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平成28年 3月17日 予算特別委員会-03月17日−01号

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  1. 福井市議会 2016-03-17
    平成28年 3月17日 予算特別委員会-03月17日−01号


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    DiscussNetPremium 平成28年 3月17日 予算特別委員会 − 03月17日−01号 平成28年 3月17日 予算特別委員会 − 03月17日−01号 平成28年 3月17日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成28年3月17日(木)                                  全員協議会室                                午前10時00分開会 ○片矢副委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。  奥島委員長から都合によりおくれるとの連絡を受けております。その間、私がかわりまして委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  それではまず、会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。一真会が34分、志政会が31分、市民クラブが21分、公明党が7分、日本共産党議員団が7分となっておりますので、御確認をお願いします。  なお、理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。また、発言時、マイクは自分のほうに向けての御使用を再度お願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、一真会の質疑に入りますが、残り時間は34分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆見谷委員 おはようございます。  外を見ますと暖かく春めいた陽気でございまして、もうじき桜が咲いて春の観光シーズン、また農村部へ行きますとことしもいよいよ農作業が始まるわけでございますけれども、私からはまず農水産物のブランド化について質問したいと思います。  まず農林水産部長がお答えになるかと思いますけれども、農水産物のブランド化とはどういうものか。また、来年度取り組みます農林水産物「ふくいブランド」構築事業とはどういうものか。また、ブランド化に向けて戦略的にどのように進めるのか。このことについては前の予算特別委員会でもいろいろ述べておられますけれども、再度お尋ねしたいと思います。 ◎岩崎農林水産部長 農水産物のブランド化についての幾つかの御質問にお答えいたします。  まず、ブランド化につきましては、売り手の商品を他の売り手の商品と差別化することで、消費者に対しましてプラスアルファとして意味づけとか物語性、付加価値を訴えることと考えております。特に農産物のブランド化につきましては、そのベースとしまして高品質で特徴があるものの生産と、地域性を生かした取り組みが重要と考えております。
     次に、来年度の農林水産物「ふくいブランド」構築事業についてでございますが、本市の農産物や加工品を国内外にふくいブランドとして売り出していくため、農業者、JA、食品加工事業者等に販路開拓の実態及び意向調査を実施する予定としております。その調査結果をもとに国内外で農産物の販売事業に取り組んでおられます企業の方のアドバイスを受けまして、販路開拓についての戦略の策定を行おうと思っております。また香港でのインターネットによる販売等も考えてございます。さらに国内外での販売動向についての調査、分析や海外販路拡大に向けた勉強会を通しまして、消費者の方にどういうものが好まれ、何が売れるかの検証を行いましてブランド化品目の選定を行い、この品目についてブランド化戦略を構築していくことを考えてございます。  そのブランド化戦略に取り組むに当たりまして、売り込んでいくということになりますと当然一定の生産量が必要でございますので、まずは産地化に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。ブランド化する品目について、特に高品質が求められますことから、生産指導、集荷の体制、出荷の規格などについてJAや県等と連携しながら行っていきたいと考えております。また、その販路といたしまして、物産展、商談会などでバイヤーとのマッチングを行って販路の確保に努めていきたいと考えてございます。  さらに、ブランド化する品目の知名度向上のため、庁内はもちろん幅広く機会を捉えてPRし、例えば京野菜、加賀野菜に近づくように、福井野菜というようなブランド化に取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆見谷委員 今農林水産部長が答えられたのは、当初予算案の概要に記載してあるとおりの内容かと思います。私は思うんですけれども、答弁の後のほうでも少し述べられていますが、このブランド化という言葉だけが先行してしまって、ブランド品をつくる側の、生産者の確保が不十分であります。生産者の確保はできるのですか。 ◎岩崎農林水産部長 そのためにといいますか、野菜の分野になりますけれども、生産推奨品目をつくりまして、農家の方に、そういうものをつくっていただく取り組みを行っておりますし、福井米につきましては、食味の特Aの確保という取り組みはこれまでも行ってきているところでございます。 ◆見谷委員 どの品目をブランド化していくかというのは、行政において、またJA等との連携の中できちんとやっていくということですけれども、そういう品目は決められて取り組んでおられるのですか。 ◎岩崎農林水産部長 例えばJA福井市ですとショウガの取り組みを行ってきておりますし、JA越前丹生ですとカット野菜の取り組みを行っております。そういうものはJAが独自に取り組んでいるものでございます。それらは当然、生産推奨品目の支援という形では行っておりますが、今回のブランド化事業につきましては、経済企業委員会でも少しお話ししましたけれども、生産者ではなくて、どちらかというと消費者の方にどういうものが好まれるのか、どういう消費形態なのかということをよく捉えて、そういうものを逆に生産者側に作付推奨という形で提案していきたいと考えてございます。 ◆見谷委員 農林水産部も金福スイカとか特殊なニンジンのブランド化ということを数年前から言われているんですけれども、ただブランド化という名前だけが先行して、金福スイカがどれだけ生産拡大できたか、またニンジンの生産基盤がどれだけできているかというのは全く我々の目には映ってこない。そういう中で、今農林水産部長もおっしゃったようにJAと協議してショウガとかブロッコリーとかいろんな名前が出てきていますが、本当に何に絞って戦略的にやっていくのかというのが見えてこないんですけれども、そこら辺の考え方はどうですか。 ◎岩崎農林水産部長 金福スイカにつきましては、福井市の種苗登録ということで、当然独自のものでございますので、それについては一昨年ぐらいからいろいろな形で生産基盤の拡大とか、首都圏での販路開拓というような取り組みを行っておりまして、ある程度の成果は出てきていると思っております。ただ、金福スイカでいいますと、生産者の方の技術的なものがついてきていないということがございますので、新年度以降はそういう技術力の向上への支援というような形で取り組むことによって、先ほども言いましたけれども生産基盤をきっちり整えて、消費者の方へお届けするというような体制を考えております。  ニンジンにつきましても、園芸センターが何年か前につくりましたが、それを売り出していくためにはまずネーミングが重要ということで、来年度はそういうネーミングについて検討していきたいと考えてございます。 ◆見谷委員 私のほうから見させていただきますと、何か取ってつけたようなもので、いろんな作物に関しても、ふくい「一押しの逸品」の中に木田ちそとか河内赤かぶらとか、特殊なものがあるかと思うんですけれども、何に絞っていくかというのがまず見えてこない。ブランド化という名前だけでどういうものが本当の福井のブランドかというのが見えてこないんですけれども、そこら辺はきちんと構築して進めていただきたい。  それと先ほどお米のことも言いましたけれども、福井米は4年連続で食味が特Aという評価を受けているということです。特Aを受けているのは全国で46品目あるかと思うんですけれども、福井米がその中の上位にランクされているかというと、そうでもないという見方をしているんです。考えてみてください。福井市全体でいろんなカントリーエレベーターがあり、我々も生産者としてそこへ行くんですけれども、コシヒカリでも倒れた稲、立っている稲、また山間部の米があり、全てが同じカントリーエレベーターに集約されて、それで本当に福井のブランド米ができるのかなと思うんです。野菜にしても稲にしても福井市全体で見れば土壌がいろいろ違います。そこら辺の分析をして、どういうふうに福井市の米をブランド化していくかという考え方が、農林水産部長はよくJAと連携しながらと言いますけれども、果たしてどういう連携をして福井市の米をブランド化していこうとしているのかが私には見えてこない。また、農家全体もそのように見ているのではないかなと思います。  そこら辺の考え方をきちんと筋道をつけてやっていかないと、なかなか福井米としてのブランド価値は上がっていかないのではないかと思いますけれども、米に関してはどう思いますか。 ◎岩崎農林水産部長 福井米につきましては、今委員がおっしゃったような形での取り組みもございますが、JAでは、カントリーエレベーターに集めた中で、特に高品質米というか高食味米を別に取り出して、一定のブランドとして国内外での販路を開拓するようなことを行っております。また県では、ポストコシヒカリということで来年か、再来年ぐらいに登録できるよう、新しい品種づくりも行っておりますので、コシヒカリの中でもすぐれたものとか、福井米の中でもすぐれたものをポストコシヒカリの品種にするなど、そういう取り組みを進めていくことによって福井米全体の価値が上がるものと考えております。 ◆見谷委員 米というのは、今どこの集落も法人化とか集落営農とかの大きな組織でつくるようになっていますね。ことしはもう農作業が始まるわけですけれども、去年の暮れからことしにかけて私も幾つかの法人の状況を見せてもらっているんです。決してうまくいっているような、余力のあるような経営状態ではない。私は、前にも予算特別委員会で言わせてもらったと思うんですけれども、国からの補助金とか、特に中間管理機構に土地を預けて集積することで交付される補助金等が収入において非常に大きなウエートを占めています。何とか法人が成り立っているような状況の中で、米ですらそういう状況なんですけれども、福井市はさらに野菜もつくる複合経営へ持っていこうとしている。これは先ほども言ったように、JAの資料なんかを見ますと、福井市を東西南北に分けてどういう作物が合うかということを検討しているんです。福井市としては、JAとの連携の中で米と野菜をどのように組み合わせていこうとしているのか、ひとつ考え方をお聞かせいただきたい。 ◎岩崎農林水産部長 基本的には米価の推移が今後もかなり不透明だと思っております。そういうことで、農地を集積する取り組みも行ってきて、少しでも経営が成り立つような形の取り組みを進めているところでございます。今言いましたように、米については規模拡大をすることによってもコスト縮減はできますので、同じ収入であってもコストが減れば当然利益は出るという話になりますので、そういう取り組みを進めているところでございます。  それと、集積することによりまして農家の方の人力といいますか、人も当然集積されますので、そこでの余力が出ますことから、複合経営の野菜の部分、施設になるか露地になるかは別ですが、そういう取り組みを進めていかなければいけないということです。先ほども言いましたように、ある程度地域性がございますので、JAと連携して、JAがどういうものを進めていきたいか、JAとしてどういう野菜の販売戦略を持っているかということと突き合わせをさせていただいているところでございます。  そういう取り組みを進めていって、少しでも農業者の所得向上へつなげていきたいと考えてございます。 ◆見谷委員 福井はずっと昔から稲作で来ている中で、昔から野菜をつくっている人というのは少ないかと思うんです。今おっしゃったように余力が出てきたので、そこへ野菜を導入するということですが、これには相当な技術が必要なんですよ。どこの集落の法人を見ても、ほとんど65歳以上です。平均年齢を見ますと70歳前後なんです。そこへ野菜の技術を持っていっても、うまくいくわけがないと私は思っている。だから福井市としても、本当にきちんとした筋道を見せていかないと、農家も何をつくればいいのかわからない。不安もたくさんあります。ただブロッコリーを持ってくる、キャベツを持ってくる。それで規模拡大ができるかといったら、それは絶対できないと思うんです。だから私は前にも言ったと思うんですけれども、行政として今現場がどうなっているかということをつぶさに目で見て、また耳でいろいろ聞いて政策に生かしていかないと、失礼かもしれませんけれども今のように取ってつけたような政策では、福井の農業はうまくいかないのではないかと思います。農林水産部にも技師が何人かおられるかと思います。JAにも、また県にもそういう職員がいるんです。ここら辺が一丸となって現場へ足を運んでつぶさに見ていかないと、10年後の福井の農業というのはどうなるのか。本市も農地は集積されていますけれども、その集積の後、言葉は悪いですけれども法人なんかがうまくいかなかったときのダメージが物すごく大きいのではないか。そこら辺は、皆さん肝に銘じてやっていただきたいと思います。  これは要望で置きますけれども、何かあればひとつ所見をお伺いしたいと思います。 ◎岩崎農林水産部長 私も基本的には農業者の一人でありますので、見谷委員のおっしゃることはよくわかります。ただ、農林水産部長という立場ではないんですが個人的な立場でいろいろ農業を考えていく中では、担い手の方が高齢化しているのは確かにそのとおりでございます。ただ、米については担い手が高齢化しても機械化もございまして、それなりの形で農業が営まれているというのが本市の現状だと私は思っております。先ほど言いましたように、野菜の部分につきましては、我が家ですと80歳近い私の母親がやっているんですが、60歳を過ぎた農家の奥様とか、御主人もそうですが、今の農業者の方は私たちの世代よりも野菜をつくる技術がたけていると思っております。ですからそういう技術を今のうちに複合経営の園芸の部分にうまく活用し、私たちの世代が10歳ほど年をとったときにそういう技術を引き継いでやっていくことによって複合経営が成り立っていくのかなと思っております。その10年後の園芸の産地化といいますか、成功に向けたところとして今後の5年間があると私は考えております。私だけの意見ではなく、そういうことをJAともよく話して、福井市の農業の活性化に取り組んでいきたいと考えております。 ◆見谷委員 農林水産部長、よろしくお願いいたします。これで農水産物のブランド化については終わらせていただきまして、次に小・中学生の登下校時の安全対策についてお伺いしたいと思います。交通事故の件につきましては、きのうも何人かの委員の方から質問があったかと思うんですけれども、私は小・中学生の登下校中の安全対策についてお伺いしたいと思います。  福井市では、年明けから交通事故の犠牲者が多く発生している。1月末には交通死亡事故多発警報も発令されまして、我々も大変危惧しているわけでございますけれども、福井市内におけることしの交通事故の発生状況と、あわせて小・中学生の交通事故についてお聞きしたいと思います。 ◎木村市民生活部長 福井市内においてことし1月、2月に発生しました交通事故の総件数は1,912件でございまして、昨年の同時期と比較いたしますと75件の増加になっております。このうち人身事故件数は160件で5件減少しているんですが、死者数は昨日も申しましたけれども8人ということで、昨年同時期には一人もいなかったということを考えますと大変厳しい状況になっております。  なお、小・中学生の人身事故につきましては、ことしに入って5件発生しておりますが、いずれもけがの事故でございまして、死亡事故には至っていないというのが現状でございます。 ◆見谷委員 子供だけに特化するわけではないんですけれども、事故は少ないほうがいいんです。また、福井市内には自転車で通学している生徒がいる学校が相当ある。その中で、通学路は自動車の通行量が非常に多く、また特に福井の郊外あたりではスピードを出して走行する車両が見受けられるんです。私は危険な場所もたくさんあるように感じているんですけれども、そういう中で今後交通事故に遭う可能性も少なくないのではないかなと思います。  そこで、自転車通学に対する登下校時の安全対策はどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。 ◎山本教育部長 中学生の自転車走行につきましては、各学校が学校安全年間指導計画に基づき年度初めに自転車の正しい乗り方について安全指導を行っております。また、教員が街頭における安全確認やヘルメット着用など登下校時の指導を行っているところでございます。本市では、自転車等が通行できる路側帯を道路の左側部分に限ることとされた平成25年12月の道路交通法の改正に伴いまして、自転車通学を認めている中学校を対象に通学路の危険箇所について調査を行い、現場点検の結果、危険であると判断した箇所につきましては、関係機関と連携し対策を実施したところでございます。さらに、平成26年度から通学路の安全確保に関する取り組み方針を定めた福井市通学路交通安全プログラムを作成し、安全対策に努めているところでございます。通学路交通安全プログラムに基づき、学校が把握する危険箇所について警察や道路管理者、教育委員会などによる推進会議や合同点検を行い、継続的に安全対策を講じているところでございます。 ◆見谷委員 もう今は3月ですけれども、4月になりますと学校では新入学生を迎え、子供たちは希望に満ちた新しい学校生活をスタートするわけでございます。そういう中で、新小学校1年生は幼稚園や保育園から上がって、上級生と一緒に集団登校で通学し、また新中学校1年生は自転車で長距離通学するようになるわけです。歩道のない道路を通行することもあり、いろんな危険箇所があるかと思うんです。そういう中で、新入学生の登校時に対する交通安全対策はどのように行っているのか、お聞きしたいと思います。 ◎山本教育部長 小学校では、安全な集団登校が行われるよう、班長には、歩き方で気をつけることや1年生への気配りなど班長としての役割や責任について指導をしております。下校は通常、学年ごとの集団下校になっておりますけれども、全学年で集団下校訓練を行ったり、4月には担任や支援員が引率するなど、通学路の安全な歩き方を身につけられるよう対策を講じているところでございます。また、年度初めに行う交通安全教室では、1年生が警察職員から歩道の歩き方、横断歩道の渡り方について学習しております。さらに、地域の方や見守り隊の協力をいただき、登下校時の安全対策に努めております。  次に、中学校のことを回答させていただきます。中学校では、年度初めに全生徒を対象に自転車の正しい乗り方などの安全指導を行っております。新中学校1年生に対しては、入学後、早い段階で登下校時に通ってはいけない場所の指導を行っております。本市におきましては、中学校の自転車通学生はヘルメット着用を義務としておりまして、今年度から自転車通学の中学1年生を対象にヘルメット助成事業を実施しております。 ◆見谷委員 福井の将来を担う子供たちが交通事故とかそういう事故に遭わずに学校生活を無事に過ごせるように、今後とも子供たちの通学路における安全対策は十分にとっていただきたいと要望して、私の質問を終わります。 ◆谷本委員 私は、道路行政について質問させていただきたいと思います。また理事者いじめとか後輩いじめの質問をするのではないかと思われがちでございますけれども、これはあえて申し上げます。5点質問させていただきますけれども、このうち3点は市民の方から手紙をいただき、議会の中でどうしても取り上げてほしいという強い要望がございましたので、内容的にいかがなものかなと思う点もございますが、あえて質問させていただきます。  まず1点目でございますけれども、歩道の管理状況についてお尋ねいたします。昨年だと思いますけれども、本市が管理しております市道の歩道上にございます占用物件の取り扱いについて、市民の方と行政とで若干意見に相違がございまして、その対応についても不適切な点があったようでございます。それがいろいろ問題になりまして、いろんなやりとりの中で市民の方が非常に憤りを持っておりますし、まだ市の対応について納得していないというようなお話でございますけれども、その経緯等についてお尋ねいたします。 ◎渡辺建設部長 今の委員のお尋ねの件につきましては、事前の聞き取りの中で私どもが把握しておりますのが、福井駅前の南通りに設置してあったベンチのことであろうかと思います。  このベンチにつきましては、地元の商店街の振興組合がお客様の利便性の向上を図るために設置しておられたものでございます。したがいまして、ベンチの設置につきましては道路管理者であります本市として許可したものではございません。この案件については、平成27年6月中旬にベンチが破損しているという通報が私どもにあり、歩行者の円滑な通行を妨げる可能性があると判断しまして、通報者の方にその点を説明した上で、ベンチを撤去いたしました。ベンチは組合で複数台、設置してあったわけでございますけれども、同様の協議の上、6月中に設置者において全部撤去していただいたという経緯がございます。 ◆谷本委員 本市は誠意を持って対応されていると思いますけれども、相手の方がある程度仕方がないと納得できるような対応をこれからもぜひお願い申し上げたいと思います。  次に、道路の横断歩道橋についてお尋ねいたしますけれども、本市が管理しております横断歩道橋は、現在何カ所あって、その利用状況等はどのようになっておりますか。お尋ねいたします。 ◎渡辺建設部長 福井市として管理しております横断歩道橋は、現在5つございます。管理状況でございますが、少しさかのぼりますけれども平成22年2月に調査しておりまして、5橋のうち日之出小学校付近の中島歩道橋についてはこの段階で本市に移管されておりませんでしたので調査できておりませんが、残る4橋については午前7時から午前9時までの登校時間帯、それから午後1時から午後4時までの時間帯を設定しまして利用者数を調査いたしました。その結果ですけれども、午前7時から午前9時までの1橋当たりの平均利用者数が122人、また午後1時から午後4時までは同様に平均で81人が利用しておりました。 ◆谷本委員 この横断歩道橋でございますけれども、私の知る限りでは昭和37年ごろから子供などの交通弱者が安全に道路を横断するにはどうしたらいいかということで全国的に設置されてきたと思います。私は市内の横断歩道橋の管理状況をいろいろ見ておりますけれども、この利用状況等を考えた場合に、横断歩道橋の役目が終わっているのではないかと思うんです。そろそろ撤去の時期に来ているのではないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ◎渡辺建設部長 実は関係する自治会を初め、子供の親御さん、PTA関係から撤去の要請を受けている歩道橋が幾つかございます。まず木田歩道橋については、以前より木田地区自治会連合会など地元の皆さんから撤去の要望がありまして、平成28年度、新年度でございますが撤去する計画をしてございます。同様に、春山歩道橋につきましても、現在通学路としておりませんことから撤去に関する要望を複数いただいておりますので、木田歩道橋の次に撤去に着手する計画としてございます。 ◆谷本委員 この5橋のうち木田歩道橋については撤去するということです。春山歩道橋についても撤去の方向で進んでいるということでございますけれども、春山歩道橋なんかは相当前からバリケードを設置していて全然利用していない。冬場なんか、バリケードの前に車がとまっているような状況でございます。相当見苦しい状況になっておりますけれども、木田歩道橋、春山歩道橋の撤去の時期は明確になっておりますか、どうですか。 ◎渡辺建設部長 木田歩道橋については平成28年度に予算化いたしまして、早急に撤去に着手したいと考えてございます。春山歩道橋は、恐らくその次年度の撤去になろうかと考えてございます。 ◆谷本委員 ちなみに1橋を撤去するのに、どれくらいの費用がかかりますか。 ◎渡辺建設部長 歩道橋の延長とか規模によりまして費用が違うわけでございます。手元に木田歩道橋、春山歩道橋の撤去費用を試算した資料がございませんので、申しわけございませんが確認しまして後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆谷本委員 私が申し上げたいのは、費用のこともございますけれども、町の真ん中でバリケードを設置したまま何年も使われない状況で放っておく。そういう考え方自体がどうかと思うんです。木田歩道橋についてはバリケードもないし使える状況になっているんですけれども、春山歩道橋については全く使えない状況が長いこと続いています。撤去の順番が逆ではないかという気もいたしますけれども、この2橋については早急に撤去をお願いしたいと思います。  次に、消雪装置、融雪装置のある道路についてお尋ねいたします。市内の消雪装置、融雪装置が完備されている道路については、本市が設置したものと民間の商店街等が設置したものがあると思いますが、それぞれの延長はどれくらいですか。 ◎渡辺建設部長 福井市が管理しております消雪施設の延長は約60キロメートルでございます。その他、民間が管理するものでございますが、自治会、団体、それから商店街等を合わせまして約13キロメートルございます。 ◆谷本委員 設置は民間がしたのかもしれません。商店街なんかは3割の補助を受けて、やっていると思いますけれども、それなりの年数がたったら市道上にある設備等については本市が管理すべきだと思います。民間が設置した設備の維持管理の費用等についてはどのようになっておりますか。 ◎渡辺建設部長 民間の商店街、自治会等で設置していただいたものの維持管理については設置者にお願いをするのが原則でございます。 ◆谷本委員 その考え方はどうかと思いますけれども、消雪装置、融雪装置の設置について、今後の考え方はどのようになっておりますか。 ◎渡辺建設部長 まず民間が設置したものの管理状況ということですと、市で管理をしていないということですので、詳しい管理状況は把握していないわけでございます。  市の消雪施設については、降雪期間前に、あるいは降雪期間中であっても通常点検、緊急点検等を行い、管理しているという状況でございます。平成28年度につきましては、福井県立病院前の東部1−106号線、それから松本小学校前の福井駅北通り線及び社南小学校前の環状西線を整備する計画としてございます。 ◆谷本委員 計画はわかりましたけれども、管理状況について一つ申し上げます。ことしの冬、融雪装置は設置されているけれども、除雪区間に入っていないというような場所があったんです。その融雪装置は全く管理がされていなくて水が出ないということで、地元の皆さんが非常に困っていました。融雪装置は動かないし、除雪路線には入っていない、そこは県外のお客さんが来る観光道路でございますけれども、このようなことがほかの場所でもたくさんあるのではないかと思います。それで私がさっき申し上げたように、民間が設置してもある程度年数がたったら市が引き受けるべきではないかと思うんです。本来は市道ですので市が設置するのが普通ではないかと思いますので、今後はそのようなことがないようにしていただきたいと思います。  これに関連して、融雪装置の設置がなかなかできない。費用もかかる。設置するにしてもどこの場所を先にやるかというのは難しい面もあると思います。これにかわるべきこととして、最近、凍結抑制舗装というのができて、ほかの都市、県でもいろいろ試行的にやっているんですけれども、福井市としてこの工法を取り入れてみるお考えはあるかどうか、お尋ねいたします。 ◎渡辺建設部長 御指摘の凍結抑制舗装でございますが、舗装に塩化カルシウム等を添加、混入させた化学系凍結抑制舗装、ゴムなどの弾性材料を添加しました物理系凍結抑制舗装、それから舗装表面の凹凸を粗くした粗面系凍結抑制舗装など、そういう凍結抑制舗装の工法が3種類ほどあることを把握してございます。これにつきまして、先進導入事例での施工実績、効果等や、それにかかります維持管理コストの差など、どれが経済的な工法であるかなどの特徴を踏まえて今後研究してまいりたいと考えてございます。 ◆谷本委員 ぜひ試行的にやってみてはどうかと思います。  次に、道路パトロールの実施状況についてお尋ねいたします。 ◎渡辺建設部長 道路パトロールの実施状況ということでございます。本市としましては、交通量の多い路線を優先的に週4回、再任用職員の2人を専属として実施しているところでございます。年間にしますと1万2,000キロメートルほどをノルマとしてやっており、管理している市道が約2,100キロメートルあることから、年平均6回弱ぐらいのパトロールは行っているという状況でございます。 ◆谷本委員 なぜ私が道路パトロールについてお尋ねするかというと、いろんなところを歩いていますと、あちこちの歩道に草が生えていたり、穴があいていたり、水がたまっているところがたくさんあるわけです。なかなか市の直営だけでは道路パトロールが行き届かない。それから土曜日、日曜日、祝祭日等もございますし、1年365日パトロールするのはなかなか難しい状況だと思います。県は試行的に民間に道路パトロールを委託しているという話もございますが、福井市も民間委託等についてお考えになることは何かありませんか。 ◎渡辺建設部長 民間に委託してパトロールの強化をしてはどうかというお尋ねかと思いますが、金沢市、富山市、それから県内の近隣市町等は直営でやっているという状況にありますし、本市としましても、市政広報等による市民への道路破損の周知ですとか、冬期除雪期間前の除雪業者によります路面の確認とかを行っているため、先ほど年間何回かパトロールを行っているとお答えいたしましたが、当面は再任用職員による直営体制を強化し、パトロールを行っていきたいと考えてございます。 ◆谷本委員 私が市の職員のときには、職員がいろんな現場へ行くときに行きと帰りで違う道を通るとかということをしました。職員の皆さんでできることはこれからも精力的に行っていただきたいと思います。  私の最後の質問ですけれども、不死鳥大橋の気温計の修理につきまして、2年前にもこの予算特別委員会で質問させていただきました。そのときの答弁では、国庫補助の関係もあってその次の年にやるということでございましたけれども、それからもう2年が経過しております。その後の現状はどうなっていますか。 ◎渡辺建設部長 昨年度、不死鳥大橋の気温計につきまして、国庫補助を受けて対応したいという答弁をさせていただきました。実際、国庫補助での対応を予定しておりましたけれども、結果的に国庫補助の採択要件を満たさなかったため、平成28年度に市の単独費での対応を考えております。通行する市民の方に、凍結やスリップしやすいなどの路面状態を知っていただくために必要な施設でございますので、本年10月、冬期間までには原形に復旧するような対応を行いたいと考えてございます。  それから先ほど歩道橋の撤去費用についてお尋ねがございまして、確認いたしましたところ、木田歩道橋につきましては長さが24メートルほどございます。これについては1,400万円ほどかかると試算しております。 ◆谷本委員 気温計の修理でございますけれども、私には、その次の年にやるということで答弁されております。それ以前に2年間も放置されていたということも私は聞いておりますので、それならば修理できるまで外しておいてはどうか。それも監理課に予算がないのなら、道路課で予算をつけてもらってやったらどうかということでお話しして、それはそのとおり外してもらったんですけれども、現在はポールが立ったままになっている。私は、先ほど市民の方から手紙をもらったと言いましたが、この件については1回目にもらって、またもらったんです。これは市議会議員に言っても何もできないんですねというようなことでした。私は、国庫補助が受けられないので、修理が遅くなるという話は一切聞いていないんです。市の対応について、市民から何回も指摘を受けるような状態です。しかも、これは大した問題ではないんです。こういうところで余り声を大きくして言いたくないような話ですけれども、もう少しきめ細かい行政をやってもらいたい。  このように強く要望して、私の質問を終わります。 ◆八田委員 福井市都市交通戦略についてお伺いいたします。  質問の前に、まずお礼を申し上げたいと思います。2月5日の新聞に遮断機のない踏切につきまして記事が掲載されました。えちぜん鉄道株式会社が遮断機のない踏切の事故を防ぐため、沿線自治体と一体となって取り組む第一歩としまして、東藤島小学校前の踏切に遮断機を設置するという記事です。えちぜん鉄道株式会社に感謝申し上げるとともに、これは地域交通課の御指導のたまものだと思います。経緯を知る者として心から深く感謝申し上げます。ありがとうございます。  では質問に移りますが、平成21年2月に策定された福井市都市交通戦略の事業実施プログラムの予定時期は、おおむね10年間となっていますが、丸7年が経過いたしました。多分しっかりと、きちんと事業が遂行されていると考えます。  ところで、平成27年9月に策定されましたえちぜん鉄道交通圏地域公共交通網形成計画において、その計画期間は平成27年度から平成33年度までの7年間とされております。その計画の個別の施策については、福井市都市交通戦略の事業実施プログラムと重複するものが幾つかございます。つまり、えちぜん鉄道に関して、その重複する事業については福井市都市交通戦略の予定期間が3年間、平成34年3月まで延長された、つまり計画がおくれているという理解でよろしいでしょうか。 ◎谷澤都市戦略部長 まず、えちぜん鉄道交通圏地域公共交通網形成計画の計画期間が7年間になったことの経緯を若干説明させていただきたいと思います。これは平成14年1月に、県知事と沿線の市町村長、このときは合併前ですから福井市、松岡町、永平寺町、上志比村、勝山市、春江町、坂井町、芦原町、三国町の9市町村の市町村長が会を設けまして、役割を分担してえちぜん鉄道の支援をしていくと決まったところでございます。それを踏まえまして、平成14年度に、えちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画を作成いたしました。これの計画期間は平成14年度から平成23年度までの10年間でございます。  これが10年たちまして、平成24年3月に引き続きえちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画を作成してまいりました。これも計画期間が10年間ですから平成33年度までになります。その平成24年度から平成33年度の10年間ですけれども、平成26年に法律の改正がございました。その改正を受けまして、その次の年、平成27年9月に先ほど委員がおっしゃった現在のえちぜん鉄道交通圏地域公共交通網形成計画に変更となったということでございます。  したがいまして、えちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画を引き継ぐものとして平成27年度に変更になりましたので、平成27年度から平成33年度までの7年間が計画期間になります。このときにバス交通を追加いたしまして、バス交通に関係する大野市も加わったところでございます。  このえちぜん鉄道交通圏地域公共交通網形成計画でございますけれども、えちぜん鉄道の沿線の5市町、これは合併後の福井市と永平寺町、勝山市、坂井市、あわら市と、先ほど申しました大野市が連携いたしまして、えちぜん鉄道の沿線の交通に対象を絞って策定したものでございます。その目的でございますけれども、えちぜん鉄道を軸としまして路線バスやコミュニティバスを連携させましてネットワーク化を図るというものでございます。  また、もう一方の福井市都市交通戦略は福井市内を対象としております。これは、えちぜん鉄道も含めまして、市内の交通全般について策定したものでございます。その目的は、公共交通幹線軸を地域拠点、また乗り継ぎ拠点でつなぎ、市域全体でカバーしていくというものでございます。  このえちぜん鉄道交通圏地域公共交通網形成計画、それから福井市都市交通戦略は両計画とも交通分野の計画でございます。したがいまして、乗車促進等などいろんな面で共通の施策がございます。しかし、先ほど言いましたようにそれぞれの目的は違い、その目的を達成するために必要な期間、事業等といったものを記載しています。事業等の実施を3年延長したというものではないということでございます。 ◆八田委員 御説明は的確でよくわかりました。  質問は、重複する事業については3年間延長されたのですかということだったんですが、次の質問に移ります。福井市都市交通戦略の事業プログラムの中で、施策パッケージの「交通結節の強化」の中の、「パーク・アンド・ライド駐車場整備」事業については、約7年半、つまり平成28年度半ばに完成する予定になっておりますが、福井市内におけるえちぜん鉄道各駅につきまして、特にえちぜん鉄道勝山永平寺線について言えば、東藤島地区にある追分口駅、東藤島駅、越前島橋駅の3駅にはパーク・アンド・ライド駐車場がまだございません。福井市都市交通戦略上、これらの地域は、農山漁村地域に位置づけられておりますので、この3駅には地元からの強い要望を聞いております。パーク・アンド・ライド駐車場が必要だと思いますが、この7年間は計画が進展しておりませんでした。この3つの駅では、パーク・アンド・ライド駐車場が何か不要だというような決定的な理由がございますか。 ◎谷澤都市戦略部長 パーク・アンド・ライド駐車場でございますけれども、これは鉄道事業者が駐車場の必要性、それから用地の状況を見ながら整備を行っていくものでございます。 ◆八田委員 わかりました。しかし福井市都市交通戦略には、福井市は総力戦による戦略的な取り組みを行うと書いてあります。戦略的ということは、要するに構想を持って福井市みずからが形をつくっていく、主導していくという意味だろうと思います。平成28年度当初予算案にこのパーク・アンド・ライド駐車場関係の予算はありませんが、先ほど申しました平成28年度半ばにはその整備計画が完了するというようなことはできないでしょうか。お尋ねします。 ◎谷澤都市戦略部長 お尋ねの3駅のことだと思うんですけれども、平成28年度当初予算案に上がっておりませんが、今後その実現に向けて十分検討していく必要があると思っております。  その3駅のうちでも、越前島橋駅でございますけれども、既に隣の永平寺町の松岡駅から県立大学、それから福井大学病院に行くフィーダーバスがございます。これは永平寺町のコミュニティバスですが、それは当然、永平寺町の管轄でございますので、コミュニティバスが越前島橋駅を通るようにルートが変更できないかとかといったことを永平寺町とも協議していきたいと思っております。 ◆八田委員 次に、フィーダーバスについてお聞きしたいと思っておりましたが、先にお答えいただきましてありがとうございます。  えちぜん鉄道の越前島橋駅は、福井市都市交通戦略上、乗り継ぎ拠点とされておりますし、もう既にフィーダーバスを展開することが目標として書いてあります。今おっしゃった福井県立大学や福井大学病院と越前島橋駅を結ぶフィーダーバスの可能性はあり得ると思っております。今おっしゃったように、松岡駅にはもうフィーダーバスがありますので、そのような越前島橋駅と福井県立大学、福井大学病院を結ぶフィーダーバスというのは、都市交通戦略上、当初から想定されていると思います。これは平成28年度当初予算案には載っておりませんが、今おっしゃったように松岡駅、つまり永平寺町とえちぜん鉄道の沿線市町村連携のモデルケースになるのではないかと思いますので、予算とは関係なく、越前島橋駅、福井大学病院、福井県立大学、そして松岡駅を結ぶようなことをぜひひとつ構想していただければ、また前に一歩進むと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  ちなみに、平成24年11月22日、約3年4カ月前でございますが、公共交通・まちづくり対策特別委員会で東村市長は全域交通ネットワークについて、それぞれの各駅でコミュニティバス等のフィーダーバスを走らせると発言されていらっしゃいます。都市戦略部長の御発言もその流れに沿った前向きのお話でございまして、まことにありがとうございます。  最後に一つだけ要望でございますが、福井市のホームページにパーク・アンド・ライド駐車場のページがありますが、これは2014年3月19日から2年間更新されておりません。更新の必要がないのかもしれませんけれども、一度点検されたらどうか。これは提案といいますか要望でございます。 ◆池上委員 私からは、保育行政についてお伺いいたします。  2004年の小泉構造改革により公立の保育所運営費が国庫負担金から除外され、一般財源化されました。同時に、地方交付税が5.1兆円削減されました。そのため公立保育所の経営は各自治体の財政の大きな負担となり、それ以来、保育所の民営化など民間の活用を進め、児童保育には民間が大きな力を発揮した経緯がございます。  また、2006年に認定こども園制度が発足し、2015年の4月から始まった子ども・子育て支援新制度の中では、認定こども園は幼稚園と保育所の両方の機能を持ち、地域の子育て支援を行う施設であり、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設となりました。  本市においても平成28年度より六条、文殊地区に公立の幼保連携型の認定こども園が開設されます。平成29年度からは、同一地区に公立の幼稚園、公立の保育園があるところでは認定こども園に移行する準備を進めていく計画となっております。今後は、少子化が進む中、公立幼稚園と私立保育園のあり方も検討が必要ではないかと思われます。  そこで、現在、認定こども園として認可された私立保育園は幾つあるのか。また、ことしの4月に認可される私立保育園の数は幾つあるのか、お尋ねいたします。 ◎港道福祉保健部長 認定こども園には3類型ございますけれども、そのうち、これまでに幼保連携型の認定こども園に移行した園は10園ございます。4月に移行する園は、同じく幼保連携型で新たに18園ございます。 ◆池上委員 4月から18園が移行するというのは、もう決定なのですか。 ◎港道福祉保健部長 4月からの認可を受けた上で開園する園が18園でございます。 ◆池上委員 そもそも、認定こども園の趣旨といいますか、文部科学省が所管する幼稚園と厚生労働省が所管する保育所を内閣府が一元化することによって、わかりやすい体制にするということで始まったわけですけれども、実際には従来の制度も残りまして三元化している。かえって複雑化した形態になったと聞いているんです。そのため現段階においても私立保育園のほうで制度の理解が進んでいない。まだまだ中身がわからないという園があると聞いております。制度の説明会というのは何回開催されましたか、お尋ねします。 ◎港道福祉保健部長 平成26年度に新制度全般に関する説明会を市内全部の保育園、認定こども園、幼稚園を対象に2回開催しております。また新制度移行施設を対象に1回ということで、平成26年度は合計3回開催してございます。平成27年度については合計2回開催しております。 ◆池上委員 保育園側にしますと、制度が複雑化しているけれども、保護者に迷惑をかけられないということで、結構不安に思っている園があるみたいです。十分な説明や、また質問があれば丁寧にお答えいただきたい、そのように思っております。  新制度の中で保護者の就労形態や就労時間が変わるたびに支給認定証を変更しなければならないといったことが結構煩雑で、その制度について簡素化できないかという保育園側の意見がありますけれども、その点はどうでしょうか。 ◎港道福祉保健部長 新制度での保育時間につきましては11時間の保育を行います保育標準時間認定と、8時間の保育を行います保育短時間認定がございます。これらについては、保育を必要とする事由と保育の必要量に応じてどちらかの認定をさせていただく仕組みになっております。保育園に既に入られた中で、就労状況等に変化が生じた場合には、保護者の方は市に対しまして変更の認定の申請をすることができるということで、これらについては子ども・子育て支援法に規定されている中身でございます。
     このような中身になっておりますのは、まず保護者にとっては就労実態に合わせて支給認定を変更することで、利用時間、それから利用者の負担額、いわゆる保育料ですけれども、それらを柔軟に変えることができるメリットがございます。また施設にとりましても、保育標準時間、保育短時間の利用者を正確に把握して、時間帯ごとの利用児童数に応じた職員配置が可能になる。ひいては円滑な園の運営ができるということでございます。  これらのことがありますので、保護者の就労実態に応じて必要な範囲で施設を有効に利用してもらうためには、保護者からの申請に基づく変更手続がどうしても不可欠でございます。このようなことを保護者の方にもしっかり説明して、制度の趣旨を理解していただくようにさらに努めてまいりたいと思います。 ◆池上委員 2号認定、3号認定には今までになかった保育標準時間と保育短時間の区分が設定されました。その分、延長保育事業基本分の補助が廃止されたと聞いております。保育標準時間の認定の少ない園では、その分、減収となる可能性があると聞いていますが、その対策についてお聞かせください。 ◎港道福祉保健部長 確かに委員がおっしゃるように、新制度に移る前の平成26年度までは延長保育事業基本分として園に支払われていた補助金がございます。これについては、新制度に移行したことで、毎月園に支払われる給付費を算出するもととなる公定価格、公定価格とは国が定める基準により算出した費用の額でございますが、この中にその延長保育事業基本分が初めから含まれることになっております。昨年の4月からこういう状況になりましたので、今現在、私立保育園における平成27年度の運営費と補助金の支給状況を見ますと、個別の園については別ですけれども、総体的にはおおよそ平成26年度の支給水準を上回っているような状況でございます。ですが、委員がおっしゃるようなことについては十分配慮しながらやっていきたいと思います。 ◆池上委員 これからはそういった民間の力が大いに必要になってくると思いますので、園の経営が成り立っていくようないろいろな施策を講じてほしいと思います。  保育短時間認定を受けた児童というのは、基本的に午前8時から夕方の午後4時までというふうになってしまうと思います。夕方の午後4時に迎えに来られる保護者はなかなかいないと思うんですけれども、そういった方に対する対策というのはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎港道福祉保健部長 先ほど保育時間については11時間の保育標準時間認定と、8時間の保育短時間認定があると御説明させていただきました。8時間の保育短時間認定の対象者としましては、保護者の月の就労時間が64時間から120時間ということで、想定している方は平日4時間から6時間未満の勤務をされるというような、いわゆるパートタイム就労をされている方です。このため、就労時間によりますけれども基本的には夕方午後4時の迎えが可能であるという前提のもとでこのような制度になっているということでございます。  ただ、今言いましたように、4時間から6時間未満の勤務時間帯にお迎えの時間が重複する方もどうしてもいらっしゃいます。そのような場合については、まず保護者と就労の現状についてよく相談をさせていただいておりますので、それに見合った細かい配慮をさせていただいて支給認定等を変更するなりして対応をとっております。 ◆池上委員 ぜひとも多様性を持った保育のあり方であってほしいと思います。  ある園長に聞きますと、待機児童を出さないということは当然ですけれども、保育を必要とする児童、保護者のために定員枠を広げて充実した保育環境を整えていきたい。そのように思っているんだけれども、なかなか保育士が見つからない。保育士を確保するのに大変苦労している。施設の規模的には十分受け入れる体制はあるんだけれども、なかなか厳しいということをおっしゃっておりました。厚生労働省の調査によりますと、全産業の所定内給与額の平均299万6,000円に対して保育士の所定内給与額が209万8,000円と約90万円少ない現状です。そのため勤続年数も少ないですし、収入が少ない割には責任が重いということです。ですから一度離職するとなかなか復職してくれないという厳しい現状もあると聞いております。  そこで、本市独自に保育士の処遇改善のための給与の上乗せ補助といったことを行って安定した保育環境を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎港道福祉保健部長 平成27年度の新制度の中では、給付費の形もいろいろ変わっているわけでございますけれども、毎月園に支払っている給付費の中でも、職員の処遇改善を目的とした加算が、職員給与分の3%というような形で既に行われています。また昨今の報道を見ましても、国が待機児童対策を緊急に備えている中で、職員の給与のアップ等も検討の中身に入っていると報道されております。福井市におきましても、このような対策は必要と考えておりますので、平成28年度には配置職員数に応じた本市独自の補助を新たに創設して、職員の方のさらなる処遇改善を図ってまいりたいと思っております。 ◆池上委員 保育士の処遇改善ということで、本市独自の取り組みが福井の魅力につながるような施策をぜひとも期待したいと思います。三つ子の魂百までという言葉がありますように、こういった時期は子供の人格形成に大きく影響してくると思います。昔のように大家族の中で育てることがなかなか厳しい中で、子供たちに多様な価値観を与えることは本当に必要なことだと思っております。  そこで、幼保連携型認定こども園は、小学校教育との円滑な接続に配慮することが法律で義務づけられています。質の高い幼児教育を目指すに当たりまして本市は今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ◎港道福祉保健部長 現在、認定こども園では、国の幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいて教育、保育を実施しております。平成27年度中に、5歳児の遊びと小学1年生の学びの連続性を大切にしながら友達と共通の目的や課題に向かって子供自身が主体的に遊びや活動を発展させていく力を育てることを目的に、小学校区の全ての保育園、幼稚園、認定こども園と小学校が連携会議を行いまして、「保幼小接続カリキュラム」を作成いたしました。今後このカリキュラムで計画した園と小学校の交流活動を行ったりしながら、幼児教育と小学校教育の一層の連携、接続を推進してまいりたいと考えております。  そのほか平成27年度中に、福井市の認定こども園、保育所等における質の向上のためのアクションプログラムを改定しております。これらの取り組みも、そのまま計画を推進して実施していきたいと思います。また研修会等も開催して、さらなる内容の充実等にも努めてまいりたいと思っております。 ○片矢副委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○片矢副委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に志政会の質疑に入りますが、残り時間は31分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆青木委員 それでは私、青木が質問させていただきます。  通告いたしております交流と定住について、本市の中での交流人口、そしてまた定住人口の現状について、まずお尋ねさせていただきたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 交流人口と定住人口の現状ということでございます。本市では、交流人口を少しでもふやそうということで、観光という視点でいろんな施策をとっております。特に本年度は北陸新幹線の金沢開業効果もございまして、お客様にたくさんお見えいただいているということです。それから、これからでございますが、ハピリンのオープンもありまして、交流人口をふやすような取り組みが実を結んできているような状況でございます。  また定住人口ということでございますけれども、定住人口をふやす施策もいろいろやってございますが、定住人口の現状というのは、人口そのものが減ってきているということでなかなか厳しい状況でございます。 ◆青木委員 やはり定住人口にこだわらなければならないと思うわけでありますが、そういう面では本年度福井市が策定しました福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の中でもさまざまな施策が掲げられております。それを受けて来年度は、当初予算案の「移住定住の促進」の中で、地元企業就職サポート事業に150万円ほど計上しており、またこれに連携して、U・Iターン就職者正規雇用促進事業に120万円ほど計上しておりますが、この取り組みについて御説明をいただければと思います。 ◎浅野商工労働部長 平成28年度当初予算案で、地元企業就職サポート事業というものを出させていただいております。この事業は、地元の企業への就職を促そうということで、3つの事業で構成しております。保護者向けの就活応援セミナー、保護者向けの就活相談会、そして地元企業魅力発見セミナーの3つの事業を考えております。  保護者向けの就活応援セミナーや、保護者向けの就活相談会は、地元企業の情報が少ない学生にかわりまして保護者を対象に市内の企業の情報提供や就職相談を行うことで、親御さんから子供さんに一言いただき、地元企業への就職を後押ししていただきたいという思いで、この事業を考えたわけでございます。  あと、地元企業魅力発見セミナーでございますが、これは地元の大学生、またUターン就職を希望する学生を対象に、地元の企業の経営者の方と福井での仕事について座談会形式で語り合うというようなものを考えてございます。就職を考える際に、学生が経営者とじかにお話ができ、地元企業の魅力を発見していただけるのではないかということで、この事業を考えてございます。  それから、U・Iターン就職者正規雇用促進事業ということも今回掲げてございます。これは、社会人の方でUターン、Iターンを希望する方にぜひとも正規雇用で就職していただきたいということで、そういう方を正規雇用した市内の中小企業者に対して奨励金を交付することを企画しているものでございます。U・Iターンで就職される方には、安心して働き続けられるということが非常に大事かと思います。そのような雇用環境の整備のため、ぜひとも中小企業の正規雇用を確保するということで、このような事業を考えたわけでございます。 ◆青木委員 やはり定住人口にこだわらないと人口の減少に歯どめがかからない。これはまさにそのとおりだろうと思っております。UターンあるいはIターン、このごろはJターンまたはVターンという言葉もあるようでありますが、少しつまびらかに御説明いただけたらと思います。 ◎浅野商工労働部長 そういう言葉がいろいろ言われてございます。U、I、J、Vとかいろいろございます。いずれの言葉も人口が還流してくる様子をアルファベットの形に例えた造語ということでございまして、それぞれの言葉に明確な定義はございませんが、一般的に使われている言葉の意味としてお答えさせていただきます。  Uターンは、地方から都市部へ進学で移住された人が再びまた地元に戻ってくるというようなことを言っているようでございます。  Iターンは、出身地から別の地方になどに移住することを言いまして、特に都市部から地方に移住する場合に使われることが多いということでございます。  Jターンは、地方から都市部へ移住した方が生まれ育った地方の近くの都市圏とか県庁所在地など、地元には戻ってこないけれども近くに住むことがJターンと言われているようでございます。  またVターンは、地方から都市部へ移住した方が生まれた地方とは全く別のところへ移住される場合に使われているようでございます。 ◆青木委員 地方の市町では、恐らくJ、I、V、Uというような表現で取り組みをされているのだろうと思っております。福井市はこれというような取り組みなり、目標を持ってその工程に臨むことが大事だと思いますが、具体的にお考えがありましたらお聞かせください。 ◎浅野商工労働部長 本市も平成27年度からUターン、Iターンなど、新規事業で幾つかの取り組みを始めさせていただいたところでございます。1つは、県内外の学生が福井で働くことについて、働くことの魅力、それから生活することなど、いろんなことを考えていただこうということで、実は、ふくいU・Iターンサマーキャンプを昨年の9月ごろに実施させていただいたところでございます。それから先ほど申し上げた親御さんからの一言というようなものなど、いろんな事業を昨年から始めまして、また来年度も今ほど申し上げたことをしっかりやっていこうと考えてございます。  このような取り組みは、今回の福井市の総合戦略の中にも掲げさせていただいてございます。目標値をしっかり持たなければいけないということで、U・Iターンの目標といたしましては、例えば今のふくいU・Iターンサマーキャンプに来られた学生が実際に福井で就職していただくなど、平成27年度から平成31年度までの5年間で120人の学生の方に福井に戻っていただこうという目標でございます。  それから社会人の方向けにつきましては、先ほどのU・Iターン就職者正規雇用促進事業というものがございますが、この5年間でこの事業を御利用いただいて福井にお戻りいただく方が180人になることを目指して、いろんな形で取り組みを進めたいと考えてございます。  ただ、この事業につきましては、学生を初め親御さん、それから地元の企業にもいろいろ御理解をいただきながら、ぜひとも福井に戻っていただこうということで、皆さんの力をかりてやっていきたいと思っております。 ◆青木委員 今商工労働部長から総合戦略というお話もありましたが、昨年、市長が話をされている中で、小さいころ母親におんぶをされて、「新一や、おまえは将来どこへ行っても地元へ帰ってきて一生懸命仕事をするんだぞ」と何度も言われたという話を聞いて、ああ、なるほど、第六次福井市総合計画の構想にも第七次福井市総合計画の構想にもある「かえりたくなるまち」というその言葉は、お母さんの言葉がその表現のまま総合計画の中心的な言葉になっているのかなという感情を持ちました。帰るというのはそんなに元気な明るい言葉ではないかもしれませんが、非常に心になじむ言葉でありますし、第六次福井市総合計画、第七次福井市総合計画でうたっていることについては賛成いたしております。  ただ、昨年具体的に出されました福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の素案の中では、22年後、本来であれば人口が21万6,000人になってしまうという懸念を払拭して、減るけれども23万7,000人を維持するというテーマを掲げております。福井の場合、これはアンケート結果を見ても子供から高校生あるいは大学生が、地元に残りたいという志向は強いわけでありますが、まだそのマッチングがうまくできずに県外に出る、あるいは県外に出た人が帰ってこないという実態があると思っております。恐らく高校を卒業する人は福井市内で1年に2,000人弱だろうと思うんです。そういった中で3割ほどが県外に出ていくのであれば、そういった方々に対して、言葉は悪いわけでありますが、アユがふるさとの川に帰るように、マスが帰るように、そういう心を醸成していくような、福井市に生まれた方々に対しての対応が何かあるのではないか。これは、さまざまな意見の中で指摘もありますが、企業への支援、親御さんへの支援だけではなくて、福井大学なんかは就職支援を徹底してやっているということで、そういう地元大学もあるわけでありますので、福井市としてそういう対応のお考えがないかどうか。今ほどの2つのものについては企業支援ということであろうと思っておりますが、飛び立っていった個人に対しての支援ということで何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 企業支援という形ではございますが、飛び立っていった方、福井市から市外に行ってしまわれた方もたくさんおられるかと思います。ただ、その方々も福井に目を向けて、帰ってくるに当たってはやはり仕事がないと帰ってこられないということでございます。  私どもの今回のU・Iターンの企業支援という部分では、福井に戻って来られた方を正規雇用した企業にお金を払うということではございますが、やはりそのお帰りになる方の受け皿があるということは大事でございますので、そういう企業の支援もさることながら、それがお戻りになる方の支援にもつながるということです。  今回、まだ具体的にはなってございませんが、福井労働局と協定を結ばせていただきました。メーンは学生を考えてございますが、県外のほかのハローワークとつながりながら、社会人の方に対して福井の企業の情報を東京でどう発信できるのかというようなこともこれから一緒になって検討していこうと思ってございます。  それから、福井にお戻りになるということでは、そういう方々が福井へ観光でお見えになるということはなかなかないかもしれませんが、観光推進の形でこれから全国にいろいろ情報を発信し、福井のことがどんどんPRされていけば、ああ、福井もよくなったんだということでまたお戻りいただけるきっかけにもなるのかなということです。観光だけはなかなか定住にまではつながらないと思いますが、久しぶりに福井を訪れてみようというようなことでお戻りいただけるようなことにもつながるのかなと考えてございます。 ◆青木委員 割と縁の深い東京都千代田区は、昼間の人口84万人に対して、夜の人口は4万人というようなことでありまして、区としては財政的に毎年50億円ぐらい貯金ができてしまうんですというようなお話を伺っています。福井市が交流人口をふやそうとすることも大事なことであります。にぎわいということです。ただ、やはり個人、あるいは組織や行政も連携した中で定住人口をふやす仕組みをやっていくことで、当面掲げております2040年に21万6,000人に減るところを何とか23万7,000人にするんだという現実的な数字が達成できるのでないかと思っています。全体を挙げてやらなければならない。学校教育も、あるいはそれこそきのう申し上げました公民館の中での実践もそれぞれ連携してやっていくことが大事だろうと思っておりますので、強く要望して私の質問を終えたいと思います。 ◆加藤委員 では、私からは産業の振興について質問しますが、今ほど青木委員から質問がありましたU・Iターンによる移住、定住促進は、福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略で提言されているように大変重要なことかなと思います。そういった中で若干関連するところがございますが、質問させていただきます。  今定例会に福井市企業立地促進条例の全部改正が上程されており、助成金の交付対象となる新たな業種として成長産業に航空宇宙産業、ICT産業、エレクトロニクス産業、ロボット産業が追加されています。福井市においてこれらの産業で企業を誘致できれば特に若者のUターンに大きく寄与するものと期待いたします。  そこでまず伺いますが、これらの産業の中で福井市から企業誘致を積極的にアプローチしていこうという意中の企業、業種はあるのか、お尋ねいたします。 ◎浅野商工労働部長 今回、福井市企業立地促進条例の全部改正案を提案させていただいております。これまでは環境関連産業、農商工関連産業、それから健康長寿関連産業を成長産業と位置づけてきたわけですが、近年、今ほどおっしゃっていただきました、航空宇宙産業、ICT産業、エレクトロニクス産業、ロボット産業などが非常に成長著しいことから、これらを新たに追加しようということで今回提案させていただいたわけでございます。  つきましては、なかなかいきなりは難しいので、これら成長産業に位置づけました業種の市外企業で、本市とゆかりのある企業を中心にアプローチしていきたいと考えてございます。  また、市内企業の中にも炭素繊維複合材料で航空宇宙産業に参入されているような事業所もございます。これらの成長産業に挑戦されます市内企業に対してもしっかり支援していきたいと考えてございます。 ◆加藤委員 話は変わりますが、先ほど大学の話もありましたけれども、福井大学では平成27年度から生命医科学フューチャーグローバルサイエンティスト育成プログラムを始めております。私も参加させていただきました。これは生命医科学分野を初めとする理数分野全体の将来を担う研究者及び医学者などを目指す、高い科学能力と意思を秘めた生徒をフューチャーグローバルサイエンティストとして育成することを目的としておりますが、このことについて御存じでしょうか。もし御存知ならば、この取り組みについてどう評価されますか、お伺いします。 ◎浅野商工労働部長 国立研究開発法人科学技術振興機構が実施している次世代人材育成事業の一つとして、平成26年度からグローバルサイエンスキャンパスというものを行っているようでございます。これは大学が将来グローバルに活躍し得る傑出した科学技術人材を育成しようということを目的としまして、地域で卓越した意欲、能力を有する高校生などを募集、選抜して、国際的な活動を含む高度で体系的な理数教育プログラムの開発、実施を行うことを支援する事業のようでございます。  福井大学は今ほどおっしゃいましたような生命医科学フューチャーグローバルサイエンティスト育成プログラムというもので応募されまして、平成27年度に採択を受けられたとお聞きしてございます。今年度福井県と石川県の高校1年生や高校2年生75人がこのプログラムを受講しているようでございます。また、平成28年度にも新たに募集を行う予定と聞いてございます。  このようなことに福井大学が挑戦されるということは福井市から世界で活躍する優秀な若者が生まれるということで非常に期待できると思ってございます。 ◆加藤委員 私も参加しましたが、選抜された優秀な意欲のある方ばかりですので、こういった方がやはり福井に残れるような環境を整備するべきであり、産業誘致や、起業されなければ大変もったいないと思います。  また福井県が2019年度を目標に人工衛星を打ち上げる計画があるという報道がありました。50センチメートル四方の大きさで重さが80キログラム程度のものであり、製造費は4億円から5億円と聞いております。打ち上げはJAXAに無料でお願いするとありましたが、このことについて詳細は御存じですか、教えてください。 ◎浅野商工労働部長 福井県では福井県民衛星プロジェクトというものを今考えておられるようで、福井県産の部材を搭載した超小型人工衛星を打ち上げようということでございます。また、こういうものに県内の企業が参入されてやっていこうということでございます。そして、行く行くはその人工衛星が打ち上がったときに、そのデータを活用した新たなビジネスモデルもつくっていきたいというお考えのようでございます。  福井県では昨年6月にふくいオープンイノベーション推進機構というものが福井県工業技術センターの中に立ち上げられたようでございますが、そこのプロジェクトの一つとして今回このようなことを実施しているとお聞きしてございます。  ふくいオープンイノベーション推進機構では、企業の参入を支援していこうということで、昨年の9月にふくい宇宙産業創出研究会というものを立ち上げまして情報提供や意見交換を行っているようでございます。そして、いよいよ平成28年度には県内企業などでつくる技術研究組合を設立いたしまして、人工衛星の製造、それから人工衛星データの活用についての研究を開始すると伺ってございます。平成28年度にはいよいよ設計に着手いたしまして、平成31年度の打ち上げを目指すとお聞きしてございます。 ◆加藤委員 ところで、その人工衛星関連といえば昨年大変人気のあった「下町ロケット」というドラマがありました。その中でも福井市のロケットに関する産業が取り上げられていたと記憶しております。福井県の人工衛星が無事に打ち上がれば福井の技術力のPR、また関連企業の誘致、何より福井の認知度アップにつながると思いますが、福井県が打ち上げる人工衛星についてどう評価されますか。また、宇宙産業といいますか、ロケット産業に関する企業は福井にありますか、お教えください。 ○片矢副委員長 理事者の答弁時間が残りわずかでございますので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎浅野商工労働部長 人工衛星につきましては技術力の高さをアピールする絶好のチャンスであり、これに参入される企業は新たなビジネスチャンスにつながるものと考えてございます。それから、これに関連する企業が福井にあるかということでございます。ちなみに、今回のそのふくい宇宙産業創出研究会に市内の企業が8社参加しているとお聞きしてございます。 ◆加藤委員 こういった企業が成長していったりするといいと思いますが、先ほど申し上げたように福井大学、また福井県も先端科学を積極的に後押しする取り組みを始めています。このような取り組みにより今後福井を大きくPRできると思います。このことにより、まず優秀な若い世代を福井に残すU・Iターンの促進につながると思いますが、福井市も先端科学、先端産業、成長産業を積極的に後押しできないものか、お伺いします。  また、このことにより、ことし開館予定のセーレンプラネットの全国への認知度も宇宙関連として上がるのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 本市でも今回、福井市企業立地促進条例の全部改正を提案する中で航空宇宙産業を追加したりとか、それら研究開発の立地に対する助成制度などを盛り込んでおります。航空宇宙産業にかかわる立地を推進したり、研究開発に対する支援を続けて、優秀な世代が福井で活躍できるように努めたいと思っております。 ◆加藤委員 先ほども申し上げましたように、こういった航空宇宙産業を初め、成長産業への企業立地に対する助成金を出しておられます。私どもも福井の将来のために賛成でありますが、市長は将来を見据え、的確かつ大胆に施策を展開し、全ての人に福井のよさをアピールするためにもこれらの産業の誘致に取り組んでいく御決意があるようでございますが、何か御見解があったらよろしくお願いします。 ◎東村市長 企業誘致とか、福井にある企業がさらに大きくなって新しい事務所を設けてもらえるような展開が望ましいわけでありますけれども、なかなか一朝一夕にいくものではないと思っています。ただ、今商工労働部長が申し上げたような施策を積み重ねていく中で、昨日御質問のありましたような、いわゆる工業立地の適正区域を定めることとも相まって進めていかなければならないと思っています。  そのためにも、どういう業種、業態がいいのかということについてこれまでいろいろと研究してきたことを今回の条例改正案の中に入れさせていただきましたので、こういうところをまた基礎にしながら、新しい段階に進んでまいりたいと考えているところです。 ◆加藤委員 こういった宇宙産業では、先ほどありました炭素繊維複合材料の開発や、部品、工作機械の供給、また、ICTの医療関係、教育関係、行政関係などへの活用は、まだまだ関係する裾野が広いということでございますので、ぜひとも取り組んでいただければと思います。  次に、薬物乱用防止についてお尋ねします。先日、元プロ野球選手の清原被告が覚醒剤で逮捕されたことは記憶に新しいところですし、これまでも歌手や大相撲の幕内力士が大麻取締法違反で逮捕されるなど、時代のワンシーンを築いてきた有名人が薬物使用で逮捕されたことは大変残念であり、社会的影響も大きいものと思います。近ごろでは主婦や会社員など我々の身近なところで大麻取締法違反によって逮捕されております。また驚くことに、神戸市や尼崎市では小学生が覚醒剤取締法違反で補導され、また、昨日の報道では、大阪の中学校3年生の男子生徒が大麻所持で逮捕されたというような記事がありました。若年層や青少年にも薬物乱用が拡大しており、極めて憂慮すべきことだと思います。  そこでまずお伺いしますが、一般的にこの薬物乱用とはどのようなものを指すのでしょうか。 ◎港道福祉保健部長 厚生労働省と都道府県が作成した薬物乱用防止啓発のパンフレットがございます。ここの資料の記述を引用させていただきますと、薬物の乱用とは、社会的常識、特に医学的常識を逸脱して危険ドラッグを初め、麻薬や覚醒剤などの薬物を使うことであり、たとえ1回使用しただけでも乱用に当たるとされております。 ◆加藤委員 それでは、薬物は体にどのような影響があるのでしょうか、教えてください。 ◎港道福祉保健部長 先ほどの薬物乱用防止啓発のパンフレットの記述の中では乱用される危険のある薬物の主なものとしまして、覚醒剤、大麻、アヘン系麻薬、コカイン、MDMAなどの例示がございます。これらについては当然、各種法律で厳しく規制されているところでございますし、薬物の種類によって身体への影響は異なりますけれども、覚醒剤を例に挙げさせていただきますと、主な症状として幻覚や妄想、血圧の上昇、それから強い疲労感、倦怠感及び脱力感があるとされております。そのほか、薬物には何度も繰り返し使用したくなる依存性や使用を繰り返しているうちにそれまでの量では効き目が薄れていく耐性というものがございます。1回だけと思って始めた場合もこのような薬物の依存性、耐性によって量や回数がふえて悪循環に陥るというようなことがございますので、絶対に使わない、あるいはそういうものの近くに行かないというようなことで啓発させていただきたいと思っています。 ◆加藤委員 また、検挙件数はどのような推移をしているのでしょうか。 ◎港道福祉保健部長 福井市としての依存者数とか検挙件数については統計がないので、県警によるもので紹介させていただきます。県警によるものも薬物依存症については統計がございませんので、薬物犯罪検挙件数で申し上げますと、平成25年に71件、平成26年が58件、平成27年が89件ということでございます。 ◆加藤委員 覚醒剤の再犯率は79%と中でも最も高いように思われます。また、命に関する大変重要な問題で、撲滅していかなければならないと思っておりますが、そういった中で薬物乱用防止キャンペーンを実施しているようですけれども、取り組み状況とどのような効果があったのかをお尋ねします。 ◎港道福祉保健部長 薬物乱用防止キャンペーンにつきましては、国の取り組みに合わせまして年3回、県と県警が連携して実施されております。県のほうでは平成27年度は5月から6月にかけまして不正大麻・けし撲滅運動を、6月から7月にかけて「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を、それから10月から11月にかけまして麻薬・覚醒剤乱用防止運動等を行っていただいております。この主な内容としましては不正大麻・けし撲滅運動のパトロール及び福井駅前等での街頭キャンペーンなどでございます。  効果でございますけれども、パトロールなどによりまして県内の16カ所で不正ケシを除去しております。このうち、福井市が管轄に入ります福井健康福祉センター管内では2カ所で6本を除去しているということでございます。不正ケシの繁殖本数を減らすことで犯罪抑止につながっていると考えられます。  本市といたしましてはホームページの中で市民に対して国や県の取り組みに関する情報提供を行っておりますし、薬物の危険性についての周知あるいはポスターの掲示等により、この薬物乱用防止の普及啓発を行っているところでございます。 ◆加藤委員 次に、全国的に検挙される年代は若年者層が増加しているということです。薬物に対する正しい知識の普及や啓発の強化が喫緊の課題であると思いますが、青少年への対策はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○片矢副委員長 理事者の答弁時間がなくなっておりますので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎山本教育部長 少年愛護センターでは非行防止展をこれまで大型量販店で年1回開催しておりましたけれども、今年度は青少年が多く出入りするアオッサや、また市役所市民ホールにおいて開催しております。その中でパネル展示やチラシ配布など薬物乱用防止について啓発を行っているところでございます。また、青少年育成福井市民会議におきましては、ドラッグの事例や薬物による健康被害に関する研修会を実施しており、今後も地域の青少年育成団体を通じて青少年への啓発を積極的に推進してまいります。 ◆加藤委員 また、児童・生徒、小・中学生に対する教育はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎山本教育部長 小学校6年生では授業の「薬物乱用の害」の中で、また中学校3年生では「薬物乱用と健康」の中でシンナーや麻薬、覚醒剤、危険ドラッグなどの薬物について学習しております。小学校では、心と体に重大な障害を起こし、強い依存性があること、1回の使用でも死に至ることがあること、持っているだけでも厳しく罰せられること、痩せ薬、また疲れがとれるなどと誘われ、薬物を知らずに服用してしまう危険性があることを学習しております。中学校におきましては、薬物の種類や心身への悪影響をさらに詳しく学習し、幻覚や妄想がもとで殺人や放火、性犯罪などを犯したり、交通事故を起こしたり、また、薬物欲しさに恐喝や窃盗などを犯してしまったりするなど、社会全体へ大きな被害をもたらすことを学習しております。これらの学習を通して薬物には絶対に手を出してはいけないことを強く指導しているところでございます。  また、学校におきましては学校薬剤師や警察職員などを講師とした薬物乱用防止教室などを実施しておりまして、今後も各学校におきまして薬物乱用防止教育にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ◆加藤委員 この薬物乱用防止に対しては国や県のさらなる取り組みも待たれるところですが、やはり福井市としても小学生、中学生に対する啓蒙活動を地道に重ね、子供たちと家庭、そして地域の方々に正しい認識をもっていただき、自己防衛をしていただくことが一番の近道と考えますので、今後この問題にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 ○片矢副委員長 志政会の質疑の途中ですが、ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午前11時54分開会                                午後1時00分再開 ○奥島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  志政会の質疑を続けます。  なお、理事者の答弁時間が超過しております。答弁は簡潔にお願いします。 ◆近藤委員 それでは、通告した項目の6番目、主権者教育(選挙教育)における公正・中立の確保についてお尋ねいたします。  昨年の10月5日、日本教職員組合の岡本書記長は、政治的教養の教育等に関する文科省通知案に対する書記長談話を発表し、イギリスやドイツなどでは教員が自身の意見を表明し、指導することは政治的中立性を損なうものではないという国民的合意が形成されていると述べています。また、日本教職員組合のホームページには、昨年9月18日付で「参議院『我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会』強行採決に満身の怒りで抗議」、また、昨年9月10日付で「安保関連法案の成立阻止! 安倍政権の暴走を許さない 9・7日教組結集集会 国会前座り込み行動」という記事が半年たった今もトップページに掲載されています。
     そこで質問ですが、福井市の場合、小学校、中学校の教員の日本教職員組合への加入率を教えてください。 ◎内田教育長 福井市の加入率については公表されていないので把握していませんけれども、文部科学省が発行しております教育委員会月報の平成27年4月号によりますと、福井県の教員の加入率は約72%となっております。 ◆近藤委員 次に、先ほどの日本教職員組合の書記長談話やホームページの記述から公正、忠実な主権者教育への強い不安を感じるんですが、教育長の感想をお聞かせください。 ◎内田教育長 まず、考え方は人それぞれいろいろあると思っております。本市といたしましては、これまでも答弁してきたとおり、教育現場において政治的中立の確保に努めているところですし、これからも努めてまいります。 ◆近藤委員 日本教職員組合への加入にかかわらず、教員は個人的な主義主張を述べることを避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導するという文部科学省の通知が重要だと思います。このことをどのように徹底していかれるのでしょうか、答弁をお願いします。 ◎内田教育長 国からの重要な通知等につきましては、これまでも行っていますが、ただ配付するだけでなく、月に1回は校長会、教頭会等がございますので、そういった中で直接話をして周知徹底を図ってまいります。 ◆近藤委員 もう一つですけれども、例えば先生が授業の中で子供たちに平和、平等、自由は大事だよねと問いかけます。多分、子供たちはそうですと言うと思うんです。昨年、平和安全法制が成立し、集団的自衛権が行使されることになった。その後に、危ないよね、危険だよねというふうに先生がもし語ったとしたら、これは教員の個人的な主義主張を述べるということになるのでしょうか。 ◎内田教育長 今までもそういった選挙等や政治に関する教育もなされてきましたが、そのようなことはありませんでしたし、今後もそういったことはなされていかないということです。これまでも先生方に対する研修は進んできていますし、そういう思い入れを持っています。 ◆近藤委員 では、よろしくお願いいたします。  次に、通告した項目の7番目、市長の名前の英語表記についてです。福井市のホームページの中に「市長の部屋」があります。ホームページを開いて英語版にすると、福井市長、東村新一の英語訳は“Mayor Shinichi Higashimura”と出てきます。私は“Mayor Higashimura Shinichi”とすべきと考えています。根拠を述べます。文化庁では、日本人の姓名についてローマ字表記においても姓、名の順とするのが望ましいという見解を表明しています。また、福井市で使っている中学校の教科書では、“I'm Kubo Nana.”とか、“My name is Ikeda Kouji.”というように姓、名の順になっております。また、「The Japan Times」という英字新聞では、韓国の朴槿恵大統領については“President Park Geun−hye”、中国の習近平首席については“President Xi Jinping”と書いてあります。どちらも姓、名の順になっています。ただし、安倍首相については“Prime Minister Shinzo Abe”となっています。それから、ペンネームがGanbatteruyoさんというアメリカ在住35年の方は、新聞、雑誌、論文などでは著名な中国人の名前は全て姓が先に来る書き方をしています。韓国もその傾向にあります。私もそれが正しいと信じるものです。英語崇拝的な考えで、アメリカでは姓は後に来るからという理由だけで「Kakuei Tanaka」にしてきた日本でしたと言っています。私は大学生のころからは“My name is Kondou Minoru.”と言っております。  先日、北四ツ居のある方からも姓、名の順にすべきと言われました。今後、福井市長、東村新一の英語訳は “Mayor Higashimura Shinichi”、姓、名の順としていただくのが適当だと思うんですが、お考えをお伺いします。 ◎木村市民生活部長 外国に市長から手紙を書く、いわゆる親書を書く場合は、市長名は漢字で署名しております。しかしながら、ホームページなどの場合には英語を母国語としている方々に幅広く市政に関する情報を提供するため、市長名を英語で表記しております。本市に住んでおります英語を母国語とする外国人の方によりますと、そもそも英語を母国語とする国では名前を先に表記しますので、苗字を先に表記いたしますと名前と間違えてしまうとか、あるいはそのどちらが苗字なのか混乱してしまう可能性が高いということであります。  また、官公庁とか報道機関等、あるいはほかの自治体の事例においても名前、姓の順に表記されているのが一般的となっております。こういったことから、英語を母国語としている方々への利便性を第一に考えまして、名前、姓の順の表記を継続していきたいと思っております。ただし、国の方針を初め、新たな動きがあれば改めて判断いたします。 ◆近藤委員 先ほどの文化庁の見解あるいは英語教科書の表記の順序はどんなふうに考えるのですか。 ◎木村市民生活部長 国語審議会の答申においてもそういった2つのやり方があるけれども、姓、名の順がいいのではないかと、希望するような表現だと思います。また、英語教科書につきましても、今福井市が採用しております東京書籍株式会社の「NEW HORIZON」という教科書では、自分の名前の言い方については姓、名と名乗る順と名前、姓と名乗る順の2通りあるけれども、この教科書では姓、名と名乗ることを採用しますという前置きがあります。どちらでもいいと言いますと変ですけれども、そのどちらのやり方もあるんですが、少なくとも福井市の英語版のホームページにおいてはやはり英語を母国語とする人たちが見たときにわかりやすくするために名前、姓の順がいいのではないかと考えております。 ◆近藤委員 非常にがっかりしているんですけれども、いつか姓、名の順になることを希望しておきます。 ◆水島委員 それでは、ガラガラ山周辺再整備事業についてお伺いいたします。  先日、福井市ガラガラ山総合公園の設置及び管理に関する条例の全部改正についての議案を拝見させていただきました。その中で、施設名を「ガラガラ山越前水仙の里キャンプ場」とするとありました。非常にすてきなネーミングだと思いますが、少し長いようにも感じました。私は、初め、ガラガラ山越前(やまこしまえ)と読み間違えてしまいましたが、県外の方ならなおさらそのように見間違えてもおかしくはないと思います。  そこで、このままの名前で登録するなら、パンフレットや広報、看板などに少し工夫を凝らす必要があるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎浅野商工労働部長 今ほどの名前の件でございます。これをこれから広報していく場合には、やはりガラガラ山、越前水仙の里、それからキャンプ場と3つの言葉があります。これをわかりやすく、また読みやすくなるように、例えば文字のサイズとか配置と色彩、このようなことをしっかり工夫しながら、またキャンプ場であるということもしっかり明記していきたいと考えてございます。 ◆水島委員 今回、3億9,000万円ものお金をかけて改修するわけであります。本当に期待しております。完成予想図を見ても本当にすばらしいと思います。また、海水浴からのキャンプ、バーベキューということで海に近いということが本当に大きな売りになると思います。勝山市には東山いこいの森キャンプ場というところがございます。これはスキージャム勝山のはるか向こうにあり、もう石川県との県境になりますけれども、福井県立恐竜博物館の影響も多少あるかもしれませんが、昨年の来場者数は3,000人を超えております。ガラガラ山越前水仙の里キャンプ場はこれから指定管理になっていくと思いますが、東山いこいの森キャンプ場は仙人と呼ばれる管理人が来場者と交流しながら、少しずつ県内外の来場者がふえてまいりまして3,000人という結果になっておりますので、こちらのほうもそういった施設になることをお祈りいたします。  次に、林業の施策に必要な予算についてお伺いいたします。新年度当初予算案に自伐林家の育成費として15万円が計上されておりますが、この内容についてお聞かせください。 ◎岩崎農林水産部長 林業の施策に必要な予算につきましてですが、新年度、市民を対象としまして間伐及び間伐材の搬出に必要な基礎的な技術の習得を目的に6月から10月までの延べ5日間、月当たり1日になりますけれども、その間で林業の歴史、また間伐の必要性などの林業についての学習ですとか、チェーンソーの目立て、また現地での安全な間伐方法、間伐材の搬出方法等を学ぶ研修会を今予定しております。 ◆水島委員 今回、このように福井市が単独で予算を計上してくださったのはとてもありがたく、自伐に対する配慮、真剣さを形にあらわしてくださったとても意義深いことであると考えております。その上で、これから実際に取り組んでいくときに、林業の担い手の育成塾や講師を呼んだりしていくこともまた必須の課題であると考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎岩崎農林水産部長 今ほどの林業の研修会におきましては、林業指導士という方がいらっしゃいますので、そういう方にお願いしたいと考えてございます。 ◆水島委員 高知県の例ですけれども、林業体験ツアーとして233万円、実際に作業を行う方への現場指導アドバイザー派遣費として571万円の予算を組んでおります。もちろん、そこまでとは言いませんが、やはり毎月の育成塾の経費を考えていきますと実際の林家育成には500万円程度は必要なのではないかと思いますし、搬出機材購入に100万円、また作業道敷設に1メートル当たり2,000円から3,000円程度の費用は必要ではないかと思いますので、またこのことも念頭にこれから林家を育成できるように目指していただけたらと思います。こちらは要望といいますか、希望でございます。  次に、森林環境税についてですが、今、国におきましてはこの森林環境税を導入する方向で議論が進んでいくということであります。これまで森林環境税についてどのように考えてこられましたか、御見解をお聞かせください。 ◎岩崎農林水産部長 今国でそういう議論も進んでおりますし、平成27年末現在ですが、都道府県レベルですと35県で森林環境税という県税が導入されております。その中で高知県の事例を見ますと、県民の誰もが享受している森林の公益的機能の低下を予防し、県民の理解と協力のもと、森林環境の保全に取り組むため、この税を導入したということでお聞きしております。  また、公益機能を維持するための間伐や除伐、また子供たちに森林や山への理解と関心を持ってもらえる学校等での森林環境教育の支援などに使われているということから、すごくいいものだと感じております。 ◆水島委員 国から予算が与えられてから何が必要かと考えるのではなく、既にそのような動きになっているわけですから、大切な森林整備などの事業にこれだけの費用がかかるというふうに、必要なことだから予算要求するくらいの姿勢で臨んでいただけたらと思います。また、先日、福井市林業・水産業プラン策定部会から提出された福井市林業・水産業プランを見させていただきました。素人の私にも本当によく理解できる、わかりやすいすばらしいプランだと思います。策定部会には森林組合の理事長を初め名立たる方がおり、間違いないとは思います。ただ、この策定部会に他県の全く違う見解を持っていらっしゃる方が入っているともっとよかったのではないかとも思いました。  このプランは平成32年度までのプランということで、私の林業への質問もひとまずここまでとなると思います。福井市の林業は他県に比べていいほうだと思っておりますし、すばらしいものがたくさん眠っていると思っております。しかし、この完璧に見える福井市林業・水産業プランにも警鐘を鳴らしている方がいるということは決して忘れてはなりませんし、忘れないでいただきたいとも思います。私もこれからは現場100回で見守っていきたいと思います。現場に行くときは農林水産部長もなるべくお誘いいたしますので、おつき合いいただきますようよろしくお願いいたします。そのことについても見解をよろしくお願いいたします。 ◎岩崎農林水産部長 毎回お誘いに乗れるかどうかは別ですが、我が家の裏が小さい里山になっておりますので、山歩きは得意でございます。幾らでもおつき合いさせていただきます。先ほど言いましたように、林業のとらえ方というのもいろいろあろうかとは思いますが、福井市として今の福井市林業・水産業プランの着実な推進に向けて取り組んでまいります。 ◆水島委員 次に、福井市の観光戦略についてお伺いいたします。先日の新聞に「インバウンド新ステージに」という見出しで関西国際空港に関する記事がありました。それは関空に来る外国人に特定区間で乗りおりが自由になる鉄道のカードを発行し、大阪、京都に集中しがちだったインバウンド消費を広げることを目的とするということです。私は、考えようによっては福井は関西圏、関東圏のどちらからも容易にアクセスでき、ちょうど関西、関東の中間に位置する主要都市で、うまく対応すればそのどちらからもインバウンド誘致が可能となる非常によい条件が整っており、最高の観光圏になると思っております。そういったことを意識していらっしゃるのか、またどのような手だてが打てるのかということを含め、これから新たな取り組みとして何かこんなこともできる、可能だということがあれば御所見をお願いいたします。 ◎浅野商工労働部長 今おっしゃるとおり、福井は関西、関東の中間に位置してございます。魅力的な提案をすれば福井に寄っていただけると思ってございます。その前には福井を知っていただくということが大事だということで、御案内のとおり、昨年の台湾へのトップセールスを初め、来年度はタイのほうへも伺います。そして、福井に立ち寄っていただけるような旅行商品をしっかりつくっていただこうと考えてございます。その後は宿泊していただけるような商品につなげていこうということです。  福井のおいしい食、朝倉膳なんかは台湾でもいい評価をいただいてございます。また、ふくい鮮いちばでもいろいろおいしいものを準備させていただいております。こんなものもしっかりPRしたいです。  それから、今年度に外国語版のイメージアップ総合パンフレットの作成の予算をお認めいただいて今作成してございますが、大手の航空旅行会社がパンフレットを国外の旅行会社に配布していただけることが決まりまして大変喜んでおります。また、今後は市のホームページを多言語版にしていく。それから、福井市の動画サイトをつくって魅力を発信する。海外の方はよく口コミサイトというものやSNSを利用されるということで、そういう一般の方に向けてもしっかり情報を発信していきたいと考えてございます。 ◆水島委員 本当に今、わくわくするような、たくさんの施策を行ってくださっていることに感謝いたします。  また、インバウンドのみならず、国内観光客に対しても、さまざまな誘致活動を展開していくとは思いますが、先日から、福井新聞の月刊fuからランチパスポートが発行されております。これは実にすばらしく、見ているだけでもわくわくしてきますが、もしこれを行政がバックアップして官民一体で福井市独自のものをつくったらどうなったかなとちょっと考えてみました。この広告の部分にいろんな観光の写真も載せられますし、地図なんかにも点在している観光や食のいろんなところが載せられると思います。これからいろいろ考えていく上でも本当におもしろいものかなと思いますし、これは3回使えますので、ぜひ市職員の皆さんも買って、540円のランチに使っていただければと思います。  また、こちら月刊ウララにもニッチな大人の課外活動というなかなかおもしろい記事が載っております。池田町の木望のまちプロジェクトや株式会社舎家のリノベーションとか、福井の日野川で活動している様子とかがございますので、ぜひまたこういったものも観光のいろんな戦略の一つに加えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆藤田委員 私からは、福井しあわせ元気国体を通したスポーツの推進についてお伺いしたいと思います。先日の中村議員の一般質問に対する答弁で細かく教えていただいておりますので、私は少し精神的なものを教えていただければと思っております。  国民体育大会とは、広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにするとあります。国体を通して県内外の人に福井を知ってもらうとともに、スポーツを通して選手の育成、また強化を初め、健康増進の機運を高めることが目的とある中、市町の対応としましては、広報やPRばかりが目立っているのではないかと思っております。  そんな中、福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会の開催に向けてスポーツを通しての市民の一体感の醸成、スポーツ精神の高揚は全く盛り上がりが見られないのでないかなと思うんですが、このままでよいのでしょうか。また、健康増進と体力向上への取り組みはどのようになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎山本教育部長 福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会の開催に向けましては、これまでまちフェスや福井フェニックスまつり、各地区の体育祭のほか、小・中学校に出向きまして福井しあわせ元気国体・大会ダンスを普及したり、広報啓発用グッズを配布するなどさまざまな機会を活用して国体のPRを行い、機運醸成を図ってまいりました。  平成28年度はJR福井駅西口の屋根付き広場ハピテラスを活用しましてデモンストレーションスポーツの競技体験、トップアスリートによる実技指導、高さ6メートルの壁を使ったクライミング体験などのイベントを予定しているところでございます。今後、ボランティアの募集や花いっぱい運動など、市民一人一人が参加できる機会を提供し、機運を高め、市民総参加の国体・大会を目指してまいります。  健康増進と体力向上の取り組みにつきましては、国体の開催が決定する以前から生涯スポーツ推進事業や健康増進事業として継続的に取り組んでおります。福井市スポーツ推進計画におきましては、スポーツや運動を「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」楽しむとしておりまして、国体開催を契機として今後推進していくスポーツ事業についても市民のニーズに応じた事業実施に努めてまいります。 ◆藤田委員 国体といいますと昔は大変盛り上がったというお話をお伺いいたします。しかし、今回に関しましては本当に盛り上がっているのかなと心配になってくるところがありますが、国体・大会の開催による地方スポーツの振興、文化の発展への取り組みはどのようなことをされていますか。  また、東京パラリンピックの2年前に福井しあわせ元気大会が開催されます。特に選手の不足とか、いろいろな話をお伺いしますし、あとボランティアの方に御協力いただかなくてはいけないところがあるのでないのかと思うんですが、障害者スポーツへの理解を深めるためにどのようなことをお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎山本教育部長 地方スポーツの振興につきましては、国体・大会の開催を契機として選手の競技力向上に努めるとともに、市民のスポーツへの関心を高め、生涯にわたりスポーツに親しむことのできる生涯スポーツの推進を図ることを目標としております。現在実施している競技大会やスポーツ教室などを継続して実施していくとともに、国体PRイベントを通したスポーツの魅力の発信や本大会でトップレベルの競技をじかに見て、触れて、感じてもらう取り組みを進め、生涯スポーツの推進に努めてまいります。  文化の発展につきましては、国体の開催行事の一つとして芸術・文化活動で県民総参加の大会を目指す文化プログラムというものがございます。これは大会に合わせさまざまな芸術・文化活動を通してスポーツのすばらしさや感動を広めるとともに、本市の豊かな自然、歴史、文化、食などの魅力を市民が再発見し、全国に向けて発信するものでございます。この文化プログラムにつきましては、昨年12月に設置しました福井市庁内推進本部におきまして全庁的な取り組みを推進する予定でございます。  それから、障害者スポーツの理解を深めるためにどのようなことを考えているのかということでございますけれども、福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会ともに市民一人一人がスポーツを「する」、「見る」、「支える」のさまざまな立場から参加する市民運動を展開してまいります。  「する」では、障害者の方が優先して使用できる施設として位置づけているちもり体育館におきまして、平成24年から毎月1回、初心者向けのスポーツ教室を実施しております。平成27年度は全国障害者スポーツ大会開催の競技及びオープン競技であります卓球、バレーボールも取り入れ、競技力の向上につなげているところでございます。また、昨年開催されましたまちフェスでは、車椅子バスケットボールの体験会も開催しております。  「見る」では、障害者スポーツ大会を身近に観戦することがスポーツの興奮や感動を共有する機会につながります。したがいまして、多くの市民に対して競技観戦を促すとともに、小・中学生による学校観戦を検討しているところでございます。  「支える」では、多くの市民がボランティアとして参加してもらうことが重要となります。現在、耳が不自由な方に対する情報支援ボランティアを養成しておりまして、市が手話奉仕員、県が手話通訳者と要約筆記の講座や研修を行っております。来年度以降も取り組みを継続することで増員を図ってまいります。  大会終了後もこれらの市民運動を継続することで障害者スポーツへの理解を深めてまいります。 ◆藤田委員 全国障害者スポーツ大会だけで見させていただきますと、大変な選手不足です。この一番の原因となりますのは、やはり周りの方の理解がない。また、協力をいただけないということが大変大きいのかなと思っております。この福井しあわせ元気大会を通しまして、いろんな方に障害者スポーツにも触れていただいて、理解も深めていただく。また、ボランティアの方にも多く参加していただける仕組みづくりが大事だと思いますので、頑張っていただきたいと思っております。  最後に、国体開催に向けまして各方面から選手の育成・強化、指導者の確保・育成が必要と言われてきましたが、現状はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎山本教育部長 国体に向けた選手育成・強化、指導者の確保・育成については、県が中心となって取り組んでいるのが現状でございます。成年の選手強化では15競技、21の企業、クラブチームを強化指定クラブチーム、企業チームとして認定し、選手強化を実施しております。また、中学校、高等学校の運動部活動では重点強化校、強化推進校を指定し、選手強化を実施しているところでございます。  指導者につきましては、37競技、49人がすぐれた指導者、スーパーバイザーとして就任しておりまして、競技力向上に努めているところでございます。さらに特別強化コーチとして3人を招聘するなど、指導者の確保にも努めております。  本市の中学校の部活動においては、高度な指導力を持つ地域の指導者等を積極的に活用することや、一流指導者やトップアスリートによる実技講習会を通して、中学校部活動における指導者の育成及び競技力向上に取り組んでおります。 ◆藤田委員 今県主導だというお話をお伺いしました。例えば鯖江市でしたら体操、越前町でしたらホッケー、また勝山市でしたらバドミントンなど、市町ごとにいろいろ出てくるものがあるんですけれども、福井市ではぱっと思い当たるものが出てこないと思うんです。国体ではありませんが、鯖江市ですと世界体操競技選手権で、地区全体が盛り上がりました。また、ボランティアを通しまして市民活動も大変盛り上がったのではないかなと思います。その後も市民活動を継続的にされておりますし、若い方もどんどん参画されております。また、その体操も大変盛り上がっておりまして、今でも保育園での運動にも取り入れられたり、大会も開催されているようなところがございます。  先日の奥島議員の話ではございませんが、阪神甲子園球場というふうに、場所というのも大事なのかなと思います。全国障害者スポーツ大会も含めてだと思うんですけれども、やはり自分たちの姿を披露できる場所があることによりましてスポーツの機運が盛り上がるのかなと思います。また、そういう選手育成に力を入れるためにも、やはり本市独自のものが必要になるのかなと思いますので、ぜひ力を注いでいただきたいと思います。  続きまして、人口減少・少子化対策についてお伺いいたします。一般質問でも多くの方が御質問されておりましたので、私なりの視点でお伺いさせていただきたいと思います。福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略では、全国に先駆け、国の長期ビジョンより5年程度前倒しして合計特殊出生率を2025年に1.8、2035年には2.0にすることを目標とするとあります。そんな中、新年度の事業を見る限り、これといった目新しいものが見当たらないんです。2014年には1.55という合計特殊出生率を2025年までに1.8にまで上げていかなければいけない。10年で合計特殊出生率を約0.2上げなくてはいけないため、大変スピードが必要になってくるのかなと思うんですが、今後、合計特殊出生率を上げるための政策はいつごろをめどに、どのように実行するお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎高山総務部長 昨年12月に策定しました福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略は、人口減少に立ち向かうため、合計特殊出生率で全国トップクラスを維持することを目標の一つとしまして、計画期間5年間の施策展開を図るものでございます。福井のすぐれた環境で結婚、出産の希望をかなえていくため、若者の出会いの場の創出や結婚意識の醸成などの結婚に関する支援、また妊婦健康診査や母子健康教育相談など出産に関する支援などに取り組んでまいります。  また、出生率の向上には安心して子供を育てられる環境の充実が欠かせないことから、幼稚園の認定こども園化などによりまして、保護者のニーズに応じた教育・保育環境の整備を進めていくほか、子育て支援センターの増設や子供の一時預かりなどを行うすみずみ子育てサポート事業の拡充など、地域での子育て支援の充実を図ってまいります。 ◆藤田委員 今お聞きした話ですと、今までも本当に丁寧に取り組んでいただいているのかなと思います。やはり福井市は他市に比べましても大変充実した状況なのかなと思うんですけれども、これから合計特殊出生率を上げていこうとすると、お子さんが1人、2人の方が多い世の中で、3人目、4人目を産もうと思いますと大変大きな勇気が必要になってくるのかなと思います。そんな中、福井市が県と足並みをそろえられるのは十分承知しておりますが、福井市の本気を見せられるような、福井市でなら子供を産みたいと思ってもらえるような独自の施策というのはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎高山総務部長 本市には住みよさ、子育て環境のよさ、教育環境のよさなど大都市にはない福井の強み、よいところがございます。このような中、出産、子育ての希望がかなうよう、仕事と子育ての両立を支援していくためには、安心して子供を預けられる教育・保育環境の整備をさらに推し進めることが大切でございます。  今後とも待機児童ゼロの維持に努めてまいりますとともに、放課後留守家庭児童に遊びと生活の場を提供する放課後児童クラブの充実を図ってまいります。  さらに、3世代同居率の高い本市の特徴を生かした独自の子育て支援といたしまして孫育て応援事業を実施しまして、祖父母世代の子育て参加や親世代の負担軽減を図っております。また、結婚に関する支援といたしまして、出愛・恋々応援事業によりまして男女の出会いの場を創出するだけでなく、出会う前段階における男子力アップの講座や、カップルが成立した後のフォローといった一連の流れをさらに拡充して実施するなど、結婚への機運を高める本市独自の取り組みを行ってまいります。 ◆藤田委員 やはりお子さんがふえることが大変重要なポイントだと思っております。3人目、4人目が産まれたら福井にはこんなことがあるんだよというふうにお得感があるような制度も少しあってもいいのかなと思っているぐらいなんです。福井市の施策が充実している中、これから数字を上げていくというのは並大抵のことではございません。ここにしっかり力を入れていただければと思います。  それと、お子様をふやせない事情もやはりあるかと思います。若い世帯のお子さんがふえない理由に、所得の少なさ、子育ての出費の多さなどお金に関する問題があり、産みたくても控えられているということもよくお聞きします。産みやすい環境づくりに大きな効果が必要かなと思っております。これに関しまして、福井市独自で若年者キャリアアップ助成金事業などいろいろ力を入れていただいているようですので、引き続きそういうところにもしっかり力を注ぐとともに、若い世代の方に福井市で産みたい、育てたいと思ってもらえる環境づくりに力を注いでいただきたいと思います。  私からは以上です。 奥島委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は21分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆片矢委員 私からは、まず、地域の魅力発信事業についてお伺いいたします。この事業は地域の問題解決や魅力発信につなげていくため、地域の特色と知恵を生かしたまちづくり活動を支援する。つまり地域のまちづくり活動の補助を行う事業で、地域の住民にとっては非常に身近で関心のある重要な事業ではないかと考えております。  そこでまずお伺いしますけれども、この事業内容について簡単に説明をお願いいたします。 ◎木村市民生活部長 この事業は、平成7年に住民主体のまちづくり事業への支援として始まりまして、おおむね3年をめどに制度の見直しを行ってきました。現在は地域の誇り推進事業として実施しております。それを平成28年度から地域の魅力発信事業として始めるわけですけれども、今まで磨いてきた地域の魅力を積極的に、もっと対外発信することを新たな目的としておりまして、これによりさらなる地域の発展を図っていきたいと考えております。 ◆片矢委員 次に、予算が5,156万2,000円計上されておりますけれども、財源の内訳をお伺いいたします。 ◎木村市民生活部長 財源の内訳ですけれども、市債が230万円、一般財源が433万2,000円、その他が4,493万円でございます。 ◆片矢委員 この財源のことなんですが、ふるさと納税を使うという記述がございます。そこで、その他という財源がございました。4,493万円ですけれども、これがふるさと納税に当たるということですか。 ◎木村市民生活部長 この4,493万円の内訳ですけれども、地域振興基金繰入金が4,000万円、その基金の利子が453万円、繰越金が40万円でございまして、この繰越金が今年度寄附していただきましたふるさと納税の寄附金の一部でございます。 ◆片矢委員 今、ふるさと納税ということでございますので、そのことについて少し議論させていただきたいと思います。総務委員会でも少し議論させていただきましたけれども、平成28年度は2,000万円を集めるという予定でございます。やはりこれは、ほかの自治体と比べるとまだまだ消極的な金額ではないかなと思いますけれども、平成28年度に向けて、何か金額をふやすような手だてがあればお伺いいたします。 ◎玉村財政部長 平成28年度の取り組みでございますけれども、新たに設置を予定してございます東京事務所と連携し、福井関連のイベントや福井県人会の会合などに積極的に参加し、PRに努めてまいります。また、返礼品につきましては、季節ごとの内容の見直し、あるいは観光や体験的なメニューを取り入れることで本市のPRにつながるものにしていきたいと思います。  さらに、ふるさと納税をしやすい環境の整備といたしまして、パンフレットに振込用紙を添付するなどさらなる改善を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆片矢委員 返礼品のことがございましたけれども、その基準が5万円以上ということをお聞きしております。さらに、返礼品の返礼率が約1割ぐらいということです。5万円でしたら5,000円ぐらいを返礼品として渡すということでございますけれども、やはりほかの自治体と比べるとまだまだ低いというか、差があるように思います。改善すべきではないかと思いますが、御意見をお伺いします。 ◎玉村財政部長 返礼品のことでございますけれども、そもそもふるさと納税制度は都会に住んでいる人が自分を育ててくれたふるさとに自分の意思で納税できる制度でございまして、大都市への税財源の集中を寄附という形でいま一度地方へ還流させるという趣旨でございます。しかし、委員御指摘のようにふるさと納税の現状を見てみますと、高額な返礼品によりまして多額な寄附を確保しようとする自治体が目立っておりまして過熱ぎみでございます。このような状態になりますと、居住地に対しまして適正に納税していないことにもなりますし、税収が減少する自治体がふえるだけでなく、行政サービスの維持ができなくなる自治体も出てくるといったことにもなりまして、地方税のあり方そのものを揺るがすような事態となることが懸念されます。  したがいまして、本市といたしましては一般質問等でもお答えはさせていただいておりますけれども、返礼品目的の一時的な寄附ではなく、継続的、そして本市の発展のために御寄附をいただくことを目指しまして、本来の趣旨に沿った形で今後ともふるさと納税の推進に努力してまいります。 ◆片矢委員 ずっと同じような答弁を聞かせていただいておりますけれども、本音と建前という言葉があります。建前はわかりますけれども、下畑議員の一般質問のときにも、小浜市でふるさと納税の寄附額が1億円を超えるというようなお話がございました。1億円を超えると、例えば50%を返礼品に充てても5,000万円は残るということでございまして、本市の目標額を大きく上回るということでございます。しかも、例えば福井市民がほかの自治体へ寄附するということであれば、その分、逆に福井市の税収が減るということでございます。やはりこれは、単純な都市間競争になってしまっているので、簡単に、はい、そうですかと、少なくてもいいですよというふうにはいかないのではないかと思います。例えば返礼品の基準額を下げるということでもちょっと変わってくるのかなと思いますので、もう一度、その辺の改善を強く求めます。  次に、地域づくりコースについてお伺いします。これは小学校区になると思いますけれども、1地区に1組織となっております。福井市には49地区あると思いますけれども、今年度の申請状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎木村市民生活部長 市内全49地区のうち、一光地区を除く48地区で事業を実施しております。 ◆片矢委員 先ほどありましたけれども、随分前から地域のまちづくりのために補助しているということなので、多くの地区で補助金があるのならということでやっている事業になるかなと思います。  そういった中で、今回新しく未来創造コースというものができまして、若者が中心となるまちづくり事業を対象にしております。若者がまちづくりに参画するというのはどこの地区でも大きな課題だと思うんです。そういった意味で、これは新しい事業で非常にいいなと思いますけれども、これはどれぐらいの数の団体への補助を予定しているのか、まずお伺いいたします。 ◎木村市民生活部長 昨日も藤田委員にお答えいたしましたけれども、若者の参加や新たな担い手を発掘するために未来創造コースを新設いたしました。このコースは若者の自由な発想や感性を生かした事業で、若い世代が取り組みやすいよう、補助率100%で最長4年間の補助を予定しております。初年度の平成28年度につきましては、1グループ20万円を上限といたしまして、3団体の採択を予定しております。 ◆片矢委員 これは、先ほど言いました地域づくりコースではほとんどの地区がやっているという中で、未来創造コースの3団体というのは非常に少ないように思います。考え方として非常に悩んでいる地区が多いわけですから、20万円をお渡ししますということであれば、多くの地域が応募してくるような気がしますし、今回も3地区以上の団体が応募してくるような気がいたします。そういった場合には若者の意向をできるだけ捉えていただきたいと思いますし、財源の一部がふるさと納税ということもございますので、多くの応募があってもぜひ採択していただきたいと考えますけれども、御所見をお伺いします。 ◎木村市民生活部長 この未来創造コースは基本的に新規のグループとか、あるいは新しい事業を前提にしておりまして、今までのグループとか、既に何かをやっているグループとか、既存の事業を支援するものではないということです。初年度は新たに始めるわけですから、組織づくりとか計画準備の段階から始めるということで、20万円程度があればできるのではないかという前提に基づいております。  まず仕組みについてだけ言いますと、平成28年度の未来創造コースに採択された事業に対する寄附を、ふるさと納税の専用のサイトとか、チラシ等を通しまして呼びかけます。そこで、その事業へのふるさと納税がどんどん積み重なれば、その事業に対する補助金の上乗せ分になるという仕組みになっております。数につきましては、今は3つの団体に限定しておりますけれども、冒頭にも言いましたように、やはり今までに全くない斬新な取り組みをこちらも期待しているわけです。審査会で審査するということもあって、いい事業を選びたいというところもございます。 ◆片矢委員 実は私が住んでいる地区にもそういう若者を中心としたグループができました。ほかの地区にもそれぞれの地域で若者を中心としたグループがございますので、それらの方々の事業にぜひ投資していただきたいと思います。事業を選ぶということもあるのかもわかりませんが、事業に必要となる市の一般財源も少ないので、先ほど言いましたように、もし多くの団体からの応募があれば、3団体だけということではなく、より多く採択していただきたいと思いますので、要望しておきます。
     その次に、ふるさと発信コースでございますけれども、これも地域づくりコースと内容が少し似通っているのではないかと思いますが、どういった事業を想定しておられるのかお伺いいたします。 ◎木村市民生活部長 まず、従来からあります地域づくりコースですけれども、これは地域コミュニティーの醸成とか地域課題の解決、地域の魅力を高めることなどに資する事業を対象としておりまして、補助率が65%で上限が140万円になっております。それに対しまして、新たにつくりますふるさと発信コースはふるさと納税を財源としていることから、福井の魅力をより対外的に発信する事業を対象としておりまして、平成28年度は補助率100%で、上限は20万円を予定しております。  こういったことになったいきさつは、今年度、制度の見直しを行いましたときに、各地区から新たにその事業を始めたいけれども、お金がない。補助率3分の2では持ち出しが3分の1になり、そのお金がないからなかなか踏み出せないといった声がたくさんありました。そういったことに応えるために、このふるさと発信コースでは補助率を100%といたしました。ただし、先ほどの未来創造コースと同じように、既存の事業をただ拡大するだけでは対象になりません。やはり今までにない新しい考え方を求めておりますので、これも審査会で審査するという形を考えております。  想定される事業といたしましては、例えば地域の特産品の開発であるとか商品化、あるいは観光資源を活用したイベントの開催といったことが想定できるのではないかと考えております。 ◆片矢委員 国が、地方分権、そして地方創生だと言ってからもうかなり時間がたちますけれども、市としましても、これからの小さい行政ということを考えれば地域にいろいろなまちづくりを担ってもらうということは大事な視点ではないかなと思います。そういった意味で、地域がいろいろな形で多様な事業をやったり、まちづくりをやっていると思いますので、市もいろんなメニューにできるだけ多く対応できるような補助制度をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、地域体育館建設事業についてお伺いいたします。このたびスポーツ環境の充実を図るため川西地区地域体育館建設事業に600万円の予算が計上されました。事業概要は用地調査・測量業務委託、不動産鑑定業務委託となっておりますけれども、まずこの建設のスケジュールとか、建設候補予定地とか、建設に係る予算をお聞きしたいです。 ◎山本教育部長 川西地区地域体育館建設のスケジュールにつきましては、平成28年度に用地調査、測量及び不動産鑑定を、平成29年度に用地の買収及び実施設計を、平成30年度から平成31年度にかけまして敷地造成及び建物本体を建設し、平成32年度からの供用開始を考えているところでございます。  候補予定地としましては、現在、川西地区総合開発促進協議会から提案がありました鶉地区と宮ノ下地区のどちらが適正かについて評価を行い、本年度中に適地として決定していきたいと考えております。建設費につきましては、現在の地域体育館と同程度の規模としまして約8億円程度を予定しております。 ◆片矢委員 8億円というと非常に大きい事業かなと思います。それから、平成31年度までということですごく時間がかかると思います。もう少し早くできないかと要望しておきます。  きのうの八田委員の質問にもありましたように、我々福井市の東部地区に住む者はかなり前から川西地区と同様、地域体育館が欲しいという要望をさせていただいておりました。東部地区と申しますと我々は東部体育振興会という組織をつくっておりまして、円山地区、啓蒙地区、和田地区、岡保地区、そして東藤島地区と、この5地区の体育振興会が共同でいろんな体育振興にかかわる事業であるとか、ニュースポーツの紹介であるとか、健康増進のためにも一生懸命活動しているわけでございます。来週にもその総会があるわけなんですけれども、いつもこういった地域体育館の建設の話題が出ているところでございます。そういったところでもう一度お伺いしますけれども、我々は東部地区に地域体育館がぜひ欲しいと思っておりますが、これについての御所見をお伺いします。 ◎山本教育部長 東部地区から地域体育館建設の要望があることは承知しております。地域体育館の建設につきましては、現在、具体的な予定はありませんが、今後、市内の体育館の利用状況などを見ながら必要性を検討してまいりたいと考えております。 ◆片矢委員 地域体育館というのは先ほど言いましたように建設に大変大きなコストがかかりますが、今後の高齢化社会を考えると、健康寿命を延ばすことで最終的には医療費の削減や介護予防につながるという観点からも必要な施策だと思います。私も大東中学校の体育館の学校施設開放の委員をやらせていただいておりますけれども、ほぼ毎日満杯でございますし、今ある地域体育館で土曜日、日曜日に事業をやろうと思いましてもなかなか予約がとれないのが現状でございます。  福井国体も2年後に迫り、スポーツや健康に対する良い風潮をその後も維持するためにも、ぜひこの地域体育館の整備という考え方を今後も継続して持っていただき、どんどん建設していくべきだと考えますので、御検討をよろしくお願いいたします。  次に、健康ふくふくプラン21(素案)についてお伺いいたします。健康で幸せに暮らせる社会を実現するため、市民一人一人が健康的な生活習慣を送るとともに、社会全体が協働して健康づくりの環境を整えることを目指し、また、若い世代から健康への関心を高めて、健康的な生活習慣の習得を図り、生活習慣病の発症と重症化を予防することで健康寿命の延伸及び生活の質の向上を図ることを目的としてこの計画が策定されました。その中で、ずっと健康101(いちまるいち)宣言というものがございまして、その中に取り組みが4つございますけれども、「今より10分多く身体を動かしましょう!」、「『元気体操21』を実践しましょう!」、「今より1皿多く野菜を食べましょう!」、「野菜から食べる習慣を身につけましょう!」、これはベジ・ファーストと言っています。こういったことが宣言に出されておりまして、これは身近で簡単な非常にいい宣言ではないかなと思っております。このことをやはり市民の皆様に広く知っていただき、実践してもらうことが非常に大事だと思いますけれども、そのことについて具体的な方法があればお伺いいたします。 ◎港道福祉保健部長 委員の御発言のうち、まず知ってもらうということでございますけれども、市政広報に健康ふくふくプラン21の特集記事を掲載いたしまして、その中でずっと健康101(いちまるいち)宣言あるいは元気体操21を推進するための取り組みを周知してまいりたいと思います。  次に、元気体操21についてはユーチューブで既に配信させていただいておりますけれども、これらも含めてSNS配信での普及啓発を予定しております。また、健康づくり推進事業の中で市民公開講座あるいは健康フェアを開催しておりますけれども、そのような中で講演会あるいはそのイベントの中でこの体操を実技として取り入れながら周知させていただきたいと思います。  次に、実践してもらうものとしましては、計画を策定いただきました福井市健康づくり推進協議会を構成する関係団体と協働して、地区や企業に出向いて行う健康教室等においてずっと健康101(いちまるいち)宣言を唱和したり、元気体操21を実践したりしたいと思っています。そのほか、地区の文化祭など地域のイベント、あるいはファミリーウオーク等のスポーツイベントなどで元気体操21を準備運動などとして啓発するなどの取り組みをしていきたいと思います。 ◆片矢委員 このたびの当初予算案にふく2(ふくふく)ベジ・ファースト応援事業ということで450万円が計上されておりますけれども、その内容をお聞きいたします。 ◎港道福祉保健部長 ふく2(ふくふく)ベジ・ファースト応援事業でございます。ずっと健康101(いちまるいち)宣言の取り組みを、さらに具体的に推進事業として野菜から食べるということでベジ・ファーストと言っています。健康づくりの啓発とか、生活習慣病の発症予防を目的とする事業でございます。ベジ・ファーストは、今ほど言いましたように野菜から食べるという意味で、食事の最初に食物繊維の多い野菜を食べることで血糖値の急激な上昇あるいは食べ過ぎを防止し、糖尿病や肥満等を予防する効果があるということでございます。  事業の主な内容でございますけれども、食を通じた健康づくり、働く世代の健康づくり、それから糖尿病の重症化予防の三本立てで考えております。食を通じた健康づくりにつきましては市内の大学あるいは飲食店等関係機関と連携しながら普及のための講演会を開催したり、市内にあります大学の学生をベジ・ガールズに認定する、あるいは伝統野菜を使ったレシピをつくって紹介する。それからベジ・ファーストの推進大使を任命して、広く市民の方にベジ・ファーストを啓発するというようなことを内容としております。  また、働く世代の健康づくりについては、健康づくりの優良企業を認定するため、平成28年度はそのための調査をさせていただきたいと思っています。また、企業に出向いての健康教室の開催、あるいはベジ・ファーストの普及を初め、健康に関する情報提供を行いながら、特に30歳代から50歳代の働く世代に対する健康づくりを支援していきたいと思っています。  糖尿病の重症化予防については、これまでも福井大学と連携して取り組んでおりまして、平成27年度には具体的に糖尿病の予防セミナーなんかを実施しておりますので、今後はこれをさらに効果的なものとして開催するほか、訪問指導用の資料を作成して活用していきたいと思っています。 ◆片矢委員 実は私もこの計画を聞いたときからずっとこのベジ・ファーストというものを実践させていただいております。そういった中で、ベジ・ファーストがどれぐらい体にいいのかというのがなかなかわからないわけなんですけれども、ただ、いろいろな本を読ませてもらいましても、やはりこれは非常に体にいいということが書いてあります。したがいまして、健康づくりを行っていると、生活習慣病にこれぐらいなりにくいとか、健康寿命がこれくらい延びるというような具体的なデータがあれば、それを例えばチラシなんかに載せて広報すればいいのではないかと思いますけれども、それについてのお考えをお聞きいたします。 ◎港道福祉保健部長 委員に御発言いただきましたように、改善の例としましては、保健センターが生活習慣改善を目的に実施しました健康教室では週2回の運動を2カ月半継続したところ、約7割の方に運動や食事等の生活習慣の改善が見られたというような結果もございます。また、国の健康日本21(第二次)の推進に関する参考資料には、身体活動、運動の量が多い方は不活発な方と比較して生活習慣病の発症率が低いことが実証されており、喫煙や高血圧に次いで、身体不活動が3番目の死亡の危険因子であることが示唆されていると書かれております。このように、本市の健康状況の現状や課題のほか、さきに述べたような健康づくりを実践した生活習慣の改善事例や科学的根拠もチラシの中に掲載しながら、効果的な広報に努めてまいりたいと思っております。 ◆片矢委員 ぜひそのようにお願いいたします。  先ほど申し上げましたけれども、今後の財政事情、例えば医療費の伸びであるとか、介護にかかるお金を考えますと、やはりこの健康寿命を延ばす、あるいは生活習慣病にかからないようにするというのは非常に大事なことだと思いますし、この計画が絵に描いた餅にならないためにも、ぜひ市民が一人一人実践していただけるものにしていただきたいと思います。例えば福井市市民憲章唱和は、地域の会合のときなんかには、必ずその前に唱和をさせていただきます。あれも市民にそういったことを意識づけるにはいいことだと思います。したがいまして、例えば地域の健康に関する会合とかの前にはこの宣言を唱和するのもいいのではないかと思いますので、提案しておきます。よろしくお願いいたします。  最後に、バス運行の支援についてお伺いいたします。3月27日に福井駅西口交通広場がオープンし、バス乗り場が1カ所に集約され、まさしく公共交通機関の結節点となり、今後、利用者の利便性も向上するのでよかったのではないかと思っております。同時に、このたび福井駅から800メートルのエリアのバスの運賃を従来の200円から100円に値下げするということが発表されました。その狙いと、それについての収支はどうなっていくのか、お伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 この施策は中心市街地におきましてこれまでバスの利用がほとんどなかった短距離区間での利用者をふやすことを目的としているわけでございます。これまでバスの利用者がほとんどなかったこの区間におきまして、新たな利用者を獲得することによりまして当然増収が見込めますし、また収支状況もよくなってくるのではないかと思っています。 ◆片矢委員 増収ということですが、その区間の運賃が半分になるので、利用人数が倍以上にならなければ増収にはならない。それは非常に厳しいのではないかと思わないこともないわけですけれども、この施策によって、例えば今まで200円のところが100円になるということで、100円区間のバス停の隣のバス停は250円とか270円とかになると思います。そういったことで、その不公平感と言うとおかしいですけれども、そういった方にももう少しメリットがあればもっとバス利用者がふえるのではないかなと思います。例えば、200円区間というものを設けてやるともっと利用者が伸びるのではないかと考えるわけなんですけれども、御所見をお伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 運賃が200円のエリアを拡大するということにつきましては、どの程度利用者がいるのかということや、どの程度収入が確保できるか、また、これによって欠損額の減少に効果があるのかとか、これはいろんな観点から慎重に見きわめる必要があると思っております。  まずは先ほど申しました運賃を100円に変更する施策後の利用状況、それから収支状況を踏まえてバス業者とともにまた検討していきたいと思っています。 ◆片矢委員 実は私の家の近くのバス停から乗りますと福井駅まで280円ということでございまして、それが200円になればもっと近所の人たちも乗るということをお聞きします。有効な手段ではないかなと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。  バス運行の支援はこれからの高齢化社会を考えると大変重要な施策でありますし、もっと利用しやすい環境づくり、例えば便数をふやしたり、ルートの再検討、あるいはすまいるバスのルート追加など、ここは予算をふやしてでもぜひやっていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 まず、路線バスにつきましては、平成27年9月定例会の一般質問でもお答えさせていただいておりますけれども、やはり利用者の多様なニーズに応えるためには今後も地域の状況に応じたサービスを提供していく必要があると思っております。  また、すまいるバスのルート追加につきましては、いろんな条件がございます。例えば1方向循環であるとか、中心市街地を終点として1周6キロメートルから8キロメートルのおおむね30分運行であるとか、それから他の公共交通機関の路線と競合しないといったいろんな条件がございます。こういった条件を鑑みますと、それに見合うルートがなかなか見当たらないというのが現実でございまして、ルートの一部の変更はございますけれども、新たなルートの追加は今のところ考えていないというような状況でございます。 ◆片矢委員 先ほども言いましたように、バスはこれからの高齢化社会を見据えますと非常に大事な交通手段だと思いますので、行政としてもこれをしっかり支えながらやっていく必要があると思います。今後ともバスの運行についてぜひしっかり支援をいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◆中村委員 続きまして、受動喫煙防止についてお伺いいたします。2018年、福井国体を開催するに当たり、恥をかかないようにといいますか、最低限のおもてなしや、常識やマナーとして市や県を挙げて取り組んでいただきたいのがこの受動喫煙への対策です。福井を訪れた選手や付添者、応援者などが不快な思いをしないようにぜひ対応をお願いいたします。  他自治体を見ますと、受動喫煙防止条例や路上喫煙禁止条例などの制定が進んでおります。世界各国を見ますとオリンピック開催都市では法整備や条例整備は当たり前のことになっているようです。  実は私ももともと喫煙者でして、妊娠を機にやめたんですが、妊娠中に初めてこのたばこのにおいが非常に気になるようになりました。近くでたばこを吸われたりとか、お店の中で喫煙室と分かれていないとき、また友人との会食のとき、さらには施設などの出入り口に喫煙所があったりして、そこを通らないといけないときです。妊婦への影響ですが、胎児への影響もそうですけれども、受動喫煙の量が多くなりますと血管が収縮して栄養がうまく胎児に行き渡らないため、発達遅延や低体重になったり、胎児の脳や脊髄などが形成される妊娠初期の場合ですと、無脳症や神経管閉鎖障害などのリスクを高めてしまいますし、死産、流産、早産などのリスクも出てくるそうです。  さて、平成15年に施行されました健康増進法の受動喫煙の防止について、学校、体育館、病院などの公共施設において受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと定められております。そこで本市の公共施設において全て館内禁煙になっているのでしょうか。また、出入り口のそばに喫煙所を設けているところはどれぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎港道福祉保健部長 委員のお尋ねの件につきましては、市内の全ての公共施設ということでございましたけれども、全ての調査ができませんでしたので、本市所管の公共施設でお答えさせていただきます。328施設のうち312施設が施設内禁煙です。この施設内禁煙というのは敷地内禁煙と建物内禁煙があり、合わせて312ということでございます。  それから、出入り口のそばに喫煙所を設けている施設でございます。328施設のうち、出入り口のそばの屋外に喫煙所を設けている施設は65施設でございます。 ◆中村委員 出入り口のそばに喫煙所を設けているところが65カ所あるようですけれども、周囲の人々の健康への影響を考えたら、喫煙所が出入り口のそばにあるというのはいかがなものかと思います。そのような喫煙所は早急に対策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。  例えば施設外に喫煙所を設置する場合には、施設出入り口から10メートル以上離すという決まりをつくってはいかがでしょうか。 ◎港道福祉保健部長 出入り口のそばの喫煙所につきましては、できるだけ出入り口から離れていることが望ましいと考えております。このような中、昨年5月に厚生労働省から通知が出ておりまして、その中でも屋外の開放系の喫煙所、要するに囲いがないものと理解していますが、そのような喫煙所については人の往来の多い区域から可能な限り離して設置するということでございます。今委員から10メートルという具体的な距離の提案がありましたけれども、国の通知に距離は出ていないんですが、一般社団法人日本禁煙学会は1人の喫煙者によるたばこ煙の到達範囲は直径14メートルとしています。直径ですので、半径でいうと7メートルの円周内であるという数字も出ております。  このようなことで、各施設の建物の状況あるいは敷地の状況により判断していくということになりますけれども、10メートル以上離すことが難しい場合もあろうかと思います。そのような場合には利用者の多い時間帯での喫煙制限、あるいは副流煙に配慮した対応が必要だと考えております。 ◆中村委員 ぜひ本市の全ての公共施設に喫煙所の設置場所の指導をするよう、要望いたします。  それと、なるべく喫煙所ではなく、喫煙室をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎港道福祉保健部長 喫煙室と喫煙所の違いについては、壁で囲んだり、煙を吸い込む機械なんかがあるものを喫煙室というふうに考えますと、できる限り喫煙室をつくることが望ましいと考えております。  先ほどの答弁と重複するかもしれませんけれども、施設の状況や敷地の状況など、喫煙室をすぐに設置できないような場合もあるかと思います。このようなときには利用時間の制限あるいは副流煙の対応について配慮することは先ほどの答弁のとおりでありますし、受動喫煙の防止に努める必要があると考えておりますので、これらの施設の改修の際などに検討して対応していきたいと思っております。 ◆中村委員 それと、市民への啓発について、特に喫煙者へどのような啓発活動をされているのか、お伺いいたします。 ◎港道福祉保健部長 たばこを吸われている本人はもちろん、周囲の方にも健康被害を及ぼすことから、特に若い世代を対象として啓発活動に取り組んでおります。保健センターや地区の公民館等での講演会あるいは健康教室を開催しまして、たばこの害に関する知識の啓発に努めているところです。そのほか、婚姻届の提出時にたばこが健康に与える影響等が書かれましたチラシを配布しておりますし、妊娠届の提出時にも妊婦御本人と家族の喫煙状況を確認させていただいて、その対応が必要な方にはたばこの害について説明させていただいております。  また、委員もお持ちだと思いますけれども、母子健康手帳にたばこが赤ちゃんに及ぼす影響について記載しておりますし、妊娠中のパパママ教室というものを開催しており、そこでも禁煙の啓発を行っているところでございます。  また、本市のホームページの中でもたばこと健康についてのページを設けておりまして、たばこの害あるいは受動喫煙防止についての啓発を行っております。  そのほか、未成年からの禁煙、受動喫煙防止を目的に小・中学生を対象とした「たばこと健康ポスター」を募集しており、その入選作品の展示を通して、市民の方々にもたばこと健康について考えていただく機会をつくっております。 ◆中村委員 さらなる取り組みですが、企業や団体への喫煙マナーの教室を開催していただいたり、あとは条例化についてもぜひ検討していただきたいと要望しておきます。 ◆吉田委員 残された時間が余りないんですが、時間の許す限り質問させていただきたいと思います。  まず、要配慮者対策事業についてお尋ねしたいと思います。今年度は500万円の予算が計上されておりますが、新年度におきましては20万円に激減しております。これまでいろいろと成果があったんだろうと思うんですが、これまで要支援者をどこまで把握されてこられたのか、また現段階での取り組み状況はどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。 ◎高山総務部長 これまでの取り組みと現状についてお答えさせていただきます。昨年の4月から6月にかけまして自治会長、また自主防災会長など地域で避難支援に協力していただく避難支援等関係者に対しまして制度の理解と協力依頼のため、全48地区で説明会を開催いたしました。その後も自治会役員の交代、また地区社会福祉協議会などからの要請に合わせまして説明会を実施してきたところでございます。  昨年7月には制度の対象となる身体障害者の方やひとり暮らしの高齢者の方など約1万6,000人の方に地域へ情報提供することに対しての同意をお願いする案内通知を発送いたしたところでございます。その後、同意された方の情報につきまして自治会ごとに名簿として取りまとめを行い、昨年10月に自治会長や自主防災会長などの関係者に配付いたしまして、平常時からの支援体制を検討していただいているところでございます。  同意者数でございますが、1月末時点で対象者1万6,345人のうち、8,103人でございます。今後は年2回名簿を更新いたしまして、4月と10月に避難支援等関係者に配付し、地域での取り組みの推進を引き続き呼びかけていきたいと思っております。 ◆吉田委員 今ほどは毎年更新をしていきたいという方針でしたが、新年度の予算額は20万円です。それで対応できるのかどうかということが疑問であります。 ◎高山総務部長 実は、今委員からお話がございましたように今年度の予算は500万円でございました。内訳は、個人への通知用の郵便料等が410万円、あとはチラシ、パンフレットの印刷製本費等でございます。新年度は更新するのにそういった費用は必要ございませんので、消耗品費の20万円で対応していきたいということでございます。 ◆吉田委員 先ほど情報提供に同意したのは1万6,345人のうち8,103人とおっしゃったんですけれども、それ以外の方々への対応といいますか、同意しなかった方はそれぞれ個人的に計画をなされて、そして支援体制をどういうふうに組んでいくのか、そういったもろもろの計画を立てていかなければならないと思うんですが、そういった差というのはどういう原因であらわれたのか、答弁いただきたいと思います。 ◎高山総務部長 まず、同意者数の割合が今現在50%程度ということでございますが、この理由といたしましては、同意されない方の中には、家族からの支援を受けることができる方、また施設、病院等で長期的に生活されている方が含まれておりまして、支援を必要としていない方もいらっしゃると思っております。しかし、支援を必要としながらも地域に迷惑をかけたくないとかの思いから同意されていない方もいらっしゃると思いますので、今後、自治会長、民生委員児童委員など関係者の協力を得ながら、引き続き同意の呼びかけをしっかり行っていきたいと思っています。 ◆吉田委員 それで、今8,000人強の方々の個別支援計画がなされ、そしてそれが公民館単位になるのか、自治会単位になるのかちょっとわかりませんけれども、何かあった場合、どういう形の中で支援体制を組んでいくのか。そういった対応等の全体的な流れを教えていただきたいと思います。 ◎高山総務部長 同意者名簿につきましては、先ほど申し上げましたように、自治会長、地区自治会連合会長、そういった方々にお渡ししまして、例えば変更等があれば御連絡をしていただいて変更していくということです。また、施設に入られる方もいらっしゃいます。そういった変更等を絶えず更新して配付しております。  ただ、同意しているのは約8,000人ですが、実際に災害等が起こった場合は、本市は対象者約1万6,000人全ての名簿も持っておりますので、例えば避難場所で必要になったときにはその名簿を使うというようなこともさせていただきたいと思っております。 ◆吉田委員 この対象の方々というのは先ほど総務部長から答弁があったように、ひとり暮らしの高齢者だとか、おっしゃったかどうかわかりませんけれども、要介護認定が3から5までの方とか、また身体障害者など、その方々に毎年市が連絡を取って、その名簿が自治会等に配付されるということですが、その自治会長一人では到底対応できないだろうと思うんです。地域も民生委員児童委員がいるんですけれども、何かあるとそういった方々にまた下駄を預けてしまう。この民生委員児童委員ももうほとんどが高齢者の方という、老老介護ではございませんけれども、そういう状況にあるということで、当局はそれにきちんと対応できるような方の選定、また、自治会長を通したそういったことへの何か対応策というのは考えているのでしょうか。 ◎高山総務部長 この名簿につきましては、自治会長、地区自治会連合会長、そして福祉委員とかに配付させていただくというお話を先ほどさせていただきましたが、そのほかにも社会福祉協議会、民生委員児童委員、それから地域包括支援センターなど、こういった対応に必要な機関にそれぞれ配付しておりますので、その方々の中でそういったことにしっかりと対応していくように今後も市から指導等をしっかりやっていきたいと思っています。 ◆吉田委員 絶えず連携ということがつきまとうと思います。ボランティアもその中の一つに入るかもしれませんが、いつ何どき災害が起きるかわからないというような状況で、そういったところも十分考慮しながら対策を講じていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 奥島委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は7分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆下畑委員 公明党の下畑でございます。では、福井市施設マネジメント計画について質問します。福井市の施設の中で特に学校施設の占める割合が多いわけですけれども、その老朽化が目立ちます。特に老朽化が著しい施設が小学校で11校、中学校で6校、幼稚園で1園、保育園で4園のようでございます。合計22の教育・保育施設がございますけれども、既に対策済みや対策予定の施設は何校、何園になるのか、お伺いします。 ◎山本教育部長 幼稚園、小学校、中学校の18施設につきましては老朽化が著しく、かつ安全性にも課題がある施設であり、まずは安全性を確保するため、耐震化工事を優先的に行い、今年度、休校中の2校を除く16施設で終了したところでございます。なお、明道中学校につきましては部分的な耐震補強ではなく、耐震改築で対応いたしております。  また、保育園につきましては2園が対策済みでございます。 ◆下畑委員 では、そのほかの施設に関しましては、いつごろをめどにこの老朽化対策、特に大規模改修をされていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎山本教育部長 明道中学校及び休校している2校を除く幼稚園、小学校、中学校の15施設、また保育園につきましては建築年数や老朽化の進行状況などを鑑みながら、今後、総合計画の中で検討してまいります。 ◆下畑委員 要望が1点あります。第七次福井市総合計画でいろいろ計画されると思いますけれども、学校は築50年以上が建てかえの目安になりますが、本市では建てかえずに長寿命化する計画だということです。現在、築50年以上の中学校が6校、小学校が4校あり、そして今後五、六年で築50年以上になるのが中学校で4校、小学校で23校もありまして、合計で37校になります。これは全体の半分でして、この10年以内に相当の学校の長寿命化が必要になります。まして、本市は今、施設の複合化、統廃合の検討もするということになっておりますので、そういった検討をする時間の余裕がなかなかないと思います。早くしないとすぐに時間がたってしまうことになりますので、早期にそうした対応をされることをひとつ要望しておきます。  そして、教育施設の中には児童館、児童クラブを行っている施設もあります。福井市施設マネジメント計画には施設総合評価というものがありますけれども、特に評価が低いのがEランクやDランクになりますが、Eランク、建物性能が低いDランクの児童館、児童クラブが3館あります。Eランクのさくら児童館は小学校の余裕教室へと移動となりました。残り2つが旧木田公民館の児童クラブとさつき児童館でございますけれども、これも老朽化が目立ち、特に旧木田公民館の場合は修繕箇所もふえておりまして、保護者から安全面での不安の声も出ております。それぞれの対策についてお伺いしたいと思います。 ◎港道福祉保健部長 委員お尋ねのうち、さつき児童館についてお答えいたします。さつき児童館が入っている建物は耐震診断がC判定でございます。それと、築43年が経過しているということもございまして、今現在、児童館機能の移転を検討しているところでございます。  児童館機能の中で特に放課後児童クラブにつきましては、基本的に小学校への移転を最優先として今取り組みを進めているところでございます。これらのことを考えまして、今後は地区の方と十分に協議を重ねながら、適切な対応をしていきたいと思っております。 ◎山本教育部長 木田児童クラブにつきましては、平成22年度より旧木田公民館を活用して事業を実施しております。児童向けの構造ではなかったため、事業を始める際には給排水設備を更新し、あわせて児童の手洗い場を整備したり、ガラスが割れないようにネットを張るなど、必要な安全対策を行っております。また、全館の空調設備を更新するなど、児童が過ごしやすい環境も整備しております。今後も児童にとって安全で快適な生活の場となるよう、必要な改修を実施してまいります。 ◆下畑委員 特に旧木田公民館の木田児童クラブは設備等が大人仕様で、第2木田児童クラブが旧木田保育園を使っているので非常に比較されまして、多くの方が第2木田児童クラブを希望しました。どちらに入るかということで旧木田公民館の木田児童クラブの人気が非常に落ちたということも運営委員会で課題となっておりました。これを使っていかないとほかに施設がありませんので、施設が長もちするように、ぜひそういった修繕、維持、安全面のいろんなところに対策を行ってほしいと強く要望しておきます。  次に、学校教育施設以外にも施設総合評価がDランクの公民館が18施設あります。庁舎ではDランク2件、Eランク2件、また、多目的ホール、文化施設、図書館、産業系施設、そのほかに観光施設、市営住宅、スポーツ施設、消防・防災施設等、切りがないほど老朽化の著しいDランク、Eランクの施設が並んでくるわけです。今後大変な財源と労力が必要になってきます。そしてその更新時期が固まって一気に来るという状況になっております。更新費用の平準化と言われておりますけれども、そのためにも早期に年次ごとの、36年間ですけれども、そういう計画表を策定していただきたいと思います。  また、廃止したい施設、廃止しなければいけない施設は、住民説明会も必要ですが、そうしたメニューもぜひ示してほしいと思います。そうしたことについてお伺いしたいと思います。 ◎玉村財政部長 年次ごとの計画表をいつ示してくれるのかということでございます。昨年度、福井市施設マネジメント計画を作成させていただきましたのは、老朽化する施設の増加、それから人口減少及び高齢化の進行といった社会環境の変化に対応するためでございます。今年度、この計画に基づきまして施設の老朽化の現状や利用状況を踏まえ、施設所管部署と今後の施設のあり方について協議を行ってきております。  年次ごとの計画表につきましては、今年度の協議内容を踏まえまして、新年度策定いたします第七次福井市総合計画実施計画の中で明らかにしてまいりたいと思ってございます。  それから、その中で例えば施設の廃止や複合化を予定するような場合は、できるだけ早期に地域住民あるいは施設利用者の声を十分聞きながら御理解をいただき進めてまいりたいと考えてございます。 ◆下畑委員 そういう中では、特にコスト削減ということで民営化など管理運営の見直しも必要ですし、また今国から言われておりますPFIやPPPの導入も課題となってくるんですけれども、この点についてはどのように検討されていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎玉村財政部長 民営化など管理運営の見直し、それからPFIなどの導入についてどのように検討していくのかということでございます。施設の民営化やPFIにつきましては民間の活力や資金を生かして施設の更新費用の縮減と平準化を図る上で有効な手段でございまして、今後、導入に向けまして検討を深めていくべきと考えてございます。  そのため、昨年12月にPFIの具体的な事業内容や手法について学ぶため、施設を所管する所属の職員を対象として研修会を開催してございます。また、国におきましては昨年12月に「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」を策定し、人口20万人以上の地方自治体に対しましてPFI手法の導入を優先的に検討するための規程を平成28年度内に定めるよう求めることとなってございます。  今後は内閣府よりこの規程を作成するために参考となります手引も示されると聞いてございます。このような国の動向も踏まえまして、平成28年度をめどに規程を策定していく予定でございます。 ◆下畑委員 国の動向を見ながらぜひコスト削減に努めてほしいと思います。そういう工夫をぜひしてほしいと思います。  最後の質問ですけれども、市庁舎の移転についてお聞きしたいと思います。一般質問でもありましたけれども、県庁が2030年ごろの移転を念頭に、この5年間の間に本格的な移転の検討に入るということです。本市は別館の大規模改修で30年間長寿命化しますと2047年までは大丈夫ということになります。本館も別館に続いて大規模改修をしますとやはり2050年まではもつということになりまして、県庁と同時期の移転はないということになります。市庁舎の移転は計算上、2050年ごろとなるわけでございますけれども、そういう考えでいいのかどうかお尋ねします。 ◎玉村財政部長 市庁舎の移転についてでございます。福井市施設マネジメント計画の考え方では財政負担を軽減するために、これまで50年程度で建てかえておりました施設を長寿命化させて70年程度使用することとしてございます。市庁舎につきましても長寿命化する方針でございまして、市庁舎の移転時期は2050年をめどとしてございます。
    ◆下畑委員 そうは言うものの、先ほどから私はいろいろ質問しておりますけれども、今からいろいろな施設を大体20年、30年長寿命化するということです。そうしますと、次の更新時期が2050年ぐらいに集中してくるということになってきます。2050年前後から更新時期が到来して、今度は建てかえになってきます。そうしますと、多額の資金が必要になります。そのときに市庁舎の移転などできなくなるおそれがあります。本館の大規模改修はせずに、本館だけを県庁と同時期に移転させることも考えられますけれども、市長は移転についてどのようにお考えになっているのかお伺いします。 ◎東村市長 今お話がございましたように、これから先できるだけたくさんの施設を改築あるいは改修していかなければならないため、一度にやるようなことのないように平準化したいということで福井市施設マネジメント計画をつくってまいりました。今我々は2050年のところを目がけておりますけれども、それを前提にしながらやっていこうということです。だから、これからも更新時期が集中しないように、計画をつくっていくという考え方のもとに取り組んでまいりたいと考えています。  また、例えば県庁と同時期に市庁舎を移転するのであれば、本来はこの時期に本館と別館のうち片一方だけでも移転することに手をつけないといけなかったのかもしれません。ただ、それは今の状況においては非常に難しい部分もあって、もう少し全体的に検討するということです。  これは市役所本館と別館をばらばらに移転するという話になっていきますとかえって経費は高くかかるようにもなりますので、やはり一括的に移転する形で考えないと難しいだろうと理解しています。 ◆下畑委員 そうは言うものの、この5年間で県庁の移転が論議されますと、同じようにこの市庁舎の移転もどうなんだというふうな論議が本格的に始まってきます。ちょうどこの5年間というのが市役所本館の大規模改修の検討時期になってきます。そういった議論が起きてきますので、また柔軟に対応してほしいということを要望して終わります。 ○奥島委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は7分です。  なお、理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。きょうは中核市移行の問題点についてお尋ねします。権限移譲についての県との協議事項は法定移譲事務で1,320あるということですが、その他の事務についても協議されるというお話です。どれほどの事務数になるのか、お答えください。 ◎高山総務部長 法で定めるもの以外の事務につきましては、市民サービスの向上、また地域間競争に打ち勝つ活力ある地域づくりにつながるものについて移譲を受けたいと考えております。この移譲事務については、今後設置予定の県との連絡会の場で協議を行いまして、来年度中をめどに確定させたいと考えております。 ◆西村委員 その他の事務数はわからないということですけれども、ほかの自治体を見てもかなりの数が移譲されているように思います。最も大きな権限移譲は保健所機能を市が担うということですけれども、医師や薬剤師、保健師、獣医師などの専門職を含めて新たな人員確保がどれほど必要になるのか、お聞きいたします。 ◎港道福祉保健部長 法定移譲事務、それからさきに中核市となった類似都市等の先進事例、また現在動いております県の福井健康福祉センターの状況等から判断しますと、現在のところ本市に必要な専門職の職員数は21人程度と想定しております。  職種について委員から言及がありましたけれども、職種別内訳としてはおおむね医師が2人、獣医師が1人、薬剤師が6人、それから保健師が10人、診療放射線技師が1人、管理栄養士が1人というのが、今のところの想定でございます。 ◆西村委員 保健所の機能というのはかなり大きなウエートを占めると思いますし、これ以外にも権限移譲の内容によって職員数の確保がさらに必要になるということになります。現在、県の保健所はエリアごとに設置されていますが、福井健康福祉センターの場合は管轄区域が福井市と永平寺町になっています。仮に福井市が保健所を持つことになれば、永平寺町については引き続き県が担当することになるわけですね。 ◎港道福祉保健部長 今現在、県の福井健康福祉センターにございます保健所機能についてはおっしゃるとおり福井市と永平寺町を管轄しています。ただ、本市が保健所を設置することになりますと、福井市に関する保健所業務と永平寺町に関する保健所業務は分かれ、地域で区分されることになります。福井市の分は当然福井市が、永平寺町の分は県が管轄しますので、重複することはなく負担はふえないと考えております。 ◆西村委員 今、負担がふえないとおっしゃったんですけれども、県も含めて自治体全体で見ると負担がふえることになるのではないですか。 ◎港道福祉保健部長 今は福井市の分を県にしていただいていて、中核市移行後はそれを福井市がやるということですので、そのようには考えておりません。 ◆西村委員 県はそういった業務が減ることになって、その分を福井市が持つということになるわけですから、県に永平寺町の分の事務が残り、全体として見ればある意味事務が重複することで負担がふえることになるわけです。どう考えてもなるわけです。中核市に移行しない場合、地方交付税や補助金などに影響したり、不都合なことがあるのでしょうか。 ◎高山総務部長 仮にですが、中核市に移行しない場合でも、地方交付税や国庫補助金などへの不利益、またペナルティーというものはございません。 ◆西村委員 ないということです。連携中枢都市圏の形成を行うとしていますけれども、目的や具体的な事業はどのようなものをお考えですか。また、連携する自治体はどこでしょうか。 ◎高山総務部長 連携中枢都市圏についてでございますが、今後、人口減少社会に対応するためには市町それぞれの取り組みに加えまして、お互いに連携、協力し、それぞれの特徴や強みを総動員することで相乗的な効果を発揮して、圏域全体の魅力を向上させ、活力ある社会経済を維持していくことが必要でございます。こういったことから、本市はまち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略において連携中枢都市圏を形成し、周辺市町を含む広域エリアのさまざまな魅力を連携させ、広域的な発展を目指すこととしております。  具体的には、公共交通、医療や防災といった市民サービスの維持向上や、観光や産業の振興、移住・定住の促進による人口減少対策など、広域で取り組むべき共通課題での連携が考えられると思います。  中核市移行後、速やかに連携中枢都市圏を形成できるよう、平成28年度は嶺北10市町との勉強会を開催しまして、先行都市の事例や連携する分野などを研究していきたいと思っておりますが、今現在、具体的にどこと連携するということはございません。 ◆西村委員 平成28年度に10市町と協議するというのは、それを前提に協議するんだろうと思うんですけれども、そこがそのまま連携中枢都市圏になるのではないですか。 ◎高山総務部長 あくまでも今考えていますのは勉強会から始めていくということでございますので、固定した考え方ではございません。 ◆西村委員 連携中枢都市圏というのは国が推進しているわけです。この意図は何だとお考えでしょうか。 ◎高山総務部長 これはあくまでもその地方公共団体が柔軟に連携することでその地域の実情に応じた行政サービスを提供するといった考え方で、そういった連携をもとにしてそれぞれの自治体がその地域の経済の発展とか、いろいろな恩恵をこうむることになろうかと思います。 ◆西村委員 連携中枢都市圏は国が道州制をにらんで新たな自治体再編を目指す手法として打ち出したのではないかと私たちは考えています。結局、自治体の規模を大きくして地方交付税を減らしていくという狙いがあることにはなりませんか。 ◎高山総務部長 国の連携中枢都市圏構想推進要綱の中で地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するものであり、市町村合併を推進するものではないと明記されております。本市としても連携することによって周辺市町の特徴を生かした圏域全体の発展を目指しているもので、市町村合併については考えてございません。 ◆西村委員 市町村合併については全国でも相当の批判や不満があって、これ以上はもうできないということで国が新たに打ち出したものなんです。今柔軟に連携するというふうにおっしゃったんですけれども、今でも柔軟に連携しようと思えばできないこともないわけですから、改めてこれを言っている意味はやはりまた別のところにあると考えなければなりません。  中核市移行によって一部サービスがよくなる点もあるということは認めます。しかし、今、市民への説明が十分かというとまだこれからという状況です。また、市民の意見が反映されていないという状況でもあります。先ほどもお話が出ましたが、人口減少が進むと言われているときに財政的にも非常に不透明な状況だと言えます。ですから、中核市移行は十分時間をとって市民に理解を得てからやるべきだと、拙速にやるべきことではないということを指摘しておきたいと思います。  それから、通告した3つ目の項目の教員の多忙化とプリント学習の改善の取り組みについてお尋ねします。一般質問の答弁では、多忙化の現状についてさらに改善が必要との認識が示されました。そこで教職員が負担に思っていることや、改善してほしいことの調査はしていただいているのでしょうか。 ◎内田教育長 学校現場の調査ということでございますけれども、平成24年度に県が調査してからは特にしておりません。しかし、多忙化解消についての要望とか提案につきましては、校長会や市の教職員組合から毎年直接要望書を受け取って、そこで意見交換を行って改善しているところでございます。 ◆西村委員 教育委員会として今後検討するとしている具体的な多忙化解消策の内容についてはどうでしょうか。 ◎内田教育長 具体的な多忙化解消策といいますと、学習面での対応、それから事務的な面での対応等いろいろありますけれども、まず学習面では福井県教育研究所で教材研究支援システムに蓄積されている学習教材等を現場の先生方が活用しやすいようにすることでも、ひとつ多忙化解消につながるのかなと思っています。  それから、一般質問でも答弁しましたけれども、県のシニアティーチャー活用事業を利用して教員OBの方を積極的に学校現場に活用することで、学習面での多忙化解消に努めていきたいと思います。  また、事務的な負担軽減につきましては、今学校れんらく帳というネットワークツールやグループウエアを活用して、紙でなくデジタルファイルで報告できるようにしておりますけれども、引き続き提出文書等の内容の見直しや削減に努めてまいります。 ◆西村委員 ぜひ早急に、目に見える形でやっていただきたいと思います。  それから、プリント学習についてですけれども、これも一般質問でお聞きしましたが、各学校が児童・生徒の実態に合わせて考えているものと認識していますとお答えいただきました。そうしますと、一応学校なり、学年あるいは教員の判断でそのプリント学習を活用するかどうかを決められるということでよろしいですか。 ◎内田教育長 家庭学習の内容の一つにプリントがあるということでございます。御存じのように、家庭学習として小学校の低学年、中学年、高学年の発達段階に合わせて課題を出しているわけでございますけれども、計算ドリルとか、国語の漢字ドリル、それから音読はもう全ての学校で行っていると思います。そういった基礎的なものに加えてプリント、あるいは自学、進んで学習することとかですが、そういったことが各学校の中で子供たちの発達段階に合わせて出されているということでございます。 ◆西村委員 私が一般質問でも問題にしたのは、県の教育委員会から出されている大量のプリントなどもあるわけで、そういったものが現場におりてくると必ず活用しないといけないということがあるから、そういったことを強制しないようにするべきではないかということを申し上げたわけです。その点はいかがですか。 ◎内田教育長 今、県の教育委員会が作成したプリント等がたくさん現場におりてくるということをおっしゃられましたけれども、これは先ほど言いましたが、福井県教育研究所に教材研究支援システムというものがありまして、そこにはこのプリントも含めて先生方の指導案から研修のいろいろなことまで含めて、トータル的なものが詰まっております。そういったものを必要に応じて取り出して活用することはいいですよねということで現場で使っているということでございます。だから、たくさん与えているという認識ではないということを御理解いただきたいと思います。 ◆西村委員 ただ、全国学力・学習状況調査あるいは県の学力調査の後にそういったプリントが出されているということを聞いております。学校現場での受け止め方がそういったことをどうしてもやらないといけないというものであるとすれば非常に強制的な意味合いを持つということですので、仮にそうでないのであればやはり学校の現場の自主性を尊重するということで再度徹底していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎内田教育長 福井市教育委員会としては、一応推奨しているという形でそういったものを紹介しているということです。だから、その学校の子供たちの状況、発達段階に合わせて、それを適宜活用させてもらっているということで御理解いただきたいと思います。 ○奥島委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  これをもちまして、各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。  まず、平成27年度の各会計補正予算の採決をします。第104号議案ないし第116号議案 平成27年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○奥島委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第103号議案、第117議案 平成27年度各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○奥島委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、新年度の各会計予算の採決をします。  まず、第3号議案 平成28年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算について採決します。第3号議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○奥島委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第1号議案、第2号議案、第4号議案ないし第16号議案 平成28年度福井市各会計予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○奥島委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○奥島委員長 御異議がないようですので、そのように決しました。  以上で予定しました本委員会の日程は全て終了しました。本会議における委員長報告につきましては私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう、真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午後3時02分閉会...