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福井市議会 > 2016-09-14 >
平成28年 9月14日 予算特別委員会-09月14日−01号

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  1. 福井市議会 2016-09-14
    平成28年 9月14日 予算特別委員会-09月14日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成28年 9月14日 予算特別委員会 − 09月14日−01号 平成28年 9月14日 予算特別委員会 − 09月14日−01号 平成28年 9月14日 予算特別委員会             予算特別委員会 1日目                              平成28年9月14日(水)                                  全員協議会室                                午前10時00分開会 ○泉委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  ただいま市長から発言を求められておりますので許可します。 ◎東村市長 予算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  泉委員長、下畑副委員長を初め委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり平成28年度9月補正予算案及び市政全般にわたる重要課題について御審議をいただくわけでございます。  初めに、先月30日、岩手県に上陸しました台風10号により、東北、北海道地方において堤防の決壊や浸水など甚大な被害が生じました。お亡くなりになられました方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  さて、政府は先月24日、約3.2兆円規模の第2次補正予算案を閣議決定しました。今回の補正予算案は、一億総活躍社会の実現に向けた関連施策のほか、災害対応の強化やインフラ整備などが盛り込まれています。本市としては、今後こうした国の動きに適切に対応し、市勢のさらなる発展につなげてまいります。  また先般、国の平成29年度予算の概算要求が締め切られ、総額は101兆円台に達しました。政府は、施策の抜本的見直しや優先順位の厳しい選択を行い、新しい日本のための優先課題推進枠を設けるなど、予算の中身を大胆に重点化するとしております。今後、各施策や制度の内容が明らかにされてくるものと思いますが、市民生活やまちづくり、本市財政への影響などを十分に分析し、本市の来年度予算案に反映させていきたいと考えております。  このたびの補正予算案は、まち・ひと・しごと創生に関連する事業及び各種施策を推進するために予算措置が必要となった経費について計上したものであります。各常任委員会に引き続き、本委員会におきましても何とぞ十分な御審議をいただき、適切な御決定をいただきますようお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○泉委員長 それでは会議に入りますが、本委員会は、市政運営の基礎となる予算案の全体像を捉えながら、市政上の重要課題について広範かつ深い議論を交わすことにより、さらなる市勢発展に資することを目的としておりますので、その趣旨に沿い御審議いただきますよう委員各位並びに理事者の御協力をお願いします。  それでは、第70号議案及び第71号議案並びに市政上の重要案件を一括議題とします。  去る8月29日の本会議において本委員会に付託されました各予算議案については、議長を通じ所管の各常任委員会に調査を依頼し、このほどその調査結果の報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。  まず、建設委員長、田中義乃君、お願いします。
    ◆田中建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、8日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件であり、原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第70号議案 平成28年度福井市一般会計補正予算、土木費中、木造住宅耐震診断等促進事業について委員から、耐震診断及び補強プランの作成後、耐震改修に結びつけることが重要だが、実際に耐震改修に結びついたのはどのぐらいかとの問いがあり、理事者から、耐震診断及び補強プランの作成後に耐震改修に結びついたのは2割程度であるとの答弁がありました。  これに対して委員から、今後、耐震改修を促進していくための方策はどうなっているのかとの問いがあり、理事者から、国が補正予算で耐震改修に対する補助を1件当たり30万円上乗せすることを検討しているため、福井市でも来年度以降対応できるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○泉委員長 次に、総務委員長、片矢修一君、お願いします。 ◆片矢総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、8日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件であり、原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第70号議案 平成28年度福井市一般会計補正予算、歳入中、市債について委員から、国体関係の道路整備に伴い、今後市債をどの程度発行する予定かとの問いがあり、理事者から、国体関係の道路整備に係る市債発行額がどの程度になるかは確定していないが、今後実施計画を策定していく中で、できる限り市債の抑制や有利な市債の発行により、財政負担が大きくならないよう努めていきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○泉委員長 次に、経済企業委員長、村田耕一君、お願いします。 ◆村田経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件であり、原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第70号議案 平成28年度福井市一般会計補正予算、商工費中、起業家支援事業について委員から、対象になる地域に制限はあるのかとの問いがあり、理事者から、対象地域を以前は商業地域及び近隣商業地域に限定していたが、市全体の商業振興を図るため、他の地域での起業も支援できるよう市内全域に変更した。現在はどこの地域でも開業の支援ができるとの答弁がありました。  さらに委員から、市内全体の活性化のためにしっかりと支援してほしいとの要望がありました。  同じく、農林水産業費中、未来へつなぐ福井の農業活性化プロジェクトについて委員から、首都圏で開催する福井市フェアに参加する店舗の数はどのくらいあり、どんな食材を使ったメニューが提供されるのかとの問いがあり、理事者から、40店舗の参加を目標としているが、なるべく多くの店舗に参加してもらいたいと考えており、東京事務所にも協力を求め、銀座料理飲食業組合連合会や福井ゆかりの店に積極的に呼びかけている。食材としては、コシヒカリやふくいサーモン、ジビエなど13品目ほどを考えているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○泉委員長 次に、教育民生委員長、谷本忠士君、お願いします。 ◆谷本教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案2件であり、挙手採決を行った1件を含め、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第70号議案 平成28年度福井市一般会計補正予算、民生費中、病児保育施設送迎サービス事業について委員から、病児保育施設から離れている保育園等の保護者もいるが、送迎料金についてはどのように考えているのかとの問いがあり、理事者から、病児保育施設である福井愛育病院と各保育園の距離により送迎料金に差が出ることになる。しかし、この事業は登録制で、事前に利用料金について了承をもらった保護者に利用していただく制度となっており、送迎料金についても全て支払っていただく予定であるとの答弁がありました。  また、別の委員から、この事業の実施機関は福井愛育病院となっているが、今後他の病児保育施設にも事業を広げていく予定はあるのかとの問いがあり、理事者から、これから5カ月間の利用状況を見た上で、拡充していくべきか考えていきたいとの答弁がありました。  同じく、民生費中、介護ロボット導入促進事業について委員から、どういう介護ロボットを事業所が導入する予定なのかとの問いがあり、理事者から、3種類のロボットを導入する予定である。体に装着して起き上がりを助けるロボットが2種類、もう一つは、特に認知症の方向けに部屋に赤外線センサーをつけて、想定外の動きをしたときにナースセンターにコールを鳴らす見守りセンサーであるとの答弁がありました。  また、別の委員から、どのような事業所が導入していくのか、今後対象事業所をふやしていく予定はあるのかとの問いがあり、理事者から、特別養護老人ホーム、認知症の方のグループホーム及び通所介護事業所に導入する予定である。また、国が全国の約5,500事業所で実際にロボットを使った結果を集約して方向性を示していく予定であり、その動向を見ていきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○泉委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○泉委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  以上で各委員長報告を終わります。  それでは、本委員会の委員でない常任委員長は退席していただいて結構です。  (委員外議員退席) ○泉委員長 それでは、これより、ただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、各会派の持ち時間はお手元の次第に記載したとおりとし、また質疑の順序については申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。  また、理事者の答弁時間については、原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁いただきますようお願い申し上げます。  次に、発言時の注意事項についてですが、卓上のマイクは自分のほうに向けての御使用をお願いします。また、その他の注意事項としまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席へ持ち込まないこととなっておりますので、よろしくお願いします。  それでは、初めに一真会の質疑に入りますが、持ち時間は70分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆堀江委員 通告では質問の趣旨、内容について余り細かいことを申し上げておりませんので、お答えになれない方はお答えいただかなくても結構です。しかし、聞くことは道端で尋ねられても簡単に答えられることだけです。そして、お答えになるときは前置きは結構です。端的に、イエスかノーでも構いません。  まず産業のまちづくりについてお尋ねします。  本年3月の定例会において、福井市企業立地促進条例が全部改正されました。4月以降、これまで以上の覚悟をもって企業誘致に取り組んでこられたことと思いますが、これまでの成果、手応えをお願いします。 ◎浅野商工労働部長 これまでの取り組みの成果や手応えということでございます。  私どもは条例を改正して以降、企業へのアンケートなどをしっかりやる中で、企業訪問を行ってまいりました。また、県外企業への訪問も行ってきました。しかし、成果につきましては、県外企業の工場等の誘致にはまだ至っていないのが現状でございます。ただ、東京に本社を置きますサービス業の事業者が中心市街地に新たな営業所を開設したということがございます。  また、今回の条例改正では、県外からの誘致も大事でございますが、市内企業にしっかり福井市に定着して頑張っていただきたいということで助成制度を改正しました。それに基づきまして、事業所の規模拡大を行う企業4社がこの制度に手を挙げたところでございます。市内企業の転出防止ということでは一定の役割を果たせたのかなと考えております。 ◆堀江委員 本市の企業立地における最重要課題は、やはり立地のための用地にあろうかと思います。土地所有者の合意は当然ですが、農振農用地の除外や農地転用、開発行為といったような土地利用規制の制度、手続が大変な障害になっております。こうした障害によってどの程度の企業が転出したのかをお伺いしたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 企業誘致においては、今おっしゃったような部分がネックになっているということでございますが、農振除外や農地転用等々の影響によって市外に転出した企業については統計的に調査しているものもございませんし、これまでアンケートも実施しておりません。  しかし、株式会社東京商工リサーチがつい先日公表しました平成27年度の福井県内の市郡別売上高ランキングというものがございます。福井市では昭和45年から線引き制度が設けられましたので、そういう観点から、隣接する坂井市の売上高ランキングに掲げられている20社の企業の本社がもとはどこにあったのかを調査したところ、20社中8社がもとは福井市でした。それから、鯖江市も20社がランキングに出ておりますが、そこを調べますと2社が昭和45年以降に福井市から鯖江市へ移転しておりました。市外へ転出したことに関しては、そういうような形で把握しているところでございます。 ◆堀江委員 企業が福井市に進出してくるとか郊外に進出するとか規模を拡大していくというときに、まず相談に来るのは商工労働部ではなく、都市戦略部とか農林水産部もしくは農業委員会だろうと思います。お互いに連携がとれているのかどうか、まずお伺いします。 ◎堀内都市戦略部長 委員がおっしゃるように、まず相談に来られる窓口というのは都市戦略部都市計画課や農林水産部農政企画室でございますが、そのあたりは各部局で密に連絡をとりながら、相談があった場合、例えば都市計画課に来られたときには農政企画室または商工振興課企業立地推進室にすぐに連絡が行くような形にしておりますし、その逆の場合もしっかり連絡がとれるように体制を整えているところでございます。 ◆堀江委員 農林水産部はどうですか。 ◎岩崎農林水産部長 今ほど都市戦略部長が答えたように、農政企画室に農振除外などの御相談がありました場合には、都市戦略部または農業委員会等と連携して対応するようにしております。 ◆堀江委員 そのとき、恐らく農林水産部、都市戦略部それぞれの立場でお話をされているんだろうと思います。それでは何の話にもならないということを申し上げておきます。これ以上聞いても返事は返ってこないでしょうから、もうやめておきます。  企業転出の防止、また企業誘致を図るために、従来の土地利用規制を打開することが必要となるわけです。国家戦略特区の提案をされているようですけれども、指定にまでは至っていません。商工労働部のマネジメント方針において、国家戦略特区の提案を行うなど産業用地の確保に努めるとありますが、指定の見込みと御所見をお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 実は今お話にございましたように、昨年度、国家戦略特区の提案をしましたが、指定には至ってございません。確かに国家戦略特区の中で、特に土地利用規制の緩和を求めること、いわゆる農振除外とか農地転用の緩和という形での提案については非常に高いハードルがございます。本市以外にも九州地方の市などでもそのような提案がされておりますが、現在の法律の中で行うべきという非常に厳しい返答でした。しかしながら、非常に難しいとはいうものの、昨年、国へ提案したときに国の委員の方からヒアリングを受けた中で、ほかの規制緩和等いろんなものを含めながらもう少し提案内容を工夫すること。それから、その提案が認められたときに、本市の産業発展にどれだけの成果、効果があるのかというところをもう少ししっかり練ったほうがいいという御意見もいただいております。今回は、そういった指摘を踏まえて年内には提案したいと思っております。  指定の見込みというのは大変難しいところではございますが、難しいとは言いつつも、そこに新たな要素を盛り込んで知恵を絞りながら提案してまいりたいと考えております。 ◆堀江委員 土地利用規制にかかわる国家戦略特区のこれまでの指定状況、それから農林水産省の対応からしても、容易でないことはよくわかっていますけれども、どの程度理解されているのですか。 ◎浅野商工労働部長 今ほどの土地利用規制に関する特区の指定については、これまで、農業振興地域の整備に関する法律とか農地法に係る部分の緩和を求めるような提案では、その部分が認められているということはないように理解しております。ただ、そういう規制の緩和は非常にハードルが高いわけでございますけれども、そのような部分への御指摘は、既存の法律の中でやれる部分があるので、例えば市街化調整区域に編入するというような方法で可能だろうということです。そのような部分を新たな提案の中で工夫しながらできないかと考えております。 ◆堀江委員 私は全く期待しておりません。無理だろうと思っています。こんなものでうまくいくのなら今までにうまくいっていますよ。うまくいかないから苦労してきたんです。ところがそんな中でも、本市に立地を希望する企業を放置することはできないんです。特区の指定が実現するまでの間も企業が求める規模拡大、工場や物流施設の継続的な誘致に取り組んでいかなければならないんです。これらにはどう対応するのですか。 ◎浅野商工労働部長 今おっしゃるように、物流の部分での進出の場所がないというようなお話を市内の企業、それから県外の企業からも聞いております。先般は福井インターチェンジ付近にコンピュータ関連の会社が1件進出いただいたわけでございますけれども、そのようにハードルが高く、なかなかいい条件がない中で、高速道路インターチェンジ周辺における市街化調整区域の中で何とか取り組めないかということで、個別の開発については先ほどお話がございました都市戦略部都市計画課、それから農林水産部とも一緒に検討しながら可能な方法を考えようとは思っておりますが、なかなかいい手が出ていないのが現状でございます。 ◆堀江委員 市街化区域と市街化調整区域の区域区分制度、いわゆる線引き制度ですけれども、これは福井都市計画区域だけに定められており、本市のみが非常に厳しい土地利用制限を受けていることになります。この線引き制度が我が市の発展に一定の成果をもたらしたことについては十分認めております。ところで、市街地とは何ぞやと聞きますと、どのように答えますか。どなたでも結構です。 ◎堀内都市戦略部長 市街地の定義としては、人が居住する、あるいは居住する人のための生活利便施設を立地させる、また産業を立地させるところが市街地であると認識しております。 ◆堀江委員 さすが都市戦略部長です。詳しくお答えになりましたが、市街地とは家屋連檐地域ということだけなんです。中身はありません。家屋連檐地域が市街地なんです。ところが市街化区域でもまだ整備が行われていない土地がいくらかあるんです。線引き制度解消ということを言いたいんですけれども、恐らくいくら言っても無理でしょう。そこで、都市間の不公平解消という観点から、この線引きの制度の廃止という案に対しての見解はどうですか。 ◎堀内都市戦略部長 線引き制度は福井市では昭和45年から始まっておりますけれども、その制度の維持云々のことにつきましては、平成25年に福井県都市計画区域マスタープランにおきましても、やはり今後も存続させていく必要があるとされております。といいますのは、人口がわずかながら減少しておりますが、世帯数は増加している。あるいは北陸新幹線福井開業等が見込まれる中で、今後も市街地周辺での開発圧力がやはり大きいということから存続させるべきであるということです。  そういうことから、福井市としても線引き制度については今後も当面維持すべきであるというふうに考えております。 ◆堀江委員 財政部長にお伺いします。福井市は市街化区域における整備率は恐らく全国トップではないかと思うんです。その中で都市計画税を課しておりますが、今、都市計画税の税収はどのくらいか。また、それをどこへ還元しているのか、お伺いします。 ◎玉村財政部長 都市計画税の税収でございますけれども、平成27年度は32億4,843万6,000円でございます。また、都市計画税の還元といいますか充当についてですが、下水道事業を初めとして都市計画事業に充当しております。 ◆堀江委員 今、観光とか文化とかということも話題になっており、そういう対応をする部局もできたようですが、これでは飯が食えないんです。やはり税収を上げないといけないんです。だから今、線引き制度をなくすことは私もできないと思いますし、都市戦略部長がお答えになったように非常に困難なことであることもよくわかっています。  この線引き制度を解消するのが一番いいと言ってもしようがないんですが、福井市都市計画マスタープランをつくるときに話題になった話というのを御存じないですか。あるかないかで結構ですからお答え願いたいと思います。 ◎堀内都市戦略部長 都市計画マスタープランで議論になったことということ……。 ◆堀江委員 わからないのなら、わからないでいい。 ◎堀内都市戦略部長 私のわかる範囲の中では、土地利用の方針等について各エリアごとに利用方針を定めてきているということがあるかと思います。 ◆堀江委員 都市計画マスタープランをつくるときに最大に話題になったのは、市街化区域と市街化調整区域の間に、言葉は悪いが灰色の部分がつくれないかということだったんです。俗に言うどうにでもできる区域がつくれないかということです。これは都市計画課の強烈なガードに遭い実現できませんでした。私も地元の説明会に行った際に、物を言うなと書かれたメモ紙が出されました。  規則、制度も大切ですけれども、多少いいかげんな部分もなければなかなか動きません。車のハンドルもレーシングカー以外は遊びがあるんですよ。だから都市計画マスタープランをつくるときに、接点箇所において灰色の部分ができないかという議論があったということをひとつおわかりいただきたい。  それから、都市戦略部、商工労働部、農林水産部。今のこういう問題について、例えば県、北陸農政局、国土交通省、農林水産省に年に何回ぐらい行っていますか。 ◎浅野商工労働部長 この案件について、私どもは農林水産省等には行っておりません。福井県にしか足を運んでいないのが現状です。 ◎堀内都市戦略部長 都市戦略部が国へ足を運ぶ回数としては、年に数回です。その中で、この問題について具体的に議論させていただいているのは年に1回程度かと認識しております。 ◎岩崎農林水産部長 企業誘致等の案件につきまして、商工労働部と一緒に農林水産部も福井県には行っております。北陸農政局ないしは農林水産省には、私はまだ行ったことはございません。 ◆堀江委員 私が市職員として現役の時代には午後5時17分の汽車というのがありました。「おい、5時17分に乗るか。」というのが合い言葉でした。東京に午後9時に着くので、そこで酒を一杯飲んでホテルに泊まり、翌朝、行き当たりばったりにあちこち歩いたもんです。やろうと思ったら月10回ぐらい行かなければだめですよ。北陸農政局、農林水産省に行ったことがないというのは全然話になりません。私が商工労働部や農林水産部が嫌いだというゆえんは、こういうところにあります。 ◆谷本委員 私からは、機構改革について2点お尋ねします。  まず工事・会計管理部の見直しについてお尋ねします。  本市の工事・会計管理部でございますけれども、平成19年度の機構改革で工事等の管理部門と出納部門が統合されております。会計管理者は、公金の管理、運用の責任を担う最高責任者で、工事検査とは全く異質なものであります。私は平成23年9月定例会の一般質問で、会計管理者を工事・会計管理部長のもとに置くことについて見直しが必要ではないかと質問させていただきましたけれども、これに対して、平成18年度の地方自治法の改正により収入役を廃止し、会計管理者を設置することになったことに伴い、当時の出納課と工事検査室を統合し事務執行部門から独立させたものである。独立の権限を持った会計事務と工事検査は、ともにチェック部門という共通の課題を有している。情報共有化を図り、それぞれ切磋琢磨して適正な事務の執行がなされていると考えている。しかしながら指導・審査部門は大変重要と認識している。他市の状況や社会情勢を見ながら引き続き研究をしていきたいという答弁でした。  その後、平成24年3月定例会で提案された機構改革の中で、工事・会計管理部の所管事務を工事検査全般に関する事項に特化し、工事・会計管理部の名称も変え、会計部門は総務部へ移管するというような提案がされました。  この後のことは大きい声では言えませんけれども、工事・会計管理部についてはいい案が出たと思ったんですが、改革案のほかの部分に賛同できず、私は機構改革案に反対した一人でございまして、結果的には否決されたというような経緯をたどってきております。  そこでお尋ねしますけれども、ことし4月にある程度の機構改革がなされております。しかしながら、新しい分野に目が行っており、既存の組織には余り目が向いていないように私は感じております。そこで、今回の機構改革で、工事・会計管理部の見直しについてどのような検討がされたのか、それとも何もされていないのかお尋ねします。 ◎山本総務部長 平成24年度の機構改革におきましては、会計部門を工事検査部門から分離しまして総務部に移管する案を提出したものでございます。これは、平成22年度の不適正な経理処理問題を受けまして会計、経理事務の一層の適正化を図るとともに、組織の規律確保の取り組みを目指したものでございました。結果的に平成24年度の機構改革は実現しなかったため会計部門は工事・会計管理部に残ったものの、理事級の会計管理者を置くことで審査体制の強化を図ることとしました。さらに、平成24年度以降、研修等のさまざまな機会を捉えて職員の意識改革を図りまして、現在、会計事務の適正化が図られていると考えております。  そのため、平成28年度の機構改革案には盛り込まなかったということでございます。 ◆谷本委員 現状がいいという認識のようでございますけれども、私も市職員として現役のときに工事検査業務を経験したことがあるんですが、この当時は工事検査部が設置されているのは全国的にもめずらしいということで、岐阜市を初めいろんなところが調査に来ております。福井市はどういうことで独立した工事検査部門をつくっているのかというお尋ねがあり注目されていましたが、その後、いろんなところと統合されて、私から言わせれば工事検査部門が軽く扱われていると思います。  そこでお尋ねしますけれども、建設関係の技術職員の人数、そのうち国家資格、公的機関の資格を持っている職員は何人おられますか。 ◎山本工事・会計管理部長 平成28年4月1日現在で本市の技術職員は386人おります。そのうち職務に関する国家資格を取得している職員は168人おります。 ◆谷本委員 それなりの資格を持っている方が半数近くいるということで、安心しておりますけれども、工事検査については重要な部門でございますし、市のいろんな財産を施工業者から受け取りますので、これからも重要な位置づけがなされるべきではないかと私は思います。平成24年3月に提案されたように、工事検査部門は特化して独立すべきではないかというような意見を申し上げておきます。  次に、下水道部の企業局への統合についてお尋ねします。  下水道事業は平成27年度末の人口普及率は公共下水道で85%、汚水処理全体では95%となっており、建設の時代から維持中心の時代に変わってきております。この中で水道、ガスといった類似業務を持つ企業局との連携を図る必要性がいろんなところで指摘されており、全国的にも多くの自治体で検討されております。  このような中、金沢市を初め多くの都市で下水道事業と公営企業事業が統合されておりますけれども、現段階で統合されている市は全国にどれくらいありますか。 ◎山本総務部長 中核市47市及び中核市市長会に候補市として参加している15市の合計62市の組織を調べましたところ、下水道事業と公営企業事業を統合している市は37市ございました。 ◆谷本委員 約半数が下水道部と企業局を統合しているということです。私も下水道部に2年ほどおりまして、実務を経験しております。この中で、市民サービスの向上とか窓口業務の一本化、修繕の対応の迅速化などいろいろございまして、下水道使用料は現在企業局で徴収しております。また、ガス、水道、下水道の施設は道路の下に埋設されているということで、いろんな関連性があります。  そこでお尋ねしますけれども、現在この3つの部門が工事をすることについて、何か協議会等を設けて協議されておりますか。 ◎山本総務部長 今現在、そういうことを検討するということまでは行っておりません。
    ◆谷本委員 これは全国いろんな自治体を調査されれば結構だと思います。私も金沢市へ何回か行ってお尋ねしましたけれども、金沢市は平成13年に統合して15年程たっておりますが、お聞きする限りでは特別何も問題は起きておらず、メリットのほうが多いということです。財政、職員の削減の問題、市民サービスなどのいろんな面で利点が多いということでした。それらを含めて簡素で効率的な経営、類似業務の統合、スケールメリットを生かした応援や協力の体制を強化するためには、そろそろ下水道部の企業局への統合が検討されるべきと思いますけれども、今後のお考えについてお尋ねします。 ◎山本総務部長 今後は、下水道事業と公営企業事業とを統合した場合のメリット、デメリットについて、課題等も整理しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆谷本委員 全国的な流れもありますし、市民サービスの向上も含めて、私は統合の時期に来ていると思っております。なるべく早く検討を行っていただきたいと要望しておきます。 ◆八田委員 私からは、未来につなぐふくい「魅える化」プロジェクトについてお伺いします。  質問の前に、まず福井市に敬意を表したいと思います。8月2日に、ふくい「魅える化」プロジェクトが国の地方創生加速化交付金の交付対象事業に採択されました。金額は4,500万円で、補助率10分の10の交付金です。国への交付申請額は6,000万円ですが、当初予定していたプロジェクトの金額は4,200万円でしたから100%以上の獲得になりました。担当所属を初め福井市一丸となった努力、うまずたゆまず、めげない御尽力によって成果が得られたのだと思っております。  それでは質問でございます。国への交付申請額6,000万円に対し内示額は4,500万円で、プロジェクトの総額は1,500万円減りました。実施する個々の事業については、当初予定していた経費をどのように変更されたのかお聞きします。例えば、当初、事業見積もりが1,500万円だった大学生関連事業を取りやめて他の事業だけに絞ったとかです。いかがでしょうか。 ◎山本総務部長 未来につなぐふくい「魅える化」プロジェクトに係る地方創生加速化交付金につきましては、事業費の総額で国に申請してまいりましたけれども、一部減額した形で内示されました。しかしながら、この事業は、プロジェクト全体で本市の魅力を向上し、本市への人の流れをつくることで一体的に地方創生を推進するものであることから、具体の事業の一部について不執行とすることについては考えておりません。事業効果が最大限に得られるよう、しっかりと事業に取り組んでまいります。 ◆八田委員 今のお話からすると、6,000万円でやるということですか。 ◎山本総務部長 6,000万円で事業を進めたいと考えております。 ◆八田委員 びっくりしました。すばらしい。国が1,500万円減らしたのに福井市は当初予定したとおり6,000万円でやるということです。しかし、その差額の1,500万円は自主財源だと思いますが、これは例えば12月定例会で補正予算を計上するとか、そういう話ですか。 ◎山本総務部長 この1,500万円につきましては、一般財源で事業を進めていきたいと考えております。 ◆八田委員 次の質問ですが、プロジェクトの業務を公募型プロポーザル方式で募集し、株式会社リ・パブリックと株式会社福井新聞社の共同事業体が選定されました。株式会社リ・パブリックというのは、どういう会社ですか。地元の企業ですか。また、別の質問ですけれども、庁内に設置した選定委員会のメンバーは何人で、マーケティングや企業調査とかの専門家は入っていたのかどうかお聞きします。 ◎山本総務部長 公募型プロポーザルにより選定され、本事業を受託するリ・パブリック─福井新聞社共同事業体の代表である株式会社リ・パブリックは、東京都文京区に本社を置く事業者でございます。企業や大学と連携し、地域資源の発掘や人材のコーディネート、また地域の情報や魅力を発信するなど、創造的な事業を得意とするシンクタンクです。これまで福岡や広島などで同様の事業を手がけてきた実績を持つ事業者です。  プロポーザルの選定委員会については、5人の委員で構成しており、うち4人は事業に関係する本市の部局長以上の者でございます。1人は学識経験者であり、本市の企業の状況や産学官の連携に詳しい大学教授に外部委員として参画していただくことで専門的見地に配慮したものでございます。 ◆八田委員 公募して3者から企画の提案があったとお聞きしておりますが、1位と2位の差はどこで出たのでしょうか。 ◎山本総務部長 本プロポーザルでは、大学生や社会人などターゲット別の具体的な4つの事業と、それらの事業を通した本市の魅力の発信について企画提案を求めてまいりました。1位の事業者につきましては、魅力の発信だけでなく、ターゲット別の事業について企業や大学との有機的な連携を図っていること、また、より具体的で実現可能な事業の組み立てがなされていたこと、さらに、全体を通して新しい視点での提案内容であったということがすぐれていた点でございます。 ◆八田委員 次に、交付金の内示が8月2日でございましたので、プロジェクトのスタートが4カ月おくれたということだと思います。事業の最終日は来年の3月末と決まっておりますので、各個別プロジェクトの実施期間が短くなったということだと思うんですが、事業の内容のふくい住まい体験とか中小企業の採用力強化などは、学生の夏休み期間が終わってしまったため実施のタイミングを失ってしまったのではないかと私は心配しています。プロジェクト全体への影響はないのですか。 ◎山本総務部長 国からの内示や交付決定の時期が当初の想定よりも遅くなったことは事実でございます。しかしながら、プロポーザルの実施、契約に至るまでの準備について、できるだけ早期に行うことで実質的な事業期間の確保に当たってきたところでございます。既に都市圏の大学生や、本市の企業などと実施事業に関する調整に取りかかっておりますが、事業期間である年度末に向けて、なるべく早い時期、また効果が高い時期に事業を実施してまいりたいと考えております。 ◆八田委員 これについては思うところがありますが、次の質問をさせていただきます。  応募の際に事業者に対する留意事項というのがあり、U・Iターン就職促進による市内就職者数が年60人、本市への移住者数が年170人などのKPI目標の達成に寄与することも留意して事業を実施することというものがありました。これは要するに事業者には具体的な成果目標はないという意味でございますか。各事業を実施すればそれでよい、また、事業によって市内就職者数、移住者数がゼロでもペナルティーはないプロジェクトと考えてもよろしいのですか。4,500万円を投資したら4,500万円以上の成果が必要ではないかと思います。それには具体的な成果目標が必要ではないかと思うんですが、いかがですか。 ◎山本総務部長 U・Iターンによる市内就職者数の増、また本市への移住者数の増などにつきましては、今年度の事業実施によりすぐに効果があらわれるものではなく、また、本プロジェクトのみで達成を目指すKPIとして設定しているものではございません。こうしたことから、プロジェクト単独の効果を切り出して測定することは困難ですが、本市の魅力を発信し、新しい人の流れをつくるという本事業の趣旨をしっかりと捉え、成果が最大限となりますよう事業者とともに知恵を出して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆八田委員 もう一つ、ふくい「魅える化」プロジェクトというのは、国の交付金をいただいて、ことし実施する事業です。ただ、個別事業の中で成果を出すためにも、平成29年度も実施を予定する事業、継続して行う事業は幾つかあると思いますが、例えば大学生のUターン就職促進のためのふくいスタディツアーは来年度も実施するのですか。また、もし実施する予定があるのならば、これにかかる費用はやはり自主財源となる予定ですか。 ◎山本総務部長 平成29年度以降の事業につきましては、今年度のふくい「魅える化」プロジェクトで実施する事業のうち、「革新を続ける伝統」の事業創造プログラムや東西対抗学生ベンチャープログラムなどの取り組みを初めとした、本市の新しい魅力を発掘し発信していく事業の中から、幾つか事業効果が大きいものを絞り込んで実施することを考えております。また、この財源については、国が今年度創設した地方創生推進交付金の活用を検討してまいります。当該交付金の交付対象は、仕事の創生、移住・定住の促進、産業振興、まちづくりなど地方創生に資する事業が幅広く対象となっており、国から事業費の2分の1が交付される制度となっております。今後もこの国の交付金を有効に活用して、仕事の創生を軸とした新しい人の流れをつくる事業に取り組んでまいります。 ◆八田委員 地方創生推進交付金については、この補正予算でプロジェクトが一つスタートしたと思います。今幾つかありますが、これは要するに地方創生推進交付金の対象として、もう一つふくい「魅える化」プロジェクトを想定しているということですね。 ◎山本総務部長 今年度、9月補正予算でお願いしている三里浜砂丘地の産地再生から始まる福井型のU・Iターン者への就農支援については、地方創生推進交付金を利用して事業を進めていくものでございます。  来年度以降は、また新年度当初予算で考えていきたいと思います。 ◆八田委員 最初に、1,500万円減らされてどうなるのかということをお聞きしましたけれども、6,000万円つるつるいっぱい行うという福井市の意気込みといいますか覚悟をお聞きしました。今後とも精いっぱい、このふくい「魅える化」プロジェクトを推進し、成果を出していただきたいと思っております。 ◎山田副市長 今ほどの地方創生推進交付金の件でございますが、9月補正予算では農業関係で一つお願いしております。地方創生推進交付金については、各地方公共団体が3つの事業について申請できることになっておりますので、一つにつきましては農業関係を申請させていただきましたし、もう一つは、ことし始めましたふくい「魅える化」プロジェクトを対象にしたいと考えております。三つ目につきましては検討しているところです。 ◆奥島委員 まず、ハピリンとその周辺整備についてお尋ねします。  この4月に西口再開発ビルハピリンがオープンし、約5カ月が経過しました。ようやくまちなかのにぎわいを実感できるようになったところでございます。平成30年の福井国体、全国障害者スポーツ大会はもうそこまで迫っておりますけれども、たくさんのお客様をお迎えする体制が整いつつあると期待しております。  そこでお尋ねします。まず、ハピリン内の店舗の営業時間をお知らせください。 ◎堀内都市戦略部長 ハピリン内の店舗の営業時間です。業態や業種によって異なりますが、1、2階の店舗の開店時間は、早い店舗では午前7時から、遅い店舗では午前11時30分からとなっております。また閉店時間は、早い店舗では午後5時30分、遅い店舗では午後11時でございます。また、ハピテラスに面しておりますコンビニエンスストアは24時間営業です。 ◆奥島委員 早いお店では午後5時半に閉まるとおっしゃいましたが、適当と感じていますか。 ◎堀内都市戦略部長 午後5時半に閉まる店というのは、団体のお客様を受け付ける事務所の窓口でございますので、そこは午後5時半でしまうこととなっており、私どもとしてはそれで適当だと思っております。 ◆奥島委員 市民の方の声として、飲食関係のお店について、せっかく行ったのにもう閉まっているという声、いつまで開店しているのかという質問を多々受けておりますが、そのあたりの実態は把握していますか。 ◎堀内都市戦略部長 私どもでいろいろ実態を調べさせていただきましたところ、オープン後二、三カ月間は店員の研修などが必要であることから若干早目に閉店して研修を行ったとか、そういう状況であったと聞いております。 ◆奥島委員 店舗側の事情もあろうかと思いますけれども、期待してそのお店へ行くお客さんもおられます。だから極力営業時間を遵守するよう指導していただくことを要望します。 ◎堀内都市戦略部長 1、2階の商業床に出店していただいている店舗は、契約上、決められた営業時間をきちんと守っていただくことになっております。営業時間については、せっかく来ていただいたお客様をがっかりさせてしまうようなことのないよう、今委員がおっしゃったような形で、店舗の代表者の集まりや、1、2階の商業床を管理している会社にきちんと指導してまいります。 ◆奥島委員 次に、マナーについてです。一部のお客様、特に若者のマナーの悪さが気になっております。このことによってこれからのハピリンや福井市自体の評判が下がるのではないかと懸念されますけれども、どのような対応を考えておられますか。 ◎堀内都市戦略部長 ハピリンの管理組合が施設管理のために1日5回、警備員を巡回させております。その中で、例えばハピテラスの中で喫煙しているなどお客様のマナー違反があった場合は、警備員から口頭でお客様に注意及び指導するという形をとっております。また、巡回中にほかのお客様から苦情が入った場合にも、同様に適切に対応しております。 ◆奥島委員 いろいろ指導や注意を行っているということですけれども、ぜひ優しくお願いします。何と言ってもお客様ですし、そこらあたりの配慮をお願いします。印象が悪いともう行かないということになりますから。どんどんリピーターにしていかなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。  次に、セーレンプラネットです。今のところ入り込み者数が目標に達しているとお聞きしているので、よかったと思うんですけれども、今後の福井市を担う小・中学生の利用状況はどのようになっておりますか。 ◎浅野商工労働部長 今のお話のように、たくさんの方に来ていただいておりますけれども、入場者を小学生、中学生という分類では集計しておりません。入場券の中で中学生以下という区分がございますが、そういう区分では8月末現在で1万6,286人が入場しております。ただ、それは市内の小・中学生というわけではございません。また、現在、市内の小・中学校の学習利用を各学校と連携しながらやっておりますが、学習利用の入場者数は9月9日までの集計で13校671人です。 ◆奥島委員 小・中学校の学習利用の数ですけれども、当初予定したとおりですか。 ◎浅野商工労働部長 当初の見込みでは、中学生以下という分類ではないですけれども、学校の利用は年間ではもう少し見込んでおります。今後、まだまだ市内の小・中学校に来ていただく計画もございますし、今後もPRしながら市内の小・中学生等にしっかり見ていただきたいと思っております。 ◆奥島委員 その点につきましては、商工労働部だけではなく、子供たちのためにも教育委員会のお力添えをお願いしたいと思います。私が一番期待しているのは、子供たちがセーレンプラネットを利用するということです。余り大人には期待していないんです。そういうことで、ぜひ子供たちに鑑賞を勧めていただきたいと思います。  次に、福井駅西口広場、あるいはハピリンが整備され、今後福井国体や全国障害者スポーツ大会が迫っておりますが、関係する方たちをお迎えするわけです。その中で、体の不自由な方への対応をどのように考えて整備されたのかお伺いします。 ◎堀内都市戦略部長 ハピリンや福井駅西口広場の整備に当たりましては、障害者の方も安心して安全に訪れていただくことができますように、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に沿いまして整備を行っております。例えば車椅子の方には、通路部分の段差をなくしていくということで対応しておりますし、また車椅子に対応するトイレも、ハピリンの中で2階を除いて各フロアに整備しております。また視覚障害者の方には、視覚障害者誘導用ブロック、黄色いブロックですが、それを広場の中に配置するとともに、駅のコンコースから出てすぐのところに指で触れてわかる凹凸のある地図を設置しており、それは音声案内でもわかるように整備しております。また、その整備に当たりましては、誘導用ブロックの配置や色を福井市の視覚障害者福祉協会と打ち合わせをしながら行ってきました。音声案内等も同じように打ち合わせし、内容等を御確認いただきながら整備を進めてきております。 ◆奥島委員 いろんな障害があるので難しいと思います。今、視覚障害の方のお話があり、点字ブロック云々とおっしゃいましたけれども、点字ブロックがわからない視覚障害者の方もいらっしゃいます。私も網膜剥離で何回も手術をして特に感じたんですけれども、先天的ではなく途中で目が不自由になった方は大変なんです。だからそういう方に対しての配慮も私は必要だと思うんですけれども、今後どのようにお考えですか。 ◎堀内都市戦略部長 事故や病気で目が不自由になられた方々の中には、点字が読みづらいという方もいらっしゃると認識しております。私どもとしては、今後そういう方々から直接意見、要望をお伺いしながら対応を決めてまいりたいと思います。例えば、西口広場を歩こうと思ってもどこに点字ブロックがあるのかわからないという方々に御意見を伺いながら、御案内して、ここにあるということをわかっていただくような取り組みも今後考えてまいりたいと思っております。 ◆奥島委員 ハピリンとは、みんなの幸せの輪がでどんどん広がっていくというような名前だと思います。その様な名前をつけた場所ですから、老若男女、健常者も体の不自由な方もみんなこぞってハッピーになるような展開をお願いしたいところです。よろしくお願いします。 ○泉委員長 以上で本日の一真会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に志政会の質疑に入りますが、残り時間は70分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆石丸委員 通告に従いまして質問させていただきます。  まず、国道305号沿線の整備についてお尋ねします。  ことしも夏の天候が余りにもよかったせいか、観光客が遠い広島、愛知、岐阜、名古屋からも車で来てくださいました。しかし、皆さんも御存じのとおり、国道305号は国道に指定されてもう何十年にもなるんですけれども、至るところに幅員の狭いところが見受けられます。それでも平成24年10月には国民宿舎鷹巣荘が改装され、その宿泊客や越前海岸の絶景をめぐるドライバーたちがたくさん訪れるようになってからは、越廼地区の大味町のトンネルが改良されたり、また、越前町厨地係の道路幅がかなり狭くて、大型車の運転手の方から小言が絶えなかったところは、山の上にバイパスができたことで、バスの運転手の方は良くなったとおっしゃられています。  ただ、国道305号は福井市の中にも糸崎町地係のカーブを初め長橋町、または南菅生町のわずかなところですが道路幅員が狭い部分があります。幅員をはかってみると7メートルしかないんです。大型バスがすれ違うことができるような状況ではないと、観光バスの運転手の方からよく聞きます。市道でさえも幅員が6メートルないと市道に認定されないのに、国道がいつまでたってもこのような状況では、これから国体や新幹線開業を迎える福井市の観光地としては、いささか行政のてこ入れが少ないと感じられてなりません。  そういう意味から、国道305号の糸崎町地係のカーブについて、最近、整備する計画があるというようなお話も聞きます。県が管理しているのでいろいろと計画を立てて整備すると思いますが、その進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎竹内建設部長 国道305号は延長が約150キロメートルございます。その中で福井市の区間は約28キロメートルございます。この路線は、越前加賀海岸国定公園内の海岸線を南北に結ぶ道路で、豊かな自然環境を生かした観光開発はもとより、沿線の産業振興など福井市の活性化に大きく貢献する極めて重要な幹線道路と認識しております。  今ほどの糸崎町地係の線形不良箇所については、県が平成27年度より事業を開始しております。平成27年度においては、道路詳細設計、さらに本年度は、それをもとに丈量測量及び用地買収の準備に取りかかっております。 ◆石丸委員 本当に長い年月がかかると感じておりますが、これはいつ頃完成する予定ですか。 ◎竹内建設部長 平成27年度より着手しており、地権者などの協力を得ながら、道路利用者の安全、安心と円滑な道路交通を確保するために一年でも早く完成させたいと考えております。そのため本市においても県に対して強く要望しているところです。 ◆石丸委員 完成期日が公表されないと、我々も住民に対して伝えられないので非常に残念に思います。  あそこは福井市街地のほうから来ますと右側に亀島という島があります。その左側には岩に点々と松の木が生えて、物すごく景観のいいところでして、夕日が沈む頃には県外ナンバーの車の方などがカメラの三脚を立てて夕日の撮影をしております。そこで、そういう撮影する場所というんですか、公園まではいかなくても展望を望めるような施設などを整備するような検討はしていますか。 ◎竹内建設部長 糸崎町地係の線形不良を解消するための工事の中には、そういう一時的な駐車場などの施設を設ける予定はございません。現地は片側は海岸に面し、その反対側は山ということで、線形をとるのに県も非常に苦労したと聞いております。当初の段階では山側のルートを計画しておりましたが、地質上問題があるということで海側のほうへ張り出す工法を計画しております。道路幅員は車道部と路肩部を合わせて7.5メートルを計画しているということでございます。 ◆石丸委員 そこからもう少し南へ来ると、北菅生町、南菅生町です。ここも福井市街から来ると右側は海岸です。そこには港がありまして、港に車庫や倉庫等があります。このあたりは恐らく道路幅員は6メートルないし7メートルもあればいいかなというところですけれども、そこは、強制撤去とまでは言いませんが、移転用地をどこかに確保してあげて、そこを立ち退いていただき、整備等するという計画はございますか。 ◎竹内建設部長 今ほどの南菅生町、北菅生町の特に障害物がないところの道路改良の件でございますけれども、ピンポイントの要望は直接的には県にはしておりません。国道305号は全体的に海岸線に沿ったカーブが連なっている路線でして、非常に幅員が狭いところがあって、先ほど委員がおっしゃったとおり大型バス等のすれ違いに支障を来している箇所が複数あるということも認識しております。そのため、道路利用者の安全、安心を確保し風光明媚な観光道路としての走行環境の改善を図るために、できる限り早く狭小幅員の解消をするよう今後とも県に強く要望していきたいと考えております。 ◆石丸委員 よろしくお願いします。  それと、国道305号は今おっしゃるように福井市街から来れば右側が海岸、左側は崖ということで、よく石がごろごろと落ちてくるところもございまして、我々住民も相当不安に思っておりますけれども、落石対策というものを考えておりますか。 ◎竹内建設部長 国道305号の福井市区間において、落石対策の工事を平成27年度に5カ所、平成28年度に1カ所行っております。今後、県において定期的にパトロール調査を実施していただきながら、緊急に対策が必要な箇所は少しでも早く落石防護柵の設置などをお願いしてまいります。 ◆石丸委員 もちろん国道305号の管理主体は県であると承知しております。そういう中で、国道305号沿線の住民や県外客から、これが国道かと言われるような状態は決して好ましくないと私は感じております。県にも多大な御協力をいただいて、一日も早く国道305号の道路幅員を拡幅していただくことを希望しまして、私からの質問を終わります。 ◆水島委員 私からは、まず病児保育施設送迎サービス事業についてお伺いします。まず、県内においてこのような制度をいち早く取り入れていただき、取り組んでくださったことは大変すばらしく、その判断力と決断力はさすが福井市であると誇りに思っております。  私も昨年市議会議員選挙に出る際に、この急病児の送迎サービスが必要と訴えてまいりました。また、昨年の12月定例会の一般質問において、未就学児のいる家庭への支援について、そして保育園の現状、保護者の現状に少し触れさせていただきながら、このような送迎サービスについて質問させていただきました。現場で働く保育士や働く保護者にとりましても負担が軽減でき、本当に安心できるサポートです。これからしっかりとした体制を整えていくことは必須であると認識しています。  そこでまずこの制度の概要と具体的な流れについてお伺いします。 ◎港道福祉保健部長 このサービスにつきましては、発熱等で保育園での集団保育が困難になった児童の保護者が就労等で迎えに行くことができない場合、病児保育施設の看護師が保護者にかわって保育園等に迎えにいき、病児保育施設で一時預かりを行うことで保護者の子育てと就労の両立を支援するものでございます。  国では今年度当初予算に病児保育の充実の一環として新たに本事業を盛り込んでおり、県も今年度内に県内1カ所でモデル的に事業を実施することになっております。  本市では、このような動きを捉えて、これまで県、医療関係者及び医療機関と事業実施に向けて協議を続けてまいりました。このほど病児保育施設の一つである福井愛育病院と協議が調ったことから、国の交付金及び県の補助金を活用して11月から事業を開始することとしたものでございます。  本サービスを利用いただく場合には、市に事前の登録手続をお願いしており、その際、病児保育施設の利用料や利用時間のほか、緊急時の対応や利用に際しての留意事項を十分説明し、理解していただいた上で同意していただくこととしております。  実際の流れですけれども、保育中に児童が体調不良になった場合、まず園が保護者に児童の迎えをお願いします。保護者が迎えに来る場合もございますが、保護者が迎えに来られない場合、病児保育施設に送迎を依頼していただきます。その依頼を受けた施設は、保護者からの説明を受けて医師の判断を仰ぎ、医師の指示に基づいて施設の看護師がタクシーにより保育園に児童を迎えに行き、医師の診察を受けた後、保護者が迎えに来るまでその病児保育施設でお預かりするというものでございます。保護者には迎えに来た際に、病院での診察代及び病児保育施設の利用料をお支払いいただきます。また、タクシー代は後日タクシー会社から郵送される請求書により、保護者の方にお支払いいただくという形で進めております。 ◆水島委員 今のお答えの中で福井愛育病院が病児保育施設の一つとお答えいただきましたけれども、ほかにありますか。  それと、サービスの流れの中で、児童が病院に行くときに保護者から説明を受けると聞こえたんですけれども、その辺をもう一度お願いします。 ◎港道福祉保健部長 病児保育施設につきましては、今の福井愛育病院のほかにもう1施設ございます。  それから、保護者の説明というのは、体調不良の園児が出たときに園から保護者に連絡しますけれども、そのときにお子さんの状態を保護者の方にお伝えします。保護者の方がお迎えに来られるときもありますが、迎えに来られず病児保育施設に迎えを依頼するときには保護者の方から病児保育施設にお子さんの状態を説明していただくという意味でございます。 ◆水島委員 次に、今の申請についてですけれども、申請の仕方は、インターネットでの申請か、また、保育園で申請するのか、決まっていましたらお答えください。 ◎港道福祉保健部長 本サービスについては、迎えに行っていただく病児保育施設とのいろんな打ち合わせ事項もあり、できれば直接詳しいことを御説明した上で同意書をいただくということになりますので、インターネットでの申請とかは今のところ考えておりません。 ◆水島委員 次に、利用できる方の対象に関してはいかがですか。 ◎港道福祉保健部長 本サービスを利用していただける児童ということでございますが、市内に住所を有しており、市内の保育園、認定こども園、幼稚園に入所している満1歳以上の児童を対象にしております。満1歳以上としておりますのは、満1歳未満のお子さんは乳児ということで内臓機能がまだ発達しておらず未熟であり、発熱等による病状が急変しやすいことなんかも含めてサービスの対象から外しております。 ◆水島委員 満1歳以上で、未就学児ということでよろしいですか。 ◎港道福祉保健部長 未就学児でございます。 ◆水島委員 未就学児に限定している理由があればお答えいただきたいと思います。 ◎港道福祉保健部長 この事業は、保育園、認定こども園、幼稚園での集団保育が困難となった場合の代替のサービスということでございますので、そのような捉え方をしております。 ◆水島委員 親が同行しない中での治療や搬送等には不安が出ると思いますが、そのことに関してもお願いします。 ◎港道福祉保健部長 今委員がおっしゃるように、保護者の方、それから医療関係者も含めていろいろな懸案がございます。ですから、制度の内容について保護者の方には事前に十分説明させていただき、その同意をいただいた上で登録していただくということを前提にしております。  そのほか、いろいろなケースがございますけれども、保護者から病児保育施設に要請があったときにも、その保護者が病児保育施設に児童の状態を説明するんですが、その段階で医師が重症と判断したときには、このサービスではなく救急搬送に切りかえることもございます。  また、タクシーでの送迎中に児童の病状が急変するような場合も考えられます。そのときには病児保育施設の看護師が迎えにいっておりますので、医師と連絡をとり、その指示を仰ぎながら適切な対応をさせていただきます。  また、病児保育施設に到着した後、検査や治療を行うことになりますけれども、保護者がその内容を理解した上ですべきだと思いますので、保護者にその内容を電話で説明し同意を得た上で行うことになります。  これにつきましても登録時に同意していただく際に、事前に説明してございますので、医師が緊急と判断した場合にはそのような医療行為を保護者の同意を得る前に実施する場合もございます。  それから、診察、検査及び治療にかかる費用でございますけれども、これは通常の病院で受けていただくものと変わりはございません。タクシー代につきましては、やはり少し不安があると思いますので、登録いただくときにお子さんの通っている保育園から福井愛育病院までの金額の目安を保護者に事前にお知らせして了解を得ることにしていきたいと思います。
     また、送迎時の児童に係る事故等に対応するために病児保育施設で保険に加入していただきます。 ◆水島委員 本当に繊細な部分が多いと思いますし、こういった事例がたくさん出てくると思います。また、責任の所在がどこの誰にあるかということも本当に重要なことになってきますし、受ける側も受け入れる側も本当に安心して使えるサービスとなりますように、細かいところまで配慮して充実させていただくようお願いします。  また、考えられる課題や展望などもたくさんあると思いますが、やはりインフルエンザの流行時期に流行性感冒にかかっているとか、感染症とかといったものに対する配慮について今の段階で決められていることがあればお願いします。 ◎港道福祉保健部長 今回は新しく送迎サービスを始めるということでございますけれども、病児保育施設についてはこれまでも2施設で長い期間やっております。その点については改めて精査するとともに事業を継続させていただきたいと思います。 ◆水島委員 よろしくお願いします。  また、先日の教育民生委員会で答弁がございましたが、範囲を広げていくということはこれから検討していくということでございますけれども、例えば南ですと福井赤十字病院、西や北ですと福井総合病院といったところに病児保育施設ができて、市域の東西南北をある程度網羅できるようになっていくと、タクシー代の心配をせずに安心して使えるようになり、いいと思います。  また、小学校の特に1年生、2年生、3年生の低学年の児童も、小学生になったとはいえ同じような状況ですので、また小学生に対してもサービスを提供できるように検討していただけるとありがたいと思います。  このような制度は本当に必要ですが、怖いのは制度が充実していくとともにサービスを受ける側がそれを当たり前だと思ってしまうことだと思います。これは対応が大変難しい問題ではありますけれども、このようなサービスは当たり前ではなく、本当に困っている人たちの最終手段であって、手軽に利用するサービスではないという社会の機運が高まり、一人一人の認識がそのことに感謝することから始まるような基盤があって初めて成り立っていくと思います。ぜひこれからもそういったことも周知徹底しながら、頑張っていただきたいと思います。  次に、省エネ設備導入の取り組みについてお伺いします。地球温暖化は世界の人々一人一人が考え、真摯に取り組まなくてはならない課題であります。政府も温室効果ガスを短期目標として2020年度に2005年度比3.8%以上削減、中期目標として2030年度までに2013年度比26%削減する計画を閣議決定したところであります。  そこでまず地球温暖化対策として市民向けの再生可能エネルギーの導入や省エネ、省資源への支援はどのような状況にありますか、お答えください。 ◎野阪市民生活部長 市民向けの地球温暖化防止対策の支援でございますが、住宅用太陽光発電設備や家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムであるHEMS、それから太陽熱温水器、雨水タンクの設置への補助をしております。  平成28年度はこれまでに太陽光発電設備が78件、HEMSが30件、太陽熱温水器が2件、雨水タンクが8件申請がございました。 ◆水島委員 HEMSに関してはなかなか浸透しづらい面はあるとは思いますけれども、そのように続けていっていただければと思います。  次に、事業者向けの福井市中小企業者等省エネ設備投資支援補助金について、この補助金の意義と役割についてお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 この補助金は中小企業者が行う省エネルギー設備の導入を促進して、光熱費の削減による企業の経営体質の強化及び温室効果ガスの削減を図ることを目的に設けたものでございます。 ◆水島委員 昨年度及び今年度の状況と実績を教えてください。 ◎浅野商工労働部長 昨年度の状況でございますが、10件の事業者に対して補助を行ったところでございます。今年度は8月末現在で3件の申請を受け付けております。 ◆水島委員 昨年度10件、今年度3件ということですけれども、この状況に関して、今の考えを教えてください。 ◎浅野商工労働部長 昨年度は10件ということでございましたが、今年度はまだ申請を受け付けている段階でございます。9月末まで受け付けておりますけれども、昨年度より少し申請が少ない状況です。 ◆水島委員 ことしの募集期間はいつまでですか。 ◎浅野商工労働部長 今年度の申請期間は4月4日から9月30日までです。 ◆水島委員 そうしますと、今もう締め切り間近ということですが、3件の申請という現状に関して、また周知徹底といいますか、中小企業に向けての発信はどのように考えておられますか。 ◎浅野商工労働部長 各種補助金につきましては、当然企業に市政広報等とかで御紹介しておりますし、福井商工会議所を通しての情報発信を行うほか、株式会社福井銀行と連携協定を結んでおり、各支店でも情報発信していただいております。 ◆水島委員 よろしくお願いします。  また、今後は高齢者施設や一般住宅などさらなる支援の充実が必要と考えますが、今後の展開などがあればお願いします。 ◎野阪市民生活部長 今後も、省エネルギー型の住宅や、省エネルギーに効果がある設備の普及促進など、エネルギーにかかわる社会の動きや市民のニーズなどを見ながら再生可能エネルギー、省エネや省資源の取り組みについて支援してまいりたいと考えております。 ○泉委員長 志政会の質疑の途中ですが、ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午前11時48分休憩                                午後1時01分再開 ○下畑副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  志政会の質疑を続けます。 ◆伊藤委員 学校用地として取得されているジュニアグラウンドについて質問します。ジュニアグラウンドは長年更地の状態でそのままになっており、現状でよければとの条件で、主に社会スポーツ利用者に無料で貸し出しをしております。しかし、グラウンドは荒れ果て、フェンスも老朽化が目立つ状態となっており、事情をよく御存じではない利用者からスポーツグラウンドとして整備してほしいとの要望をよくお伺いします。その際、スポーツ課に相談するわけですけれども、学校用地として取得したとの理由で積極的には予算を確保していただけないようです。そこで質問します。学校用地として取得したのであれば、いつ何の学校ができるのかお答えください。 ◎村田教育部長 ジュニアグラウンドですけれども、かなりさかのぼった話になりますが、昭和49年度、土地区画整理事業の進捗に伴う将来の木田地区の人口増に備えて学校用地として先行取得しました。しかし、その後、出生率の低下や新たに清明小学校ができたことなどにより、地区の急激な人口増加は見込めなくなり、既存の学校施設で対応できると考えられるようになりました。  ただ、その用地が更地のままでは管理が不十分ということですので、体育施設として土地の有効利用を図るために昭和63年度からスポーツ課においてジュニアグラウンドとして貸し出しを行っております。したがって学校建設の予定はございません。 ◆伊藤委員 このことは私も知っておりました。地元の方、特に古くから住んでいらっしゃる方からいまだに、第二木田小学校はいつできるのかとか、第二明倫中学校はいつできるのかという問い合わせがよくあります。現状でよければとの条件つきでの利用ですが、スポーツグラウンドとしてはもう荒廃して限界に達しているような感じがします。今ほどの経緯はわかりますけれども、そういった実情を踏まえて、今後、スポーツ施設として整備していくつもりは全くないのか、答弁をお願いします。 ◎村田教育部長 現在、ジュニアグラウンドは、少年サッカーや少年ソフトボールの練習、試合等に利用しております。その施設は完成から28年が経過しており、教育委員会と使用団体により定期的に除草や土入れを実施していますが、委員がおっしゃったように排水状況も含めグラウンド状況が大変悪いということは教育委員会としても認識しております。  この現状を改善するためには、まず表土を削り、その下の地盤の整地が必要になるので、かなり大規模な改修工事になると考えられます。その大規模な改修を実施するということになりますと、現在、ジュニアグラウンドは無料でお使いいただいていますが、ほかの体育施設等との整合性、それからジュニアグラウンドの使用頻度などを考慮して、使用料の有料化、さらには施設の管理体制の見直しなどいろんな要素を視野に入れて今後のあり方を考えていく必要があると認識しております。 ◆伊藤委員 ジュニアグラウンドは市中心部の近隣にあり、国道8号からも近く、非常に利便性が高い広大な土地です。普通財産として売却すればすぐ買い手がつくような付加価値の高い不動産ですけれども、今後何らか活用する予定はないのか。市としてジュニアグラウンドをどうしていくのかということをお伺いします。 ◎村田教育部長 今ほど申し上げた課題がいろいろございますので、その辺りを考慮しながら、今年度中に作成を予定しております体育施設の個別計画におきましてジュニアグラウンドのあり方を検討していきたいと考えております。 ◆伊藤委員 今、ジュニアグラウンドの位置付けは変な状態です。グラウンドとして非常に荒廃しているから利用者が少なく、学校用地だからということで整備も一切計画されていないということです。第七次福井市総合計画にも、今ジュニアグラウンドについては整備等の事業は一切盛り込まれていないと聞いております。やはり市としてどうしていくかということが重要です。先ほど有料化という話がありました。施設がきれいになって、ほかのスポーツ施設との整合性がとれれば、有料になっても市民の方に御理解いただけると思っております。  今、その宙ぶらりんの状態であることこそがよくないと思います。木田小学校は今はマンモス校ですけれども、あと何年かすれば児童数も減少してくると思いますし、明倫中学校も同じだと思います。市民の中にもう新しい学校はできないという認識が深まれば、地元からもこの土地は一旦学校用地という位置から外した方がいいという声も出てくると思います。これから本市としてこの土地をどうしていくかということを考えていくべきだと思います。これは要望で結構でございます。  続きまして、児童館の空調整備について質問します。現在、児童館のプレールームには空調設備が完備されておりません。今定例会の一般質問で公明党の下畑議員が質問され、教育部長は運用を工夫して暑い日には空調が完備されている部屋を利用すると答弁されました。しかし、利用児童数が多い学校区にある児童館などは別室の利用にも限界があると考えます。手元に各児童館の夏休み中のプレールームの温度をはかった一覧表があります。これを見ると、2015年に室温が35度以上になった日が2日以上あった児童館は全児童館中の16施設、5日以上に限っては7施設ありました。また、2016年に室温が35度以上になった日が2日以上あった施設は6施設、5日以上は3施設ありまして、実は中には35度以上の日が18日間あったという児童館もあります。35度といえば気象庁から高温注意情報が発表され、熱中症対策をしなければならない、不要不急の外出を控えてくださいなどというレベルです。やはり利用児童数が多い施設や特に室温が高い施設などは段階的に空調を整備する必要があると思いますけれども、改めて御所見をお伺いします。 ◎港道福祉保健部長 児童館や児童クラブのプレールームについて、まず現状を御説明させていただきます。プレールームがあるのは全ての児童館29館、児童クラブ40カ所のうち9カ所です。そのうち、エアコンが設置されているのは児童館が1館、児童クラブが2カ所でございます。この3カ所については、もともと保育園、幼稚園あるいは公民館で、そこにエアコンがついていたという状況でございます。  プレールームにエアコンを設置しようと思うと、残りの児童館28館、児童クラブ7クラブが対象となり、数が結構あるということがまず一つございます。  それから、プレールームは天井が高くスペースが広いという特徴がありますので、普通のエアコンではなく大容量のエアコンが必要になります。さらに、エアコン専用の200ボルトの動力を別途契約することや、専用の配線工事が必要になります。これについて費用を見積もりますと、1館当たり、少ないところで320万円、多いところで590万円ぐらいかかるということでございます。  これらの設置費用のほかに、毎年、電気料、メンテナンス料が発生するということで、利用者の負担のあり方を検討する必要があると思っております。  また、今ほどは、プレールームのある施設について御説明しましたけれども、専用のプレールームがない児童クラブが31クラブあります。この中で保育園の遊戯室を使っているのは4クラブ、地域の施設等を利用しているのは6クラブ、小学校の体育館を使用しているのは21クラブです。保育園の遊戯室及び地域の施設等にはエアコンが設置されていますが、小学校の体育館には当然エアコンが設置されていないので、これらのことも考慮する必要があると思います。  現在の児童クラブの対応については、先日の一般質問において教育部長がお答えしたとおりですけれども、今後、総合教育会議の中で児童館及び児童クラブのあり方が検討されることになっておりますので、その中で、当然、エアコン設置等についても考えていきたいと思っております。 ◆伊藤委員 私の住む木田地区のさざんか児童館は変な状況になっておりまして、子供たちに聞くと、夏休みは児童館が暑いから行かないというような、本来の趣旨とは違う状況になっています。費用がかかるのはわかります。ただ、プレールームの温度が高温であるというデータがあるわけですし、やはり状況がひどいところから着手する必要があると私は思います。これは要望にとどめておきます。  次に、福井市文化会館、福井市民福祉会館について質問します。  まず、市民福祉会館のこれからの予定を教えてください。 ◎港道福祉保健部長 市民福祉会館の今後の予定でございます。市民福祉会館については、その機能をフェニックス・プラザ内に移転することとなっておりまして、平成29年3月31日をもって閉館し、その後解体する予定でございます。現在、解体工事の実施設計を行っており、平成29年度に解体工事に着工し、平成30年度に完了を予定しております。  同館は昭和48年の竣工以来42年が経過し、施設の老朽化が著しく、耐震性が不足しているということでこのような対応をとらせていただいております。 ◆伊藤委員 次に、福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定支援事業について、公募型プロポーザルにより受託候補者を募集し、8月から業務が開始されましたが、どこが業務に当たっているのか教えてください。 ◎浅野商工労働部長 福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定支援業務プロポーザルにおいて、厳正な審査を行った結果、文化施設の計画策定や設計・施工のコンサルティング業務などの豊富な経験を持つ株式会社シアターワークショップという東京の企業を選定して、現在、同社と業務を進めているところでございます。 ◆伊藤委員 その支援業務とはどのような業務か、具体的に教えていただきたいのと、今後のスケジュールについても教えてください。 ◎浅野商工労働部長 今回、基本構想・基本計画をつくるわけでございますが、その中では文化会館の現状、課題を整理し、再整備に当たっての基本理念や方針などをしっかり策定してまいります。支援業務は近年文化施設として求められる機能などの調査や分析、建設費の積算、整備手法や管理運営方法の検討など、文化芸術ホールの専門的な知識やノウハウが必要な部分の策定業務を補助していただくという内容でございます。  今後のスケジュールといいますか、流れでございますが、今後は文化政策に係る学識経験者やイベントなどに関する有識者、文化会館を利用している団体の代表者などで構成する福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会を設置し、その委員会で今年度内に基本構想を策定し、平成29年度には基本計画を策定してまいります。その中で、この業者にサポートしていただくという予定でございます。 ◆伊藤委員 次に、市民福祉会館が取り壊された場合、その跡地はどうするのか教えてください。 ◎浅野商工労働部長 市民福祉会館が取り壊された跡地は、隣にある文化会館と一体的な活用ができないかということも検討していきたいと考えております。 ◆伊藤委員 福井市文化会館は本市の文化拠点として長年シンボリックな施設でありまして、市民の思い入れが強い施設であると考えております。また、先ほど八田委員の質問にもあった未来につなぐふくい「魅える化」プロジェクトも公募型プロポーザルで事業者が選定されたということです。ただ、マーケティングであるとか、今後どうしていくかというのを支援してくれるということなんですが、やはり福井市としてこの福井市文化会館を今後どうしていくかという明確な思いがないといけないと思います。何でもかんでもそういうところや審議会に全部任せて、こういう結果が出ました。また、パブリックコメントで意見が出されて、市民の意見はこうだからこのようにしますとかいったように、何か最近そういう風潮が少し強いかなという気がします。  福井市文化会館は、実は私と同い年でありまして、昭和43年に建設されているんです。ここでは数々の公演が開催されてきました。文化的な公演も多く、例えば小・中学校の連合音楽会は同館で開催されてきました。本当に、幼い頃の思い出がいろいろある施設でありますので、福井市としてこれからどうしていくのかというメッセージがやはり必要かなと思います。そういった市民の思いや構想を、基本構想・基本計画の策定にどのように反映させるのか、教えてください。 ◎浅野商工労働部長 基本構想・基本計画を策定していくに当たりましては、文化会館を使用する方ももちろんですが、一般の市民の方々など観賞する方も含めていろんな方に御意見をいただくということが大事だと考えております。今回の策定の過程においては、今年度中の基本構想を策定する中でも、来年度の基本計画を策定する中でもワークショップを開催し、今後の使い勝手も含めて、どういうものにしていくべきか、どのように運営していくのか市民の皆さんの意見をしっかり取り入れて進めていきたいと考えております。 ◆伊藤委員 最後に、施設を新設したり、改修したりすると仮定した場合、公民連携のPPPであるとかPFIを活用する方法もあるかと思うんですけれども、御所見をお伺いして、私の質問を終わります。 ◎浅野商工労働部長 PPPとかPFIにつきましては今回、基本構想・基本計画を策定していく中で、手法の一つとしてしっかり検討していきたいと考えております。 ◆近藤委員 最初に、セーレンプラネットについて質問します。私はここ数カ月、新潟県立自然科学館、足立区こども未来創造館まるちたいけんドーム、コニカミノルタプラネタリウム満天in Sunshine City、コニカミノルタプラネタリウム天空in東京スカイツリータウン、名古屋市科学館、宮崎科学技術館の日本各地のプラネタリウムを見てきました。さまざまなプラネタリウムの幾つものプログラムを見た結果、私の結論は、いつか近い将来にセーレンプラネットに光学式投影機を設置していただきたいということです。以下、その理由をお話しします。  一番よかったのは、コニカミノルタプラネタリウム満天in Sunshine Cityで見た南極ヒーリングでした。そのときの感想をお話しします。まず機械は、中央に光学式投影機、周囲に計6台のデジタル式投影機があります。星空は光学式投影機で映し出し、南極の映像やその海底の映像などはデジタル投影機から映し出していました。それから、長い時間、夜の星空を映し出していくんですけれども、星がとてもきれいで、女優の多部未華子さんのナレーションは落ちついた話し方で心にしみ入るように語っていてとても上手でした。また、音楽もとてもよく、ほとんどはピアノ演奏ですけれども、オリジナルの曲だということでした。それから、ヒーリングプラネタリウムということでアロマの香りが番組の間中漂っていました。プログラムの最後には、ちょうど映画の最後に流れるエンドロールのように、かかわった人たちが字幕で出てきました。しっかりつくっているという感じで、脚本家の力量を見せられた思いがしました。  セーレンプラネットは、語りは素人がやっていて洗練されていませんし、8Kで鮮明な星空、映像が売りですけれども、星や星空のCGは美しくありません。さまざまなプラネタリウムを見て私は、星空とCGをどのように組み合わせ、どうやって魅力的な番組をつくるかということはどこのプラネタリウムでも今後一番の課題だと思いました。また、デジタル式投影機では美しい星空を映し出すことが不可能だと思うので、星と星空を映す光学式投影機とデジタル式投影機を併用することが絶対に必要だと強く感じました。プラネタリウムの専門家の大平貴之さんは、「デジタル式投影機は星空の鮮明さでなぜ光学式に及ばないのか。越えられない壁をつくり出しているのは実は解像度ではなく、明るい星の鋭い輝きにある」と語っています。私が行った6カ所のプラネタリウムのうち4カ所が光学式投影機とデジタル式投影機を併用していました。  そこで最初の質問ですけれども、セーレンプラネットで導入しているシステムはバーチャリウムXだと思いますが、株式会社五藤光学研究所のホームページによると、バーチャリウムXは光学式プラネタリウムとのハイブリッドを想定して開発したとありますけれども、間違いないですか。 ◎浅野商工労働部長 現在、セーレンプラネットのドームシアターに設置されている投映システムは、今ほどお話にございました株式会社五藤光学研究所製のバーチャリウムXというものでございます。投映システムについては、一般的には光学式、デジタル式、それからこの光学式とデジタル式を組み合わせたハイブリッド式の3つがあります。株式会社五藤光学研究所に確認したところ、このバーチャリウムXはさまざまなプラネタリウムの施設の特性に合わせるためにデジタル式とハイブリッド式のそれぞれに対応可能な投映システムであるということです。 ◆近藤委員 そういうことでもありますので、いつか近い将来にぜひともセーレンプラネットに光学式投影機を設置していただきたいと思います。財源はふるさと納税で年間6億円の収入を達成できたら、実質収支で1億円以上を確保できると思っております。お考えをお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 セーレンプラネットは最初の議論の中でにぎわいの創出や広域的な観光誘客を目的にしようということで進めてまいりました。平成24年度の自然史博物館分館基本計画策定検討委員会では、本市のプラネタリウムは、プラネタリウムの機能だけではなく、さまざまな映像の投映や芸術文化のイベントなどの開催など多目的に利用できるドームシアターとしていこうということを議論しました。そして、投影方式は、本市のプラネタリウムは国内最高クラスの最新の高精細デジタル方式とすることを決定しました。先ほどの議論の中で言うと、デジタル方式の最先端のものにしようということに決まったわけでございます。  この検討委員会では、星空を観賞するには最新のデジタル方式であれば十分であるとの意見を専門的な見地からいただいております。以上のことから、高精細デジタル方式を導入したものですので、光学式投影機を追加設置する考えはございません。 ◆近藤委員 今、最高クラスのプラネタリウムを設置したということなんですけれども、私の感じでは、星空は全く美しくなく、本当にがっかりしています。だから、いつか近い将来、ぜひ光学式投影機を入れていただきたいと要望しておきます。  次に、福井市企業立地戦略について質問します。私は企業立地、企業誘致は大変重要だと考えています。去る8月19日、宮崎県日南市へ企業誘致について視察に行ってきました。一億総活躍・地方創生全国大会in九州で日南市の崎田恭平市長が企業誘致の成功事例を挙げ、若者の仕事をどう地方につくるかとか、仕事がなければ若者は定着しないということを主張した新聞記事を見て関心を持ったからです。その取り組みと誘致企業について簡単に延べます。  まず、田鹿さんという民間人をマーケティング専門官に登用したことです。この方は、東京から呼びました。元株式会社リクルートの社員で東京の企業の情報にとても強く、詳しいと言っていました。  次に、ことしの1月に東京のIT企業のポート株式会社と立地調印式をしたそうです。この会社は、4月から事業を開始し、5年間で92人の雇用を計画しているということです。  また、3月に株式会社リトルクラウド及び株式会社キャリアイノベーションと立地調印式をしました。  さらにことしの4月から7月の間にIT企業3社と立地協定を締結し、5年で72人の雇用計画があるということでした。  成功の理由ですけれども、市長の熱い思いによるトップセールスと田鹿専門官の情報による多大な貢献度が挙げられます。また、東京では賃金が高くなっており、IT企業は人材確保が難しくなっていることや、オフィスの賃料が高額である等のことでした。  また、日南市の企業立地優遇制度に情報サービスセンター施設に特化したもの、つまりIT企業に有利なものを独自につくっているということです。企業誘致というと広大な敷地を用意して製造や運輸などの工場や倉庫を誘致するというイメージなんですけれども、それも本当に重要ですが、日南市のように東京からIT企業を誘致するということも非常に重要だと思いました。  福井市には福井市なりの企業誘致のやり方があると思うんですけれども、現在進めている特区を活用したやり方をぜひ成功していただきたいと思っております。  ここで昨年3月に決定された福井市企業立地戦略について質問します。産業用地確保の方針というところに国家戦略特区の指定を受けるというようなことが書いてあるんですけれども、これを必ずことしじゅうに受けていただきたいと思っております。私は情熱があって絶対やるんだという思いがあれば絶対にできると思います。難しいと思ったらできないだろうと思います。現状の取り組み、本気度、今後の見通しについてお願いします。 ◎浅野商工労働部長 御存じのように昨年国家戦略特区を申請しましたが指定には至りませんでした。現在、再度ことしじゅうに特区の提案を行うために作業を進めております。これまでの取り組みの経過としては、類似する提案を行った自治体の視察を行いました。それから、別の形で我々のような土地利用規制の緩和を求めている自治体にどんな苦労をしたのかとか、幾つかの特区を抱き合わせて申請して認定を受けている自治体に特区の申請の中で工夫したことを伺うなどしてまいりました。  現在は、昨年度いただいた国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングの中での委員の意見なども踏まえ、提案内容の改善を図るなどの工夫をしながら進めております。  今回の特区というのは、国はさまざまな規制改革の提案を求めておりますけれども、私どもの求めている土地利用の規制を緩和する特区は非常に抵抗のあるところでございます。そのような中で、いろんな工夫をしながら、特区の提案をしっかりやっていきたいと考えております。 ◆近藤委員 この間広島東洋カープがリーグ優勝して黒田投手が最後に号泣したと新聞記事に書いてありましたけれども、ぜひ成功させて、メンバーが喜び号泣するシーンを見せていただきたいと思っております。  次に、第七次福井市総合計画(ふるさと納税)について質問します。第七次福井市総合計画の42ページの「総合計画を推進するために」の取り組み3「効率的で持続可能な行財政運営を行う」には、「ふるさと納税やクラウドファンディング、ネーミングライツなどを活用し、新たな収入の確保や財源の繰り入れに努めます」とあります。  ここで質問です。ふるさと納税について新たな収入の確保のための重要な手段と位置づけておりますけれども、私の考えでは、今の取り組みでは新たな収入の確保にはならないと思います。さきの一般質問でお示ししたプライマリーバランスでは大幅な赤字になると予測されるからです。第七次福井市総合計画に明記する以上、それにふさわしい取り組みを今から行うべきだと考えますが、お考えを伺います。 ◎山本総務部長 ふるさと納税ですけれども、この9月より返礼品について品目を8品目から38品目に大幅に拡充するとともに、これまで5万円以上としていた基準を1万円以上とするなど、より多くの人に本市への寄附を御検討いただけるよう見直しを行ったところでございます。今後もふるさと納税制度の趣旨をしっかり踏まえる中で、職員が知恵を出し合い、積極的にふるさと納税に取り組んでいきたいと考えております。また、今年度新たに創設された企業版ふるさと納税にも取り組み、新たな収入の確保に努め、第七次福井市総合計画を推進してまいりたいと考えております。 ◆近藤委員 率直にお尋ねしますけれども、ふるさと納税の収支はプラスになりますか。 ◎山本総務部長 今定例会の一般質問で、近藤委員からいただきました資料を拝見し、収支はマイナスという予測でしたので、少し危機感を持って対応してまいりたいというふうに答弁させていただきました。第七次福井市総合計画を推進するに当たっては、やはりふるさと納税にしっかり取り組んで、そのマイナスを改善できるようにしていきたいということでございます。 ◆近藤委員 これがこの第七次福井市総合計画の42ページの「総合計画を推進するために」に書かれているんですよ。ふるさと納税が総合計画を実現させるための財源の一つの柱というか、ほかにもクラウドファンディング、ネーミングライツがありますけれども、重要なものとしてここに書かれているんです。ということは、やはりふるさと納税が具体的に収支でプラスになっていく、あるいはこの第七次福井市総合計画の中にいくつかある財政の柱の一つ、あるいは柱になるぐらいのことでなければ、この第七次福井市総合計画は作文でしかないと思いますが、その辺のことが総合計画に書かれていますので、その意味合いも含めてどのようにお考えでしょうか。 ◎山本総務部長 本市の歳入の根幹となる市税の収納率向上とあわせて、新たな財源を確保する方策の一つとして記載させていただいたものでございます。財政が厳しい中、人口減少や少子・高齢化のため、今後市税の大幅増は厳しい状況でして、市税以外で収入の増加を図っていく必要があるということでございます。  ふるさと納税につきましては、平成27年度は収支がマイナスで、自治体間の競争が激しくなる中で、今後マイナス幅がさらに大きくなることが懸念されております。こうしたことから、ふるさと納税は寄附金額の増加に向け、市としてしっかり取り組むべき項目であると考え、第七次福井市総合計画に記載しているということでございます。 ◆近藤委員 さきの一般質問でも御答弁いただきましたけれども、できましたら、改めて抜本的見直しをお考えいただけるとうれしいと思っております。  次に、公益財団法人福井市ふれあい公社について質問します。福井市ふれあい公社の平成27年度の貸借対照表を見てみると、退職給付引当資産3億9,000万円が計上されています。そして、財産目録によると、この退職給付引当資産のほぼ全額が定期預金で預けられていて、職員に対する退職金の支払いに備えたものと記されています。固定負債の退職給付引当金は3億9,000万円ですので退職給付引当金全額が定期預金で預けられているわけです。大変驚きました。また、負債及び正味財産合計は12億1,500万円です。正味財産合計は7億2,300万円です。うち、市補助金及び競輪所在地域公益増進事業助成金の指定正味財産が3億9,200万円で借入金はゼロ、自己資本比率は59.5%で、超優良企業と言えます。  一方、福井市の一般会計では、ここ10年間、莫大な借入金、退職手当債を発行してきました。平成26年度の財政力指数は0.84、経常収支比率は92.6%、地方債残高は1,468億円で大変厳しい状況です。  そこで質問ですけれども、退職給付引当金3億9,000万円を全額定期預金にしていることは妥当なのでしょうか。私は甚だ不適切だと考えています。この定期預金は退職金の支払いのためだけにしか使われないと思われますが、そうですか。 ◎港道福祉保健部長 公益財団法人福井市ふれあい公社によりますと、公社の会計は国の定める公益法人会計基準に基づいて処理しております。退職給付引当資産についても同様で、公社の会計規程の第26条により運用は確実な金融機関に預け入れ、もしくは信託し、または国債、その他確実な有価証券にかえて保管しなければならないとしております。定期預金については投機的ではございませんので、その運用については妥当と考えているということでございます。
     また、この定期預金は職員に対する退職金の支払いに備えるために積み立てているものですので、ほかの目的には使用できない。運用の内容についてはホームページ等で公表している財産目録でその目的と内容を明示しているということでございます。 ◆近藤委員 福井市の一般会計では、多分、退職金の支払いのために定期預金にしてはいないと思うんです。福井市ふれあい公社はそういうことなんです。  ふれあい公社は超優良企業、福井市の一般会計はプライマリーバランスが赤字で莫大な借金会社です。これはどう考えたらよろしいのですか。私はすごく疑問に思うというか、納得できないというか、おかしく思えてなりません。お答え願います。 ◎港道福祉保健部長 福井市ふれあい公社は公益財団法人ということで、福井市とは別団体であり、独立採算で運営されております。福井市にとりましては住みよい長寿社会の実現と生活文化の振興を目的とする施策遂行上の最良のパートナーと位置づけております。  福井市のプライマリーバランスについては、今委員から御発言があったとおりかもしれませんけれども、ふれあい公社については健全に経営されていると理解しております。  また、本市とふれあい公社の関係でございますけれども、市が出捐、出資した資金については基本財産としております。基本財産は公益目的事業を行うために不可欠なものであり、事業遂行上、やむを得ない理由があり、その理由が理事会、評議員会で認められない限り処分することはできません。 ◆近藤委員 別団体ということですけれども、理事長はさきの副市長の清水氏です。事務局長、総務管理課長、介護事業課長も市職員が出向しているという状況でして、私としては非常に疑問というか、納得できない思いであります。思いだけ伝えておきます。 ○下畑副委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○下畑副委員長 以上で本日の志政会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は42分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆玉村委員 私からは、最初に福井市が管理するプールについて質問します。  まず、9月1日に発生した三秀プールでの爆発事故について事故発生状況の御説明をお願いします。 ◎村田教育部長 まず初めに、このたびの三秀プールの事故におきましては、近隣住民の方々や市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことを改めておわび申し上げたいと思います。まことに申しわけございませんでした。  それでは、三秀プールの事故の状況についてでございます。9月1日午後4時20分ごろ福井市の三秀プールにおいてかなり大きな爆発音が複数回発生しました。これは、有効期限が切れていた塩素剤を成分の有効性が低いと職員が判断を誤り、数日前からプールにたまっていた少量の雨水にその塩素剤を投入したことによるものでございます。さらに、混合禁止であるにもかかわらず、3種類の塩素剤をまぜたことにより化学反応を引き起こしました。  対応として、事故当日は、まず敷地内外の空気中の塩素濃度の測定を行い安全性を確認しました。あわせて、近隣住民の方々に対する広報車での周知や周辺の自治会長のお宅へ出向きおわびと説明を行いました。そして、夜間は念のために職員2人を交代で監視員として配置しました。  翌日には、塩素が溶けた水を中和させながら水を抜く作業を専門の処理業者に依頼して、その水抜き作業終了後にプールの底に残っていた固形の塩素剤を取り除き、安全対策を十分に施した上でプール敷地内に一旦保管しました。  現在は、その水抜き作業をした処理業者に依頼し、残っている塩素剤を含めた廃棄処分を進めているところでございます。 ◆玉村委員 今、状況についてるる御説明いただきましたけれども、原因として、有効期限の切れた薬剤が大量にあったことや、雨水のたまり水の中で処分をするということから、やはり薬剤の管理や取り扱いについてかなり不適切な点があったと見受けられますが、今後、再発防止についてはどういう対策を考えておられるのか、お答えください。 ◎村田教育部長 今回の処理の仕方につきましては、今委員がおっしゃったように職員の認識不足は否めません。  現在も購入する塩素剤は必要最小限にとどめておりますけれども、それでも余ったものにつきましては、今後は、有効期限のあるものは適正に管理し、期限の切れたものは処理業者に依頼して廃棄したいと思っております。  そして、塩素剤の取り扱いについてのマニュアルを作成して、改めて職員に周知、教育を行い適正な管理に努めていきたいと思っております。 ◆玉村委員 今お答えになりましたように、薬剤の保存量あるいは取り扱いについて今後十分気をつけていただきたいと思います。  また、地域住民の方から、こういった事故が一度あるとまた起こるかもしれないと大変不安な気持ちでいるという声が聞こえてきておりますけれども、今回のような薬剤の処理に関する事故以外にも建物への不審者の侵入や動物の侵入などが考えられると思います。今回の事故の要因の一つとして、2年前から閉鎖されている施設がまだこういう状態であることが大きな不安材料でもあり、そういったことが起こり得る可能性を残すことにつながると思われますので、速やかに解体撤去すべきであると考えますが、これについてはいかがですか。 ◎村田教育部長 三秀プールにつきましては、今年度プール解体に向けた設計について当初予算に計上しており、来年度に解体工事を予定しております。 ◆玉村委員 一応解体の準備を進めているというお答えでありますけれども、できるだけ速やかに行うことを要望します。  次に、中学校のプールについてお尋ねします。プールは、全部の中学校に設置されているのではないようですけれども、設置数と、今年度の使用状況をお伺いします。 ◎村田教育部長 中学校のプール設置校は、16校ございます。そのうち休校中の2校を除くと14校で、このうち4校は小・中併設校でございます。今年度はそのうちの1校を除く13校でプール学習のために使用しております。 ◆玉村委員 16の中学校に設置されており、14校で使用されたということですけれども、今年度使用されていないプールは幾つで、今後どのように取り扱われるのかお伺いします。 ◎村田教育部長 16校のうちの休校中の2校を除くと14校で、そのうちことしは13校でプール学習に使用しておりまして、使用していない1校は、たびたび修繕を行いましたけれども、それでも漏水がとまらず防火水槽としても使用できないということで、今後は解体の方向で検討していきたいと考えております。  なお、休校中の2校を含めた15校のプールにつきましては、プール学習期間以外は防火水槽として使用しております。 ◆玉村委員 学習指導要領においても中学校のプールの取り扱いが以前より軽くなり、中学校でのプール使用やプール学習の状況が変わってきております。今年度使用されたプールにおいても老朽化がかなり進んでいるところもございますが、改修や補修は今後どのようにしていくのかお伺いします。 ◎村田教育部長 中学校プールの方針については、平成17年10月の市の関係部長会議におきましてその方針が決定されました。その内容は、中学校プールにおいては大規模な改修を伴うものについては補修を行わず、軽微な修繕で対応できるものだけを残していくという方針でございますので、それに基づいて進めていきたいと思っております。 ◆玉村委員 今、使用していない1校は成和中学校で、漏水のために水が張れないということだろうと思いますけれども、そのような大規模な工事を伴うものについては閉鎖していくという考えですね。そうすると、自分の命を守るために泳げるようにするというプール学習の比重が小学校にますますかかってくることになります。小学校のプールについては、今言ったように水泳学習としてかなめになることや、夏休み中の午後からの一般開放も利用頻度が非常に高く重要性が増すことになるわけです。この小学校のプールも老朽化がかなり進んでいる学校が多いですけれども、この点についてはどうお考えですか。 ◎村田教育部長 委員がおっしゃるように小学校プールの老朽化が進んでいるのは認識しておりまして、これまでも年に1校から2校、老朽化の著しいものから優先順位をつけて改築を行っております。なお、今年度は日新小学校と文殊小学校で改築を予定しております。  老朽化対策としては、毎年施設等の調査を行い、必要に応じて修繕を行っており、安全性を確保しているところでございます。  今後につきましては、第七次福井市総合計画の実施計画の中でプールの改築を進めていきたいと考えております。 ◆玉村委員 1年に1校から2校ということでは何年待てば全部終わるのかという話になります。何十年ですよね。もう少しペースを上げられないのかという思いがします。第七次福井市総合計画の中で進めるということですので、そこでしっかり議論していただいて、ペースが上がるように対応していただくよう要望します。  先ほども申したように、小学校のプールでは、夏休み中の午後から一般開放が行われておりますけれども、最近は以前より期間がずっと短くなって、今年度は8月12日にプールの一般開放が終了したということです。以前、私も、プールを利用したい児童の関係の皆さんから、何とかもう少し期間を延長できないのかというお話をいただき、この質問をした経緯がございますけれども、ことしは8月12日で一般開放を終えた経緯を含めて、もう少し延長できないかという思いに対してどうお考えですか。 ◎村田教育部長 今委員がおっしゃったとおり、プール開放につきまして今年度は8月12日で終了しました。これまでは警備業者に管理を委託していたんですけれども、平成23年の大阪市の小学校での児童死亡事件を契機に、平成24年6月の警察庁の通知により、プール監視業務を行う際には、一定の研修期間を必要とするという厳しい制約といいますか、そういうものが必要となりました。それ以降、プール監視業務の入札が不調に終わったことが結構ありまして、平成25年度は市が直営で人を雇ってプール監視業務をし、平成26年度からは委託と直営を合わせて行っておりますが、それでもその人材確保に苦慮しており、教育委員会としましても子供の安全・安心なプール一般開放を実施していくためには今の日数から延ばすことは現時点で難しいと考えております。 ◆玉村委員 厳しい状況はわかりますけれども、プール監視員の様子を見ていてもかなり高齢化しています。その質をきちんと確保することも大事だと思いますので、努力していただきたいと思います。  次に、学校施設のトイレについてお伺いします。まずは体育館のトイレについてですけれども、体育館は社会体育の活動の場であり、災害時には避難所となることから、体育館そのものの耐震化やバリアフリー化が進められています。そういった観点でトイレについては洋式化やバリアフリー化が必要だと考えておりますが、その進捗状況はいかがですか。 ◎村田教育部長 まず、学校体育館のトイレの洋式化についてでございますが、全69体育館のうち、60の体育館で完了しております。率にすると約87%でございます。  それから、体育館のバリアフリー化については、玄関のスロープ設置、引き戸の改修、洋式トイレの設置を進めており、これが全て完了しているのは69のうち55で、率にしますと約80%でございます。  次に、体育館トイレのバリアフリー化について、車椅子の方が使用できるトイレは現在のところ7校で設置しております。 ◆玉村委員 まだ100%ではないということなので、未整備のところの改修を早期に図るべきということもありますけれども、トイレのバリアフリー化や車椅子の方が使用できるトイレの整備について、災害時の避難所運営の観点から車椅子専用としてきちんと確保するとか、簡易式のトイレにするとか、いろいろ方法があると思います。その辺も含めて、未整備の解消を今後どのように考えていくのかお伺いします。 ◎村田教育部長 まず体育館トイレの洋式化の未整備校については、平成29年度に整備が完了する予定です。  トイレのバリアフリー化については、体育館は避難所となることもあるので、高齢者や障害者も利用しやすい施設となるよう改修を進めていかなければならないと考えております。ただ、スペースの問題等いろいろな課題がございますので、改築や大規模改修にあわせて計画的に進めていくつもりです。しかし、それだといつになったら完了するかわからないということなので、避難所を開設したときに簡易式トイレを用意するとかということも含めて今後考えていきたいと思っております。 ◆玉村委員 次に、児童・生徒用のトイレについてでございますけれども、児童・生徒用のトイレの洋式化の進捗状況を教えてください。 ◎村田教育部長 現在、トイレ1カ所に2個から5個の便器がございますが、そのうち1個でも洋式化しているトイレは1,043カ所のうち748カ所でございます。率にしますと約72%でございます。 ◆玉村委員 これは、100%に向けて進めている途中であると捉えてよろしいのですか。 ◎村田教育部長 まず、児童・生徒用のトイレについては、第一段階として平成12年度から平成19年度の8年間に全学校の各1棟の全階に1つずつ洋式トイレを設置しました。平成22年度からは第2段階として同様に別の棟に10校で設置しました。今後もそのような感じで計画的に進めていきたいと思っております。 ◆玉村委員 今、各階の1カ所のトイレに1個というようなペースでございますけれども、現代社会の状況からすると、トイレはやはり洋式が主流です。私も孫がおりますが、トイレトレーニングの教材では洋式トイレです。そうすると、就学するときに親御さんは、子どもが和式トイレでできるようにしておかなければならないということになります。このような現代社会の中で、子供の数に対して1個でいいのかということがまずあります。  学校によっては、子供がいる校舎でこのトイレや手洗い場の数そのものが、使う計画人数と全然合わないという状況があるんです。そういったことをどのように把握しており、改善していくのかお尋ねします。 ◎村田教育部長 トイレや手洗い場が利用する児童・生徒に対して不足している学校があるということでございます。このトイレを設置するに当たり、教育委員会では、公益社団法人空気調和・衛生工学会の衛生器具の適正個数算定法を基準として採用し、余裕を持った数のトイレを設置しております。実際のトイレの数はその算定法により適正であると考えておりますけれども、学校の状況等によっては不足していることも認識しております。ただ、簡単にふやすといいましてもスペースの確保や設置場所も考えなければならないので、さまざまな課題も含めて今後検討していきたいと考えております。 ◆玉村委員 大規模改修にあわせて整備するということを言っているともう何十年も待たなければならない状況になるので、その辺の改善をしっかり検討していただきたいと思います。  もう一つ、職員・来校者用のトイレについて、今なお男女共用であったり、洋式トイレが一つもないという学校がございます。整備が非常におくれていると感じるわけですけれども、どのような計画になっていますか。 ◎村田教育部長 現在、教職員用の男女専用トイレが設置されていない学校は3校ございます。これはもう時代にそぐわないということは教育委員会としても認識しておりまして、この3校については、スペースの不足や設置場所の課題はございますが、早急に対応していきたいと思っています。  教職員用トイレは現在138カ所ありますが、そのうち洋式トイレがないところは60カ所あります。この洋式化についても児童・生徒用のトイレと同様に学校の状況も踏まえながら計画的に進めてまいります。 ◆玉村委員 この職員・来校者用のトイレの状況においても、学校の現場をおわかりの方は御存じかと思いますけれども、休み時間といっても子供の監護だとか、いろんなことでなかなか休憩時間にならず、その中でトイレに行かなければならないタイミングもあり、先ほど言ったように先生の数とトイレの個数が合っておらず、1つのボックスを何十人かで並んで待っている状況もあるんです。だから、その辺は現状をしっかり見てしっかり対応してほしいと要望します。 ◆中村委員 今の学校のトイレに関しては、私が住む地区の社北小学校のことしの入学式のときに、洋式トイレが1個しかなくて、新1年生が並んで大渋滞になり、入学式が始まるのがおくれたということもありましたので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。  まず、私からは幼稚園、保育園、認定こども園の受入体制についてお伺いします。先日、知人から聞いたことなんですけれども、健診で発達障害の疑いがあると言われ、病院へ行きこども療育センターに通っている3歳の子供を、上の子と同じ幼稚園に入れたいと申し入れたところ、その幼稚園から、気がかりな子への支援はしかねるので、受け入れられないといったようなことを言われたそうで、実際に上の子とは別の保育園に通っているということです。その保育園にはすばらしい対応をしていただいているとのことです。  そのことについてどうこう言うわけではございませんが、本市の受入体制はどうなっているのですか。障害児や気がかりな子は受入体制が整っていなかったら受け入れなくてもいいということになっているのですか。  小学校ではインクルーシブ教育が推進されておりますけれども、幼稚園、保育園、認定こども園はどのような受入体制になっているのでしょうか、お伺いします。 ◎港道福祉保健部長 初めに、少し御説明させていただきたいと思います。委員御発言の中の幼稚園は私立幼稚園ということで、指導監督権限が県にあり市にはありません。また、入園申し込みは保護者の方が園に直接申し込むことになっており、今回のケースは申し込みの際に発生したことと伺っており、園として何らかの事情があってそのように対応されたと思っております。  その園児につきましては、今委員からも御発言がありましたように、その後、福井市の公立保育園を紹介させていただき、現在も通園されております。  一般的に、公私立保育園、認定こども園、公立幼稚園については、ひとり親家庭やお子さんが障害をお持ちの場合など特別な配慮が必要な家庭の子供が利用する際には、国から出された通知あるいはこの国の考え方を踏まえた本市の基準により対応しているところでございます。  こうした制度の趣旨を踏まえ、市内全ての公私立保育園、認定こども園、公立幼稚園が障害児保育に取り組んでいるところであり、定員に空きがある場合は障害をお持ちのことを理由に受け入れを拒むことはありません。  それから、受入体制についてですけれども、保育園及び認定こども園について説明させていただきますと、先月から今月にかけまして県が実施した調査によりますと、現在、福井市内の公立26園、私立57園の計83園の保育園、認定こども園のうち82園で気になる子、障害児保育対象児、中軽度の障害をお持ちの方が対象になるふれあい保育対象児のいずれかを受け入れております。残りの1園は、今年度の新規入園申し込み及び在園児の中に障害を持ったお子さんがいらっしゃいませんでした。  対象の園には、児童数に応じた保育士の配置基準を満たした上で、さらに保育士を追加で配置することで障害児の受け入れに備えているところでございます。  公立幼稚園についても、気になる子がいる園については園児補助教員を配置しております。  私立幼稚園については、先ほども御説明しましたけれども、県に指導監督権限があるため把握はしておりません。 ◆中村委員 障害児を受け入れる際に保育士の追加配置や園児補助教員を配置していただけるということです。ソフト面ではそういった支援が行われておりますけれども、ハード面で、例えば身体の不自由な子供がいる場合も市から支援があるのですか。 ◎港道福祉保健部長 児童保育施設については元来小さいお子さんが利用する施設ですし、基本的に障害をお持ちのお子さんも受け入れるということでございますので、柱の角を丸くするとか、床は転んだときにも衝撃を受けにくい少しやわらかい素材にするなど、いろいろと配慮しております。 ◆中村委員 障害の有無にかかわらず希望の保育園に入れるよう支援をお願いしたいと思います。  受入体制についてもう一つ、本市から各園へはどのように指導されているのかお伺いします。それは公立、私立かかわらず、障害の有無にかかわらず受け入れることをどのように指導しているのか教えてください。 ◎港道福祉保健部長 公立園については保育園、認定こども園及び幼稚園の全てで障害の有無にかかわらず受入体制をとっております。私立の保育園及び認定こども園においても、先ほど言いました国の通知及びこれを踏まえた本市の基準に基づいて、より配慮が必要となる障害児を抱える保護者のニーズに最大限応えるよう指導しているところでございます。 ◆中村委員 受け入れ側の保育園としては少し手がかかると思い、受け入れをどうしようかと思ってしまうときもあるかもしれませんが、障害の有無にかかわらず、何のためにインクルーシブ教育が大事なのかというところをきちんと指導していただきたいと思います。  今、国では待機児童の定義が変更されるとか、隠れ待機児童が問題視されておりますが、受入体制のより一層の強化について要望します。  続いて、福井駅西口再開発ビルハピリンについてお伺いします。4月にオープンしてから8月に来場者数が100万人を達成し、とても勢いがあり、JR福井駅周辺のにぎわいの拠点になり、県都福井市の顔として象徴的な存在になってきたハピリンですが、さらによいものになることを願って質問したいと思います。  まず、ハピテラスについてですけれども、毎週土日になるとイベントが開催され、にぎわっております。私も主催者及び参加者として何度か使わせていただきました。来年も再来年も同じような頻度でイベントが開催されればいいと切に願っております。  先々週の土曜日に、県内の大学のアカペラサークルが集まってイベントをしておりました。JR福井駅周辺に爽やかな歌声がこだまして、とても心地よい空間が広がっておりました。大学生が自主的に開催しているようでしたので、資金はどうしているのかと思い調べたところ、企業に協賛を依頼して確保したとのことでした。すごいなと感心しました。一方で、彼らはそういう力量があってできましたけれども、そうでない大学生は開催できないとも思いました。  そこで、ハピテラスの使用については、市あるいは県及び県内市町が主催、共催する事業などについてはそれぞれ減免制度が設けられておりますが、この減免制度について詳しく教えていただきたいと思います。  まず、市などの主催、共催になるためにはどのような手続をすればいいのか、次に、減免制度についてどのように告知しているのか、また、指定管理者がイベント主催者から申し込みを受ける際に減免制度について説明しているのか、お伺いします。 ◎堀内都市戦略部長 まず、手続に関してですけれども、開催するイベントの内容等について、行政の関係所属で御相談いただきたいと思います。その開催の趣旨や内容が行政の目的と合致する場合には、主催、または共催と判断させていただくことになります。  次に、減免の告知についてですけれども、指定管理者が作成した福井市にぎわい交流施設の利用の手引において減免制度について紹介しております。  また、福井市にぎわい交流施設の公式ホームページでも利用申込書をダウンロードする際に利用の手引について御案内しております。  それから、減免制度についての説明ですけれども、今ほど申し上げました利用申込書に利用料金の減免について記入する欄があり、利用申込書の記入方法と併せて詳しく説明させていただいております。 ◆中村委員 関係所属で相談していただきたいという御答弁でしたが、それは年度途中いつでも可能ですか。いつまでにとかという縛りはありますか。 ◎堀内都市戦略部長 開催が間近だと、それは少し厳しいかと思いますけれども、随時御相談いただければ、内容的に主催、共催の対象になるようなものであればそういう判断をさせていただきたいと思っております。 ◆中村委員 ということは、多分、年度途中に申し込みがある場合、次年度の開催としなくても年度途中に開催できるということですね。  あと、利用申込書を書くときに減免制度について説明しているということでしたけれども、こういうイベントでしたら減免制度が利用できますよといったように、指定管理者が親切に説明していただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、ハピテラスのスクリーンについて、先日までリオデジャネイロオリンピックが開催されておりましたけれども、パブリックビューイングをすることはできなかったのですか。現在、パラリンピックが開催中ですが、本市在住の西島美保子選手が出場します。西島選手に限らずですけれども、パブリックビューイングをすることはできないのでしょうか、お伺いします。 ◎堀内都市戦略部長 現在行われておりますリオ2016パラリンピック競技大会もそうですし、その前に行われていたオリンピックもそうですが、パブリックビューイングをしていただくことは可能でございます。  それにつきましては、事前にオリンピックの競技会にパブリックビューイングの申し込みをして許諾を得ておりますので可能になっているということでございます。  多くの方が興味、関心を持っていただけるようなパブリックビューイングのお申し込みにつきましてはイベントとして実施できるように体制を整えているところでございます。 ◆中村委員 体制を整えていただいて、市独自で、あるいは指定管理者が独自のイベントでパブリックビューイングを開催するとかといったことを提案し、にぎわいにつなげていただきたいなと思います。  なぜこのようなことを申すかといいますと、今後もワールドカップなど大きなイベントのパブリックビューイングを開催することでにぎわいを創出することができますし、今季開催される岩手国体の開会式や、本市出身の選手が出場する試合のパブリックビューイングを開催することで福井国体を盛り上げることにつながると考えるからです。ハピテラスの大型スクリーンの今後の活用について見解をお伺いするとともに、現在はNHKの映像しか映せないということですが、他の放送局とも契約を結び、さらにより多くの映像を映し出してはいかがでしょうか、お伺いします。
    ◎堀内都市戦略部長 大型ビジョンはさまざまな情報を発信するために設置したものであり、大型ビジョンを活用してにぎわいや交流を創出していきたいと思っております。  パブリックビューイングを含め、ハピリンや中心市街地で行われる各種イベントなどで広く活用していきたいと思っております。また、パブリックビューイングを含めて、先ほど申し上げましたが、多くの方が関心、興味を持っていただける、にぎわい創出につながるような放映などについても放送事業者と協議しながら、イベントとして実施できるように検討してまいりたいと思っております。  次に、NHK以外の放送局云々ということでございますけれども、あらかじめお断りしておきますが、今、ハピテラスの大型ビジョンで映しておりますのは、テレビの放送ではありません。すなわち、NHKの放送も映しておりません。あくまでもまちづくり福井株式会社が独自制作したものを映しております。ハピテラスに設置してあるような大型ビジョンにテレビ番組の映像を拡大して公に放送する権利というものは放送事業者が専有していることから、NHKだけではなくほかの放送事業者も同じですけれども、たとえ非営利目的や無料であったとしても、権利を有している放送事業者に放送することについて番組ごとに一つ一つの許諾を得なければならないということになっております。  そのため、テレビ番組を大型ビジョンで自由に放送するということは困難なものであると思っております。 ◆中村委員 すばらしい番組、例えばワールドカップなどがあるときには、NHKや各局で放送されると思います。そのときはぜひともいろいろ考えていただきたいと思います。  次に、ハピリンのテナントについてですけれども、おいしい福井の料理が食べられたり、伝統文化が感じられたり、そして癒やしの空間があったり、オープンカフェでゆっくりできたりと、本当にすばらしい施設だと思いますし、また総合ボランティアセンターでは無料で使えるミーティングスペースや、お得なコピー機なんかもあります。今後も継続的に何度も訪れたいと思ってもらえるような施設となるように、市としても積極的にPRしていただきたいんですが、今後どのようにPRしていくのか、お伺いします。 ◎堀内都市戦略部長 ハピリンのPRについてでございますけれども、グランドオープン前から、ハピリン管理組合と連携し市政広報、新聞、地元情報誌、ハピリンの公式ホームページなどを活用して、施設の紹介や、イベントの告知などのさまざまな情報を発信してきているところです。今後もより多くの方々にハピリンの情報をお伝えできますように、管理組合と協力しながら、今ほど申し上げましたさまざまな媒体を活用して効果的にPRし、より多くの皆様にハピリンに来ていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。 ◆中村委員 一過性のにぎわいにならないように、例えば単に商品をPRするだけではなくて、ゆっくりできるスペースがあるとか、無料で使えるサービスがあるとか、ちょっとお得で耳寄りな情報を発信するなど隠れた魅力をPRしていただけたらいいと思っております。  また、1点だけ要望があります。すごく簡単なことですけれども、ハピリン1階のトイレは、1階にあるのでとても便利という声をよく聞いておりますが、高齢者にとって荷物かけのフックの位置が高いようですので、もう少し低い位置にフックをつけていただけないでしょうか。よろしくお願いします。 ◎堀内都市戦略部長 ハピリンのトイレということでございますけれども、1階に限らず、トイレのフックはトイレのドアの上部についておりますが、それはドアの戸当たりを兼用しております。ドアは戸当たりがないと開いたときにばんと当たってしまい壊れやすいことから取りつけており、安全面やドアの構造なども考えまして、設計上は人の顔や頭に当たらないような高さになっております。そういうこともありまして、コートとか上着をかけていただけるような高さになっております。  荷物などを多く持っておられるお客様に関しましては、トイレの奥の壁のところに奥行きが25センチメートルほどの棚を設けてございます。それほど高い位置ではないので、そういうところに荷物を置いていただくか、そこに置けないほど多くの荷物をお持ちのときには障害者トイレの広々としたスペースをご利用いただければ、よりよいかと思います。  ハピリンのトイレは1階から5階まで全てそういう構造になっておりますので、どのフロアでもそういう形でお使いいただけると思います。 ◆中村委員 ちょっとした心遣いとおもてなしになるといいなと思っております。小さい意見とか、大きい意見とかたくさんありますけれども、そういった意見をたくさん集めるようなアイデアボックスとか意見箱とかを置いて、利用者にとってより使いやすい魅力的な施設になるように今後も頑張っていただきたいと思っております。  最後に、子ども一時預かり所の営業時間の延長についてお伺いします。5月にハピリンホールで親学の講演会があり、有名な先生が講演するとあって、子供連れの方がたくさん訪れておりました。しかし、子供が飽きて歩き回ったり、泣き出したりして落ちついて講演を聞けない親が何人もいらっしゃいました。子ども一時預かり所が21時までやっていたら預けられたのにと、お母さんたちはとても残念に思っておりました。ハピリン内の子ども一時預かり所の開所時間をぜひ延長していただきたいんですが、見解をお伺いします。  また、延長した際のメリットとデメリットもお願いします。 ◎港道福祉保健部長 ハピリン内の子ども一時預かり所「の〜び・のび」でございますけれども、平日は午後6時までの開所時間となっていますが、金曜日と土曜日は午後8時まで延長して開所しているところでございます。  この延長時間におけます利用実績は、8月には金曜日と土曜日が8回ありましたけれども、延べ15人の利用で、1日当たり1.9人という利用状況です。ちなみに、定員は20人でございます。延べ15人の利用のうち12人の方が午後7時前後までの利用であったということで、それ以降の利用は差し引きすると3人というような状況でございます。このような状況を踏まえ、まだ4月の終わりから始まって間もないので、今後の利用者数の推移等を見守っていきたいと考えております。  また、メリットとデメリットですけれども、メリットについては、ハピリン周辺の周遊施設はもちろん、商業施設等を訪れた方の利便性が向上すると認識しております。  デメリットとしては、スタッフ配置に係る人件費の負担がふえること、また、夜間の勤務になりますので、人材の確保が困難な状況にあるということが挙げられます。 ◆中村委員 例えばイベントを開催する主催者の要望があれば、その日のその時間だけ開所するとかといった対応をしていただけたらいいと思っておりますので、要望します。  セーレンプラネットについても1つだけ要望させてください。先ほど近藤委員もおっしゃっていましたが、私もいろんなところのプラネタリウムを見て回っておりまして、世界一大きい名古屋市、東京都台東区、大阪府堺市、能登半島の羽咋市、デートスポットでもある池袋、3Dの小松市、子供向けのさいたま市、プラネタリウムではないですがJAXA等も、全国各地いろいろ行って回りました。私は、解説員が自由にプラネタリウムの星を移動させて銀河系を自分たちの思いのまま旅行できるようなものをつくり上げるのが非常におもしろかったです。  市長も台東区のプラネタリウムを見に行かれたと聞いておりますけれども、まさしくそこがそういったプラネタリウムでした。そういう番組構成もぜひ考えていただきたいと要望します。 ◆片矢委員 私からは、セーレンプラネットの運営についてお伺いします。私もセーレンプラネットに何度も行かせていただきました。平日だったからかもしれませんけれども、とにかく入場者が大変少ないなという印象です。これで指定管理者の経営が成り立つのかと本当に心配するところでございます。最近は9月7日に午後4時からの「GOODNIGHT GOLDILOCKS」という番組を見ました。内容は非常に興味深いもので、私は満足するものでございましたけれども、そのときの入場者は、残念ながら私を含めて7人という状況でした。  そういったことも含めて質問しますけれども、これまでの入場者数の推移、それから予定数についてお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 プラネタリウム入場者の予定数ですけれども、指定管理者募集時に入場者数に対する要求水準というものを設けており、年間10万人を設定しておりましたが、オープンから8月末までで入場者数は7万8,786人でございます。 ◆片矢委員 7万8,000人という数字は皆様の今までの見解では十分だということなんですけれども、やはり私は非常に心配です。  当初の目標の10万人の中には観光誘客も含まれていると思います。県外からの観光誘客について、例えば割合や人数がわかっているのであればお教え願います。 ◎浅野商工労働部長 入場者お一人お一人に県外の方か県内の方かは確認しておりませんけれども、指定管理者が7月21日から8月31日までの期間に来場者にアンケート調査を実施しました。現在、結果を集計中で、細かな分析はまだできておりませんが、アンケートにお答えいただいた方の約3割が県外からお見えの方でした。今はその程度のことしかわかっておりません。 ◆片矢委員 指定管理者はこの入場者数7万8,000人余りという数字に対してどのように感じておられるか御存じですか。 ◎浅野商工労働部長 指定管理者は、今のこのような数字から当初目標としていた10万人は年内に達成できるのではないかと見込んでおり、順調に進んでいるという報告をいただいております。 ◆片矢委員 今現在、7万8,000人ですから10万人はいけるかなと思うんですけれども、これから多分、教育目的の小・中学生の利用もふえてくるかと思います。それらの数字はその10万人に対してどういった割合になると見込んでいるのかお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 小・中学校の利用が10万人の中でどれだけになるというような見込みの数字はありません。ただ、先ほども少し御答弁申し上げたんですけれども、福井市内の小・中学校の学習利用は9月9日時点で13校、671人の方が入場しております。これは10万人の中では小さい数ですが、今後も少しでも多くの方に来ていただけるように進めていきたいと考えております。 ◆片矢委員 小・中学生の教育目的の利用の場合、入場料はどうなっているのか。指定管理者の収入となっているのですか。 ◎浅野商工労働部長 学校団体の入場料には、減免制度があり、現在の規定では小・中学校等が学習目的で利用する場合は減免の対象になります。  市内の小・中学校等の場合、児童・生徒及び引率者はともに常設展や通常上映の入場料は全額が免除されます。それから、市外の小・中学校の場合は、児童・生徒は市内と同じように全額免除されますけれども、引率者は入場料の半分が免除となります。指定管理者の収入としては、この部分についてはほとんどありません。 ◆片矢委員 指定管理者の収入がないということが私は非常に不安だと思います。入場者にカウントする以上は、指定管理者には本市から何らかの補填といいますか、そういったものがあるべきではないかと思いますけれども、御見解をお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 減免された分は収入にはならないということになりますけれども、学習目的での利用があること自体は指定管理者を募集する前に福井市自然史博物館の設置及び管理に関する条例を一部改正し、その部分をしっかり定めており、募集の前に提示しております。したがって、今回の指定管理者の応募に当たっては、その内容も御理解の上で収支計画を作成されております。そういう意味では、経営に影響があるということはないと考えております。 ◆片矢委員 経営に影響がないということでございますけれども、私が利用した時の入場者は7人でした。そのときでも、説明の女性や入場受付にいる人まで、結構な数の人が働いていらっしゃいました。これで本当にやっていけるのかと非常に心配です。最初の計画では問題ないと言いますけれども、そこのところはやはり本市からしっかり管理といいますか、その辺を見合いながら、指定管理者がしっかりやっていけるような体制をとっていただきたいと思いますので、お願いします。  それから、特に平日の入場者数をもっとふやすべきではないかと思います。平日の夜も上映していますけれども、入場者数が非常に少ないという現状があります。現在は午後6時30分で終わりなんですけれども、エンゼルランドふくいでは「大人のためのプラネタリウム」と銘打ってプラネタリウムと生演奏のコラボレーション、福井にゆかりのあるアーティストなどを招き、クラシックやジャズ、Jポップなどさまざまなジャンルの音楽を星空に包まれながら楽しむプラネタリウムコンサートが開かれております。土日、祝日のイベントですけれども、10月には白井淳夫さん、11月にはヒナタカコさんなどのライブが計画されていますが、今後セーレンプラネットでもこのようなイベントの予定とか、平日夜の営業時間の延長についてのお考えがあればお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 セーレンプラネットは平日は金曜日だけ時間を延長しておりますけれども、あとの日は委員がおっしゃるとおり夜はやってございません。そのような中で、今、セーレンプラネットでも9月から大人をターゲットにした新しい番組として金曜日と土曜日の夜8時から「うつし歌〜カバーソング特集〜」を始めております。その内容は、いろんなカバーソングをBGMとして流しながらドームシアターに星空を投映して楽しんでいただくというもので、歌も星をイメージさせるような歌手のカバーソングを流して、くつろげる時間をつくるというものです。  また、映像ではございませんが、9月28日から12月28日まで特別展「日本の宇宙開発と天体の不思議」を開催することを計画しております。  平日の夜の開館は、現在は実施しておりませんけれども、指定管理者が自主事業として実施を検討しているという話も聞いております。その辺を見ながら指定管理者とともにやっていきたいと思っております。 ◆片矢委員 最後にしますけれども、このドームシアターは最初の設計のときにそういったコンサートや、例えば結婚式もできるとかというようなこともありました。そういったものを含めて、やはりイベントを開催することが私は非常に大事なことだと思いますし、駅の近くにあるプラネタリウムとして全国に打ち出すこともできると思います。ぜひそういったイベントなどを企画していただいて、県外の観光客にも入ってもらえるような施設にしていただきたいと思います。これは要望しておきます。  以上で市民クラブの質問を終わります。 ○下畑副委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了しました。  ここで、暫時休憩します。午後3時5分から再開します。                                午後2時50分休憩                                午後3時07分再開 ○泉委員長 休憩前に引き続き委員会再開します。  なお、藤田委員から欠席の連絡を受けておりましたことを御報告します。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆下畑委員 公明党の下畑でございます。私からは、まず防災・減災対策について質問します。8月、9月と立て続けに大型台風が日本列島に上陸し、多くの死傷者を出すなど深い爪跡を残しました。被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  行政の対応も問われていますけれども、台風10号で9人が犠牲になった高齢者グループホームでは、避難マニュアルを作成しておらず、また、避難準備情報の意味も知らなかったと聞いております。本市ではこのようなグループホームへの災害対応指導はどのようにされているかお伺いします。 ◎野阪市民生活部長 平成25年6月の水防法の改正に伴いまして、高齢者の施設などの要配慮者利用施設については、要配慮者が一般の住民より避難に多くの時間を要し、一旦浸水が発生した場合には避難が困難になるなど深刻な被害が起きるおそれがあることから、避難確保計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置について努力義務が課せられるようになりました。国は平成26年に県内の老人福祉施設を対象に避難確保計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置について説明を行いました。  本市では、市内の要配慮者利用施設に対して、雨量や河川の水位などの状況を知ることができる防災情報メールの登録を促す文書を郵送しました。  また、土砂災害警戒区域にあるグループホームなどの福祉施設には、速やかな情報伝達が必要であることから、防災行政無線が聞ける戸別受信機を設置しております。また、岩手県で発生した災害の検証を踏まえ、今後、グループホームなどの要配慮者利用施設に対し、関係部局と連携して避難確保計画の作成とその理解を促していきたいと思っております。 ◆下畑委員 ぜひそういったグループホームに対する指導もお願いします。また、避難準備情報の意味を知らない方が結構いらっしゃると思います。グループホームに限らず、ぜひ広く周知してほしいと思います。  また、特に台風の場合は情報を正確に得て、早く避難することが大事です。本市は災害時の要支援者に対しては9つの情報伝達の手段を用いるとしておりますけれども、その中でもラジオの活用は手軽で有効な手段だと思います。本市では沿岸部や山間部でラジオ放送が聞こえにくい地域があります。そこで本市のラジオ放送の不感地帯解消対策についてお伺いします。現在はもう解消されているのでしょうか。 ◎堀内都市戦略部長 ラジオの不感地帯については、本市の沿岸部においてラジオ放送に海外からの電波が混信して非常に受信しづらい状況でした。そのため、本市ではNHK福井放送局に改善を要望し、ことし1月にNHK福井放送局によりFM波を利用したラジオ中継放送局が設置されたところでございます。これによりまして、現在、本市ではラジオの不感地帯はほとんどないと認識しております。  ただし、沿岸部や山間部ではスポット的にラジオが受信しにくい場所があることから、NHK福井放送局と本市の職員が合同で調査し、場所等を把握しております。  ラジオ放送は特に多くの方が頼る情報源ですので、受信しにくい場所については放送事業者と協議の上、対応策について検討してまいりたいと思っております。  あわせて、メールやSNSなどの多様な情報提供の手段を活用できるように今後も取り組んでまいります。 ◆下畑委員 不感地帯はほとんどなくなっているということで、以前より本当に対応がよくなったと思います。スポット的に受信しにくいところはNHKの方が調べているということですけれども、受信できるようにお願いしたいと思います。  情報伝達手段の中には、今言われましたように緊急速報メールも含まれます。本市は要支援者に対しては防災情報メールの登録を呼びかけるとともに、防災知識の普及啓発のため発信する情報の多言語化に努めるとしておりますけれども、その辺の取り組みについてお伺いします。 ◎野阪市民生活部長 防災情報メールの登録ということですけれども、防災フェアや出前講座など、あらゆる機会を捉えて登録を呼びかけているところです。  それから、英語、中国語、ポルトガル語といった多言語版の防災ハンドブックをホームページに掲載し、防災知識の普及に努めているところです。  また、ホームページでは地震と風水害に対する備えや罹災証明書発行の手続きなども多言語化して掲載しております。  そして、避難所での外国人への対応をスムーズに行えるよう、避難所の開設や運営に必要となる鍵や筆記用具が入っている避難所対応バッグに外国人避難者対応資料集や、指差しでコミュニケーションをとることができるコミュニケーション支援ボードを配備しております。 ◆下畑委員 特に防災情報メールの登録がふえていないという現状もあると思いますので、ぜひまたその周知もお願いします。  そして今、本市は市内の福井街角放送株式会社、また福井ケーブルテレビ株式会社と災害緊急放送に関する相互協定を結んでいます。この協定では、どのような災害の時に緊急割り込み放送やL字の緊急文字放送、字幕スーパーの表示が行われるのか、その辺を教えてください。その際本市がしなければならない対応があれば、それも教えてほしいと思います。  また、こういったことについて福井街角放送や福井ケーブルテレビと緊急時の細かな取り決めをされているのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。 ◎野阪市民生活部長 緊急割り込み放送や字幕スーパーの表示は、緊急地震速報、津波警報、洪水警報など緊急性の高い災害情報や避難勧告、避難指示を発令した場合に行います。対応につきましては、緊急割り込み放送や字幕スーパーの表示を行う場合には、協定先の責任者へ災害緊急放送である旨を電話連絡等で伝え、了承を得た上で庁内にあります専用装置を使用して行います。また、本市と事業者との協定内容には、緊急時の詳細な対応や操作手順などが定められております。 ◆下畑委員 今そうおっしゃいますけれども、平成14年の協定締結後に福井豪雨を初め、大きな災害がありましたが、まだ1回もこの協定による緊急割り込み放送等はされていません。また、この協定には、協定の実効性を高めるために災害緊急放送の訓練を適時実施するということが定められていますが、それも行われていないように思います。ですから、細かく取り決めがされていると言いながらも、これはまさに協定を結んだだけで、その後何もしていないというのが現状だと思います。さらに、今も言われましたけれども、協定書を見ると、対象の災害が非常に曖昧で、どんなときに行われるのかという細かいことが決められていないのが現実かと思います。これから大規模な災害が起きる可能性がありますので、ぜひしっかりとその辺を詰めてほしいということを要望します。  そして、コミュニティーFM放送にも期待しておりますけれども、できれば緊急告知ラジオの導入もぜひ検討してほしいと思います。福井街角放送の電波は市内全域とはいきませんが、緊急告知ラジオは情報弱者の方には特に効果があります。御見解をお伺いします。 ◎野阪市民生活部長 緊急告知ラジオにつきましては、電源がオフの場合でも緊急起動信号を受けて自動起動します。また、通常放送の受信時も割り込んで緊急放送が流れるもので、災害情報などを高齢者、障害者にいち早く伝えることができる有効な伝達手段の一つと考えております。  緊急告知ラジオの導入については平成27年に放送局と協議を行いました。その結果、運用を行うには放送局の機器の改修や市内不感地域の改善などの課題があることがわかり、その時点では導入は困難と判断しました。今後はこの課題や導入した都市の状況を踏まえながら、導入について研究していきたいと思っています。 ◆下畑委員 取り組んでいる自治体はどんどんふえていますので、ぜひ研究してほしいと思います。  それから、台風が発生した場合に避難勧告の発表から避難所の開設、災害派遣要請など自治体がとるべき行動を時系列にまとめたタイムラインの取り組みについて本市も検討されていると思います。特に福井市は一級河川の流域ということで、2020年までの策定を要請されていると思うんですけれども、その辺の御見解をお伺いします。 ◎野阪市民生活部長 現在、本市では福井豪雨や2年前の広島市の土砂災害などを踏まえまして、国土交通省や気象台と協議し、平成26年度に避難勧告などの発令に着目した簡易版のタイムラインを作成しました。今後は、昨年の鬼怒川の氾濫や今回の台風10号の被害などを踏まえまして、国、県と協議しながら、関係者の役割分担をより明確にした詳細版のタイムラインを2018年までに作成する予定でございます。 ◆下畑委員 台風時には河川の氾濫や土砂災害が気になります。最近では災害時に利用するためドローンを備える自治体がふえているそうです。道路や建物の被災状況の調査などにも活用できます。屋内、屋外ともにその活用範囲は大きいと思いますけれども、本市としてこのドローンを備えることの検討はいかがですか、お伺いします。 ◎野阪市民生活部長 ドローンは災害時の建物やインフラの被害状況の調査、孤立した地域への物資輸送に有効であると考えております。しかし、操作方法が複雑で、平常時から操作訓練が必要であることから現時点では本市では整備する考えはございません。しかしながら、今後、他自治体の状況を見ながら、専門業者の協力も含めて研究していきたいと考えております。 ◆下畑委員 平成28年熊本地震のときも民間がドローンを活用しようと思ったら、確かに今市民生活部長がおっしゃったように使える人がおらず使えなかったんですね。ドローンは災害時には非常に有効な手段になります。また災害時のほかにも、教育現場などいろんな場面で使えるそうです。やはりこれはいざというときに使えるように、今おっしゃいましたけれども、職員の研修をしていただいて、日常からドローンが使えるように備えていただきますよう、ぜひ研究、検討をお願いしたいと思います。これは要望にします。  きょうの質問は終わります。 ○泉委員長 以上で本日の公明党の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。きょうは就学援助制度の拡充・改善についてお尋ねします。生活困窮世帯にとって、子供が小学校や中学校に入学する際に制服や学用品等を購入するためのまとまったお金を準備することが困難であることを一般質問でも指摘し、改善を求めました。昨年8月に文部科学省が、就学援助を支給する時期について配慮するよう自治体に通知を出しているということですが、その内容について説明を求めます。 ◎村田教育部長 文部科学省は平成27年8月24日付で各都道府県の教育長宛てに通知しております。その内容としては、就学援助の支給時期について適切な時期に速やかに支給するよう配慮することというような中身でございます。 ◆西村委員 文部科学省も状況を理解し、支給時期の配慮を求めています。全国的にも実施の検討をする自治体があって、一般質問では検討している市を御紹介しましたが、実際に実施しているところを御存じですか。 ◎村田教育部長 私どもでは東京都板橋区、新潟市、福岡市、小松市の4自治体については把握しております。 ◆西村委員 実施しているところはいずれも3月支給を実施しているということですけれども、それでよろしいですか。 ◎村田教育部長 はい、そのとおりでございます。この4自治体とも入学準備金については3月に支給していると聞いております。 ◆西村委員 一般質問では本市は調査するというお答えでした。実施の方向で調査、検討を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎村田教育部長 一般質問でも申し上げた、入学準備金を3月に支給するということについてですが、現在福井市では6月に前年度の所得額が確定してから処理して7月に支給しております。3月に支給するということになりますと、前年度の所得額が確定しておりませんので、実施している自治体がどういう仕組みで実施しているのかなどについて調査して、例えばそれが福井市で可能かどうかも含めて検討したいと考えております。 ◆西村委員 ぜひ実現の方向でやっていただきたいと思います。  また、制度の補助項目をふやして支援する自治体もあり、例えばプール学習の水着代や眼鏡・コンタクトレンズ購入費、卒業アルバム代などの補助を実施しているところもあります。本市としても授業で必要なもの、あるいは身体的に必要なものなどをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎村田教育部長 就学援助の対象項目を何にするかは自治体が判断することとなっております。福井市では、原則として全ての児童・生徒が一律に必要とされるものの経費を対象としており、例えば体育の授業で全員が一律に購入するような柔道着とか剣道の竹刀については体育実技用具費として補助しております。あと、福井県内の他市と比べて福井市独自でやっているものとしては、PTA会費についての支給も行っております。ほかにも通学費は実費を支給しておりますし、修学旅行費についても県内のほかの自治体よりも福井市は多く支給しており、現時点では今以上の拡充については考えておりません。 ◆西村委員 しかし、一応水泳の授業などもあるはずですから、そういったこともぜひ検討していただくように改めて要望します。
     それから、制度の周知という点で、外国人など日本語にふなれな家庭向けに日本語以外の案内を作成している自治体もあると聞いています。本市での現在の対応と今後についてお尋ねします。 ◎村田教育部長 外国人世帯向けの周知について、現在福井市では就学援助制度についての日本語以外の資料は作成しておりません。ただ、外国人の児童・生徒が入学して保護者への説明が必要な場合には、現在、ふくい市民国際交流協会に依頼して通訳とか翻訳のボランティアを学校に派遣して対応しております。 ◆西村委員 今後、その作成については検討されていないのですか。 ◎村田教育部長 現在、このような通訳とか翻訳ボランティアを学校に派遣して対応しておりまして、今後については未定でございます。 ◆西村委員 入学される際にその情報を皆さんが同じように知ることができることは大事だと思いますので、ぜひ検討をお願いします。  それから、認定の要件も自治体によってまちまちだと思います。本市では認定が世帯全体の所得で判断されているとお聞きしていますが、保護者の所得だけで認定している自治体もあるということです。要件緩和のお考えについてお尋ねします。 ◎村田教育部長 現在、福井市の就学援助の判定については、同一世帯全員の所得額が判定の基準となっております。判定に当たっては、家庭の事情に応じて、必要な場合には校長の意見書を添付したり、教育委員会が学校を通して家庭状況の聴取をするなど個別に対応しており、例えば基準のぎりぎりのところの世帯についてはそれなりの対応をしていると認識しております。 ◆西村委員 現場でもそういった配慮はされているということですので、その点についてはわかりますけれども、就学援助制度は子供の教育権を保障するということであって、今問題になっている子供の貧困を改善していくためにも非常に重要な制度であると思います。そういった点で、市長を初め理事者の皆さんが再確認していただいて、学校施設の耐震化も一応一段落したということですから、こういったところにもっと予算をつけて、子供の貧困を改善するといった立場でぜひ進めていただきたいと思います。市長の見解をお伺いします。 ◎東村市長 学校施設の耐震補強が終わったとはいえ、先ほどもいろいろと、まだ学校の設備等の充実が必要ということでの御意見がありましたように、まだほかの設備に係る要望をいただいております。したがって、それらの状況を踏まえながら対応を考えていく必要があると思っています。 ◆西村委員 もちろん施設も大事です。しかし、子供の人生にかかわると言ってもいいぐらい幼いときの育ちというのは大事です。そういった点もぜひ十分考慮して対応していただきたいと強く要望しておきます。きょうはこれで終わります。 ○泉委員長 以上で、本日の日本共産党議員団の質疑は終了しました。  以上で、本日予定しておりました質疑は全部終了しました。なお、あす15日の委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  本日はこれをもちまして閉会します。                                午後3時32分散会...