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福井市議会 > 2016-03-02 >
平成28年 3月定例会-03月02日−04号

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  1. 福井市議会 2016-03-02
    平成28年 3月定例会-03月02日−04号


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    DiscussNetPremium 平成28年 3月定例会 − 03月02日−04号 平成28年 3月定例会 − 03月02日−04号 平成28年 3月定例会              福井市議会会議録 第4号 平成28年3月2日(水曜日)午前10時0分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(31名)  1番 近藤  實君   2番 福野 大輔君  3番 菅生 敬一君   4番 瀧波  滋君  5番 池上 優徳君   6番 八田 一以君  7番 水島 秀晃君   8番 後藤 裕幸君  9番 村田 耕一君   10番 藤田  諭君  11番 田中 義乃君   12番 伊藤 洋一君  13番 片矢 修一君   15番 玉村 正人君  16番 中村 綾菜君   17番 谷本 忠士君
     18番 奥島 光晴君   19番 島川由美子君  20番 下畑 健二君   21番 堀江 廣海君  22番 鈴木 正樹君   23番 今村 辰和君  24番 野嶋 祐記君   25番 青木 幹雄君  26番 石丸 浜夫君   27番 堀川 秀樹君  28番 見谷喜代三君   29番 皆川 信正君  30番 吉田 琴一君   31番 加藤 貞信君  32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  14番 泉  和弥君 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        清 水 正 明 君  企業管理者      西 行   茂 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹        中 西 賢 也 君  都市戦略部長     谷 澤 正 博 君  総務部長       高 山 浩 充 君  財政部長       玉 村 公 男 君  市民生活部長     木 村 郁 夫 君  福祉保健部長     港 道 則 男 君  商工労働部長     浅 野 信 也 君  農林水産部長     岩 崎 文 彦 君  建設部長       渡 辺 優 治 君  下水道部長      國 枝 俊 昭 君  工事・会計管理部長  山 本 浩 隆 君  消防局長       武 澤 正 美 君  企業局長       小 林 義 弘 君  教育部長       山 本 みどり 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     峠   尚 太  議会事務局次長    小 林 秀 樹  議事調査課長     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主任    坂 下 哲 也  議事調査課副主幹   笹 野 直 輝  議事調査課主査    堀 井 信 也  議事調査課主事    藤 本 喜 信  議事調査課主事    毛 利 真貴子 ────────────────────── ○議長(堀江廣海君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,14番 泉和弥君の1名であります。 ────────────────────── ○議長(堀江廣海君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,10番 藤田諭君,12番 伊藤洋一君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(堀江廣海君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,1回目の質問時間は総括質問方式により25分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により5分です。質問は,時間に留意され,重複を避け簡明に,答弁は,質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確にされますようお願いします。  また,総括質問,一問一答ともに,質問,答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。  なお,西村議員の申し出により,議席にて着席して一般質問を行うことを許可しております。  32番 西村公子君。 ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,1月中旬に左足を骨折してしまい,まだ回復していないため,自席で質問することを認めていただきました。座ったままで質問いたしますので,市民の皆さんや理事者の皆さんに御理解いただきますように最初にお願い申し上げます。  それでは,質問に入ります。  私は,市民生活や中小零細企業の経営が依然として厳しい中で,市民の暮らしと経営を守ることを第一に考える市政実現を求める立場から,一般質問を行います。  第1に,2016年度福井市予算編成についてお尋ねいたします。  新年度当初予算案は,今年度に続いて,北陸新幹線建設と観光,区画整理事業などに多額の予算が充てられています。北陸新幹線建設整備事業に補正予算も入れると約2億7,000万円,福井駅周辺整備に約9億4,000万円,区画整理事業に約11億8,000万円,ガラガラ山周辺再整備事業に約2億7,000万円など,市民の理解が得られているとは言えない事業を東村市長は進めています。  一方,市の財政状況はどうなっているでしょうか。新年度の公債費は,今年度と比べて12.5%,約21億6,000万円も増加しています。普通会計だけで今年度末の市債残高の見込みは約1,512億円に上っており,ここ4年間で約104億円もふえています。新年度当初予算案でも,さらに約17億円ふえることになっています。  これまで指摘しているように,大規模な区画整理事業など不要不急の大型公共事業を続けてきたことが今日のような事態を招いているのではありませんか。市債の大幅な増加の現状について,市長の見解をお尋ねします。  それでは,今後,市税や地方交付税など大幅にふえる見込みがあるのかと言えば,決してそうではありません。ここ5年間の市税の推移を見ても,年間2億円から5億円ふえているときもありますが,今年度の決算見込みでは,前年度から5億円減っています。地方交付税は,平成24年度決算額の約110億円からここ数年は約103億円にまで減っています。また,合併から10年が経過したことから,今後5年間で15億円削減されるということです。財政は,厳しさを増すことになるのではありませんか。市税や地方交付税の今後の見通しについてお尋ねいたします。  さらに言えば,人口減少,少子・高齢化,公共施設の維持管理,災害対策などが求められる中で,不要不急の大型公共事業を見直すことが必要だと考えますが,市長の見解と見直しの取り組みについてお尋ねします。  さて,市民生活の状況はどうでしょうか。若い世代では,依然として非正規雇用が多く,賃金も低く抑えられており,厳しい実態は続いています。高齢者も年金が引き下げられ,介護保険や税負担が重い状況が続いています。このようなときこそ,市民生活応援の施策を充実することが重要です。新年度当初予算案では,市民の切実な要求が反映されているとは言えません。それどころか,市民負担をふやす国民健康保険税の値上げが提案されていることは,負担を軽減してほしいという市民の願いに逆行したやり方です。  まず,各種医療費助成制度の窓口無料化についてお尋ねします。  厚生労働省は,自治体独自の窓口無料化全体に課しているペナルティーについて検討を行わざるを得なくなっており,今年度内にも結論を出すと言われています。ペナルティー廃止を求める要望が地方六団体から,子ども医療費助成制度を国の責任で行うことを求める要望が,全国知事会,全国市長会,全国町村会からそれぞれ国に出されています。  このような情勢の中で,2014年度補正予算での地方創生先行型交付金の基礎交付分,1,400億円のうち,子ども医療費助成の拡充に充てた場合,ペナルティーを科さないことを明記した通知が,昨年12月15日,都道府県宛てに厚生労働省保険局国民健康保険課長名で出されています。国民世論が国を動かしている状況になってきています。  国の動向や国の通知について,市は把握されていますか。お尋ねいたします。  また,子ども医療費だけではなく,重度障害者(児)医療費や母子家庭等医療費についても,一緒に窓口無料化を進めることが重要です。県や市町との協議の中で,市としてこのような提案を行っているのかどうか,お聞きいたします。そして,早期実現の見通しについて,どのようにお考えか,お尋ねいたします。  2つには,市民負担をふやす国保税の値上げが提案されていますが,撤回を求めます。  国保加入者の多くが低所得者であり,年間所得が120万円以下の世帯が全体の5割近くを占めています。  市の説明資料でも,福井市は,今年度の国保税が類似都市42市中,4番目に高い市となっています。これは,東村市長が,平成22年度から2年ごとに値上げを行ってきた結果です。これまで3回の値上げで市民負担がふやされた税収額は,実に約15億2,000万円に上ります。貧困世帯にも大きな負担を押しつけてきたのが実態です。  収納率は,わずかに伸びていますが,滞納繰越分を含めると66.7%になっています。滞納世帯は,平成22年度の5,216世帯から,今年度は6,524世帯へと約1,300世帯も増加しています。滞納世帯が大幅に増加しているのは,明らかに収入に対して国保税の負担が重いからではないですか。市長の見解を求めます。  市も一般会計からの繰り入れをふやしていますが,市民への値上げ幅が1億1,000万円ほどなら,繰り入れをふやして値上げを抑えようという検討はされなかったのでしょうか,お答えください。  一般会計からの繰り入れをふやすこと,また,国からの支援が今年度3億円程度あったということですが,さらにふやすよう求めること,県の支援も求めることなどにより値上げを抑えるよう求めるものですが,見解をお尋ねいたします。  第2に,市町村合併の検証と今後の取り組みについてお尋ねします。  旧美山町,旧越廼村,旧清水町と福井市の合併から10年になります。合併した地域住民の声を聞き,検証することが,今後の地域づくりにつながると考えますが,いかがですか,お尋ねいたします。  この3地区とも,人口減少が著しく,この10年間で美山地区は800人,15.4%,越廼地区は411人,23.4%,清水地区は725人,6.8%,それぞれ減少しています。福井市全体で4,034人,1.5%減少していますが,そのうちの半分がこれら3地区での人口減少となっています。このような人口減少の実態をどのように受けとめておられますか。また,どのように分析しておられますか,お聞きいたします。  住みにくくなった,あるいは住み続けられなくなったとすれば,行政としての責任も問われます。総合支所は,合併当初から業務を縮小しており,廃止に対する住民の不安や批判があり,当面存続することにはなりましたが,依然として不安な状況に変わりありません。新年度は,現在の業務を続けるのか,それとも減らそうとしているのか,業務内容の変更についてお答えください。また,地域審議会も廃止されるということで,住民の声が行政に届きにくくなるのではありませんか。今後,どのような対応をお考えか,お尋ねいたします。  美山地区,越廼地区それぞれの地区とも出生数や子供の数が少なく,地域の存続そのものが危ういと見なければなりません。子育てしにくい現状を改善しながら,定住人口をふやす取り組みが必要ではありませんか。現状認識と今後の取り組みについてお尋ねします。  第3に,学校教育について3点お尋ねいたします。  1つには,教職員の勤務実態の改善についてお聞きいたします。  3年前に行われたOECD国際教員指導環境調査の結果が2年前の6月に公表されています。日本は,教員の1週間当たりの勤務時間が,調査に参加した34カ国中,最長の53.9時間で,参加国平均の38.3時間の1.5倍にもなっています。福井市でも,勤務時間が長いのは同様で,多忙化が常態化しており,病気休暇や精神疾患による休職もふえていると聞きます。多忙化改善の取り組みが少しずつ広がりつつあるとはいえ,解消にはほど遠い状況ではないでしょうか。まず,教員の勤務実態の現状について,教育長の見解をお尋ねいたします。  多忙化解消の取り組みについては,これまで学校ごとに行うように進めているとお聞きしていますが,実際には事務的な仕事,教育委員会から求められる不登校やいじめなどの毎月の調査報告などが多いと聞きます。また,県や市の会議には,学校規模にかかわらず2人出席するということもあるなど,現場の実態に合わないやり方を改めるよう教育委員会としての取り組みを進めることが必要だと考えます。見解と今後の取り組みについてお尋ねいたします。  さきに紹介したOECDの調査の中で,教員や支援職員が不足していると回答した校長の割合が多く,その理由について文部科学省は,教員の業務量の多さ,勤務時間の長さによる多忙感の未解消や,生徒の抱える課題の多様化による専門的なスキルの必要性が高まっていることが考えられると指摘しています。現場の教員の強い要求である教員配置をふやすこと,教員定数をふやしていくことが必要だと考えますが,見解と市としての対応策についてお尋ねします。  2つには,教育困難を抱える学級への支援についてお聞きいたします。  福井市でも,いわゆる生徒指導困難校と言われる学校や困難を抱える学級があると聞きますが,それには特別な援助が必要だと考えます。授業ができなくなる,たびたび中断するなど,その要因はさまざまだと思いますが,現在,県や市で行っている低学年生活支援員やいきいきサポーターの配置だけでは解決が困難な場合もあると思われます。例えば,経験を積んだ退職教員など教員定数枠外の補助教員を配置するなどして支援するよう求めるものですが,いかがでしょうか,見解をお尋ねいたします。  3つには,プリント学習の改善についてお尋ねいたします。  小学校低学年なのにプリントを宿題として持って帰る日が多い。学校がおもしろくないという声を聞きます。1教科10枚前後のリトライプリントが出されていますが,全国学力・学習状況調査や県の学力調査の前後に出されているということです。本来,プリントやテストは,学習したことがどれだけ定着したかを見て,学習指導の改善に役立てるものであって,プリント学習が重視されるのは,本来の教育をゆがめることにつながるものです。教員が創意工夫を凝らした授業ができるよう,プリント漬けのやり方は改善するべきだと考えます。改善する考えをお持ちかどうかお尋ねいたします。  以上で私の総括質問を終わります。  (財政部長 玉村公男君 登壇) ◎財政部長(玉村公男君) 2016年度予算編成についての御質問のうち,まず,市債についてお答えいたします。  平成27年度末の市債残高は,平成24年度と比較いたしまして約104億円増加する見込みと試算しております。これは,地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の伸び,約95億円が最も大きな要因でございます。なお,この臨時財政対策債については,後年度にその償還金の全額が地方交付税により措置されるものでございます。  また,他の要因といたしましては,本市の発展と市民生活の向上のために必要な事業の実施による増でございます。例えば,市民の安全・安心のため,学校,保育園の耐震補強や災害時の避難所となる公民館整備,消防救急デジタル無線整備など防災・減災対策に取り組んでまいりました。  また,子育て環境づくりとして私立保育園整備への支援や,学校環境の充実として明道中学校改築や暑さ対策を行ってきました。加えて,福井駅西口中央地区市街地再開発事業などの本市の魅力を高める事業や,国体に向けた施設整備など市勢の発展のために必要な事業も実施してまいりました。これらの必要不可欠な事業に取り組んできた結果,市債残高が増加してきておりますが,今後は次期総合計画実施計画の策定の中で事業の必要性などを慎重に見きわめながら市債発行の抑制に努めてまいります。  なお,公債費の増加要因につきましては,借換債が約20億円増加していることによるもので,既存の市債を低利率で借りかえることにより,利子負担の軽減を図ってまいります。  次に,市税や地方交付税の今後の見通しでございます。  平成28年度当初予算案では,市税は企業の増益見通しによる増収などを見込んでおります。今後につきましては,税制改正など不透明な部分はありますものの,北陸新幹線福井延伸に伴う景気拡大や地価上昇などが期待され,それらを見込んだ増を想定してございます。また,地方交付税は,地方の財源不足を補填するものであり,一般的に市税が増加した場合,相反し減となることや,合併算定がえの段階的縮小の影響により,今後,減少していくと見込んでおります。  いずれにいたしましても,地方創生や地方分権を推進していく上で,地方自治体の財政基盤の強化は不可欠であります。今後も地方交付税の充実を国に強く要望するとともに,自主財源の強化と安定的な財政運営に努めてまいります。
     次に,大型公共事業の見直しについてです。  平成28年度当初予算案は,本市の発展,そして市民生活の向上のために必要不可欠な事業を計上しております。例えば,本市の魅力を高め,活力とにぎわいを創出するための北陸新幹線の整備やガラガラ山周辺の再整備,良好な市街地の形成を図るための土地区画整理事業などは,いずれも極めて重要なものであり,しっかりと推進していく必要があります。  また,人口減少対策関連事業として97事業を計上するなど,ハード事業だけでなく人口減少や社会保障施策,災害対策などについてもしっかりと対応した予算として編成いたしました。  今後とも市勢のさらなる発展のために,各種施策の推進に計画的に取り組んでまいります。  (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 市民生活応援の施策の御質問のうち,まず,各種医療費助成制度の窓口無料化についてお答えします。  国の動向としては,昨年12月15日の厚生労働省の通知の中で,地方創生先行型の交付金を新たな医療費助成の対象年齢拡大や所得制限の緩和などに活用した場合に,その拡大や緩和した部分について国民健康保険制度での療育給付金及び調整交付金の減額措置を適用しないとの方針が示されています。  また,子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の中で,見直しに関する報告書を今年度中,3月までにまとめ,ことしの5月に策定される政府のニッポン一億総活躍プランに一定の方向性が示される見通しであると伺っています。  しかし,厚生労働省は,減額措置を完全になくすと助成対象を拡大する自治体が増加し,公的医療保険への公費負担が膨らむ可能性があるため,何らかの線引きが必要と考えているとの報道もあります。  次に,県及び県内市町との協議の中での提案についてですが,これまで窓口無料化の実施に当たっては,国庫負担金等の減額措置が廃止されること,県内一斉に実施することが望ましいことで意見が一致しています。  本市としては,母子家庭等医療,重度障害者(児)医療についても同様であると考えており,3医療同時に実施するよう既に提案しています。  今後も,これらの項目の実現に向けて,県や他市町と協議するとともに,国に対し,引き続き減額措置の廃止を要望するなど,適切に対応してまいります。  次に,収入に対する国民健康保険税ですが,平成27年度の当初賦課時点における税額だけで見ると,類似都市42市の中で4番目ですが,課税所得に対する税額の割合で見ると16番目となります。  なお,御質問の中にあった過去3回の税率改正を含む税収増加の実績額ですが,平成21年度から平成26年度までの5年間で約8億5,000万円です。一方,同時期に保険給付費は,これを上回る約15億9,000万円増加しています。  次に,一般会計からの繰り入れですが,今回,保険税負担緩和分として約2億2,500万円増額しています。さらに増額して,不足分の全額を一般会計繰入金で補填することは,国民健康保険に加入していない市民の方の理解を得ることが難しいと考えています。  また,国への要望についてですが,市町村国保への財政支援として,今年度から1,700億円の増額がなされており,国保の都道府県単位化が始まる平成30年度からは,さらに1,700億円の増額が決まっています。  本市では,今後もさらに保険財政の基盤が強化されるよう,全国市長会や国民健康保険団体連合会を通じて,引き続き財政支援の要望を行っていきます。  また,県への要望に関してですが,国民健康保険法第4条に,国及び都道府県の義務の規定があり,その中で,国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならないとされています。  一方,都道府県は,国民健康保険事業の運営が健全に行われるように必要な指導をしなければならないとあり,県には,市町村国保の財政健全化に対する責務が規定されていないため,県への要望は行っておりません。  (総務部長 高山浩充君 登壇) ◎総務部長(高山浩充君) 私からは,市町村合併の検証と今後の取り組みについてお答えいたします。  まず,合併後の検証についてですが,本市では,地域づくりを担っている地区自治会連合会,公民館,PTAなどの団体代表者で構成された美山地区,越廼地区,清水地区の各地域審議会において,広く意見を聞きながら3地区の課題解決に取り組んでまいりました。今回,これまで10年間の集大成として3地区の地域審議会合同による提言書をいただいたところでございます。  この提言書は,地域の実情を把握された委員の方々が熱心に議論され,地域全体の声が十分反映されたものでございます。  次に,総合支所についてでございますが,指揮命令系統の簡素化,効率化を図る一方で,税金や福祉関係の相談業務,祭りなどの開催による地域振興,インフラの維持管理等の業務につきましては,現行どおり継続し,窓口や現場の対応に係る職員数は,おおむね維持してまいります。  また,職員の配置に当たりましても,地域の身近な行政機関としての重要性を踏まえ,地域の実情や各種窓口業務に精通した職員,専門知識を有する技術職員など,適材適所の人員配置に努めてまいります。  地域審議会廃止後におきましても,総合支所を窓口として,住民お一人お一人の声を十分にお聞きするとともに,地区自治会連合会や各種団体などからの意見に真摯に対応しながら,合併3地区の今後の地域づくりに取り組んでまいります。  最後に,合併地区の人口減少と定住に向けた取り組みについてお答えいたします。  全国的に少子・高齢化が進行する中,本市においてもこの状況は同様であり,とりわけ美山地区,越廼地区など周辺部の地域においては,集落の小規模化,高齢化が進んでおります。  昨年12月に策定しました福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおきましては,年少者や高齢者の割合などから,地域ごとの人口構造について分析しております。美山地区,越廼地区などの山間部や海岸部のほか,旧市街地の中心部等においても,少子・高齢化が進行し,今後,地域の機能維持が難しくなる可能性がございます。  この原因は,核家族化が進行する中,若者や子育て世代が流出したことによるものが大きいと推察されます。  このため,美山地区,越廼地区におきましては,地域コミュニティーの維持並びに交流,定住人口の増加を目的とした地域の取り組みを支援する里地・里山活性化事業や,農林水産業に魅力を感じる若者のU・Iターンや就農を支援する農林水産業U・Iターン促進事業など,新規の取り組みを積極的に展開することで,住みなれた地域での安心な暮らしを支援するとともに,地域への新しい人の流れをつくってまいりたいと考えてございます。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 教員の勤務実態の現状と今後の取り組みについてお答えします。  教員の多忙化につきましては,平成24年度の県教育委員会の調査結果で,平日の平均残業時間は,小学校が2時間33分,中学校が2時間58分となっています。本市の教職員の実態についても,ほぼ同様であると捉えています。業務の内容としては,授業の準備や事務,報告書の作成,部活動,生徒指導,保護者への対応などであると認識しています。  こうした多忙な勤務環境が継続していけば,教員の健康管理上にも悪い影響を及ぼしかねないことを大変危惧しております。多忙化解消のための勤務実態の見直しや教員の事務処理並びに負担軽減を図る取り組みをこれまでも行ってきたところです。  なお,県や市の会議への出席人数につきましても,小・中併設校や小規模校におきましては,当番校を決めての参加や,場合によっては欠席を認めるなど,教員の負担減に取り組んできました。  今後も調査や報告の必要性,学校での教育活動実施に伴う事務などの効率性などを検討し,教員多忙化の解消に一層努めてまいります。  次に,教員の増員についてですが,スクールカウンセラーや図書館支援員,スクールソーシャルワーカーなど専門的なスキルを持った支援員を配置し,教員の業務量を少しでも減らすよう,市教育委員会として対応してきたところです。  なお,教員定数及び加配につきましては,引き続き,県や国に強く要望してまいります。  次に,生徒指導が困難な学校への支援についてお答えします。  本市では,特別な支援を要する児童・生徒への対応として,現在,いきいきサポーターを72人配置しているほか,全小・中学校にスクールカウンセラーを配置して支援に当たっています。  学校だけでは対応が困難な事案については,2人のスクールソーシャルワーカーが家庭や児童相談所と連携を図るとともに,市教育委員会の指導主事が当該の学校,学級を訪問し,現状把握にも努めています。また,学校や市教育委員会などの関係者によるケース会議を開催し,担任が1人で抱えることがないようチーム体制で支援しているところです。  さらに,昨年9月からは,授業中や放課後の学習支援を行う県のシニア・ティーチャー学力応援事業を利用し,現在,15校に30人の退職教員,いわゆる教員OBを配置し,児童・生徒の支援を行っているところです。今後もこの制度を十分に活用してまいります。  最後に,プリント学習等の宿題についてお答えします。  プリントやドリルなど家庭学習の内容や量につきましては,各学校が児童・生徒の実態に合わせて考えているものと認識しています。  各学校には児童・生徒個々の状態を十分に把握した上で,子供たちの過度な負担にならないよう,また,それを評価する教員の負担感の増加につながらないよう,今後もバランスのよい活用について指導してまいります。 ◆32番(西村公子君) 再質問させていただきます。  まず,2016年度福井市予算編成について,大型公共事業の見直しのことですけれども,一昨日,清水副市長も借金のふえた要因について,学校施設の耐震化などを上げておられましたが,今,財政部長がお答えになった中身が,本当に主要な要因かというと,決してそうではないと考えます。これまでも北陸新幹線の建設を柱にして,この間,大型事業が次々と行われてきたということがあります。特に福井駅周辺整備,アオッサやハピリンの建設など非常に大きな事業が続いているわけです。こういったところこそ,本当に大きな負担になっているのではないか。また,郊外の区画整理事業も数年前まで当別会計で,合わせて200億円ほどの借金を抱えていたという現実もあります。  そういったことを考えると,大型事業が市の借金をふやしてきた大きな要因ではないかと考えますが,いかがでしょうか。まず,そのことをお尋ねします。 ◎財政部長(玉村公男君) 市債残高でございますけれども,今ほど回答させていただきましたが,将来のまちづくり,それから子育て環境づくり,国体の開催準備,それから東日本大震災を踏まえた防災・減災対策などを行ってきました。これが増加の要因と考えてございます。市債につきましては,将来的に過度の負担とならないよう,その推移を十分チェックしながら,留意していく必要があると考えてございます。そのためには,事業実施に当たりましては,やはり選択と集中,それから事業年度間の平準化などを行いながら,適切な財政運営に努めていかなければならないと考えてございます。 ◆32番(西村公子君) しかし,実際には,今,続けられている大型公共事業というのは,総事業費が何百億円という単位でやられているわけですよね。そういったところが非常に重い負担になっていると考えます。そういったところこそ,本当に見直して,今,おっしゃった市民の安心・安全のためにどうしても必要な災害対策にもう少しお金を振り分けるとか,やはりそういう使い方をしていかなければならないと思います。そういった見直しについて,再度要求しておきたいと思います。  それから,市民生活応援の施策として,各種医療費助成制度の窓口無料化の問題ですけれども,今お話にありましたが,市は,今挙げました3つの医療費助成制度については,一緒に無料化を進めるという立場だということを明らかにされました。そういった点は,ほかの市や町も含めて合意されていると考えればいいのでしょうか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 本市と県下の全市町で,開催形式はいろいろですけれども,会議の場を持ちながら協議を進めておりますので,福井市としましても,先ほど答弁させていただいた方向性で,関係団体と協議してまいりたいと思っています。 ◆32番(西村公子君) 早急に実現するように要望しておきたいと思いますが,ただ,国は,今,福祉保健部長もお話しになったように,今,全国の自治体が要望している内容のとおりペナルティーを全て外すということはどうも考えていないのではないかということもありますので,さらに市としても強く要望していただきたいと思います。これは,要望にしておきます。  それから,次の市民負担をふやす国保税の値上げの問題です。ここ6年間の3回の値上げで,市民負担をおよそ15億2,000万円ふやしているわけですが,3回の値上げ率の推移はどれほどになりますか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 医療費の部分で税率と均等割等を変更させていただいております。平成20年度のときには,医療費のうち所得割については4.1%だったものが平成22年度に5.6%,平成24年度は6.9%,それから平成26年度は7.1%という推移でございます。今回,平成28年度に向けてもう少し上げさせていただくということです。それから,均等割につきましても,平成20年度,平成22年度,平成24年度,平成26年度という中では,2万1,000円から2万6,000円,それから2万9,600円,平成26年度は同額という推移でございます。 ◆32番(西村公子君) トータルで言うと3割を超える値上げになっています。これ以上の値上げは,特に低所得者の多い国保では限界だと考えます。値上げの撤回を再度求めておきます。  それから,市町村合併の検証と今後の取り組みについてですが,特に美山地区,越廼地区の出生数の推移についてお尋ねします。 ◎総務部長(高山浩充君) 美山地区と越廼地区の出生数についてお答えいたします。  平成17年と平成22年,平成27年でお答えしたいと思いますが,まず,美山地区の場合,出生数は平成17年が27人,平成22年が16人,平成27年が24人でございます。  それから,越廼地区でございますが,平成17年が7人,平成22年が5人,平成27年が4人でございます。 ○議長(堀江廣海君) 残り時間がわずかでございます。 ◆32番(西村公子君) 今,お答えになったように,地域の存続そのものが危ういという現状です。子育てがしにくい現状を改善しながら,定住人口をふやす取り組みについて,ぜひ強化していくよう求めておきます。 ○議長(堀江廣海君) 次に,18番 奥島光晴君。  (18番 奥島光晴君 登壇) ◆18番(奥島光晴君) おはようございます。一真会の奥島光晴でございます。  新年度を見据えての議会ということで,市民の皆様がわくわくするような,本市の明るい未来の質問をしたいと思い,まちづくりガイドラインについて,そしてまた,あすの福井を,日本を担う子供たちが夢と希望と誇りを持ってくれるような教育についてお尋ねさせていただきます。ぜひ前向きな,市民の皆さんがわくわくするような,また子供たちの夢が膨らむような御答弁をお願いいたします。  なお,私の不徳のいたすところで,右の目が不自由なために,たどたどしい質問になろうかと思いますが,お聞き取りくださいますようあわせてお願い申し上げます。  それでは,福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドライン(素案)について。  今日の福井のまちづくりは,天正3年9月の柴田勝家の越前北の庄への移封から始まると言われております。勝家は,北陸街道の整備を行うとともに,神社仏閣や商家等を北の庄城下に移し,産業,文化の振興を図ったことで,政治,経済,文化の中心が,朝倉氏の居城があった一乗谷から現在の中心市街地に移ることとなり,福井藩初代藩主結城秀康の越前入国によって,本格的な城下町としての整備が進められました。  明治4年に来福したグリフィスは,こうして整えられた城下町の威容を,その著書「明治日本体験記」において,あの突然初めて町を目にしたときの感動は生涯忘れないだろうとたたえております。明治以降も,鉄道の開通や織物産業が盛んになってきたことによって,城下町の面影を残しながら,政治,経済,文化の中心都市として発展してきましたが,昭和20年7月の福井空襲で,市街地の大半が灰じんと化し,復興に着手した昭和23年6月に福井大震災によって再び大打撃を受け,さらに水害,大雪と幾多の災害に見舞われ,そのたびに市民の不屈の精神によって不死鳥のごとくよみがえり,復興を遂げてまいりました。  復興のもととなった戦災復興都市計画の目指すところは,繊維工業を中心とした総合産業の再建,発展とともに,都市美や観光計画をも備えた文化都市の建設という希望にあふれるものでありました。  実際の都市基盤の整備においては,画期的な幅の広い道路の配置や県庁付近における政治経済の中枢機能の集約,公園の配置や街路樹等による緑化,足羽山における自然公園の造成,排水環境及び衛生環境の改善等々がなされ,近代的かつ活力あふれる町が築き上げられました。  その一方で,戦後の都市部への人口の集中に合わせ,まちなかから郊外部へと土地区画整理事業による都市基盤整備を広げ,本市はモータリゼーション進展に対応した大変生活利便性の高い町となりましたが,これと相前後した大型ショッピングセンターの郊外立地や美術館,図書館,音楽堂といった公益施設が郊外化したことによって,中心部の相対的な地盤沈下,にぎわいの喪失につながってきたと言われております。  そうした中にあって,平成25年3月に,次代につながるまちづくりを進めるための県都デザイン戦略が策定され,また,先ごろは,行政が行う公共事業と連動したまちづくりを進めるための福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドラインの素案が公表されました。  そこで,福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドラインに関して,何点かお尋ねいたします。  まず,このまちづくりガイドラインを策定するに至った背景と目的をお聞かせください。  また,まちづくりガイドラインでは,いわゆる民と官との連携,連動が重要であるということが強調されております。そのためには,やはり民の立場にある住民,土地,建物の所有者,事業者の理解と協力が求められようかと思います。  1月には,ガイドライン素案に関する説明会が開催されたとのことでありますが,どのような意見が出されたのか。また,ガイドラインはどのように受けとめられたのか,御所見をお伺いいたします。  まちづくりは,官民一体となった連携が必要なことは十分理解するところでございますが,このガイドラインそのものは,義務を伴う規制ではないと聞き及んでおります。  そうなりますと,心配になるのは,ガイドラインで掲げた将来像や目標をどのような形で実現していくかということであります。  どのような仕組みを考えておられるのか。また,都市計画法や景観法といった法律,あるいは条例を用いた規制,制限との関係をどのように整理しておられるのか,あわせてお伺いいたします。  ガイドライン素案の中で示された公共事業のスケジュールを拝見しますと,短期目標であります福井国体開催までのものは充実しているように思いますが,その後の中期目標である北陸新幹線福井開業を目指したものはほとんど見当たらず,そして唐突に,長期目標である福井城址公園の整備が示されております。この中には,県庁舎と市庁舎の移転,再配置が明記されておりますが,このことに対する見解と対応をお伺いいたします。  最後に,昭和30年代の後半から40年代,50年代にかけて,このエリアはたくさんの人であふれ,まさに商業,業務の中心であったと言えますが,この時代のにぎわいと活力に戻すことはできないのでありましょうか。  私は,これからのまちなかで求められているものは,緑や水辺のある広場で読書をしたり,お茶を飲んだり,用事がなくてもそこにいたくなるような豊かな時間を過ごせる気持ちのよい空間だと思いますし,歴史資源もそうしたまちの魅力の一つだと考えております。  そういった場所が幾つかあって,歩いているうちにさまざまな発見ができる。そんなわくわくする,魅力あるまちづくりが望まれていると思いますし,このまちづくりガイドラインを通じて,そうしたまちづくりができることを期待いたしております。  まちづくりガイドラインにかける思いをお聞かせいただきたいと思います。  次に,希望を持ち,夢を育み,郷土に誇りを持つ教育についてお尋ねいたします。  福井の子供たちは,学力,体力ともに日本のトップレベルにあることは,県民,市民の大きな誇りであります。このことは,行政,学校,家庭,地域の力の結集のたまものと考えるところでありますが,特に学校の先生方の多岐にわたる御指導のおかげと,深く敬意と感謝を表するところであります。  そこで,この1月に行われました,男子は第21回,女子は第34回の全国都道府県対抗駅伝競走大会の成績の件で,私がスポーツ好きということもあるかと思いますが,多くの市民の方から異口同音に次のような質問をお受けいたしました。福井の子供たちの体力は,日本のトップレベルなのに,何で順番がいま一つよくないのかなと。私も,テレビを通じて本県チームを応援しておりました。着順はとても悔しい結果でありますが,本県の名誉のかかった重いたすきを肩にかけ,死力を尽くして力走する選手の皆様の姿を見て感動したのは私だけではなく,テレビをごらんになっておられたほとんどの方はお感じになられたことと思っております。選手の皆様,本当にありがとうございました。お疲れさまでございました。それゆえに,なおさら素直に,何で順番がもう少し上に行かないのかなという素朴な疑問が湧くのであります。  そこで考えられる要因は,私たちは本当に子供たちの才能を伸ばすために,希望を与え,夢を育む十分な教育環境を整備しているのかということであります。  例えば,福井市内の中学校対抗駅伝大会は,現在は福井運動公園の外周道路を使っての実施で,今年度は足羽第一中学校あたりの田んぼ道での実施でありました。それにはそれなりの意義があり,意味があるものと一定の理解をさせていただくところでございます。しかし,記録によりますと,昭和34年から昭和54年までは,足羽山縦走駅伝大会が実施され,福井市体育館をスタートして,フェニックス通りを走り,足羽山へ登るというコースで,私もその当時,選手として出場し,わくわくしてそのコースを走ったものであります。子供たちにとっては,まさにひのき舞台と言えるものでした。  また,武生−福井間の駅伝大会もあり,国道8号を沿道の声援を受けながら走らせてもらったことも,まさにひのき舞台でありました。  そこで,なぜ現在のような大会に移行したのかをお伺いいたします。  公道を使ってのレースは,その準備段階から多くの困難がありますが,御関係の方は全力で努力し,子供たちの夢を育み,ひのき舞台に立たせてあげるべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  この駅伝の話はほんの一例にすぎないのであります。  福井市の教育委員会は,県教育委員会の指導を受ける中での教育活動で,思うがままにできないのは承知しているところではありますが,その中でも,できることはあると思います。どうしたらできるかという工夫を凝らしながら子供たちに接していただくと大変ありがたいと思っております。  子供たちに希望と夢と誇りを持たせる本市独特の教育を行い,子供たち個々の才能を開花させてあげる礎教育を行うべきと考えるところであります。  例えば,幕末から明治維新の時期に大きな影響を与えた多くの人物を輩出したのは福井市であります。今も本市の生んだ偉人について,副読本を使い,学習しているようでありますが,さらに子供たちの理解を深め,心に残る方法で学習せしめる必要があると思っております。  それにより,子供たちが本市に誇りを持ち,郷土愛を育み,帰りたい,住みたい,そうした心を醸成することにより,将来,人口減に歯どめをかける一因となり得るものと確信するところでありますが,御所見をお伺いいたします。
     また,さきの12月定例会で小規模中学校における団体部活動の存続についての質問,お願いをしました。教育長におかれましては,その意を御理解いただき,生徒の熱い思いや夢に少しでも応えていくことができるように,校長先生とも相談し,地域や学校の実態に応じた可能な限りの対応策を検討していくとの御答弁をいただきましたが,その後,具体的な対応策がございましたらお聞かせ願いたいと思います。  以上で私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドラインについてお答えいたします。  まず,その策定の背景と目的でございますが,県都福井市は,戦災,震災からおおむね70年が経過し,都市全体が更新を迎える時期でございます。このため,県及び市におきまして,平成25年3月に長期的な視点に立ったまちなか地区の再設計の構想といたしまして,県都デザイン戦略の策定をさせていただきました。特に福井駅や城址周辺地区では,4月28日の再開発ビルハピリンのグランドオープン,また北陸新幹線福井開業なども控えまして,民間のまちづくりに対する機運の高まりが見られるところでございます。  こうした状況の中,今後よりよいまちづくりを進めるためには,民間と行政が同じ方向を向いてまちづくりを進めることが重要となります。  こうしたことから,まちづくりガイドラインでは,まちの将来像や今後の行政の取り組みの方向性を明らかにさせていただきますとともに,民間の方々に対しましても,まちづくりにおいて配慮,検討していただきたい事項をお示しすることで,県都の顔でございます当該地区の魅力を高めることを目的といたしております。  次に,ガイドラインにかける思いでございますが,現在,民間のまちづくりに対する機運が高まっておりますので,これを本市がさらに発展する契機として捉えまして,民と官が連携し,ガイドラインに沿った一体的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  これによりまして,まち全体の魅力と価値を高め,さらなる民間の投資を呼び込み,県都にふさわしい風格とにぎわいのある地区としていきたいと思っております。  (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 私からは,福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドラインについての残りの質問にお答えいたします。  まず,地元意見交換会につきましては,1月7日と10日に計3回開催しまして,約150人の方に参加していただきました。  意見交換会での意見といたしましては,観光客が周遊できるまちにしてほしい,一部の観光地においてその周りの建物に洗濯物が見えるなど生活感が感じられ,観光客ががっかりしてしまうので配慮していただきたい,また福井県民は車に執着しており,もっと歩きやすいまちにしてほしいといったさまざまな意見が出ました。批判的な意見は少なく,まちづくりガイドラインの策定と内容に関しましても,総じて好意的に受けとめていただいたものと思っております。  次に,取り組み方法でございますけれども,ガイドラインで掲げた目標の中には,緑化など住民一人一人に取り組んでいただくことで実現できるものがあります。そのため策定後,まちづくりガイドラインの説明会を開催し,周知と取り組みに対する理解を得てまいります。  また,ガイドラインの目標を実現する手法の一つに,共同化事業があります。  優良建築物等整備支援事業などの共同化によるまちづくりを支援する中で,町並みの更新やオープンスペースの確保,防災性の向上,道路環境の改善等を図ってまいります。  さらに,ガイドラインでは,これ以外の支援制度も紹介しております。支援制度活用の話し合いを進める中で,将来像や目標の実現を目指してまいります。  次に,法律,条例を用いた規制,制限の関係でございますけれども,ガイドラインは,法や条例によります規制に至る前の個別協議における手引書と位置づけております。話し合いによってガイドラインの内容に沿った景観の形成,セットバックの導入,建物用途の誘導等を行うこととなります。  その上で,一定の範囲で合意が得られれば,都市計画法による地区計画や景観法による特定景観計画区域の指定等により,法や条例にのっとった規制を実施していきます。  最後に,スケジュールについてでございますけれども,福井駅・城址周辺地区は,県都の玄関口に位置していることから,福井国体までに一定の基盤整備を完了することとしております。その後は,民間の投資意欲の高まりを踏まえ,民間のまちづくりに対する取り組みの支援をしていきたいと考えております。  県庁舎と市庁舎の移転場所や移転時期につきましては,さまざまな意見がございまして,慎重に進めていかなければならない問題と考えております。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 希望を持ち,夢を育み,郷土に誇りを持つ教育についてお答えします。  足羽山縦走駅伝の移行及び子供たちの夢を育みひのき舞台に立たせる考えについてですが,足羽山縦走駅伝は,福井地区中学校体育連盟主催で開催されてきましたが,足羽山のトンネルが平成3年に開通したことなどにより,交通量が増加し選手の安全や選手待機場所の確保ができなくなるなど,安全な運営が困難になったことなどにより,平成7年度をもって開催されなくなりました。現在,中学生による駅伝大会としては,安全が確保できるコースということで,福井運動公園周辺や福井市スポーツ公園特設コースを用いて福井地区の中学校駅伝競走大会が開催されております。  公道を使っての駅伝は,安全面から開催が困難ですが,子供たちは学校の代表として学校の看板を背負って出場しておりますので,出場できる喜びと誇りを持っており,どのコースであれ,子供たちにとってはひのき舞台になるのではないかと思っているところでございます。  また,今年度,全国都道府県対抗駅伝競走大会に出場した県選抜チームに本市の中学生はおりませんが,本市の中学校が県中学校駅伝競走大会の女子の部で優勝し,全国中学校駅伝大会へ出場しております。  今後も学校の代表として大会に出場する子供たちだけでなく,全ての児童・生徒が希望を持って学校生活を送れるよう,学校体育の充実に取り組んでまいります。  次に,本市の生んだ偉人についてですが,現在,小学校5,6年生では,副読本「ふるさと福井の人々」を活用して,偉人についての学習を行っています。さらに,偉人とゆかりの深い地区にある小学校では,橋本左内生誕祭や岡倉天心忌,松尾伝蔵慰霊祭などに参加する取り組みを行っています。また,全中学校で橋本左内先生の啓発録を学び,ちょうどこの時期に立志式を行うことで,自分自身の志を立てているところでございます。  これらの取り組みは,まさに福井市の学校教育目標である郷土福井に誇りを持ち,たくましく生きる子供の育成につながっているものと考えます。今後も郷土愛を育み,帰りたい,住みたいなどの心を醸成する一因となるよう,こうした活動をさらに充実させてまいります。  最後に,小規模中学校における団体部活動の存続の対応策のお尋ねですが,さきの12月定例会において部員数の少ない中学校の運動部活動は,大会参加のための合同チーム編成など学校の実態に応じた対応策の検討をしていくことをお答えしております。  10月開催の新人競技大会以降,春まで大会の開催がないため,この間,合同チーム編成などの対応をすることは特にありませんでしたが,来年度に向け,合同チームの編成を予定している部活動については,学校に実情を確認しているところです。今後も生徒のやる気を高揚させるようサポートしてまいります。 ◆18番(奥島光晴君) まず,まちづくりガイドラインでございますけれども,要望させていただきます。  きょうの新聞にも出ておりましたように,水辺というか,足羽川の右岸と申しますか,浜町にグリフィス記念館もつくっていただきまして,非常にまた一層と歴史を感じる町となりました。特に足羽川流域は歴史にかかわり合いの深い地域でもございますので,またお力添えを賜ればと,整備についてはお願いしたいところでございます。  次に,教育についてでありますけれども,教育長は,子供たちは田んぼ道を走ることに誇りを持っていると,スクールユニホームを着て走るんだからとおっしゃいましたが,それは走ったことのない人の話です。野球の選手がみんな甲子園で試合をしたいと言うでしょう。あれは,ひのき舞台なんですよ。そんな高校のグラウンドで試合をしても,あれはひのき舞台ではないんです。子供たちが田んぼ道を走っているあの姿を教育長もごらんになっておられましたが,感想をお願いします。 ◎教育長(内田高義君) 本年度は,足羽第一中学校区といいますか,あのあたりの田んぼ道を中心に大会が実施されたということです。これまでも安全・安心を第一に運営してきました。今年度は,状況がいろいろございまして,会場が足羽第一中学校区になったと聞いております。足羽第一中学校区では,これまでも多くの小学校を回る駅伝といったこともやっておりましたので,一応コースとしては割と安全を確保できるのかなということで行われたと認識しております。そういった中で,各学校の子供たちが学校の代表としてあの中を走っていたわけでございますけれども,感想とすればみんな一生懸命頑張っていて,今回のこういう新しい場所も今までとまた違って,そういった県営の競技場の中だけでなく,外へ出て開催することも今後ひとつ考えていけるのかなという思いはしました。それで,今,子供たちが田んぼ道を一生懸命走っていて,それで自分が走ったことがないので,そのあたりはこうだとは言えませんけれども,子供なりに一生懸命やっていて,それを見守っている沿道の保護者,先生たちも一生懸命応援していましたので,なかなかやはりこういう大会というのは大事だなということは感じました。 ◆18番(奥島光晴君) いや,それは,例えば高校野球の話をしますと,いいですか,県大会は敦賀市の球場と福井県営球場でやるんですよ。敦賀市での1回戦に当たったら,1回戦で敦賀市では負けたくないと思いますからね。できることならば福井県営球場までは駒を進めたい,決戦をしたい,それがひのき舞台なんですよ。もちろん今,安全対策上,田んぼ道を走るのも,それは当然私も理解するところであります。だけれども,福井マラソンだってやっているではないですか。FUKUIスーパーレディス駅伝もやっているではないですか。安全を考えたら,皆やってはいけないですよ。子供たちに夢を持たせる,できるだけひのき舞台を踏ませることが,教育の大前提なんですよ。ひのき舞台。清水の舞台ではありませんよ。ひのき舞台を踏ませてあげてほしい。それは無理にどうのこうのではありません,チャンスがあればですけれども,そういうことを強く要望いたします。あの学童野球,子供たちの野球,あれが野球のベースです。あれから高校野球,プロ野球というのは始まるんですけれども,あの子たちの夢は,福井フェニックススタジアムで試合をすることなんですよ。そんな成和グラウンドでやったり,北前公園のグラウンドでやるということは夢ではありません。だけれども,福井市の特段の御配慮をいただいて,入場行進だけは,夕方,福井フェニックススタジアムでやらせてもらっていることに子供たちは何と感動を覚えることか。野球が好きになることか。そこらあたりは子供の目線で,子供の心で物を考えることが私はこれからの福井市を,日本を担う子供たちにとって大変大事なことだと思っております。そういったことで,心の醸成を強くお願いいたしまして,私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○議長(堀江廣海君) 次に,2番 福野大輔君。  (2番 福野大輔君 登壇) ◆2番(福野大輔君) 一真会の福野大輔でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず,1つ目の質問ですが,公立の幼稚園,保育園の認定こども園化についてでございます。  先日,吉田議員からも同様な通告の質問がございましたが,重複しないところを質問させていただきます。  ことしの4月より文殊地区と六条地区において福井市の公立では初の認定こども園が開設されます。また,棗,鶉地区においても,2月に公立幼稚園,保育園の認定こども園化についての説明会が開催されたと聞き及んでおります。それ以外にも,私の地元である麻生津地区,それから東藤島地区,本郷地区,東郷地区,美山地区において,平成28年度からの5年間で順次,認定こども園への移行を進めるとのことです。このように統合化が進んでいきますと,今,使用している幼稚園施設,保育園施設のどちらに統合し,残ったほうの園舎施設をどのように活用していくかも問題になります。  平成28年度に開設が予定されている文殊,六条の認定こども園では,小学校舎内に併設されている幼稚園を,改修された保育園に移行する形で開設されます。  さて,今回,認定こども園化を予定している幼稚園の園舎に関して申し上げますと,小学校の校舎内に併設されており,本市における公立幼稚園の特色の一つとして上げられます。小学校と併設しているメリットとしては,小学校の行事に園児が参加するプログラムが組まれていることや,日常から触れ合うことが多いので,小学生からしてみると,自分たちより小さな子供たちのことを意識することが多く,情操教育の観点からもすぐれています。また,園児側からしてみても,小学生と接することで,同じく情操教育の観点からもすぐれておりますし,幼稚園の比較的小規模な集団から小学校という大規模集団に突然と変わることもないので,小学校入学時における大きな戸惑いが軽減されることも上げられます。また,教員の方の意見を聞いたところ,本市は小学生の学力が高いことから,ほかの自治体より小学校視察が多くありますけれども,その際に他自治体では珍しい,この小学校に併設されている幼稚園に関しても高い評価をしていただいており,また,今後,幼稚園を学校敷地外にある保育園に移設するということについて視察者にお話をされますと,幼・小一体型の今あるよい環境をなくすことに対して,一様に驚かれるとのことです。  それとは逆の考えで,現状の公立の幼稚園,保育園においては,全ての地区において幼稚園児よりも保育園児のほうが多いため,幼稚園を保育園側に移行して認定こども園を開設するということ自体は自然な考え方であるということも理解できます。  そこで,3点質問いたします。  まず1点目,文殊,六条地区の認定こども園において,小学校舎内の幼稚園施設はどのようになるか,御教示ください。  2点目,再来年度以降の公立の認定こども園化についても,来年度の文殊,六条地区の認定こども園と同様に,小学校舎内に併設されている幼稚園を改修された保育園に移行する形をとるのか,それとも違った形で認定こども園を開設していくのか,方向性を御教示ください。また,私の地元の麻生津地区の認定こども園化についても,個別に御教示ください。  3点目,先ほど申し上げましたとおり,棗,鶉地区において2月に公立幼稚園,保育園の認定こども園化についての説明会が開催されたとのことですが,ほかの地区においても,今後,行政サイドの方向性が決まり次第,説明会が開催されることと思います。ただ,説明会も,本来は方向性が確定してから結論ありきで行うのではなく,事前に地元説明会を開き,幼稚園施設を残すのか,保育園施設を残すのか,それぞれのメリット,デメリットを提示した上で,地元住民の意見も吸い上げた後に方向性を決めていくべきだという考え方もあるかと思いますが,いかがでしょうか。御教示ください。  次に,空き家対策について質問いたします。  近年,空き家が増加して,さまざまな問題点が上がっていることがマスコミの報道等でも取り上げられることが多くなりました。私の住む麻生津地区においても,団地,農村地区を問わず,空き家がふえていることを実感しております。  空き家を放置すると,次のような問題点が出てきます。  1,放火による火事,火災の危険性。2,老朽化による倒壊の危険性。3,不審者や動物の侵入による危険性。4,草木が伸びた状態の放置や落書きによる景観の悪化などです。  ところ変わりまして欧米では,空き家問題というものがそもそも少ないとのことです。これは,住宅流通市場において,日本では新築と中古を合わせた全住宅取引のうち,新築の割合が8割を占めているとのことなんですけれども,欧米では逆に中古住宅の流通量が8割近くを占めていることが大きな理由の一つに上げられます。  日本は,少子・高齢化の人口減少社会に突入しております。そういった社会情勢を鑑みても,将来,新たに空き家になる可能性のある新築住宅は,ある程度抑制しつつも,中古住宅のリフォームを通しての再活用が今後ふえていかなければならないのかもしれません。  こういった海外の事例を参考にすると,空き家をふやさないための施策の一つとして,空き家情報バンクを活用し,空き家を資源として再活用することも大変意義深いことであると考えます。  島川議員の質問に対する答弁にもありましたが,本市では,来年度当初予算案の中に,居住推進支援事業の拡充ということで,空き家ストック循環利用促進事業としてU・Iターン者向けに空き家の購入や賃貸の補助を受けられる制度が新設されており,空き家対策とU・Iターン施策の両面を持つ,とてもよい制度であると感じております。ただ,その一方,まだ不十分に感じることがございます。こういったすばらしい制度を受けるには,福井市空き家情報バンクに登録してある,またはこれから登録する住宅であることが要件の一つになっております。ところが,福井市空き家情報バンクに登録されている空き家は,実際の空き家数に比べると,かなり少なく感じます。私の住む麻生津地区でも,空き家がたくさんありますけれども,この情報バンクに登録されている件数は大変少なく感じました。  そこで,5点質問いたします。  まず1点目,本市として把握している空き家戸数,そして福井市空き家情報バンクに登録されている戸数,そして,その空き家全体の戸数のうちで福井市空き家情報バンクに登録されている戸数の割合について御教示ください。  2点目,福井市空き家情報バンクに登録されている件数が少ない理由,並びに今後,登録を促すための方策があるか,御教示ください。  3点目,空き家ストック循環利用促進事業による補助を受ける際の要件である福井市空き家情報バンクに登録されているということを要件から外すことはできないでしょうか。できないのであれば,理由を御教示ください。他自治体では,こういった要件が少なく,こういった空き家情報バンクに登録されているということが必須要件になっていない,そういった住宅補助の制度を持っている自治体もたくさんございます。  4点目,今回U・Iターン者向けに空き家購入・家賃補助の新設事業がございますが,従来からも平成25年度より福井市空き家リフォーム支援事業がありましたが,この制度は空き家情報バンク経由で契約された案件のうち,どのくらい利用されておりますでしょうか。件数,割合を教えてください。  最後,5点目,従来からある空き家リフォーム支援事業ですが,U・Iターン者に限定するリフォームではなく,空き家取得に対する補助制度は,今後新設する予定はありますでしょうか。御教示ください。  最後に,ごみの不法投棄(ポイ捨て)対策について質問いたします。  不法投棄と聞きますと,一般的には使えなくなった家具や家電製品といった大型の物を連想するかと思います。今回は,空き缶等のいわゆるポイ捨てに相当するごみについて質問いたします。  昨今,国際的なスポーツ大会等のイベントで,イベント終了後に日本人は海外の方と比べて自分たちが出したごみをきちんと持ち帰り,きれいにして帰ることを海外メディアにも称賛されることがあり,皆様も御存じであるかと思います。私も,そういった報道を見ると誇らしく,うれしい気持ちになりますし,私自身も外でごみを出さないようにしようという意識も芽生えますし,多くの方も同様な心を持っているかと思います。ただ,悲しいかな,日常を振り返ってみますと,一部では空き缶,家庭ごみ等を路上や田んぼなどに捨てる方もいるのが実情でございます。  私の地元の麻生津地区で各種会合等に出ておりますと,ポイ捨てが非常に多いという陳情をたびたび受けます。団地等の住宅が密集している自治会では,特にそういった陳情はないんですけれども,田んぼの多い自治会からは,田んぼに対してポイ捨てが非常に多いという声が上がっております。捨てられているものも,空き缶やコンビニの袋に包んだごみ,ひどいのになると使用済みおむつ等が捨てられていることもあります。市街地のポイ捨ては,歩行者のポイ捨ても多いかと思いますが,田んぼのポイ捨ては,自動車の窓からのポイ捨てが主たるものとなります。人目につきにくいので,ポイ捨てがしやすいのだと思われます。中には,農家の方が農作業をしているそばであったり,近隣の子供たちが下校しているそばで堂々と車の窓から捨てていく方も見かけるとのことです。ただ,相手が車なので,注意しようとしても逃げてしまい,何もできないのが実情とのことです。  田んぼは,農家の方の財産であると同時に,農家の方以外にとっても,ふだん食するお米をつくるための貴重なものであり,ポイ捨てによって汚されることは許されるものではありません。また,大人が平気でポイ捨てをしているのを見た子供たちに与える悪影響は,教育的観点から見てもよろしくありません。麻生津地区に限った話ではなく,郊外の田んぼの多いほかの地区でも,同様の問題を抱えている地区はたくさんあるかと思われます。  本市では,都市環境の美化条例ということで,平成8年度に福井市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例を制定しております。JR福井駅を含む駅周辺区域を重点地区として指定して,シルバー人材センターを活用し,ポイ捨て防止パトロールを行っているとのことですが,郊外の農村地区でもポイ捨ての多さに苦慮しているということは,先ほど述べさせていただいたとおりです。  参考までに,ほかの自治体ではポイ捨てに対してどのような取り組みをしているのか調べてみましたが,本市と同様に,条例を制定するものであったり,クリーン作戦を行ったり,ポイ捨て禁止の看板を設けるものなどであります。逆に言いますと,それぐらいしか対応策がなく,ほかの自治体も苦慮されていることがよくわかりました。  物理的にポイ捨てを減らそうと思えば,人を使ってごみを回収したり,監視カメラをつけるべきですが,多額のお金を必要とするため費用対効果がよくないので,基本的にはごみを捨てる人のモラルに訴える方法がベターなのかもしれません。  そこで,2点質問いたします。  1点目,本市としてポイ捨て防止の看板設置等の対策,もしくはそれ以外の方法でポイ捨て対策をしていく考えはございますか,御教示願います。  2点目,市独自で,もしくは県と協力するなどしてポイ捨て防止の絵画コンクール等を行ってみてはどうでしょうか。標語,短歌,詩,そういったコンクールでもよいかと思います。コンクールを行うことで,子供たちへのポイ捨てに対する教育にもなりますし,賞をとった作品をポイ捨て防止の看板に採用したり,ポスターにして市内各所に張ったり,チラシにして市政広報と一緒に配布してみたりするのはどうでしょうか。ポイ捨て防止の看板にしても,普通の看板より子供たちが描いたポスターを看板にすることで,ごみをポイ捨てする人の良心に訴えかけることはできるのではないでしょうか。札幌市や旭川市では,このようなポイ捨て防止のコンクール等を行っております。  昨日の皆川議員の選挙についての質問に対する答弁においても,選挙に関心を持たせるために子供たちにポスターや標語の応募をしてもらっているとのことでした。福井市の市民憲章においても,3つ目に,「すすんでくふうをこらし 清潔で美しいまちをつくりましょう,とりくもう わが家とまちの美化運動」とあります。ぜひとも御検討のほどお願いいたします。  以上をもちまして私の総括質問を終えさせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。  (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 公立の認定こども園についてお答えします。  文殊,六条地区の幼稚園施設は,認定こども園開設後は空き教室となりますが,小学校への円滑な接続を図ることは重要と考えていることから,小学生との交流の場所として利用してまいります。  次に,再来年度以降の認定こども園化についてですが,平成29年度は,鶉及び棗地区で,いずれも保育園施設を改修するなどして開設いたします。  麻生津地区などの残りの5地区については,開設年度や開設方法等を現在検討中です。  次に,地元での説明会についてですが,市では,施設の老朽化の度合いや増築,改修の費用対効果などの課題を整理した上で説明会を実施しています。  認定こども園化を円滑に進めるには,地元の御意見をいただくことは重要と考えておりますので,できる限り早い段階で説明会を開催してまいります。  (建設部長 渡辺優治君 登壇) ◎建設部長(渡辺優治君) 空き家対策についてお答えします。  総務省統計局が直近で実施しました平成25年住宅・土地統計調査の結果によりますと,これは,抽出調査からの推定値でございますが,本市の戸建て住宅の空き家数は5,590戸となっております。  一方,福井市空き家情報バンクの1月末現在での登録戸数は,売買物件が12戸,賃貸物件14戸で,合計しますと26戸です。したがいまして,戸建て住宅の空き家数と空き家情報バンク登録数との割合にしますと,約0.5%という状況でございます。  この空き家情報バンクの登録戸数が少ない理由ですが,そもそも空き家情報バンクは,なかなか買い手や借り手が見つからない空き家について市が情報発信することで流通を支援し,空き家対策の一助とするものでございます。空き家と位置づけるもののうち,中には所有者が物置として使用するなどしていて売買,賃貸する予定のないものや,民間市場で流通しているものなども多く含まれますために,空き家総数と比較しますと,空き家情報バンクの登録戸数は少ないものと考えられます。  そのような中で,空き家情報バンクへの登録を促す方策といたしましては,空き家所有者に対しまして空き家の売買,賃貸について検討していただくために,平成26年度から空き家流通アドバイザー派遣事業に取り組んでいるところでございます。また,空き家ストック循環利用促進事業といたしまして,これまで実施してまいりました空き家リフォーム補助に加え,今回新たにU・Iターン者向けに空き家の購入補助,家賃補助を設け,一層の流通支援を図ろうとしているところでございます。今後,各事業の広報にさらに努めまして,空き家所有者に空き家の売買,賃貸を促し,空き家情報バンクの登録戸数の増加を図ってまいります。  次に,空き家ストック循環利用促進事業における補助の要件についてでございますが,本市においては,なかなか買い手や借り手が見つからない空き家につきまして,空き家情報バンクによる物件情報の発信に加えて,これらの補助を実施することにより,空き家の流通を支援していきたいという考えのもと,空き家情報バンクへの登録を補助の要件としたところでございます。  次に,空き家情報バンクを経由しました契約件数は,平成25年度から平成28年1月末までで,売買物件14件,賃貸物件22件で,合計しまして36件です。空き家リフォーム支援事業の実績は,売買物件1件,賃貸物件4件で,合計5件の補助を行っておりまして,契約数との割合にいたしますと14%という状況でございます。  次に,U・Iターン者向けに限らない空き家取得補助についてでございますが,今回,一層の空き家流通支援を図るとともに,人口減少対策の一助ともするために,U・Iターン者に対する空き家取得補助を新設したところでございます。  空き家対策としては,県外から入ってくる方に居住していただくことが効果的だと考えられるために,空き家取得補助につきましてはU・Iターン者を対象として実施する考えでございます。  (市民生活部長 木村郁夫君 登壇) ◎市民生活部長(木村郁夫君) 不法投棄対策についてお答えいたします。  まず,看板設置や啓蒙活動についてですが,昨日村田議員にお答えしましたとおり,本市では,地域の環境美化対策事業として各地区自治会連合会に対しまして地域清掃美化推進協力金を交付しており,地域の清掃美化や不法投棄対策を進めるための事業に使っていただいております。  この協力金を活用して,不法投棄防止の啓発看板の設置や地区独自の一斉清掃等を行っている地区もあります。引き続き有効に活用していただけるよう,地区自治会連合会に対し,十分に説明を行ってまいります。  次に,絵画コンクール等の実施についてですが,過去に絵画コンクールに受賞した作品をごみ収集車の側面にデザインをして啓発してきたという経緯がございます。今後もポイ捨て防止に限らず,環境全般に係る啓発活動の手段の一つとして絵画コンクールの活用等も検討してまいります。 ◆2番(福野大輔君) 答弁ありがとうございます。自席にて再質問させていただきます。  まず1点目が認定こども園についてです。幼稚園施設を残していくという話だったんですけれども,仮にこの場合,来年度の文殊,六条の幼稚園施設もそうなんですが,実際週にどれぐらい利用するのか,月にどの程度利用するのか。もしくは,何か1日の流れの中で午前中に利用するとか,午後に利用するとか,そういったふうに何か指針,目安のようなものを設けて利用するのか,教えてください。
    ◎福祉保健部長(港道則男君) 空き教室となります幼稚園施設をどの程度使用するかについて,現在のところ指針とか目安とかというものは持ち合わせておりませんが,新年度に入りましてから認定こども園の園長が小学校の校長先生や担当の先生と十分協議をさせていただきながら,個別に決めさせていただきたいと思っております。 ◆2番(福野大輔君) 幼稚園施設を残すということなので,宝の持ち腐れにならないように積極的に活用していただければと思います。  次,空き家対策についてですけれども,本市の戸建て住宅の空き家総数のうち,空き家情報バンクに登録されている戸数が0.5%ということで,今回の建設部がつくったいろいろな補助を受けるにしても,極端な話,0.5%の空き家にしか適用できないという考え方もできるかと思うので,今後,空き家情報バンクに登録する件数がふえないのであれば,逆に言ったらそういった要件を外すことなどをぜひ前向きに考えていっていただければと思います。  次に,空き家対策で4番目に質問したことに対する答弁で,件数が割合で言うと14%ということなんですけれども,どういった理由で少なかったと考えられますでしょうか。 ◎建設部長(渡辺優治君) 空き家情報バンクの契約件数に対しまして空き家リフォーム支援事業の利用件数が少ない理由といたしましては,そもそも物件のリフォームの必要性がなかった場合でありますとか,多少傷みがありましてもリフォームをせずに居住するといったことで,契約件数に対しましてこういう率になろうかと我々は分析しております。 ◆2番(福野大輔君) いろいろ理由はあるかと思うんですけれども,質問の中でも空き家情報バンクに登録されているという要件を上げましたが,それ以外にも,福井市の住宅補助を受けるための各種要件が,ほかの自治体と比べてすごく多いなと個人的には感じたんです。もちろん要件を減らせば減らすほど,何でもかんでも使えるということになり,それは決してよろしくないとは思うんですけれども,今の話で14%と少ないということなので,もう少し積極的に活用できるように要件緩和も視野に入れていただきたいと要望させていただきます。  また,もう一つ要望として,今新築住宅の補助もたくさんありますけれども,長期的視点で見れば,数十年後は空き家になる可能性もございますので,できれば新築住宅取得よりも中古住宅の取得,リフォームに対する補助をふやしていくべきなのではないかなと思います。今後の将来的な空き家をふやさないといった予防といいますか,そういった意味でも,ぜひとも中古住宅の取得,リフォームに対してより手厚くしていただければと思いまして要望とさせていただきます。  あと,ポイ捨てに関してなんですけれども,看板設置等に関して市から協力金が出ているとのことなんですけれども,その協力金というのは,たしか世帯数か人数割だったか,人口割だったかと思うんです。今申し上げたように,私は一例として田んぼの多い地区を挙げましたけれども,そうなるといわゆる人口が少ない地区に対して,実際ごみが結構出ているよという話だったんです。となると,やはり協力金というのも,どうしても住宅街など人口が密集している地区に比べると少なくなってしまう。そういう意味では,田んぼに看板を建てるとなるとだだっ広い状態ですので,いろんな箇所につけなければ正直なところ効果も見込めないかと思います。そういう意味で,また協力金とは別の形で何かやっていただけないかと思うんですけれども,いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(木村郁夫君) 先ほどの答弁で申しました地域清掃美化推進協力金というのは,確かに48地区全部に行き渡っている補助金で,今,議員が言われたように世帯数によって,それから均等割とかいろんな形で決まっておりますので,例えば人口が少ない地区ですと年間十数万円しか出ない地区もございます。ただ,それでは今言われたように,不法投棄に関しては何もできないだろうということで,また別枠で不法投棄対策を進めるための補助,同じような交付金がございまして,これは,一生懸命やっていただいてそういった申請がある地区には,一律に上限10万円ですけれども,そういう予算も持っております。今年度から始まった制度で,まだ十分に制度が行き渡ってない点もありますので,また周知については徹底していきたいと思っております。 ○議長(堀江廣海君) ここで暫時休憩します。午後1時より再開します。              午前11時50分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(石丸浜夫君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  25番 青木幹雄君。  (25番 青木幹雄君 登壇) ◆25番(青木幹雄君) 志政会の青木でございます。通告に従い,質問いたします。明快な答弁を求めたいと思います。  「無縁社会」ということで,NHKスペシャル取材班が年間3万2,000人に及ぶ無縁死の急増の周辺を丹念に取材し,血縁,地縁,社縁が崩壊した現代社会への警鐘が鳴らされてから数年の歳月が過ぎました。現在もこうした現象は増加の一途をたどっているということのようであります。無縁死はあすのあなたかもしれない。東京で,あるいは都市部で急増しております直葬,直接火葬するということや,全国各地では墓じまいといって,維持費のかかる墓を手放す人が後を絶たないと言われております。  第2次世界大戦の敗北によって,日本人は戦前の価値観を全て否定し,捨ててしまったと言われています。封建的な日本の家族制度は諸悪の根源として,大家族を否定し,伝統的な家族制度は消滅してしまいました。大家族は核家族へ,そして今では核分裂家族などとも言われる昨今となっております。一方で,戦後日本が失ってしまった精神性や価値観の重要性が叫ばれております。  本県本市は,幸福度日本一と言われておりますが,その理由の一端は,日本の伝統的な暮らし方が色濃く残っている点にあると言えると思っております。この特色を生かすことこそ最も大切なことであり,その実践こそ全国に誇れる福井の実現に向けた取り組みかと思っております。  こうした思いに立って,平成28年度福井市議会定例会提案理由説明について質問いたしたいと思います。  本3月定例会初日で報告されましたように,議会の取り組みとして2つの特別委員会を構成し,議論を深めてまいりました。1つの視点は,県都の魅力をいかに創出するかであり,もう一つは,地域の活力をいかに創造するかの2点であります。  こうした点も受けて,本年度は,これまでとは異なる新たな提案として,最重点施策が掲げられました。  1つ,「『ふくい』への新しい人の流れの実現に向けて」。2つ,「全国に誇れる『ふくい』の実現に向けて」。3つ,「個性豊かで笑顔あふれる地域の実現に向けて」であります。  順次,質問いたします。  1点目は,「ふくい」への新しい人の流れの実現に向けての中で,福井の魅力を伝える,についてであります。ふくい「魅える化」プロジェクトと名づけての取り組みは,移住,交流,企業誘致などの新しい人の流れをつくるため,本市の強み,よいところを生かした新たな福井の価値を創造し,「ふくい・スタイル」としての福井の魅力を可視化し,全国に発信するとうたわれております。  本市の強み,よいところとは何か。「ふくい・スタイル」を可視化するとはどのような取り組みか,市民にわかりやすく御説明いただきたいと思います。  また,「『ふくい』の魅力を伝える」の中に中核市移行推進事業が含まれておりますが,意図するものは何かお教えいただきたいと思います。  本市は県都であり,本県の3人に1人が福井市民であります。中核市を目指す4年間の取り組みは,これまで以上に近隣市町との連携が重要であり,また,必要であると考えます。その推進についての考え方をお教えいただきたいと思います。  次に,全国に誇れる「ふくい」の実現に向けてについてお伺いいたします。  「福井しあわせ元気国体,北陸新幹線開業を見据え,全国に誇れる『ふくい』の貴重な財産(観光,歴史,文化)の魅力を向上させます」として,足羽山魅力向上事業,名勝養浩館庭園魅力向上事業,一乗谷ブランドイメージ向上事業,また,それに関連する用地取得事業やガラガラ山周辺再整備事業が主なものとして掲げられております。  足羽山の魅力向上についてでありますが,足羽山は,古くは多くの古墳が築かれた場所であり,天正4年に柴田勝家公によって一乗谷から愛宕大権現社が,現在は足羽神社に合祀されていますが,移されたことから,寺社参詣で大変にぎわった場所であると伺っております。現在も継体天皇像や継体天皇をまつる足羽神社,黒龍神社,藤島神社,愛宕坂足羽山古墳群といった全国に誇れる歴史的に貴重な財産が数多く存在いたしております。  平成9年末に初版が出され,平成26年5月に改訂版として出されている本市教育委員会が作成いたしました「ふるさと福井の人々」の一番最初に登場するのは継体天皇であります。近年,継体天皇即位1500年祭として取り組みがなされたところであります。  「十七条の憲法」をつくられた聖徳太子は,継体天皇のひ孫に当たられ,継体天皇に思いをはせることは日本の原点,日本人の心を知ることにつながるものと確信いたしております。こうした視点に立っての市政運営こそ重要であり,全国に誇れる行動であると考えます。県との連携による県都デザイン戦略にもうたわれているまちなか地区におけるまちづくり,足羽川,4月にオープンするハピリン,北の庄城址公園,グリフィス記念館などと一体的にまちなか歴史資源としての魅力を高めることとあわせての取り組みを期待するものであります。  また,継体天皇にかかわる取り組みは,県内外でも広く行われており,とりわけ嶺北の地では生活の中に根づいていると言えます。中核市を目指す中で,最も重要であろうと考えますが,考え方とその取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。  次に,重点施策の中の未来に拡がる元気な産業づくりについてお伺いいたします。  商工業の振興についてであります。  マーケット開発支援事業や起業家支援事業,繊維王国福井発信事業,地域産品販路拡大促進事業,企業立地支援事業等が主なものとして掲げられております。  企業の誘致について,ここ近年の状況についてお教えいただければと思っております。  また,平成27年度から取り組んでおります市内中小企業者に対する技術支援や企業の成長を支える人材育成について,新年度も掲げられておりますが,現状についてお伺いいたします。  経済の成長を考えるとき,資本主義における成長,生産の3つの要素は,労働と資本と土地であると言われております。人口の減少や高齢化と,現在のようにゼロ金利に代表されるような状況の中では,資金運用先がない,この日本でありますが,現状の中では土地が現在,一番注目されていると言われております。都市部では,容積率,建蔽率,高さ制限等の権限移譲がうたわれているわけでありますが,土地の有効活用については十二分な面積のある本市等は,条件がそろっていると言えると思っております。まさに地方の状況を生かしての企業誘致や企業拡大には,絶好のチャンスと考えられると思っております。  これまで本市は,市街化調整区域,農業振興地域の中で,企業誘致や企業拡大のチャンスを失ってきたと言われておりますが,今まさに条件緩和に向けた取り組みが重要と考えます。東京事務所開設に合わせ,県との十分な連携を図っての推進が必要と考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,農林水産業の振興についてであります。とりわけ農業振興についてお伺いいたします。  先月初め,姉妹都市でもある熊本市の農業の実践について会派で視察研修を行ってまいりました。熊本市では,平成25年度から熊本市農業わくわく化事業と銘打っての取り組みがなされております。内容は,これまで培われてきた地域農業のより一層の振興と農業経営の安定,所得の向上を図るため,区の特性を生かしてやる気のある農業者,団体の生産や流通に対する多様な取り組みに対して支援する補助事業が公募によってなされ,若手農業者や女性農業者のチャレンジを重点的に支援しようとするものであります。  推進事業(ソフト),整備事業(ハード)に分けて取り組まれ,分野的には安全・安心環境,普通作,園芸,畜産,鳥獣被害,販売加工となっております。園芸的な面で見ると,重なりも多少あるわけでありますが,地域的には農産物の作付は異なっております。産出額が,温州ミカン75億円,スイカ43億円,メロン42億円,ナス66億円,トマト41億円等が主な産品となっております。今後はキュウリ,ピーマン,イチゴに力を入れようとされております。熊本市内での米の産出額が58億円であるので,見方によれば熊本市は本市が目指すバランスのよい園芸作物への取り組み先進地と言えるかもしれません。  熊本市の隣の菊池市は,食味ランキングで最上位となった七城産ヒノヒカリが,1俵3万5,000円ということでありますが,生産されております。九州と北陸という地域の気象的な問題も余り関係がないのかもしれません。  本市でも農業活性化に向けての取り組みがなされております。福井市近郊農業振興プラン,福井市地域水田農業ビジョン,現在は次世代に向けた経営基盤の強化をテーマとした福井市農業活性化プランを推進して,1年が過ぎようといたしております。園芸の推進が主なテーマとなっているわけでありますが,特産品の拡大や稲作の強化といった現状について,農業活性化プランに基づく進捗状況についてお教えいただきたいと思っております。  以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,「全国に誇れる『ふくい』」に向けた足羽山の魅力向上についてお答えします。  足羽山には,歴史,文化を中心としたゾーンや茶屋が多く存在するゾーンなど,ゾーンごとにそれぞれの魅力が存在しています。加えて,各施設でさまざまなイベントが開催されており,年間を通じて楽しんでいただける場所となっています。  また,足羽山には,伝説や歴史的な逸話が多くあり,継体天皇が越前平野の洪水を治めるために海に向かって矢を放った場所であるということで,笏谷石でつくられた継体天皇の石像は三段広場のシンボルとして広く市民から親しまれています。  そのほか,豊臣秀吉が天下人へと歩み始めるため,北の庄城を攻める際に本陣を置いた天魔ヶ池がある歴史的由来のある場所としても知られています。  今後,そのような伝説や歴史的な逸話などに基づいたストーリーを展開し,福井市ならではのストーリーとして紹介していくことにより,多くの方に足羽山の魅力を届けられると考えます。  以上のことから,ハード整備はもちろんのこと,足羽山の魅力をわかりやすくゾーンごとに発信すること,歴史資源にストーリー性を持たせて発信していくことなどにより,魅力向上に取り組んでいきたいと考えています。  (総務部長 高山浩充君 登壇) ◎総務部長(高山浩充君) 私からは,まず,ふくい「魅える化」プロジェクトについてお答えいたします。  福井は,住みよさランキングや子供の学力,体力,女性の社会進出などにおいて全国トップクラスであり,居住,教育,子育て,働きやすさといった生活環境のよさについて,高い評価を得ております。  また,繊維を初めとしたさまざまな物づくり技術や社長輩出率日本一といった人材の豊かさは,ほかにはない強みであると考えております。  しかし,これらたくさんの強み,よいところについて,統計的にはあらわれているものの,それが移住や交流,企業誘致などには直接結びついていない状況でございます。  また,そこに住んでいる市民にとりましては,それが当たり前となっており,なかなか実感するまでには至っていないのではないかと考えています。  このため,ふくい「魅える化」プロジェクトでは,県外在住の本市出身者など,外の目を持つ福井人を交え,福井を改めて見直すことで,福井ならではの魅力を考えるとともに,その魅力を「ふくい・スタイル」としてキャッチコピーやロゴといったわかりやすい形にデザインいたします。  次に,そのデザインした「ふくい・スタイル」をメディアやSNSなどを活用して全国に発信し,福井に対する認知,関心を高めてまいります。  さらに,福井に関心を持った県外の方々に対し,福井での生活を体験していただくお試し居住や福井の地域資源を生かした創業のノウハウを学ぶ機会を提供し,移住や交流につなげてまいります。  このプロジェクトの実施に当たっては,市民の皆様にも幅広く参加いただき,ともに福井の価値を創造することで,一人一人が誇りと自信を持ったオール福井でのPRにつなげたいと考えております。  次に,中核市への移行についてですが,中核市移行は,本市の事務権限を拡大し,行政能力を高めることで,市民サービスの向上と活力ある地域づくりを進めるもので,新しい人の流れや福井の魅力の発信につながるものと考えております。  次に,近隣市町との連携についてお答えします。  人口減少社会に対応するためには,市町それぞれの取り組みに加えまして,お互いに連携,協力することで,それぞれの特徴や強みを総動員し,雇用の創出や定住促進,都市機能の集積などに取り組み,新しい人の流れにつなげていくことが必要です。  このため,国では,連携中枢都市圏構想を打ち出し,中核市などが中心となって近隣市町とさまざまな連携が展開できる仕組みをつくり,必要な財政措置を講じることとしております。  本市においても,まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略におきまして,中核市への移行に合わせた連携中枢都市圏の形成を目指すこととしており,周辺市町を含む広域エリアのさまざまな魅力を連携させることで,観光や産業の振興,移住の促進などにつなげていくこととしております。そのため,平成31年4月の中核市への移行後,速やかに連携が実現できるよう,今後,近隣市町との協議を進めてまいります。  具体的には,広域エリアにおける公共交通,医療,観光振興や防災といった共通課題のほか,市民生活や産業面でのつながりなどを把握するとともに,先行都市の事例も踏まえ,どの分野でどのような連携が可能か,分野ごとに具体的な検討を行ってまいります。  (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) 「未来に拡がる元気な産業づくり」についての御質問のうち,「商工業の振興」についてお答えします。  まず,企業誘致の近年の状況についてですが,平成23年度から平成27年度までの5年間で,企業立地促進条例に基づき,3社の企業を立地指定してまいりました。また,空き工場等活用助成制度により,12社を指定しているほか,中心市街地オフィス立地助成制度により,1社を指定しております。  次に,市内中小企業者に対する技術支援や人材育成の現状についてお答えいたします。  本市は,これまでにも産業の活性化を図るため,新技術の研究開発,人材育成,設備投資,販路拡大などさまざまな支援を行ってまいりました。さらに,平成27年度からは,本市産業への波及効果が見込まれる新たな事業に対して,研究開発から製造,販路開拓まで一貫した支援も行っております。今後も本市産業の底上げと活性化を促進するため,企業ニーズに即したきめ細やかな支援を行ってまいります。  次に,東京事務所や県との連携についてお答えします。  本定例会において,本社機能の本市への移転を推進するための助成金を創設することなどを盛り込んだ福井市企業立地促進条例の全部改正案を上程しております。東京事務所や県と連携を図りながら,首都圏企業への本社機能移転に係る情報収集に努めるとともに,福井の強みをアピールした企業立地を進めていきたいと考えております。  しかしながら,本市においては,工業団地の分譲が完了しており,直ちに提供できる産業用地がない状態であります。そのため,テクノポート福井の未利用地や工場適地などの既存用地の活用とあわせまして,高速道路インターチェンジ周辺において産業を誘導する地区を設定し,産業用地の確保を図る方針でございます。  近藤議員への答弁でもお答えいたしましたが,産業を誘導する地区を設定するためには,農振除外や農地転用といった厳しい土地利用規制をクリアする必要があります。そのため国家戦略特区に係る動きを注視しながら,新たな視点からの特区の提案を検討してまいります。  (農林水産部長 岩崎文彦君 登壇) ◎農林水産部長(岩崎文彦君) 「未来に拡がる元気な産業づくり」のうち,「農林水産業の振興」についてお答えします。  福井市農業活性化プランに基づく進捗状況ですが,園芸の推進においては,作物の選定,経営体の確保,産地づくりの3つの課題解決に取り組んでいるところです。  今年度,作付拡大に向けた支援を行ったことなどにより,基本目標指標の生産推奨品目栽培面積は,平成31年度の目標値130ヘクタールに対し,12月末現在でございますが,92ヘクタール,園芸に取り組む農業経営体の割合は,平成31年度目標値40%に対し,30%となっております。  今般,さらに園芸を推進するため,推奨品目に水田園芸に適した品目であるキャベツやブロッコリー,トウモロコシなどを新たに種苗支援の対象に加え,市内全域での作付に取り組みます。  また,三里浜砂丘地産地の再生による園芸の拠点化を図るため,本年度は,低コスト耐候性ハウス23棟と付随するかんがい施設の整備を行ったところであり,平成29年度までにさらに37棟の建設を予定しております。  今後も県やJAと連携し,水稲中心に取り組んでいる認定農業者や集落営農等に対し,園芸への取り組みを働きかけるとともに,園芸に取り組む意欲のある農家に対し,ハウスなどの園芸施設の整備や水田園芸を導入するための機械購入の支援を行ってまいります。  次に,稲作の強化においては,消費者に選ばれるおいしい米づくり,水田フル活用,生産コストの縮減の3つの課題解決に取り組んでいるところです。  こうした中,農作業の効率化やコストの縮減を図るため,農地中間管理機構事業を活用した農地の集積・集約化を進め,12月末時点で農地集積率は,平成31年度の目標値80%に対し,64%となっております。  なお,担い手不足も課題であることから,新規就農者をふやす支援制度の充実や受け入れ態勢の整備を進めるとともに,人・農地プランなど地域での話し合いの中で,中心となる経営体や後継者の育成に取り組んでまいります。  今後も福井市農業活性化プランの基本方針である水稲と園芸を組み合わせた複合経営への転換の取り組みを進め,本市農業の活性化に努めてまいります。 ◆25番(青木幹雄君) 自席にて質問といいますか,提案をさせていただきたいと思います。  以前から福井市の3世代同居率が高いということで,私が3世代同居率の高いことは是か非かを問うたときにも,当時の副市長には極めて即,これはもう是でありますというお返事をいただきました。3世代同居率については功罪相半ばするという判断もあるようでありますが,ことしの施政方針演説の中でも,総理大臣から,日本人のといいますか,日本の暮らし方の中に3世代同居率を高める政策を行う,助成するといいますか,支援するということを柱としたいという発言もあったようであります。  県においては,幸福,幸せという名前を使ってさまざまな事業化といいますか,タイトルを打ってのメニューが本年度も用意されているようであります。本市の中でも暮らし方についてはまちなか集積という形の中でのいろいろ提案もされているわけでありますが,全般的な3世代同居率を推進するということについて,何か具体的なお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長(高山浩充君) 今,議員がおっしゃいましたように,3世代同居率について,福井は比率的に非常に高いという特徴を持っております。いろんな意味で,この3世代同居というのが,子育ての問題とかいろんなところで非常にプラスに働いていることがあろうかと思います。ただ一方で,それぞれの世代の暮らしがあるわけで,この3世代同居を強制するというのはなかなか難しい面があろうかと思いますが,そういったいい面を少しでもわかっていただく,そういったプラスの面を皆様に知っていただくということはすごく大事なことかなと思っております。 ◆25番(青木幹雄君) 中核市の話でございますが,中核市を目指すというのは,いろいろ近隣の市町の方々に尋ねますと,総じて好評のようであります。福井市がそういったことを目指すことはいいのではないかという意見であります。  いずれにいたしましても,先ほど答弁いただきましたように,十分連携してということでありますが,もう既に連携していることもたくさんあるのだろうと思っております。苦言を呈するようでありますが,永平寺町とのケーブルテレビの云々という話もございます。ぜひ十分協議しながら今後も進めていただければと思っております。 ○副議長(石丸浜夫君) 次に,7番 水島秀晃君。  (7番 水島秀晃君 登壇)
    ◆7番(水島秀晃君) 志政会の水島秀晃でございます。通告に従いまして質問させていただきます。  まず,U・Iターン者向けの施策についてお伺いいたします。  人口減少に伴うU・Iターン者向けの施策は,東京を除く全国ほとんどの自治体におきまして喫緊の課題ではありますが,福井市におきましても例外ではなく,この3月定例会本会議におきましても市長の提案理由説明の中に,労働力人口の減少,U・Iターン促進,市内企業の人材確保などが盛り込まれ,今後,U・Iターン者の就職,転職,移住が本市におきましても重要な要素を占めていることを物語っているということだと思います。  そこでまず,1つ目の質問ですが,次年度におきましてU・Iターン者向けにどのような取り組みを考えているのか,雇用促進,居住促進,子育て,企業立地,農林水産などさまざまな面からお聞かせください。  U・Iターンと一口に申しますが,もともとこの福井の地で育ち,両親,親戚,友人がいるUターン者と他の地域で育ち新たに第2の故郷になるかもしれない全く知らないこの地に来てくれるIターン者とは,望むことも必要なことも違ってくると思います。  例えば,空き家を利用した体験会や,福井市が提案されてきた旅館業を伴わない民泊での体験などはIターン者にとりましてはこの上ない企画となりますし,そこでさまざまな福井の魅力を知るツアーが企画されれば,福井に行きたい,福井に住もうと思う人もふえてくると思います。  Uターン者にとりましても,福井に帰ってこようと思うポイントはたくさんあると思います。さらに,就職なのか転職なのか,家族そろっての移住なのかによっても重要視するところは違ってくるはずであります。もちろんその人の状況によってさまざまですので,Uターン者向けに考えてきたことがIターン者にはまったり,その逆もあったりといろいろあるとは思いますが,基本的な考え方としては大切なのかなと思います。  そこで,2つ目としまして,そのUターン,Iターン者向けに個別に施策を絞ることに関しまして見解をお聞かせください。  U・Iターンに関してはもっと深く考えて,かゆいところに手を届かせていかなければならず,ほかの市町がやっていないことやインターネットを活用することなど,これからもっとやらなくてはならないことがたくさん出てくるとは思います。どうしたらU・Iターン者をふやしていくことができるのか,そして実際に移住希望者が出てきたときに何ができるか,何をしなければならないか的確に対処していかなければならないと思います。  福井市の魅力を知りたい,支援してくれる制度が知りたいと希望者が市役所に来たときにどこが対応してくれるのでしょうか。どこが窓口なのでしょうか。あそこでもやっている,ここでもやっているとたらい回しにならないとも限らないのではないでしょうか。U・Iターンがこれから重要な施策となっていく点,多岐にわたり深く考察していかなければならない点,関連部署が多いという点,希望する者が安心して移住を進めていく点,それらを踏まえて,ここに行けば全てわかりますという専門の部署があったほうがいいように思いますが,見解をお聞かせください。  次に,福井市における林業の展望についてお伺いします。  私は,毎年1回,ある活動で30人から40人の子供たちを連れて福井市少年自然の家に行く機会があります。そのときに子供たちと周辺を散歩しますが,脇三ケ町から栃泉町のあたりまで張りめぐらされている鳥獣対策用の防護柵に電気が流れていないか,非常に気になります。もちろんこれまで一度も電気が流れていたことはありませんが,他県での電源を切り忘れていた事例を思いますと,やはり必要以上に慎重になります。また,実際に少年自然の家の裏山の県有林を下見していたときに,体長が1メートルほどのイノシシがすぐ脇から出てきまして,私の目の前を走っていったということがありまして,そのときは私一人でしたが,子供たちがいなくてよかったと本当に胸をなでおろした思いでありました。  また,ちょうどそんなときにある会議でカシ,シイ,ナラなどの広葉樹の木を植樹してドングリの森をつくろうとの活動があり,そのような森をつくるとイノシシなどの餌となるドングリが豊富に山にでき,結果,イノシシも徐々に人里から離れ,山に返すことができるということがわかりました。  さらに,そういった広葉樹の苗木は,植樹できるまでに育てるのに2年ほどかかり,他県では,学校で子供たちが拾ってきたドングリを苗木にまで育てるということで,教育の観点からもこれは取り組む価値があると思い,実現に向けて活動してまいりました。  そのような動きをしていく中,自伐型林業の第一人者とも言える中嶋健造さんと出会い,林業をしたいと集まる多くの若い方たちと出会い,林業の歴史,現状,未来を考えたとき,子供たちのために林業に取り組むべきとの思いとなりました。  昨年,9月定例会におきまして質問させていただきましたが,あれから私もいろいろと動かせていただきました。実際に森に入り木の搬出などの林業体験を見学したり,林業をしたいと希望を持って頑張ろうとしている方々と一緒に県に赴いたり,制度を学んだり,高知県から先ほどの自伐型林業の第一人者,「NEW自伐型林業のすすめ」の著者である中嶋健造さんを福井にお招きし,ここ市役所にて部長や課長にも一緒に話を聞いていただいたりと,かなり林業のこと,また福井における林業の考えなど,以前より深く理解してまいりました。そうしてわかればわかるほど,これからどれだけ林業が大切かということ,林業はまちの未来を築く重要な課題であるという考えが深まってまいりました。  また,県や市の担当の方,森林組合の方や林業の関係者などいろいろな方とお話をしていきますと,皆さんの思いの先にあるものは同じであるということがよくわかります。  それは,やはりまずは林業をなりわいとしていく人々が安定した生活ができる収入を得ていくこと,そして危険な施業をする従事者が安全に仕事ができること,この2点であります。  そして,現状抱えている問題点は,山林の集約と赤字による森林組合の統合などです。この問題を解決していくモデルをつくり上げていくことが急務であると考えます。  林業を通して森林を守り,山に保水力を持たせることで,山でろ過されたきれいな水が流れ,自然の力で麓の田畑や河川に恵みを与え,結果,その先にある海洋資源も守りながら豊かな自然を大切にしていく,それが未来につながっていること。そうして山を守るためにも安心・安定した暮らしができるよう林業従事者の安全と収入を確保していくことを目指していかなければなりません。それは,私たちも人ごとではなく,私たちの生活や子や孫の世代に安心できる持続可能な社会を残していくためにも,今,真剣に考え取り組んでいかなければならない最重要課題だと思っております。  これからは,これまでの林業に,時代に合わせた林業を加えながら,双方のよいところだけを残していける福井版の持続可能な林業を構築しながら,林業従事者の育成と同時に,搬出した木材を有効活用していけるよう,間伐材利用の販路をしっかりと開拓していかねばなりません。そのためにも福井市としてできることをしっかりと進めていかねばならないと思います。  そこでまず,福井市の平成28年度の事業についてお伺いいたします。  福井市の林業にかかわる事業,予算など計画について新規にふえるもの,国や県主導ではなく福井市単独の施策について,その目的や内容を含めお答えください。  また,これまでの用語の意味合いとして,前回質問させていただいたときから感じていることで,一般的に皆さんに周知しておいたほうがいいと思うことなのでこの場にて言わせていただきます。市や県の担当の方とお話をさせていただきますときに,自伐型林業,自伐林家と表現しますと,あくまで自己所有林を持っている人が行うということで,例えば,県内外からやってきて個人で林業をやりたいなど,土地を借りて従事しようとする人のことは全く入っていないので,話していると多少違和感を感じることがあります。農林水産業の各種どれを見ましても,後継者がおらず,若い方がどんどん離れていく中にあって,特に今,林業については山を集約して山に入ってくれる人を,若い世代をふやしていかなくてはならない状況にあります。自伐,イコール,山林所有者と限定してしまうと話が進まなくなることもあるかと思います。  ちなみに他県の自治体では,小規模林業と銘打って区別しているところもございます。  自伐型林業,自伐林家の定義をもう少し広義に捉えていただくか,そのような全く新しい言葉で表現していただけますと,わかりやすくてよろしいかと存じますが,いかがでしょうか。  次に,コミュニティ林業についてお伺いします。  県では,森林資源の有効活用と環境保全に配慮した持続可能な森づくりを基本理念として,本県の森林を主として木材の生産を持続的に行う資源循環の森と,森林の多面的機能を持続的に発揮する環境保全の森の2つに分けて森づくりを進めているとのことであります。県では平成22年より集落ごとにまとまって林業を推進していくコミュニティ林業を推進しており,現在,55の集落が参加しております。また,毎年20集落ほどふやしていくと考えているそうで,県内におきましては最終的には300ほどの対象集落のうち150くらいまでふやしていきたいとのことでありました。  そこで,福井市内におきまして,このコミュニティ林業を実施しているところはあるのか,また,あるのであれば,コミュニティ林業の内容,参加しているところと参加していないところの実情,メリットとデメリットなどをお聞かせください。  また,コミュニティ林業を含めた県の森林・林業基本計画について,福井市としてはどのようにかかわっていくお考えなのか,そちらもお答えください。  最後に,林業につきましての今後の目標や展望などをお聞かせいただけたらと思います。  以上が私の総括質問です。御清聴ありがとうございました。  (農林水産部長 岩崎文彦君 登壇) ◎農林水産部長(岩崎文彦君) 最初に,福井市における林業の展望についてお答えします。  林業に関する市単独の新規事業ですが,自伐林家育成事業,農林水産業U・Iターン促進事業,小羽山整備事業,木育事業があります。  自伐林家育成事業は,森林所有者などを自伐型林家として育成し,森林整備の促進を図るため,研修会を開催するものです。  次に,農林水産業U・Iターン促進事業は,都市部でのイベント出展や就業への支援等を実施することによって,農林水産業に意欲や魅力を感じる人のU・Iターンを推進するものです。  次に,小羽山整備事業は,小羽山及びその周辺地域の特色を生かし,自然と歴史に気軽に触れ合える森林公園を福井国体の開催に合わせて整備するものです。  また,木育事業は,本市の木材利用を図るため,保育園等において木と触れ合える場の提供を行うものです。  次に,自伐型林業の定義の考え方についてですが,森林整備の主体が林家から森林組合へ変化してきていることや,本市林業従事者の高齢化により担い手が減少していることなどから,本市では,未来につなぐ人材の確保を図ることで森林の整備を進めることが重要と認識しております。  こうしたことから,自伐林家育成事業や農林水産業U・Iターン促進事業を行うことで,林業経験や山林所有の有無にかかわらず,多様な担い手の確保,育成に取り組んでまいります。  次に,コミュニティ林業についてですが,県は,計画的,効率的に木材生産を行うことや,集落を単位とした森林整備を図るため,コミュニティ林業支援事業を実施しており,現在,本市では15集落において地域木材生産組合が設立され,さらにもう1集落が設立の準備を進めております。  なお,この事業では,木材生産計画策定に要する調査経費等の支援や木材生産に必要な施設整備等の支援が行われることから,森林境界の明確化や路網の整備,間伐材の搬出などの促進に効果があると考えております。  本市としては,県の事業を活用することにより,森林整備や森林資源の有効活用を推進してまいります。  最後に,本市林業の今後の目標と展望についてですが,今年度策定した福井市林業・水産業プランにおいて,伐る森林整備を推進するため,間伐面積の目標値を5年間で2,000ヘクタールといたしました。この目標の達成に向け,施業地の集約化,路網の整備,施業の機械化に取り組むとともに,森林組合を中心として自伐型林業者,地域木材生産組合など多種多様な林業関係者と協力して森林整備を推進してまいります。  また,森林資源の利活用の拡大のため,公共工事における木材使用量の目標値を5年間で1,250立方メートルといたしました。  さらに,守る森林・林業の展開のため,森林や林業の裾野拡大につながるイベント参加者数の目標値を5年間で1万2,000人といたしました。  これらの取り組みを通じて,多面的機能が持続的に発揮されるとともに,資源の循環利用ができる福井の森づくりを推進してまいります。  次に,農林水産業U・Iターン者施策についてお答えします。  今ほど御説明申し上げました農林水産業U・Iターン促進事業にて,東京や大阪で開催される就業イベントにブースを出展し,本市の魅力や就業支援制度についてPRを行うとともに,本市農林水産業をより身近に感じてもらうため,産地や市内事業所の見学,また,新規就業者との交流を行う見学ツアーを開催します。  さらに,実際,U・Iターンにより本市に移住し,農林水産業についた方に対し,国や県の支援制度に加えて,市独自で2年間を限度として年30万円の奨励金の支給を行ってまいります。  そのほか,農業については,地元やJAと連携し,農地や住居,里親のあっせんを行うなどの取り組みを進めてまいります。  林業については,林業関係の事業体と連携し,国の「緑の雇用」事業などを活用した就業あっせんの取り組みを行います。  また,水産業については,地元や漁業協同組合と連携し,ふくい水産カレッジの受講などの取り組みを進めてまいります。  (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) 次年度のU・Iターン者向けの取り組みのうち,雇用促進及び企業立地についてお答えします。  雇用促進につきましては,下畑議員にお答えいたしたとおり,大学生などを対象とした就職支援策を中心に,幅広い年代に対してU・Iターン就職の促進を図るため,県や福井労働局など関係機関と連携を強化しながら,企業の情報発信や施策の拡充に取り組んでまいります。  企業立地については,本定例会に市内企業の規模拡大への対応,交付限度額の拡大,それから研究開発施設及び本社機能施設整備に対する助成金の新設などを行います福井市企業立地促進条例の全部改正案を提案しているところです。市外企業の誘致をさらに進めるだけではなく,市内企業の事業拡大にもきめ細かく対応し,本市産業の発展に資する企業立地を推進することで,雇用の拡大を図ってまいります。  (建設部長 渡辺優治君 登壇) ◎建設部長(渡辺優治君) U・Iターン者向けの施策のうち,居住促進についてお答えいたします。  居住促進事業につきましては,島川議員の御質問にお答えしましたように,まちなか住まい支援事業につきましては,従来の補助に建設及びリフォーム補助は20万円,家賃補助は月当たり1万円を加算いたします。  また,移住定住サポート事業につきましては,従来の補助に加え,U・Iターン若年夫婦世帯等住宅取得補助の50万円を新たに設けて補助いたします。  空き家ストック循環利用促進事業につきましては,従来の補助だけでなく,U・Iターン世帯空き家購入補助で50万円,U・Iターン世帯空き家居住家賃補助で月当たり2万5,000円を新たに設けて補助いたします。  これらの事業を通しまして,安心して子育てができる住宅環境を創出し,移住定住促進のための住宅施策を行ってまいります。  (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) U・Iターン者向け施策について,子育ての面からお答えします。  子育て世代の多様なニーズに対応するために,地域子育て支援センターの充実や子供の一時預かりや家庭支援を行うすみずみ子育てサポート事業などのきめ細やかな施策を今後も積極的に展開し,子育て環境の一層の充実を図ってまいります。  これにより,本市が安心して子育てができる町として,市外からの移住を促す呼び水になるものと考えています。  (総務部長 高山浩充君 登壇) ◎総務部長(高山浩充君) U・Iターンの方への支援についてお答えいたします。  本市の支援策につきましては,Uターンの方,Iターンの方のいずれの方にも対応することを基本に仕事や暮らしに関する支援制度を設けているところでございます。  また,移住を希望される方は,それぞれに個別の事情があり,必要とする支援も異なることから,本市への移住相談の際は,一人一人の希望に沿えるよう,きめ細やかな対応を心がけておりますが,特にIターンの方につきましては,福井の習慣や生活情報を伝えるとともに,本市での生活に早くなれていただくため,移住後も引き続き支援していくことが重要と考えております。  次に,U・Iターン希望者の総合窓口についてですが,現在,本市におきましては,U・Iターンに関する全般的な相談や情報提供は,総合政策室が県のふるさと福井移住定住促進機構と連携して行っております。個別具体的な支援制度に関する相談につきましては,就職に関するものは労政課,住宅に関しては住宅政策課など,それぞれの担当課が対応しております。  今回の組織機構改正に当たりまして,U・Iターンの促進によって移住定住者をふやすことが喫緊の課題の一つであることから,わかりやすい窓口としてしごと支援課を設けることといたしました。U・Iターンを希望する場合,就職の相談が多いということから,その対応を主要な業務といたしますが,住居,教育や福祉といった生活に関連する情報も提供するとともに,より具体的な相談等を希望する場合には,担当課と適切に連絡をとりながら,丁寧な対応に努めてまいります。  さらに,しごと支援課は,県のふるさと福井移住定住促進機構や,今春オープンする大学連携センターと同じ,アオッサに設置して,相談に応じるほか,新設する東京事務所とも連携しながら,首都圏での積極的な情報提供を行ってまいります。 ◆7番(水島秀晃君) それでは,自席にて再質問をさせていただきます。  まず,今のU・Iターンに関してですけれども,いろいろと各部署の部長にお答えいただきまして本当にありがとうございます。今しごと支援課ということで,アオッサに設けるということでございましたが,福井市役所の中で,例えばもっとわかりやすいIターン,Uターン促進課とか,そういった名前の部署があると,一般の人はしごと支援課に行こうと思う前に,よりすぐにUターン,Iターンに関する部署だなということもわかると思いますし,市役所にあるということがとても大切なのではないかということを感じます。  地方創生におきまして,昨日もいろいろな議員から専門のプロジェクトチームという言葉も出ました。今,せっかくこうしてこれからいろんな施策をたくさん打って,いいことをやるわけですから,それをこの1年でまたしっかりとさらにつなげていくように,核となる,肝となる政策に関しては,さらに一歩先を見据えた政策を,また,待ちの姿勢から攻めに転じる施策を打っていただけたらと思います。また,これはきのうの国会で高齢者の定年に対しまして,60歳を65歳にするという話があって,厚生労働省の塩崎大臣が,65歳を超えて生涯現役で働くことができる社会を目指すということで,定年や雇用保険に関して上げていくことをこれから考えていくということを述べておられました。福井市としてさらにその先を行く,それがスピード感だと思いますけれども,60歳を超えたら第2のふるさとに福井を選んでもらえる,そういったUターン,Iターンの方を誘致できるように,本当にコアに考えていける,それをもっと専門に考えていける部署がひとつこれからはとても必要ではないかと思いますので,その点は要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。  また,林業に関しましてですけれども,一つ気になっているのが,今,県の施策の中で県有林ですけれども,列状間伐の導入による低コスト化ということがございます。この件に関しましての見解がありましたら,ひとつよろしくお願いします。 ◎農林水産部長(岩崎文彦君) 今ほど議員から御質問がありました県の列状間伐のやり方でございますが,県の計画でそういうことを位置づけております。本市におきましても,プランの中でそういう言葉を使ってはおりませんが,先ほども言いましたように,コミュニティ林業などを活用しながらそういうものを取り組んでいきたいと考えております。 ◆7番(水島秀晃君) 本当にいろいろな間伐の仕方がございます。ただ,列状間伐というのは宮城県で30年ほど前に始まりまして,少し心配なところだけ言わせてもらいますと,列で間伐しますので風が通り抜けます。そこで,最大風速20メートル以上の強風で森林の風害が発生する。倒木も発生します。それから,間伐直後は危険性が高い。また,成長にばらつきが出ることで,優良材の生産の施業としては少し不適当ということもあります。生産性を上げるという面では非常に低コストだということでありますが,やはりそういったことも踏まえて,またこれからいろいろと考えていただきたいと思います。そして,本当にこれから農林水産業が福井のこの地をしっかりと盛り上げていく,その中心になっていく,担っていくという確固たる意思と信念を持っていただいて,ぜひともこれからまた取り組んでいただきたいと切に願いまして終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(石丸浜夫君) 要望でよろしいですか。  (水島秀晃君「はい」と呼ぶ)  次に,15番 玉村正人君。  (15番 玉村正人君 登壇) ◆15番(玉村正人君) 市民クラブの玉村正人でございます。質問者も私を含めてあと2人となりますと,随分お疲れのことと思います。質問はできるだけ簡潔に努めたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。  それではまず,小・中学校の暑さ対策である音楽室エアコン設置事業について質問いたします。  日ごろより小・中学校の良好な学習環境を確保するため,教育委員会,関係各課が大変努力されておりますことに心から敬意を表するところでございます。  特に近年の地球温暖化の影響と思われる夏季の異常なまでの気温上昇においては,熱中症により死者が出るほど深刻な生活への影響が出てきております。  その中で,小・中学校の現場では,教育活動において暑さへの対策が大きな課題となっています。福井市では,県内の他市町に先駆けて,平成24年には中学校の普通教室,翌平成25年には小学校の普通教室へのエアコン設置が行われ,夏季における学習環境が著しく改善されました。  これは,教室授業での学習効率を確実に向上させただけにとどまらず,小学校においては,休み時間に暑い中でもこれまで以上に積極的に外に出て遊ぶなど,学校生活に大きなプラスとなっていると現場の先生方から報告を受けております。  これに続く事業として,平成28年度当初予算案において,学校の良好な学習環境の確保対策として19校の中学校の音楽室にエアコンを設置する予算が計上されました。  かねてより特別教室へのエアコン設置を待ち望む声が多く寄せられていましたが,音楽室については,校舎の最上階の一番端にあるのが定番ですから,室温も他の教室より一段と高く,また児童・生徒の教室利用頻度も高いので,特別教室の中でもエアコン設置を望む優先順位は高いものでした。  この事業は,学ぶ側の生徒にとっても,また教える側の教職員にとっても,学習環境の大きな改善であり,大きな学習効果を期待したいと思います。  そこで,もう一方の小学校の音楽室の学習環境改善についてはどうお考えなのか,今後,どう進められるのか,お伺いいたします。  また,小学校の算数の授業では,基本的にクラスを2つに分けて少人数で学習を進める少人数指導が導入されています。1つのグループは普通教室で,もう一つは少人数教室で学習することになりますが,エアコンのない少人数教室での学習は子供たちにとってハンディとなります。このようなことも解消する必要があり,使用頻度や学習の状況,室温の状況などを考慮した優先順位をつけて,暑さ対策など学習環境改善をさらに進めるべきと考えておりますが,音楽室以外の特別教室への暑さ対策などはどう考えておられるのか,あわせてお伺いいたします。  次に,生活困窮家庭の子供の学習支援について質問いたします。  文部科学省によると,家庭の生活困窮により思うように教育を受けられない子供たちは,6人に1人の割合に及んでいるとの報告が出されました。高校進学や大学進学において支援が求められていますが,学力定着の観点からは,もっと低年齢からその影響があると考えられます。  そのため,福井市でも小学校の時期から子供たちの学習支援体制を整えてきつつありますが,平成27年度より実施されている福井市における生活困窮者自立支援制度での子供の学習支援は,どのような内容で進められているのか,また実績はどうか,お尋ねいたします。  また,平成27年度の実績や評価をもとに,平成28年度はどのように実施していくのかも,あわせてお聞かせください。
     次に,福井市民福祉会館及び福井市文化会館の取り扱いについて質問いたします。  以前私は,福井市社会福祉協議会など社会福祉団体の活動拠点となっている福井市民福祉会館が,老朽化によって使用できなくなることから,各社会福祉団体の今後の活動について質問してきました。  そのときの御答弁では,フェニックス・プラザ内の公益財団法人福井観光コンベンションビューロー等の団体移転に伴い,順次市民福祉会館内の各団体をフェニックス・プラザ内に移転するとの方針でありました。先日,片矢議員に対する御答弁で,ハートフル駐車場の設置や利用料減免など配慮がなされる計画であるとお聞きし,心強く思っているところでございますが,いよいよハピリンのオープンが間近に迫る中で,順次,関係団体の移転作業が進められていると思いますけれども,各団体が十分機能を果たせる準備が整っているのか,現時点での状況はどうか,進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。  また,福井市民福祉会館は,将来解体して,福井市文化会館の駐車場として整備する予定と聞いています。文化会館は,座席数1,100席を超える収容規模があり,多くの文化行事で使用され,福井市にとって重要な文化施設であります。文化会館も老朽化しており,文化会館そのものの取り扱いにおいても,文化会館規模に見合う駐車場整備としても,今後,どのような計画で進められるのか,お伺いいたします。  続いて,三秀プールの今後の取り扱いについて質問いたします。  老朽化が激しく,改修には多額の費用が発生するため,閉鎖し,時期を見て解体するとなっている三秀プール及び管理棟は,現在どのような状況にあるのか。また,管理棟で活動していた福井市少年少女発明クラブについて,私は活動拠点が失われるため,存続について福井市にも協力してほしいと要望してきた経緯がございますが,管理棟で活動していた各団体の移転はどのような進捗状況にあるのか,お伺いいたします。  そして,プール及び管理棟は,時期を見て解体する方針ということですが,この土地は三秀園跡地ということで,福井の歴史にかかわる土地であることから,三秀園を復元し歴史公園を整備することにより,観光資源として活用することはできないのかと考えております。  今後,何らかの整備をする考えはあるのか,この土地をどのようにしていくつもりなのか,お伺いいたします。  以上で私の読み上げによる質問は終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (副市長 清水正明君 登壇) ◎副市長(清水正明君) 福井市民福祉会館及び福井市文化会館についてお答えいたします。  文化会館は,昭和43年の開館以来,文化の殿堂として,また,地域文化の拠点施設としてその役割を果たしてきております。築47年が経過した現在,施設の老朽化や耐震性の不足といった課題がございます。また,建物及び設備の安全性を確保するための修繕を実施している状況にございます。  しかしながら,修繕による対応では限界があり,施設の規模や機能の見直しが必要な時期に来ていると考えております。こうしたことから,文化活動の充実を図るため,施設の老朽化が進む文化会館のあり方につきまして,平成28年度より検討を進めてまいります。  また,隣接する市民福祉会館の跡地につきましても,文化会館と一体的な活用を検討してまいります。  (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 市民福祉会館内の団体移転の状況についてお答えします。  移転する団体としては,福井市社会福祉協議会,福井市身体障害者福祉連合会,福井市ふれあい公社があります。このうち,市社会福祉協議会と市身体障害者福祉連合会については,4月に福井観光コンベンションビューローがハピリンへ移転した後に,事務所等の改修工事や障害者用トイレの設置,ハートフル駐車場の整備等のバリアフリー工事を行い,平成29年3月までに移転します。  また,ふれあい公社については,旧日之出保育園の跡地に事務所を新設し,平成29年1月に移転する予定です。  次に,生活困窮家庭の子供の学習支援についてお答えします。  その内容ですが,現在,市内4カ所で生活保護世帯及び就学援助を受けている世帯の小・中学生を対象に,毎週日曜日の午前10時から12時までの2時間,学校から出た宿題等を見るなど,学習支援教室を開催しています。  実績としては,平成27年度は1月末時点で174回開催し,延べ615人の参加がありました。  教室では,意欲を持って毎回通ってくる子供がいる反面,登録するものの参加しない子供が見られました。  平成28年度には,昨年10月に行った生活保護世帯へのアンケートの結果を踏まえて,教室を1カ所ふやし,市内5カ所で開催していく予定です。  今後は,子供の参加意識を高めていくことや,人とのコミュニケーションがうまくとれない子供への支援などを検討し,ボランティアの方々と意見を交換しながら,よりよい学習教室を目指してまいります。  (教育部長 山本みどり君 登壇) ◎教育部長(山本みどり君) 音楽室エアコン設置事業の御質問のうち,小学校音楽室の学習環境改善の考え方についてお答えいたします。  音楽室のエアコン設置につきましては,使用頻度が高いこと,窓をあけて授業を行うと合唱の声や合奏の音が近隣住民の迷惑となる場合が多いことを考慮し,中学校の音楽室を優先して平成28年度に設置してまいります。その後,引き続き,小学校の音楽室に設置していく予定でございます。  次に,音楽室以外の特別教室の考えでございます。  音楽室以外の特別教室につきましては,当分の間はこれまでどおり必要に応じて扇風機を増設することや,普通教室を活用するなど,授業の運用面での工夫をすることで対応していきたいと考えております。  次に,三秀プールについてお答えいたします。  現在の三秀プールについては,閉場後も場内の草刈り等を定期的に実施するなど,近隣住民の支障とならないよう管理に努めております。また,管理棟についても,4団体に今までと同様に使用していただいております。  三秀プールの今後については,平成28年度当初予算案において三秀プールの解体設計業務を計上し,平成29年度中に解体する計画でおります。管理棟を利用いただいております団体には,三秀プールが閉場以来,所管所属を通じて移転先についての検討をお願いしており,福井市少年少女発明クラブについては,既に移転先のめどが立っております。残る3団体についても,平成28年度中に移転先等を決定いただけるよう再度御説明してまいります。  三秀プールの跡地につきましては,これまでの議会においても三秀園の復元や老朽化した照手ポンプ場の移転用地,芝生広場など,いろいろな御意見や御提案をいただいております。今後,関係部局とともに十分に協議を重ね,暫定利用も含めた跡地利用について検討してまいります。 ◆15番(玉村正人君) 御答弁ありがとうございました。自席にて要望させていただきたいと思います。  まず,市の施設のことで,文化会館あるいは市民福祉会館の跡地,それから三秀プールの跡地の課題がございましたが,文化会館及び市民福祉会館跡地については,平成28年度より検討を始めるという御回答であったかと思いますし,三秀プールについては平成28年度に解体の設計をし,平成29年度に解体していくということでございます。その後の跡地利用については,やはり有効活用ということで,なるべく早目の計画策定と,それに対する情報を早目に出していただきたいということを要望させていただきたいと思います。  次に,暑さ対策のことでございますが,小学校については,中学校が終了次第,順次設置するという御回答をいただきました。本当にありがとうございます。  先ほど申しましたように,特別教室への課題というのもございますので,その対策については十分御検討いただくよう要望しておきたいと思います。  それから,生活困窮家庭の子供の学習支援についての御回答がございまして,実績として延べ人数615人の学習支援が行われたということで,非常にこの部分も大切な部分ではなかろうかと思っておりますが,やはり中身をお聞きしますと,子供たちの学習意欲の違いもあって,実施に当たっては本当に御苦労が多いものと推察するところでございます。私は,日ごろから今日的な教育課題として,まず不登校などの学校不適応の子供たちの対応,それから発達障害など特別に支援を要する子たちの対応,そしてもう一つが,こういう家庭の理由によって教育格差が生じている子たちの対応があり,この3つが学校教育を支える上で行政として対応,支援を考えていかなければならない大切な部分であると思っております。そういった意味で,きょうのこの質問のテーマは,生活困窮の部分でございましたけれども,実施に当たっての実績がまだ今年度だけということでございましたが,内容的に,教育的な配慮がいるデリケートな部分もございますので,十分配慮の届いた拡充,推進につながる方法でやっていただきたいと希望を申し上げまして,発言を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(石丸浜夫君) ここで暫時休憩します。午後2時40分から再開します。              午後2時24分 休憩 ──────────────────────              午後2時41分 再開 ○議長(堀江廣海君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,3番 菅生敬一君。  (3番 菅生敬一君 登壇) ◆3番(菅生敬一君) 皆様,お疲れさまです。公明党の菅生敬一でございます。今定例会最後の一般質問になりますので,もう少しだけよろしくお願いいたします。  それでは,通告に従って質問させていただきます。  初めに,地域担当職員制度について質問いたします。これまでと重複する部分もありますが,私なりの質問をさせていただきます。  昨年12月の市長選挙の際に発表された市長のマニフェストには,地域の実情に応じた助言などを行う地域担当職員制度を導入し,地域の方々との連携を図りながら,地域の課題解決に当たりますとあります。そして,できれば,ことしの6月ごろからでも実施していく旨のお話も伺いました。  そこでまず,この制度を導入するに至った背景と目的をわかりやすく御説明いただきたいと思います。  一口に地域担当職員制度と言っても,実際は各自治体によっていろいろな形態があるようで,例えば,派遣する地域の規模については,中学校区規模のところから単位自治会規模のところまであります。また,対象地域とのかかわり方についても,地域からの依頼があってから派遣するところもあれば,初めから全自治会に派遣する形のところもあります。派遣する職員の数も,三,四人から多いところでは10人程度のところもあるようですが,どこにもほぼ共通するのは,必ず課長補佐級以上の管理職がリーダー役として何らかのかかわりを持っているということです。  先日,私たち公明党の会派でも,実態を知らなければと思い,先進都市の米原市へ視察に行って,理解を深めてまいりました。米原市は,2年半前の平成25年9月からこの制度を始めています。派遣地域の規模は,単位自治会単位で,地域からの依頼があって初めて派遣する形をとっています。この形にした理由は,派遣職員を単なる御用聞きとして使ってほしくなかったからだそうです。したがって,地域から依頼する段階で,既にどういった課題で協力してほしいのかが明確になっています。派遣する人数は,管理職が1人と一般職が二,三人となっています。これについては,制度設計が終わって,職員に対する説明会を実施しているときに,どうしても責任ある立場の人も入れてほしいとの声が上がったので,途中で制度を手直しして管理職を含めたとのことでした。  現在までに全自治会のおよそ3分の1の自治会で取り組みが実施されています。その多くは,地域の担い手が減少してきている中での自治会運営のあり方や,地域の防災体制の確立がテーマとなっているということでした。運用するまでの準備期間をお聞きしましたら,制度設計に半年かけ,そしてその後,これが一番大変だったそうですが,職員への説明と理解を得ることにさらに半年かけて,ようやく実施にこぎつけたということです。  そこでお尋ねします。  福井市における地域担当職員制度は,どのような制度設計がなされているのでしょうか。地域規模,派遣方法,派遣人員などについてお答え願います。  次に,地域担当職員制度の課題についてお伺いします。  先進自治体の研究レポートを見ると,幾つか問題点も指摘されています。  第1には,業務の内容が曖昧であるため,何をしていいのかがわからなくなり,結果として御用聞きや下働きになってしまいがちということです。行政と市民が協働するまちづくりを考えるのか,あくまでも住民主体の地域づくりを後方支援するのか,行政と住民とのコミュニケーションのパイプ役となるのかによって,役割もさまざまですし,それぞれに必要な知識量や事務の分量も大きな差が出てきます。一体,何をしに行くのかが見えていないと,職員にとっても不安ばかりが募ることになります。  第2には,職員と地域とのかかわり方です。例えば,後方支援を目的とした派遣であっても,住民側としてはどうしても職員に過度な期待をしてしまい,特にその地域に住んでいる職員が派遣された場合などは,なおさら住民との距離のとり方が難しくなります。本来,住民主体の地域づくりを目指しているはずなのに,かえって行政職員に依存してしまうことになりかねません。職員にとっても,ただでさえ職員のスリム化で担当業務がふえているのに,さらに幅広い知識が必要となり,負担感がふえるという面もあります。  また,これが本来の業務なのか,それともプラスアルファの業務なのかという点が曖昧なままだと,業務と私用との線引きが難しく,何らかの新たな評価制度がないと,派遣されていない職員との間に不公平感も生まれます。  第3には,公民館職員との関係性です。現在,地域づくりは主に公民館を主体に行われています。市の縦割りの行政に合わせて幾つかの地域組織が存在しますが,これらは公民館で初めて横のつながりを持って,顔の見える関係になっています。その中心的役割を担っているのが,公民館の主事です。ここに地域担当職員が入ってきたときに,住民活動を支援することへの考え方の違いや住民との関係における役割の相違によって混乱が起きている事例が指摘されています。  そこで,3番目の質問です。  このような点に関しては,どうやって克服していくつもりなのでしょうか。具体的な業務内容,職員へのフォローの方法,地域でのすみ分けなどについてお答えをお願いします。  せっかくの新しい試みですので,職員の皆さんの理解もきちんとしていただいて,長続きする制度となるようしっかりと検討して実行していただきたいと思います。  次に,市民サービス向上のための専門性を持つ職員の採用についてお尋ねします。  昨年末,市長は3年後の中核市移行を表明されました。これからは,今までにも増してよりきめ細やかな住民サービスを目指すとともに,市の先頭に立って,強力なリーダーシップを発揮されることを期待いたします。  さて,中核市移行に当たりましては,保健衛生に関する事務,福祉に関する事務,教育に関する事務,環境に関する事務,まちづくりに関する事務の処理が新たに県から市へ移ってくることになると思います。それに伴い,新たな条例の制定が必要になってくることでしょう。  また,平成29年度までには,統一的な基準による地方公会計の整備をするよう総務大臣より通知がなされています。福井市でも,鋭意,準備を進めていると思いますが,奈良市においては,地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき,公認会計士を採用しております。ますます増加する事務的な作業を円滑に行うためにも,これからは専門的な知識を持つ人材が庁舎内にも必要になってきているのではないでしょうか。  ところで,日本弁護士連合会の調査によれば,ことし2月現在で法曹有資格者,つまり司法試験及び司法修習を終えた方々の地方公共団体への登用自治体数は76団体,登用人数は107人となっております。特に,中核市及び中核市移行を目指す団体は,15団体が登用しており,中でも福井市と同じく,中核市移行を目指している兵庫県明石市では,7人の弁護士と司法修習生を登用しています。明石市長の市民にとって必要な支援を総合的に行っていくには専門職が必要という判断からです。もっとも,この7人という数字が妥当かどうかは意見の分かれるところではあると思いますが。  自治体内弁護士の主な仕事としては,法律相談,条例等のチェック,訴訟案件に関する顧問弁護士への橋渡し,研修,政策に対する法的助言などが上げられますが,明石市では,特に市民法律相談に力を入れていて,どんな相談でも来てくださいというスタンスで,広く市民に啓発を行っています。  特に特徴的なのは,1つは,訪問型の市民相談を行っていることです。市役所に来てくださいではなく,電話1本で相談者の自宅や病院の枕元まで行こうということです。これは,これまでの弁護士の採算ベースでは割に合わず,できなかったところです。  2つ目は,例えば,弁護士が自宅訪問した際,法律相談だけして帰ってくるのではなく,気づいたらその場でセーフティーネットとか介護につなぐ等,そういった目を持って総合的に支援するということがあります。  そして,3つ目は,やはり誰でもよいのではなく,精通弁護士のように,専門性,解決能力を持つ人を配置していくことが必要だと考えておられるようです。  福井市でも,既に市民サービス推進室により,市政相談,法律相談など各種の相談業務を,各担当部署や関係機関でも実施されていますが,家庭訪問まですることはなく,関係機関との連携も十分とは言えません。複雑多岐にわたる貧困,介護,医療,DVや虐待等の諸課題を連携して解決する仕組みの構築と,即戦力の人材を登用すべきではないでしょうか。  このように,公認会計士や弁護士資格を持った職員の活躍の場は,今後ふえることはあっても減ることはありません。平成の合併から10年を経過し,少子・高齢化,そして人口減少の未体験の時代に突入した今こそ,「希望と安心のふくい実現」のために,専門性を持つ職員を5年とか3年の任期つきで採用し,市民に寄り添う市役所組織の体制づくりを提案したいと思いますが,前向きに研究,検討していただきたく,お答え願います。  続いて,介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねします。  介護保険制度は,3年ごとに制度改正が行われます。昨年からの第6期介護保険事業計画では,団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて,医療と介護のさらなる需要が見込まれ,保険事業が追いつかなくなることを想定して,地域で高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化という点で大きな変更がありました。特に,地域包括ケアシステムの構築では,重度な要介護状態になっても,住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように,医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるよう,保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき,地域の特性に応じてつくり上げていくことを規定しています。  今回の改正で一番大きく変わったのが,要支援者への訪問介護と通所介護,いわゆるデイサービスが予防給付の対象から外れ,地域支援事業の対象へと移ったことです。その結果,市町村が取り組むべき新しい総合事業は,要支援者への介護予防・生活支援サービス事業と,一般介護予防事業とで構成されることになります。地域で暮らすためには,公的な介護保険サービスや医療サービスだけでなく,さまざまな事業者や地域のNPOなどが提供する介護・生活支援サービスも活用することが必要になりました。例えば,家事の援助,外出支援,食材の配達,安否確認,移動販売,交流サロン,配食や見守りなど,幅広い分野での支援が必要となります。  ところが,要支援者に対する生活支援サービスは,介護報酬の対象から外れ,各市町が定める別の単価で支払われますので,これまでと同じようなサービスの提供は困難になることも見込まれています。そのかわりの主体として期待されているのが,自治会,ボランティア,近隣の助け合いを行っている団体などです。そして,それらの団体の組織化を市町が図っていかなければならないことになります。これは,市町にとっては大変負担の大きい作業で,地域にある事業者,ボランティア,NPOなどの資源を発掘した上で,次はそれらの協議体を設けて,さらに実施方法までも決定するという,何から何まで全ての責任を負わなければならない構造になっているわけです。しかも,これについては,平成29年4月までに全ての市町村が実施しなさいとなっています。  厚生労働省の資料では,福井県内の市町のほぼ全てがその実施時期を平成29年4月としており,内容が複雑なだけに,ついつい後回しになっていたのかなと理解しております。しかし,そうはいっても,あと一年しかないので,このあたりのスケジュールについてどうなっているのか,まず,お答え願います。  ところで,福井市の来年度予算案には,新しい総合事業の実施に向けた検討会を設置するための予算と,新規事業として多機能よろず茶屋設置モデル事業の予算が計上されています。このうち,初めの検討会設置については,今年度も予算がついているようですが,これまでの取り組み状況と成果をお答えください。  また,新規事業の多機能よろず茶屋設置モデル事業については,どのような内容で,どこにいつごろまでに設置するのか,今までのいきいき長寿よろず茶屋と何が違うのか,さらに今後の展望について御説明をお願いします。  福井市は,これまで全小学校区で自治会型デイホーム事業を行ってきています。こちらについては,今後,新しい総合事業がスタートしたときには,どのようになるのでしょうか。将来的にそこに要支援者も一緒に参加することはあるのでしょうか。もしそうなれば,今の専任職員では運営することは難しいと思われますが,今後の見通しをお答えください。  2000年から始まったこの事業ですが,全国的にも珍しく,今でも各地から視察に来られているとも伺っておりますが,高齢者に対する介護予防啓発の場としては,一定の役割を果たしてきていると評価する声もある一方,さまざまな課題も耳にしています。  第1には,会場の確保の難しさです。高齢者が集まる場所ですので,洋式のトイレ,冷暖房設備,椅子は必須なのですが,単位自治会の集会所では,なかなかその全てを兼ね備えている施設はありません。仕方なく公民館での開催がふえてしまうために,利用者の面的な広がりがなく,利用者増に結びつきにくいということがあります。また,専任職員は,毎回準備の荷物が大量にあるので,駐車場のない施設では開催できないということもあります。  第2には,地域によって開催回数にばらつきがあるため,当初の目的に合わなくなっているところがあることです。専任職員の規定では,月に5回開催することになっていますが,さきに挙げた例のように,同じ場所で何回も開催している地区では,利用者は2週間に1回か,あるいはそれ以上の頻度で参加していることになります。しかし,沿岸部のある地区では,12会場もあるため,利用者は2カ月半ごとにしか開催してもらえないという実態があります。せっかく転倒骨折予防体操や認知症予防メニューを組み込んで開催していても,二,三カ月に1度では,本来の成果は期待できないのではないでしょうか。  第3には,専任職員の負担感の大きさです。専任職員は,その仕事の性格上,地区の社会福祉協議会への参加が必要になりますが,特に自分の住んでいる地区以外を担当している場合,その地区の方々と打ち解けるためには相当の時間と労力を要します。協力者の少ない地区では,雪の日には自分で会場前の除雪をしたり,一回一回,一人でたくさんの荷物を運んで,また持ち帰ったりと,結構体力を使います。また,特に専門の知識を持っているわけではないので,自分がしていることが間違っていないのか不安になることもあるという声もあります。そして何より,いつも元気に参加されていたおじいちゃん,おばあちゃんが亡くなられたり,病気で出てこられなくなったりしたときが一番こたえるそうで,思った以上に心的ストレスが大きく,心のケアが必要ではないでしょうか。  今後も,この自治会型デイホーム事業を継続して実施していただきたいので,以上のような問題点を一度きちんと精査して,見直すべきところは見直して,よりよい形で続けていっていただきたいと思いますが,どのようにお考えか,お答え願います。  最後に,まちの美観維持についてお尋ねします。  いよいよこの3月27日から福井駅西口交通広場が供用開始になり,4月にはハピリンもオープンすることとなりました。  2年半後には,国体・障害者スポーツ大会も開催されますので,ここ福井に国内からも海外からも多くのお客様においでいただけるのではないかと期待しております。  福井駅におり立ったお客様が,福井はいいところだなと思ってもらえるような美しいまちを市民の皆さんと一緒に築き上げていかなくてはならないと思います。  そこで,このまちの美観の維持という観点から,2点質問させていただきます。  1点目は,路上喫煙禁止条例を制定してはどうかということです。  先日,別項目の視察で姫路市を訪問したのですが,駅をおりたら真っすぐ北に姫路城が見えていまして,そこに至る約1キロメートルのメーンストリートがずっと喫煙禁止区域に指定されておりました。やはり世界遺産のある町は,おもてなしの心が違うなと感じて帰ってまいりました。調べてみましたら,このような路上喫煙禁止条例を制定している自治体は,大阪市,横浜市などの大都市や高山市のような観光都市が多いようですが,中には和光市や川越市など,さほど人口規模の大きくない都市でも制定している自治体はあるようです。過去の議事録を検索した限りでは,平成25年9月以降質疑は行われていないようですが,そのときは主に人口規模や歩行者の通行量の観点から必要はないという答弁でした。それから2年半経過して,社会を取り巻く環境も福井市への入り込み客数も随分と変わってきました。今後,駅周辺の交流人口が増大することも予見されていますし,観光を市の政策の一つの柱として位置づけるのなら,ちょうどよいタイミングでもありますので,罰則を設けるかどうかは別として,再び検討してみてはいかがでしょうか。お答え願います。  2点目は,自治会のごみステーションのあり方についてお伺いします。  ごみステーションは,自分の家の前が設置場所になっているお宅にとっては,はっきり言って迷惑施設です。かといって,余りに遠くにあるのでは,これまた困るわけで,どこの自治会も設置場所に長年苦労されてきておられるのだと思います。中には,半年ごとに1軒ずつ隣に移動するという形態をとっている自治会もあるようです。各自治会ともいろんな事情があって,今現在の形になっているのだということはよくわかります。  ただ,これからたくさんのお客様をお迎えしていくのに,果たして今の形でよいのかというのは別問題だと思います。大きなかご型や折り畳みのボックス型のものはまだ見ばえがよいのですが,ネットでくるんでいるものもよしとしても,ブルーシートを歩道に広げて,周りに石などのおもしをしているものはいかがなものかと思うわけです。それが,お昼過ぎまで放置されているのですから,カラスや猫などに荒らされて,散乱しているものも時々見受けられます。  もともとごみステーションの整備については,それぞれの自治会に任せてあり,かごやボックスなども市からの補助金があるとはいえ,自治会のお金を使って購入してきた経緯があります。また,場所がないために,置きたくても置けない自治会もあります。しかし,それらを全てわかった上で,市から何らかの働きかけができないものかと思うわけです。例えば,団地のある地域では団地内のごみステーションを周辺に住んでいる方も利用できるようにするとか,市が間に入って汗をかくことで何かよい形ができないのかなと思うのですが,いかがでしょうか。お答えをお願いします。
     以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 専門性を持つ職員の採用についてお答えいたします。  本市では,高度化,多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応できる職員を確保いたしますために,平成26年に福井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定しております。  この条例によりまして,弁護士でございますとか,IT分野などで高度な専門的知識を有する職員を初め,一時的な業務量の増加に対応するための職員を一定の任期を定めて採用,配置することが可能となりました。  本市における採用実績でございますが,平成30年の福井国体の開催準備等に従事いたしますために,今年度,一般の任期付職員を27人採用したところでございます。  一方,弁護士でございますとか,高度な専門的知識を有する職員,いわゆる特定任期付職員の採用実績につきましては,今のところございません。  今後,中核市移行に関する業務の本格化に加えまして,社会環境の変化,市民ニーズの多様化,高度な法的判断,また,より専門的知識,経験が求められる事案に対応いたしますために,必要に応じて採用を検討してまいりたいと考えております。  (総務部長 高山浩充君 登壇) ◎総務部長(高山浩充君) 私からは,地域担当職員制度についてお答えいたします。  まず,制度導入の背景と目的についてですが,近年,少子・高齢化や連帯意識の希薄化等が進む中で,防犯・防災や福祉,教育など,身近な地域を取り巻く課題がますます複雑化,多様化しており,これらの課題に対応していくため,市職員はよりきめ細かく地域にかかわっていくことが必要となってきております。  そこで,市職員が地域の実情をしっかりと把握し,それらを行政施策に反映させるとともに,地域づくりの主役である住民と連携しながら課題解決に当たるための体制づくりを目的として,地域担当職員制度を新設するものでございます。  次に,地域担当職員の制度設計についてですが,地域担当職員の配置対象となる地域規模としましては,本市の地域活動の範囲に合わせて,公民館地区単位といたします。  そして,市内49の公民館地区全てを対象に,まち未来創造室から専任職員1人と,地域の実情に詳しい職員を地域専門職員として2人程度任命し,配置いたします。  次に,地域担当職員制度の課題への対応ですが,地域担当職員の具体的な業務内容といたしまして,平成28年度は,新たにスタートする地域の魅力発信事業の企画,立案や実施運営等に参画しながら,行政情報の提供や助言等,必要な支援を行ってまいります。  このように業務内容を明確化するとともに,地区の方々にも地域担当職員の役割や業務の範囲をしっかりとお伝えし,御理解いただきながら,運用してまいります。  地域専門職員と地域とのかかわり方ですが,それぞれの地区の状況に応じて適切な関係を構築できるよう,まち未来創造室の専任職員が適宜アドバイスやサポート等を行います。また,地域専門職員の負担軽減を図るため,1地区当たり複数の職員を配置するとともに,地域活動に参加する際には,所属における業務の調整や協力体制の確保を行います。  さらには,市役所内部に地域担当者会議を設置いたしまして,各地域専門職員が把握した地域課題等についての全庁的な情報共有を図るとともに,各地区での活動状況の報告等を通じて,地域専門職員同士で情報交換や協力体制の構築等を行ってまいります。  公民館職員との関係性につきましては,村田議員の御質問にお答えしましたように,本来の公民館の目的に加え,地域づくり活動に対して公民館が担っている機能等を踏まえまして,公民館職員と地域担当職員との間で,地域づくり活動についての共通認識を持ち,良好な関係を構築できるよう努めてまいります。  (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えします。  まず,スケジュールですが,現在,介護予防・生活支援サービス検討会議で,事業のあり方等について検討を進めています。  今後は,本年5月に開催予定の地域包括ケア推進協議会での審議を経て,事業内容や報酬等を決定し,6月をめどに事業者に説明を行い,その後,現在の利用者を中心に広く周知してまいります。  次に,介護予防・生活支援サービス検討会議についてですが,昨年5月に設置して以降,これまで4回開催しています。  主に住民が主体となる介護予防と生活支援の取り組みについて,地区社会福祉協議会等へのアンケートやヒアリング等を行いながら,多機能よろず茶屋の設置や介護サポーターポイント制度の拡大などを決定しています。  なお,今後は計4回の会議を予定しており,その他の事業内容等について順次決定してまいります。  次に,新年度に予定している多機能よろず茶屋についてですが,現在のよろず茶屋では,住民が主体となって高齢者の集いの場と体操などの介護予防活動に取り組んでいます。  多機能よろず茶屋では,それに加えて,日常生活に不安のある高齢者への見守り活動やごみ出しなどの生活支援を一体的に提供してまいります。  平成28年度は,モデル事業として,2地区で1カ所ずつ設置します。現在,関係団体に説明を行いながら,設置場所の選定を進めており,夏ごろをめどに事業を開始したいと考えています。  また,今後の展開については,モデル事業の成果や課題を踏まえながら検討してまいります。  次に,自治会型デイホーム事業についてですが,現在は要支援者を含めた全ての高齢者を対象とした介護予防事業に位置づけられています。  新しい総合事業には,全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業と要支援者を含めた比較的虚弱な高齢者を対象にした介護予防・生活支援サービス事業がありますが,自治会型デイホーム事業は,一般介護予防事業に位置づけられることから,現在と同じ,要支援者も含めた全ての高齢者が事業対象者となります。  次に,専任職員の体制についてですが,自治会型デイホーム事業は,現在でも要支援者が事業対象者であることから,今後も引き続き,対象となります。  専任職員については,採用時に基本的な技能を身につけるための研修を4日間実施しており,その後,基本的な知識やスキルを再学習するための研修を毎年2日間実施しています。  さらに,より高度な機能を身につけるため,看護師や理学療法士等による高齢者の体に関する研修や,臨床心理士等によるコミュニケーション能力研修などを毎年3日間実施しています。  今後は,実際に運営に携わっている専任職員など関係者と意見交換会を行いながら,運営主体である市社会福祉協議会と研修内容について協議してまいります。  最後に,課題への対応についてですが,まず,会場については,利用環境の整備のため,平成23年度に和室用の座椅子や机,冷暖房器具,簡易トイレなどの備品購入に対して,各地区25万円を限度に補助を行いました。  今後もさらに介護事業者の協力を得るなど,市社会福祉協議会と協力しながら,地域の中で快適に活動ができる会場の確保に努めてまいります。  また,開催頻度については,これまで各地区の実情に合わせて設定しているところですが,今後は昨年12月に実施した利用者アンケートの結果なども考慮して,運営に携わっている関係者と協議してまいります。  専任職員については,今後,直接意見交換を行いながら,その実態や要望を十分把握し,対応してまいります。  (市民生活部長 木村郁夫君 登壇) ◎市民生活部長(木村郁夫君) まちの美観維持についてお答えします。  まず,路上喫煙禁止条例の制定についてですが,現在,本市では,福井市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例に基づき,重点区域でのたばこや空き缶等のポイ捨て防止の啓発を行っております。  現在,路上喫煙の禁止は行っておりませんが,福井国体の開催や北陸新幹線福井開業などを控え,観光客などの交流人口の増加に伴い,受動喫煙やたばこの火による被害が発生することも予想されます。  観光客にとって旅の魅力は,訪れた先での出会いや人との触れ合いだと言われています。歩きたばこや吸い殻のポイ捨て等により,本市のイメージが悪くなることは避けなければなりません。  今後,市民のモラルやマナーの向上及びポイ捨て防止の啓発とあわせ,条例を制定している他市の運用方法や成果を調査し,路上喫煙禁止条例の制定について検討してまいります。  次に,ごみステーションの整備についてお答えします。  ごみステーションの数は,市内に約5,500カ所あり,このうち常設のボックス型が約3,200カ所余りとなっています。  ごみステーションは,自治会が設置,管理しており,ごみステーションが置けるような空き地や共用地がないところは,道路にシートやネットを出すなど,設置場所には苦労されていると聞いております。  シートを利用する自治会には,ごみステーション設置補助金などを活用し,カラスなどに荒らされないようカラス対策ネットや折り畳み式などのボックス型に取りかえることを勧めております。  団地のごみステーションを利用したいなど,ごみステーションの設置場所や種類などについては,自治会からの相談内容に応じて,市としてできる限りの対応をとってまいります。 ◆3番(菅生敬一君) では,自席にて再質問させていただきます。  まず,路上喫煙禁止条例ですが,我が福井市の姉妹都市である熊本市でも制定されていて,エリアを限定して,その中では指定場所以外では喫煙できないとなっています。ですから,当然,別に喫煙スペースは設けています。風格ある城下町としてアピールしていく上でも,今後検討していただけるということなので,よろしくお願いします。  それから,ごみステーションの整備について,できる限りの対応をしていただけるということでありがとうございます。中にはかご型で古いものを使っているところは傷みがひどくて,更新の必要があるものもあります。そういったものについても,これまで同様,柔軟な対応をしていただくようお願いいたします。これは要望です。  次に,新しい総合事業関連で,何といっても重要なのは,地域の介護資源の発掘ではないかと私は思っております。  先日視察に伺った寝屋川市では,地域包括支援センターごとに地域資源マップを作成し,地図上に介護保険事業所やふれあいサロン情報などを落とし込んで活用していました。また,和光市では,通信カラオケ業者とタイアップして,その業者が作成した高齢者向けの健康体操を利用していると聞きました。今はいろんな事業者が多種多様なサービスを開発しておりますので,福井市でも研究して,取り組みがおくれることのないようしっかりと準備していただきたいと思います。  また,デイホーム事業に関して,専任職員との意見交換会を持っていただけるということなので,大変ありがとうございます。福井市が全国に誇る画期的な取り組みですので,今後も各地域の実情に合わせて,柔軟な見直しも進めていっていただきたいと思います。  それから,地域担当職員制度についてですが,少し補足質問させていただきます。  派遣する職員に管理職は入っているのかということと,また,いつから始めるのかについてお答え願います。 ◎総務部長(高山浩充君) まず,派遣する職員についてでございます。  福井市の場合,今,考えておりますのは,主査以上,主任以下の職員を任命して,地域担当職員制度を進めていきたいと考えております。管理職ということなんですが,いわゆる所属長とか,そういった方については,その所属の責任者といったことから,兼務するのは適当ではないと考えております。  米原市の場合でございますが,福井市と規模は大分違いますけれども,要綱上は,主幹以下ということになっておりまして,一部管理職等も加わっているようでございますが,要綱上は主幹以下ということで,考え方としてはほぼ福井市と同じかと思っております。  それから,いつから始めるかという御質問でございます。  今後,対象職員の選定,準備等を速やかに進めまして,4月中をめどに地域担当職員の任命を行いたいと思います。その後,その地域専門職員への説明会とか,それから基礎的な研修というのを行いまして,また一方で,各地区の自治会連合会とか公民館,こういった関係の方にも丁寧に説明を行って,できるだけ早い時期に地域づくりに参画できるように進めていきたいなと思っています。 ◆3番(菅生敬一君) ありがとうございます。  米原市でお話を伺ったときに,この制度を始めたけれども,わずか2年でやめてしまった自治体も幾つもあると話しておられました。それで,長続きする方法をいろいろ検討して,手を挙げてもらう形にしたとのことでしたが,福井市では,この制度設計に当たって,これまでどのくらいの自治体の調査をされたのか,ちょっとお教え願います。 ◎総務部長(高山浩充君) 今回の制度設計に当たりましては,やはり本市と人口規模が同じで,面積的にも同じ,また合併のその経緯,こういったものも似通っている自治体が適当だろうということで,盛岡市を初め,幾つかの都市の制度をいろいろ調査しながら今回の制度設計をしたものでございます。 ◆3番(菅生敬一君) 何をするのかが明確でないと,職員もまた地域の人も右往左往するだけになってしまいます。また,職員にとっても,何がしかのインセンティブがないと不満だけが増長しかねないということもあります。4月中に任命されてから,その後,説明会,研修を行われるというお話でしたけれども,ここに時間をかけて,職員と地域に対する説明と,それから理解をきちんと求めてからスタートしないと頓挫しかねないということもあるのではないかと思います。  私は,この事業はそんなに簡単なものではないのではないかという印象も持っておりますので,その辺のところをしっかりときちんと時間をかけてやっていただきたいなと思います。  最後に,これはもともと市長の公約に入っていた施策ですので,市長の思いをお聞かせいただければと思います。 ◎市長(東村新一君) 地域担当職員制度につきましては,今,総務部長が申し上げましたように,私どももいろいろと地域の住民の方と話をしておりますと,行事等において市の職員がなかなか出てきてくれないということもありました。これまでの間にも,避難所立ち上げの準備等の避難所支援については,それぞれの地域の職員にそこの地域へ出ていってもらうということも取り組んできましたし,あるいは運動会,そういうところにも積極的に出てもらう話もしてまいりました。しかし,それでもなお,地元の方たちからのそういう話もありました。  今,私どもはほかの自治体とはちょっと違っていて,公民館区という地域が小学校区ごとにつくられています。その公民館区ごとの課題をしっかりと私どものところで把握して,一緒に整理できるもの,個別個別で対応をとらなければならないもの,こういうものをしっかりと整理し,対応をとっていく,そういうふうに進めてまいりたいと思っています。 ○議長(堀江廣海君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  以上で本日の議事日程は全て終了しました。  これをもちまして散会します。              午後3時28分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...