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福井市議会 > 2016-06-23 >
平成28年 6月23日 予算特別委員会-06月23日−01号

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  1. 福井市議会 2016-06-23
    平成28年 6月23日 予算特別委員会-06月23日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成28年 6月23日 予算特別委員会 − 06月23日−01号 平成28年 6月23日 予算特別委員会 − 06月23日−01号 平成28年 6月23日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成28年6月23日(木)                                  全員協議会室                                午前10時01分開会 ○泉委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。  それではまず、会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。一真会が28分、志政会が28分、市民クラブが17分、公明党が13分、日本共産党議員団が3分となっておりますので、御確認をお願いします。  なお、理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に御答弁されますよう重ねてお願い申し上げます。また、発言時、マイクは自分のほうに向けての御使用を再度お願いします。  なお、本日午前10時15分頃にJ−ALERT(全国瞬時警報システム)の全国一斉緊急地震速報受信訓練が実施されます。この全員協議会室におきましても、1分程度、訓練放送が流れますので、放送が開始されましたら質疑または答弁を一旦中断していただきますようお願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、一真会の質疑に入りますが、残り時間は28分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆今村委員 まず、3月17日、県、市及び多くの関係者の皆様方にお集まりいただきまして、盛大に開所式を迎えました木ごころ山の市場の運営について何点か質問させていただきます。  美山地区には多くの山林があります。それらに携わる林業従事者にとってこの事業は非常にありがたい、画期的な事業ではなかろうかと思っております。森林整備、鳥獣害対策及び災害防止などいろんな面においてすばらしい事業でありますが、まず、この出荷者の登録者数は何人ですか。 ◎岩崎農林水産部長 3月17日、木にちなんで木曜日に開設しまして、6月9日までに延べ、252人の方に御利用いただいております。 ◆今村委員 これは登録制だと聞いております。また、木曜日が集荷日ということですが、各出荷日における大体の出荷量はどのくらいですか。 ◎岩崎農林水産部長 例えば3月17日は延べ16人が出荷し出荷量は14トンで、この日が一番少ない日でした。一番多い日は6月9日で、31人が出荷し出荷量は75トンでございます。
    ◆今村委員 当初予定していた量よりはるかに多く集荷されているわけなんですね。この集まった木材は最終的に大野市にあるバイオマス発電所に出荷されると伺っております。このバイオマス発電所に出荷するときの買い取り価格はどうなっているのですか。 ◎岩崎農林水産部長 この市場ができる前は、間伐材の中で製材として使えない部分は山に捨てられていました。そのB材やC材というこれまで製品として使えなかったものを有効に使うということで、市でも補助制度を創設しまして、美山町森林組合に出していただいた場合に、1立米当たり1,100円の補助を行っております。  それを森林組合でまきに使う場合もございますし、バイオマス発電所に転売することもあります。バイオマス発電所に出荷する際の単価は今手元にございませんので、また後ほどお答えさせていただきます。 ◆今村委員 買い上げ価格は1トン当たり8,500円ぐらいと伺っております。バイオマス発電所に出荷する場合の価格は1トン当たり7,500円ぐらいで、1,100円から千百何十円の差額があります。それを市から補助していただく形でこの事業が成り立っていると伺っております。  これからずっとこういう事業を続けていただけるのであれば非常にありがたいです。それが林業従事者にとって非常に大きな関心事なんです。この補助事業はどれぐらいの期間続けていただけるのですか。 ◎岩崎農林水産部長 今ほど申しましたように、今までですと山に捨てられていたものを有効活用するということでこういう補助制度をつくっております。一般論になりますが、補助制度というのは一回つくってずっとそのままということは絶対にございません。やはりその時々の社会状況や、補助の効果を見きわめながら見直しを行ってまいります。  買い取り状況や搬出に係るいろんな経費をその時々で見ながら、また補助の効果を検証し、必要に応じて、新たな枠組みでの補助という形で継続することはあろうかと思いますが、この形でそのまま続けるということは難しいと思っております。 ◆今村委員 この事業につきましては何らかの形で継続していただきたいです。予算の関係でいろいろ変動があるかと思いますが、どちらにいたしましても大野市にあるバイオマス発電所もやはり県内各地から木材を集荷していかなければならないということです。当初の新聞報道によると、県内の全森林組合から集めても発電所の燃料を年間を通して維持することは非常に困難であるということでした。そのため、石川県とか近隣の県にもお願いしているということでした。岐阜県郡上市の白鳥からも集荷されているということを聞いております。私もこの間、この発電所の中を見せていただき、場長からるる説明を受けました。相当な量を燃やしていくということで非常に画期的な施設ではなかろうかと思っておりますし、地区住民、林業従事者にとって非常にありがたい政策ではなかろうかと思っておりますので、どうかその辺もまた今後とも御協力いただきたいと思っております。これは要望します。  次に、魅力あるまちづくりについてお尋ねします。当初予算では、福井城址周辺整備事業に約1億8,000万円、また中央公園周辺再整備事業に約3億1,600万円の予算が計上されております。  本市は来る福井国体や北陸新幹線の福井開業を控え、中長期的視点に立ったまちづくりを進めるため、平成25年3月に県とともに県都デザイン戦略を策定しております。県都デザイン戦略では、県都の目指す姿として歴史を受け継ぎ、新たな文化を創造する県都を掲げ、福井城址を中心とした、歴史を象徴し、人が集まる空間の形成を図るとして、福井城址公園の先行整備である中央公園周辺再整備を行っておられます。  中央公園は平成26年から再整備が開始され、本年5月の県都の魅力創出対策特別委員会では第1期整備エリアの供用開始の予定が7月末であると理事者から説明があり、また第2期整備エリアの計画も示されております。第1期整備が完成した公園を見渡すと、非常にすばらしい芝生と水を蓄えた涼しい水景施設から解放感が感じられます。また、この水景施設は三の丸西堀をイメージして整備したとのことですけれども、水が張られて4カ月経過しておりますが、水は透明で、非常に美しい状態が保たれておられます。公園を散策される方には気持ちよく当時のお堀の光景をしのんでいただけると思います。  そこで何点か質問させていただきます。まず、その水景施設について水源は何を使っているのかお尋ねします。 ◎竹内建設部長 水景施設の水源としましては、昨年度に公園の中央付近に整備しました井戸の水を使用しております。また、常に水を補充して一定水位を保っております。 ◆今村委員 井戸水を利用されているということですが、水質はどのように管理されているのですか。また、お堀と石垣を再現する堀割広場について形状をお尋ねします。 ◎竹内建設部長 水景施設の水質の管理につきましては景観にも配慮する必要があることから、透明感を保ちながら、においの発生を抑えるために塩素による滅菌や、藻の発生を抑制するために銅イオンを注入し、水を循環ろ過しながら水質の保全を行っております。  また、堀割広場の形状につきましては、当時のお堀を想像できるように堀の深さや幅、石垣の高さを再現しております。規模としては、南北に52メートル、東西に25メートルで、面積は約1,300平方メートルでございます。  また、石垣についてですが、東側の石垣の高さは堀底から5.4メートル、西側の石垣の高さは堀底から2.7メートルで築造する予定でございます。 ◆今村委員 多くの方が集まる場所ですので、水質には十分気をつけて管理していただきたいと思います。これは要望します。  それと、中央公園は多くの施設が取り除かれ、広く感じます。一面芝生になっておりますが、この芝生の管理はどのようにされているのですか。 ◎竹内建設部長 芝の管理につきましては、公園内に井戸水を水源とする散水栓を数カ所設置しまして、夏場などに好天が続くと……。  (全国瞬時警報システム緊急地震速報受信訓練実施) ○泉委員長 それでは、答弁を再開してください。 ◎竹内建設部長 芝の管理についてですが、井戸水を水源とする散水栓を数カ所設置して、夏場などに好天が続いた場合にはスプリンクラーなどを使い、散水する計画でございます。また、芝刈りにつきましては、造園業者に委託しまして年3回程度実施する予定でございます。そのほか、肥料を年2回散布するなど、健全な芝生広場を保っていく計画でございます。 ◆今村委員 市役所本館7階からも公園が見えます。第2期工事に該当すると思うんですけれども、今残っている樹木はどのような形で移動されるのですか。 ◎竹内建設部長 残っている樹木についてですが、まず梅の木など再利用できるものは第2期工事エリア内に計画的に移植する予定です。また、プラタナスや柳などの老木化したものについては伐採しまして、第1期工事と同じくまきなどの材料として、希望する市民に提供する予定でございます。 ◆今村委員 中央公園について最後の質問になりますが、堀跡噴水はどのような形で考えているのですか。 ◎竹内建設部長 堀跡噴水につきましては、噴水の形としては福井の「井」の形になるように噴水ノズルを配置しております。大きさといたしましては、縦横9メートルの正方形で、中心部が3.4メートル四方で皿状にくぼんだ構造となっておりまして、約10センチメートルの深さで水をためることができる構造でございます。  この噴水の高さは3メートルの水柱を中心に周りに1.5メートルの水柱16本と霧状に水が出るミスト噴水ノズルを56本配置しております。  この噴水は、3メートルと1.5メートルの水柱を交互に出したり、中心部にためた水を一気に排水できるようなドレーンなどにより変化を持たせるようにしております。また、夜間は水柱が浮かび上がるようにライトアップし、夜間景観を演出する計画となっております。 ◆今村委員 引き続き福井城址周辺整備事業についてお尋ねします。現在工事中の県庁線の整備スケジュールはどのようになっているのですか。 ◎堀内都市戦略部長 県庁線の整備スケジュールでございますが、現在、県庁線の北側の歩道部分の工事を着工してございまして、そのほか南側の歩道及び車道の部分の3つの工事区間に分割して行うことになっております。  現在行っております北側の歩道につきましては、10月ごろに完成する予定でございます。また、その後、南側の歩道部分に移りまして、最後に車道の舗装工事を行い、今年度内に完成する予定でございます。 ◆今村委員 それぞれの工事中の交通規制はどのようにされるのか。また、県庁線北詰の御本城橋から中央公園までの城址周りの道路の整備スケジュールはどのようになっているのですか。 ◎堀内都市戦略部長 沿道にはコンビニエンスストアあるいは駐車場等が立地していることから、施工の際には誘導員をきちんと配置しまして、歩行者と自動車が安全に通行できるようにしてまいります。  やはり一時的に通行どめ措置を行う必要が出てくるかと思いますけれども、歩行者、自動車の通行、また店舗等の営業に支障が出ないように配慮していく予定でございます。  それから、城址周りの道路でございますけれども、御本城橋から福井県農業会館の前を通りまして、中央公園に至ります道路でございますが、そちらは県庁線と同様に歩道を広げて、歩いて楽しい空間となるような方針で整備を計画しております。お堀や石垣といった城址の景観を眺めていただきながら、まち歩きができるような道路整備としていきたいと思っております。  スケジュールとしては、今年度中に実施設計を行い、中央公園の第2期工事の完成に合わせて、国体までに完成させる予定でございます。 ◆今村委員 最後に、これは要望にとどめますが、JR福井駅から福井城址、中央公園への観光客や来訪者が非常に多くなっております。訪れる方に好印象を与えるような、そういう整備工事を進めていただきたいと思っております。  以上で私の質問を終わります。 ◎岩崎農林水産部長 先ほどの大野市にあるバイオマス発電所に出荷する際の買い取り単価ですが、1トン当たり7,500円、木ごころ山の市場の登録者数は139人でございます。 ◆池上委員 私からは、観光振興のリーディングプロジェクトについてお伺いします。本市の年度別の観光消費額の推移を見ますと、平成23年度には一乗谷を舞台とした携帯電話のCMやNHK大河ドラマ「江」の放映もあって急伸しました。平成24年度、平成25年度、平成26年度にはその額を大きく下回りましたが、平成27年度には、北陸新幹線金沢開業の効果で過去最高を記録しました。  過去の推移からすると今後の不安定さは否めないものの、平成30年に開催される福井国体、障害者スポーツ大会や平成32年に開催される東京オリンピック・パラリンピック、北陸新幹線福井開業などの絶好のチャンスを前に、平成20年に策定した福井市観光ビジョンの最終年度を待たず、このほど「また来たくなるまち ふくい」を基本理念に、福井市観光振興計画を策定しましたことは、本市の観光誘客拡大に取り組む決意のあらわれと大いに評価させていただくところです。  その福井市観光振興計画の中のリーディングプロジェクトとして、悠久の一乗谷を“感じる”プロジェクト、まちなかで“楽しむ”プロジェクト、福井駅を出発点とした、のんびりと駅から“始まる”プロジェクト、越前海岸を対象にした、若者が海に“集う”プロジェクトの4つがあります。本市の弱点である二次交通を充実させることなどにより、通過型観光から交流滞在型観光への転換を図り、広域観光を推進していくとされております。  今回は越前海岸に特化して質問します。昨年より、鷹巣海水浴場でハマグリを放流し、海水浴客に持ち帰っていただく取り組みを始めました。海水浴客には大変好評で、お客様もふえたと関係者は言っておられました。この成果を持続するためにも、この事業の継続と今後新しい仕掛けをつくる必要があると考えます。  そこで、若者が海に“集う”プロジェクトの案として、海水浴シーズン以外の誘客のために、開放的で自然豊かな海水浴場を利用しての音楽フェスタの開催や、嶺北地方では希少な地引き網の体験などを地元と協議して観光資源として醸成してはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 リーディングプロジェクトの一つ、若者が海に“集う”プロジェクトは、若者と地域の人々が連携、協力して地域にたくさんある資源を生かしたイベントなどを行うことで、越前海岸への観光誘客を進めることをねらいとしています。  音楽フェスタのように、若者が越前海岸に集い、自由な発想による企画や情報発信を行うことや、地域の観光素材である地引き網などを活用して観光地を磨き上げていくことは、今私どもが福井市観光振興計画の中で掲げております五感に響く観光メニューの提供として非常に有効な視点だと考えております。  今後は地域に専門家の方を派遣して地元の方と協議を進め、地域の特性を生かした体験・体感メニューや交流イベントによってさらなる観光地の魅力向上を図ってまいります。 ◆池上委員 越前海岸はどうしても海水浴シーズンがメーンとなっておりますので、それ以外の活用方法を考えていく必要があります。さきの3月定例会の予算特別委員会で越前海岸のブランド化とはどのようなものかという質問に対する答弁の中で、観光アドバイザーを本年度から導入するとおっしゃっていました。その観光アドバイザーをいつから、どのような形で導入するのか具体的にお教えください。 ◎浅野商工労働部長 観光地をしっかり磨き上げていくには、観光アドバイザーなどの外部の視点が非常に重要だということで提案したわけでございます。  今年度は地域おこし協力隊の方が福井市にお見えになっております。越廼地区を中心に観光素材の掘り起こしを行っていこうということを考えております。  6月13日には観光アドバイザーと、越廼地区及び殿下地区の地域おこし協力隊の方に一度現地を見ていただこうということで、越廼地区の軍艦岩や越前水仙の里公園などの観光地の現状把握を行ったところでございます。  今後の予定としては、まずブランド化を進めていけるような素材や、地元にある体験・体感メニュー、それから地元のことをよく知っておられるようなキーマンの方を調査しようということで進めてまいります。  今ほど申し上げた観光アドバイザーや地域おこし協力隊が、地元の事業者やまちづくりの関係の方と一緒に掘り起こしをしていこうと考えております。  それを踏まえて、自然や歴史、伝統文化など地域の特性を生かしたブランド化のための情報発信やメニューの作成、イベントなどをどのようにやっていくかということをしっかりと協議しながら進めてまいります。 ◆池上委員 越前海岸といいますと、本市部分で沿岸線は45キロメートルあり、大変広い観光地となっております。全部がうまくいくというのはなかなか難しいと思いますけれども、観光の拠点を中心に活性化が図れるように、観光アドバイザーと連携してほしいと思います。  また、越前海岸には日本海の豊かな漁場を生かして釣り船業を営んでいる漁業者がたくさんおります。その漁業者みずからがインターネットやSNSなどでその釣果を発信した結果、越前海岸は釣り場として県内外の釣りファンに広く知れ渡り、5月から解禁される鷹巣沖でのマダイ釣りや、近くにある日本海屈指の天然漁礁の玄達瀬を目的に、関西地方、中部地方から毎年多くの釣り客が訪れております。今後、こういったことを本市としてPRしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。 ◎岩崎農林水産部長 現在、福井市内で釣り船業を営んでいる方は福井市漁業協同組合の管内で28隻、越廼漁業協同組合の管内で4隻、合わせて32隻でございます。ことし2月に策定しました福井市林業・水産業プランの中におきましても、地域を守るためにはやはり継続的な漁業経営が必要ということで、漁村地域の活性化に取り組むことが必要としております。  また、今後漁協などと連携して、県外の方々に日本海でとれる魚の情報や観光地情報などをあわせて発信していくということを行っていきたいと考えてございます。また、その発信にあわせて、当然、越前加賀海岸国定公園の魅力も一緒に発信していきたいと考えてございます。 ◆池上委員 釣り船業を営んでいる漁業者は後ろ盾がないということです。漁業協同組合に所属しておりますが、釣り船業は漁業者としてどういった位置づけかは定まっていないという不安定な状況ですので、後ろ盾となっていただけるようなところがあればこれから活躍できる場ができるのではないかと思います。  また、越前海岸におきまして、本市がブランド化を目指しているふくいサーモンの養殖に取り組んでおります。昨年から嶺南地方でも積極的に取り組んでいるとお聞きしておりますが、本市のふくいサーモンの水揚げ量や販売状況などをお聞かせください。 ◎岩崎農林水産部長 昨年12月頃に愛知県から仕入れました稚魚1,890尾を日本海で養殖しており、ことしの4月26日に855尾の水揚げができました。その水揚げしましたものをすぐ福井市中央卸売市場で競りにかけて、都会にも出荷しました。また、ふくいサーモンのPRとして、ふくい鮮いちばでサーモンまつりを5月9日から5月14日の6日間開催いたしました。新聞にも載っておりましたことから、多くの市民に訪れていただいたところでございます。  また、国民宿舎鷹巣荘でも使われておりますし、現在、市内の回転寿司店ですとか、惣菜販売店等で販売されているということでございます。 ◆池上委員 このふくいサーモンですが、嶺南地方も盛んに養殖を開始しているそうですけれども、一昨年ですか、福井市が最初に取り組んだという経緯がございます。ふくいサーモンの先駆者として本市がいち早くブランド化を確立させるためにも、国民宿舎鷹巣荘でこのサーモンを提供しているというお話もありましたが、海岸線に直売所を設けるとか、このサーモンを使った食事を提供できるお店に越前海岸への出店を協力していただくとか、そういった取り組みをぜひお願いします。トラウトサーモンが本市発祥のブランドだという位置づけをきっちりと確立してほしいと思います。これは要望します。  そして、二次交通が最も弱いとされております越前海岸への対策を早急に講じていただいて、リーディングプロジェクトに掲げております一つの拠点として、越前海岸が本市の観光誘客拡大につながるような施策をぜひお願いしたいと思います。  次に、国見岳森林公園についてお伺いします。国見岳は標高656メートル、福井市の西部に海岸部と平野部を隔てる形でそびえておりまして、1977年に完成した約22キロメートルある二枚田幹線林道と、国見岳森林公園が整備されております。  この国見岳森林公園は、山頂に整備された約14ヘクタールの広さの健康的なアウトドア施設で、晴天のときには真っ青な日本海から福井平野、武生盆地までの大パノラマが展開します。この森林公園は1981年にオープンし、オープン当時はバンガロー、オートキャンプ場、芝生公園、展望台、バーベキュー広場、マレットゴルフ場などが点在しておりました。年月がたちましたが、現在、使える施設は幾つあるのか、お伺いします。 ◎岩崎農林水産部長 国見岳森林公園にはログハウス、バンガローのほかいろいろな施設がございます。かつてございました炭焼き施設は既に取り壊しておりますけれども、そのほかの13の施設については使用できる状態でございます。 ◆池上委員 十数年前ですけれども、国民宿舎鷹巣荘を発着として二枚田幹線林道を利用した国見岳潮風マラソン大会というものが開催されておりました。県内外から多くの参加者が集まり、ゴール後には新鮮な海の幸をふんだんに使った海鮮鍋とか、鷹巣荘の入浴無料サービスなどの特典がありましたけれども、残念ながら諸事情によりましてそのイベントは終了しております。  現在、その国見岳森林公園を中心としたイベントにはどのようなものがあるのか、お伺いします。 ◎岩崎農林水産部長 今大きいイベントですと、毎年9月に国見岳森林公園祭りを開催しております。ほかに、昨年は家族やグループを対象にそば打ち体験会を5回開催してございます。 ◆池上委員 どういった方に周知されているのか。また、どういったPRをされているのか、お聞きします。 ◎岩崎農林水産部長 国見岳そのものの施設につきましては、市の施設ということで、市のホームページでのPRを行っております。また、福井市森林組合でも国見岳森林公園の利用についてのPRを行ってございます。  利用の状況を少しお話しさせていただきますと、平成26年度はお盆時期の天候不良により利用者が減りました。しかし、平成27年度はガラガラ山総合公園が休園したこともあり、利用者がふえたという状況でございます。  小学校がサマーキャンプでお使いになるとか、自治会のバーベキュー、また家族連れの方がバンガローにお泊まりになるなどの状況がございます。  市内だけではなく、主に関西、中部圏の県外からの宿泊者が全体の約4割を占めているという利用状況でした。 ◆池上委員 PRは結構大事だと思いますのでしっかりとPRしていただきたいと思います。  また、この指定管理期間が1期目、2期目は5年間ということでしたが、平成28年4月1日からの指定管理期間は2年間となりました。この国見岳森林公園の今後の方向性はどのようになっているのか、お伺いします。 ○泉委員長 農林水産部長、答弁は簡潔に願います。 ◎岩崎農林水産部長 国見岳森林公園につきましては、海岸軸のキャンプ場と競合するような状況がございます。しかし、国見岳森林公園の山頂の景観は、やはり本市唯一のものと認識しているところでございます。  ガラガラ山総合公園のキャンプ場を再整備していることや本施設が老朽化していることから、現在、利用状況についてアンケート調査を行っているところでございますので、アンケート結果を分析し、国見岳森林公園の今後の整備のあり方について検討していきたいと考えております。 ◆池上委員 自然の中にあるすばらしいこの森林公園をぜひうまく活用していただきたいと思います。  最近、グランピングという言葉を耳にします。グラマラスとキャンピングを掛け合わせた造語だそうで、ホテルや宿泊施設が提供してくれるキャンプのことです。自分たちでテントを張る必要もなく、気軽に贅沢なキャンプを楽しむことができ、全世界で今新しいアウトドアのレジャースタイルとして注目されているそうですが、そういったことも少し研究していただいて、今後の国見岳森林公園のあり方についても御検討いただきたいと思います。 ◆福野委員 幼少期の視力検査について質問します。本市では幼少期の視力検査を行っていますでしょうか。行っている場合、どのような方法、機器を用いて行っているのでしょうか。 ◎港道福祉保健部長 本市は、3歳児健診で幼少期の視力検査を実施しております。初めに、視力検査の全体の流れを御説明します。まず、健診日の前の月に問診票を郵送させていただきます。この問診票と一緒に視力検査のやり方を書きました説明書を同封しております。この説明書に基づきまして、各家庭で視力検査を実施していただき、その結果を問診票に書いていただいて健診日当日に持参していただきます。  問診票の記載内容から必要と認められるとき、あるいは家で検査がうまくできなかった場合は、看護職が健診会場で再検査を行っております。この視力検査と目に関するほかの問診項目等も含めて、視力の精密検査が必要と判断した場合は、無料の精密検査の受診票をお渡しして眼科を受診することをお願いしております。  御質問の視力検査の方法でございますが、まず家庭で行う方法につきましては、厚生労働省の母子保健マニュアルで示されている、太い輪の1カ所が切れているランドルト環を使いまして右目、左目それぞれ及び両目で測定する方法です。  それから、健診会場での再検査の折には、鳥や花、魚、チョウチョウなどが抽象的に描かれた絵の検査表を用いて検査しております。 ◆福野委員 昨年度は、視力検査の結果、視覚機能異常の子供は何人いましたか。 ◎港道福祉保健部長 平成27年度につきましては、2,275人に受診していただきました。その結果、要治療が14人、経過観察が14人でした。 ◆福野委員 従来の視力検査であるランドルト環や絵の手法を用いた視力検査ですと、実は弱視であるのに検査で見つからないことが間々あるそうです。お隣の鯖江市では平成27年4月に高性能の視力検査機器を導入されたそうです。  鯖江市では、機器導入前は3歳児の視力検査の際に視覚機能異常が見つかった子供は年間で二、三人だったのが、導入後の昨年度は9人発見できたとのことです。視覚機能異常が発見できると子供は適切な治療を受け、適切な眼鏡をかけることができ、大変落ちつきを見せ、遊びや集団活動に取り組めるようになったとのことです。  なお、弱視治療には年齢制限があり、6歳から8歳までと言われております。見えている状態を脳に伝達する視神経の発達がとまってしまうからです。このため、3歳児健診時に機器を用いた視力検査を行ったほうがよいと考えられています。  参考までに、鯖江市では90万円で機器を導入しております。決して安くはありませんが、従来の検査では見過ごされ、弱視による学習障害が起きていた子供たちの多くが救われるのであれば高くはないと思います。本市にも今説明しました視力検査機器の導入を提案しますが、見解をお聞かせください。 ◎港道福祉保健部長 鯖江市がお使いになっている検査機器につきましては、両眼開放型の視力検査をするオートレフケトラメーターという機器だそうです。この機器は、近くと遠くを見る視力を同時に検査できる機械ということで、近視、遠視、乱視、弱視などの早期発見につながると認識しております。  この機器を使っている自治体は、県内では鯖江市のほかに越前市でございまして、県外では明石市や姫路市などがあり、近県の金沢市や富山市では導入されていないということです。  また、先ほど紹介させていただきました福井市と同じ方法で視力検査を行っている自治体は、県内では鯖江市と越前市を除く全市でございますし、金沢市や富山市も福井市と同じ方法で検査しているという状況でございます。  今回調査したところ、委員御指摘の検査機器についてはまだ自治体の導入がそれほど多くありませんでした。ほかの自治体の導入状況も調査し、その効果を検証したいと思っております。 ◆福野委員 ぜひ検討していただきたいと思います。本市では、まず家庭で1回行うということで、そこで異常がないということで見逃してしまう場合もあるのではないかと思います。その子が行く行くは小学校に進学した際に、本当は黒板の文字が見えていないとか、「ね」や「ぬ」などの似たような平仮名を間違えるとかといった学習障害があり、授業に集中できず教室を歩き回ったりする。実際は目が悪いだけなんですけれども、学習能力が劣っていると判断されるということが間々あるといいますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。  次に、人に危害を及ぼす熊、猿等の害獣が出没した場合の本市の対応について質問します。人に危害を及ぼす熊、猿等が出没した際、本市としてはどのような対応をとっていますか。
    ○泉委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔に願います。 ◎岩崎農林水産部長 熊、猿等の目撃情報を入手した場合には、速やかに出没地域の自治会、地域に対して屋外拡声器により地域住民への周知を行っているところでございます。また、公民館や地区自治会連合会長の戸別受信機にも情報提供を行っております。  それにあわせて、教育委員会、福祉保健部を経由して学校、保育園、その他関係機関へ情報提供を行っております。 ◆福野委員 小学校等にも連絡しているとのことですけれども、例えば休日や夜間の出没時も対応は今おっしゃられたとおりですか。 ◎岩崎農林水産部長 休日や夜間時ですと、宿日直者へ連絡が入るようになっております。そこから担当職員が連絡を受けて、その後の流れは先ほどと同じです。 ◆福野委員 お休みなので小学校等の学校の先生にも携帯電話に連絡が入るのかなと思っております。防災行政無線がありますけれども、屋内にいると防災行政無線の音は聞こえないという声も上がっております。それ以外にも近隣地域への周知案内方法を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。私からの提案としては、自治会長などに一斉に連絡ができるメーリングリストのようなものを構築するといいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎岩崎農林水産部長 防災行政無線で放送された内容につきましては、防災情報自動応答テレホォンサービスで24時間は聞けるようになっております。また、先ほど言いましたように、屋外拡声器による周知のほかに、公民館長や地区自治会連合会長にはお知らせしておりますので、今後はそれを対象となる地域の方に連絡するための連絡網をつくっていただけるよう進めていきたいと思っております。 ◆福野委員 小学校ですと、いわゆるメーリングリストで校長先生がトップになると思うんですけれども、そこから保護者の方に案内が行くので、保護者の方はよく知っています。子供がいる家庭には熊が出没したという情報が入るんですけれども、そういった子供がいない家庭にはなかなか伝わらないということがあるので、市が主導してメーリングリストなどの連絡体制をつくることに取り組む考えはないのですか。 ◎岩崎農林水産部長 自治会長への連絡のためのメーリングリストをつくるということは今のところは予定しておりません。 ◆福野委員 メーリングリストでなくても構いません。要は子供がおらず、情報が伝わりにくい世帯に確実に情報伝達をするという意味で何らかの対応をする考えはございませんか。 ◎岩崎農林水産部長 今ほど少し言いましたように、地区自治会連合会長のところまでは情報が行くようになっておりますので、それを対象となる地域の自治会長へ伝えるようなシステムを地域でつくっていただけるように周知してまいります。 ◆福野委員 では、最後です。根本的な話なんですけれども、熊などの大型獣が麓におりてこないように、本市は何らかの対策をとっておりますか。 ◎岩崎農林水産部長 有害鳥獣が麓へ出てくるのは餌がないからということが言われております。このため、収穫時期を過ぎた果実や野菜くずが近くにあることがわかるとそこへ出てくることになりますので、そういうものをなくすこととか、山際周辺の刈り取りをして見晴らしをよくしていただくということが必要かと思っておりますので、そういうことについて山際の地域へ周知してまいります。 ◎港道福祉保健部長 先ほど鯖江市の視力検査機器の名称を「オートレフケトラメーター」と申し上げましたけれども、正確には「オートレフケラトメーター」でございます。おわびして訂正させていただきます。 ◆田中委員 私は、学校給食の衛生管理についてお伺いします。5月20日過ぎに若狭町でノロウイルスによります集団食中毒が発生しました。町の給食センターの給食が原因で、発症者は町内12小・中学校で496人となりました。当初は250人ということでしたが、これらの感染とは別に、原因の給食を食べていない家庭での感染、つまり二次感染が広まったとされています。この二次感染が広まった理由は、原因が特定されなかったということと、ノロウイルスに対する対策が後手に回ったということです。  町では治療費や見舞金の支払い、安全管理マニュアルの見直し等、施設の改善、調理員の増員などで約4,500万円の経費が生じ、関係者11人が処分されたと聞いております。  このノロウイルスは、重症にはなりにくいんですけれども、非常に感染力が強く、感染しても発症せずにウイルスを排出することもあるということで、自覚症状のない調理従業者でも感染源になってしまうということです。  そこで、福井市における過去20年間の学校給食が原因の食中毒発生状況についてお伺いします。 ◎村田教育部長 平成8年に安居小中学校でサルモネラ菌を原因とした食中毒が発生しましたが、それ以外はございません。 ◆田中委員 近年は発生していないということです。10年以上前はそういう細菌性の食中毒が多かったんですが、このところは新たにノロウイルスなどの食中毒、それも今までは主な発生時期が11月から3月ごろの寒い時期とされてきましたけれども、今般は5月に発生しましたし、夏でも発生するということに変わってきているということです。福井市ではどのような衛生管理体制をとっているのか、お伺いします。 ◎村田教育部長 本市の学校給食は、文部科学省が定めております学校給食衛生管理基準に基づいて実施しております。この基準をもとに福井市独自の衛生管理マニュアル「クリーンランチ」を作成して、調理従事者の健康管理、徹底した手洗い、調理時の料理の温度管理、施設等の清掃・消毒など衛生管理の徹底を行っております。  そのほか、学校に配置されました栄養教諭、学校栄養職員による定期的な衛生管理の指導、市の栄養士などの巡回指導を実施しております。  ただ、私は、一番重要なのは調理従事者の意識だと思っております。 ◆田中委員 その意識を高めるために研修などいろいろとされていると思いますけれども、盛夏のノロウイルスに対して、施設やマニュアルの見直しは考えていますか。 ◎村田教育部長 ノロウイルスの防止対策についてでございますが、年間を通して学校給食調理従事者とその家族を含む健康管理や十分な手洗い、また、先ほど申しましたけれども、料理の中心温度を85度とし、さらに1分30秒間以上加熱するという料理の温度管理、さらに、ノロウイルスに有効な塩素系の消毒を行っております。このようなことを徹底することが重要であると考えております。  衛生管理マニュアルにつきましては、やはり必要に応じて見直しが必要という認識でおります。  施設においては日常点検を徹底し、手洗い設備やトイレの改修等、学校給食衛生管理基準に準じた改善に努めているところでございます。 ◆田中委員 大変厳しいマニュアルに基づき業務に従事しているということですけれども、子供たちの安心・安全のためには今後も必要に応じ改善をお願いします。  学校給食施設ですけれども、冷房が入っていないため、施設内は湿度が高く、労働環境も大変悪いということですが、今後、そういった学校給食施設にエアコンを入れるというような考えはございますか。 ◎村田教育部長 現在は施設の状況に応じて換気扇の能力アップを図ったり、順次、スポットクーラーを導入するということを行っております。調理員の暑さ対策としては、休憩室にクーラーを設置するなど熱中症対策を行っております。  エアコンの導入につきましては、今後、施設の老朽化対応や設備の更新も含めての全体的な対策が必要と考えております。校舎の大規模改修とかに合わせて検討してまいりたいと思っております。 ◆田中委員 やはり給食をつくられる方の労働環境がよくならないとおいしく安全な給食につながりにくいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、新たな収入の確保についてですけれども、先般の一般質問で話がありましたふるさと納税の目標額が2,000万円ということで大変低いです。高い目標を掲げて、結果よりも過程で頑張ったということを示していただきたいと思いますので、東京事務所を通じて福井市にゆかりのある方とかに啓蒙していただきたいと思います。  また、5月1日に市役所の正面玄関に多機能情報案内板が設置され、エレベーターホールにはデジタルサイネージが設置されました。これは広告も載っておりますけれども、福井市としてどのくらいの収入があるのか。また、今後このような施設をふやしていくのか。さらに、その他福井市がやっている広告物というものにはどのようなものがあり、収入がいくらあるのかについてお伺いします。 ◎玉村財政部長 市役所本館1階の市民ホールとエレベーターホールに広告つき案内地図板1台と広告つき行政情報モニター2台を設置してございます。これらは、本市が設置費用を負担することなく、広告事業者が広告を募集し機器の設置及び維持管理を行うとともに、市に対して契約した貸付料を納めるという仕組みでございます。  この収入でございますけれども、まず広告つき案内地図板が5年契約で総額2,282万円でございます。広告つき行政情報モニター2台は3年契約で総額1,189万円でございます。これらの合計は3,471万円でございます。  そして、今後もこういった案内板をふやさないのかということでございますけれども、今回の広告事業により得られましたノウハウを活用して、今後、多くの市民が利用する施設への事業拡大を図っていきたいと考えております。  それから、その他の市の広告物の収入等につきまして簡潔に申し上げますと、平成27年度の実績は市のホームページ、市政広報、市から送付するはがきや封筒への広告掲載を行ってございます。  市のホームページバナー広告については、平成27年度の収入の実績は226万8,000円でございます。市政広報への広告掲載については、平成27年度の実績は98万2,800円でございます。そして、子ども医療費助成通知書あるいは介護保険被保険者証の送付用封筒などへの広告掲載については、平成27年度の実績は約50万円程度でございました。  そして、図書館では雑誌スポンサー制度というものを導入しており、平成27年度は7社にスポンサーになっていただきまして、この参加費用が245冊分で約18万円の効果があったと考えております。  そのほか、ごみの分け方・出し方早見表や事業者用指定ごみ袋の広告料収入はそれぞれ9万円でございます。  そして、財源の確保という観点から、平成24年度から公募による自動販売機の設置に取り組んでおり、平成27年度の設置台数は23台で、年間貸付料は約1,285万円でございます。  また、今年度からの新たな取り組みとしては、4月28日にオープンしたハピリンに寄附金つき自動販売機を3台設置しました。これは非営利公益市民活動促進基金、ふくい市民活動基金を周知し、より多くの基金への寄附を募るために設置したものです。購入者が1本の飲み物を購入するごとに基金に10円を寄附するというもので、設置期間は平成28年度からの3年間で、貸付料は3年間で約628万円、平成28年度は約198万6,000円の収入となります。  さらに、ボランティア活動応援ツリーというものを実施しております。これは、ふくい市民活動基金への寄附者の名称と応援メッセージを大樹の葉に記載し、総合ボランティアセンター正面のガラス面に掲示をするものでございます。これにつきましては、平成27年度の寄附分として59件で152万円、平成28年度の寄附分として、現在のところ5件で11万円でございます。 ◆田中委員 ありがとうございます。これで一真会の質疑を終わります。 ○泉委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、志政会の質疑に入りますが、残り時間は28分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆後藤委員 私からは、認定こども園への移行についてお聞きしたいと思います。今年度から幾つかの地区で郊外の小学校に併設している幼稚園が廃止され、公立幼保連携型認定こども園に移行されておりますけれども、今後の移行計画はどのようになっているのかお聞きします。 ◎港道福祉保健部長 公立認定こども園への移行についてでございます。これまで議会へも9園の移行について御説明させていただいているところですけれども、ことし4月に六条地区及び文殊地区に認定こども園を開設しました。来年度につきましては鶉地区及び棗地区で移行を予定しておりまして、既にことしの2月に地元及び保護者への説明会を終えております。残りは、平成32年度までに麻生津、東藤島、東郷、本郷、美山の5地区で移行を予定しておりますが、開設年度や開設方法については検討中でございます。 ◆後藤委員 郊外では小学校と幼稚園が併設されておりますので、移行は早く進められるのかなと思います。  次に、保育園敷地での公立認定こども園の開設により、少なくとももともと幼稚園に通っていた子どもの数だけ園児がふえます。保育園は施設全体が非常に狭く感じますので、特にプレイルームなどは非常に狭くなるという問題などが出てくるかと思います。保護者からそういう不安が出てくるかと思いますが、その辺はどのように考えていますか。 ◎港道福祉保健部長 公立認定こども園移行に伴う定員増などがあった場合の改修についてでございます。先ほど御説明しました六条こども園につきましては、内外装の改修を行っております。また、文殊こども園は保育室の増築及び既存施設の職員室への改修等を平成27年度に実施しております。  来年度移行を予定しております鶉地区につきましても、平成27年度中に保育室を増築しております。同じく来年度移行を予定しております棗地区も、既存施設の保育室への改修等を今年度中に実施する予定でございます。 ◆後藤委員 取り組むのが少し早くなっていることがよくわかりました。  次に、保護者の方から聞くところによりますと、提出書類が非常に煩雑になっているというようなことです。これに対してどのようにお考えか、お聞きします。 ◎港道福祉保健部長 昨年4月に子ども・子育て支援新制度が始まったわけでございますけれども、新制度の内容が非常に複雑な部分がございまして、保護者及び施設を運営する事業者に十分に理解されていない側面があるようでございます。それに伴い保護者や事業者にお願いする事務量も増加しているようでございます。  新制度では、保育を必要とする事由や保育の必要量、これは11時間保育や8時間保育というものでございますが、それに応じて支給認定を行う仕組みとなっております。必要な範囲内で利用していただくためには、保護者の申請手続きが必要不可欠でございます。  このため、事業者向けに昨年度までに新制度について5回説明会を実施しております。また、保護者向けには市のホームページ等で制度に関する説明と情報提供を行っておりますし、問い合わせには所属で丁寧な説明を行って理解していただくよう努めております。  今後、保護者及び事業者等に対しましては制度の趣旨を理解していただけるよう、よりわかりやすく丁寧に説明していきたいと思います。  今後も保護者及び事業者の負担が軽減されるように努めてまいりたいと思います。 ◆後藤委員 保護者の負担軽減も当然ですけれども、市職員の皆さんの事務量が減るのもよろしいかと思います。特に保護者の方はどうしても申請書を書くことがふなれですので、しっかりサポートしていただきたいと思います。  それと、緊急避難路ですけれども、例えばある保育園は2階建てなので、2階からの避難は滑り台でおりるんです。滑り台からおりた下のところは砂場になっているはずですが、そこはなっておりませんでした。こうなると、もし今災害が発生した場合、たくさんの園児が一挙に押し寄せ、先生方もパニックに陥る可能性があります。こういう避難経路の整備とか、先生方への避難に関する指導をしっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎港道福祉保健部長 保育園、認定こども園におきまして、地震等の災害が発生した場合、これに対応するため、今現在も危機対応マニュアルを園ごとにつくっております。これに基づきまして、誘導方法の徹底を図るため、全園で毎月避難訓練を実施しております。この避難訓練を実施することで、職員が役割に応じた誘導対応を反復して練習しているところでございます。  今回の熊本地震を受けて、新たな対応が必要なものも含めまして、より実効性のあるものになるように随時内容の見直しを行い、見直しに応じて施設の改修も計画的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆後藤委員 熊本地震のことも踏まえて、よろしくお願いします。  次に、きのうも質問がありましたけれども、国体までの取り組みについてお聞きしたいと思います。瀧波委員からは国体道路とか競技場周辺の整備などハード面についての質問がありましたが、私からはソフト面についての質問をしたいと思います。  一般質問でも申し上げましたが、福井国体までもう2年と言っておりますけれども、その1年前にはプレ大会がございます。ということは、おおむね今年度中にできなければならないということを私は危惧しておりますし、前の福井国体のとき、私は高校生でしたけれども、すごく盛り上がっていたように感じております。プレ大会を来年に控え、本大会は2年後ということで、何か楽になっているのではないかなと思います。こう言いますと、国体推進部長は県からの指示がないと必ず言いますけれども、やはり福井市の考え方でしっかりやっていただきたいと思っております。  なぜこれを言うかといいますと、やはり国体開催県はどこでも必ず花壇とかプランターの整備をやっておられるからです。福井国体でもそういう花いっぱい運動のようなことをするのであれば、その取り組みや、福井国体でのおもてなしや歓迎のための計画が何かあるのであればお聞きしたいと思います。 ◎松山国体推進部長 国体におけます歓迎につきましては、花いっぱい運動やクリーンアップ運動を行っていきたいと思っています。JR福井駅や競技会場周辺を中心に美しく飾ったり、きれいにしたりするということを行っていきたいと思っております。  また、選手や監督を激励するために、手づくりののぼり旗を全ての競技会場に設置してまいります。  また、来訪者の目につきやすい場所に、市民から寄せられた応援メッセージを張りつけたボードや、フォトモザイクアートをウエルカムデコレーションという形で設置してまいりたいと考えております。これらの歓迎装飾の作成に当たりましては、学校や公民館、各種団体等に御協力をお願いしていきたいと考えております。  広報関係につきましては県と連携しながらやっていきたいと考えております。特にJR福井駅に関しましては県、市がばらばらでするのではなく、一緒にやっていくことが大切だと考えております。 ◆後藤委員 花いっぱい運動につきまして少しお聞きしたいと思います。今、花いっぱい運動で福井市内の各自治会等はいろんな苗木をいろんなところで求めています。そういう意味で、福井国体に向けてやはり園芸センターでしっかりと苗をつくっていただいて、そして大盤振る舞いをしていただきたいと思います。自治会に渡せば必ず町内のどこかに植えますので、そういう事業をこれからやっていっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎松山国体推進部長 花いっぱい運動における花につきましては、県から種や土、プランターなどが提供されることになっておりますので、プランターへの植えかえとか、花苗の育成管理に関してマニュアル作成及び講習会開催などを、市の園芸センターと連携して取り組む予定でございます。  しかしながら、園芸センターにつきましては金福スイカなどの研究開発を行う農業試験場のような機能も果たしてございますので、市民や各種団体等からの花苗などの供給についての要望には可能な限り対応していきたいと考えております。 ◆後藤委員 最後に、国体にはマスゲームがつきもので、いろんな学校の児童にお願いしてやっていただいていると思います。そういう意味で、小学校4年生の児童を対象にすることを考えなければならないと思うんですが、このマスゲームについては今後どのような予定かお答えください。 ◎松山国体推進部長 マスゲームにつきましては、開会式や閉会式の式典に合わせて行われるものでございまして、県が現在、企画・検討しており、内容はまだ決まっていないということでございます。  今年度、県は、式典基本計画を策定し、この計画に基づいて式典やオープニングプログラムが行われます。そこで行う演技につきまして、今後、各種団体や学校に依頼を行うことを予定しているようでございます。本市としては、県と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆後藤委員 情報が何も入って来ませんし、孫が小学生なので、特に気になっております。県と連携してしっかりやっていただきたいと思います。  今ほど園芸センターの話をさせてもらいましたけれども、やはり物事をやるには市のいろんな部署が連携しなければならないということを思い、質問しました。というのも、きのうの質問の中で一乗谷あさくら水の駅のことをお聞きしましたけれども、これが皆さんのおかげでできたことによって、一乗谷朝倉氏遺跡への100万人の誘客につながったと私は思っています。そういう意味で、仕事が非常にたくさんふえてきて皆さん大変でしょうけれども、いろんなところとしっかり連携しながらやっていただきたいと思います。私からは以上です。 ◆石丸委員 私からは建設業界の実態について質問します。近年、我々福井市の建設業界は廃業や倒産が相次いでいるように思われます。建設業界は文字どおり福井市のインフラ整備のかなめとなっているだけではなく、冬期間の除雪作業も一身に担っていただいていると思います。  私の町内では年に6回ほど町内の清掃奉仕をしますが、そのようなときにも土建業者がショベルカーやダンプカーを持ってきて地元のためということで無償で協力していただいているという状態でした。しかしながら、ここ三、四年で我々の町内にあった土建業者3社全てが、倒産、廃業によりなくなりました。地元住人も大変困っている状態でございます。  福井市全域においてもそういうところがあるのではないかと思います。そのような状況は市として把握していると思われますので教えていただきたいと思います。 ◎竹内建設部長 確かに建設業者には大変厳しい時代かと思います。特に今ほどの除雪作業に御協力いただいております業者につきましては、現在、市内に259社ございます。昨年度と比べて9社減っております。今後とも業者の育成及び要望への対応について福井市としても取り組んでまいりたいと考えております。 ◆石丸委員 その原因は文字どおり採算が合わないとか、後継者がいないとか、従業員が高齢化しているが、土建業界は大変つらい仕事だということで従業員が集まらないとかという、いろんな原因があろうかと思います。そこで地元業者育成のための入札制度に関する取り組みについてお伺いします。  市の工事等に係る入札制度について、地域性や業種を考慮した優遇措置はあるのか、お聞かせください。 ◎玉村財政部長 入札制度におきます地域性、業種を考慮した優遇制度ということでございます。本市におきましては、設計額1,000万円未満の比較的小規模な工事につきましては、指名競争入札を実施しております。この入札の業者選定に当たり、土木一式など地域密着型の工事につきまして地域性を考慮し、工事施工箇所の公民館区域内の業者を優先して選定しているところです。しかし、業者数が不足するような場合には、やむなく隣接する公民館区域まで拡大して選定しております。 ◆石丸委員 私も商いをしているので、やはり会社を継続していくには採算が合うということが大きな要素だと思っております。そういう中で、例えば最近、食料品店やスーパーマーケット等についても大型店舗が進出しています。消費者は豊富な種類、値段の安さ、また食料品でしたら新鮮な品物を求め、そのような店舗を利用することが実情ではないかと思います。そんな中、市が発注する工事等について、地元の業者を優遇するような制度を何か考えているのか、お聞かせください。 ◎玉村財政部長 国、県におきましては原則、指名競争入札制度を廃止しております。しかしながら、本市におきましては地元業者の育成や地域経済の活性化といった観点から、先ほど申し上げました設計金額1,000万円未満の発注工事について地元業者を優先して業者を選定しております。この指名競争入札制度につきましては、これまで同様継続していきたいと考えております。 ◆石丸委員 さきに述べましたように、福井市の場合は冬期間は雪が降ります。海岸沿いはあまり降らないんですけれども、本郷地区や国見地区は雪が降りますので、やはり川西地区において地元業者を大切にしていただくということをお願いしたいと思います。  最近は、例えば観光業とかいろんな業種の業者に除雪などで市に協力していただいた場合には入札において幾らかの点数をあげるというようなこともお聞きしておりますが、補助事業などについてそういうことがあるのかどうか、お聞かせください。 ◎竹内建設部長 道路除排雪機械整備費補助事業のことかと思いますので、それについてお答えします。市道の除雪延長は現在1,780キロメートルほどございます。道路除排雪機械整備費補助事業につきましては、その除雪作業の協力を得るために除雪協力業者の老朽化した除雪機械の更新や新規購入に対して補助を行うものでございます。継続的な除雪体制を構築するために今後とも必要な事業であると考えております。 ◆石丸委員 実は過去にもそのようなことをお聞きしたことがあります。今年度は何件で、幾ら補助していくのか教えてください。 ◎竹内建設部長 この補助事業は平成21年度から始めており、平成21年度から平成27年度までの7年間の累計は96台です。  ちなみに、平成27年度は14台分を補助しております。また、本年度も14台分を予定しており、金額にして、4,200万円を予定しております。 ◆石丸委員 私は大変いい補助事業だと思っております。やはり弱者を育てていかないとなかなか世の中というのは回っていかないのではないかと思いますし、行政には今後ともそういう事業を積極的に実施していただきたいと思います。 ◆瀧波委員 私からは、市庁舎別館耐震改修工事についてお伺いします。別館耐震改修工事に伴いまして、来庁者の皆様には御不便をかけていると思いますが、地震はいつ来るかわかりませんので、改修工事中も危機管理を想定して改修工事をされていますか。 ◎玉村財政部長 別館耐震改修工事中の地震を想定しているのかということだろうと思います。別館耐震改修工事は、通常の業務を行いながら工事を行う、いわゆるいながら工事でございます。そのため、地震時の安全性は考慮しております。具体的には、地下1階の柱を切断して免震ゴムを設置する作業などを行いますが、その際にも建物の重さを支える補強材を設置するなど、現在と同等の安全性を確保しながら施工する計画となっております。
    ◆瀧波委員 わかりました。そういう危機管理体制のもとで工事をしてください。  それから、大手駐車場は30分間無料ですが、工事に伴いまして来庁者にも不便をおかけしますし、時間のかかる用件もあると思います。無料時間を延長する考えはありますか。 ◎玉村財政部長 今回の別館耐震改修工事に限らず、駐車場を利用される高齢者の方、初めて来庁される方など、移動に時間がかかることは認識しております。利用料金の減免ということにつきましては、周辺駐車場との料金のバランスや指定管理者の収支状況も踏まえて今後検討したいと考えております。 ◆瀧波委員 それから、7月から別館と大手駐車場の間の通路が閉鎖になり、車の流れが悪くなると思われますが、福祉車両の駐車スペースと正面から入って来られた方への案内はどうなっているのでしょうか。 ◎玉村財政部長 福祉車両の駐車スペースですけれども、別館耐震改修工事に伴い、駐輪場の横に仮設の障害者駐車場を2台分確保しております。それ以上の方が来庁された場合には警士が荷さばきスペースや公用車駐車場などの駐車可能な場所へ誘導しております。  今後、別館南側の通路が使用できない期間もありますので、誘導員を配置するなど安全確保に努め、極力御不便をおかけしないようにしてまいりたいと考えております。 ◆瀧波委員 次に、福祉行政について質問します。福祉関係のいろいろな施策の中から生活保護制度についてお伺いします。生活保護受給世帯は全国的に増加しているとマスコミなどが取り上げ報道されていますが、本市の生活保護の現況、またここ3年間の新規申請件数はどのようになっていますか。 ◎港道福祉保健部長 初めに、生活保護の状況でございます。平成28年5月末現在の被保護世帯数は1,906世帯、2,469人であり、増加傾向にあります。  また、ここ3年間の新規申請の件数でございます。平成25年度が318件、平成26年度が296件、平成27年度が300件でございます。 ◆瀧波委員 生活保護から脱却するために、働いて収入を得るとか自立することが重要と考えますが、本市の生活保護者への就労支援の取り組みはどのようになっていますか。 ◎港道福祉保健部長 地域福祉課のケースワーカーが家庭訪問をする際に就労指導を行っているほか、専門の就労支援員を同課内に配置し、ハローワークへ同行するなどの支援を実施しております。  さらに、平成24年度からハローワークと連携して地域福祉課内にハローワークの出張相談窓口を設けております。毎週水曜日と金曜日の午後に開設させていただいております。 ◆瀧波委員 その就労支援などにより、ここ3年ぐらいで生活保護から自立した世帯の数をお教えください。 ◎港道福祉保健部長 ここ3年の推移でございます。生活保護を必要としなくなった世帯ということで、就労支援により自立された世帯は、平成25年度が55世帯、平成26年度が56世帯、平成27年度が58世帯ということでわずかではございますが増加しているという状況です。 ◆瀧波委員 生活保護から自立する取り組みも重要ですけれども、生活保護に至らないように支援することも大切であると考えますが、何か力を入れて取り組んでいますか。 ◎港道福祉保健部長 生活保護に至る前の支援策でございますが、平成27年度から生活困窮者自立支援制度が実施されております。本市ではこの取り組みとして自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、学習支援事業、就労準備支援事業、一時生活支援事業を行っております。この中で特に力を入れている分野としましては自立相談支援事業と住居確保給付金の支給が挙げられると思います。自立相談支援事業は、地域福祉課内に相談支援を行う窓口を設置して、平成27年度には生活費や就職などに関する相談を延べ1,294件受けております。そのうち、自立支援プランを策定した件数は19件ございます。また、住居確保給付金の支給は、離職などにより住むところを失った方、または失うおそれのある方に家賃相当額を支給するもので、平成27年度は20人に支給しております。平成27年度は専門の相談支援員を2人配置しておりましたが、平成28年度はさらにこの取り組みを強化するために1人増員して3人体制としたところでございます。 ◆瀧波委員 必要な方に制度が的確に活用されることを願いまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆野嶋委員 私からは、まず都心居住の促進策についてお尋ねしたいと思います。本市では、都心居住の促進ということで、かなり前から中心市街地の活性化に関する法律に即して、本市としてのまちづくりの方針も出され、都心居住を推進してこられたと思います。これまでどのような事業に取り組んできたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎堀内都市戦略部長 中心市街地におきまして市街地再開発事業や優良建築物等整備事業等を行ってきております。その中で、分譲マンション等につきましても都心居住を支援してきたところでございます。 ◆野嶋委員 そういう事業を推進してこられた中で、マンションがかなりいろんなところに建築されたと思います。分譲マンションの販売もされておりますし、ハピリンでもことし90戸余りマンションが分譲されたようで、すぐに完売したという話も聞き及んでおります。今の福井市中心部の分譲マンションで売れた、あるいは所有者がいるという状況を福井市はどこまで把握しているのかわかりませんが、どのように認識されていますか。  それから、実際に売れたとしても、やはりそこに住んでもらわなければ意味がないと思います。いろんな目的で購入された方がおられると思いますが、やはり住んでもらってこそ本市としての政策の意味があると私は思っています。今現在そういう優良建築物等整備事業あるいは市街地再開発事業により整備されたマンションなどの居住実態はどの程度と認識されておられますか。 ◎堀内都市戦略部長 まず、マンションの売れ行きでございますが、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業により整備された6棟の分譲マンションにつきましては全て完売しておりますが、その6棟のうち、4月から入居開始となったシンフォニアタワーコート福井を除く5棟の分譲マンションについては310戸が供給されておりまして、住民基本台帳上はそのうちの8割に入居されているということを確認しております。  また、実際の居住人口ということでございますが、4月に入居が開始されましたシンフォニアタワーコート福井も含めまして住民基本台帳上、555人の方が入居されていると確認しております。  中心部の人口はやはり減少しておりますけれども、このような分譲マンションが供給された年はやはり人口が伸びておりまして、このような政策は居住促進に一定の効果があるものと認識しているところでございます。 ◆野嶋委員 住民基本台帳からは実際に8割程度の方が住んでいると認識しているということです。555人がそこに一応お住まいになっておられるということですけれども、私の感覚からすると余り電気がついていないなと思います。正直、マンション全部をいつも外から見ているわけではありませんが、車での通りすがりとか、近くを歩いたりとかする時に何となく見る中で、都心部のマンションは確かに電気がついておりますけれども、まだ少ないと感じます。難しい部分もありますが、たくさんの方に住んでいただくために、しっかり知恵を絞って促進策をお願いしたいと思います。  また、今住んでいる方の年齢層、例えば60歳代や70歳代の方が多いとか、あるいは若い方が比較的多いとか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎堀内都市戦略部長 年齢層でございますが、私どもで入居された方々の住民基本台帳を一つ一つ調べているわけではないので、そのあたりになりますと調査もなかなか難しいところがございますけれども、ざっとではございますが、ゼロ歳から19歳までの若年の方がいる世帯が結構多いというようなことがわかっております。また、やはり一定数以上の高齢者の方がいるということも把握しております。そのように若年世帯も入居されつつ、高齢者の方が夫婦あるいは単身で入られており、ある程度幅広い年齢層の方、世帯が入られていると思っております。詳しいことにつきましては、今、分析しているところでございます。 ◆野嶋委員 今ほど言われた分析とか、動向の調査をしていただきたいと思います。  都心居住においてマンションが受け皿としてできて、そこに皆様に住んでいただけるようになってきた状況の中で、逆にまちなかで暮らす上での課題といいますか、例えばこういうものがあったらなお暮らしやすいとか、こういうところが改善されればいいとかというような、都心居住における課題を市として何か捉えておられますか。 ◎堀内都市戦略部長 中心市街地における居住の課題ということでございますけれども、住み続けることに関しまして、やはり生活利便施設等が不足しているのではないかということがあります。そういうところをどう補完しながら住みやすい中心市街地にしていくかということで、調査等をして分析しながら、検討してまいりたいと思います。  その中で、本市は平成28年3月に福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドラインを策定し、商業、業務機能などが調和した良好な住環境を創出するエリアを含むまちづくりの方向性をお示しし、今後の民間主体のまちづくりがより進みやすくなるよう検討を加えているところです。 ◆野嶋委員 例えば生鮮食料品の購入が少し不便だというような声を私もお聞きしたことがあります。関連する話になりますけれども、中心部だけではなくもう少し広げて旧市内でも昔と比べるとスーパーマーケットが少なくなってきています。特に高齢者の方には不便だという話は既に御承知のことと思いますが、これからまちなかに継続して住み続けていただくために、行政サービスを維持していく中の一つの方法としてやはり民間に協力していただきながら、スーパーマーケットなども含めてどのように提供していくかということもしっかり考えていただきたいと思います。  また、今言われた福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドラインですけれども、中心市街地は用途地域では商業になってしまうのかなと思いますが、何とか知恵を絞ってその中心部の中でビジネスのエリア、都心居住のエリア、飲食のエリアというようなすみ分けを行政の指導の中でしっかりお願いしたいと思います。そういうものについての考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎堀内都市戦略部長 エリアのすみ分けということでございますが、福井市の都市計画マスタープランの中では中心市街地とフェニックス通りの沿道を広域商業・業務ゾーンと位置づけており、その周りを取り囲むようにまちなか市街地ゾーンとしてエリアをつくっているわけでございます。  広域商業・業務ゾーンである中心市街地につきましては、都市型サービス産業を中心とした業務、商業、文化及び情報発信といった都市機能を集中していくというようなことでございます。その周りを取り囲みますまちなか市街地ゾーンでは、住宅等とあわせてその暮らしを支える店舗、事務所などが共存した生活しやすい市街地を形成すると計画しております。  その中で中心部の広域商業・業務ゾーンにあっても、やはり中心市街地の機能を存続させながら、魅力を高めていくという意味からも居住や生活環境を充実させていくことが必要であると考えており、そういうことを実現していくために福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドラインにおいて民間主体のまちづくりに対して連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆野嶋委員 都市計画の中で建築の指導などいろんなことをしていくんだと思いますが、それだけではなかなか難しいと思うんです。用途地域としては一応問題ないけれども、こちらは住宅関連、業務ゾーンはこちら、商業はこちらというある程度すみ分けをしながら整理して、より快適な空間をつくっていくということだと思います。そのためにはやはりいろんな助成制度がこれから必要だと思います。そういうことを十分検討していただきたいと思います。ただ指導するということだけではなかなか難しいので、民間の方々に理解していただけるような助成制度を十分検討していただきたいということを要望として申し添えておきたいと思います。  それから、今、新しい動きもいろいろあると思いますけれども、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業も含めて、福井市として把握している事業はありますか。 ◎堀内都市戦略部長 現在、事業を採択し、支援を行っているものにつきましては、優良建築物等整備事業で中央1丁目10番地地区のハニー周辺の1件だけでございます。  そのほか、ユアーズホテルフクイ周辺におきましては報道されているとおりでございます。そのほかに数件の相談を受けております。このような形で、ハピリンの開業以降、やはり民間主体の動きが活気づいているように思っております。 ◆野嶋委員 民間ということを言われました。中心市街地での民間の投資が衰えないように、この勢いが何とかしばらく継続するように行政としても努力していただきたいと思っておりますので、新たな事業に対しても積極的に協力していただきますようぜひお願いしたいと思います。  次に、小・中学校の環境整備について質問したいと思います。  まず、小学校、中学校の校舎や体育館の耐震化とかにある程度めどがつきまして、現在は窓ガラスの飛散防止対策とか、特別教室へのエアコン設置とかというようなことをされていると思います。今、どのようなところの整備を進めているのか、あるいはこれからの計画があるのか教えてください。 ◎村田教育部長 校舎と体育館の耐震補強は平成27年度に終了しました。それから、体育館の非構造部材のうち、国が落下防止対策を推進した天井材、照明器具、つり上げ式バスケットゴールにつきましても平成27年度で終了したところでございます。  今年度からはさらなる非構造部材の安全性の確保を図るため、窓ガラスの飛散防止や外壁の落下防止に取り組んでおります。窓ガラスの飛散防止につきましては、今年度から平成32年度までの5年間で拠点避難所に位置づけられている小学校の体育館の窓ガラスに飛散防止フィルムを張ります。外壁の落下防止につきましては、今年度から10年を1サイクルとし全面打診による点検または赤外線による点検を行い、異常のあるところの落下防止工事を実施してまいります。  エアコンにつきましては、今年度は中学校、それから平成29年度及び平成30年度は全ての小学校の音楽室にエアコンを整備します。  体育館のバリアフリー化につきましては、地域活動や避難所として安全で利用しやすい施設とするために洋式トイレやスロープの設置、入り口の扉をあけやすいものにするなどの改修について、これまでも体育館の耐震化にあわせて進めてきたところですけれども、それ以外の学校体育館についても平成29年度をめどにバリアフリー化を行っているところでございます。  老朽化が進行している校舎や体育館につきましては福井市施設マネジメント計画に基づき、ことし策定予定の第七次福井市総合計画の実施計画の中で大規模改修など老朽化対策について議論してまいりたいと思っております。 ◆野嶋委員 小・中学校の環境整備については、まだこれからいろんなことで安心・安全にかかわる整備をしていく必要があると改めて認識させていただきました。  私がよく聞くのは、理事者の方も議員の皆さんもよく聞いている話だと思いますが、小学校、中学校のトイレの洋式化の話です。これは以前からも何回となく出てきておりますけれども、なかなか進んでいないと私は感じております。いまだに私は、特に小学校の低学年のお父さんやお母さんから早く洋式トイレをふやしてほしいということをお聞きします。休み時間に子供たちが一気にトイレに行くと洋式トイレの数が少ないので何かと苦労しているということです。トイレの洋式化の計画及び洋式化についての考えをお聞かせください。 ◎村田教育部長 まず、トイレの洋式化の実績を申し上げたいと思います。現在、トイレは全部で1,043室ございます。そのうち、洋式トイレを1つ以上設置しているのは748室で、約72%でございます。  最近は洋式トイレしか使えない子供もいるということで、トイレの洋式化が重要であることは認識しておりますが、やはり耐震化や安全対策が優先されるので、進行は若干おくれていると理解しているところです。  今後は校舎、体育館の改築や大規模改修等にあわせてトイレの洋式化も計画的に進めていくほか、例えば障害のある児童・生徒がいるような学校の実情等も考慮しながら洋式化を進めていきたいと思っております。 ◆野嶋委員 なるべく早く、少しでもスピードアップして洋式トイレをふやしてあげてください。これは改めて要望しておきたいと思います。  それから、文部科学省が木造3階建て校舎を推奨していきたいという考え方を示しましたが、そのことについて本市としてどのような見解かお聞かせください。 ◎村田教育部長 平成27年6月の建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、木造3階建て校舎が建てやすくなったことから、文部科学省が学校施設における木材利用を促進しているということについては理解しております。  木造校舎の効果としましては、県産木材の利用促進や環境面で地球温暖化の防止などさまざまな面があると考えられます。文部科学省の手引によりますと、性能面では木造は鉄筋コンクリート造に比べまして断熱性能にすぐれているということが示されております。ただ、遮音性やシロアリ等の虫害に対する耐性については劣っているということが示されております。  また、建築に際しては耐火構造も考慮しなければならないと考えております。  今後、本市の学校施設に木造を採用できる可能性につきましては、メリット、デメリット及びコスト面を含めた調査研究が必要だと考えております。 ◆野嶋委員 3階建ての木造校舎を私はいいなと思っております。県産材の利用も含めて、温かみのある環境で勉強させてあげることも十分検討していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  最後に、小中一貫教育の今後の考え方に関して、一つだけお聞きしたいと思います。福井市としても公共施設等総合管理計画の中で小学校、中学校含めて統廃合を考えていかなければならないというようなことが示されていたと私は理解しています。また、新たな制度として、小学校、中学校を1つの義務教育学校として9年間一貫した教育を進めていくという考えは福井市としては今すぐにはないようですけれども、小学校や中学校が1つになることで、ある程度の規模が確保できるということを考えながら、児童・生徒の少ない地域の小学校、中学校で一貫して教育を進めるという考え方も、これからの検討において取り入れてもいいのではないかと思うところもあります。どうこうするという話ではありませんけれども、こういうことも十分に考え、地元にも相談しながら進めていけるといいのではないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎内田教育長 今年度から小中一貫校の制度化ということで義務教育学校の設立が可能になったということでございます。これまでの福井市の中学校区教育というのは、小中連携的なもので、そういった一貫教育の素地はできているのかなと思っております。適正規模になるように統廃合云々という御指摘でございますが、この義務教育学校は本年度に始まり、新聞報道等によりますと全国で22校がスタートしたということであったかと思います。とにかく9年間、小・中学校を通して一貫した教育を行うということが、小規模校だからいいのか、適正規模の学校や、もっと大規模な学校で進めてもいいのではないかとか、またこれからいろいろ見えてくる部分もあるかと思います。そういったことも含めて、福井市の子供たちにとってどういった教育環境がいいのかということを、先行しているところも研究しながら、よりよい方向性を見出していけたらいいと思っております。 ◆野嶋委員 そういうことも十分研究していただいて、子供たちのために「教育福井」をさらに推進していただきたいと思います。  これで志政会の質疑を終了します。 ○泉委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時15分から再開します。                                午後0時12分休憩                                午後1時16分再開 ○泉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は17分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆吉田委員 私からは2点質問します。  まず1つ目、CO2吸収量のクレジット化の対応についてお尋ねしたいと思います。端的にお聞きしますが、昨年の9月定例会の予算特別委員会でも質問させていただきましたけれども、その後、カーボンオフセットの取り組み状況はどのようになっているのですか。 ◎岩崎農林水産部長 現在、国ではCO2の排出削減量や吸収量を認証する制度として、J−クレジット制度というものを設けています。昨年9月以降、J−クレジット制度の森林部門で取り組んでいる自治体を中心にクレジットの発行量などの調査を行ってまいりました。また、ことし1月には本市の市有林を管轄している福井市森林組合とJ−クレジット制度について協議を行ったところでございます。その中で、旧制度のオフセット・クレジット制度では、エコプロダクツという環境イベントに出展して販売先を確保した自治体や、震災復興の支援ということでクレジットが完売して2回目の発行を行った自治体が見受けられましたけれども、他の多くは販売先の確保に苦労しているという状況でした。そこで本制度においては、やはり販売先の確保が非常に重要だという共通理解を持ったところでございます。  現在、鷹巣地区の市有林におきましてJ−クレジット認証の対象にできる造林地の選定を行い、今後、福井市森林組合と連携してモニタリング候補地の現地調査を行うとともに、先ほど言いました登録後の販売を円滑に進めるためにJ−クレジット制度のイベントなどでの周知や、木材加工業者などを訪問してクレジット販売についての協力の依頼及び販売についてのニーズ調査を行っていく予定でございます。 ◆吉田委員 ぜひ前向きに検討して推し進めていただきたいと思います。販売先のお話も出ましたけれども、それについては意向をお聞きしているところもありますので、また直接話をさせていただきたいと思います。  2つ目に、有害鳥獣被害とその対策についてお尋ねしたいと思います。近年、鳥獣被害が激増傾向にあり、各自治体ではさまざまな対策が講じられていることは御承知のとおりだと思います。本市におきましても平成28年度当初予算で有害鳥獣対策事業として2,710万5,000円が計上されております。中でもイノシシ、鹿及びカラスの有害鳥獣による農作物被害を防止するために、電気柵、ネット柵及び捕獲おりを設置して取り組んでいくという内容のものであります。  そこでお尋ねしますが、毎年、有害鳥獣による被害を防止するために電気柵及びネット柵の設置に取り組んでおりますけれども、これまで設置してきた総延長距離はどれくらいか。平成27年度末の状況をお答えください。  また、捕獲おりはどれくらい整備されてきたのかあわせてお尋ねします。 ◎岩崎農林水産部長 電気柵やネット柵などの侵入防止柵の総延長は平成28年3月末現在で約1,110キロメートルでございます。  また、捕獲おりの所有数ですが、本市においてはイノシシ用捕獲おりが127基、中型動物用捕獲おりが238基、熊用ドラム缶式捕獲おりが16基、カラス用捕獲おりが7基でございます。 ◆吉田委員 もう一度確認させていただきたいんですが、電気柵、ネット柵は総延長で何キロメートルですか。 ◎岩崎農林水産部長 約1,110キロメートルです。 ◆吉田委員 また、今年度の予算の中で延びていくんだろうと思うんですが、精いっぱい御努力いただきたいと思います。このことについては、また後ほども質問します。  これまで取り組んでこられました実績を踏まえてどのような効果があったのか、見解をお聞きします。 ◎岩崎農林水産部長 御承知のことと思いますが、1回駆除すればそのまま減っていくというようなものではございません。必ず子供を産んでふえてまいります。特にイノシシですと1頭当たり四、五匹の子供を産むというように頭数がふえていく中で、今、正確な数字はわかりませんけれども、被害面積などを見ますと一応減少傾向にございます。また、被害金額についても減少傾向にあることから、一定の効果があるものと認識しております。 ◆吉田委員 次に、平成27年度の有害鳥獣被害はどの程度あったのかをお尋ねしたいんですが、まず、農作物被害のうち、イノシシ、鹿、カラス及びその他の動物による被害、それから農作物被害面積、農作物被害量及び森林被害面積はそれぞれどれだけあったのかお教えください。 ◎岩崎農林水産部長 平成27年度の農作物被害金額は1,628万円です。そのうち、イノシシによるものが1,482万円、カラスによるものが77万円、その他の動物によるものが69万円です。昨年度は鹿による被害はございませんでした。農作物被害面積は37ヘクタール、被害量は75.8トン、森林被害はございませんでした。 ◆吉田委員 これまでにいろいろな策を講じてこられて、被害も軽減されている部分とふえている部分があると思いますけれども、適宜判断しながら対策を講じていただきますよう要望しておきたいと思います。  続いて、捕獲有害獣処理対策事業として平成28年度当初予算に1,130万円が計上されております。処理した個体数の平成26年度、平成27年度の実績をお教えください。 ◎岩崎農林水産部長 鹿の処理実績ですが、平成27年度は140頭、平成26年度は150頭です。イノシシは平成27年度が1,283頭、平成26年度が1,237頭です。小動物は、平成27年度が386頭、平成26年度が50頭です。合計しますと、平成27年度が1,809頭、平成26年度が1,437頭でございます。 ◆吉田委員 次に、今後の獣害対策について、先ほども少し触れましたが、特におおい町では大きな対策を講じて効果が上がっております。鹿やイノシシの被害が、嶺南地方では猛威を奮っており、特に鹿が現在、2万2,000頭生息しているということを聞いておりますけれども、近い将来、この鹿が嶺北地方にも約1万頭移動してくるだろうと推察されております。そういったことをいち早くキャッチし、これからの対応を図ってほしいと思います。獣害被害を少しでも軽減していく対策として、今までは電気柵やネット柵を予算化していただいていましたが、いっそのこと金網柵を計画的に設置してはどうかと思いますけれども、そういったことについてはどのように考えていますか。 ◎岩崎農林水産部長 鹿については従来のネット柵などでの防除はなかなか難しいということで、金網柵による防除が有効ということは認識しております。ただ、金網柵につきましてはネット柵のように田んぼ1カ所に設置するという形のものではなく、集落単位とか、ある一定の長さの設置が必要と言われております。そうしますと多額の経費がかかりますし、維持管理にも費用や手間がかかることから、本市においては鳥獣害対策に集落ぐるみで取り組むことをお願いしております。  そのような鳥獣害対策を地域ぐるみで取り組んでいただくところに対して金網柵の設置についての支援を行っていくことを予定しております。 ◆吉田委員 もう既に音を上げているのが現状だと思うんです。  先ほど紹介しましたけれども、おおい町ではもう既に御案内のとおり、高さ2メートルの金網を160キロメートル設置して、これが平成27年度内に完成したということですが、5カ年計画で完了したということです。この金網柵を設置したことによって農作物の鳥獣被害につきましては年間500万円ほど軽減できたということで、被害面積も約5分の1に減少したというようなことも新聞に載っておりました。  ですから、効果は大きいですし、地域ぐるみでということでしたが、その地域ぐるみの対策でこそネット柵が何とかならないだろうかという声が出ているのであって、それ以上のことを考えていただくなら、おおい町が取り組んだことも参考にしていただき、何年計画でも結構ですけれども、少しでも前に進めていってほしいです。また高浜町におきましては、集落ぐるみで説明会を開いて積極的な対応をしていくというようなことも聞いております。ぜひこういったことも含めて、ひとつ前向きに検討をお願いしたいと思います。 ◆村田委員 私からは、子どもに優しい行政の推進についてお伺いします。  1点目は、保育環境の充実についてです。本市はもともと共働きが多いといったことで、保育所等も充実しておりますけれども、最近は未満児保育のニーズが年々高まっており、3割以上が未満児保育という状態になっています。さらに、公立保育園においてもきめ細かな保育のニーズがあると思います。  そういった中で、未満児の受け入れのため、公立保育園の施設の改修を早急に行う必要があると思いますけれども、いかがですか。
    ◎港道福祉保健部長 未満児ということで、ゼロ歳児、1歳児、2歳児でございますけれども、これまで保育室の増築や改装、調乳設備や沐浴設備の設置を行いまして、低年齢児の保育の受け入れ枠の拡大を図ってきたところでございます。平成27年度には鶉保育園と日之出保育園で保育室の増改築を行っております。  さらに今年度から、認定こども園への移行を進めており、この中で定員増に対応するための必要な改修や増築などを行っております。  委員御発言のように、今後も低年齢児保育の状況が厳しくなってくるということもございますし、また、入園希望も大分ふえてきております。これらを見ながら、将来的な見通しを立てた長期ビジョンに基づき、計画的に増改築などの施設整備を進めていきたいと考えております。 ◆村田委員 未満児保育の環境については、圧倒的に改修が進んでいないというような状況でございますので、早急な改修をお願いします。  次に、長時間保育及び早朝保育等の増加、気になる子への対応等きめの細かい保育を実施するため、未満児の保育士数について国の基準を超えて対応していく必要があると思いますけれども、いかがですか。 ◎港道福祉保健部長 国における保育士の配置基準を概略的に申し上げますと、ゼロ歳児ではおおむね子供3人につき保育士1人以上、1、2歳児はおおむね6人につき1人以上というような配置基準でございます。これまでも本市はこの国の配置基準を守って保育士を配置しております。さらに、いわゆる気になる子などの配慮が必要な子供が在籍している場合には、この基準を上回った数の保育士を配置しております。  また、今後、女性の社会進出がさらに見込まれており、福井市としては企業における育児休業の取得促進や短時間勤務制度の利用促進など、社会全体で子育てを支えられるような取り組みを進めていかなければならないと考えております。  今後も国の基準を下回らないように、すなわち国の基準を上回る形で、あわせてクラスの状況を把握しながら適切な保育士の配置を行っていきたいと考えております。 ◆村田委員 国の規準を超えて取り組まれているということですけれども、保育士が1人でゼロ歳児のお子さんを3人見るというのは、想像してもこれは大変なことです。そういったことからも、福井市は、先行自治体でございますので、こういった国の基準を超える形での増員をお願いしたいと思います。  また、現在実施している保健師の訪問指導においてどのような効果がありましたか。 ◎港道福祉保健部長 現在、保健師につきましては保育園や認定こども園を訪園して、子供の発育・発達状態を直接観察して把握することや、健康教育や相談の実施、園への衛生指導などを行っております。昨年度は135回訪園し、今年度も昨日までに41回訪園しております。保健師が訪園することで、気になる子や養育面での不安が感じられる家庭の状況を把握して、総合福祉相談所いわゆる児童相談所などの他機関との円滑な連携を図っているところでございます。  また、園児や保護者向けの健康教室を実施し、健康に関する情報提供を直接行うことで疾病予防や健康増進につなげているところでございます。 ◆村田委員 保健師の保育職場への支援ということで、専門的な知識と知見を持って業務に当たっていただいていることで、よりきめ細かな対応ができると思いますけれども、さらなる取り組みをお願いします。  また、今後、感染症等への対応を含めて、保健師の役割や体制をどのようにしていくのか、お伺いします。 ◎港道福祉保健部長 保育園、認定こども園における保健師の役割としては、園児、保護者、保育士に対する健康管理がございます。またそのほかに、健康教育、健康相談、感染症予防、疾病に関する保健指導、虐待の予防・早期発見等の対応が挙げられると思います。  保健師の業務が増加し、また、業務内容が複雑化しております。このため、子育て支援室に配置している保健師を平成27年度から1人増員して2人体制としたところでございます。今後もこのような保健師の業務量及び業務内容、保育園及び認定こども園の状況に応じまして適切に対応していきたいと思っております。 ◆村田委員 そのように保健師が中に入ることによって横のつながりが広がるということかと思います。保健師は中核市への移行の対応を含めて業務が多岐にわたっています。そういったことから、保健師の増員が必要ではないでしょうか。 ◎山本総務部長 保健師につきましては、保育ニーズの多様化を初め、障害者や高齢者等へのきめ細かいサービスなど保健の専門知識を必要とする業務の範囲が拡大してきております。さらには、中核市移行による保健所の設置に伴い、感染症対策、難病患者への支援及び精神保健に関する事務などが保健師の業務に加わってまいります。  これらを踏まえ、行政需要に応じた適正な数の保健師を確保する必要があると認識しております。必要な職員数につきましては、県を初め、既に中核市として保健所を設置しております自治体の体制を参考に精査してまいります。なお、採用につきましては、9月に実施する後期職員採用試験において保健師を募集してまいります。 ◆村田委員 保健師の仕事は今でも大変多忙になっております。そういった中でこれからは保育との連携、中核市移行への取り組みということで増員が必要になってくると思います。引き続き取り組みをお願いします。  次に、子供の貧困についてお伺いします。子供の貧困が年を追うごとに進行しています。その中でも母子家庭の状況はその半数以上が貧困ラインにあるといった調査結果もあります。母子家庭の子供たちを支援していくという観点から、寡婦控除のみなし適用に取り組む必要があると思います。この寡婦控除というのは配偶者と死別または離婚した後、再度結婚していない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、子供を養育しているひとり親等に対しまして一定の所得控除を適用する税制上の制度です。しかしながら、この寡婦控除については婚姻歴のある母子世帯には適用されますけれども、婚姻歴等のない母子世帯には適用されないといったことで、母子世帯という同じ世帯状況にもかかわらず適用されず、また、これに伴う行政サービスもあわせて適用されないといったことで、公平性の観点から、寡婦控除を基準に実施している本市の行政サービスにおいて適用する必要があると思います。  そこでお伺いしますけれども、寡婦控除を基準に実施している本市の行政サービスはどのようなものがありますでしょうか。 ◎港道福祉保健部長 寡婦控除を基準に実施している本市のサービスは2つございます。1つ目は、市営住宅の家賃の算定における基準額算定に所得税法上の寡婦(夫)控除を使用しています。2つ目は、保育料の算定に地方税法上の寡婦(夫)控除を適用しております。 ◆村田委員 本市においても行政サービスがこの寡婦控除に準じて適用されているものがあるということです。母子家庭においては、貧困ラインにある世帯が5割を超えている中で、1日100円、200円で生活している方がいらっしゃるといったことからも、寡婦控除のみなし適用は必要であると思います。  法のもとの平等の観点から平成25年に民法が改正されました。両親が結婚していたかどうかで子供の相続分に差が設けられており、結婚している場合の1に対し、結婚していない場合は2分の1というように規定されていましたけれども、これが改正されて1対1になりました。そういった状況の中で、婚姻歴の有無で行政サービスに差が出るといったことは公平性の観点から是正すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎港道福祉保健部長 みなし寡婦控除の導入でございますけれども、特に子育て環境における経済的負担軽減のためにも未婚の母子世帯あるいは父子世帯にも所得税法及び地方税法上の寡婦(夫)控除を適用することが重要であると考えておりまして、毎年、国に対して強く要望しているところでございます。今後も引き続き国に要望してまいりたいと考えております。 ◆玉村委員 熊本地震の発生でさまざまな課題が新たに出てきたことから、福井市地域防災計画の見直しが求められるところでございますが、先日の一般質問では福井市地域防災計画の見直しをするという御答弁もありました。これらのことから、大規模災害時の福祉避難所設置の重要性について何点か質問したいと思います。  国の指針では、小学校区に1カ所を目安として福祉避難所の指定、あるいは生活相談員の配置等が示されておりますけれども、福井市は今どのようになっておりますか。 ◎野阪市民生活部長 現在、福祉避難所は81カ所を指定しております。内訳としては、小規模多機能型居宅介護支援事業所が28カ所、特別養護老人ホームが28カ所、ケアハウスが9カ所、介護老人保健施設が9カ所、複合型施設が1カ所、知的障害者施設が4カ所、精神障害者施設が1カ所、身体障害者施設が1カ所となっております。今後も受け入れ可能な福祉施設などと協定の締結を進めてまいりたいと思います。  また、生活支援や心のケアを行います生活相談員については、福祉施設の職員が対応することになっております。しかし、実際に災害が起き、不足する場合は関係団体や近隣自治体に応援要請を行うとともに、福祉関係のボランティアに協力を求めてまいります。 ◆玉村委員 この福祉避難所は81カ所を指定しているということでございますけれども、公開されていますか、また公開することについてはどのように考えていますか。 ◎野阪市民生活部長 現在、ホームページ上では福井市地域防災計画の資料編として公開しております。しかし、資料編ということで少しわかりにくいところにございますので、今後はホームページ上においても、わかりやすい場所に掲載するとともに、通常の指定避難所と福祉避難所の違いを明らかにし、また福祉避難所の住所や名称もあわせて公開していきたいと思っております。 ◆玉村委員 ホームページ上などで公開を進めていくという御答弁でございました。ぜひ公開して、福祉避難所は一般の避難所とは違うという認識を広めていただければと思います。  次に、福祉避難所を有効に活用するためには、指定避難所に避難する段階から避難行動要支援者を福祉避難所へとつなぐ配慮が必要と考えておりますけれども、避難行動要支援者を福祉避難所へ収容する手順はどのように計画されていますか。 ◎野阪市民生活部長 福祉避難所への収容手順でございますが、福祉避難所におけます避難行動要支援者の受け入れ計画では、まず指定避難所の避難者の状況を市内居住班員や保健師が聞き取りなどにより把握し、避難生活を送ることが困難な方を要配慮者支援班に報告します。報告を受けた要配慮者支援班は福祉避難所として協定を締結している社会福祉施設などに対して、対象者の氏名、心身の状況などの情報を伝え、受け入れ可能な場合は福祉避難所を開設し、家族や地域住民などの搬送により受け入れを行うという手順でございます。 ◆玉村委員 各自治会では避難行動要支援者の避難への支援体制の構築が進められております。災害発生直後は、市の職員もすぐには動けませんので、やはり近隣住民の共助体制による避難が必要だろうと思います。そういった意味では、向こう三軒両隣という言葉もあるように、近隣住民の皆さんの助けをどのように避難へつなげていくかが重要だと思います。地域包括支援センターやケアマネジャーの皆さんは、介護業務や福祉業務において、こういう方は避難する際には必ず支援が必要だとか、こういうところに収容しなければならないという情報をいろいろと持っておられると思うんです。それをもとに事前に収容計画を立てておいて、避難行動要支援者の存在やその方がどこの福祉避難所に行く計画になっているのかを住民の皆さんに事前に周知しておく必要があると考えますが、その点についていかがでしょうか。 ◎野阪市民生活部長 収容計画についてでございますが、福祉避難所は市と協定を結んでおります福祉施設などに受け入れの要請を行い、その方の受け入れが可能であるかを判断して、可能な場合に開設するものでございます。ですから、あらかじめ誰をどこの福祉避難所へ搬送するかなどの計画策定につきましては、個人情報の保護、福祉避難所の施設自体の被害状況、その時点での受け入れ可能人数を考慮しなければならず、そういった情報収集に関しては現時点では非常に難しい状況にあると思っております。ただ、現在、国では熊本地震に関して課題や問題点の検証などに取り組んでいる状況でございます。今後、この検証結果を踏まえて、県や福祉関係団体などと協議しながら、福祉避難所における各種対策について協議してまいりたいと思います。 ◆玉村委員 いきなり福祉避難所へ避難してもそこが受け入れ可能かどうかわからないということで、そういう手順はとらないということですけれども、最初に行った福祉避難所が収容できないのであれば次の指定場所も含めて事前に計画があると対応が素早くできるのではないかと考えます。  もう一つは、人員配置ですけれども、指定避難所に避難して、それを福祉避難所につなぐ中で、受け入れ体制の確認や采配のために複数の職員をきちんと置く必要があると思いますが、配置計画はどのようになっていますか。 ◎野阪市民生活部長 指定避難所から福祉避難所への連絡調整役として、要配慮者支援班を設置します。避難行動要支援者を指定避難所から福祉避難所へ適切かつ速やかに搬送するには専門的な知識のある人材が多く必要になると思います。これについても国の熊本地震に関する検証結果をもとに本市の計画を見直していくことになると思います。また、県や福祉関係者などと連携しながら円滑に福祉避難所が運営できるように取り組んでまいりたいと思います。 ◆玉村委員 最後に、福祉避難所が受け入れ可能かどうかというのは、やはりそこに人がいるかどうかが大きいと思います。緊急時に医療チームが編成されることがありますが、福祉の部門でも福祉専門家による緊急応援組織体制の構築が必要だと思いますけれども、どうお考えですか。 ◎野阪市民生活部長 災害派遣医療チーム、いわゆるDMATと言われているものですが、これは医師や看護師などで組織され、大災害時に全国広域的に医療支援活動を行う団体でございます。  一方、介護についてですけれども、専門的な知識を要する介護福祉士などによる広域的な支援体制の構築は大変有効であると考えております。広域的な介護支援体制に関しては、介護支援や福祉関係の団体と協定などを結びたいと思っております。また介護士の派遣などについても災害時の応援協定が有効かと思いますので、県や福祉関係団体と協議しながら検討してまいりたいと思っております。 ○泉委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○泉委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は13分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆菅生委員 地域交通の課題についてお伺いします。  3月27日の福井駅西口交通広場の供用開始に合わせて市内を走るバスの路線が一部変更になりました。特に県営住宅町屋団地においては、今まで団地内に2つあったバス停留所が廃止され、買い物や病院への通院が不便になったとの声を幾つも聞いております。ここは高齢化率が高く、バスに頼っておられる方が多いところです。停留所の廃止によって即ライフスタイルの変更を余儀なくされます。この路線の変更はどのような経緯でなされたのか。また、事前に住民の方々への周知はきちんと行われていたのかをお答えください。 ◎堀内都市戦略部長 バスルートの変更は、えちぜん鉄道まつもと町屋駅を新設するに当たり行ったものでございまして、鉄道事業者とバス事業者が事前に調整を行っております。県営住宅町屋団地周辺におきましては、変更を行っても公共交通サービスの水準は維持できると判断したものでございます。あわせて、これまでバス路線のなかった県営住宅町屋団地の北に位置します福井市医師会館や町屋グラウンド周辺をバスが運行するようにルートを変更することで、公共交通空白地域の解消を図るという狙いがございます。  路線の変更に当たり、事業者から松本地区の自治会連合会長、県営住宅町屋団地の各自治会長に変更内容の説明をさせていただいた上で、各世帯にチラシによる周知を行っております。 ◆菅生委員 説明会を開いたといっても、やり方とか内容が問題で、一方的に3月27日からこうなりますよという決定事項をただ伝えるだけではとても説明会とは言えないと思います。やはり事前に住民の方々の御意見もしっかり伺って、例えば現在の利用者数はこういう状況なので、このままでは廃止せざるを得ないため住民の方々も御協力をお願いしますとか、あるいはえちぜん鉄道の新駅ができたから、かわりのルートとしてこうなりますよとか、そういった説明をきちんとして、変更までに時間的猶予があってしかるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎堀内都市戦略部長 確かにルートの変更に関しては住民の方々の日常生活に大きな影響を及ぼすことも想定されますので、委員がおっしゃったような形での説明会というのは重要だと思います。しかし、今回のまつもと町屋駅の設置に当たりまして、以前から県営住宅町屋団地におきましても新駅設置について十分な説明をさせていただく中で、あわせてバス路線についても説明させていただいていたものと私どもでは認識しております。  また今後、こういうルート変更等に関しまして検討していくこともあるかと思いますが、そのときにはまた十分に配慮しながらやっていきたいと思います。 ◆菅生委員 きのう質問しました救急車到着までに10分以上かかる地区の中には、バス路線が近くにない地域もあると思われます。そういう地域の方は、日常の通院もままならないため、どうやって自分の命を守っていったらいいのかわかりません。また、土地区画整理事業が進み、新しい住居がふえつつある森田地区でも、バス路線はあるけれども1日5便しかなく、実用に値しない。10年、20年たって車に乗れなくなったときのことを考えると不安だという御意見もお聞きしております。過疎地域だけでなく、市内全域において高齢化率の高いところの交通手段の確保がこれからの課題と言えると思います。バス路線の新設、廃止などに関して、今後どのように対応されていくお考えでしょうか。 ◎堀内都市戦略部長 本市では福井市都市交通戦略に基づきまして、既存のストックを活用しました公共交通ネットワークを形成するために、地域特性にふさわしい公共交通サービスの確保に取り組んでいるところでございます。今後さらなる人口減少や高齢化が見込まれており、これらに対応できるように中心市街地と地域の拠点を結ぶ公共交通ネットワークによって集約型の都市づくりを進める必要があると思います。  そのような中、今後のバス路線の新設、廃止につきましては、このような方向性や利用者の多様なニーズをきちんと踏まえた上で、地域の実情に応じた公共交通サービスとなるよう今後とも検討してまいりたいと思います。 ◆菅生委員 しっかりとやっていただきますようお願いします。  バス路線の維持はバス会社からすれば大変悩ましい問題で、住民から要望があっても赤字を増大させるだけならば、むしろ廃止して効率化を目指したいと考えるのは仕方のないことであるということも事実だと思います。それに対して市は補助をしてバス路線を維持するようお願いしていると思いますけれども、実際、市からの補助金は毎年幾らほど払われているのですか。 ◎堀内都市戦略部長 市からのバス事業者への路線バスの補助でございますけれども、平成27年度で約2億2,000万円の見込みでございます。 ◆菅生委員 かなりの額が市から補助されているということです。近年はバスの運転手の不足も慢性化しており、地域交通網維持の大きな障害の一つになっています。  話は変わりますが、物流業界でも宅配ドライバーの不足が深刻さを増しており、両方解決する方法の一つとして、岩手県と宮崎県では山間部過疎地域において昨年から物流業者と地域のバス会社が連携して客貨混載バスを走らせて、住民から好評をいただいているという報道がありました。特に宮崎県では、座席の一部を取り外して荷物スペースを確保するというバスの改造費がほとんどかからない方式を採用しており、この6月1日から新たに2路線ふやして全部で3路線運行しています。  福井市でも一部の路線でこの客貨混載バスを活用してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○泉委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎堀内都市戦略部長 客貨混載バスはバス車両に荷物のスペースを確保して人と物を同時に運ぶという取り組みでございますが、バス側から見てバス路線の生産性が非常に向上するということや、物流側から見てドライバー不足の解消になるということで、非常に大きなメリットがあるのだと思います。また、行政としても補助金の負担が減少することにつながることになります。  今後、導入の可能性について先進事例等を参考にしながら、バス事業者とともに研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆菅生委員 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 ◆下畑委員 雨水対策についてきのうも質問しましたが、再度、質問します。  下水道革新的技術実証研究(B−DASHプロジェクト)における本市の取り組みについてですけれども、きのうの答弁を聞いておりますと、高額な高精度雨量レーダーを設置した割には、足羽地区の2自治会だけで今後7年間、実証事業を行うような印象を受けましたけれども、このモデル地域の拡大とか、このB−DASHプロジェクトの取り組みに対する期待について、再度お聞きしたいと思います。 ◎東村市長 ただいまお話がありましたB−DASHプロジェクトですけれども、当然、エリアを広げるためにはレーダーを設置する場所をふやさなければならず、非常に大きな経費がかかることが考えられます。そういうことで今回のモデル事業はエリア設定をした上で実効性があるのかどうかということを検証する目的があります。これが実証されて経費的にももう少し安くできるように進んでいくと、まさにこのモデル事業に沿ったような形で、エリアの設定がもっとたくさんできるようになるんだろうと思います。  ただ、今回のモデル地区では国費でやらせていただいておりますけれども、非常に大きな経費がかかりますので、そう簡単にどこでも実施するというわけにはいかないだろうと認識しています。 ◆下畑委員 今、市長に答弁していただきました。局地的豪雨がふえてきている中で、私の住む地域でもこのシステムで今までよりも予想が早く、的確にできるという大きな期待の声があります。今回、本市もそういった期待を込めてこのB−DASHプロジェクトに申し込んだと思うんです。きのうは全市的に広げていくことはなかなか難しいというようなことでしたが、少しでも広がることを期待したいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  続きまして、放課後児童健全育成事業について質問します。  私はこれまでに何回か質問していますけれども、放課後児童会や児童クラブの入会希望者が年々ふえてきております。私の住む木田地区でも同様で、今年度は利用できない児童が出るおそれがありましたが、今回はスムーズにいきました。でも、それは入会を小学校4年生までに限定した中でのことでしたので、来年はどうなるのかという心配があります。現在のところ、全市的に見て待機児童はいないのかどうか。希望者全員が入会されているのかどうかお伺いします。 ◎村田教育部長 平成28年度当初では、入会を希望する放課後留守家庭児童を全員受け入れております。4月以降も途中入会の希望者がいる場合には、個別に事情を伺い、全員を受け入れていくことを考えております。 ◆下畑委員 4月以降に入会を希望しているけれども、なかなか入れないという声を私も聞いております。ですから、保育園と同じで年度途中で児童クラブに入りたいが、なかなか入れないという児童もいらっしゃいます。そういうところもぜひ適切な対応をお願いしたいと思います。  この放課後児童健全育成事業の一つの課題が指導者の確保だと聞いております。今年度から本市は指導者の時給のアップに取り組まれて予算も増額しました。これが実際にそうなっているのかどうか、実態について把握されているのかどうかお伺いします。 ◎村田教育部長 平成28年度には委託料について人件費充当分を増額しました。放課後児童会、児童クラブにつきましては、その委託料の増額分を必ずその職員の賃金の増分として措置するように指導しております。各放課後児童会、児童クラブでは、時給の増額や賞与・手当の支給、社会保険への加入などの措置をとることで待遇改善を図っており、その内容につきましても教育委員会として確認しております。  毎年9月以降に市の教育委員会による中間監査を実施しておりますが、賃金の支給状況の再確認も行っており、今年度は特に委託料の増額分のチェックもあわせて行う予定でございます。 ◆下畑委員 そのようにしっかりと対応されているということで、しっかりと注視してほしいと思います。  私もいろいろ聞きますと、きちんと増額になったというお話も聞いておりますので、その辺は安心しているところでございます。  これから夏休みに入りますけれども、特に長期休暇時期は開設時間も長く指導者不足になりがちです。現在、本市でも指導者の募集をしておりますが、対応はどのようにされているのかお伺いします。 ◎村田教育部長 夏休み等の長期休暇中の職員の対応についてでございますが、各小・中学校に配置されておりますいきいきサポーター、給食の調理パート等の非常勤職員の活用や、あとは市政広報及び福井市のホームページに職員募集の情報を掲載し、呼びかけを行っているところでございます。昨年度までは夏休み等の長期休暇中に職員が不足したことはないとお聞きしております。 ◆下畑委員 本当に苦労されながら指導者を確保されていることはよくわかります。私も児童クラブの方とかにお聞きしますと、児童10人に対して指導者1人が一番理想だということです。基準があるとは思いますけれども、やはり児童の安全が一番でございます。指導者配置の実態と昨年度の児童館、児童クラブでの事故件数及びけがの件数はどうだったのか、その辺についてお伺いします。 ◎村田教育部長 まず、職員配置の実態についてでございますが、現在、全ての放課後児童会、児童クラブにおいて、児童10人に対して必ず1人以上の職員を配置し運営しております。  次に、児童館、児童クラブでの事故及びけがについて、医療機関で受診が必要だった事故、けがが発生した場合は事業者から報告を求めているところでございますが、平成27年度の事故及びけがの報告件数は27件でした。 ◆下畑委員 これからも安全対策をぜひお願いしたいと思うんですけれども、この指導者の採用条件に年齢制限があるのかどうかお伺いします。 ◎村田教育部長 児童館での放課後児童会とそれ以外のところでやっている児童クラブがございますが、児童クラブの職員につきましては年齢制限はございません。放課後児童会につきましてはほとんど業務を福井市社会福祉協議会に委託しておりますが、雇用条件として年齢要件を設けております。児童館の館長を含めた児童厚生員は66歳まで、そのほかの補助的な指導員は65歳までということでございます。 ◆下畑委員 地域の高齢者の方たちもぜひ児童クラブの職員に活用してほしいと思います。  続きまして、観光と文化の連携強化について質問します。  現在、本市でも地域に埋もれている特色ある歴史や文化資源を把握、整理し、観光に活用できるよう調査研究されているということでございますけれども、現在の進捗状況をお尋ねします。 ◎浅野商工労働部長 地域に埋もれている歴史や文化資源の観光面での活用に関して、6月初めに庁内で検討チームを立ち上げたところです。文化や歴史の資源を掘り起こす取り組みとしては、これまで国、県、市における文化財の指定や、歴史のみえるまちづくり協会による史跡ガイドブックの作成がございますけれども、観光の要素として体系的な整理は十分にされていませんでした。このため、この既存の資料を活用して市内の文化財や景観、自然などを分野別に整理し、観光資源としてのデータベースの作成に着手したところでございます。今後は現地調査なども行い、観光面での活用の課題を洗い出してまいります。 ◆下畑委員 ぜひそういったことも今後研究してほしいと思います。ところで、松尾芭蕉の句碑が足羽山や左内公園にあるということですけれども、そこに対する案内板が全くないんですね。そういった俳句や奥の細道のファンがいらっしゃると思うので、そういったところにも案内板を設置してしっかり案内してほしいと思うんですけれども、それに対する見解をお願いします。 ◎浅野商工労働部長 現在、まち歩きしやすい環境を整えることを目的として、JR福井駅を起点に地図と誘導サインから成る公共サインの整備を進めております。しかしながら、公共サインに掲載できる情報は、スペースの関係から限定されることから、足羽山や左内公園の施設の名称までとなっているところです。しかしながら、こういった句碑についても重要な観光資源ですので、観光案内のパンフレットなどにより紹介していきたいと考えております。 ◆下畑委員 句碑は足羽山の自然史博物館の庭にあります。案内板にはいろんな項目が点々と書いてありますが、句碑については何もない状況で非常に寂しいと思いました。  御存じのとおり敦賀市の氣比神宮境内が名勝おくのほそ道の風景地に指定されるということでもございますし、坂井市のホームページを見ていますと、坂井市の観光モデルコースの奥の細道をめぐるコースに本市の左内公園が最終地として入っています。大本山永平寺や天龍寺と同じように入っていますので、ぜひお願いしたいと思います。  奥の細道のルートで東京オリンピックの聖火リレーをすることを埼玉県の草加市長が提案し、奥の細道サミット参加自治体の承認を得て動き出しております。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長も地元が奥の細道ゆかりの石川県小松市ということでかなり乗り気ということでございます。今後、誘致活動が活発化してきますけれども、そうした情報について本市は把握されていますか。 ◎浅野商工労働部長 本市は奥の細道サミットには加盟してございませんので、直接的には承知しておりませんが、報道によりますと、今ほどの草加市が御提案されたルートは奥の細道の終着地点の岐阜県大垣市もしくは芭蕉の生誕地である三重県伊賀市のどちらかをスタートに、敦賀市から日本海側を北上し、太平洋側へと移動し、東北の震災地を通りまして、始発地点の江東区深川を経て新国立競技場をゴールとするルートをお考えになっているとお聞きしております。
    ◆下畑委員 聖火リレーでそのコースが本当に採択されるかどうかはこれからでございますけれども、そのように少しでも活性化しようという動きがあります。福井市も奥の細道のルートに入り、ゆかりの地となりますので、ぜひそうしたことに協力してほしいと思います。  復興五輪ということで、東日本大震災の被災地である東北地方を回るということです。この提案の後に熊本地震が起きましたので、その辺の兼ね合いはこれからまたどうなるかわかりませんけれども、ぜひ関心を持ってほしいと思います。  次に、博物館施設への集客を進めるために博物館施設を周遊できる共通利用券の発行が7月に予定されていますけれども、具体的な内容についてお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 共通利用券は観光客や市民が博物館を周遊して、福井ゆかりの歴史、文化を楽しみながら学んでいただくことを目的としております。サービスの内容は、民間施設2館を含む市内の15カ所の博物館施設を対象に、入館料の割引サービスとスタンプラリーによるグッズの提供を予定しております。期間は本年7月18日から来年3月26日までを予定しております。 ◆下畑委員 民間施設が2館とおっしゃいましたが、もし可能でしたら具体的にお答えください。 ◎浅野商工労働部長 民間施設としては、ブータンミュージアムとメガネ博物館の2館が御協力をいただけるということで進めております。 ◆下畑委員 期待しておりますので、よろしくお願いします。  自然史博物館で企画展が開催されておりますけれども、私はこれをセーレンプラネットで開催してはどうかと思います。セーレンプラネットの展示コーナーは常設展示になっておりますけれども、今後はどんな企画があるのか、年間の計画についてもあわせてお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 セーレンプラネットでは指定管理者が独自に企画展を年2回開催する予定でございます。セーレンプラネットは宇宙、天文を中心とした展示内容でございます。一方、自然史博物館本館は自然科学全般を対象にした企画展を年2回開催しております。これからもセーレンプラネット、それから自然史博物館本館のそれぞれの特徴を生かした企画展を開催していきたいと考えております。  それから、今後のセーレンプラネットの企画展でございますが、1回目は9月から10月に仮題でございますが「月の不思議」をテーマとして開催したいということでございます。2回目は3月ごろの開催を予定しておりますが、テーマはまだ決まっておりません。 ◆下畑委員 立派な展示コーナーがありますけれども、常設になりますとリピーターの確保が大事でございますので、そうした企画を練りながら、その情報も発信していただいて、たくさんの方に訪れてほしいと思います。  また、セーレンプラネットの件で年間パスポートをもっと売り込んでほしいと思います。私の家族は4人ともパスポートを持っており、お得だと感じますけれども、放映スケジュールを初め放映内容などの情報はやはり不足していると感じます。本市のホームページも何ら更新がありません。情報不足のことについて、本市の認識と今後の方針についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 現在、情報の更新を考えておりますが、夏休みに向けまして放映スケジュールを見直そうと考えております。また、新たな番組を追加することも考えております。この辺が正式に決まり次第、ホームページを通してしっかり情報発信したいと思います。  それから、情報内容の充実ということで、企画展やドームシアターの番組内容、放映スケジュールなどについては、今後はおおむね3カ月先までの情報を発信できるように順次ふやしていきたいと考えております。また、ほかにもPRの方法をいろいろ考えながらしっかりやっていきたいと思います。 ◆下畑委員 ぜひそのように、セーレンプラネットをPRしていくことで県内ではなく県外の人を呼ぶということをやってほしいと思います。ホームページだけではだめなんです。きのうも菅生委員がおっしゃっていましたが、フェイスブック、ツイッターなども使ってより多く発信するということが大切です。ホームページはアクセスしないと見れませんが、アクセスしなくても見られる体制をどんどん新しい手法で築いてください。よろしくお願いします。 ○泉委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○泉委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は3分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 福井市は平成31年に中核市への移行を目指すとして県と交渉を行っていると思いますが、県との交渉で何が決まったのか、決まっていないことは何なのか、その詳しい状況を教えてください。 ◎山本総務部長 県とは昨年から協議を行う中で、中核市移行の目的や意義について御理解をいただくとともに、移譲事務に関する県と市の協議体制や移行までの事務スケジュールのほか、今後、調整すべき事項などを決めております。これを受けまして、先月24日には移譲事務を担当する県の20の所属と市の18の所属による担当者合同会議を実施しました。現在、県におきまして作成している協議資料が今月から来月にかけ順次市に提示される予定であり、これが提示され次第、担当所属間での具体的な協議を始めてまいります。  今後、県と協議を進める中で、法令等により移譲される約1,320の事務の内容を確認するとともに、これに付随して移譲されるべき法定外移譲事務の範囲を決めてまいります。さらに、円滑な移譲のための事務引き継ぎ方法や人材育成のための人事交流、財政負担軽減のための県有施設の利用などについて決めていくことになります。 ◆鈴木委員 県から移譲される権限の中の大きなものが保健所業務です。現在、県は福井市と永平寺町の保健所業務を福井健康福祉センターで行っているわけですが、あの建物を譲り受けるという形になるのか、また永平寺町の業務は市と県、どちらで行うことになるのか、方向性をお聞かせください。 ◎港道福祉保健部長 保健所機能につきましては、市役所の内部に、関係所属長で構成する保健所設置専門部会を設けまして検討しているところでございます。また、一般質問の中でもお答えしましたけれども、今、県に協議資料の提示をお願いしており、それが提示され次第、さらに協議を進めてまいります。現在の福井健康福祉センターに県の保健所がありますけれども、本市としても県有施設の活用も視野に入れながら県と協議してまいりたいと考えております。  それから、本市が設置する保健所の管轄区域は福井市のみになりますので、永平寺町の保健所業務については、現時点では県が引き続き行うことになります。  ただ、中核市の業務全体でございますが、業務によっては県との連携や県から市に委託されることで効率的になるものもございます。今後、県と協議を行い、必要に応じて永平寺町とも協議をしてまいりたいと思います。 ◆鈴木委員 もう一つ、先日、法改正が行われて児童相談所業務も中核市が行えることとなりました。児童相談所業務については市が行うことになるのか、その点についてはどうですか。 ◎港道福祉保健部長 中核市になった場合、児童相談所を置くことができるというような規定でございますけれども、児童相談所につきましては全国の中核市47市のうち、設置しているのは金沢市と横須賀市の2市にとどまっております。この課題としまして、児童心理司や児童福祉司、医師等の専門的人材の確保が困難であることや財政負担が増大することなどの課題が挙げられます。  また、現在、県に児童相談所が設置されていますので、本市が設置した場合、役割分担について県と協議する必要がございます。  このような中、国は児童虐待への対応を強化するため、設置に係る支援、その他の必要な措置を講ずるとしておりますので、今後、国の動向を注視し適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆鈴木委員 私は、児童相談所は子供に寄り添う姿勢とともに、いざとなると親から子供を引き離すような決断も強いられる、知識とともに経験が物を言う仕事であると考えます。そういう児童相談の業務に経験が重要であるということについてはどう考えますか。 ◎港道福祉保健部長 児童相談所を設置する場合には、児童心理司とか児童福祉司など専門職が必要でございます。こういう専門職が知識を持って事に当たるということになります。  経験ということにつきましては、児童相談所を設置するというような方向性を検討する場合には、もちろん議会の御意見等もお伺いしながら決めていくことになりますけれども、設置する場合は今ある県の児童相談所で事前の研修などをさせていただく等のことも検討して考えていかなければならないと思いますので、これも必要に応じて県と協議しながら進めていくべきと考えております。 ◆鈴木委員 児童相談所は、時には親と子を引き離す非情な決断も強いられます。児童相談員の養成は、さまざまな困難なケースと実際にかかわり合いながら、初めて洗練されるものであって、とても一朝一夕にできることではありません。中核市移行に伴って県から市に児童相談所業務が移行され、新しい職員がふえるということになれば、児童相談所としての機能が低下するおそれすらあります。  私は県に引き続きやってもらうということが最善の道であると考えますが、市はどのように考えますか。 ◎港道福祉保健部長 児童相談所は、中核市の中でも金沢市と横須賀市の2市が設置しているということでございます。児童相談所を設置した場合のメリットとしましては、児童虐待への迅速で的確な対応がとれる。子供の成長段階に応じて継続性のある見守りや支援ができる。地域に根差したきめ細かな対応や支援ができるというようなことがあるかと思います。デメリットとしては、先ほど申しましたように財源確保や専門性を有する人材の確保が難しいということがあるわけでございます。  国もこれらの課題を踏まえた上で設置に係る支援、その他の必要な措置を講ずるということですので、今後、国の動向を見ながら適切に対応していきたいと考えております。 ◆鈴木委員 今、児童相談所業務を中核市で行う場合のメリットをおっしゃいましたが、そういうメリットは今でも県がやっていることだと感じます。私は、中核市への移行の議論が市民にとってどうなのかということを第一に考えるということを重要視していただきたいと思います。特に児童相談所の機能は子供の未来にもかかわる重要な問題です。これを無理に引き受ける必要はないし、無理に引き受けてはいけないと思います。ぜひ慎重に御判断いただきたいと思いますがいかがですか。 ◎港道福祉保健部長 先ほど申し上げましたメリットやデメリット、それから国の動向等を注視しまして適切に対応してまいります。 ◆鈴木委員 子供にとって何が最善かということをもっとよく考えていただいて決めていただきたいと思います。 ○泉委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○泉委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  これをもちまして、各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。  まず、第58号議案 平成28年度福井市下水道事業会計補正予算については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○泉委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第56号議案及び第57号議案 平成28年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○泉委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、第3号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度福井市国民健康保険特別会計補正予算)については、報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○泉委員長 挙手多数であります。よって、報告のとおり承認することに決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○泉委員長 御異議がないようですので、そのように決しました。  以上で予定しました本委員会の日程は全て終了しました。本会議における委員長報告につきましては私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう、真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午後2時38分閉会...