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福井市議会 > 2015-10-01 >
平成27年10月 1日 決算特別委員会-10月01日−01号

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  1. 福井市議会 2015-10-01
    平成27年10月 1日 決算特別委員会-10月01日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成27年10月 1日 決算特別委員会 − 10月01日−01号 平成27年10月 1日 決算特別委員会 − 10月01日−01号 平成27年10月 1日 決算特別委員会             決算特別委員会 顛末書 1日目                                  平成27年10月1日(木)                                      第2委員会室                                   午前10時01分 開会 ○見谷委員長 ただいまから決算特別委員会を開会します。  それでは、当委員会に付託されました第79号議案 平成26年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について、第80号議案 平成26年度福井市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、第81号議案 平成26年度福井市ガス事業会計決算の認定について、第82号議案 平成26年度福井市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について審査に入りたいと存じます。  審査は、お手元の審査順序のとおり進めたいと存じます。  ただいま審査に先立ち、副市長から発言を求められておりますので許可します。 ◎清水副市長 皆さん、おはようございます。委員長のお許しをいただきまして、決算特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  見谷委員長、中村副委員長を初め委員の皆様方におかれましては、本日から平成26年度の決算につきまして御審議いただくわけでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。  このたびの決算につきましては、監査委員に慎重な御審議をいただいております。その審査意見書をお手元におつけしておりますので、よろしくお願いします。  ところで、福井市におきましては第六次福井市総合計画に掲げました将来都市像の実現を目指していろんな施策を進めてまいりました。特に長年の課題でございました県都の顔づくりということで、ハピリンの本体工事に続きまして、福井駅西口広場の整備も鋭意進めておりまして、完成に向けて動きを加速させたところでございます。  平成30年の福井国体、また北陸新幹線福井開業にあわせまして、国民宿舎鷹巣荘のリニューアル、グリフィス記念館の開館など観光素材の磨き上げなどにも取り組んでまいりました。防災、減災の面では小・中学校の耐震化が完了いたしましたし、防災体制の強化などにも取り組んでまいりました。それから、子育てや少子化対策などでございますが、私立保育園の創設などの支援もしてまいります。  こういったことで、一般会計につきましては歳入が1,113億円、歳出が1,102億円でございまして、歳入歳出とも前年度を上回る規模となりました。  決算の具体的な内容につきましては、担当から順次、御説明を申し上げます。  どうかよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
    ○見谷委員長 それでは、平成26年度福井市各会計歳入歳出決算の概要説明を求めます。 ◎森川会計管理者 (各会計歳入歳出決算概要 説明) ○見谷委員長 次に、平成26年度主要な施策の成果等及び健全化判断比率等の説明を求めます。 ◎林財政課長 (主要な施策の成果等及び健全化判断比率等 説明) ○見谷委員長 それでは、一般会計から説明願うわけですが、説明の際の数字の読み上げは最小限にとどめ、事業概要の説明についても主要な事項のみとしたいと存じます。なお、質疑、答弁につきましては決算審査の趣旨に沿い、簡潔かつ的確にされますよう委員各位並びに理事者の御協力をお願いします。  また、理事者におかれましては説明が長いようでしたら座って説明していただいて結構です。  なお、暑い場合には、上着を脱いでいただいても結構です。  それでは、第79号議案 平成26年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について審査に入りたいと存じます。  まず、平成26年度福井市一般会計歳入歳出決算、歳出中、第1款 議会費及び第2款 総務費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書98〜120ページ 説明) ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 まず、決算書104ページの地域振興費の自治会活動支援事業ですが、自治会の防犯灯のLED化支援が入っていますね。防犯灯設置補助で3,700万円が出ています。私も今まで自治会の防犯灯のLED化に関してはいろいろ質問しましたが、防犯灯設置補助については平成24年度から始まりまして、3年が経過しましたけれども、市全体の自治会の防犯灯の大体何%ぐらいまでがLED化されたのか。そして、これはいい事業だと思うんですが、LED化するために1灯あたり1万円補助するんですけれども、これをずっとしていくと今後どれだけのお金が必要になってくるのか、その辺をまずお伺いします。 ◎丹尾行政管理室長 ただいまの防犯灯設置補助についての御質問でございますが、平成26年度末の市内の防犯灯の総設置数としましては2万7,294灯が設置されています。そのうち、LED化された率でございますが、平成26年度末で35.6%となっております。  また、平成27年度末には約50%としたいという目標で今取り組んでいるところでございます。今年度末には約2万7,000灯の半分の1万4,000灯余りをLED化するということですと、残り1万4,000灯に対し1灯1万円の補助となると、まだ1億4,000万円ほど必要になるかと考えております。 ◆下畑委員 全部をLED化するかどうかはわかりませんけれども、平成27年度でLED化率が50%になった場合に1万4,000灯が残るということで、この事業をいつまで続けていくのか。自治会の負担もありますが、やはり1億4,000万円というお金が要るので、結構負担はあると思うんです。今他市では防犯灯に関してはリース方式とかいろんなことで一遍にLED化してしまおうというところもあるんですが、リース方式は今後検討しないのか、お聞きします。 ◎丹尾行政管理室長 防犯灯の設置につきましては、やはり地域の実態等を一番把握している自治会で増設場所とか、設置場所とかを見直していただくのが一番かと思います。そのような中、基本的には各集落の防犯灯ということでございますので、やはり設置主体は自治会というふうに考えます。 ◆鈴木委員 まず1つ、今下畑委員から防犯灯の話が出たので、その関連で聞きたいんです。この間、議会報告会なんかを開いていてもそうですし、あと私も去年町内会の役員になっていて問題になったのは、今までの防犯灯と同じような価格のものでLED化するとかなり暗くなるんですね。以前の光量を維持しようと思うと、それよりかなり光量が強いLEDにしないと実際はかなり暗くなるということで、そうすると福井市が見ている工事費よりも実際はかなり高額になっているということがあって、思ったほど補助で工事費が浮かないということが出てきているんです。そういう実態とかというのは自治会の皆さんと話し合って調べておられるのかどうかお聞かせください。 ◎丹尾行政管理室長 防犯灯の設置ですが、先ほどもお答えしましたとおり、基本的には設置場所等、またどの程度の光量が必要かというのは自治会の判断でしていただきたいと考えております。  ただ、例えば三差路とか、交差点の部分は明るいものをつけたらどうかとかというようなこと等は指導しております。  また、LED化を図った場合、私どもとしては同じ電力数であれば明るくなると考えております。 ◆鈴木委員 ところが、実態は同じようなものをつけるとどうも少し暗くなるんです。だからこそ議会報告会なんかでも自治会の皆さんから補助額を見直してほしいという声が上がっているわけで、その辺の実態もきちんとつかんだ上で一回補助額のあり方も検討していただきたいと思うんですけれども、それについてはどうですか。 ◎丹尾行政管理室長 LED化に係る経費でございますが、今設置費用としては3年前、4年前と比較して安くなっていると考えております。ただ、単なる取りかえの場合もあれば、新たに設置するという場合もございますので、設置費用等が多少高くなる場合もあるかと思いますが、今の考えとしては一律で1カ所1万円という補助金でやっているところでございます。 ◆鈴木委員 防犯灯については要望にしておきますが、私自身も自治会の会計をやっていて1回相談しましたけれども、実際取りかえの工事をやっている自治会では、やはり実際は暗くなるという実態がありますので、どうなっているのかということをもう少しきちんと確かめた上で補助のあり方を検討していただきたいと思います。  議会費のことで少し聞きたいんですけれども、まず旅費の支出額が予算より大分少ないんですが、どうしてなのか教えてください。 ◎稲津庶務課長 ただいまの御質問でございますが、旅費につきましては全国市議会議長会、北信越市議会議長会、福井県市議会議長会、それから各種議長会等に出席するために持っているわけなんですけれども、ある程度厳選して出席しているということもございまして、不用額はそういったものから生まれているということでございます。 ◆鈴木委員 厳選しているということなんですが、全国市議会議長会が主催する海外視察への全国の自治体の参加状況はどうですか。 ◎稲津庶務課長 全国市議会議長会の海外都市行政調査団でございますが、ヨーロッパの都市行政調査団に15市28人の方が参加しておられます。ちなみに、平成26年度は福井市議会からの参加はございませんでした。 ◆鈴木委員 15市というのは、全国の市でいうとどのくらいの割合になりますか。 ◎稲津庶務課長 今のお尋ねは、地域ごとということでしょうか。 ◆鈴木委員 全国の市や区の数からいえば、15市というのは多いのか少ないのかということを聞いています。 ◎稲津庶務課長 失礼いたしました。全国市議会議長会に加盟している市は800余りありますので、その中の15市ということでございますと、割合的にはかなり少ないかと存じます。 ◆鈴木委員 全国市議会議長会の海外都市行政調査団の参加者は年を経るごとにどんどん減っているという状況の中でどういう議論がされているのか、そういうことをつかんでおられれば教えてください。 ◎稲津庶務課長 全国市議会議長会では、これまで海外の地方自治の実態とか行政施策の実情を調査することを目的としまして調査団を派遣しておりました。福井市議会としても国際化という方向性をもちまして予算措置を行ってきたんですが、今、鈴木委員御指摘のとおり、海外視察への参加都市がだんだん減っているという状況がございまして、全国市議会議長会といたしましても海外都市行政調査につきましては廃止を含めてあり方を検討しているということでございます。 ◆鈴木委員 やはり全国でも本当にどんどん参加都市が減ってきて、全国市議会議長会も廃止も含めた検討を始めているという状況の中で、なぜ市議会議員は私たちの税金で海外に視察旅行に出かけるんだということで非常に批判が強いのがこの海外視察です。こういうものはやはりやめるべきだということを議会もきちんと議論する必要があると思います。一部に政務活動費で行けるようにしないかという議論もあると聞いていますが、やはり市民の立場から見ればそういうことはあってはならないという意見を申し述べておきます。 ◆下畑委員 1点だけ、企画費について質問します。今回初めてふるさと自立再生支援事業で殿下地区が当たりまして、1,000万円の補助が殿下地区に入っているわけなんですが、過疎地域の人口をふやそうというのはよくわかるし、いいんですけれども、まずはいろんな交流事業をやって、レストランもつくって、空き家再生もしてという中で、心配なのは1,000万円をもらったのはいいが、ずっとこれを持続しますと運営費とか維持費とかいろんな交流にお金がかかかってくる。長く続けないといけないんですけれども、全部殿下地区だけに任せたのではとても持続しないのではないかと思うんですが、このふるさと自立再生支援事業における本市のこれからの殿下地区への支援というのはどういうふうになるのですか。 ◎山田総合政策室長 平成26年度は、国の過疎対策関係の補助金として1事業1,000万円を、殿下地区が積極的に活動しているということで交付いただいて活動資金に充てたところでございます。ハード整備なんかもやっていただいたところでございます。  今本市としてはそこにまた特別な補助金というのは考えていないんですけれども、個別にいろんなことをやる場合の、例えば市民協働の事業でありますとか、高齢者対策とかがあれば個々に補助なり支援はしていきたいと思っています。こういう地域全体への支援策、個別の制度設計は今考えていないということでございます。 ◆下畑委員 頑張ってもらうのはいいと思うんですが、レストランを起こしたけれども赤字になる場合もあるかもしれません。まちおこしが全部成功すればいいんですけれども、やはりそこはよく見てあげて、本当にそれが生かされるような体制にしてあげてほしいと思います。それだけ、要望です。 ◆鈴木委員 自衛官募集費ですけれども、自衛隊法に市町村から名簿の提供を受けることができるともちろん書いてありますが、例えば自分の子供の名前とか住所とか年齢とかを自衛隊に勝手に提出してもらったら嫌だなと思うんです。私だけではなくて、一般の市民の中にもそういうふうに思う方がいらっしゃると思うんです。そうすると、この間法律で定められているからいいと答弁してきているんですけれども、そうはいっても市民の個人の感情もありますから、そういう点については問題があると思うんです。そういう点についてはどのように考えておられるのか。それと、全国では個人情報の問題もありますから、7割近くの市町村が……。 ○見谷委員長 鈴木委員、今はこの決算書に基づいた質疑を許可しているんです。今、その事業のあり方を聞いているのではないですか。 ◆鈴木委員 予算を支出していますから決算書にも書いてある。その事業のあり方を問うのはいいと思います。 ○見谷委員長 どうぞ。 ◆鈴木委員 市町村の7割は提供していないわけですから、福井市も率先して名簿を提出するのではなくて、住民基本台帳の閲覧にしてもらうという対応にすればいいのではないかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ◎丹尾行政管理室長 自衛官募集の名簿提出につきましては、議会等でも御答弁しているかと思うんですが、国からの法定受託事務ということで、名簿提出という形を変えなければならない理由といいますか、変えることがどうかという部分がございます。  また、今おっしゃったような、うちの子供の情報は提出しないでほしいというような申し出を受けたことはございません。 ◆鈴木委員 そもそも自分たちの子供の情報が、高校卒業とか中学卒業の年齢になると自衛隊に渡されていることを知っている市民がたくさんいると思っていらっしゃるのかどうか、聞かせていただけますか。 ◎丹尾行政管理室長 法定受託事務でこういう制度をやっているということを市民の方が御存じかどうかというのは具体的にお答えすることはできません。 ◆鈴木委員 私も議員になって決算書なんかをいろいろ見るようになって初めてそういうものを自衛隊に提出していると知りました。先ほど法定受託事務としてやっていて、名簿の提出を住民基本台帳の閲覧に変えなければならない理由は特にないというふうにおっしゃっているんですけれども、逆に言うと、名簿で提出しなければならない理由も特にないはずなんです。だからこそ、個人情報の問題とかもあるし、住民感情の問題もあるし、そういうことをクリアしようと思うと住民基本台帳の閲覧で対応してもらうのがベストだなということで全国の7割の自治体はそうやっているわけです。福井市としても、やはりそういうことをきちんと考えて対応を変えるべきだと思います。そういう点についてはどうですか。 ◎丹尾行政管理室長 今お答えいたしましたとおり、今は名簿提出という形でやっているということでございます。 ◆鈴木委員 今名簿提出でやっているということですけれども、検討の必要性があると思います。そのことを強く要望しておきます。 ○見谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○見谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○見谷委員長 次に、第3款 民生費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書120〜135ページ 説明) ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 主要な施策の成果等報告書の51ページなんですけれども、民生費の項目の中に福祉基金積立金があるんですね。平成26年度末の現在高は約2億3,000万円なんですけれども、たしか平成25年度末には3億3,000万円程あったと思うんですが、1億円程減っているんです。この基金はどういう趣旨のもので、1億円はどういうところに使われたのか、1点お伺いしたいと思います。 ◎渡邊地域福祉課長 ただいまの下畑委員の御質問でございますが、1億円につきましては、平成26年度中に保育所等の施設整備事業として3,700万円、それから子ども福祉課の児童館運営事業として6,300万円、合わせて1億円を取り崩して使っているところでございます。 ◆下畑委員 そういうふうに使ってもらえばいいと思うんですが、福祉基金積立金に125万円が入っていますけれども、毎年同じような金額を積み立てられるのですか。 ◎渡邊地域福祉課長 毎年市民の皆様から御寄附いただいたものを寄附金として預かりまして、年度末に基金に積み立てていくというようになっております。 ◆鈴木委員 すかっとランド九頭竜や美山楽く楽く亭の予算も入っているんですが、昨年度いろんな議論もありましたし、しかも美山楽く楽く亭については以前、西村議員の質問の後、決算報告書をいじり直すということもありました。業者が報告してくる内容が本当にどこまで信憑性があるのかということが疑われた事例でもあると思うんです。  それで、その後、一応福井市としては信憑性を高めるためにレシートとか、支払いの状況がわかるものを保管させておいて、もし何か問題があったときにはそれを市に提出させるという対応をとるとお聞きしました。実際何かトラブルが起きて、きちんと関係書類を提出しなさいといったときに、やはりありませんでしたでは済まされないと思うんです。それで、定期的にそういうものがきちんと保管されているかどうか確認する必要があると思うんですが、そういうことをやっているのかどうかまず確認させてください。 ◎塚谷地域包括ケア推進課長 すかっとランド九頭竜と美山楽く楽く亭の状況でございますけれども、毎月、担当者あるいは私のどちらかが出向いて、館内の状況とか帳簿の、領収書までは確認してございませんけれども、状況に応じまして確認しておりますし、あと3カ月ごと、6カ月ごと、そして毎年、実績報告書や通帳等といったものを確認して、きちんとした経理がされているかを確認しておりますので、現在はそういった不透明なことはないと思っております。 ◆鈴木委員 議会の答弁では、領収書なんかも含めてきちんと保管させておくと答えていますよね。やはり本当に疑いが晴れるというか、最後の最後まできちんと担保をもって調査できる状況を維持しておくことが大事なので、領収書までは見ていないと今答弁されましたけれども、そういうものも定期的にきちんとそろえているかどうか確認が必要だと思うんですが、その点についてはどうですか。 ◎塚谷地域包括ケア推進課長 見ていないと申しましたのは、毎月通帳と領収書をきちんと照らし合わせて見ていないということで、領収書そのものをきちんとつけてくださいということ等は毎回指導しておりますし、領収書があるということはきちんと確認してございます。 ◆鈴木委員 実際、こちらが指摘したら、やはり間違っていましたと言って決算書をいじってくるのは非常に不透明な経理の状況があったと考えざるを得ないと思うんです。そういう意味でも、やはり厳しく指導に当たっていただきたいということをお願いしたいと思います。  それと、ふれ愛園なんですが、民営化が検討されているとお聞きしました。そこで少しお聞きしたいんですが、ふれ愛園に入所される方というのは非常にいろんな御事情があると思うんです。そういう中で、私は本当に民営化にそぐう施設かどうかというのは非常に疑問だと思います。  ふれ愛園はどういう方が入所してくるのか、少し教えていただけますか。 ◎今村ふれ愛園長 ただいま御質問の養護老人ホームに入所される方の入所要件でございます。老人福祉法によりまして65歳以上の方であって、経済的あるいは環境上、御自宅あるいは地域の近くで暮らしていくのが困難な方が入所されることになっておりますが、入所判定委員会にかけまして、ふれ愛園に入所されることになってございます。 ◆鈴木委員 そういう困難な方が入所するところを民営化してもいいだろうというのは、本当に考えられないと思います。そういうことは、きちんとやめるべきだと思います。要望しておきます。 ○中村副委員長 1点だけ。育児短時間勤務応援事業というのがありまして、これが始まったときになかなか認知されていないということが問題だと思いました。 ○見谷委員長 中村副委員長、もう少し大きい声で発言しないと、あちらで耳を立てて聞いている者がいる。 ○中村副委員長 済みません。主要な施策の成果等報告書の64ページなんですが、育児短時間勤務応援事業がありまして、実績を見ますと48件になっております。これができた当初はなかなか認知されていない、広まっていないということが少し問題になっておりましたが、この48件という結果がどうだったのかというところを教えてください。 ◎水島子育て支援室長 ただいまの育児短時間勤務応援事業についてですが、平成25年度において申請件数が24件でございました。平成26年度は48件ということで、数的には倍増しております。  ただ、子ども・子育て支援新制度になった時点で、保育の認定が標準時間と短時間の2つに分かれたことにより、平成26年度においてこの事業は廃止になっております。 ○見谷委員長 よろしいですか。 ○中村副委員長 はい。終わります。 ◆鈴木委員 子ども医療費助成事業のことについて聞きたいんですが、この間の議会の議論の中で、1件当たり110円、年間にすると4,000万円ぐらいを事務手数料として医療機関に払っているとお聞きしています。全国的に見ると子ども医療費の窓口無料化に切りかえているところでは、もう少し安いところが多いんです。これから医師会なんかと交渉していくんだと思うんですけれども、窓口無料化してほしいということが医師会側から県議会に要求として出てきているわけです。そういう中で、経費削減として1件当たり110円の事務手数料をもう少し下げられないのかということも含めて県とか医師会とかと協議していくべきではないかと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。 ◎東井子ども福祉課長 今委員御質問の110円を医療機関に払っている件ですけれども、やはりこれに関しては窓口無料化と連動して考えていかなければいけないと思っています。今県からは今度は、全17市町が集まるのではなく保健所管内ごとにというか、少しずつエリアを区切って話し合いをしていきたいということを聞いていまして、福井市は10月7日、トップをきって坂井市と合同で話し合います。そういうところで、この110円は問題になってくるかと思います。  以前から言っていますように、県内統一でやりたいというところの一つの大きなポイントになると思っていますので、当然、議題の一つに入ってくると思っています。 ◆鈴木委員 この間、福井県はもうとにかく窓口無料化はやらないとしてきていたのが、最近はようやくやるという方向性が出てきたような答弁も出てきました。そういう中で、やはり福井市もやる方向でしっかり県と交渉していただきたいと思います。そういうことが進めば、医師会側とも手数料の引き下げなんかも一体的に議論できる道が開けると思うので、そういう方向でやっていただけるのかどうかについてお伺いします。 ◎東井子ども福祉課長 もう今年度は4月に1回勉強会があって、また今回10月に向けて県等も動き始めているところですので、いろんなやり方がたくさんあると思うんです。今言ったような110円を引き下げるとか、ペナルティを少し県が負担する、ということは言わないかもしれないですけれども、そういった話し合いの場で決めていきたいと考えています。 ◆鈴木委員 最後、要望にしておきますけれども、窓口無料化をもちろん進めていきながら、しっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○見谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○見谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○見谷委員長 次に、第4款 衛生費及び第5款 労働費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書135〜141ページ 説明) ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 環境対策費の新エネルギー推進事業について質問します。新エネルギー導入補助事業で福井市は太陽光発電設備の設置に対して1キロワット当たり8,000円を助成しているんですけれども、国も県ももう補助をやめたいということを聞いております。もう一気に太陽光発電が沈んでしまいまして、全然件数が伸びていないという状況なんですけれども、今後福井市としてこの事業にどう取り組むのか。  それともう一つ、この太陽光発電と連動して非常に効果が上がるということで、今ホーム・エネルギー・マネジメント・システム、HEMS(ヘムス)というのがあります。これから太陽光発電をやるのならば、HEMSも一緒にやって相乗効果を図らないといけないと思うんですけれども、その辺の市の今後の見通しについてお尋ねします。 ◎福嶋環境課長 ただいまの御質問でございますが、太陽光発電設備の設置補助とこれからHEMSをやっていくのかということでございます。平成26年度当初予算で280件の設置補助件数を見込んでおりましたが、その後、平成26年度の申請を締めましたところ、174件という補助件数に終わったわけです。国が補助をやめているということがございますし、県の補助額も減額されている。また、消費税の増税に伴う駆け込み需要の反動ということもございまして、昨年度は大幅に件数が減少したというところでございます。  平成27年度に入りまして、太陽光発電設備と太陽熱温水器、そして今ほど委員がおっしゃいましたHEMSを含めました新たな事業といたしまして新エネ・省エネで快適くらし支援事業を行っているわけなんですけれども、当初見込みました件数でもHEMSがかなり出ているという状況でございます。福井市としましては今後も太陽光発電設備にプラスしてHEMSを継続して行っていきたいということです。ただ、どういった形で、組み合わせてセットにしてしまうかといったことは次年度に向けて検討してまいりたいと思っております。 ◆下畑委員 今、セットにするかどうかは別にしましても、やはりHEMSが非常に伸びているのが全国的な傾向です。特に福井市の場合は今言ったように他市と比べると太陽光発電が伸び悩んで、最近は、太陽光発電と言わなくなってしまいましたので、HEMSが助け船といいますか、そういったものになるのではないかと思います。   今、福井市でHEMSの補助事業というのは何かありましたか。 ◎福嶋環境課長 平成27年度からの新しい事業といたしまして、これもやはり新エネ・省エネで快適くらし支援事業ですけれども、HEMSを新たに追加して補助を行っているところでございます。
    ◆下畑委員 金額を言ってもらっていいですか。 ◎福嶋環境課長 設置費用の2分の1で、上限4万円です。 ◆下畑委員 質問は変わりますが、雇用の関係ですけれども、この若者雇用促進事業が非常に伸びてきているのはうれしい話だと思います。平成25年度は若年者正規雇用奨励金事業が2件しかなかったのが今回は36件ということで34件伸びまして、その金額が労働費を上げているんだと思うんですけれども、この奨励金事業が一気にふえた理由と、雇用主に対して一人当たりどれぐらいの金額を交付しているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎松浦労政課長 若年者正規雇用奨励金事業の件でございます。平成25年度が2件でございましたのは、制度が始まった年でございましたし、トライアル雇用が4月1日から開始されて3カ月、正規雇用が6カ月ということで9カ月が奨励金の対象にならなかったということで、実際には3カ月で2件あったということでございます。ことしは36件、6社ですが、ハローワークの御協力もいただきましてトライアル雇用の対象事業主に対する通知にチラシを同封していただいたということでございます。  金額でございますが、6カ月経過後に1人当たり12万円を交付させていただいております。 ◆鈴木委員 まず、塵芥処理費関係で、クリーンセンターの発電について聞きたいんですが、今福井市のクリーンセンターで発電もしていると思うんですけれども、それは平成26年度で言うと年間どれぐらい売電しているのか。それと、平成27年度はどういう状況になるのか、教えてください。 ◎濱埜クリーンセンター場長 ただいま御質問の電力量でございますけれども、平成26年度が228万6,408キロワット、金額にいたしまして1,824万8,273円でございます。また、平成27年度でございますが、8月までの合計で137万2,296キロワット、金額にいたしまして1,095万2,566円でございます。 ◆鈴木委員 全国の他市の状況を見ますと、ごみの容積がクリーンセンターよりもっと少ないところでも倍ぐらい発電しているところがあるんですが、福井市の場合もそういうことが可能なのかどうか教えていただけますか。 ◎濱埜クリーンセンター場長 各都市の施設を建設した年代にもよるわけでございますけれども、温度、圧力等により発電の能力等も変わってきます。また、当市の場合、廃プラスチックを燃やしておりませんので、カロリー的に低うございますことから、当市よりも小さい焼却場でも発電規模が大きいということが発生することはあるかと思います。 ◆鈴木委員 これ以上発電量をふやすのがなかなか難しいということであれば、電力自由化の中で、例えばもう少し高く買ってくれるところを探せないのか、そういう検討はこれまで行ってきているのかどうかお聞きします。 ◎濱埜クリーンセンター場長 電力自由化になると入札しなければいけないかと思いますけれども、基本的に売電電力の年間の供給量、時間帯や季節ごとの供給量など詳細なデータを提示した上で応札していただくという形になるかと思います。  福井市のクリーンセンターでは、本年の7月より送電線の能力アップを行いました。それによりまして、売電の増強を図ることができました。したがいまして、年間の発電状況が安定化し、一定程度の実績を得た段階で入札について検討するというような形になろうかと思います。その増強が7月でございましたので、実績としてまだ7月と8月の2カ月しかございませんので、現段階では電力自由化による売電というのは難しいのかなと考えているところでございます。 ◆鈴木委員 市民が出したごみが電力になっていけばリサイクルにもつながりますし、やはり大事なことだと思いますので、ぜひ鋭意検討していただきたいということをお願いします。  最後に要望にしておくんですが、他市のホームページと福井市のクリーンセンターのホームページを比べてみますと、圧倒的に福井市のホームページは情報量が少ない。他市は物すごく事細かに、やはりごみを出すことで、ごみがどう処理されていくのかということを市民に考えてもらう上で、そういうことを大事にしているのかなと感じます。そういう意味でも、やはりホームページの充実させたほうがいいのではないかと思うので、お願いします。 ○見谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○見谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○見谷委員長 次に、第6款 農林水産業費及び第7款 商工費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書141〜159ページ 説明) ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  なお、決算特別委員会の趣旨に沿って、簡潔に質問をお願いします。また、答弁者は大きな声で答弁願います。 ◆下畑委員 主要な施策の成果等報告書89ページの農業振興費、捕獲有害獣処理対策事業ですけれども、捕獲した有害獣の処理を委託したということで、1,500万円近くになっております。中身を前年度と比べますと、イノシシは大体同じぐらいの頭数だと思うんですけれども、鹿がすごくふえたなという印象です。中動物というのには猿が入るのかどうか知りませんけれども、今まであまり福井市で鹿とは言われなかったと思うんですが、この鹿150頭というのは、今後どういう傾向になるのか。また、処理というのは、下にジビエ普及推進事業もありますけれども、どんなふうに処理して、このような金額となっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎竹澤鳥獣有害対策室長 まず、鹿の捕獲数でございます。平成25年度は40頭でした。それが平成26年度は捕獲頭数が192頭に上がっております。この理由といたしましては、国が平成25年12月に強化して広域的にイノシシと鹿を捕獲する方針を打ち出したことによりまして、本市におきましても平成26年度から鹿の捕獲につきまして本格的に対策を講じた結果でございます。  処理につきまして、現在は埋設処理という形で対応させていただいております。捕獲隊にとめ刺しを委託しておりまして、埋設するのも委託に入ってございます。それとは別に、捕獲した農家組合、集落で埋設していただける場合につきましては、1頭につき報奨費という形で農家組合に支援させていただいている現状でございます。 ◆下畑委員 処理というのは埋設ということですね。下のジビエ普及推進事業との兼ね合いというのはどうなのですか。ジビエ料理も当然普及させていただきたいと思うんですけれども、きっと全部埋設すると相当な作業になるのではないかと思うんです。冬には雪を掘り、地面を掘るというのは大変な作業。まして高齢化……。 ○見谷委員長 質問をお願いいたします。 ◆下畑委員 どういうふうにしますか。ジビエ普及の考えとあわせて教えてください。 ◎竹澤鳥獣有害対策室長 ジビエにつきましては、今後捕獲頭数がふえる傾向にございますので、活用するという面では大事なことだと捉えております。現在、福井市の殿下地区に民間事業体がジビエの加工場を設けております。そちらでは昨年度イノシシ74頭、また鹿につきましては12頭の処理を行っております。これは年々ふえていく傾向にございます。市としましても、これらの需要の拡大、消費者の裾野を広げるというようなことをこれから積極的に進めていきたいと考えております。 ◆下畑委員 もう1点、質問は変わりますけれども、観光費の教育旅行・学生合宿支援事業で1,900万円近くあります。教育旅行ということで市外から福井市にどれだけの人が来たのか疑問ですけれども、それと学生合宿の内訳もあわせて質問したいと思います。 ◎大谷おもてなし観光推進室長 ただいまいただきました御質問は、教育旅行・学生合宿支援事業の関係の経費でございます。1つは、学生合宿ということで県外から学生さんにお越しいただいて宿泊していただきましたときに支出している金額でございます。教育旅行のほうは修学旅行ということでございますが、平成26年度に制度を創設いたしましたけれども、実績はございません。この金額は全て学生合宿の実績でございます。 ◆下畑委員 この学生合宿で1,900万円というのは結構大きいと思います。スポーツ合宿をしていると思うんですけれども、これは福井市のどちらに泊まるのですか。やはり国民宿舎鷹巣荘とか、越前海岸のほうが多いですか。 ◎大谷おもてなし観光推進室長 こちらの学生合宿は、スポーツをやられる団体でありますとか、演劇をやられる団体でありますとか、それぞれ内容が異なりますので、一概にまちなかとか越前海岸とか、決まったところに集中している状況ではございません。主にまちなかと越前海岸にお泊まりいただいている状況でございます。内容によりお使い分けいただいていると考えております。 ◆鈴木委員 1つは、さっきもすかっとランド九頭竜や美山楽く楽く亭のところで聞いたんですけれども、この間の議会の答弁で、領収書を確認するなどきちんと担保がとれる形で決算状況を調査するというふうに聞いています。そういうことの確認は定期的に行われているのかどうか、確認状況を教えてください。 ◎大谷おもてなし観光推進室長 ただいまいただきました御質問はおもてなし観光推進室所管の指定管理者制度導入施設についての御質問というふうに思います。どのように確認しているのかということでございますけれども、モニタリングにつきましては指定管理者から上期と年度末に指定管理者みずからが行うモニタリング調査の結果を提出させております。所属のほうではその提出内容について確認させていただいております。そのほかの確認状況でございますけれども、1つは、外部有識者による第三者モニタリングにおいて指定管理期間内で確認いただいております。もう1つでございますけれども、監査委員に行っていただきます財政援助団体等監査が、今御質問に一番適合するのではないのかなと思います。当該事業者の会計書類、証拠書類を全て提出いたしまして、内容等について一つ一つ確認いただいております。 ◆鈴木委員 しっかり管理していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  もう一つ聞きたいんですけれども、平成27年3月定例会で出されたものづくり企業縁活サイト事業をやっていると思うんですが、進捗状況と対象になる企業はどれぐらいになるのかというのを教えていただけますか。 ◎田口商工振興課長 対象は製造業の事業者で、およそ1,200社ぐらいでございます。進捗状況といたしましては、現在、企業に案内をお送りして募集を開始したところでございます。 ◆鈴木委員 1,200社が対象ということなんですが、福井市内の製造業者が網羅されていると考えていいのか。それとも、ごく一部に限られるのか、その点についてはどうですか。 ◎田口商工振興課長 対象につきましては、基本的に福井市内の製造業の事業者を全部ピックアップいたしまして御案内をお送りしております。 ◆鈴木委員 手紙というか、郵送で情報提供をお願いする形になるのかなと感じるんですが、それだと送り返してくるところが非常に少なくて、ごく一部に限られたりした場合には市としてどういう対応を行うつもりなのか。ほかの市だと送っても送り返してくれるところが少ないと市役所の職員が訪問なんかもして情報提供率を高めるというようなこともやっているようなんです。そういうことも含めてやっていくのかどうかということを教えてください。 ◎田口商工振興課長 募集状況が芳しくない場合でございますけれども、もちろん、通常、それぞれの担当職員が企業訪問をしておりますので、募集状況に応じて、製造業の企業を訪問した際にはお願いしたいと考えております。また、再度、郵送でお願いするといったこととか、市政広報などでお願いするといったこととかも考えていきたいと思います。 ◆鈴木委員 意気込みを聞かせていただきたいんですが、やはり1,200社を対象にしたんだから、ぜひ福井市の1,200社全部がこのサイトに乗るような形にしていきたいということなのか、ごく一部に限られてもそれはしようがないというふうに受けとめるのか。私はやはり1,200社余りを対象にやるということなら、ごく一部の事業者だけでいいんだということではなくて、1,200社全てがこのサイトに乗るような意気込みで取り組むべきだと思うんですが、その意気込みについて聞かせていただきたい。 ◎田口商工振興課長 私どもの思いといたしましては、できるだけ多くの事業者に御協力いただいて情報を載せていただきたいと考えております。ただ、事業者のお考えが、ほかの企業と協力することに少し消極的だったり、その事業の内容が他と協力するというよりも、元請との関係を重視されてできないというような場合も考えられますので、こちらのほうからはできるだけ登録をお願いしたいというふうなスタンスで臨みたいと思います。あくまでも相手方の意思を尊重させていただくということでございます。 ○見谷委員長 鈴木委員、簡単にお願いします。 ◆鈴木委員 もちろん相手は民間企業ですから、ほかにそういういろんな取引先との関係とかがあって強制はできないと思うんです。ただ、市側が出してこないから放っておくというようなことではいけない。実は先行して郵送でやっているところを見ると、あまり集まってこなくて、結局、出してくるところだけを載せたサイトになっているということがありますので、そういうことがないようにぜひお願いしたいと思います。 ○見谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○見谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで、暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午後0時08分休憩                                午後1時01分再開 ○見谷委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  次に、第8款 土木費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書159〜175ページ 説明) ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆玉村委員 中心市街地活性化事業の中にJRの高架下利活用事業がありますけれども、2,700万円余りというのは恐らく借地の賃料ではないかと思うんですが、この利用状況はどうなっているのか、教えていただけませんでしょうか。 ◎宮下都市整備室長 今ほどいただきました御質問でございます。確かに2,700万円余りを賃料としてお支払いしているもので、高架下の利用といたしましては駐車場でございますとか、タクシーの待機場、自転車置き場、それから放置自転車を一時的に集積する場所などとして利用しているものでございます。 ◆玉村委員 この中で収益的な部分はないのでしょうか。 ◎宮下都市整備室長 収益の部分でございますけれども、駐車場等につきましては公益財団法人福井市ふれあい公社にお貸しいたしまして、そちらから収益をいただいてございます。また、先ほど申し上げましたタクシーの待機場につきましてもタクシー協会にお貸しする形で収益をいただいてございます。  それから、そのほか一部会社等で利用されているところもありますので、そういったところからも賃料として収入を得るような形をとってございます。 ◆玉村委員 今主に自転車あるいは車の駐車場関係に使われているような内容とお聞きしましたが、この利活用についてはほかにはどういった方法をお考えなのでしょうか。 ◎宮下都市整備室長 現時点ではいずれもそうした利用方法なんですけれども、かなり順調に借りていただいている状況であるということでございます。  それから、一部、昔の観音町踏切の南側につきましてはアクティブスペースといったような形で、こちらのほうは収益は上がっていないんですけれども、御活用いただいているところがございます。 ◆玉村委員 アクディブスペースについては何件ぐらいといいますか、どのような稼働率なのでしょうか。 ◎宮下都市整備室長 アクティブスペースにつきましては、実際は商工労働部で所管している状況でございます。したがいまして、資料を持ち合わせてございません。 ◆下畑委員 住居表示整備事業ですけれども、現行の街区表示板の設置件数が7,936件です。整備事業では何件を新しくする予定ですか。今、この調査費で800万円もかかっていてすごく大きいなと思うんですけれども、その内訳と今後の計画をお尋ねします。 ◎藤井市民課長 住居表示整備事業についてお答えいたします。平成26年度の事業内容ですけれども、まず電柱や外壁等についています街区表示板の現況調査を行いました。さらに、各表示地区における避難所の地図の作成等を行っております。それにかかる費用として、委託料が約766万7,000円でございます。  なお、今年度から新しいものに取りかえていく予定をしておりますけれども、今年度と来年度で1街区当たり約2万円ずつ、6,400枚を予定しております。 ◆下畑委員 今年度と来年度で福井市内の取りかえがもう大体全部終わるということです。もう一回、枚数を教えてください。 ◎藤井市民課長 住居表示実施区域につけます街区表示板については、今、約6,400枚を予定しております。これが今年度に6割ぐらい、来年度に4割ぐらいをつける予定をしております。 ◆下畑委員 住居表示がないところはどうなるのですか。 ◎藤井市民課長 住居表示がないところというと……。 ◆下畑委員 町名が書いてないところはありませんか。そういうところはどうするのですか。 ◎藤井市民課長 住居表示実施区域内でということですね。 ◆下畑委員 はい。 ◎藤井市民課長 市の中心部につきましては電線の地中化で、電柱につけられないのが実情でございますけれども、そのあたりは、いわゆる市の案内板みたいなものがついていると思います。そこに一応町名と街区番号が入っておりますので、それらで確認していただくという形になるかと思います。 ◆下畑委員 わかりました。いいです。 ◆鈴木委員 橋梁の耐震検査とか、工事を行っていると思いますが、平成26年度の実績はどういう状況になっているのかをまず教えてください。 ◎増永道路課長 耐震化の状況ですが、JR北陸本線をまたいでいます石盛跨線橋と開発跨線橋です。 ◆鈴木委員 それ以外に橋梁の耐震診断をずっと進めてきていると思うんですけれども、その状況はどうですか。 ◎増永道路課長 耐震診断を含めてなんですけれども、平成20年度から橋梁の点検を行っています。あわせて、昨年7月から道路法が改正されまして、5年に1回の点検が義務づけられましたので、それに基づいて点検しております。 ◆鈴木委員 それでは、つつがなく行っているのか、それとも予算が足りなくて思うように進んでいない状況であるのか、そういうことについてはどうですか。 ◎増永道路課長 基本的に点検結果に基づいて更新計画をつくっておりまして、それに基づいて毎年2橋ぐらい更新や補修を含めてやっております。基本的には、今すぐ落橋したり、人命にかかわるような大きな損傷等のある橋はないので、計画的にやっている状況です。 ◆鈴木委員 市民の安心・安全にかかわる分野なので、しっかり予算づけも行いながらぜひ急いでやっていただきたいと思うので、よろしくお願いします。 ◆玉村委員 1点だけ。緑化推進事業の中で、都市緑化基金積立金について少しお伺いしたいんですが、主に寄附金の積み立てが計上されているようです。この基金の目的と、それから過去にこれを利用して行われた事業がありましたら教えてください。 ◎佐野公園課長 都市緑化基金の積み立てにつきましては、今月10月は都市緑化月間となっておりまして、それに伴って寄附金等を集めているものでございます。基金につきましては都市緑化の実施に向けまして、ガーデンシティふくい推進事業といった事業に充てております。 ○見谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○見谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○見谷委員長 次に、第9款 消防費及び第10款 教育費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書175〜200ページ 説明) ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 学校関係で聞きますけれども、教育用コンピュータ整備事業がありますね。今何カ所かありますけれども、これが昨年度と比べますと軒並み、全部大幅にふえています。昨年度と比べて大幅にふえている原因と、こうしたコンピューターの整備というのが学校の先生方の多忙化解消にどういうふうな影響があって、どんなふうにコンピュータ整備事業を進めていくのかお尋ねします。 ◎吉川学校教育課長 今ほどの教育用コンピュータ整備事業についてのお尋ねでございますが、まず小学校につきましては、平成25年度から平成26年度に児童用のコンピューターを整備させていただいたのが非常に多かったということと、中学校につきましてはサーバーの入れかえと、生徒用のコンピューターも入れかえているということがふえている部分かと思っております。  教職員のものについては、今小学校の教職員のパソコンも中学校の教職員のパソコンも全部リースでやっておりまして、御存じのように、いわゆるグループウエアといいまして、職員間の連絡事項ですとか、教育委員会とのやりとりなんかについても、そういったメールですとか、ネットワーク環境を使ってのやりとりになっておりますので、そういった点では大分教職員の事務的な負担軽減にはつながっているのかなと感じております。 ◆下畑委員 このコンピューター関係はこれからどんなふうに拡大していくのか、その計画もお願いします。
    ◎吉川学校教育課長 来年度以降でございますけれども、小学校につきましては児童用のコンピューターのリース切れに伴いまして入れかえがございます。その際に、やはり今タブレット端末をそれぞれ導入するということを視野に入れて、子供たちがコンピューター室にいなくても教室の中でいろんな作業をしたりとか、グループで突き合わせて話し合いができたりとか、やはりそういった教育環境としてICTの整備を進めていかなければならないと考えておりますので、来年度以降につきましては順次、リース切れの際にタブレット化していくことを想定しております。 ◆下畑委員 今、たしかタブレット端末に関しては数が少ないですよね。各学校に1台か2台です。それを来年度からタブレット端末も少しふやしていこうということです。そういう具体的な数といいますか、これぐらいにしようという計画か何かあるのですか。 ◎吉川学校教育課長 今現在、小学校では大体2人に1台の割合で、いわゆるデスクトップ型のパソコンを設置しておりますし、中学校は基本的に1人1台ということでございますので、そういった環境がこれからも維持できるような形でそろえていきたいと考えてございます。 ◆玉村委員 学校給食費についてお伺いします。近年、学校給食費の滞納が課題になっていると思いますが、平成26年度の滞納については何件で、どのぐらいの額があるのか、お教えください。 ◎竹内保健給食課長 平成26年度末の学校給食費の滞納の状況でございますけれども、件数として140件、金額といたしまして約350万円でございます。 ◆玉村委員 その滞納の主な原因といいますか、理由はどのように分析されておりますか。 ◎竹内保健給食課長 一般的に生活困窮者と言われるような方だと認識しております。 ◆玉村委員 生活困窮者については、教育振興費の就学援助費というところで学用品や医療費あるいは学校給食費を補助するというような形で助成されていると思います。その支給によって給食費の滞納がなくなるような措置をとっていかなくてはいけないと考えるわけですけれども、この辺は以前よりは随分解消されているようには思うんですが、直接保護者に就学援助費を支払うことによってほかの生活費に回ってしまい、子供の給食費等に回らないということで、給食費が回収できないというようなことがあると思うんです。何かその辺の工夫はございますか。 ◎吉川学校教育課長 今ほどの就学援助費の支給に関しましては、基本的には保護者の口座に直接振り込むのが原則でございますけれども、今のように給食費の滞納、それから教材費の滞納等が見られるような場合につきましては、学校と、それから親御さんとで話し合いといいますか、協議させていただいて、学校に一旦入れていただいてから滞納分を差し引いた形で親御さんにお戻しするというような措置もとっているところでございます。 ◆玉村委員 ぜひそのように学校の中で料金回収ができるように努めていただきたいと思います。  また、現在140件、350万円ほどの滞納があるということについてはどのように解消されていきますか。 ◎竹内保健給食課長 8月、9月、10月にかけまして過年度分の給食費未納者に対しまして催告書を発送し、また実際に家庭へ訪問して徴収、納入のお願いをしておりまして、そういった効果もございまして近年は減る傾向にございます。 ◆玉村委員 ぜひ、直接市からの徴収の努力をお願いしたいと要望しておきます。 ◆鈴木委員 就学援助の話が出たので、その関係で就学援助について聞きたいんですが、生活保護費の切り下げがあって、生活保護を基準にして就学援助の対象を決めますから、対象が狭まってくる可能性があり得るということも懸念されてきました。福井市は生活保護基準が120%ということで、全国的に見れば手厚い対処としているわけですけれども、実際生活保護基準の切り下げによって、これまで就学援助を受けていた子供が受けられなくなったとか、そういうことがあったのかどうかということと、対象が狭まっているのかどうかということを報告願います。 ◎吉川学校教育課長 今ほど委員御指摘のように、平成25年度にいわゆる生活保護の基準引き下げがございました。しかし、福井市では国からも通達が出ておりますので、基本的には平成25年度以前の生活保護の基準をもとにして、その1.3倍までの範囲の中でということで、実質そういったことで就学援助の基準の範囲が狭まったということはございません。ですので、福井市としてはかなり手厚くやっているのではないかというふうな認識を持っております。 ◆鈴木委員 生活保護の基準より少し上の世帯というのは、事実上、生活保護世帯よりも生活の実態が下回るというようなことも言われている中で、やはりそこの部分をしっかりと手厚くやる必要があると思います。  たしか福井市は校長先生の判断で柔軟に対応できると聞いていますので、やはりそこは実態に合わせてしっかりと思慮していただきたいということを要望します。  もう一つ、消防関係で少し聞きたいんですが、平成26年度の退職者と採用者の状況をまず教えていただけますか。 ◎中島消防総務課長 平成26年度の退職者につきましては13人でございます。採用者は12人でございました。 ◆鈴木委員 採用者のほうが少ないとなると職員が減ってしまうということになると思うんですけれども、これは途中退職者が多かったということですか。 ◎中島消防総務課長 平成26年度におきましては予期せぬ途中退職者が3人出まして、本来ならば10人の退職予定者に対しまして12人の採用を予定していたということでございます。 ◆鈴木委員 大分前になりますが、一般質問で途中退職者を全く見込まずに定年退職者の分しか人員を補充していなかったために、毎年、途中退職者分二、三人ずつが減って、10年たてば二、三十人が減ることになりますから1割近くの削減になってしまうということです。やはり市民の安心・安全に直接かかわる仕事をしている消防吏員の人数体制は守るべきだということで、定年退職者を上回る人員の確保をお願いしてきました。福井市としてはこれまでもそうだし、これからも途中退職者も見込んだ新採用職員を採っていくということなのかどうかということを確認させてください。 ◎清水副市長 職員採用につきましては、前の年に職員配置計画などを通して所属長からお聞きしまして、その分で適正配置を勘案しながら採用させていただいております。  今、消防総務課長からも申し上げましたように、予期せぬ途中退職者の部分をどう考えるかですけれども、これはなかなか予期せぬことでございますので難しかろうと思っております。それで、例えば退職勧奨などは年度の初めのほうにわかっておりますので、十分そういったことも勘案して、今後とも採用していきたいと考えております。 ◆鈴木委員 第4次福井市定員適正化計画を見ますと、平成28年度からの採用数が定年退職者数と全く同数で書かれているんです。これはつまり、今までは途中退職者も見込んで採用してきたのに、これからは途中退職者の分ずつ減らしていくおつもりなのかどうかというのが非常に気にかかるんです。市民の安心・安全に直接かかわる仕事をする分野ですから、そういうことがあってはならないと思います。これからのことについてはどうなのですか。 ◎清水副市長 決算特別委員会の中で今後の採用計画を申し上げるのは少しどうかと思いますが、今申し上げましたように、退職者の数、それから退職勧奨などで定年まで行かずに退職される方、そういったことを勘案しながら、次の年の採用を決めていきたいと思っておりますので、大幅な減とかということを計画しているわけではございません。 ◆鈴木委員 要望にとどめておきますけれども、途中退職者の分だけをどんどん減らしてよいというやり方はやめてほしいと思います。命をかけて直接危険な場所で仕事をする人たちですから、そういうことはあってはならないということを強く求めておきます。 ○見谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○見谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○見谷委員長 ここで、先ほど玉村委員から質疑のありました点について、理事者より発言を求められておりますので、許可します。 ◎田口商工振興課長 先ほど玉村委員から御質問がございましたアクティブスペースについてのうち、JR高架下の8ブロックの利用状況についてお答えいたします。平成26年度の利用件数は316件で、稼働率にいたしますと73.7%でございました。 ○見谷委員長 次に、第11款 災害復旧費、第12款 公債費及び第14款 予備費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書200〜202ページ 説明) ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 予備費ですけれども、予算で1億円あるんですが、予想しなかった支出が9,900万円あったということですけれども、具体的な中身を教えてください。 ◎林財政課長 予備費の充用先の御質問でございます。予備費の充用につきましては、一番大きなものといたしましては道路除雪費に充用している部分。それからあと、災害復旧関係に充用しているというのが主なものでございます。 ○見谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○見谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで、暫時休憩します。午後2時から再開します。                                午後1時55分休憩                                午後2時02分再開 ○見谷委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、平成26年度福井市一般会計歳入歳出決算、歳入中、第1款 市税を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書59〜60ページ 説明) ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 今回、歳入が441億円で前年度から伸びておりますけれどもp、伸びている原因が法人市民税の伸びということですが、景気がそれほどよかったのかなと疑問です。個人市民税も伸びていません。特に中小企業の多い福井市で、法人市民税が伸びている原因、そして逆に固定資産税が落ちている要因をお伺いします。 ◎村西市民税課長 ただいま御質問の法人市民税の伸びについてですけれども、分割法人といいまして、いわゆる子会社を持っている大きな会社につきましては15.1%、相当の伸びを示しています。これは株価の上昇と、海外での営業に伴う増収だと考えております。  地元の法人につきましては2.5%の増としか出ていませんので、実際、それほど地方の法人の増収による明らかな影響があったとは考えておりません。 ◎東川資産税課長 固定資産税ですけれども、ここ数年少しずつ減少しております。その主な原因は、やはり土地の価格の下落でございます。 ◆下畑委員 今の法人市民税の伸びは株価の上昇とかによるということです。ではそうした要因でありますと、今年度も同じように伸びてきていると考えてよろしいのですか。 ◎村西市民税課長 今年度につきましては、企業の業績は伸びております。しかし、地方税法の改正等がございましたので、法人市民税については減額して予算計上しているところでございます。 ○石丸副議長 私から1つ。固定資産税ですけれども、好景気、不景気があって最近廃業しているお店がたくさんあるように見受けられます。越前海岸でも大きな旅館が営業していない。そういうところの固定資産税の課税はなされているのですか。 ◎黒田納税課長 廃業された方の税金が納入されているのかという御質問かと思います。廃業された方で滞納があり、もう今後再開の見込みがないということであった場合には、即時に不納欠損処理をしております。平成26年度はそういう廃業による即時不納欠損処理が多くなったことが、不能欠損が多くなった原因にはなっております。 ○石丸副議長 私が聞きたいのは、固定資産税というのは当然建物があれば毎年かかってくるものですよね。例えば廃業して仕事をやってない。しかし、破産宣告もしていないというような場合には、当然、また次の年には固定資産税がかかってくるように思うんですけれども、その辺については課税されているのかどうかということです。 ○見谷委員長 納税課長、大きい声でお願いします。 ◎黒田納税課長 先ほども申しましたように、固定資産税がかかっていて廃業された場合に滞納があっても、もう再開する見込みもない会社でございましたら、不納欠損処理をすることになります。 ○石丸副議長 打ち切りということですか。 ◎黒田納税課長 そうです。また課税はされるんですが。 ◆野嶋委員 課税対象になっているでしょうということ言っているんです。 ◎清水副市長 固定資産があるわけですから、課税はいたします。  課税をして、多分営業もしてない、もう収益も上がっていないということになれば滞納ということになりますけれども、その滞納分をどう処理するかは、今納税課長が申し上げましたように、全く収入の見込みもない、営業の実態もないということになれば不納欠損という処理もしますし、所有者がいればそこに滞納処分、差し押さえとか、そういうことも考えてやっているという状況でございます。 ◆鈴木委員 滞納者に対して財産等の差し押さえなんかをしていると思いますけれども、平成26年度の差し押さえの件数はどうなっていますか。 ◎黒田納税課長 差し押さえの件数は、平成26年度は2,012件でございます。 ◆鈴木委員 以前より丁寧になっている部分もあるのはあるんですが、やはり非常に多いなと感じます。やはり今までどおり本人から音沙汰がなければ、一定期間たつと差し押さえをしていくという対応になっているのですか。 ◎黒田納税課長 滞納があった場合は、まず督促状を送っております。法律ではその10日後までに税金の納入がなかった場合には差し押さえをしなければならないとなっておりますけれども、本市では直ちに差し押さえをしているわけではございません。その後、納税コールセンターからの呼びかけをして、それでも反応がない場合は徴収嘱託員が臨戸訪問しまして納税指導を行う。また5月、11月には催告書を送らせていただく。それでも反応がなければ、差し押さえの予告通知を送らせていただきまして、何の反応もなかった方に対しましては財産調査をいたしまして、その結果、生活に配慮する分を除いて、まだ余裕がある場合には差し押さえをさせていただいているという状況でございます。 ◆鈴木委員 ただ、この間ずっと議会で議論させていただいてきて、そういうふうに本人に生活の余裕がありそうだということで差し押さえをしてみたら、実際は、ほかの借金の支払いなどもあったりとかということで、もう食うや食わずの生活をしていたということもありました。本人との話し合いがされていないのに、差し押さえを敢行するというやり方はやはり危ないなと感じるんです。その点については一定の見直しをするべきではないかと思います。金沢市は本人との話し合いがないと差し押さえをしないなどの対応も行っているというふうに聞きました。やはりそういう対応をすべきではないかと思うんですが、その点の検討はどうですか。 ◎黒田納税課長 なるべく早く納税相談をしていただくというのが一番重要だと思っています。我々は督促状も送らせていただき、それから催告状も年に2回送らせていただき、さらには納税コールセンターからの呼びかけ、あと徴収嘱託員の訪問もさせていただくなど、いろいろな方法で接触を図っているんですが、反応がない場合にはやむを得ずさせていただいているわけで、早期にこの納税相談に来ていただくことが一番大事かと思っております。 ◆鈴木委員 要望にしておきますが、納税相談をできるだけ早期にするというのは、私もそうあるべきだと思います。ただし、払う見込みが立たないときには、顔向けができなくてなかなか相談にも来られないというケースも実際にありましたし、これからも多分あると思いますから、やはりそういうところはきちんと見ないといけないと思います。  やはり本人との相談がないのに差し押さえるというやり方は危険なので、見直していただきたいということを要望しておきたいと思います。 ○見谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○見谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、第2款 地方譲与税から第12款 交通安全対策特別交付金までを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書60〜64ページ 説明) ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 少し教えていただきたいんですが、株式等譲渡所得割交付金なんですけれども、予算で4,400万円しか上げていないのに、実際、収入済額が約1億8,000万円で大分違います。何でこんなに予算と違うのか、教えていただけますか。 ◎林財政課長 予算額に対して収入済額が多いのはなぜかという御質問かと思います。株式等譲渡所得割交付金につきましては、所得税の改正があった関係で、税率が10%から20%になるということで、それを見越した売却分がふえました。そういった関係の伸びと分析してございます。 ○見谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○見谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○見谷委員長 次に、第13款 分担金及び負担金及び第14款 使用料及び手数料を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書64〜70ページ 説明) ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 負担金の民生費負担金ですけれども、児童福祉費負担金の収入未済額が約1,780万円と結構あります。これは公立保育園と私立保育園でどういうふうになっているのですか。公立保育園の保育料が上がったからふえたわけではないでしょう。 ◎水島子育て支援室長 今ほどの保育料の滞納のことにつきましては、公立保育園が上がった……。 ◆下畑委員 公立保育園と私立保育園がどれだけの割合ですか。公立保育園の保育料が上がったからふえたわけではないのでしょうという質問です。 ◎水島子育て支援室長 公立保育園の保育料が上がったからというわけではございません。実際に多いのは、私立保育園のほうでございます。前年度では滞納分が私立保育園で342万2,000円ございます。そして、過年度が1,280万円となっております。決して公立保育園の保育料が上がっているわけではございません。 ◆下畑委員 でも、これは結構多いなと思うんですけれども、この原因はやはりもうお金がないという、困窮化が一番の大きな原因なのですか。 ◎水島子育て支援室長 やはり生活困窮の中で、毎月の支払いが苦しいというところでの滞納でございます。 ○見谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○見谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、第15款 国庫支出金及び第16款 県支出金を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書70〜83ページ 説明)
    ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 1件だけ。わからないから聞くんですが、76ページの県補助金の原子力防災住民避難対策補助金で773万1,000円とあります。原子力防災住民避難というと対象は決まってしまうんですが、700万円もどういうふうに使っていらっしゃるのかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◎林財政課長 ただいまの原子力防災住民避難対策補助金がどのようなものに使われているのかという御質問でございます。これにつきましては、先ほど歳出のほうでもございましたが、平成26年度からの事業の町名・街区表示板等整備事業で、表示板に避難箇所等を掲載する関係から、災害の際の避難経路を明確にするという使途で、そういうものの財源として活用させてもらってございます。 ○見谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○見谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、第17款 財産収入から第22款 市債までを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書83〜97ページ 説明) ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 寄附金について2つ聞きますけれども、ふるさと納税の金額は総務費寄附金に入ってくるんですが、たしか平成25年度の決算では700万円、800万円近くあったと思うんですけれども、今回は300万円ちょっと上がっていますね。このふるさと納税というのはどういうところに上がってくるのですか。全部ここに上がってくるわけではないのですか。 ◎村西市民税課長 ふるさと納税につきましては、一応ふるさと納税という形の仕組みはあるんですけれども、税法上は地方公共団体に寄附した分は全部税額と一緒になりますので、教育費への寄附金も民生費への寄附金も同じような扱いをしております。その額を含めて議会で説明した700万円という金額になるわけであります。  ですから、今、実際に一般の人がふるさと納税として市町村に寄附した分だけが総務費寄付金に上がっております。直接、教育費とか民生費とかに寄附された方もいらっしゃいますから、それも税法上の適用は同じような扱いをしますので、ふるさと納税として報告させていただいております。 ◆下畑委員 それなら、わかりました。ふるさと納税として市に入ったのは300万円だということですね。ふだん800万円とか、1,000万円とかと言っているのは、民生費やいろんなところに入ってきているものも全部含めてということなんですね。  あと、民生費雑入の生活保護費返還金の収入未済額がやはり毎年多いのと、収納率が増加したのに収入未済額がふえているというところですね。収入未済額が約1億7,000万円ですか、返還金も約5,000万円でしょう。生活保護になっても返さなくてはならないのが2億円以上ぐらいあるということですね。この原因というのはどこにあるのですか。 ◎渡邊地域福祉課長 生活保護の返還金というのは、生活保護法でいう第63条と第78条の2つに分かれているんですが、第63条は、例えば生活保護申請時の時点では年金がもらえないけれども、生活保護を開始した後にもし支給された場合は普通の不正のない返還ということでの返還金です。第78条は、本来は収入があったにもかかわらず悪意を持って収入申告をしなかった場合は、悪意の場合の返還金ということで、その合計がここに出ている数字でございます。  なぜ発生するのかということですけれども、生活保護を受けていますと私どもケースワーカーが、いろいろ納付、収入申告してくださいと言いますが、やはり高齢者の方はお忘れになってしまって、実際こちらの課税調査なんかでわかった場合、あるいは年金事務所に問い合わせてわかった場合、その時点ではもうお金をお使いになってしまっていて、もう返還を求めようとしましても生活保護者ですから現実的には変換できないというところがございます。何か差し押さえをするようなものとか、あるいは預貯金とかがあれば返還してもらうことはできるんですが、実際、生活保護者にはほとんどない。また、体の悪い人が子供のためにやはりお金を残したいとか、そういう形で使ってしまうというようなこともありまして、なかなか厳しいところがございます。そういったことの積み重ねが原因であります。  悪意の場合は、もう当然悪意ですので、発覚したその時点でもうほとんど使ってしまっていてほとんど返ってこないというような状況になっております。 ◆下畑委員 これは、第63条の場合は仕方ない部分もある。そういう場合は返ってくるのかもしれませんけれども、悪意の部分がほとんど……。 ○見谷委員長 下畑委員、質問をしてほしいんです。それはいいんです。あなたの言い分は。 ◆下畑委員 質問ですけれども、そうすると、悪意の分というのはもうほとんど取れませんか。 ◎渡邊地域福祉課長 大変な悪意、相当な悪意の場合は刑事告訴もさせていただきますし、民事訴訟的なこともさせていただいているところもあります。ただ、そういう方ですので、生活保護を廃止されてしまって、どこかへ行って行方不明になってしまったりとか、先ほども言いましたように、ほとんど消費してしまっていてもう取りようがない。どれだけ預貯金調査とかをしましても、ない状態では取れないということでなかなか難しくなっております。 ○見谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○見谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで、暫時休憩します。15分後から再開します。                                午後2時57分休憩                                午後3時16分再開 ○見谷委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  それでは、特別会計の審査に入ります。  まず、平成26年度福井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書203〜224ページ 説明) ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 まず数字の確認をさせていただきたいんですが、決算書212ページの療養給付費交付金なんですけれども、国保財政の中でも一定の規模の収入になるものですが、予算が26億円程で組んであるのに実際に入ってきたのは14億円、15億円ぐらいということで大分開きがある。何でこんなに開いているのかをまず教えていただけますか。 ◎石井保険年金課副課長 予算との開きについてでございますけれども、退職者医療制度の対象の分で、当初見込んでいた分よりも退職者医療制度の対象者が減ったということで、その分が減になったということでございます。 ◆鈴木委員 11億円ぐらい開きがあるわけですが、11億円分ぐらいの退職者医療制度の方が減ったということですか。 ◎石井保険年金課副課長 退職者医療給付を含めて当初予算で見込めなかったという部分もございます。 ◆鈴木委員 どうして聞いているかといいますと、国保の収入の中では療養給付費交付金の占める割合はそれなりにありますから、見込み違いがあると財政がかなり厳しい部分もあるだろうなと思って聞いたんです。それでその分、支出も減っているんだというのであれば問題ないかと思うんですが、そういうことなのかどうかということだけ教えていただけますか。 ◎石井保険年金課副課長 退職者医療制度に関しましては、通常60歳以上の方が対象になるわけなんですけれども、平成26年度に関しましては年金の支給の関係上、61歳からという形になりその分が減ったということでございます。 ◆鈴木委員 その分、支出も減っているという認識で間違いないかどうかだけ確認させてください。 ◎石井保険年金課副課長 歳入はその分が減っておりますけれども、退職者につきましての給付費についてはそのまま国保財政で見ております。 ◆鈴木委員 そうなると、この年はかなり厳しい国保財政の運営を強いられたのではないかというふうに感じるんですが、この見込み違いはどうして起きたのか教えていただけますか。 ◎石井保険年金課副課長 当初、60歳以上ということで退職者医療制度の対象者を見込んでおり、当年度の予算編成時期におきまして国に問い合わせていたんですが、その回答が得られずに当年度に入ってから61歳になったということで、そういうことになりました。 ◆鈴木委員 国保の運営については、後期高齢者医療制度の発足当時もそうだったんですが、国がぎりぎりになるまで情報を出してこないということが結構あったと思います。国にもう少し早く情報をもらわないと財政上も困るということも伝えて、もっと早く出してくれということをもっと強く求めていただきたいと思います。  もう一つ、資格証明書のことで聞きたいんですが、福井市は平成26年6月時点で989件の資格証明書の発行を行っています。事実上の保険証の取り上げ状態ということになるわけですが、これは全国的に見ると非常に比率が高いと思うんですけれども、全国的に見て国保税の収納率はどうなのですか。非常に高い水準なのですか。 ◎石井保険年金課副課長 国民健康保険税の収納率につきましては、類似都市と比べましてそれほど低いわけではないと考えております。 ◆鈴木委員 資格証明書の発行自体は全国平均の倍以上と認識しています。やはり資格証明書を発行し保険証を取り上げて懲罰を強めれば収納率が高まるかというとそうではないと思うんです。やはり生活状況がどうかとかということをしっかりと捉えた上で、相談業務も含めてその立て直しを行ってこそ初めて収納率が伸びるわけで、私は資格証明書の発行数をもう少し減らすべきだと思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ◎石井保険年金課副課長 相談業務につきましては、事前に滞納となっている方に対しまして相談の勧奨をしております。そうした中で、どうしても相談に来られない方に対しましてやむを得ず資格証明書の発行という形をとっております。やはり保険というのは相互扶助の制度でございますので、そういう方に対しましてはやむを得ず資格証明書を発行するということは仕方のないことだと考えております。 ◆鈴木委員 さっきの納税のところでも少し議論したんですが、全国的に見て資格証明書の発行率や発行数が高いのは、やはり本人との直接の話し合いや相談がないにもかかわらず、ある一定の期間が過ぎれば資格証明書を発行するという対応だからふえていると思うんです。やはりそういう本人との対話なしに保険証を取り上げてしまうというやり方自体を私は見直すべきだということを強く求めておきたいと思います。 ○見谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○見谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  次に、平成26年度福井市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎久々津出納課長 (決算書225〜232ページ 説明) ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○見谷委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  お諮りします。本日の審査はこの程度にとどめたいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○見谷委員長 ないようですので、本日はこれをもちまして散会します。  あすは午前10時から再開します。                                午後3時51分散会...