この中で耐震改修の促進に向けた取り組みとしては、これまで出前講座や福井市防災フェア、福井建築情報フェスタなどにおいて制度のPR、実際の木造住宅の耐震補強工事の現場見学会などを行ってきました。また、昨年度からは新たに、耐震性が不足すると思われる一部地域の木造住宅の所有者に対して耐震診断、改修を促す戸別訪問を行っております。加えて、これらの補助制度の案内や現場見学会の案内も郵送しているところでございます。さらに、ことしからは耐震診断を行っていない方へ直接電話により個別に案内させていただいております。 ◆水島委員 検査の費用が以前は3万円でしたが、現在は5万円になっていると思います。検査員は家の基礎の下に潜ったり、屋根裏に入ったり、細かいデータの打ち込み、プランの作成など本当に煩雑な仕事をこなしております。この5万円の検査費用が適当かとかいろんな意見もありますが、上げていただいたことは検査員にとって本当にすばらしいことだと思いますし、やはりこれからまたそういう要望があれば耳を傾けていただきたいと思います。  また、昨日の建設委員長の報告にもございましたが、耐震診断後の耐震化率が2割程度ということで、国の補正予算で補助金が30万円上乗せされるということですけれども、確かに資金の補助は一番の課題でありますが、30万円の補助の上乗せで耐震化が進むとは到底思えません。  いま一度、なぜこの耐震改修の促進が必要なのかということを考えていただきたいです。この制度は震度6強の地震に対する耐震性を強化していくものですが、最終目標の防災という観点から、地震発生時にいかに迅速に対応できるかということに焦点を置くことも大切だと思います。この十数年、せっかく診断を行ってきたのですから、築何年の家がどこにあるのか、また、各家の耐震判定の情報を危機管理室としてしっかりと把握して、地域担当職員、民生委員児童委員に、ふだんから避難経路が家具などで塞がっていないか、またしっかりと確保できているかなどを見回ってもらい、有事の際にはそれをもとに救助に当たることができるようにするなど今のデータを有効に利用していくことも大切かと思います。このことに関して見解があればお願いします。 ◎竹内建設部長 今ほど議員がおっしゃったように、老朽化した木造住宅が多い地域での戸別訪問と、耐震診断を受けていても耐震改修を行っていない方への啓発活動をふやし、新たな建築関係団体の研修会などでのPRを積極的に行い、そういうデータを危機管理室と共有しながら今後の方針を定めていきたいと思っています。 ◆水島委員 今、建設部長が言われるように、ぜひよろしくお願いします。私からの質問は以上です。 ◆伊藤委員 我が家では豚児のたっての希望で、先々月、生後3カ月のメスのトイプードルを飼い始めました。私にとって動物を飼うことは生まれて初めての経験で、実は動物は非常に苦手で最初は非常に抵抗がありましたが、今では目の中に入れても痛くないほど本当にかわいらしくて、年をとったのかなという気がするんですけれども、今ではなくてはならない愛くるしい存在となりました。愛玩動物は人生に安らぎと癒やしを与え、生活に潤いを与えてくれるすばらしい存在であることは、動物を飼われている皆さんならどなたもおわかりになるかと思います。しかし、愛玩動物とはいえ、社会通念上、一定のルールのもとで飼わなければ御近所トラブルの原因にもなりかねません。  そこで質問します。これまで本市において人に飼われている動物の鳴き声などの騒音被害やふん尿などの放置などの相談があったかどうかを教えてください。また、その場合どのように対応されてきたのかあわせてお答えください。 ◎野阪市民生活部長 動物の鳴き声やにおいに関する相談は近隣住民関係のことが多く、当事者間の話し合いによる解決を進めているほか、県の健康福祉センターに相談するように御案内しております。なお、電話での相談で福井健康福祉センターを案内するなど、市が処理しなかった事案については記録を残しておりませんので、件数については把握しておりません。  本市での対応ですけれども、市の公園など公共の場所でのふんの放置の苦情に対しては、その場所を所管する部局で対応しております。 ◆伊藤委員 犬については例えば登録制度であるとか狂犬病ワクチンの予防接種、また健康診断などある一定の管理制度があり、また、古くから野良犬の駆除など対応していただいているようですけれども、猫については犬ほど明確に制度が見受けられません。猫に関する苦情などはどのように対応されているのか教えてください。 ◎港道福祉保健部長 猫につきましては狂犬病予防法のような管理制度がないため、登録あるいは予防接種の義務はありません。また、野良猫等の駆除も行っていない状況です。その中で本市としては、野良猫の繁殖を抑えるために公益社団法人福井県獣医師会等と連携して福井市野良猫の去勢及び不妊手術費助成事業を実施しております。手術料金の軽減のために手術費用に対して、雄1匹5,000円、雌1匹7,000円の補助を行っております。また、御近所で地域猫のような飼い方をされている場合もありますので、動物愛護団体の協力を得て、不妊手術のための野良猫の捕獲、手術後の適正飼育の指導も含めて、マナーについて市民への啓発を行っているという状況でございます。 ◆伊藤委員 猫の不妊手術費の助成ですけれども、今、福祉保健部長は地域猫とおっしゃいましたけれども、基本的に持って来て処理してくださいという制度なんです。  例えば飼い猫であっても世話が不十分であるとか、飼い猫なのか単に餌づけされているだけの野良猫なのかよくわからない猫もいて、鳴き声やふん尿の被害が出た場合は本市でどのように対応できるのか。また、先ほど福井健康福祉センターの話が出ましたけれども、このケースに関して何か関係するほかの行政機関や類似する団体などがありましたら教えてください。 ◎野阪市民生活部長 本市では、市の公園など公共の場所でのふんにつきましては所管する部局で対応しており、犬や猫の飼い主に公共の場所をふんで汚さないよう意識の啓発を図っております。また、鳴き声など動物によるトラブル解消については、動物の愛護および管理に関する法律で、飼い主は適正に動物を飼わなければならないこと及び都道府県知事は飼い主に対して必要な措置をとるよう勧告、命令ができることが規定されております。また、福井県動物の愛護及び管理に関する条例においても、飼い主の守るべき事項が定められていることから、動物の鳴き声やふん尿の苦情に関しては福井健康福祉センターに相談するよう御案内しているところでして、ほかの団体への御案内はしておりません。 ◆伊藤委員 市民生活部長がおっしゃったように現状では啓発であるとか勧告、命令、案内しかできないんです。テレビのワイドショーなんかでも例えば鳩の餌づけをしているとか、猫の餌づけをしているとか、飼っているのか飼っていないのかよくわからないんですけれども、近所では本当に迷惑されているということがあります。今私が住む木田地区に実例が一つあるんですが、それもそういったケースです。現状ではやはりなかなか対応しづらい部分もあるわけですけれども、人々の高齢化や多様化が進み、管理が十分にできない方が、飼っているのか単に餌づけをしているだけなのか明確でない状態で近隣住民とトラブルになるケースが今後ふえると予想されます。自治体によっては、先ほどおっしゃったようにペット条例のようなものを制定しているところもあるんですが、これは適正に飼いましょうというような呼びかけ程度で、罰則規定も何もなく単なる努力目標なんです。だから、効果はあまり期待できないので、私は将来的には愛玩動物のルールの厳格化が必要になってくると考えております。その点について何か御所見があればお伺いします。 ◎港道福祉保健部長 まず、現行のいろんなルール等については、国の法律においては市民生活部長がお答えしたとおりでして、平成24年の法改正では飼い主の義務が強化されたところでございます。県についても条例を制定して飼い主の遵守事項を定めております。さらに県では、本年4月に、飼い主のいない猫を減らすガイドラインを作成して、地域で発生している猫に関する問題を解決するための方法等を紹介しております。また、本市の取り組みとしては、動物の飼い方についてホームページや市政広報、チラシ等で広報しておりますけれども、引き続き周知してまいりたいと思います。  また、動物のトラブルについては、県、公益社団法人福井県獣医師会、動物愛護団体及び自治会等の関係団体と連携しながらしっかり対応していくことが大切だと思いますので、その取り組みをしてまいりたいと思います。 ◆伊藤委員 独居老人の方で近所の方がいろいろ説得してもなかなか理解していただけなくて、夜に行くと本当にびっくりするぐらい物すごい数の野良猫が集まっているといった実例もあります。その相談に乗るにしても単に指導したり啓発するだけではなくて、やはり親身になってその現場に行って対応していきたいと思います。いろいろ難しい問題かと思いますが、よろしくお願いします。  続きまして、保育園における気になる子について質問します。  公立保育園、私立保育園及び私立認定こども園に入所している発達障害児童数は平成27年度で169人であり全体の2.0%ということで、これに対しては施設の保育士も加配されているようですが、発達障害の判定は受けていないが、園では支援が必要と考える子供、最近は気になる子という表現をしているらしいんですけれども、気になる子はまずどのくらいいるのでしょうか、お答えください。 ◎港道福祉保健部長 気になる子は平成28年9月現在で936人です。 ◆伊藤委員 私が今手元に持っている数字は園児全体の10%の838人なんですけれども、今福祉保健部長の答えでは900人以上ということで少しふえているんですね。1割以上の子供が気になる子ということで、現場の保育士が非常に業務に支障を来しており、それに対する加配をしてほしいという意見がありますが、対応はどうされていますか。 ◎港道福祉保健部長 委員から御発言がありましたけれども、気になる子について改めて説明させていただきますと、発達障害などの中軽度の障害児、もしくは重度障害児以外の児童で、医療機関等の専門機関で障害の認定を受けていないが特別な配慮が必要であると保育士等が判断する児童のことと理解しております。保育園や認定こども園で気になる子を受け入れた場合には保育士の追加配置が必要な場合もございますけれども、それに対する財政的支援の仕組みは現在のところはないという状況です。  このような中、福井市では人的支援として就学前の子供の発達に関して専門的な知識及び経験を有する臨床心理士や言語聴覚士などを保育カウンセラーとして公立保育園とか認定こども園に派遣し、気になる子の支援をさせていただいております。保育カウンセラーが気になる子の行動の特性や発達状況等を把握して、保育士への専門的な助言を行うことで、保育士は気になる子の特性に応じて理解や適切なかかわり方ができるようになるなど、職員の負担の軽減や資質向上につなげております。また、保育カウンセラーは保護者との個別面談等を行ったり、園が保育カウンセラーの助言をもとに保護者へのアドバイスをしたりして、保護者の負担軽減にもつなげております。  このほか公立、私立合同による保育従事者向けの障害児保育についての研修や特別支援担当者向けの研修をさせていただいております。今後も職員のさらなる資質向上に努めるとともに、保護者との共通理解を図り、必要なお子さんについては専門機関につなぐなど支援していきたいと思っています。 ◆伊藤委員 実は私立保育園の中には最初からそういう人員配置をしているところもあります。これは民間の非常にいい例だと思います。  先ほど言った気になる子ですけれども、症状の程度に大きな幅があると思うんです。これは一体、いつ、誰が、どのように認識されて、この子は気になる子というふうになるのか教えてください。 ◎港道福祉保健部長 障害をお持ちのお子さんについては専門機関で判断したり、入園前の判定会議に専門家がおり、そのような子に早い段階で気づき福祉サービス等につなげたりしているところでございます。  しかし、気になる子については先ほど少し御説明しましたけれども、そのような判定を受けておらず、保育現場の中で特別な配慮が必要であるということでございますので、気づきの時期というのは明確にはございません。発達障害とか障害をお持ちの場合は専門家に判断していただくことになりますけれども、子供は当然集中力が継続しませんし、もともと元気に飛び回るものですので、そのような中でその子が気になる子なのか単に元気な子なのか気づく時期は明確にはお示しできないものです。 ◆伊藤委員 今非常に難しい現状もあります。しかしながら、先ほども言ったように気になる子については園児全体の1割以上になるわけですので、保護者の協力が重要になってくると思いますけれども、まだ現状把握に至っていないといった状況もあります。保護者への対応はどうされるのかお答えください。 ◎港道福祉保健部長 まず、お子さんの状況を早くつかむ必要がございます。そのため、例えば保健センターでの1歳6カ月児健診、あるいは3歳児の健診のときに園での様子や家庭での状況等をお聞きして、早くからそのお子さんの状況を把握したいと思っております。これらの情報を園、あるいは保健センターに送付し情報共有を図って、それを保護者の支援につなげていくということもしております。また、保育園等の入園の前には先ほど言いましたように判定会議がありますので、その中で確実に見つけていく必要があると思います。  気になる子については先ほど申したような内容でございますので、気になる子と判断できるのは現場の保育士の資質にもよるかと思います。保育士の資質向上、あるいは資質の平準化の取り組みの中でそこのところをしっかり対応していかなければならないと思います。 ◆伊藤委員 非常に難しい問題ですけれども、これからまたいろいろ研究していただいてしっかりとした対応をお願いします。私からは以上です。 ◆石丸委員 それでは私からは、中山間地の農地の地目変更についてお伺いします。  国見地区では農業、林業及び漁業などの重要な産業を数多くの方が営んでおります。そういう中で、国見地区は年々高齢化率が高くなり、現在では後期高齢化率は市内で2番目に高いということで大変厳しい状況であります。そういう中で、これまで田んぼとして、区画整理された土地が約30ヘクタールほどございますけれども、こういう土地をいかに活用するかということがどの地区でも大きな問題になっていると思います。特に国見地区では田畑を耕す人が少なく、耕作されないままの土地もあります。そういう中で、実はある方からこの土地の地目を変更したいとの相談を受けました。どういうことにお使いになるのかとお伺いしたら、今、鷹巣地区では太陽光発電施設等が多くできており、国民宿舎鷹巣荘のところにもございますが、実は海岸沿いなので風がよく吹くから、風力で発電したいということで、そういう関係の業者がお見えになっているということです。せっかくこれまで区画整理等でいろいろと田畑を整備していただいたんですけれども、風力発電に適した土地があるので活用したいというようなことでした。その中でやはり地目変更が一番ネックになっているようでして、そのことについてお伺いしたいと思います。 ◎石川農業委員会事務局長 中山間地ということでございますが、中山間地に限らず農地を農地以外のものにする場合には農地法に基づく県の農地転用許可を受ける必要がございます。農地法は、農地を守るという趣旨のもと、農地転用に対して厳しく規制をかけているものでございます。ただし、例えば農家の分家住宅の建築といった農業の振興に資する場合や土地収用など国が定める許可基準を満たしたものについては転用が認められているところでございます。風力発電といったお話がございましたけれども、今、農地転用ができれば農地ではなくなりますので当然そういったことは可能でございますが、今の制度の中で例えば太陽光発電をやるから農地転用をする、あるいは風力発電をやるから農地転用するということは法令上あるいは法令の運用上も認められないものと認識しております。 ◆石丸委員 農地法については昭和27年度に制定されていると聞いております。その当時はたくさんの補助金を国、県からいただいて農地を整備したんだと思いますけれども、時代の流れ、少子・高齢化、そして過疎化ということも考慮して考えていただきたいと要望します。これで志政会の質問を終わります。 ○泉委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆片矢委員 きのうの私のセーレンプラネットの質問で、7万8,000人余りの入場者数があるという答弁をいただきました。それについて、市民の方から私に電話があり、そのカウント方法が少しおかしいのではないかということでした。その数字だとプラネタリウムの上映の回数で割ると実は1回につき平均100人以上が入場していたことになります。それで、きのう早速担当部署に確認したところ、展示室の分も入っているということでございました。まず、ドームシアターの入場者数をお答えいただきたいと思いますので、お願いします。 ◎浅野商工労働部長 昨日もお答えしましたが、そのうちドームシアターの利用者数は2万7,235人でございます。 ◆片矢委員 プラネタリウムをつくる云々の議論のときに入場者数の見込みは年間5万人、あるいはあとから10万人という数字が出てきて、今も10万人が目標ということでした。ということは、当時の議論ではドームシアターの入場者数が議論の対象だったと思うんですけれども、それに対して今の数字はどうなのかお聞きします。 ◎浅野商工労働部長 今ほどのお話の中で、自然史博物館分館、セーレンプラネットですが、この施設をつくるときには10万人という目標がありました。その目標の中には、当然ドームシアターの部分もございますが、こういう建物の場合は企画展、常設展を開催するようなコーナーもありますので、そのようなものを含めて10万人というような設定であったかと思います。 ◆片矢委員 これはもう昔のことですので今ほじくり返しても仕方ないと思いますけれども、ドームシアターの入場者数が少ないというのが私の認識ですので何とかしていきたいと思います。  そんな中で、きのう電話をいただいた市民の方は、ドームシアターに行こうと思ってハピリンの5階まで行ったんですけれども、結局引き返したそうです。私も実際に何回も行かせていただきましたが、入り口付近に何時から何をやっているということが少し書いてあるだけで、今やっている番組の紹介とかは全くありません。5階へ行っても何をやっているのかということがわからないんです。そういったことが原因だと思います。それについての御見解をお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 今のお話は、セーレンプラネットがある5階へお越しいただいてもどのような内容のものをやっているのか少しわかりにくいというお話でございます。実際にはドームシアターについては1日の上映が6回あるならば、何時から何のプログラムがあるかということは表示しております。あと、パネルを掲げまして、そこに例えば「星々の約束」とかメーンとなる番組などの説明をしております。ただ委員がおっしゃいますように、現在、多い日には6つのプログラムを上映しているわけでございますけれども、その中身をきっちり御紹介できていない点はあろうかと思います。実はインターネットではプログラムの詳細な内容などいろんな情報を発信しておりますが、お越しいただいた方には、その辺がわかりにくいという御意見をしっかり受けとめまして、今後、指定管理者としっかり協議して、皆さんによりわかりやすく、また来ようと思っていただけるような工夫をしっかりしてまいりたいと思います。 ◆片矢委員 ぜひ改善していただきたいと思います。  それから、6月定例会のときに番組の変更は3カ月単位で行うということでございました。現在は2つ目のプログラムで、次の3つ目のプログラムが多分10月ごろからかなと思うんですけれども、残念ながらそれについての表示が全くありません。それについての御見解をお願いします。 ◎浅野商工労働部長 6月定例会の中で3カ月ごとに番組を変更するということでお話したところでございますけれども、昨日の質問でもお答えしましたが、実は3カ月が経過する前に9月第1週目の金曜日、土曜日からいろいろなカバーソングをBGMに流しながら夜の星空を見ていただくというプログラムをスタートしたところでございます。また、今後はドームシアターではございませんけれども、9月28日から特別展を企画しております。こういうこともしっかり情報発信し、そしてまた次の番組についてもどういうものがあるかということを早目早目に皆さんに周知して、また来てみたいと思っていただけるような工夫をしてまいります。 ◆片矢委員 投影機は日本で唯一のリアル8Kのすばらしい機器ということでございます。周知のほうもしっかりしていただいて入場者数の増加に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、病児保育施設送迎サービス事業について御質問します。  これについては、きのう、水島委員からも質問がありましたので、前置きなしに、重複する部分は削除して質問します。  まず、288万8,000円の予算を計上しておりますけれども、その内訳をお聞きします。 ◎港道福祉保健部長 予算額288万8,000円の内訳でございます。送迎対応を行う看護師がいらっしゃいまして、その方の人件費として225万円。それから送迎に必要ないろんな備品を入れる診察かばんや消耗品等の経費として63万8,000円でございます。 ◆片矢委員 ということは看護師を1人別に採用するということですか。 ◎港道福祉保健部長 このサービスのための看護師については委員御発言のとおりでございます。 ◆片矢委員 次に、何人ほど送迎すると見込んでいるのかお聞かせください。 ◎港道福祉保健部長 11月からサービスがスタートするということで、先に取りかかられている2自治体を調査しております。そのうちの一つは昨年の7月から始めたばかりですので、もう一つの平成21年から始められている東京都板橋区の実績では、過去5年間の病児保育施設利用者に占める送迎サービス利用者の割合が約1.3%ということです。福井市の病児保育施設利用者数から試算しますと年間60人ということになります。今回は11月から始めさせていただくということで5カ月間ですので60人のうちの5カ月分の約25人程度を見込んでおります。 ◆片矢委員 この事業の中で保護者が負担すべき金額があると思います。その中でタクシー代ということがきのうの答弁でもありました。これは福井愛育病院から保育園の往復のタクシー代ということになると思いますけれども、これは幾らぐらいを想定しておりますか。
    ◎港道福祉保健部長 保育園や認定こども園は当然福井市全域にわたりございますので、そこから福井愛育病院までのタクシー代はそれぞれの園で異なります。例えば清水地区にある認定こども園でいいますと7,440円ほどの金額がかかるということでございます。きのう、水島委員にも答弁させていただきましたように、このサービスを受けるに当たっては事前に制度の内容等を御説明した上で同意していただくということにしておりますけれども、その中でもタクシー代の目安については先に大体このぐらいかかるということをお示ししていこうと思っています。 ◆片矢委員 そのほかに病児保育の料金もかかるということでしたけれども、それはお幾らぐらいなのか。要するに全体でお幾らぐらいかお答えいただけますか。 ◎港道福祉保健部長 病児保育施設に行きますと、医師の診察を受けますのでその診察料とか治療にかかる薬代とかは当然かかりますけれども、その金額は症状によりますので未定です。また園からの距離により金額が変わりますがタクシー代がかかります。それから病児保育施設については大体4時間1,000円、1日8時間として2,000円の利用料がかかります。 ◆片矢委員 結構なお値段ではないかなと思います。それで、病時保育施設から遠いところの方には非常に負担が大きいのではないかなと思います。そういった意味で公平な市民サービスというところから考えると少し問題があるのかなと思います。例えば1回にかかる料金を定額にして、それ以外は市の公費を充てるというようなことが適当ではないかなと思いますけれども、御所見をお伺いします。 ◎港道福祉保健部長 タクシー代の公費負担ということでございます。現状で言いますと、保育園でお子さんが体調不良になったときは、保護者の方に連絡し、迎えに来ていただきます。その際その保護者の方がタクシーを利用された場合は、当然タクシー代を払います。このサービスを利用するときには、保護者の方が迎えに行けないということでタクシーを利用いただくので、現在の考え方としては保護者の方にタクシー代を負担していただくことを考えております。 ◆片矢委員 タクシー代も含めて説明をして登録していただくという制度とお聞きしましたけれども、その登録人数は全体に対してどれぐらいの割合だとお考えですか。 ◎港道福祉保健部長 利用の想定が25人ということでございますが、登録していただける数というか目標については特に設定しておりません。保育園や認定こども園に入られているお子さんについて事前に登録していただいて利用していただくということです。そのためにまずこの制度があることを周知して取り組みを進めていきたいと思います。 ◆片矢委員 利用できるものは利用したほうがいいと思いますので、しっかり周知していただいて、なるべく多くの方がまず登録するようにしていただきたいと思います。それから、料金が高くて利用できないということであれば、タクシー代も含めて変更できるところがあればもっと柔軟に対応していただくようにお願いします。  続きまして、第七次福井市総合計画についてお伺いします。  この総合計画につきましては「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」という将来都市像の実現のため、大変多くの政策、施策が記述してありますが、そのための歳入計画の記述がありません。全ての政策が実現できればいいわけですけれども、残念ながら財源が無限にあるわけではありません。そういった意味でも、財政指標を明確にし、それに沿った実施計画を立てるのが重要と考えておりますけれども、御所見をお伺いします。 ○泉委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔に願います。 ◎玉村財政部長 第七次福井市総合計画の実施計画については、総合計画に示された体系に基づき実施する具体的な事業計画として策定させていただきます。実施計画に盛り込む事業の精査に当たっては、計画期間内の財源見通しをしっかり踏まえた上で決定していくということでございます。また、実施計画に定めた事業の着実な実現に当たり、健全で持続可能な財政的裏づけが必要であり、そのため新たに健全財政計画を策定することとしております。その中で財政指標についても明確にしていきたいということでございます。 ◆片矢委員 現時点で何か財政指標というものが決まっているのであればお答え願いたいと思います。 ◎玉村財政部長 現在の健全財政計画におきましては4つの財政指標、プライマリーバランス、経常収支比率、公債費比率、市債残高で目指すべき水準を定めて財政運営に当たってきております。新たな計画においても、経年変化が把握でき類似団体との比較が容易な指標として、現計画と同じ財政指標を用いたいと考えております。健全財政計画の中で財政収支試算、財政シミュレーションを行い、4つの指標ごとに目指すべき水準を設定していきたいと考えております。 ◆片矢委員 その財政指標で何か数字が決まっているということはございませんか。決まっていれば教えていただきたいと思います。 ◎玉村財政部長 今、4つの指標を申し上げましたけれども、現在まだ策定しているところでございますので、公表のときに明らかにさせていただきます。 ◆片矢委員 総合計画を推進するためにというところに、新しい組織体制を構築しますとありますけれども、どういった組織体制なのかお答え願います。 ◎山本総務部長 今後、本市を取り巻く環境は大きな転換期を迎え、人口減少対策を初め中核市への移行、北陸新幹線福井開業を見据えたまちづくりなど、時代の変化や本市固有の行政課題に対応していく必要がございます。そのため、状況を迅速かつ的確に捉えた組織編成や適材適所の人員配置に努めまして、効率的で実効性のある組織体制づくりを進めてまいりたいと考えております。また、時代や市民ニーズに対応できる職員の育成、さらなる資質向上、女性が活躍しやすい職場環境づくりを進めるなど、限られた人員の中において職員の人材育成、有効活用に努めてまいりたいと考えております。 ◆片矢委員 組織ということであれば、その計画実現のための何か特別なプロジェクトチームといった形があるのかなとも思ったんですけれども、そういったことは考えていないのですか。 ◎山本総務部長 プロジェクトチームを組織するというようなことは考えておりません。 ◆片矢委員 やはり計画は実現することが大事です。そういったことも必要かなと思いますので、今後御検討していただきたいと思います。  総合計画の後に実施計画があります。その策定は今やっていると思いますけれども、そのスケジュールと、どういった部署で行うのかをお聞きします。 ◎玉村財政部長 実施計画策定のスケジュールと、どういった部署で行うのかということでございます。実施計画の策定は財政課が中心となりまして総合政策課と協議しながら進めているところでございます。現在は各部局から提出されました事業計画書に基づき事業内容を精査しているところでございます。今後につきましては、第七次福井市総合計画の実施計画として取りまとめてまいりますが、平成29年度当初予算案とあわせて来年2月に公表させていただきたいと考えております。 ◆片矢委員 我々はその実施計画に非常に関心がありますし、御意見も申し上げたいところでございます。そういった意味で、実施計画の策定の仕方をある程度見える化してほしいと思います。例えば中間報告など、なるべく早く我々に提示してほしいと考えておりますけれども、それについてお答え願います。 ◎玉村財政部長 実施計画の見える化ということでございます。実施計画につきましては、平成29年度から平成33年度までの5カ年の計画でして、特に初年度につきましては平成29年度当初予算案と整合性を図る必要性があるかと思います。そのため切れ目なく一体的に策定していく予定でございます。そして、予算編成に当たりましては総務省がことし12月下旬に公表します地方財政計画や国、県の補助制度などを踏まえる必要があるため、実施計画のみを先行して公表することはスケジュール的に困難であると考えております。実施計画の内容は、平成29年度当初予算案と同時に公表させていただき、予算審議の過程で議論していただくということでお願いしたいと思います。 ◆片矢委員 3月定例会でということになると思いますけれども、3月定例会は非常に多くの議案の審議があるわけですので、いつもよりも少し早い提出をお願いしておきます。 ◆中村委員 私からは、児童労働とフェアトレードについて御質問します。  フェアトレードとは、発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することを通じ、立場の弱い発展途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す運動です。発展途上国の生産者や労働者は子供たちである場合も多く、世界には約1億6,000万人いると言われており、その子供の多くがいまだ学校に行けずにいます。県内ではフェアトレードの商品を並べる飲食店や販売店、ネットショップがありますが数は多いとは言えません。また、児童労働に関しては、福井東ロータリークラブが毎年児童労働に関する講演会を開き啓発運動を展開しておりますが、県内では認知度が低いように思います。本市では消費者教育や啓発をしておりますが、その観点の中にぜひ児童労働やフェアトレードを入れていただけないでしょうか。  本市でも児童労働やフェアトレードを消費者教育の一環として取り入れていただきたいんですが、その見解と、もう取り入れているのであれば、小・中学校での消費者教育でどのくらい児童労働やフェアトレードのことを取り上げているのかお伺いします。 ◎内田教育長 学校教育におけるフェアトレードの取り組みですけれども、消費者教育の一つとして中学校の家庭科の中でフェアトレードについて学んでいるところです。それ以外ですと、中学校3年生の英語の教科書でフェアトレードの商品売り場でのやりとりやカカオ農園で働く子供たちの様子がフェアトレードイベントという教材の中で扱われています。また、社会科の公民的分野では、さまざまな国際問題の中の貧困問題という項目で発展途上国の児童労働やフェアトレードについて学んでいるところです。 ◆中村委員 NGO団体で児童労働に取り組んでいる団体があるんですが、そこが出している教材等もございますので、学校にもぜひ情報提供をしていただきたいと思っております。要望です。  次に、消費者啓発についてですけれども、本市でもフェアトレードを消費者啓発の一環として取り入れていただきたいんですが、御見解をお伺いします。具体的には、消費者まつりでフェアトレードの商品を置いたり、ハピリンにフェアトレードの商品の特設コーナーを設けたりしてはいかがでしょうか。なぜハピリンかといいますと、ハピリンはハッピーとリング、幸せプラス輪という意味ですので、この幸せの輪が福井だけでなくて全国へ、世界へ広がっていくことを願ってこの場所がいいと思いますけれども、御見解をお伺いします。 ◎野阪市民生活部長 消費者教育におきましては、消費者みずからがエコ商品やフェアトレード商品を選択して購入することで、環境の保全や児童労働の防止につながることから理解を深めていくことが重要であると思っております。そこで、フェアトレードについても啓発に努めてまいりたいと考えております。  そして、フェアトレードに関する消費者の理解促進を図りますために、消費者まつりですとかハピリンなどでフェアトレードの目的や取り組み、商品などがどのように紹介できるかはまたこれから検討していきたいと考えております。 ◆中村委員 そんなにすばらしい答弁をいただけるなんて思っていませんでした。ありがとうございます。これまで児童労働やフェアトレードに関しては消費者啓発の中で一つも触れられていなかったので、ぜひよろしくお願いします。  フェアトレードの運動というものもありまして、町ぐるみ、つまり行政、企業、商店及び市民団体などが一体となってフェアトレードの輪を広げることで、不利な立場、弱い立場に置かれた発展途上国の生産者の人たちの自立や環境保護、環境保全に貢献しようという運動もございます。日本初のフェアトレードタウンとしては熊本市ですけれども、熊本市以外にも名古屋市、札幌市、逗子市、宇都宮市及び一宮市などでフェアトレードタウンを目指す市民運動が展開されております。ぜひこの運動も仕掛けていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。 ◎野阪市民生活部長 フェアトレードタウン運動は、フェアトレードを普及させるための一つの手法であると考えております。フェアトレードの普及については、消費者啓発を行っていくことにより市民の理解を深めていくことが必要であると考えております。市民などが一体となって取り組む市民活動の機運醸成につなげるため、今後、消費者啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆玉村委員 私からは、福井市における不登校児童・生徒への対応について質問させていただきます。  まず、市内小・中学校の不登校児童・生徒数の近年の動向はどのようになっているのかお尋ねします。 ◎内田教育長 市内の小・中学校の不登校児童・生徒の近年の動向ということですけれども、まだ平成27年度の報告が公表されておりませんので、平成26年度を中心にお話しします。平成26年度の本県における不登校児童・生徒の全体に占める割合は小学校で0.26%、中学校で2.1%でございます。本市におきましても県と似たような割合ということでございます。ここ数年の推移につきましては、中学校は緩やかではあるがやや減少傾向にあり、また、小学校は増減に大きな変化はなく、大体横ばいであるというようなところでございます。 ◆玉村委員 それでは次に、不登校児童・生徒の解消に向けた市としての対応策はどういったものがあるのかお尋ねします。 ◎内田教育長 本市では、学校不適応対策推進会議を年3回開催しており、この中で不登校の児童・生徒の支援のあり方や未然防止について協議しております。特に最近のデータで、小学校1年生で10日以上の欠席が続く場合に不登校になりやすい傾向にあるということもわかってきましたので、そういう児童がいる学校については、そういったことも含めて、学校から保護者に指導させていただいているところです。また、夏季休業中の状況についても家庭訪問等を通して家庭と連携しながら不登校の未然防止につなげているところです。それから、中学校区教育により保・幼・小・中の縦のつながりがかなりできてきましたので、そういった中でも情報を共有しながら不登校の未然防止につなげているところです。 ◆玉村委員 今御答弁いただいた内容としては、中学校で減少傾向にあるということで、小中連携の福井型の教育が功を奏しているのではないかなと思いますし、また学校を初めとして関係者の皆さんが日々大変御努力いただいているということがうかがえると思います。  先日、私は福井県と同じく全国学力・学習状況調査でトップクラスにいる秋田県を視察させていただきました。秋田県は不登校児童・生徒の率の低さとしては全国トップクラスですけれども、不登校対策をどうしているんだろうと思い聞きました。やはり未然防止、不登校に陥らせないといったことへの取り組みに随分力を入れており、成果があらわれているということでした。その反面、1回不登校に陥るとなかなか復帰が難しいという悩みを持っておられました。  そういった意味で、福井市の場合、まだまだ未然防止に力を注いでいかなければならないと思いますけれども、復帰に向けた取り組みということで、長期間ひきこもりをさせず、復帰を支援するシステムとしてチャレンジ教室という適応指導教室がありますが、実際の運営状況はどうなっているのかお尋ねします。 ◎内田教育長 チャレンジ教室の運用ですけれども、まず職員として室長が1人、主任教育相談員が1人、それから教育相談員が2人ということで合計4人のスタッフで対応しております。それにあわせまして福井市にスクールソーシャルワーカーが3人おりますけれども、この3人の方もチャレンジ教室を拠点に活動しております。あわせてスクールカウンセラーも1人チャレンジ教室に来てもらっております。さらに、外部から例えば音楽、紙芝居、調理、キャリア教育の講師及び英会話のALTといった方々にも来ていただいて、子供たちと一緒になっていろいろな体験活動や学校復帰に向けての活動に協力してもらっております。また、チャレンジ教室は適応指導教室として保護者の方からの相談が結構多いので、年に何回か相談会を設けております。そのときには福井大学のスタッフにも来ていただきながら、一緒に子供たちの学校復帰に向けて相談しているといった状況でございます。 ◆玉村委員 家庭に引きこもるのではなく、できるだけたくさんのお子さんにこういった適応指導教室に通っていただいて学習支援や復帰の支援を受けていただくことが肝要かと思っているところでございます。実は市内に県の適応指導教室としてフレンド学級というものがございまして、そこでも市内の不登校ぎみの児童・生徒たちが多く支援を受けていたという状況がございました。しかしながら、福井県教育研究所が福井運動公園から旧春江工業高校校舎へ移転するということになり平成27年で閉所になりました。そういったことで、チャレンジ教室は市の北部にありますが、市の南部にあった県のフレンド学級の移転により機会を失った子供たちもいるように聞いております。そういった意味で、できるだけたくさんの子供たちに支援を受けていただくということで、市南部にもチャレンジ教室のような適応指導教室を福井市が開設することを望みますが、いかがお考えでしょうか。 ◎内田教育長 適応指導教室につきましては、不登校の児童・生徒のためということで、学校まで行けて、保健室や相談室へ来る子はいいけれども、家から出られず学校まで行けない子のために何かいい方法はないかということで設置されたように記憶しております。家は出られるけれども学校まで行けない。でも、そういうエネルギーを少しでもためられる場所として適応指導教室はすごく大きな役割を果たしていると思います。現在も23人ほど適応指導教室に登録して来られているんですけれども、そういった子供たちの様子を見ておりますと、まさに家から学校へ行けない、そういう子供さんも何人かおいでです。あるいは相談室、保健室までは行けるけれども教室へは入れないという子が学校へ行ったり、またチャレンジ教室へ来たりしています。それから、教室へ入るエネルギーはあるけれども、やはり一月のうち何回かは適応指導教室のほうへ戻ってくる子供たちがいる状況でございます。そういった中で、一人一人の子供たちに合わせた対応には、より専門的な力を持ったスタッフが必要になってきます。ここ数年を見ていますとこういった方々が20人から30人ぐらいの児童・生徒の対応をしているわけですけれども、今の状況を見たときに、さらにもう1カ所あったほうがいいのかもしれないが、今のこの状況をより充実させていくというほうがベターではないかというような思いも持っております。 ◆玉村委員 最後に、市内に点在する不登校の子供たちに多くの機会が与えられるように機能強化を含めてぜひ頑張っていただきたいということを要望して終わります。 ○泉委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は7分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆下畑委員 私からは、市営住宅について質問します。  単身世帯の入居者死亡後の家財放置問題ですけれども、公営住宅に占める高齢者世帯、単身世帯の割合が全国的に高まっていますが、まず本市の市営住宅の入居者に占める高齢単身世帯の割合はどれくらいかお伺いします。 ◎竹内建設部長 平成28年9月1日現在の福井市の市営住宅管理戸数は1,931戸ございます。そのうち入居戸数は1,557戸で、さらにそのうち488戸が65歳以上の高齢単身世帯でございます。入居戸数に占める高齢単身世帯の割合は31.3%でございます。 ◆下畑委員 30%を超える結構高い割合で高齢単身世帯がいらっしゃいます。これはまだこれからふえる可能性はあります。今問題になるのは、単身入居者死亡後の家財道具の処分です。これはどのように処理されているかお伺いします。また、そういったものは市で勝手に処分できるのでしょうか。相続人の調査やその後の手続に時間がかかるとも聞きますけれども、今でも放置されていて使用できない住宅はあるのかどうかお伺いします。 ◎竹内建設部長 単身入居者が死亡した場合には、法定相続人に連絡をとり、法定相続人が家財等の処分を行った後に住宅の返還手続をしていただいております。したがいまして、法定相続人の同意を得ずに本市で勝手に処分することは行ってございません。  法定相続人が存在しない場合におきましては、民法の規定により家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求します。その後、裁判所から選任された相続財産管理人が家財道具の処分を行うこととされています。  本市におきましては現在までに法定相続人との連絡がとれずに放置されている住宅はございません。 ◆下畑委員 本市にはないということで安心しましたけれども、今、国土交通省がこの問題を重視しており、全国の都道府県や市町村を対象に、ひとり暮らしの入居者の死亡時に公営住宅に残された家財道具をどのように移動、保管、処分しているかアンケート調査を始めたとお聞きしましたが、本市にはこういったアンケート調査が来ているのかお伺いします。 ◎竹内建設部長 8月1日付で国土交通省近畿地方整備局から福井県を通して公営住宅の単身入居者死亡に係る残置物の取り扱いに関する調査の依頼がございました。これは県内の市町に対しての調査で、本市としては、8月4日に県に回答しました。そのアンケートの質問は14問あり、主なものとしては、保管家財等の処分についてどのように扱っているかという質問に、相続人、連帯保証人あるいは保証人等に家財等の引き取りを求め、事業主体では処分していないと回答したなどでした。 ◆下畑委員 それでは非常に時間がかかり、複雑ですので、今、国土交通省ではこのアンケート結果を踏まえてもっと簡単に処分できないかということで方針をまとめる予定だと聞いております。  もう1点の課題として迷惑住民によるトラブル問題の対処について質問したいと思います。  市営住宅では、いろいろなところからいろいろな方が入居されてきますので、住民間のトラブルが多いと思われます。私もいろんな方から相談を受けますけれども現状はどうですか。年間どれくらいのトラブルの相談がありますか。また、そうした相談があった場合は、市はどのように対応されているのかお伺いします。 ◎竹内建設部長 平成27年度にはそういう相談を76件お受けしております。主な相談内容としては、騒音や近隣住民への嫌がらせ、ペットの飼育等があります。  これらの相談に対する本市の対応としては、関係者や近隣住民及び自治会長からの聞き取りを行い事実関係を把握した上で、当事者に対する注意等を行っているところでございます。 ◆下畑委員 そのように指導されていると思うんですけれども、この市営住宅で問題行動を起こし、周囲にひどく迷惑をかけた住民を市営住宅から退去させてほしいと自治会から市に要請があることもあると思います。福井市営住宅条例第24条に「入居者は、市営住宅の周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない」、同条例第40条に「市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる」と規定されており、その明け渡しを請求する条件の中に第24条の規定に違反した場合も含まれています。この第24条規定に該当すれば退去請求ができると考えていいのですか。そして、該当する迷惑行為とは何ですか。その点について御見解をお伺いします。 ◎竹内建設部長 福井市営住宅条例第24条の規定に該当する迷惑行為を行った場合は、同条例第40条に基づき、当該入居者に対して市営住宅の明け渡し請求が可能でございます。  この第24条に該当する主な迷惑行為は、福井市営住宅入居事務取扱要綱第22条に規定しているとおり、団地内または居宅内でペットを飼育し、または野良犬猫等に餌を与えること、テレビ、ステレオ、楽器等で騒音を出すこと、共用または共同施設を占用すること、住宅内または通路等に私物や廃棄物を置くことにより、通行上の支障を来たし、または環境上不衛生であるなど周辺環境に有害となることでございます。 ◆下畑委員 現在までにこの条例をもとに明け渡し請求をした事例というのはあるのかお伺いします。 ◎竹内建設部長 過去の迷惑行為による事例としては、平成22年にペット飼育を理由とした市営住宅の明け渡し請求を1件行っております。また、平成27年度に家賃滞納を理由とした明け渡し請求を2件行っております。 ◆下畑委員 実は私は今1件相談を受けております。それは、その要綱に該当しているかわかりませんけれども、同じ棟に住む方に対する言葉の暴力です。すれ違うだけで文句を言い、すれ違った人に絡む。酒を飲んで夜中に騒ぎ、隣戸の壁をたたく嫌がらせをする。それは午後10時から午前3時にまで渡るそうです。そして、夜中に携帯電話で叫び続ける。子供が朝、ごみを出しに行くと「ごみなんか出すな」と朝から酔っぱらって子供に絡む。子供は余りの怖さに泣き出すそうです。女性や子供たちはみんな怖がり、外へ出たくないという状況で、何人もの人がこの方に嫌な思いをさせられて、それが原因で転居された方が多くいらっしゃるそうです。女性や子供に何かあったらいけないと思い7年前から市に相談するが、市は家賃を払っている人の強制退去はできないと事務的な対応に終始したということです。これは、同条例第24条及び第40条に該当しますか。 ◎竹内建設部長 近隣への迷惑行為を続ける者に対しては、今後はまず、早期に是正されるよう連帯保証人や親族等へも注意を行い指導していきたいと考えております。危害を加えるようでございましたら司法判断に委ねて解決を図っていきたいと考えております。 ◆下畑委員 住民が心配したことが現実となりまして、その方は住民に対して傷害事件を起こしました。しかし、いまだに解決せず、住民の身になった対応はしてもらえていないということで私に相談があったわけでございます。やはりこのようなことは建前と本音ではないですけれども、本当に住民の身になって指導して、しっかりと対応してほしいと要望します。ぜひよろしくお願いします。  次に放課後児童健全育成事業について質問します。6月定例会でも質問しましたけれども、3月定例会の教育民生委員会で学校教育課長は、職員の給与の問題で、現在は時間給で830円から850円ですけれども、それが900円から980円ほどになると答弁されております。その論理でいくと900円以下の職員はいないはずですけれども、現実にはまだいらっしゃるようなんです。その理由は何かお伺いします。 ◎村田教育部長 児童クラブの職員の給与は、それぞれの児童クラブの運営者が定めておりますが、全員を一律の給与として設定しているのではなく、職員の勤続年数やスキル、担っている責任などに応じて時給に差をつけております。本市の平成28年度の当初予算では、この職員給与に充てるために運営者に支払う委託料を前年度と比べて約6,800万円ふやして計上しております。ただ、この予算につきましては、登録児童数が70人、年間290日開設し、障害児を2人受け入れているという規模の大きい児童クラブをモデルとして時給を900円から980円に引き上げることができるように試算したものでございます。そのほかにも今年度は現場を総括する主任指導員には新たに月1万円の主任手当を新設しておりますし、また全ての職員を対象に1カ月分の賞与も新設しております。このため、全体で6,800万円ほどふえているわけでございます。しかしながら、児童クラブの中には昨年度と比較して利用児童数や障害児の数の減少により委託料が減ったところも少数ながらございます。この場合、職員の時給は上がりましたが、その上昇幅が想定よりも小さかったということになったものと考えております。 ◆下畑委員 その辺はわかりました。  委託料の総額が約6,800万円ふえて、その中身は児童クラブ、児童館の職員の時給が1人当たり80円から100円アップし、さらに月額1万円の主任手当や全職員への1カ月分の賞与の支給ということです。その実態を9月に調査するということでしたけれども、今回は結果報告が難しいということで質問は次回に回します。しっかりと調査をお願いします。 ○泉委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は10分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。きょうは、介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねします。  福井市は来年度から実施するとしていますが、ことし6月下旬に事業者への説明会が行われています。その説明資料を見ると、これまで介護保険で実施している訪問介護、通所介護に加えて、緩和した基準による訪問型、通所型それぞれのサービスAと、さらに住民主体による支援を訪問型、通所型それぞれのサービスBとして設定されています。住民主体のサービスBについてどのような内容なのか。また、何カ所で行う計画かお伺いします。 ◎港道福祉保健部長 サービスBは、要支援1と2、それから基本チェックリストで支援が必要と判断された方に提供されるサービスで、新しい総合事業の中では通所型と訪問型のサービスの一つであり、ボランティア等の住民主体で行われるものでございます。通所型では、高齢者の通いの場であるいきいき長寿よろず茶屋に見守りや生活支援の機能を加えた今年度のモデル事業である多機能よろず茶屋を平成29年度からサービスBとして本格的に実施することとしております。また、訪問型では、在宅のひとり暮らし等の高齢者に対するごみ出しなどの生活支援に取り組む予定でございます。通所型サービスの多機能よろず茶屋は平成29年度に2カ所で実施するように準備を進めております。また、訪問型サービスは現在2地区で3グループが生活支援に取り組んでいるところでして、平成29年度以降はこれらの通所型、訪問型ともに地区の拡大やサービス内容の充実、拡大を図ってまいりたいと考えております。 ◆西村委員 試行的な事業だと思いますけれども、今のところ2カ所ずつということです。これは2カ所に絞ったのかどうかわかりませんが、2カ所になっている理由はどういうところにありますか。 ◎港道福祉保健部長 新しい総合事業につきましては平成29年度からの事業ということになりますので、昨年から実施に向けた準備を進めております。多機能よろず茶屋については、それぞれの地区に投げかける中で、1地区については準備がかなり進んでおり、もう1地区は、今、最終的に地区の同意を確認するような段階に来ているということで、今のところ2地区ということでございます。ごみ出し等の生活支援につきましても、平成28年度にモデル事業でいろいろ取り組んでいる中、平成29年度以降はその事業をほかの地域にも広げるべく、いろんな団体の会合等に出席して説明させていただき、拡大に努めているところでございます。 ◆西村委員 これはその地区においてのみのサービスと考えればいいですか。 ◎港道福祉保健部長 多機能よろず茶屋については2地区それぞれのエリアということでございます。 ◆西村委員 果たして利用者の望む介護予防や支援につながるのかなと思います。  次に、緩和した基準による訪問型、通所型サービスについて、どのような緩和なのかお聞きします。 ◎港道福祉保健部長 いわゆるサービスAでございますが、国からガイドラインが出ております。本市はこれを基本としつつ、現在のサービスと同質のものは予防給付相当サービスということで継続されますけれども、サービスの質を保つために一部の基準を予防給付相当のサービスと同等とするなど、独自に基準を強化した内容で進めております。訪問型については、現在の予防給付の中では身体介護とそれに伴う生活援助を行いますけれども、サービスAは身体介護を伴わない生活援助のみを行うということで、その部分についてサービスの内容に合わせて必要な従事者数や従事者の資格要件などを緩和します。通所型については、現在のサービスと同じ予防給付相当のサービスでは日常生活上の支援や機能訓練を行いますが、サービスAでは身体介助を含まない閉じこもり予防あるいは自立支援を行うようになりますので、そのサービスの中身に合わせて生活相談員、機能訓練指導員の配置及び一部設備面等を緩和するというような内容です。 ◆西村委員 今、余り具体的に説明されていないので、この委員会の中継をご覧になっている市民の方もわかりにくいと思います。事前にお話を聞いた中では、入浴サービスでは介助が要らない場合もあるということで、そういった人員配置の緩和があるのではないですか。 ◎港道福祉保健部長 新しい総合事業につきましては平成29年度から始まると答弁させていただきました。現在、介護予防サービスを提供させていただいておりますけれども、平成29年度から予防給付相当のサービスというものを提供させていただきます。それは今提供させていただいております介護予防に関するサービスと同質のものを引き続き提供させていただくものです。それとは別に、予防給付より少し基準を緩和した新たなサービスをサービスAとして設けて、それに該当される方はサービスAを利用していただくというものです。委員御発言のように、今までと同じようなレベルのサービスが必要な方については予防給付相当のサービスをお受けいただくことになります。これについても今後、地域包括支援センターでそれぞれの方と相談させていただき、また、身体の状態等を確認させていただいた上で、最終的にケアマネジャー等の資格を持った職員が決定するという中身でございます。 ◆西村委員 例えば入浴においては、もしも介助が要らないと判断された場合はお一人で入浴されることになると思うんですけれども、もし何かあったら困るということになれば、事業者の負担で介護者をつけざるを得なくなるのではないかということも思いますが、いかがですか。 ◎港道福祉保健部長 今ほども説明させていただきましたように、平成29年度の開始に当たりましては、今後、地域包括支援センターの現在の担当の方が御本人にサービスA等の説明をした上で相談させていただき、本人の身体状況を確認し、御本人の意向も伺った上で介護の必要度数等を改めて決定させていただくということでございますので、今委員がおっしゃるように入浴のときに介護が必要だと判断された場合は予防給付相当のサービスを受けることになります。サービスAは、予防給付相当のサービスが要らない方、必要ではない方が受けるということですので、そのように御理解願いたいと思います。 ◆西村委員 また、基準を緩和したということで事業所に支払われる報酬については訪問型、通所型のどちらも現在より約15%減らしていると思いますが、間違いありませんか。 ◎港道福祉保健部長 今委員からサービスAについて報酬を減らしているというような御発言がございましたけれども、先ほどから回答させていただいていますようにサービスAは現在やっておりません。来年の4月から開始しますので、減っているというような表現に当たるものはございません。サービスAは予防給付相当のサービスに比べるとサービスの内容を軽減しておりますので、その軽減の内容に合わせて報酬等を定めていただいております。その結果としては、今委員がおっしゃるように予防給付相当のサービスに比べると報酬額は約85%になります。 ◆西村委員 サービスAについては給付の加算ができないケースが多いと思うんですが、その説明をお願いします。また、1つの事業所で、現在行われている事業と比べて大体どれぐらい収入が減るのかお聞きします。
    ◎港道福祉保健部長 サービスAについて先ほど少し簡単に説明させていただきましたけれども、サービスBと同様、訪問型と通所型がございます。それぞれ国のガイドラインを基本としつつ、福井市独自の基準も取り入れながら決めているところでございますけれども、加算についてはそれぞれのサービスによって若干異なります。詳しく説明しますと、加算項目についてもかなり細かい中身になっており、予防給付と同じようなものもありますし、逆に実施しないもの、加算しないものもあります。  もう1点、事業者への影響ですけれども、事業者においては、介護サービスを提供している方の状況により、現在と同じ予防給付相当のサービスを受けることになるかサービスAを受けることになるか分かれるところでございます。その人数や割合にもよるため、単純にどのぐらいの影響があるかというのは今のところ試算できない状況です。 ◆西村委員 現在事業者の方からも経営が決して楽でなく、むしろ厳しいという声のほうが多いわけです。そういうときに例えば通所型のサービスAということで言うと、現在行われている事業所の中でやるのであれば、部屋を分けてやりなさいというふうになっており、またそれに経費がかかることになるのではないですか。 ○泉委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔に願います。 ◎港道福祉保健部長 予防給付相当のサービスとサービスAを一体的に実施する場合に、新しいスペースを準備しなければならないかというと必ずしもその必要はなく、プログラム等を分けるなどそれぞれのサービスに影響がない範囲であれば、同じスペースの中でやりくりしてやっていただくのは構いません。しかし、お互いのプログラムの中に影響があると、それぞれのプログラムができないということでございますので、その場合については分けていただくことが必要だと思います。 ◆西村委員 今指摘したように現在よりも少ない報酬や加算で職員の配置ができるとお考えですか。また、経営が成り立つとお考えですか。 ◎港道福祉保健部長 答弁が重複しますけれども、現在のサービスは予防給付相当サービスということでそのまま継続的に実施します。基準を緩和したサービスAというものを新たに設け、サービスの中身を緩和して実施します。それに合わせて定めさせていただいた報酬ということですので特に影響はないと思いますし、事業者に向けて3回説明させていただき、8月いっぱいまでにそのサービスの枠組みついての御意見を出していただくようにしておりましたが、報酬等についての御意見は特にありませんでした。 ◆西村委員 この事業の内容についての御意見ということでしたけれども、参入するか否かというのはまだわからないんですよね。その意向についてはお聞きになっておられますか。 ◎港道福祉保健部長 説明会は6月に2回、7月に1回開催し、8月いっぱいまでに御意見をお伺いしたところですけれども、それとあわせて参入の意向についても調査させていただいております。その数字は、回答があった事業所の中で通所型のサービスAについては87%、それから訪問のサービスAについては83%が参入の意向があるという結果でございます。 ◆西村委員 つまり全部ではないということですので、その辺は事業者がどう考えてそういう結果になっているのかについてもぜひ調査していただきたいと思います。  それから、新しい総合事業で国が示している基本チェックリストがあります。それを最初に行うとしていますけれども、結果が国の示した評価点以上でないと介護認定も介護事業も受けられないことになるのではないかと思いますがいかがですか。 ◎港道福祉保健部長 基本チェックリストについてでございますけれども、基本チェックリストを実施しても本人の意向を十分に確認した上でいろんな対応をさせていただくことになりますので、基本チェックリストを実際した場合、例えば本人が認定申請を希望されるときには認定申請をするという流れでございます。基本チェックリストの点数等による処理については、今の答弁と同様でございます。 ◆西村委員 つまり本人の希望を十分尊重するということでよろしいですか。 ◎港道福祉保健部長 この件については、今まで一般質問などでも西村委員に直接答弁させていただいたと思いますが、基本チェックリストもやります。基本チェックリストを実施した場合、先ほど申しましたように、本人が認定申請を希望される場合はそれを拒むものではありません。 ◆西村委員 わかりました。現場での本人の希望を保障する点で何か工夫は考えていますか。 ◎港道福祉保健部長 工夫と言われると少し困りますけれども、先ほど答弁したとおり、まず、本人の希望をしっかりと聞き、状況も確認する上で判断するということです。 ◆西村委員 市としてもやはりきちんとしたマニュアルを提示していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎港道福祉保健部長 利用者の方から介護認定に関する御相談があってからのことでございますので、介護認定に至るまでを詳しく説明し、それらを御理解していただいた上でやっていきたいと思います。マニュアルといいますか、フローについては従来の制度の中でもできておりますので、その中で対応させていただきたいと思っています。 ◆西村委員 そういったことを最優先にお願いしたいと思います。  それから、市の説明資料を見ますと、サービスAについては質は担保しつつ専門性が高くないサービスであることを考慮するとしているんですけれども、果たしてこういったことは市民が本当に望むものなのでしょうか。また、介護の専門職として現在頑張っている事業者から理解されるものなのかなという点では大変疑問に思っています。  国は財源をいかに減らすかということにきゅうきゅうとし、今も要支援の介護保険外しが行われようとしていますし、それから今検討されている利用料の2割負担など、ますます保険あって介護なしの事態が悪化していくことになるということで、特に本市として利用者や市民の立場で国の改悪に反対して、誰もが安心して介護が受けられる制度に変えていくための取り組みを最後に強く求めます。  それでは次に、公共施設等の有効活用と使いやすい料金への見直しについてお尋ねします。  文化団体やサークル、さまざまな分野で活動されている方などから、福井市のホールなどをもっと使いやすくしてほしいという声をたびたびお聞きします。近隣の自治体と比べても利用料金が高いですが、現状の認識をお伺いします。 ◎玉村財政部長 市内にある各ホールは、施設規模や設備、建築年度によって維持管理コストが異なっております。そして、施設の維持管理経費から利用料金収入を引いた公費負担分は市民全体の負担となることから、施設の規模や設置目的等に応じた適正な受益者負担を求めることが必要であると思っております。各ホールの利用料金がほかの市と比べて高いのではないかということでございますけれども、今ほど申し上げたような理由によりそれぞれ違いがあると理解しております。 ◆西村委員 文化振興協会などに加入されている場合は減免されると思いますが、それでよろしいですか。 ◎浅野商工労働部長 文化振興関係の団体が入居している福井市文化会館においては減免措置をしております。 ◆西村委員 そうでないホールではほとんど正規料金を払わないといけません。その上、さまざまな備品の料金もかかっており、それを入れると大変な金額になります。各種ホールの料金の引き下げや福井市民であれば協会に加入されているいないにかかわらず、文化的な事業や市民活動としての取り組みについては減免するなど見直していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎玉村財政部長 減免については、フェニックス・プラザで申し上げますと文化活動を行う団体には20%減免しております。そして、各施設には、それぞれ設置目的がございます。その目的に沿った利用が優先されるべきと考えておりまして、それぞれの設置目的に合致する団体が利用される場合についてはそういった減免の対象になるかと思います。 ◆西村委員 市民の方から、フェニックス・プラザの大ホールのピアノの利用料金が異常に高く驚いたという訴えが寄せられました。市内の他のホールでは1回のピアノの利用料金は2,500円から高くても1日1万290円です。これでも少し高いと思うんですが、フェニックス・プラザでは1回の使用で1万7,280円と別格な高さです。他の施設と比べても異常に高いと思いませんか。 ◎玉村財政部長 ピアノの利用料金については、それぞれ購入時期や購入価格、グレードや性能も違っておりまして単純に比較することはできませんけれども、北陸3県の多目的ホールのピアノの利用料金と比較しますとフェニックス・プラザの利用料金が特別高いというわけではないと認識しております。 ◆西村委員 県内近隣施設の調査はされましたか。 ◎玉村財政部長 県内ではハーモニーホールふくい、越前市文化センター、それからハートピア春江は調べております。 ◆西村委員 その結果はいかがですか。 ◎玉村財政部長 ハーモニーホールふくいは1万6,000円です。これは外国製のピアノでございます。越前市文化センターは6,000円です。そして、ハートピア春江が1万円です。しかしながら、先ほど申し上げたように、こういった備品等といいますかピアノの利用料金につきましては、購入時期、購入価格及び性能という部分で違いがあるかと思いますので、単純に比較することはなかなか難しいと思います。 ◆西村委員 市の都合ばかりで回答されています。利用者の立場に立った回答はできないのですか。今この中継を見ている文化団体の方はびっくりされていると思います。特に合唱やコーラス、演劇などの活動をされている方は練習場所を見つけるのが大変という声があります。それで、市の施設や空き店舗の活用といった市の工夫で練習場所を提供できないか検討と取り組みを求めますがいかがですか。 ◎浅野商工労働部長 活動する場所がなかなかないという今ほどのお話の中で、空き店舗の活用についてですけれども、もともとは店舗ですので、そもそも防音設備などは整っておりません。音を出さない活動の場合には御利用できることもあろうかと思いますが、音を出されるような活動は近隣の御迷惑になると思いますので、難しいと考えております。 ◆西村委員 市の施設ではどうでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 あくまでも大きな音ということになるときちんとした防音設備がないと難しいと思います。ただ、歌を歌われるといったようなことでは、これは場所をお求めになる方の用途にもよるかと思いますけれども、屋外ですとJR高架下の17ブロックがあり、そういうところもいろんな活動にお使いいただけます。ただ、余り大きな声を出されるのは難しいと思います。また、文京6丁目に福井市研修センターがありますけれども、これは働く皆さんに余暇活動で使っていただくような場所でございますが、こちらでも太鼓をたたくとか、管楽器の演奏は御遠慮いただいております。しかし、歌を歌われるような場合はお使いいただけると思います。研修センターはたくさんのサークルが市民活動でお使いになっており、例えばマンドリンやオカリナ、大正琴の演奏、長唄の練習などでお使いになっておられますし、料金的にも非常に安いお部屋もございます。これらを御活用いただければと思っております。 ◆西村委員 そういうところは一定程度活動されていればおそらく御存じだと思います。  今、老朽化した福井市文化会館をどうするのかということが検討されることになっていると思うんですけれども、この機会に文化的な活動をされている方とか市民活動をしている方々全般の意見を十分に聞いて、各種ホールや備品の利用料金も含めて全体の見直しをぜひしていただきたいと思いますがいかがですか。 ◎浅野商工労働部長 昨日もお答えしましたが、ことし、福井市文化会館整備基本構想を、そして来年、同基本計画を立てていく中で、ワークショップを開催し施設をお使いになっている方以外の市民の皆様からもたくさん意見を伺いながら策定していくということです。次の文化会館にどんな機能が要るのかということや、今お話いただいたようなことをいろいろ議論しながら進めてまいりたいと思います。 ◆西村委員 先ほども申し上げましたが、市民活動や文化活動などをされている方の立場に立ったあり方を皆さんでぜひ考えていただきたいと思います。これで終わります。 ○泉委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  これをもちまして、各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。  まず、第71号議案 平成28年度福井市国民健康保険特別会計補正予算については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○泉委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第70号議案 平成28年度福井市一般会計補正予算については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○泉委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○泉委員長 御異議がないようですので、そのように決しました。  以上で予定しました本委員会の日程は全て終了しました。本会議における委員長報告につきましては私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう、真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午後3時17分閉会...