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福井市議会 > 2015-09-17 >
平成27年 9月17日 予算特別委員会-09月17日−01号

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  1. 福井市議会 2015-09-17
    平成27年 9月17日 予算特別委員会-09月17日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成27年 9月17日 予算特別委員会 − 09月17日−01号 平成27年 9月17日 予算特別委員会 − 09月17日−01号 平成27年 9月17日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成27年9月17日(木)                                  全員協議会室                                午前10時02分開会 ○奥島委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。  それではまず、会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。一真会が38分、志政会が24分、市民クラブが16分、公明党が6分、日本共産党議員団が5分、福井 伝統と創造の会が6分となっておりますので、御確認をお願いします。なお、理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に御答弁されますよう重ねてお願いします。また、発言時、マイクは自分のほうに向けての御使用をお願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、一真会の質疑に入りますが、残り時間は38分です。  なお、私も質疑を行いますので、議事進行を副委員長と交代します。 ○片矢副委員長 それでは、質疑を許可します。 ◆奥島委員 おはようございます。それでは早速、質問に入らせていただきます。  小・中学校の教育環境のさらなる整備についてお伺いいたします。  市長及び教育委員会におかれましては、これまでに校舎の耐震化はもちろん普通教室へのエアコン設置を初め数々の教育環境の整備に御尽力いただいていることに敬意と感謝の意を表するところであります。本県、本市の児童・生徒が学力、体力において、全国トップレベルを維持できていますのはもちろん先生方の御尽力はありますけれども、このことも大きな要因と考えているところでございます。  過日の一般質問で我が会派の議員が特別教室のエアコン設置について質問いたしましたが、教育部長は今すぐに設置するのは難しいと御答弁されました。その御答弁は、今までの教育環境整備への多大な財政出動と現況の財政事情を勘案すれば全く妥当な当然のお答えと納得するところであります。しかしながら、音楽室については日常的に学校周辺の住宅への音を気にしながら授業を行うため、暑い日にも窓をあけられないという特殊な状況を鑑みるとどうでありましょう。先ほど申し上げましたように、福井の子供たちの学力、体力は全国トップレベルであります。いわゆる知育、体育はトップレベルにあるということであります。今や福井の子供たちにとって大事なことは、豊かな心の醸成、すなわち徳育の充実であります。その基盤をなす情操を養う音楽教育の果たす役割は大変重要と考えるところであります。国際社会に生きる日本人の育成が求められる中、我が国の伝統音楽に対する理解を養い、愛着を持たせることも重要であります。当然、イニシャルコストはかかりますが、全国トップクラスの子供たちを、知、徳、体とさらにバランスよく伸ばすために必要なことではないでしょうか。  以前市長は、普通教室にエアコンを設置するという御英断をされましたが、画竜点睛という言葉のとおり、音楽室へのエアコン設置はその総仕上げにつながるものと考えております。財政困難な折、年々、学校施設が老朽化しています。例えばプール、グラウンド、体育館の屋根等の修理にも今後多大な財政出動を要すると考えられますが、今こそ長岡藩の米百俵の精神を思い起こし、御英断をお願いするところであります。教育は国家百年の大計であります。改めて市長のお考えをお伺いできればと思います。お願いいたします。 ◎東村市長 音楽教室も含めて特別教室にエアコンの設置ができるように、最初の段階で配線の領域、いわゆる配線の太さといいますか、電流を流しても可能なようにはさせていただいています。今御指摘いただきましたように、今まで最重点課題としてやってまいりました耐震補強が一応今年度で終わるというような状況下にありますので、今後はそういう子供たちの徳育といいますか、新しい情操を養い、情操の豊かな子供たちに育てるといった意味からも音楽等の位置づけというのは非常に重要だと思っています。今御指摘のように学校施設の長寿命化もこれから力を入れていかなければなりませんけれども、並行いたしまして音楽室のエアコン設置などさらなる教育環境の充実にも意を配していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
    ◆奥島委員 ただいまは市長から大変前向きな御答弁をいただいたところであります。私は教員時代に、学生時代も含めてずっと野球をやっておりましたけれども、内田教育長といえば音楽であります。音楽をされるとああいうふうに非常にフォーマルな、人間性豊かな人間になっていくということを市長も皆さんもひとつ御認識いただきまして、ぜひ音楽教育に、あるいは特別教室のエアコン設置等々にお力を入れていただくことを再度お願い申し上げまして、終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◆福野委員 おはようございます。一真会の福野大輔でございます。  最初に、私も先般の一般質問において特別教室のエアコン整備について質問させていただきましたが、ただいま市長から前向きな答弁をいただきましたこと、大変ありがたく思うところでございます。  さて、早速ですが私の質問に移らせていただきます。まず、Uターン、Iターンについて質問させていただきます。  Uターン、Iターンの促進のため、本年より学生を対象にした合宿イベント、ふくいU・Iターンサマーキャンプがございました。前回の6月の予算特別委員会の際にも質問で取り上げさせていただいたところです。その際に、イベントの定員数までの参加が見込めるかどうか質問させていただきました。ちょうど先週、ふくいU・Iターンサマーキャンプが開催されたところということですので、早速総括していただければと思います。よろしくお願いします。 ◎浅野商工労働部長 ふくいU・Iターンサマーキャンプの件でございます。先般の御質問のときに参加者が定員に達するのかどうかということで御心配をおかけしておりましたが、30人の定員確保のため周知に努めたところ、結果的にお申し込みは37人からありました。ですがその後、企業からの内々定や学生さんの御都合で急遽キャンセルがありまして、最終的には26人の方に参加いただいたところです。この期間中には企業への訪問、それから企業経営者との座談会もやりました。それから、福井のすぐれた雇用環境とか生活環境を知っていただくために福井の概要をカードゲーム方式で学ぶワークショップとかUIターンで戻ってこられた方との座談会などもやりました。このような中で学生さんからは、福井市にはニッチではありますがすごく活躍している企業が非常に多くあるということを知ったというような御意見とか、これまで福井のUターン就職には案外後ろ向きな気持ちだったんですけれども、今後は少し真剣に考えたいというような御意見もいただいたところです。  今回の事業を通しまして、福井市で働く、それから生活することについて十分な魅力を伝えられたのかなと思っております。また、UIターン就職についても真剣に考えていただくきっかけが提供できたのかなというぐあいに評価しております。 ◆福野委員 前回の予算特別委員会で申し込み状況のことを質問させていただいておりまして、今回定員30人に対して26人の参加というのは少し残念でしたけれども、申し込み段階では大幅に上回っていたということですごくよかったのではないかと思います。  今の答弁の中で内々定などで辞退されたとありましたけれども、こちらは特に学年によって参加を制限しているとかということではないのですか。私のイメージではいわゆる就活の前段階である大学3年生までをターゲットにしていたのかなという思いだったんです。その辺とあと、Uターンということなので、県外の学生というのは実際、この26人中どれぐらいいたのかというのを教えていただければと思います。 ◎浅野商工労働部長 今回の募集では、やはり一番多かったのは大学3年生で15人ということです。また大学2年生が7人でございました。それ以外の方も4人ほどいて、申し込みの段階ではもう少しいたんですが、そういう事情で、基本は大学2年生、3年生の就職をこれから迎える方が中心でした。  それから、県外の大学生の方は26人中19人ということでございます。 ◆福野委員 26人中19人ということで、実際に大変多くの県外の学生さんにも足を運んでいただいたということで、一定の成果が得られたのだと思います。  またこれは、募集段階でも37人と大勢の方が応募されたということなんですけれども、このサマーキャンプに参加された学生の感想といいますか反響をまた少し教えていただければと思います。 ◎浅野商工労働部長 学生さんからの反響ということでございます。学生の方からは、先ほど申し上げたように今まで福井を知り得なかったというような御意見もいただいております。そして、今回のサマーキャンプをやった結果として皆さんがどのようにお感じになったとかというようなアンケート調査も今しっかりやってございます。  また、学生さんは26人が3人ずつのグループ、8チームに分かれて、先ほど申し上げたように県内の企業をそれぞれのグループで3社ずつ回ったわけでございます。全部で24社を回って、本当にいい企業があるということで、非常にその辺の関心も深く、それから福井は子育てしやすいという話とか、住みやすいというような御説明も申し上げたところ、やはりそういうことは今まで全く知らなかったということで、そういう点はすごくよかったとお聞きしております。 ◆福野委員 実際、企業だけではなくて福井が住みやすいというところも何かPRができていたということで大変よかったんだと思います。  また、このサマーキャンプに参加された学生さんの連絡先は控えているかと思いますけれども、今後、市内企業の就職情報や今言われましたような住みやすさといった市内の魅力を資料郵送やメール等で情報発信していくべきだと考えておりますが、そういった考えはございますでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 今回参加した学生さんの連絡先はいただいており、今回のことを一過性のものとするのではなく、しっかり福井にお戻りいただくのが最終的な終着点だと思っておりますので、継続的に情報発信することは非常に大事だと思っております。  この事業をやるために福井県経営者協会、福井県中小企業団体中央会、それから福井青年会議所にも御協力をいただいておりますが、このような団体との連携をさらに進めまして、福井の企業の魅力が伝わる情報、それから就職関連のセミナーの情報を、今委員から御提案ありましたようなメール、郵送で学生さんにそれぞれ送りまして、今後しっかりサポートしていきたいと思っております。 ◆福野委員 今回参加された方全員がUターンであったりIターンしていただけるように、ぜひ今後のフォローアップも頑張っていただけたらと思います。  もともとの募集段階では応募が定員を超えており学生たちに大好評だったのかなと思います。また、今回企業回りもされたということなんですけれども、来年度以降の実施に関して課題といいますか、参加者の募集枠の拡大を考えたり、市内の協賛企業をふやすべく営業したほうがいいと考えますが、今後このイベントを拡大することについて何か考えがあるのかどうか答弁いただければと思います。 ◎浅野商工労働部長 これから学生の方にアンケート調査などもさせていただき、事業をしっかり検証していきたいと思っております。今回はたくさんの方に御協力いただきながら運営してきました。そういう中で、来年度募集枠を拡大するとかということについては、その評価をしっかり踏まえてさらにいい事業になるよう工夫しながら、その中で検討していきたいと思っております。  それから、先ほど申し上げたような中では訪問先として24企業を回ったわけなんですが、実際には1社重複しておりまして23社でした。それから、企業経営者との座談会もございまして、13人の経営者にお見えいただいております。このような御協力をいただいておりますので、来年度以降についても少しでも多くの企業にそこで魅力をお話しいただくとか、企業訪問に御協力いただけるようにしっかりとお願いしながら取り組んでいきたいと思っております。 ◆福野委員 企業からしてみればこのU・Iターンサマーキャンプというのはすごくいい採用活動の場になるかと思いますので、ぜひ市内の企業に対する営業活動というのも積極的にやっていただければと思います。  UIターンの質問に関しましては以上です。  次に、市職員のメンタルヘルスケアについて質問させていただきます。  先週行われました一般質問の場におきまして、我が一真会の八田議員から、現在、納税課に休職中の職員は何人いるのかとの質問がございまして、財政部長から41人中2人いるとの答弁がございました。私も以前、会社勤めをしていた立場から、前職の会社と比べましても休職中の職員が少し多いのかなと感じるところでございました。私の知り合いの市職員も休職中であり、以前より職員のメンタルヘルスケアに関していろいろ気になっているところでございます。  そこで質問いたします。今、全職員中、メンタル面の理由で休職中の職員というのは何人いますでしょうか。またパーセンテージも出せるようでしたらお答えいただければと思います。 ◎高山総務部長 ただいまの休職中の職員の数ですが、ことしの8月末現在で17人でございます。率にいたしますと0.7%になります。 ◆福野委員 私が思っていたよりは少ないと思いました。いろんな部署でいろいろな協力体制ができているからだと思います。実際は17人ということで、休職されている方は部局や年代でも人数や率に違いが出てくるのかなと思いますけれども、年代別であったり部局別で偏りはございますでしょうか。お答えいただければと思います。 ◎高山総務部長 部局別、年代別の傾向ということでございますが、もともと17人ということでそんなに大きな数ではないんですけれども、部局別の人数を見ますとやはり職員数の多いところは若干多いということになります。部局ごとの比率で見ますとどの部局も2%程度以内でございますので、それほど偏っているというか突出した部署は見られないという状況でございます。また、年代別にも大きな差はほとんど見られないということでございます。 ◆福野委員 特に部局別であったり年代別でもそれほど差がないということなので、全体的な対策が必要かと思います。  今17人がメンタル面の理由で休職されているということなんですけれども、具体的にメンタル面の中でさらにどういった理由で体調を崩しているのか。例えば職場のこういう理由でとか、業務内容であったり勤務時間のことであったり、そういった具体的な理由というのは個別に把握できていますでしょうか。 ◎高山総務部長 本人から聞き取りをしているんですけれども、そこから考えられる主な原因でございますが、まず業務内のストレスといたしましては業務の質とか量の変化によるものです。また、職場の人間関係がございます。そのほか業務外のストレスということになりますと、やはり家族関係なんかでございます。また、本人の性格が影響している場合も見受けられる状況でございます。 ◆福野委員 今の理由の中で職場の人間関係などもございましたけれども、管理職の方は職場内で職員が精神的不調を抱えないように職場内によい人間関係を構築し、よい仕事環境の整備をしていく必要があると私は考えております。よい人間関係、仕事環境の職場づくりをするために管理職を対象にしました研修は行っておりますでしょうか。 ◎高山総務部長 管理職向けの研修でございますが、毎年度当初に新任の所属長に対しまして安全管理者研修というのを行っております。この中でメンタルヘルスケアの研修を実施しております。その内容でございますが、メンタルヘルス疾患の種類や症状、また職場での不調者に対する接し方などについて講義とかグループワークを行っております。  また、先ほど申しましたように例年新任の所属長に対して実施しているんですけれども、昨年度は全ての所属長に対しまして新任者と同様の研修を実施しております。 ◆福野委員 やはり研修で学んだことというのは抜けていくこともございますので、そういったことは新任の所属長だけではなく、ぜひ今後も毎年や隔年といった形で管理職をターゲットにしました研修を続けていっていただければと思います。  次に、精神面の不調を訴える方向けの相談の窓口はございますでしょうか。一番いいのは精神的不調に気づいて、休職する前に解決することだと思うんですけれども、実際にその相談窓口があるのかということと、その相談窓口がある場合、メンタル面が不調になる前にそういった相談が寄せられることはございますでしょうか。 ◎高山総務部長 安全衛生室が相談窓口となりまして産業医、精神科医、臨床心理士、保健師、看護師によります面接相談とか電話相談を行っております。ことしの4月から8月末までの相談件数は延べ175件ございます。うち、メンタル面が不調になる前、休職前の相談は延べ52件ございます。 ◆福野委員 実際に相談窓口もあり、不調になる前の相談件数が52件ということでたくさん利用できているなというのが私が感じたところでございます。その中でも、メンタル面の不調で休職される前になかなか相談できずにいきなり休職される方もいらっしゃるかと思います。こういった休職中の職員に対するメンタルヘルスケアはどのように行っておりますでしょうか。 ◎高山総務部長 まずは心身の不調を回復するように主治医の指示どおり十分な休養をとることを勧めております。それから、休職が長期になる場合は所属長、それから安全衛生室が本人から療養状況報告書をいただいておりますので、その状況や診療内容を把握するようにしております。状況によりましては、本人の同意をいただいて主治医と面談するといったことで復職に向けての準備を行っているということでございます。  それから、主治医から復職準備の許可がおりまして、本人からも復職希望があった時点で市が委嘱しております精神科医によるメンタルヘルス相談というものを行っております。精神科医とかそれから産業医が復職準備可能と判断した後、一気に復職するのではなくて、1カ月程度、復職準備ということで半日から勤務する、ならし勤務というものを行っております。その際、所属長は産業医から本人の心身の状況について説明を受けた上で、所属の業務量の調整とか、また係の配置などで職場環境を整えるという対応をしております。 ◆福野委員 休職中の職員に対するメンタルヘルスケアをいろいろされているので、また今後も職員の皆様のために進めていただければと思います。  また今の答弁の中にもならし勤務を初め一部ありましたが、休職中の職員が職場復帰した後、精神面での不調を再発しないことが重要になってくるかと思います。実際、復職された方が再発するというパターンも多くあるかと思います。その再発を起こさない取り組みが必要かと思います。ならし勤務などのほかに何かございましたらまた御所見をお願いします。 ◎高山総務部長 今委員からお話がございましたように再発しないようにすることはすごく大事なことでございます。そういったことから、復職後は産業医の判断に基づきまして本人の心身の疲労がたまらないように時間外勤務とか出張等を制限したり、業務量の軽減とか業務内容の配慮を行うこととしております。  また、定期的にメンタルヘルスの相談を行いまして、本人の状況を確認しながら所属長と安全衛生室が連携して支援していくようにしております。 ◆福野委員 業務に携わっている安全衛生室も職員の方と連携していくことが重要だと思います。また、職員の方が休職されますとその分同じ係内で1人欠け、ほかの方にもしわ寄せがいってしまいますので、なるべく休職する職員が生まれないような仕組みを今後も引き続き継続的にやっていただければと思います。  以上で私の質問を終わります。 ◆谷本委員 私からは、工事検査について何点かお尋ねいたします。  まず、本市におきましては現在、工事費が3,000万円以上の場合、設計審査を行っているところでございますが、この3,000万円以上の工事を対象にしている明確な理由をお尋ねいたします。 ◎山本工事・会計管理部長 設計審査は平成9年度に発足しました入札・工事コスト縮減検討委員会におきまして決定されたもので、平成10年度から実施しております。審査となる設計金額につきましては、当市の検査規定において請負金額が3,000万円以上の工事は複数の工事検査職員により検査を実施するものとされておりましたことから、この金額以上の工事が一般的に重要な工事と判断し決定しました。その後、物価状況に著しい変動がなかったため、審査対象金額も変えてございません。 ◆谷本委員 この設計審査に要する日数はどれくらいですか。また、それが工事を執行する上において担当事業課に支障を来すようなことはないか、お尋ねいたします。 ◎山本工事・会計管理部長 平成26年度は設計審査を107件実施しております。また、設計審査に要する日数ですけれども、工事担当事業課が設計審査の依頼をした日から土日、祝日を除いて3日間で審査を実施しております。審査には最低限3日程度必要でございまして、事前に審査の予定表も公表し、事業課のスケジュールに合わせて実施しております。このため、工事担当事業課の業務に支障を来すことはないと考えております。 ◆谷本委員 設計審査でございますけれども、第三者的な視点、構造的な計算、工法、材料の仕様など技術的な見地、またコスト縮減を含めた経済的な見地から詳細な審査、検討がなされていると思いますが、この設計審査によりましてどのような成果があり、どのような役割を果たしているとお考えになっておられるか、現状認識をお尋ねいたします。 ◎山本工事・会計管理部長 ただいま委員のおっしゃるとおりそういうふうに努めておりまして、設計審査は工事、業務委託の妥当性、経済性、安全性等を考慮した適正な施工及びコスト縮減の推進を図ることを目的に実施しております。 ◆谷本委員 この制度は平成10年前後から始まったと思いますけれども、20年近く、相当の年数が経過しているわけでございます。3,000万円以上の工事費のものを対象にしていることを含めて、この制度を見直す時期に来ているのではないかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。 ◎山本工事・会計管理部長 設計審査は工事コストの縮減に関しての効果は出ていると判断しております。昨年度であればコスト縮減効果は9,000万円ほどございました。審査時の指摘事項も、設計審査をすることにより年々減少しておりますが、施工技術が日々進歩しておりまして、職員の技術力を低下させないため、引き続き現行のとおり審査を続けていきたいと思っております。  しかしながら、委員御指摘のとおりのこともございまして、審査対象につきましては他市の状況を見ながら工事内容を考慮するなど今後検討してまいりたいと思っております。 ◆谷本委員 ただいまのお答えの中にもありましたけれども、金額が大きいからといって工事が複雑とかいろんな問題が含まれているとかというわけではございません。3,000万円以下であっても設計の内容に専門的なこともいろいろ含まれる、いろんな検討を必要とするようなことがございますので、これからは金額だけにこだわらず設計内容によっても審査対象とすることを考えていただきたいと要望を申し上げます。  次に、設計単価についてでございますけれども、ここ数年、建設資材、また人件費が異常な値上がりをしているところでございますが、年度途中の設計単価の見直しについてはどのようになっておりますか。 ◎山本工事・会計管理部長 設計単価につきましては、福井県が実施単価の改定を行っておりまして、それにあわせて見直しをしております。実際、資材単価の改定は年4回、4月、7月、10月、1月に行っております。また、労務単価につきましては年1回だけ4月に改定しております。しかし、委員御指摘のとおり、最近の人件費の高騰等がございまして、労務単価につきましては平成26年度から2月に前倒しして改定しております。 ◆谷本委員 現在、年間の工事件数はどれくらいあって、また、その工事の成績の評価でございますけれども、平均点はどのようになっておりますか。 ◎山本工事・会計管理部長 済みません。今手元に資料がございませんので、また後で御報告させていただきます。 ◆谷本委員 工事成績が入札に反映がされているのかどうかについてお尋ねいたします。 ◎玉村財政部長 工事成績評定の結果が入札に反映されているのかということでございますけれども、この評定の結果につきましては次年度の総合評価方式によります評価点に反映させてございます。それから発注工種の過去5カ年分の工事成績平均点数が70点を超える場合に2点から0.01点の範囲内で加点を行っているということでございます。 ◆谷本委員 これは優秀な工事をした業者にはいろいろな恩典を与えるということで、例えば指名競争入札の場合、1ランク上へ上げるとか通常年間1件しか指名しないのに年間2件ぐらい指名するとかいろんな方法で今まで優遇してきていると思います。60点前後の合格点ぎりぎりの工事をする業者と80点以上の工事をする業者とでは、やはりまじめにやった業者にある程度の優遇をするのが当たり前の話ではないかと思いますけれども、その点も考慮しながらやっておられますかどうかお尋ねいたします。 ◎玉村財政部長 工事成績評定をどのように反映しているのかという追加の質問だと思いますけれども、先ほど御回答申し上げましたように総合評価方式におけます評価点に反映させているのみということでございます。 ◆谷本委員 次に、委託工事検査職員についてお尋ねいたします。  現在、何人の委託工事検査職員がおられますか。 ◎山本工事・会計管理部長 今の委員の御質問の前に、先ほど私がお答えできなかったことについてお答えさせていただきます。  工事・会計管理部で検査しました工事の件数は、平成26年度の実績で547件でございました。その平均点数は72.5点でございます。  あと、今の委員の御質問でございますが、現在、委託工事検査職員の選任につきましては、主幹以上で担当業務を経験した職員の選出を各工事の担当事業課に依頼しまして、選出された技術職員を検査職員としています。人数としては28人でございます。 ◆谷本委員 その28人のうち、技術的な国家資格等を有している職員は何人おられますか。 ◎山本工事・会計管理部長 現在4人でございます。 ◆谷本委員 最近、この委託工事検査職員の検査の実施につきまして、検査の内容など、いろんな面でいろんな話が聞こえてまいります。余りよい表現ではございませんけれども肝心かなめの重要なところは見ないで、言ってみればどうでもいいようなところだけを見ている。検査員としての適格性を欠いているのではないかというようなお話も聞こえてまいります。  そこで、委託工事検査職員に対する研修等は十分やっておられるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎山本工事・会計管理部長 先ほどの繰り返しになりますが、委託工事検査職員の選任につきましては、主幹以上の職員で担当業務を経験した職員の選出を工事担当事業課に依頼しております。選出された技術職員に対し、工事検査職員としての知識や検査事務内容の把握を図る研修を実施しているところでございます。また、そのほかに委託工事検査職員も含めて職員の技術力を図る研修等もやってございます。 ◆谷本委員 委託工事検査職員が国家資格等を有しているかどうかでございますけれども、検査を受けるほとんどの業者は資格を持っていると思います。その中において、検査する立場の人が資格を持っていない。その人が検査する。果たして相手に認めてもらえるかどうかというような大きな疑問もあります。  そのような中にあって、この委託工事検査職員の制度の見直しが必要ではないかと思いますけれども、この点はどうでございますか。 ◎山本工事・会計管理部長 先ほど申しました年間の工事件数は約600件でございますが、その中の約9割は工事検査課で検査を実施しております。しかし、工事検査はどうしても工事の施工のこともございまして、年末、年度末に集中しており、その一時期だけは工事検査課職員だけでは検査の対応ができないという状況にあります。県内におきましても福井県、敦賀市、越前市において繁忙期には委託工事検査職員が検査していると聞いております。このため、福井市も今後委託工事検査職員のスキルアップを図りながら、現体制を維持してまいりたいと考えております。 ◆谷本委員 今のお答えによりますと、委託工事検査職員が検査するのは工事全体の約10%ぐらいというようなことでございます。それらの検査をするのに、なぜ28人の委託工事検査職員が必要なのかと私は大変疑問に思います。人数だけにこだわらず、それらにふさわしい委託工事検査職員を任命するようにぜひ検討をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。  次に、残土処分についてお尋ねいたします。  この設計書作成時の残土処分の扱い方でございますけれども、福井市は自由処分と指定処分とどちらになっておりますか。 ◎山本工事・会計管理部長 指定処分でございます。 ◆谷本委員 指定処分はほとんど民間の処分場で処分するということですか。 ◎山本工事・会計管理部長 建設発生土処分地の指定につきましては、県土木管理課が策定した建設発生土処分地の指定についての基準によりまして福井県において指定してございます。本市では、福井県が指定した処分地を本市処分地として指定しております。しかしながら、県が指定した処分地のみで本市の残土を全て処分できない場合には、県の基準に準拠しまして県と連携しながら本市独自に処分地を指定してございます。 ◆谷本委員 この残土処分の運搬距離でございますけれども、平均どれくらいでございますか。 ◎山本工事・会計管理部長 済みません。そのデータが今手元にないので、後ほどお答えさせていただきます。 ◆谷本委員 民間でいろんな処分場を造成しているわけでございますけれども、民間が処分場を造成する場合の本市の行政としてのかかわりはどのようになっておりますか。 ◎山本工事・会計管理部長 先ほど少し申し上げましたように県が指定した場所を福井市の指定場所としておりますし、それで不足する場合には県の基準に準拠しまして県と連携しながら福井市独自で処分地を指定しているということでございます。 ◆谷本委員 私が今お尋ねしたのは、民間が処分場を造成する場合に本市としての、行政としてのかかわり方はどのようになっておりますかということです。 ◎山本工事・会計管理部長 もしも福井市の処分地が足りない場合には、県の基準に合致したものであれば処分場として認めると、福井市の工事の設計書に処分地として指定できるようにするということでございます。 ◆谷本委員 それでは、本市の公共工事において年間どれくらいの量の残土が発生しておりますか。 ◎山本工事・会計管理部長 平成26年度における建設発生土の年間発生量は約10万立米でございます。そのうち再利用しているのは7万立米でございまして、割合にして約70%です。残りの3万立米を処分場へ搬出しております。 ◆谷本委員 最近はいろんな資源が不足しているということで、技術も発達していろんな面で再利用されているわけでございますけれども、この残土の再利用の主なものはどのようなものでございますか。 ◎山本工事・会計管理部長 再利用の主なものは、現場内で埋め戻し等に使用するということでございます。 ◆谷本委員 いやそうではなくて、その残土の中にコンクリートとかアスファルトとかも含まれているのではないかと思いますけれども、それの再利用の方法をお尋ねしている。残土を埋め戻すとか、その現場で使うのはわかっておりますけれども、そのほかの資材等に再利用されているのかどうか、その内容をお尋ねいたしております。 ◎山本工事・会計管理部長 委員お尋ねのコンクリート殻等は産業廃棄物として処分する場所へそれぞれ持って行っていただきます。そのことについては、マニフェストというそこへ確かに搬出したという証明書をいただきまして、それを工事検査のときに確認するというふうになっております。 ◆谷本委員 いろいろ細かい点でお尋ねさせていただきました。工事検査は私も市職員の現役時代に経験しております。なかなか表舞台に立つようなことは少なく、陰の部分になっているわけでございますけれども、職員はそれなりに日夜いろんな技術的な研さんも積みながら、コスト縮減など、いろんな面を含めて日ごろ一生懸命やっておられることについて敬意を表するところでございます。
     また私が申し上げたいのは、技術職の管理職になる前は必ず工事検査課へ1回行ってもらうということです。全市的な工事がどのように行われているか直接目で確かめていただくということも必要ではないかと思っておりますので、ぜひ今後御検討いただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆見谷委員 私からは、福井市の農業の現状と活性化について質問させていただきます。  ことしの夏も35度以上の猛暑日が続きました。お盆過ぎから急に雨が多くなりまして、一足飛びに秋になってきたかと思います。長雨も続きましていろいろ心配をしておりましたけれども、きょう現在、見渡しますと水稲は七、八割方収穫が終わっているのではないかなという中でお聞きしていきたいと思います。  まず、福井市における現在の集落営農組織の法人数はどれくらいでしょうか。 ◎岩崎農林水産部長 今年9月末現在の集落営農組織が法人化した数は40でございます。 ◆見谷委員 3月定例会でも質問させていただきましたけれども、各法人の経営状況は厳しいと我々は聞いております。そういう中で、経営状況の把握や経営指導は行っているのかどうか。前農林水産部長から今後行っていきたいという答弁をいただいておりまして、半年ぐらいたっておりますけれども、そういうところに若干の指導は入っているのでしょうか、お聞きいたします。 ◎岩崎農林水産部長 本市のそういう法人につきましては認定農業者になっておりまして、その認定農業者みずからが経営改善計画を作成しております。その中で、自分で100なら100という目標を立てて、それをどれだけ達成できたかをチェックするということを義務づけております。そういうチェックをしていただいているということと、5年に1回は認定計画の更新がございます。更新のときには、市または県の農林総合事務所なんかとも連携して、その経営内容をチェックして、改善についての指導等も行っているところでございます。 ◆見谷委員 それは、認定農業者ということで個人のように聞こえるんですけれども、法人全体の経営とかそういうものは見ているのでしょうか。 ◎岩崎農林水産部長 先ほど言った経営改善計画の作成のときにあわせまして、法人そのものの収支計画も出していただいておりますので、その収支の中で米の売り上げが幾らとか麦の売り上げが幾らとか、それに対して国なんかのいろんな補助金が幾ら入っているかということを調査しております。 ◆見谷委員 会計を見ますと、私の知っている限りでは収入の半分程度を補助金が占めているという法人がほとんどではないかという状況でございます。3月定例会でもいろいろと質問させていただきましたけれども、こういう状態が続いて、果たして福井市の農業の活性化になるのかと、こういう法人が長続きするのかということを危惧しているんですが、どういう御見解をお持ちでしょうか。 ◎岩崎農林水産部長 今の40法人につきましてその経営状況を調べましたところ、平均で収入の43%がそういう補助金になっております。今委員がおっしゃいますように、補助金頼りの経営というのでは今後の先行きがなかなか難しいということも考えております。ただ、国の補助金の中には、国の減反政策という生産調整の推進のために麦とか大豆をつくることに対する補助金もございますので、これらについては当然活用していただいて米をつくれない分の収入を得ていただくことが必要だと思っております。  また、水田フル活用とあわせましておいしい米づくりを進めていただくとか、今回つくった福井市農業活性化プランの中では園芸を進めることによって少しでも農業経営の多角化とかをしていただいて、なるべく補助金に頼らずに経営ができるような法人を育成していきたいと考えております。 ◆見谷委員 当然日本人の食を守るという意味では食に対する補助金は必要かと思いますけれども、やはり経営的に見ますとそれに頼るということは非常に問題があります。今後の少子・高齢化、そしてまた後継者問題等を考えますと、本当にもうかる農業という意味ではそういう補助金体質から脱却していくような指導をひとつお願いしたいと思います。  ことしの福井市における水稲の作柄は、新聞報道等ではやや良と報道されておりますが、当局はどのように把握されているのかお聞きいたします。 ◎岩崎農林水産部長 今ほど委員がおっしゃいましたように、8月15日現在の作柄が102、やや良ということで出ております。次の作柄が9月15日時点ということなので、もうすぐ出るのかなとは思っております。ただ、ハナエチゼンの収穫については何かカメムシの被害が多いということも少しお聞きしております。 ◆見谷委員 私も生産者の一人としていろいろな銘柄をつくっているわけですけれども、ことしはカメムシの発生が多かったことから、ハナエチゼンの倉前検査では一等米比率が非常に低いということを聞いております。また、コシヒカリですけれども、先般の長雨で相当の刈りおくれがあったり倒伏等もあったかと思うんですが、このような状況を当局はどのように見ておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎岩崎農林水産部長 先ほど言いましたようにハナエチゼンに被害米が多いということでその原因をお尋ねしましたところ、春に高温が続いたことからカメムシが産卵しやすく例年よりもふえたということを一つおっしゃっていました。また、割れもみというんですか、もみが割れたような状態が発生したことから、それによってカメムシの被害が多かったということの2つを聞いております。  コシヒカリにつきましては、今ほどありましたように雨が続きまして倒伏している圃場もいっぱい見受けられます。県やJA等におきましては、そういう圃場について、特に先に刈り取りをするような助言を行っていると聞いております。 ◆見谷委員 今、農林水産部長の答弁を聞いておりますと、聞いていますということばかりです。今まで野菜とかいろんなことをJAと連携しながらというふうに聞いているんですけれども、やはり聞くだけではこの現状というのは把握できないのではないかと思います。本当に農林水産部がその現状とか、現場をつぶさに見ていただいて福井市の農業行政を推進していただきたいということをひとつお願いしたいと思います。  そこで、ことしも昨年に続き米価がそんなに期待されていない。今60キログラム当たり700円から1,000円ほどの上積みというふうなことは聞いておりますけれども、平成30年度から直接支払交付金が廃止になります。今地方創生が重要視されている中、一等米の60キログラム当たりの価格を、私は1万8,000円と申し上げますけれども、2万円でも1万9,000円でもいいんですがそのように設定いたしまして、農業者が夢を持てるような米価を福井市独自で考えられないかと思いますけれども、御所見をお伺いします。  今、米価が決まる段階で1万3,000円ですと、1万8,000円にした場合には差額は5,000円ほどでございます。福井市管内で生産される米が二十二、三万俵と聞いております。それに差額5,000円を掛けたところで10億円ほどの予算でございます。JAとかそういうところと連携しながら、やはり農業者が夢の持てる米づくりというものを福井市で考えていただけないかと思います。この件に関して、農林水産部長でも市長でも結構ですけれども、御所見があったらお聞きしたいと思います。 ◎岩崎農林水産部長 委員がおっしゃいましたように国の方針では平成29年度で今の10アール当たり7,500円という米の直接支払交付金がなくなるということになっております。  そういうことを見越しましてというのも変ですが、やはり今委員がおっしゃるように農業者の方がみずからいろいろ努力してやる気を出していただくことが必要だと思っております。そういう中でいろいろな、先ほどの法人でもそうですが規模を拡大することによってコストを縮減するという取り組みですとか、今言いましたように水田フル活用によっていろいろな所得を上げる。また、おいしい福井米とか質のいいお米をつくることによって付加価値を高めて、例えば60キログラム当たり1万3,000円のお米でも1万4,000円とか1万5,000円にするというような取り組みを進めているところでございます。  JAにおきましてもそういう米づくりを推進するということで、地区限定のコシヒカリですとか倉前出荷のコシヒカリの良食味米に対して独自に支援しているというところでございます。  今ほど言いましたように、例えば60キログラム当たり1万8,000円にすると約10億円というお金になってしまいます。食料政策そのものは、国が食料自給率とかを考えながら進めているところでございますので、今後、直接支払交付金が終わるタイミングぐらいに国の新たな政策ができるものと思っております。そういうものをまた見ながら、県、JAと連携しながら対策を講じていきたいと思っております。 ◆見谷委員 価格の問題はいろいろ難しいところはあろうかと思うんですけれども、今地方創生で自治体がいろいろ独自の考え方を出しながら、特に福井市においては福井市農業活性化プランをつくって取り組んでいる中で、米の直接支払交付金もなくなっていく。補助金に依存するのはいけないといいながら、昔から米価運動とかいろんな運動がありまして、この米価というのは何か農業者にとって一つの夢というんですか期待の持てる、また生活の基盤にもなりますので、そこら辺は今すぐでなくても、二、三年をかけて福井のコシヒカリの一等米はどこの自治体よりも高いんだと。また、福井市の農業者は米づくりに非常に意欲を持って取り組んでいると。そういうこともやはりこういう価格から考え出せるところもあるのではないかと思いますので、いろんな要素はあるかと思いますがどうかひとつお考えいただきたいと思います。  次に、水田の有効活用といたしまして地産地消ということでいろいろ進めていると思いますけれども、福井市においては酒米をつくっているところが意外と少ないと聞いております。この酒米づくりも有効な一つの手段と考えております。そして、そういう中で福井の食はおいしいというふうな評価も全国的に得ているわけでございまして、食に合うお酒づくりというのを考えたほうがいいのではないかと思うんです。そういうことで、昨今の福井市における酒米の使用状況等はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ◎岩崎農林水産部長 市内には13の蔵元がございます。その蔵元に聞き取りを行いましたところ、5つの蔵元で全量ではございませんが福井産の酒米を使用していると聞いております。 ◆見谷委員 蔵元とかがあるのはわかっておりますけれども、福井市としてこれから食とお酒を結ぶという意味でも、そのような酒米づくりに対する取り組みについてはどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。 ◎岩崎農林水産部長 福井市の中で酒米がそんなに生産されていない理由としまして、日本酒の消費が最盛期と比べて減少しているということがございますし、生産者みずからが販売先を確保するということがなかなか困難になっているんだろうと思っております。今県でも新たなお酒づくりに必要な酒米の種をつくっているということもお聞きしておりますので、そういうものができましたときにはJAと連携しながら酒米づくりを進めていくのも、先ほど言いましたように農業所得の確保の点からも非常に有効かと考えております。 ◆見谷委員 今福井市農業活性化プランを進めているわけですけれども、その中に野菜づくりとかいろいろありますが、今までの稲作の経験からいきますと野菜づくりよりもお酒をつくるほうがよほどつくりやすいのではないかと考えます。  そういう中で、福井の食ということでいろいろ宣伝しておりますけれども、隣の鯖江市とか大野市へ行きますと、私が知る限りでは梵とか一本義とか、ちょっと名前を忘れましたけれども有名な酒があるわけですね。そういう観点から考えると、やはりそういう酒米をつくって蔵元と連携しながら、福井市の食と合うような酒づくりというのもこれからの農業活性化プランの中に入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎岩崎農林水産部長 先ほども言いましたように、確かに一つの手法としてはなかなかいいのではないかなと思っております。プランに入れるとかではないんですけれども、やはり販路開拓という部分で蔵元とかJAとかとの連携はかなり必要になると思いますので、そこらと連携しながらそういう取り組みを進めていきたいと思います。 ◆見谷委員 どんなことでも最初は非常に難しいと思いますけれども、やはりやる気を出して取り組んでいただければなせるものではないかと考えております。どうかそういうこともひとつ考えていただきたいと思います。  それと、先ほど農林水産部長がお酒の需要が減ったというふうなことを言っておりましたけれども、地産地消を進める中、福井市でも米を使ったお酒で乾杯をしていただきたいなと思います。ここにいる市長を初め部長の皆さん方、また私も日本酒は大好きでございます。そういう中で、消費が下がっているのであれば、少しでも消費を上げていくということで、乾杯条例たるものを福井市でもつくってはどうかと思いますけれども、ひとつ御所見をお伺いいたします。 ◎岩崎農林水産部長 地酒の普及、地産地消というところで確かにそういう乾杯条例も有効かなと思います。大野市でもそういうものをつくっているとお聞きしております。昨年来、和食を日本全体として進めているということもあり、福井市産のお米でつくったお酒での乾杯というかお酒の消費拡大というような取り組みは確かに意義があるのではないかと考えております。  ただ、先ほど言いましたように、今の状況では福井市産のお米を使ったお酒というのは十分に確保できていない状況でございますので、その酒米づくりを進める中で今後検討してまいりたいと思います。 ◆見谷委員 福井市の蔵元もたくさんあって、福井市のお酒も蔵元から結構出ている。これが福井市の一つの条例としてできて、それによって皆さんが乾杯、また乾杯した後10杯飲むのか20杯飲むのかはわかりませんけれども、いろんな会合、またいろんな宴会等で飲むことになれば、福井市の蔵元から出る酒は相当消費されるのではないかと思います。  最近、和食とか福井の食とか言いながら、聞くところによるとホテルで洋食をいただく。洋食がだめだとか、ビールがだめだとかというのではないんですけれども、やはり何とか福井市をよくしようと皆さん方が思っているんでしたらそういう条例をつくって酒の消費拡大をするべきではないかということです。  そういうことで、最後に市長の御所見をお伺いして終わりたいと思います。 ◎東村市長 今の米に対する新しい需要の展開をいろいろとお話しいただいたと思っています。これまで米をつくる技術は非常に高いところへ来ております。技術的に非常によくなっているんだけれども、今回、いろいろな計画の中ではそのほかに野菜とか園芸とかというようなところでの生産をさらに伸ばして農家の収益を上げようという見方が多いわけであります。そういう中にあって違った種類の米をつくるということはどうだろうかという御指摘だと思っています。  今もいろいろとお話を聞かせていただいている中で、酒というのもあるでしょうし、餅というのもあるんだと思います。喜ね舎ではぼた餅が非常にいいというような話もいただいておりますから、そういうことでの伸ばし方もあるんだと思います。  酒については、福井でつくった酒を売り出すのか、福井でつくった酒米を使った酒を売り出すのかというところに少し違いが出てくるのかもしれませんけれども、どちらのほうを推していくのか。こういうことも含め、ひとつ整理しながら福井のおいしい米、そしておいしい酒がさらにいろんな場所で消費されるようにしていく方法を考えてまいりたいと思います。 ○片矢副委員長 先ほどの谷本委員の質問に対し、工事・会計管理部長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎山本工事・会計管理部長 先ほどの谷本委員の御質問にお答えします。  処分場までの運搬距離の平均ということでございますが、各工事ごとの場所がそれぞれ違っておりまして、処分場までの運搬距離もそれぞれ異なっております。そのため、運搬距離の平均についてまでは残念ながら集計しておりません。しかしながら、昨年度は福井市で処分場を3カ所指定しておりまして、市役所本庁舎からその場所までの平均距離は約20キロメートルでございます。  あと、先ほどの答弁の中で工事成績の平均点数はどうかということで、72.5点と申しましたが、ちょっと数字を読み誤りまして73.5点でございます。  それと、先ほどの残土処分のことに関しまして、コンクリートの殻の取り扱いのことで、言葉足らずのところがございましたが、コンクリートの殻はその後、再生プラントへ搬出しまして、そこでリサイクルして砕石にしておりまして、その利用率は100%でございます。 ○片矢副委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここで暫時休憩します。11時25分から再開します。                                午前11時21分休憩                                午前11時26分再開 ○片矢副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  次に、志政会の質疑に入りますが、残り時間は24分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆加藤委員 では、私からは観光について、中でもインバウンドについてお尋ねいたします。観光庁は、成長戦略の柱として2013年から観光立国実現に向けたアクションプログラムを策定しています。観光を、海外からのインバウンド需要の取り込みにより、交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力として地方再生への貢献を図る、としました。  その中で福井市でも市長が台湾へ、まさに川上からの直接的、強力的なプロモーションをされたと思います。しかし、インターネットで「市長のトップセールス」と検索するとたくさんヒットします。例えば台湾は、旭川市、由利本荘市、松本市、大津市など多くの自治体からアプローチを受けている状況にあります。その中で福井市にはいろいろな国から外国人が来られると思いますが、その中で市長が台湾を選ばれた理由は何でしょうか、まずお伺いいたします。 ◎東村市長 今の御指摘のとおり、台湾の方は日本へたくさん来ておられるという状況の中で、本県におきましても外国人の宿泊者数の構成比を見ますと、1位が台湾なんです。32%ということでした。それから、2位が中国で19%、3位が香港で12%、4位が韓国で9%、5位がアメリカで6%となっています。また、台湾につきましては、小松空港に直接乗り入れる定期便があるということもありまして、親日家が多いということをあわせますと、外国人誘客に取り組む第一歩としては台湾がふさわしいのではないかということで寄せていただきました。 ◆加藤委員 台湾では少ない時間、また厳しい日程の中、駆け足で訪問されたようですが、その手応え、成果はどうであったのでしょうか。また、今後につながる効果的なプロモーションになったとお考えでしょうか、御感想をお聞かせください。 ◎東村市長 今の御指摘のように短い期間の中で、しかしながら結構多くの方にお会いすることができました。福井市観光セミナーでは現地旅行事業者23社、25人に参加していただきました。個別訪問において台北市でエバー航空、これは小松空港への定期便を運航しているところでありますが、エバー航空を含む4社。また、台中市でも4社の旅行事業者にお会いすることができました。やはり短い期間でこういうふうに多くの方にお会いできたのは、市の首長が来たということが伝わってくれたのではないかと思っています。  また、セールス活動を通じまして、現地旅行事業者がリピーター向けの新たな観光素材を探しておられるということ、また朝倉膳に対して非常に興味を示していただいたということ、それから、バスや鉄道などで福井県内を通過している既存の観光ルートというものもあるということで、福井市を売り込むのには十分可能性があるのではないかということを直接感じた次第であります。 ◆加藤委員 福井市のいろいろな素材とかを売り込んでこられたということでございますが、各自治体ではいろんな交流があるようで、旭川市は台湾へのチャーター便があり、松本市は健康寿命延伸都市として健康リテラシーとヘルスプロモーションでの交流があり、大津市は来訪する外国人の中で台湾の方が一番多いということで台湾にない琵琶湖を目玉にした交流があり、また由利本荘市は由利高原鉄道と台湾鉄路管理局とが姉妹鉄道協定を結んでおります。  現在、ほかの市もこのようにインバウンド事業を推進されていると思いますが、本市においても事業やトップセールスを実施するに当たり、これまでの見るだけの観光ではなく、福井ならではの、例えば陽子線がん治療といった先進医療などの本格的な体験や産業など、外国人観光客を念頭に、いわゆるニューツーリズムに取り組んでいくことも重要であると考えますが、御所見をお尋ねいたします。 ◎浅野商工労働部長 今お話のありました、そういう体験ということでございます。ニューツーリズムというのは、旅先での人や自然とかとの触れ合いを大事にしているということで、本市でも非常に重要だと考えております。  最近は外国の方に限らず、一般の日本人の観光客のそういうニーズが非常に多くなっているということで、本市でも新たな観光素材の掘り起こしとか体験メニューを今地元の方々と一緒になってやっております。その中の福井らしい体験メニューとしては、例えば大安禅寺での座禅体験とか、越前海岸での漁業の体験、それからまちなかエリアでは水ようかんづくり体験など、外国の方の興味を引くようなメニューもあろうかと思います。今後もこのような外国人の観光客を念頭に、メニューの充実に大いに取り組んでいきたいと思っております。 ◆加藤委員 また、国は人口減少、少子・高齢化の中で観光を地方における需要や雇用を生み出す地方創生の原動力として位置づけております。今後、内需だけでは今までの経済活動を支えていくことは大変困難であり、交流人口の増加が地域の活性化や経済効果においてインパクトが大きいと思います。福井市におけるインバウンド事業を推進すべき理由としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎浅野商工労働部長 お話のように、本市も定住人口が減ってございます。その中で交流人口をしっかり拡大していくということで、きのうも少し御答弁いたしましたが、外国人の方の消費額が非常に大きいということで、そういう外国人旅行者の獲得をしっかりやっていくことがやはり地域の産業の活性化に非常に重要になるということで推進していきたいと考えてございます。 ◆加藤委員 また、福井市を訪れる外国人観光客ですね。今のように食事や土産、また生活用品の買い物などで福井市での消費をふやしていく必要があろうかと思います。報道では外国人観光客の爆買いがいろいろ報じられております。東京や大阪で買える電化製品などは、本市で買い求める方は少ないと思われます。しかし、越前ガニ、コシヒカリ、越前そば、越前水仙、羽二重餅、眼鏡枠など、福井ならでは食事や質の高い商品を買ってもらうために、どのような対策を講じていかれるのか、御所見をお尋ねします。 ◎浅野商工労働部長 今福井のすばらしい素材をということで、実際に生産過程の見学ができる酒蔵もございます。それから、福井の旬の味覚が集まっているということで、市場の中にふくい鮮いちばがございます。また、来春、ハピリン内にオープンいたします福井市の観光物産館、福福館もございます。このようなところで、実際に見て、そして味わっていただいて購入できる。こういう施設を観光素材として商談会などで積極的に提案していきたいと考えてございます。 ◆加藤委員 次に、観光パンフレットについてお尋ねいたします。通告いたしました今回の補正予算に計上されている外国語版のイメージアップ総合パンフレットの活用については、昨日の経済企業委員会の委員長報告にもありまして重複しますので、答弁は結構でございます。  ただ、私も友好都市である結城市を以前訪問したときに、金沢市のパンフレットはありましたが、福井市のものはなく大変寂しい思いをしました。ツーリズムEXPOジャパンもいいですが、姉妹友好都市など基本的なところにはきょうにでも配っていただきたいと要望いたします。  次に、補正予算ではインバウンド推進事業1,800万円が計上されております。台湾旅行エージェント招聘ファムツアーについてと、イメージアップ総合パンフレットを5カ国語でつくると説明されております。この外国語版のパンフレットの作成費は幾らで、また何部作成するのかをお尋ねいたします。 ◎浅野商工労働部長 今回の補正予算では、1,800万円のインバウンド推進事業と掲げてございますが、そのうち1,300万円を外国語版のパンフレット作成に充てるということでございます。部数でございますが、5カ国語ということで各国の言葉一つ一つに対して2,500部をつくってまいりたいと考えてございます。 ◆加藤委員 福井市関係の観光パンフレットはいろんな視点でつくられているからでしょうか、いろいろなパンフレットがあります。福井市、公益財団法人福井観光コンベンションビューロー、福井坂井地区広域市町村圏事務組合、また民間などあちらこちらで作成するということで、何種類ぐらいあるんだと事務局に少しお聞きしましたら、そういうことでなかなか数が把握できないということを聞きました。ただ、そんな中で、福井市関係のパンフレットをいろいろ見ますと、例えば「歩く福井」、「歩く越前海岸」、それから「一乗谷朝倉氏遺跡」。このように福井市が発行しているものでもサイズも違い、また福井市での位置や全体図も一目でわかりません。やはりこれを機会に何か一つ基本的な福井市の観光紹介パンフレットをつくってはいかがかと思います。他市町村での説明もしやすくなりますし、制作コストも縮減できるのではないかと思いますが、御所見をお尋ねします。 ◎浅野商工労働部長 今御指摘のように、複数のパンフレットがございまして、またそれぞれ作成時期が違うということで情報の鮮度も統一感もまちまちということでございます。おっしゃるように市全体を詳しく紹介するパンフレットがこれまでになかったということを課題として認識しておりました。  今年度はこのさまざまなパンフレットを統合整理した情報パンフレットを制作いたしております。10月から北陸デスティネーションキャンペーンということで大きなキャンペーンもございますが、それに向けまして今一生懸命つくっているところでございます。  このパンフレットは、やはり中身の鮮度を保つということが大事なので、毎年中身を更新していきたいと考えてございます。このパンフレットで今後は市の全体を御紹介できるということで、観光案内所やら各観光施設、サービスエリアなど多方面に置いていきたいと思います。また、先ほど本市のパンフレットが結城市にはなかったというお話でございますが、そういう姉妹友好都市にもしっかり置いていきたいと考えてございます。 ◆加藤委員 近ごろは海外からのインバウンド需要の取り込みや、また円安も相まって外国人観光客が増加しておりますが、円高になっても、また社会情勢が変化しても観光素材の磨き上げや、つるつるいっぱいのおもてなしで福井にまた来たくなるような質の高い観光行政の推進をお願いして、私からの質問を終わります。 ◆藤田委員 私からは、街路樹の管理、利活用についてお伺いしたいと思います。先日の台風15号によりまして、九州地区を中心に大きな被害が出ております。特に街路樹の被害は大きく、枝葉が道を塞いでいるものや、倒木による電線の切断や建物への損害など周辺施設に影響を及ぼしているものも見られました。改めて、市内の街路樹を見ますと、枝葉が伸びているもの、木の高さが高くなり、電線にまで覆いかぶさっているものも多かったようです。日ごろより維持管理には気をつけていただいているとは思いますが、街路樹の維持管理の現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎渡辺建設部長 街路樹につきましては、現在、市内には約9,900本、樹木の種類にして30種類ほどございます。これを年間を通した管理計画を立てて専門業者への業務委託により維持管理を行っているものです。  管理状況といたしまして、主な作業であります剪定につきましては樹木の種類によって毎年行うものと三、四年間隔で行うものなどを基本として管理計画を立てておりますけれども、これとは別に景観や通行の安全にも配慮しながら実施しているといった状況でございます。 ◆藤田委員 あと、落ち葉や、今の時期ですと木の実なんかも落ちることが多いのかなと思うんですが、このように落ちているさまざまなものに関しましてどのように管理されているのでしょうか。また、周辺住民との関係はどのように保たれているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎渡辺建設部長 道路に落ちた街路樹の葉っぱ、それから木の実につきましては、通常は沿線など周辺住民の皆様に清掃などをお願いしているところでございます。また、葉が強風などにより大量に落下した、または車道上に大量に落ちた、それから側溝などに詰まったなどのことにつきましては、職員または業者委託によって対処しているということです。このように市民協働という形をとらせていただきながら進めているところでございます。 ◆藤田委員 あと、春になれば桜並木によりますピンクのトンネルをつくってくれるようなすばらしい路線もあれば、両脇の山に木が生えているような谷間のところにさらに街路樹が植えられているようなところもあるんです。街路樹を植えられているところにもいろいろあると思いますが、道路に街路樹を植える基準、また樹種の選定などの考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎渡辺建設部長 街路樹を植樹する基準でございますが、基本は福井市道路構造条例におきまして定めました規格以上の道路に街路樹を植樹することとしております。また、その道路の基準に応じまして植樹ます等も設けているものでございます。それから、樹木の種類の選定に当たりましては、道路上での車両や歩行者の安全を確保しながら、木の大きさや幅を考慮して選定しておりますし、その種類につきましては維持管理面からも管理が容易であること、それから環境面から病害虫に強く薬剤散布等を余り必要としない樹木、さらに植えた後の生育等を考え、福井の気候条件にも適合するような樹木を選ぶことを基本としているものでございます。 ◆藤田委員 先日私も少し見させてもらったところもあるんですが、昔植えられたところなどですと狭い歩道などに街路樹が植えてありまして、そこで車椅子に乗られている方が通るのに苦労されていて街路樹が邪魔で困っているような様子を見たことがあるんですが、そんな中で幅員や周辺環境への配慮はどのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎渡辺建設部長 御指摘のような車椅子等での通行に支障となる街路樹があります狭小な歩道につきましては、今後とも調査し、順次改修に努めてまいります。  さらに、この幅員とはまた別に、樹木の根っこのいわゆる根上がり等によりまして生じた段差ですとか、樹木の下枝が伸びていたりとかといった要因で通行の支障となっておられる事例もございます。こういった歩道につきましても道路補修、それから樹木の剪定等を行い、また歩道のバリアフリー事業の中でも順次解消に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆藤田委員 少し極端な言い方かもしれませんが、街路樹の周りで管理されている方たちのお声を聞いていると余りいいお話を聞かないことのほうが多いのかなと思うんです。街路樹の管理上、周辺環境の変化や、またいろいろな面によりまして必要性の低いものもふえてきているのではないかと思います。維持管理にも大変多くのコストがかかっておりますし、また路線の状況、周辺環境等改めていろいろ精査していただくこともこれから必要ではないかと思いますので、そういうところはしっかり気をつけていただきたいと思います。  それと、美しい並木道再生事業がありますが、肥料コンポストの設置などの取り組みを持たれているようですけれども、落ち葉の堆肥のことや、またことしはトチの実なんかも大きくなっているようです。周辺住民との関係づくりにも使える資源として、有効な活用などはとられているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎渡辺建設部長 御指摘のとおり、平成25年度に策定しました福井市街路樹指針に基づきまして実施しております美しい並木道再生事業におきまして、落ち葉を堆肥化して再利用するためのコンポストを市内公園を中心に8カ所設置しまして花壇等で利用していただいているところでございます。おおむね好評をいただいておりまして、市民協働によります街路樹の維持管理につながりますことから、地域住民の協力を得ながら、今後ともふやす方向で取り組んでまいりたいと思います。  それから、トチの実の有効利用についても御質問いただいておりますけれども、これは周辺住民がその街路樹に関心を持っていただける一つの手段と捉えてございます。今後につきましては、そのトチの実などの活用を考えておられる周辺住民の皆さんの意見等もお聞きしながら、行政としてどういう協力ができるかを検討してまいりたいと、協議を続けてまいりたいと考えているところでございます。 ◆藤田委員 ほかの市町を視察してまいりますと、本当に上手に街路樹を活用されている街並みも多いと思いました。大きな道に大きな木が植えられて、本当にここの道は格好いいなと思う道もいっぱいあるんです。街路樹を上手に使えることもありますので、そこはこれから剪定にもしっかり気をつけていただきたいと思いますとともに、街路樹の剪定には関係各所にも協力いただいたり、地元の声もあったりするようでございます。関係の皆様にも協力していただきまして、美しい並木道づくりにも取り組んでいただきたいと思いますとともに、周辺住民の方にも少なくない負担を、あるいは協力をいただいているのではないかと思います。御厚意で街路樹を丁寧に剪定していただいているところ、あるいは活用していただいている方もいらっしゃいますが、その中で先ほどの落ち葉のコンポストなんかも利用していただくとともに、せっかくですので木の実なんかも地元の住民の皆様と上手に利用していただきまして、なるべくそういうお声が少ない並木道づくりにも取り組んでいただきたいと思います。 ○片矢副委員長 志政会の質疑の途中ですが、ここで暫時休憩します。  午後1時から再開します。                                午前11時48分休憩                                午後1時00分再開 ○奥島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  志政会の質疑を続けます。 ◆野嶋委員 志政会の野嶋です。私からは、まず公共交通の利用促進策についてお伺いしたいと思います。電車、バス等の公共交通のネットワーク整備につきましては、福井市都市交通戦略などで示されたものを基本に整備を進めておられると考えます。電車の相互乗り入れやデマンドバスなどの社会実験等も含めて、公共交通のさらなる利便性の向上を目指して今頑張っておられると思いますし、それぞれの交通事業者も利便性の向上、そしてまた会社としての利益をなるべく上げていこうというようなことで、それぞれが相互に頑張っておられるということを理解しております。
     まず、えちぜん鉄道、福井鉄道におけますここ数年間での利用者数とその売上額の推移についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 ここ数年間の利用状況についての御質問でございますけれども、5年前と比較して説明させていただきたいと思います。まず、えちぜん鉄道の利用者数でございます。平成22年度は315万2,200人、平成26年度が328万8,963人で、平成22年度と比較いたしまして13万6,763人の増加でございます。率にいたしますと4.3%の増となっております。  売上額についてでございますけれども、平成22年度は7億9,233万8,000円、平成26年度につきましては7億7,712万6,000円で、平成22年度と比較いたしますと1,521万2,000円の減となっております。率にしまして1.9%の減となっております。この減につきまして平成25年度までは徐々に売り上げがふえてきていたんですけれども、昨年度は三国花火が延期になったということもありまして少し減少しているというところでございます。  次に、福井鉄道の利用者数でございますけれども、平成22年度につきましては173万919人、平成26年度は193万4,550人で、平成22年度と比較いたしますと20万3,631人増加しております。率にいたしまして11.7%の増でございます。売上額についてでございますけれども、平成22年度は3億3,630万1,000円、それから平成26年度でございますが3億4,919万8,000円で、平成22年度と比較いたしまして1,289万7,000円の増となっております。これも率にいたしますと3.8%の増となっております。  その傾向でございますけれども、利用者数はえちぜん鉄道、それから福井鉄道ともに行政の支援とか事業者の営業努力、サポート団体の利用促進などの活動によりましてふえている一方、定期券とか、それから割引切符といったものが皆様に広く浸透しておりまして、利用者1人当たりの運賃収入が減ったために、この利用者数の伸びほどは売上額に反映されていないと考えております。 ◆野嶋委員 電車については、今都市戦略部長から答弁いただいたような傾向も含めて理解しました。  続いて、今度は市内バスの利用者数の傾向についてお聞きしたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 バスでございます。これは京福バス、それから福鉄バスを含めて、これも5年前と比較して回答させていただきたいと思います。市内バスの利用者数でございますけれども、平成22年度は187万9,343人、平成26年度は187万4,507人で、平成22年度と比較いたしますと4,836人減少しております。  率でございますけれども、0.2%の減になっております。これも、県内の路線バスの利用者数が減少傾向になっているという中で、この市内バスは今のところずっと横ばいという形になっておりまして、その原因についてはいろんな要因が当然あろうかと思います。こういったところは今後十分に追跡していく必要があるかと思っているところでございます。 ◆野嶋委員 今電車とバスのそれぞれの利用者数、あるいは電車については売り上げの金額をお聞かせいただきました。それぞれ頑張っていただいているという評価を私もしたいと思います。ただ、公共交通の利用促進という観点からは、今の環境のことも考えながらより多くの方々に公共交通を利用していただきたいということだと思います。  その一つの方策としてどのようなことを今考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 我々としても利用者をふやすためのいろんな方策を考えてはいるわけなんですけれども、たくさんの人に乗っていただくといいますか、利用していただくためには、やはり公共交通機関が便利で、そして使いやすいということがまずは大前提になるかと思っております。まずバスでございますけれども、農山漁村、それから中山間地におきましては地域コミュニティバスや地域バスを今運行しております。そして、中心市街地におきましては、平成28年の春、福井駅西口交通広場にバスターミナルが開業いたしますけれども、そこに大型モニターつきの接近表示システム、いわゆるバスロケーションシステム、それから広域バスナビゲーションシステムの整備を行っていく計画をしております。  鉄道におきましては、駅施設の改良、それからパーク・アンド・ライドの整備などを今実施しているところでございます。特にこの中心市街地におきましては、福井鉄道駅前線の延伸、電停改良、また新しくえちぜん鉄道まつもと町屋駅ができました。それから、田原町駅におけます両鉄道の相互乗り入れ事業を進めているところでございます。  また、ソフト事業といたしましては、小学校、それからPTA活動への公共交通機関に関します出前講座、それから高校に入学するときに公共交通機関についてのリーフレットを配布いたしまして利用促進を促すとかといったことを行っているところでございます。  さらに、この沿線の世帯を個別に訪問いたしまして割引切符や定期券の紹介を行う営業活動、またこれはえちぜん鉄道ですけれども、恐竜電車とか、夏に開催されます福井鉄道のビア電といった企画電車も走らせたりしまして、利用促進につなげているところでございます。  今後もこういったいろんなものを利用いたしまして、利便性の確保に向けて取り組みをいたしまして、利用者の増加につなげていきたいと思っております。 ◆野嶋委員 福井市は非常に広域でありますので、それぞれの方が利用しやすいように電車、あるいはまた自由に走れるバスというようなことで頑張っていただきたいと思います。ただ、やはり人口密度が一番高いエリアで、より多くの方々に乗ってもらうことをしっかりと考えていくことが非常に大切ではないかと私は思っています。  そういう意味で、まず市内バス、えちぜん鉄道、福井鉄道、それぞれの初乗り運賃は幾らか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 初乗り運賃でございますけれども、公共交通につきましては4つございます。京福バスと福井鉄道バスの初乗り運賃は200円。えちぜん鉄道が150円、それから福井鉄道が160円でございます。 ◆野嶋委員 今それぞれお答えいただきました。市内バスが少し高い200円で同じ料金になっておりまして、えちぜん鉄道が150円、福井鉄道が160円ということです。  そのような中で私が考えるのは、今すまいるバスが市内を走っておりますけれども、非常に利用度は高く、ニーズも多いと感じますし、私もすまいるバスをこっちに回してほしいというふうに言われたことが何度もあります。そういう観点から、かなり以前ですけれども、すまいるバス以外でも100円という均一料金で、ある一定区間を乗れるような料金設定を考えるべきと申し上げたことがあり、今もそのように考えます。やはり利用促進をする上では、すまいるバスの現状を見ても、ワンコインで乗れるというのは非常にメリットが大きいと思います。そういう中で、何とか頑張ってそういう料金設定をしていただきたいと思いますが、何とかならないのか、考えていけないのか、そこら辺も踏まえて御回答をお願いしたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 100円というワンコインで乗れる料金設定をということです。確かにすまいるバスは今4ルートございまして、それなりの業績を上げているということも聞き及んでおります。この運賃の引き下げでございますけれども、利用促進には一定の効果が期待される反面、やはり減収のリスクを伴いますので、仮に利用者がふえなかった場合、欠損額の拡大によりましてさらに行政負担がふえていくことが考えられるところでございます。こういったところで、運賃引き下げの検討に当たりましてはどの程度利用者がふえるのか、それからどの程度収入が確保できるのか、また欠損額の減少に効果があるのかといったいろんな点を慎重に見定めていくことが非常に大切ではないかと考えているところでございます。  なお、京福バスなんですけれども、中心市街地での新規需要を掘り起こすという観点から、福井駅を中心にして800メートルの圏内を100円区間とすることを考えているというようなことも聞き及んでおります。800メートルの範囲と申しますと、北はフェニックス通りの仁愛女子高校の仁愛学園のバス停、南へ下りますと、これもフェニックス通りですけれども、福井鉄道の公園口駅がある毛矢町のバス停、東へ行きますと城の橋通り、これはちょうど荒川を渡ったところになろうかと思うんですけれども、勝見2丁目のバス停、それから西へ行きますとちょうど九十九橋の手前の本町角のバス停。このあたりを100円区間として京福バスが考えているというところでございます。 ◆野嶋委員 今、京福バスがそういうことをお考えになっておられるということでありますけれども、社会実験的な部分もあるのかもしれませんが、ぜひこれはしっかりと実行していただきたいと強く思いますし、できればこれはバスのみならず、えちぜん鉄道、あるいはまた福井鉄道福武線において駅前からとりあえず100円で近距離を乗れるように、ちょい乗りですね。私はよく言うんですけれども、ちょい乗りで、100円で1駅、2駅乗れるということについて、現実的にはニーズが非常に高いと考えております。特に市内バスの初乗り運賃が200円ということについて高齢者の方から、もう少し安いといいなという声をよく聞いております。そういう意味でちょい乗りを促進して、先ほど言われた欠損額も十分考えられますけれども、より多くの方々に100円で気軽に乗っていただけるような施策というものも、今後、鉄道も含めて十分検討していただきたい。強く要望させていただきたいと思います。  次に、公共のインフラ施設と施設マネジメント計画についてお尋ねいたします。福井市施設マネジメント計画では、今後10年以内に更新の検討対象となる施設が約3割あると書かれております。今後どのようなプロセスで検討されるのか。また、市民の意識調査もされたようでありますけれども、その中にはどのようなニーズがあると受けとめておられるのか、御説明いただきたいと思います。 ◎玉村財政部長 2点の御質問でございます。福井市施設マネジメント計画において今後どのようなプロセスで更新の検討を進めるのかということと、それから市民意識、ニーズはどのようなものがあるのかということだと思います。  まず、福井市施設マネジメント計画におきますプロセスでございますけれども、福井市施設マネジメント計画につきましては、人口減少、それから高齢化の進行といった社会環境の変化に対応するため、昨年度策定させていただきました。この計画に基づきまして、現在、施設の老朽化の現状、それから利用状況などを踏まえながら、施設所管部署と今後の施設のあり方について協議を行っているところでございます。その結果を踏まえ、次年度に策定を予定してございます第七次福井市総合計画実施計画に反映して具体的に取り組んでまいりたいと考えてございます。  2点目の市民意識、ニーズについての御質問でございますが、施設マネジメント計画の策定に当たりまして、昨年5月に市民アンケート調査をさせていただきました。その調査結果といたしましては、施設の老朽化あるいは更新時期の集中による財政圧迫等の課題に対する認知度につきましては約7割ございます。また、施設の総面積の縮減あるいは運営形態の見直し、それから施設の長寿命化について実施すべきという御回答をいただいたのが同じく7割ございます。総論としては賛成の意向かと考えてございます。  そのほかには、未来を担う子供あるいは高齢者の方が安心して利用できる施設、それから地域住民の生活に欠かせない施設、そしてコミュニティーの核となる施設の充実を求めるといった御意見もございました。 ◆野嶋委員 今説明いただいたようなものに沿ってこれからまた第七次福井市総合計画に向けてまとめていくというお考えのようであります。  この公共施設についてのマネジメント計画ということでことしの3月にまとめられましたけれども、道路や橋、水道、ガス、下水道などのインフラ施設の更新計画とあわせて、公共施設等の総合管理計画をつくるというようなこともこの中に記されておられました。インフラ施設の更新計画については市としてどのようなことを考えておられるのか、説明をお願いしたいと思います。 ○奥島委員長 理事者の答弁時間がほとんどありません。答弁は簡潔に願います。 ◎玉村財政部長 インフラ施設の更新計画という御質問でございます。道路、上下水道などのインフラ施設につきましては、市民生活あるいは地域経済を支える重要な基盤施設でございまして、建物とは異なりまして廃止等が難しい状況がございます。このため、インフラ施設の管理計画といたしましては、計画的な維持管理をいかに示していくかが重要なポイントと考えてございます。現在策定中であります福井市公共施設等総合管理計画ではインフラ施設全体の基本的な考え方、例えば長寿命化のための計画的な修繕、あるいはトータルコスト縮減のための予防修繕などの内容を取り組み方針として示していきたいと考えてございます。詳細につきましては公共施設等総合管理計画の方針を踏まえた上で、道路、河川、上下水道といった個別分野ごとに維持管理計画を策定していく予定でございます。 ◆野嶋委員 やはり非常に多くのインフラがあり、これを減らすというのは、今財政部長が言われたとおりなかなか難しい部分もあります。ですから、管理それからまた長寿命化に向けてどのような計画でやっていくかということは非常に大事なことであると思います。今答弁の最後のほうでは、それぞれの計画をまたつくっていきたいという御答弁もありましたけれども、具体的に今どういうプロセスでつくるのか。例えば第七次福井市総合計画をつくった後につくるのか。道路、あるいは導水路、水道やガスや下水道といった地下インフラですね。そういったものについて、何か計画を持っておられますか。 ◎玉村財政部長 先ほど少し回答させていただきましたけれども、公共施設等総合管理計画につきましては、今年度策定させていただく予定でございます。12月ごろをめどに素案を策定し、パブリックコメントなど諸手続を踏まえまして策定したいということであります。個別施設の計画でございますけれども、先ほど回答させていただきましたが、この総合管理計画をつくりまして、その方針に基づいて道路、河川、上下水道といった個別施設の維持管理計画を策定していくということでございますので、平成28年度以降にそういった作業に入るということになります。 ◆野嶋委員 平成28年度以降に道路、水路、橋梁や地下の水道、ガス、下水道についてのそれぞれの計画をつくっていくということかと思いますが、私はこの福井市施設マネジメント計画を読ませていただきました。全部は読んでいませんけれども、コスト縮減等の目標もうたわれております。縮減率が40%で、年間27億円ほど縮小していきたいというようなことを一つの目標として掲げておられまして、現状と同じぐらいの維持管理費で何とかしていきたいという、おおむねそういう表現だったと理解しております。この中では学校や公民館、消防などの地域の施設、それから庁舎、文化施設、観光、スポーツ、市営住宅等の広域施設ということで大きく2つに分けて記載されておられます。27億円、40%ほどの維持管理費の縮減をしていきたいということでありますけれども、これにプラスして、公共の道路やインフラのことも入ってくると理解するんですが、そういうことを考えたときに非常に厳しいものがあると私は思います。そういう意味で、現状に即した中で公共施設の統廃合、あるいはまた複合施設の推進というようなこともあるとは思いますけれども、やはり市民に十分説明しながらそれぞれの理解を得るということが非常に大事だと思います。そういうことも含めてしっかりと推進していただきたいし、公共施設のインフラについても維持管理、長寿命化計画をそれぞれしっかりとつくっていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 ◆近藤委員 片仮名言葉の使用についてお尋ねします。さきの一般質問で片仮名言葉の使用についてお尋ねしましたところ、高山総務部長から前向きな回答をいただいて感謝しております。実は私にとって予想外で、とてもうれしかったことがあります。傍聴に来られていた方から「よく言ってくれた。意味のわからない片仮名言葉が本当に多い。その判断についてはとても不満だった」と言われました。  そこで改めて3点、具体的にお尋ねします。1番目、インバウンド推進事業などと使用されている「インバウンド」は今後どのような日本語にしていただけるのでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 インバウンドでございます。直訳いたしますと「内向き」という意味で、観光の分野では外国人旅行者を自国へ誘致するという意味で使われているようでございます。まだまだ一般の皆様にはなじみの薄い言葉でございます。  今政府では国を挙げての訪日旅行促進にすごく力を入れておりまして、国の成長戦略等でも「インバウンド新時代」というような形で掲げられておりますし、また旅行業者などの観光事業者の皆さんも今「インバウンド」という表現の中でそういうものに力を入れて取り組んでおります。まだまだ認知が進んでいるというような表現ではございません。この表現につきましては、日本語に置きかえるという形ではなく、市民の方向けの文章には注釈をつけるなどしてわかりやすくしていきたいと考えております。 ◆近藤委員 次に、インクルーシブ教育などとして使用されている「インクルーシブ」という言葉は今後どのような日本語にしていただけるのでしょうか。 ◎内田教育長 「アン・インクルーシブ・エデュケーション・システム」という表記が障害者の権利に関する条約の中で使われているところです。この文言につきましては、国が「包容する教育制度」と注釈をつけておりますので、国に準じてこれからインクルーシブ・エデュケーション、この部分を用いますと包容する教育というのが適切かと思います。ただ、教育の分野ではインクルーシブ教育という表現で今使われておりますので、そういった概念的に使う場合と、また一般の方にわかりやすく言う場合と、この部分がまた難しいのかなと思いますので、必要に応じてそういったことも使い分けていきたいと思っております。 ◆近藤委員 次に、「タウンマネジメント」は今後どのような日本語にしていただけるのでしょうか。 ○奥島委員長 答弁は簡潔に願います。 ◎浅野商工労働部長 中心市街地の活性化に関する法律の中でタウンマネジメント機関構想というのが平成10年当時に導入されております。国では、タウンマネジメントとはまちづくりを運営管理すること、またそれを総合的に調整推進することとしてございます。本市では「タウンマネジメント」という表現は、日本語に置きかえるという形ではございませんが、市民向けの文章には事業の概要を示すなどわかりやすくしていきたいと考えてございます。 ◆近藤委員 回答が非常に不満なんですけれども、次に行きます。  市債残高削減と金利についてお尋ねします。福井市の普通会計の市債残高は昨年度末で臨時財政対策債を除いて1,049億円です。平成13年度末の市債残高は823億円でした。その後増加をたどって平成24年度末に1,057億円で最大を記録しました。ここ数年は若干の減少になっています。また、昨年度の支払い利息の総額は17億円です。  ここで最初の質問ですけれども、5年後、10年後の市債残高の見込みはどのようになっているのでしょうか。また、借入金の支払い利息の削減についてはどのような対策をとっていかれるのでしょうか。 ◎玉村財政部長 まず、市債残高の見込みでございますけれども、本会議でも回答させていただきましたが、学校施設、それから保育施設の耐震化など市民生活の安全・安心のための各種事業、それから将来のまちづくりに向けた事業を行ってきた結果、現時点での市債残高の削減については厳しい状況になってございます。今後の市債残高につきましては平成30年度にピークを迎え、その後減少に転じると見込んでおります。  具体的な市債残高の見込みにつきましては、来年度策定を予定してございます第七次福井市総合計画実施計画において詳細な検討を行う中で整理していくことになります。いずれにいたしましても、将来への過度の負担にならないよう、計画的で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。  それから2点目でございます。支払い利息の削減の対策でございますけれども、金融機関から借り入れる際の金利につきましては、金融機関と交渉の上、少しでも有利な金利で借り入れを行えるように努めております。また、借り入れの一部につきましては借入金利の入札も実施させていただいてございます。それから、金融機関からの借入金につきましては、借り入れから10年後に借りかえを行っておりますけれども、その際にも金利の交渉を十分に行い、利子負担の軽減に努めております。今後も長期金利の動向を注視した上で、適切かつ有利な借り入れをしていきたいと考えてございます。 ◆近藤委員 次に、福井市と同規模の市債残高がある自治体の平均借入金利はどのようになっているでしょうか。二、三の自治体について御提示いただきたいと思います。本市は有利な借り入れができている状況でしょうか。 ◎玉村財政部長 まず、本市と同規模の市債残高を有する自治体等の借入金利の状況でございます。これにつきましては、その自治体の平成25年度決算で御回答させていただきたいと思います。  前橋市、高松市、岐阜市が挙げられるかと思います。各市の借入金利の状況につきましては、平成26年度発行分の金利でございますけれども、前橋市が0.7%から1.0%、それから高松市が0.415%から0.477%、岐阜市が0.3%から0.45%となってございます。  そして、本市が有利な借り入れになっているのかということでございますけれども、本市の平成26年度発行分の借入金利につきましては0.3%から0.406%でございます。同規模の市債残高を有する都市と比較しても、同等もしくは低い金利かと思ってございます。 ◆近藤委員 次に、借入金を減らしていくためには遊休資産などを売却していかないといけないと思うんですけれども、現在売却可能な資産というのは主にどういうものがあるのでしょうか、よろしくお願いします。 ◎玉村財政部長 売却可能な資産ということでございます。市の財産は行政目的のために利用する行政財産と、それから行政目的を終えた普通財産とに分かれるわけでございます。このうち、普通財産につきましては市有財産評価運用委員会におきまして価格の決定を受けたものを売却することとしてございます。現在、こうした手続を経て売り出ししております土地につきましては6区画で約2,000平米、総額で約4,100万円でございます。 ◆近藤委員 最後に、森田北東部土地区画整理事業では保留地が簿価で29億円分ぐらい残っているようですけれども、今後の売却目標計画についてお尋ねしたいと思います。 ◎渡辺建設部長 森田北東部土地区画整理事業でございますが、本市としましては事業財源の確保のために保留地の売却を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、手法として、映画、テレビ等でのCM上映、また不動産、ハウスメーカーといった業者への営業活動、それから住宅展示場や各種イベント等でのPR活動といったことに職員が保留地売却促進に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。  それから、保留地処分の目標年次ということだと思いますが、過去の土地区画整理事業の事例から申しますと、最終的な処分完了までには換地処分から起算しまして10年ほどの期間を要している状況にあります。このようなことを考えあわせまして、現在実施中の森田北東部区画整理事業につきましても処分完了は平成40年度ごろを見込んでいるところでございます。しかしながら、少しでも早い完売に向けて今後とも営業努力を継続してまいる所存でございます。 ◆近藤委員 けさ、市役所本館1階のところを見ましたら、こういった森田北東部土地区画整理事業の宅地分譲とか、市場周辺土地区画整理事業の保留地販売のチラシがありまして、私も取ってきました。私も営業活動をしないといけないかなと思いまして、そういえば私の甥が土地が欲しいと言っていたなと思ってきょうこの委員会の前に電話をしました。少し考えておくと言っていましたけれども。やはり担当部署が情熱を持って一生懸命やることがすごく重要ではないかと思うんです。それで、区画整理事務所の所長は上道所長で、企画・販売促進係に7人いらっしゃると思うんです。建設部長も含めまして、情熱といいますか、販売していきたいという思いを少しおっしゃっていただきたいと思います。 ◎渡辺建設部長 保留地の売却の促進につきましては今ほども御回答しましたが、事業完了のためには財源として欠かせないものでございます。区画整理事務所、区画整理課職員全体であらゆる場面を捉えてPR活動、営業活動に取り組んでございます。ビジュアル的なものがございますけれども、CM等にも所長以下一生懸命取り組んでいるところでございます。建設部長はあまり出ないほうがいいのかなという気もしておりますが、それはそれとしまして、あらゆる手法を通じましてこれからも1年でも早い保留地の売却完了に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆近藤委員 この市債残高などについてお尋ねしたのは、私も以前企業に勤めていまして財務経理部門に長くいたんです。私自身もかなり一生懸命やりました。やはり一生懸命にやれば結果が出てくるのではないかと思いますので、市債残高と金利負担の削減、また保留地などの売却について、ぜひ一生懸命に取り組むことをお願いしたいと思います。  少し戻りますけれども、片仮名言葉についてですが、野球という言葉がありますよね。英語ではベースボールなんです。明治の中ごろにどなたかが野球という言葉にしたんですけれども、ベースボールを野球にするというのはすごく創造力があるというか、すばらしいですよね。ベースボールというのはベースが4つあって、ボール、つまり球がある。そこから野球という言葉はなかなか出てこないというか、そういう創造性がすごくすばらしいと私は思うんです。かなり一生懸命考えたと思うんです。それでそういう言葉ができた。あるいは哲学という言葉です。学問の哲学。あれはもともとフィロソフィーという言葉なんです。知恵を愛するという意味なんですけれども、フィロソフィーを哲学にするというのはすごく大変な話です。あれは、西周という人が考えたみたいです。  私はこの片仮名言葉についてはもっと思いを強くしていただいて、いい言葉を、ふさわしい日本語をぜひ考えていただきたいと思います。 ○奥島委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は16分です。  なお、理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔に願います。  それでは、質疑を許可します。 ◆片矢委員 市民クラブの片矢でございます。私は、まず福井市避難支援プラン(避難行動要支援者避難支援制度)について質問いたします。1週間前に東北や北関東のほうでは大変な豪雨に見舞われまして、多くの方が被災されました。それから、8人の方が亡くなるという大きな災害になったと思っております。亡くなられた方に心からお見舞い申し上げるとともに、被災された方の一日も早い復興をお祈りいたします。  そういった中で、今回この避難支援プランについてお伺いしますけれども、今までは福井市災害時要援護者避難支援制度という形で避難計画の中に入っていたと思うんですが、このたび、福井市避難支援プランという形に変わったとお聞きしております。これはどういった形で変わったのか、まずお聞きいたします。 ◎高山総務部長 主な変更点でございますが、3点ございます。まず1点目は、真に避難支援を必要とする方々に対象者を絞ったということでございます。具体的に申し上げますと、身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方などのほか、これまでは65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び65歳以上のみの高齢者世帯ということであったわけですけれども、この対象範囲を65歳以上の高齢者で在宅生活に不安を持つひとり暮らし等高齢者登録資格認定者に絞ったということでございます。これがまず1点目でございます。  それから2点目は、この名簿の配付先でございます。これは今まで自治会長、自主防災会長、民生委員、福祉委員、消防、警察というところだったんですが、地域の支援と連携体制を強めるといったことから、地区自治会連合会長、自主防災連絡協議会長、社会福祉協議会、地域包括支援センターを追加したというのが2点目でございます。  それから3点目でございますが、これは災害発生時のことでございますけれども、安否確認や救助に活用するために、避難行動要支援者の同意の有無にかかわらず対象者全員の名簿を避難の支援関係に携わる関係者に提供できるようにしたということです。この3点でございます。 ◆片矢委員 私が今かかわっているところによりますと名簿の作成中という段階だと聞いておりますけれども、今後、このプランのスケジュールはどういったものになるのか、お伺いいたします。 ◎高山総務部長 今後のスケジュールでございますが、7月31日時点の同意者名簿を今月末から来月上旬にかけて避難者支援等関係者に配付する予定をしております。配付した同意者名簿の情報をもとに、要支援者ごとの支援計画をまとめた避難支援プランを作成していただくように関係者に働きかけていきたいと思っております。  また、新たに対象となる要支援者につきましては、福祉保健部としっかり連携をとりまして同意の依頼を行っていきたいと思います。  それから、来年1月31日時点で更新した同意者名簿を3月ごろにまた配付するということで、年2回の更新を予定しております。 ◆片矢委員 最終的には地域の方にその支援プランをつくっていただくということで、これはかなりハードルが高いのではないかと考えております。これはやはりある程度期限を切ってお願いしなければなかなか進まないのではないかと思いますけれども、このプランをいつまでに作成しなければならないというような御予定はございますか。 ◎高山総務部長 今、いつまでにということは申し上げてはいないんですけれども、できるだけ早くプランをつくっていただくように働きかけていきたいと思っています。 ◆片矢委員 できれば今年度中という形で御指導いただければと思いますので、お願いいたします。  それから名簿のことですけれども、同意者、未同意者ということがあると思います。今対象者にお送りして返ってくるという段階かと思っていますけれども、これの率はどうなっておりますか、お聞きいたします。 ◎高山総務部長 同意者の状況でございますが、制度の対象となる方は1万5,600人ほどでございます。この方々に対して7月6日にこの支援制度の案内通知を発送いたしました。このうち、旧制度に登録のない対象者が8,700人ほどいらっしゃいまして、この方々に同意書を同封いたしまして名簿登録のお願いをしたわけでございます。8月31日の時点での同意者は8,200人という状況でございます。 ◆片矢委員 同意者が多いということは非常に喜ばしいことではないかと思っております。  避難行動要支援者の対象者のことでございますけれども、以前は要配慮者という形をつくっておりましたが、今はそこから妊産婦が抜けております。これは把握の仕方がなかなか難しいと思いますが、実際に事があったときにはこういった方をお助けするというのが非常に大事なことではないかと思いますけれども、これについて何かお考えはございますか。 ◎高山総務部長 今委員からお話がございましたように、妊産婦の方も要配慮者に入る方々でございます。そういったことから、結論から申し上げますと本人の申し出によりまして登録の対象としたいと思っています。といいますのは、妊産婦ということになりますと期間的な問題とか、また個人の状況によって大分違うと思いますので、本人の意思を大事にして申し出があったら登録したいと考えております。 ◆片矢委員 申し出ということなんですけれども、これもそのタイミングがなかなか難しいかと思います。妊娠されますと母子手帳を配付するタイミングがございますので、ぜひそのときにこういったことがあるということを知らしめたらいいのではないかと思いますので、提案しておきます。  それから、今の避難行動要支援者でございますが、家族と同居しているけれども、実は昼間はその家族は働きにいっていてひとり暮らしだという方がいると思うんです。これは今対象から外れていることになっておりますけれども、非常に不安だと思いますが、それについてお考えをお願いいたします。 ◎高山総務部長 家族から支援を受けられる方であっても、日中は家族が仕事でいらっしゃらないという方がたくさんいらっしゃると思います。日中、一人になる時間がある方は登録の対象としております。それで、同意書の中に区分があるんですけれども、常時とか、昼間とか、夜間とかというふうに区分を選択していただいて、支援が必要な時間帯を記入していただいて、そして出していただくという形をとっておりますので、登録の対象にしているということでございます。 ◆片矢委員 細かい配慮をありがとうございます。そういった形でよろしくお願いします。  名簿の配付でございますけれども、今の同意者の名簿は平時からということでございますが、それ以外の方の分は災害時に配付するということでございます。災害時にどうやって配付するのかということが非常に疑問なんですけれども、それについてお考えをお聞きします。 ◎高山総務部長 この全員を対象者とした名簿でございますが、市としてはやはり避難所で必要になるだろうと思うんです。そういうことから、避難所ごとにきちんと整理して市役所で保管しておくということが大事だろうと思っております。災害があったときには、職員が避難所へ持っていくということが重要だと考えております。 ◆片矢委員 次に、避難支援者は法的な責任や義務を負わないということでありますけれども、避難支援プランを作成するに当たり、やはりこの人を決めることが非常に難しいと思うんです。避難支援者をお願いするのに市として何か対策なり、考えがあればお聞かせください。 ◎高山総務部長 委員仰せのとおり、義務とか責任といったものが避難支援者の選定が進まない一つの要因と考えております。そういったことから、避難する際は自分自身とその家族の安全が優先されるということと、その法的な責任とか義務は負わないということをしっかり周知することが大事だろうと思っております。  それからもう一つの方法としては、やはり避難支援者が1人ですとすごく負担感が大きいと思いますので、複数の方にお願いするといったことも大事なのではないかと思います。そういったことをぜひ皆さん方に周知してお願いしていきたいと思っています。 ◆片矢委員 避難準備情報が出ますと避難行動要支援者は避難行動を開始するということが福井市避難支援プランに書いてあります。今までの私の経験ですと避難準備情報は非常に頻繁に出ますし、そのたびに避難を開始するというのは避難支援者にとっても少しハードルが高いのではないかと私は思っているんです。これを逆に少し緩やかな表現に直したほうがいいのではないかと思うんです。これを見ると責任を感じて避難支援者になかなかなれないということがあるのではないかと思いますので、そういったことに対しての御所見をお伺いいたします。 ◎高山総務部長 委員がおっしゃることもよくわかりますが、やはり避難行動要支援者にはいろんな方がいらっしゃいます。ですから、やはり通常の方よりは避難に多くの時間がかかるということになろうかと思います。そういうことから、早い段階から呼びかけることは大事なことだと思っておりますので、なかなか難しい面もあるかもしれませんが、現在、防災ハンドブックとか、また市政広報等でもお伝えはしているんですけれども、今後もその必要性についてしっかり伝えていきたいと思います。
     それと、支援に当たる側もそのことを御理解していただくということが大事でございますので、また自主防災組織の研修会等でしっかりとお願いしていきたいと思います。 ◆片矢委員 避難行動要支援者と一緒に避難する、あるいは避難することを助けるというのは、実際はテクニック的に非常に難しいところがあると思うんです。そういった面から、我々も防災訓練をするけれども、正直に言ってこういった方はこの避難訓練には出ないというのが通例なんです。ぜひそういった方に訓練に出てきてもらって、実際に避難支援者と一緒に避難してもらうということが大事だと思います。そういった考えについて御意見をお伺いします。 ◎高山総務部長 委員仰せのとおり、その避難行動要支援者の方は歩行が困難な方とか、視覚障害の方とか、いろんな方がいらっしゃいますので、その支援の仕方もさまざまな方法が考えられるということになります。これはやはり訓練で確認するのがすごく大事なことだと思っています。  今お聞きしているところでは幾つかの地区の防災訓練の中で要支援者名簿を活用して安否確認とか、避難支援訓練を行っているということも聞いております。全地区にこういったことを広げていく必要があると思いますので、ほかの地区についても対応訓練に取り組んでいただくよう、打ち合わせ等でまたしっかりと働きかけを行っていきたいと思います。  さっき委員が言われましたように、要支援者の方の中にはどうしても訓練への参加に消極的といいますか、なかなか出にくい方もいらっしゃるかと思います。そういう方に無理して参加してもらうわけにもいきませんので、日ごろからできるだけコミュニケーションをとっていただいて、避難行動要支援者の方がどんな状態かを把握していただくように、また研修会等でお願いしていきたいと思っています。 ◆片矢委員 昨年度に各地区の避難所運営マニュアルを作成するという計画になっておりましたけれども、今現在の避難所運営マニュアルの作成状況をお伺いいたします。 ◎高山総務部長 8月末現在で40地区が作成済みでございます。残り14地区が今作成中でございますので、この作成会議に職員が出席して、今年度中に全地区が完成するように支援を行っているところでございます。 ◆片矢委員 そのマニュアルに沿った訓練も非常に必要だと思いますので、今後、防災訓練のときにはそういった訓練もぜひやっていただくように促していただきたいと思います。  今回の豪雨災害に関するニュースの中で、緊急速報メールが流れたというのを見ました。皆さん全員の携帯電話に一斉に流れるというようなメールでございますけれども、当然、本市でも使っていると思いますが、どういった状況のときにどういった形で流れるのか、お伺いいたします。 ◎高山総務部長 この緊急速報メールは本市でも訓練時において実際に使っております。平成24年度と今年度に市民に事前にお知らせした上で総合防災訓練で速報メールを流す訓練を行っております。今年度は2回目ということで、市民にも少しずつ理解が広まっているのではないかと思いますが、今後もしっかりと周知していきたいと思います。 ◆片矢委員 そういった形で市民にお知らせするというのは大事だと思いますので、その辺の周知もよろしくお願いしたいと思います。  今回の北関東、東北の豪雨災害を見ていますと、被害が大きくなった要因は堤防の決壊だと思います。福井豪雨から11年たちまして、その教訓を踏まえて堤防の決壊についていろいろ対策を立てていただいていると思いますけれども、進捗状況をお伺いいたします。 ◎渡辺建設部長 福井豪雨後の洪水対策としましては、主要河川の管理者であります国、県におきまして平成19年2月に九頭竜川水系河川整備計画を策定いたしまして、九頭竜川、日野川、それから足羽川といった主要河川の整備を行っているところでございます。  それから、福井豪雨におきまして破堤しました足羽川の事業についてでございますが、洪水流量を安全に流下させることを目的としまして、県におきましては平成16年度から足羽川激甚災害対策特別緊急事業を実施しまして、日野川と合流します大瀬町地先から板垣橋までの区間におきまして河床掘削、築堤等の整備を行い、平成21年度に完了してございます。  さらに足羽川の堤防強化につきましては、平成18年度から下馬1丁目地係の国道8号にかかります足羽大橋から、上流側におきましては下昆沙門町地係の広域農道にかかります足羽橋までの区間の左岸側におきまして実施しているところでございます。  本市におきましても内水被害軽減という目的もございますので、市が管理する河川の整備を行いますとともに、市内を貫流します九頭竜川を初めとする一級河川の整備が1年でも早く完成しますよう、福井市の重要要望として今後とも国や県に対しまして継続して要望を行ってまいります。 ◆片矢委員 着々と進んでいるかと思いますが、例えば11年前の福井豪雨と同じような雨の降り方があった場合でも今は大丈夫ということが言えますか、お伺いいたします。 ◎渡辺建設部長 全体計画としまして九頭竜川水系河川整備計画を策定しまして対策を実施しております。これは各河川の堤防機能の劣るところから整備を進めているところでございまして、今現在、豪雨に耐え得るかと申しますと、市内を流れます河川の整備が全部終了しているわけではございませんが、30年に1度の規模の雨量に耐え得るような整備を現在も実施しているというところでございますし、足羽川について申しますと、足羽川ダム等が完成しますと治水安全度も格段に向上するものと考えてございます。今のところは整備中という状況でございます。 ◆片矢委員 早急な対策をよろしくお願いいたします。北関東、東北の豪雨災害のその後の報道を見ておりますと、避難指示がおくれた地域、あるいは指示の対象から抜けた地域があるような報道も出ておりまして、常総市長が謝るというようなことも出ております。それから、行方不明者に対して市と県の連絡がうまくいってないというような報道も聞こえてまいります。我が市におきましてもああいった災害がいつ起こるかわからないということもございますので、そういったことのないように切にお願いいたしますとともに、そういった危機管理に対する考え方を最後にお聞きして、この質問を終わりたいと思います。 ◎東村市長 避難指示等の指令に対しては、できるだけ明るいうちに出せないかという考え方が一つあります。ただ、台風のように進路が明確な場合はまだそういうこともできますが、特に今回のように梅雨前線が刺激されて雨が降るというときには夜半になってから急に降り出すというようなこともありますので、その対応がなかなか難しい部分があります。ただ、やはりいずれの場合でもできるだけ早くそういう指示を出し、そして空振りを恐れることなく避難指示等を出すことが必要だと思っています。これからもそういう考えに基づいて指示してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆片矢委員 それでは、次の質問に入ります。介護労働者の処遇改善についてお伺いいたします。このたび、介護保険制度が改正され、介護職員の賃金改善を目的とした介護職員処遇改善加算制度のもと、月額1万2,000円相当の加算が決められました。介護事業所に対する算定、改善状況の確認の仕方は市としてはどういったものがあるのか、お伺いいたします。 ◎有田福祉保健部次長 市の指導監督が及びます地域密着型サービス事業所に関しましては、年1回、市への提出を義務づけております介護職員処遇改善加算に係る計画書及び実績報告書におきまして賃金改善等の処遇改善の実態を確認いたします。さらに改善すべき点がありましたら事業所に対しまして指導を行っております。また、年1回の集団指導におきまして介護従事者の処遇改善に取り組むよう指導も行っております。さらに、実地指導、いわゆる事業所に出向きましての指導ですが、就業規則等により賃金や労働環境などを確認し、問題がある場合は改善するように指導しているところでございます。 ◆片矢委員 月例賃金に加算されていてもその分一時金が減額されて、年収としては変わらないという声も私の耳には聞こえておりますけれども、例えばそれを年収ベースで確認できるのかどうか、お伺いいたします。 ◎有田福祉保健部次長 年収ベースでの確認のお尋ねです。先ほど申し上げました実績報告書におきましては、法人内の介護職員に支給いたします本給、手当、賞与等の賃金総額や介護職員1人当たりの賃金月額等についての記載を必ず行っていただくことになっております。そのため、当該年度と前年度の報告額の比較によりまして、その法人内における介護職員全体の賃金の増減について年収ベースでの確認は可能であると考えております。 ◆片矢委員 ということは、個人一人一人の確認は少し難しいのではないかと理解するところなんですけれども、結局、確実にそういった加算をして介護職員の処遇を改善し、介護職員の数をふやしたいというのが政府の狙いでございます。最終的に介護職員自身が年収がふえていないと感じるのであれば、その考えとは違うということになりますので、ぜひきちんと確認していただきたいと思うんですけれども、例えば介護職員に直接調査するということは考えられませんか。 ◎有田福祉保健部次長 委員の御意見も全くよく理解できるところでございます。この介護職員処遇改善加算の制度では、事業所における介護職員の賃金総額水準の向上を目的とした制度でございまして、その事業所に属する全ての職員の賃金の増額を求めるものではございません。そういうわけで、個人個人の職員においての賃金の増減というのはいろいろなケースがございますので、職員、個人への直接調査は考えておりません。しかしながら、今後とも賃金や労働環境などについては事業所から提出いただきます実績報告書、さらには実地指導における職員への直接の聞き取りなどによりまして、正確、確実な確認を行いながら実態を把握し、そして処遇改善の目的を達成していきたいと考えております。 ◆片矢委員 実地指導の場があり、そこでやっていくという福祉保健部次長の答弁でございました。その場で職員の皆様に少し聞き取りをするということぐらいはできるのではないかと思いますので、そういった形でよろしくお願いいたします。  続きまして、幼稚園教諭、保育士、学童保育に携わる指導員の処遇改善についてお伺いいたします。本年4月から施行されている子ども・子育て支援新制度は、地域が子育て家庭に寄り添い、安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組むという理念のもとに進められております。また、市町村では給付の対象となる施設、事業者の確認、運営基準の遵守に向けた指導、監査をすることが必要とあります。そこで、処遇改善加算について全ての施設、事業者から申請されているか確認を行うとともに、給与改善が確実に実施されているかの確認を行っているのか、まずお聞きいたします。 ◎有田福祉保健部次長 処遇改善加算に関します確認のお尋ねでございます。まず簡単に制度の御説明をさせていただきますと、本年4月から施行されております子ども・子育て支援新制度では、保育士、それから幼稚園教諭の処遇改善を進める目的で、毎月施設に支払う給付費の中に処遇改善等の加算が盛り込まれております。この加算項目は全ての施設を対象といたします基礎分と賃金改善要件を条件といたします賃金改善要件分とで構成されておりまして、賃金改善要件分としましては常勤職員の平均勤続年数が11年未満の施設は3%、11年以上の施設では4%を職員の賃金改善に確実に充てることを要件といたしております。  本年6月に私立の全園に対しまして制度の周知を行いました。7月には全ての園から申請書の提出を受けております。今年度終了後速やかに、申請をいただきました園から実績報告の提出を求めまして、賃金改善を実施した職員数や職員1人当たりの改善額の確認をすることとなっております。なお、申請どおりに処遇改善を行わず、虚偽または不正の手段により加算の支給を受けた場合には、事業所に対しまして返還を求めることとなります。 ◆片矢委員 こちらのほうもしっかりチェックできるようによろしくお願いいたします。  今対象となっている職業の方々は、非常勤の割合が多いと聞いておりますけれども、臨時・非常勤職員の割合がどのくらいあるのか、お伺いいたします。 ◎高山総務部長 公立保育園におきます臨時・非常勤職員の割合でございますが、40.4%でございます。それから、公立幼稚園でございますが、33.3%という状況でございます。 ◆片矢委員 それらは当然、市役所の平均と比べて多いということだと思います。  そういった中で一番懸念されるのが、今問題になっております同一価値労働同一賃金の原則でございますけれども、こういったものが守られているのか、お尋ねいたします。 ◎高山総務部長 本市の非常勤保育士、幼稚園教諭の賃金単価でございますが、1年ごとの任用ということで昇級とか昇任はございませんけれども、やはりその職務の特殊性を考慮いたしまして、ほかの事務職の賃金より少し高くなっておりまして、短大卒の正規職員の1年目の給与とほぼ同程度の水準ということになってございます。 ◆片矢委員 その金額で同一化というのは甚だ疑問ではございますけれども、その原則をしっかり守っていただくような形をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  何か私の耳に聞こえてまいりますのは、非常勤の幼稚園教諭のことでございますけれども、夏休みには雇い止めのような形になっているということですが、そちらの実態をお聞きいたします。 ◎山本教育部長 非常勤の幼稚園教諭についてでございますけれども、夏期休業中も夏期保育、研究会や研修会への参加、教室の環境整備などで16日程度の業務を行っていただいております。非常勤職員の基本賃金は日給のため、勤務した日数分の賃金が支払われるということになっております。 ◆片矢委員 正規職員は多分16日分ではない給料が支払われていると思いますので、やはりいくらか差があると考えます。非常勤の方もできるだけ同じように働けて、同じような収入を得るという形にしていただきたいと思いますので、要望しておきます。  それから次に、放課後児童クラブといった学童保育の指導員のことでございますけれども、まだ3つの地区で足りないということが6月定例会でも言われておりますが、その指導員について解決したのかどうか、お伺いいたします。 ◎山本教育部長 学童保育の指導員の確保についてでございますけれども、夏休みにおきましては預かる児童数及び時間がふえるため、小・中学校の非常勤職員、また給食の調理パートも活用しまして対応させていただきました。また、以前、学童保育の指導員として勤務していただいた方を新たに雇用するなどしまして、常勤職員として増員した結果、現状は対応できているという状況でございます。 ◆片矢委員 前にも質問させていただきましてけれども、やはりその賃金が低いのではないかということを指摘させていただきました。最終的には学童保育にかかわる予算支出、いわゆる運営費をもう少しふやすべきではないかと考えておりますけれども、それについて御所見をお伺いいたします。 ◎山本教育部長 運営に関する経費におきましては、国、県の補助制度の対象でありまして、本市の委託料は国の補助制度の基準を適用して、さらに市独自で運営費を加算しております。国は年々運営に関する経費の金額を引き上げており、本市もその国の改定に合わせまして委託料を増額しているところでございます。増額分につきましては、職員給与や手当に充てるよう指導しているということでございます。 ◆片矢委員 最後に、子ども・子育てにかかわる職員の数というのはやはり一般的にまだ不足しているし、身分も低いようなことを聞いております。それらをしっかり改善し、これからの福井の未来を背負える子供をみんなで育てるという観点から、しっかり予算措置をしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ◆村田委員 私からは、エコ・コンパクトシティについてお伺いします。地域にはそれぞれいろんな特色を持った地域がございまして、そういった地域ごとに集約拠点を設けて、さらにその集約拠点同士を公共交通ネットワークで結んでいくといった環境に優しい都市集約手法が提唱されています。こういったエコ・コンパクトシティに対する本市の考え方をお伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 エコ・コンパクトシティの考え方でございますけれども、商業とか、医療といった都市機能を中心市街地、それから地域拠点に集めまして、それを公共交通で結ぶ集約型の都市構造になろうかと思います。例えば中心市街地や地域拠点を幹線で結びまして、その地域拠点とその他の地域につきましてはフィーダー系、いわゆる枝線系で結ぶという都市構造が挙げられると思っております。  福井市都市計画マスタープランによりますと、中心市街地とこの地域拠点が公共交通ネットワークにより結ばれた都市である集約型の都市構造を将来都市像の一つに掲げておりまして、都市計画マスタープランで目指します将来の都市像と、今挙げましたエコ・コンパクトシティはほぼ同じ方向を向いていると考えているところでございます。 ◆村田委員 それでは、現在実施しているデマンドバス等の取り組みについてお伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 デマンドバスでございますけれども、本市では交通結節点でございます地域拠点と周辺地域を結ぶフィーダー路線といたしまして、市内で5カ所、デマンドバス、それからデマンドタクシーを運行している状況でございます。まず、この5カ所のうちの1カ所、本郷地域でございますけれども、路線バスの廃止の代替といたしまして乗り合いタクシーを一部デマンド方式で運行しております。それから、鷹巣と棗地域、鶉と宮ノ下と大安寺地域、殿下地域の3地域でございますけれども、ここにつきましては路線バスのバス停から離れた集落の利便性を高めていくために、路線バスの運行と合わせましてデマンドバスを運行しているという状況でございます。  それから、清水地域でございますけれども、ここにつきましては幹線とフィーダー路線の2つに分けるといった路線バスの再編によりましてデマンドタクシーを運行しているという状況でございます。  こういったことに加えまして、この清水地域の取り組みを生かしまして、文珠、上文殊地域におきましても今路線バスの再編の社会実験を行っておりまして、10月からはフィーダー路線としてデマンドタクシーを運行してまいります。 ◆村田委員 今ありました清水地域につきましては、総合支所と都市の拠点が離れております。こういったことを将来的には一致させ、高齢者等も含めて利便性を向上させるといった考えもあろうかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎高山総務部長 この総合支所の件につきましては、先日の一般質問におきまして市長がお答えしましたとおり、来年4月以降も当面は総合支所の機能を存続するという方針でございます。これは総合支所で提供する窓口サービスの内容や、そのための組織体制、職員の配置といった考え方について方向性を示したものでございますが、今のところ、総合支所の移転は考えてございません。しかしながら、総合支所はその地域の皆様にとりまして身近な行政サービスの拠点でございます。また、重要な都市機能の一つだと考えてございます。こういったことから、総合支所の最適な立地場所については利用者の利便性の向上、それから公共施設の有効活用の観点、また地域の皆様の御意見、こういったものが非常に重要でございますので、こういったことを十分にお聞きしながら、総合的に研究してまいりたいと考えております。 ◆村田委員 総合支所の利便性向上という観点から、現在、窓口業務のみならず、いろんな相談業務、またインフラ整備等専門的な職員の配置がなされておりますけれども、さらにこういった取り組みを進める必要があろうかと思います。そういったことにつきましてお考えをお伺いいたします。 ◎高山総務部長 窓口業務、それから各種相談業務につきましては、その業務内容を熟知した職員の配置に努めてきたところでございます。今後とも高齢者の方々が気軽に相談できるよう、また地域の実情をよく知る職員を配置するなどして配慮していきたいと思っております。  土木等の技術職員につきましても、従来から各総合支所に配置いたしまして、道路とか水路とかといったものの補修、修繕を行っておりますが、災害時にも迅速に対応できる体制を整えておりまして、今後も継続して配置していきたいと思います。  また、インフラの整備につきましては引き続き総合支所の職員を通じて地域の実情を的確に把握しながら、本庁の担当課でしっかり対応していけるようにしたいと思っております。 ◆村田委員 災害対応といった観点からですが、今回の関東、東北の大洪水で常総市の本庁機能が一部ストップしたということもございます。そういったことから、総合支所の防災機能をさらに高めていく必要があろうかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 ◎高山総務部長 災害時とか、また災害のおそれがある場合に迅速で正確な災害対応を行うためには、住民からの通報とか、パトロールによる情報収集、伝達が重要でございます。地域に身近な総合支所にはそういった役割があると考えております。  災害発生時には総合支所を地域における災害対策の拠点といたしまして、本庁との連絡体制を密にし、迅速かつ適切に対応してまいりたいと思っております。また、各総合支所の倉庫や近隣の施設を拠点備蓄施設といたしまして活用しております。非常食を初め、毛布、紙おむつなどの生活用品を備蓄してございます。災害規模や状況によりまして職員の増員が必要な場合には、本庁の職員をいち早く派遣して万全の体制をとりたいと思っております。  また、総合支所管内で大規模な災害が発生した場合には、必要に応じて総合支所に現地災害対策本部を設置いたしまして、災害対策本部と連携しながら迅速な対応をしてまいりたいと思います。 ◆村田委員 総合支所についてはそういった防災機能の強化という点も含めて、引き続き気を緩めることなく取り組みをお願い申し上げます。  視点は少し変わりますけれども、まちなかに空きテナントが多く見受けられます。このまちなかの都市機能の向上といった観点から、空きテナントのリノベーションということで老朽化したビルを居住スペースに変えるといった取り組みもなされております。そういったことで、リノベーションをさらに進めていくといったことについて本市の考え方をお伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 リノベーションは、建物を建てかえるのではなく、用途変更で再生し、そこを核として周辺のエリア全体の価値を高めようという手法でございまして、非常に注目されておりますし、本市でも非常に注目しております。  本市では、このリノベーションの手法を学ぼうということで、実はことしの6月にリノベーションスクールが開催されました。まちづくり福井株式会社が主催し、支援を行ったところでございます。このリノベーションスクール終了後も対象物件の事業化に向けた活動が継続してございます。このリノベーションというのは有効な手段でございますので、担い手の育成とか、機運醸成のためにもこのリノベーションスクールを今後も継続してもらえるようにしていきたいと考えてございます。 ◆村田委員 こういった形のエコ・コンパクトシティについては富山市が先進都市でございまして、まちなかの居住人口の増加が続いているということですけれども、こういった手法が効いているからだと思います。本市もリノベーションを含めた形でこれからも都市機能の向上に取り組んでいってほしいということと、このまちなかリノベーションについては建築確認行為が煩雑で、マッチングがよくても大家さんが手を引いたり、借りる方が手を引いたりといった事例も見受けられますので、そういった建築確認行為の円滑化も含めてお願いしたいと思います。 ○奥島委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は6分です。  なお、理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔に願います。  それでは、質疑を許可します。 ◆島川委員 公明党の島川でございます。初めに、防災についてお尋ねいたします。先ほどお昼のニュースでもチリでマグニチュード8.3という地震が起きたということで非常に心配しました。また地震のことではないんですけれども、台風17号、18号による大雨によって河川の氾濫、堤防の決壊による洪水、土砂災害など、広域的に大変な被害をもたらしました。今もなお多くの皆様が避難所で避難を余儀なくされているということで、心からお見舞いを申し上げたいと思います。  今回のみならず、近年の災害は局地的な豪雨によって甚大な被害が起きており、気象の条件が重なれば、どこの地域であってもこのような災害は起こり得ると考えられます。今回の豪雨では茨城県、栃木県、宮城県などに大雨特別警報が出されましたけれども、この特別警報が出される基準について、まずお尋ねいたします。 ◎高山総務部長 気象災害の特別警報は全部で6種類あるわけでございますが、この大雨による特別警報につきましては台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合、もしくは数十年に一度の強さの台風などにより大雨になると予想される場合に、都道府県ごとに気象台が発表するというものでございます。 ◆島川委員 9月10日に鬼怒川が決壊した常総市では、堤防が決壊した地域に避難勧告も、また避難指示も出されていなかったという報道がされております。特別警報が出されると、市はまずどのような対応をしていくのかをお聞きいたします。 ◎高山総務部長 特別警報ということだけではなく、人的被害が発生するおそれがある場合には避難所を開設いたしまして、避難準備情報、避難勧告、避難指示といった発令を先ほど市長から話がございましたように、空振りを恐れず、迅速に行うということになろうかと思います。  それで、委員お尋ねの大雨特別警報が発表された場合は、大規模な災害の発生が切迫しているということでございますので、直ちに命を守る行動をとるよう最大の警戒を呼びかけ、迅速な避難を徹底するということになります。市といたしましては、直ちに全職員を招集いたしまして、市長を本部長とする災害対策本部を設置するとともに、正確な情報収集や迅速な災害対策の決定を行いまして、被害を最小限にとどめる対策を講じることとなります。  また、国、県などと連携を密にしまして情報を共有するとともに、必要に応じて協力を要請していくことになります。 ◆島川委員 近年気象の状況が変わってきておりまして、インフラの整備はもちろん行っていかないといけませんけれども、近年の自然災害に対してはこれまでどおりの対策や、インフラの整備、いわゆるハード面の整備だけでは万全とは言えないようになってきているのではないかと思っております。  また、ソフト面のさらなる取り組みで市民の命を守るという視点が必要であるという専門家の指摘もございます。自治体の対応と市民の行動が非常に重要になってまいりますけれども、特別警報が出たとき、市民はどのように行動していけばいいのか、お尋ねいたします。 ◎高山総務部長 この特別警報が発表されたときには、これまでにない危険が迫っているという状況でございます。直ちに命を守る行動をとることが必要でございます。この特別警報につきましては、防災行政無線、それからテレビ、ラジオといったマスメディア、またメール、インターネットなどを通じて発信しております。こういった情報をしっかり把握していただきまして、避難勧告などが発令されている場合には直ちに従っていただきたいと思います。  ただ、大雨とか防風のために屋外へ出ることがかえって命に危険を及ぼす場合には、まずは自宅の2階などの、より安全な場所に退避するといったことも必要でございます。命を守るために周囲の状況に応じた冷静な行動をとっていただきたいと思います。 ◆島川委員 このような防ぎようのない自然災害というのは、いつでもどこでも誰にでもやってくるものでございます。本当に自分のこととして常に事前の準備をしておくといいますか、さまざまなシミュレーションを行っていくということが大事であると感じております。特に今回は、先ほどもお話がありましたけれども、的確な情報が提供されないといつ逃げたらいいのか全くわからないという声もあったようでございます。この情報の提供の仕方といいますか、そのあたりのことをもう一度お聞きしたいと思います。 ◎高山総務部長 情報発信にはいろんな段階があろうかと思います。まず、先ほど申し上げましたように、人的被害が発生するおそれがある場合には、まず避難所を開設いたします。そのときにも報道機関、関係機関、そして地区自治会連合会長とか、公民館長、自主防災組織連絡協議会長にも市から連絡することになりますので、そういった情報をしっかり受けてもらえるように我々も準備していかなければならないと思います。  また、その後、避難準備情報というのが次の段階で出ます。そのときには、やはり防災行政無線とか、防災情報メール、また緊急速報メール等で周知することになりますので、そういった情報をしっかりと受け取っていただきたいと思います。 ◆島川委員 いずれにしましても、今回、また新たな場面が発生してきましたので、また防災のことに関しても新たな取り組みをやっていかなければいけないかなということを感じておりますし、また本当に市民の命を守るためにしっかりとした取り組みをよろしくお願いいたします。  それでは、クラウドファンディングの導入についてお尋ねいたします。クラウド(大衆)とファンディング(財政的支援)を組み合わせた造語のクラウドファンディングでございますが、これはインターネットを利用して人々から資金を集め、それで事業を行うというものでございますけれども、このクラウドファンディングについて市の認識をお伺いいたしたいと思います。 ◎玉村財政部長 クラウドファンディングに対します市の見解ということでございます。クラウドファンディングにつきましては、鯖江市を初め、鎌倉市の観光案内板の設置、それから夕張市のサッカーゴールの更新など全国的に活用事例がございます。民間資金を活用して市の各施策を推進していくということにつきましては、今大変有効であると考えてございます。また、本市の知名度アップにもつながりますことから、積極的に取り組んでいかなければならないと認識いたしております。 ◆島川委員 積極的に取り組んでいただけるという、そこまでの答弁をいただいてしまいましたが、私は鯖江市の事例を少し御紹介させていただこうかと思ってきょうは資料を持ってまいりました。  鯖江市は、昨年の12月からFAAVO(ファーボ)さばえというサイトで、市と資金を集めるアイデアの提供者とFAAVOさばえの運営に協力する福井銀行グループの3者でアイデアの内容とか、また目標金額などを検討して、資金募集をしております。掲載が決まった事業は、一定の期間、インターネットを通して資金募集を行い、この目標の金額に達した場合は、集まった金額の9割が提案者に渡され、残りの1割はこのFAAVOさばえの手数料となるものであります。目標金額に達しなかった場合は出資者に全て返されるということでございます。  提案した事業が実現した場合には、出資金額に応じて、事業のアイデアの提供者である市民、また市内に拠点を持つ事業者、団体からお礼の品物やサービスが出資者の方に提供されるというものでございます。市民の新しいアイデアによる事業に投資される一方、さまざまな市の事業についてもこれを導入しているということでございました。市民や若者の夢を形にする取り組みでもあり、地域の活性化にもつながるということでございます。ぜひとも本市としてもこれを導入していっていただきたいと思います。何か答弁がございましたらよろしくお願いします。 ◎玉村財政部長 導入に当たってということでございます。今年度から先行的な取り組みといたしまして民間団体などがクラウドファンディングにより資金を調達して行う中心市街地の活性化あるいはまちづくりの各種取り組みに対する支援にも着手したところでございます。  この事業の成果を十分検証しながら、来年度、予算編成の中で新たな財源の確保という観点からも少しでも活用していけるように、その手法、対象事業などを検討していきたいということでございます。 ○奥島委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は5分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。本日は、2番目の本市の正規職員をふやす取り組みについてまずお伺いします。先日の私の一般質問に対して民間企業の正規雇用化を総合戦略に盛り込んで有効策を打ち出していくという前向きな回答をいただきました。しかし一方で、市は福井市定員適正化計画で正規職員を削減しており、非正規職員数も多い状態が続いています。そこでまず、正規職員と非正規職員等の人数について、それぞれここ数年の推移をお伺いします。 ◎高山総務部長 正規職員と臨時・非常勤職員の3年間の推移を申し上げます。平成25年度は正規職員が2,351人、臨時・非常勤職員が683人でございます。平成26年度は、それぞれ2,332人と704人。それから平成27年度は、それぞれ2,340人と710人でございます。
    ◆西村委員 その中でも非常勤職員が突出して多い部署があると思うんです。その部署と、正規職員と非正規職員の数をお伺いします。 ◎高山総務部長 臨時・非常勤職員が多い部署ということでございます。まず、福祉保健部の保育園でございます。平成27年度で申し上げますと、正規職員が242人、そして臨時・非常勤職員が314人でございます。それから、小・中学校の調理技師でございますが、正規職員が51人、臨時・非常勤職員が160人でございます。  保育園につきましては、早朝保育とか延長保育とかといった保育ニーズの多様化に対応するため、臨時・非常勤職員を任用しているところでございます。  それから調理技師につきましては、業務が午前中の一時期に集中するといったことがあるため、臨時・非常勤職員を多く任用しているというような状況でございます。 ◆西村委員 それでは、非正規職員を正規職員に登用した人数、これもここ数年の数をできれば部署別に明らかにしていただきたいと思います。 ◎高山総務部長 職員採用につきましては、競争試験に合格した者を採用するという形でございますが、そのうち、本市の臨時・非常勤職員として勤務していたことがあるという方は、平成25年度が7人、平成26年度が5人、平成27年度が5人という状況でございます。 ◆西村委員 非常勤職員の皆さんの中には、不本意非正規労働者と言われる正規職員を希望する方もおられるわけでして、調査を行ったことはありますか。 ◎高山総務部長 調査は行っておりません。 ◆西村委員 ぜひ実態調査をやっていただきたいということと、ずっと削減していくという定員適正化計画の方針を見直し、現場の声を聞いて、目標をもって正規雇用をふやしていただきたいと思いますが、見解をお尋ねします。 ◎高山総務部長 その正規職員採用への希望調査ということでございますが、地方公共団体における職員の採用につきましては、これは地方公務員法第17条に基づきまして競争試験、または選考により行うということになっております。本市におきましても、公務員としての職務遂行能力があるかどうかということを判定するため、筆記試験、面接試験といったもので競争試験を実施して採用の可否を判断しているわけでございます。こういったことから、この法に基づく公平採用という観点から考えますと特定の者に対しての希望調査ということは考えてございません。  ただ、臨時・非常勤職員の方々から、今後の就職のこととか、または進路のこととかといった御相談があれば、その所属長なり、近くの方が相談に乗るということは当然あり得ることだと思います。 ◆西村委員 しかし、正規職員が足りないために労働環境が厳しくなって早期退職する保育士等も多くいらっしゃるということで、正規雇用化が必要だと思うんです。正規職員をふやす必要があるというお考えはお持ちではないのでしょうか。 ◎高山総務部長 確かに委員がおっしゃいますように、今後のそういう若者の雇用環境を考えますと、そういったことは頭に置く必要は十分あると思っております。  今後の考え方でございますが、臨時・非常勤職員の任用につきましては、考え方として正規職員の業務を補完する目的で採用しているものでございます。そういったことから、正規職員と臨時・非常勤職員の数のバランス等については十分留意していく必要はあると考えております。 ◆西村委員 つまり、正規職員をふやしていく必要があるというふうに考えていると受け取ればいいのですか。 ◎高山総務部長 先ほどお答え申し上げませんでしたが、正規職員につきましては、定員適正化計画、そして毎年度の職員配置計画に基づきまして必要な職員数の確保と年齢構成の平準化を十分考えて、将来にわたる安定した市政運営を目指していけるように適正配置に努めていきたいと思っております。 ◆西村委員 ちっともまともな回答がされないんですけれども、実際に現状を見れば保育士などは正規職員とほぼ同じ職務の非正規職員がたくさんおられるわけですよ。その方の賃金が非常に低い。そういうところを是正する、その範を見せるのが行政の仕事だと思うので、その点の正規雇用化をやっていくべきだということを強く申し上げておきたいと思います。  続いて、マイナンバー制度のリスクを防ぐ手だてについてお尋ねします。10月に個人番号の通知が行われ、来年の1月から実施するというふうになっていますが、情報流出や犯罪に巻き込まれるなど国民にとってリスクが大きいことから、不安や反対の声が依然として強い状況です。そこでそういったリスクを防ぐことができるのかどうか、順次お伺いします。  専門家からは中間サーバーやマイナポータルを通った情報が流出する懸念があるということを指摘されていますが、いかがでしょうか。 ○奥島委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔に願います。 ◎谷澤都市戦略部長 中間サーバーの情報連携でございますけれども、これは先日の一般質問でも市長が答弁しているとおり、高度なセキュリティー対策が十分とられているというところでございます。また、国が開設するマイナポータルにつきましても、国において十分なセキュリティー対策が講じられると考えているところでございます。 ◆西村委員 マイナポータルなどはICカードとパスワードがあれば個人情報全てを見ることができる仕組みです。そうなると、そういったことを入手した他人が悪用するおそれもあると思いますが、いかがでしょうか。 ◎谷澤都市戦略部長 このマイナポータルですけれども、先ほども言いましたように個人の情報を行政がいつどことどういうやりとりをしたのかということがわかるようなものでございまして、また行政から自分に対してのお知らせは当然わかりますし、見た人が誰かということも当然わかります。そして、自分の情報も確認できる。こういったことが自分のパソコンからもできるわけです。ただし、それにはカードリーダーにICチップの読み込み、これはマイナンバーカードから読み込ませるものなんですけれども、そういったこととか、また4桁の暗証番号を入力しなければつながらないということで、非常に厳重なセキュリティー対策がされているものと解釈しております。 ◆西村委員 しかし、非常に多くの情報流出が実際にあって、情報漏えいを100%防ぐことはできないんだというのがこれまでの知見ですよ。その点を踏まえておく必要があるということを申し上げたいと思います。  それから2つ目に、不正取得やカード偽造、なりすましなどが懸念されているわけですけれども、これまで住民基本台帳カードでもそれを利用した犯罪があったと思います。どのような内容だったか、どれほどの件数があったのか、お伺いします。 ◎木村市民生活部長 住基カードにつきまして、例えば全国的にどんな犯罪事例があったかということにつきましては県を通しまして総務省に確認したんですが、そういったことは集計していないということでございました。  ただ、福井市におきましては、本人が自分の住基カードを改ざんして銀行預金口座を開設したという例が過去に1件だけございました。 ◆西村委員 しかし、私は本で少し見ましたけれども、総務省が発表している資料がありましたので申し上げますが、2009年度から2012年度で226件あったということです。このうち、なりすましが103件もあったということが報道されているんです。住基カードの取得率はわずか5%程度です。それでそれだけの不正、犯罪が行われているということを見れば、今度の個人番号カードはそこにたくさんの個人情報を集積していくわけですから、もし何かあったときのリスクが今以上に大きいと思いませんか。 ◎木村市民生活部長 これも答弁で何遍か申しましたように、この個人番号カードを作成する際には、免許証だけではなくて、もう一つ本人を証明できるものを必要にするとか、あるいは紛失したときには直ちに届けていただいて、それを国に連絡し、すぐにそのカードが使えなくなるようにするとか、いろんな手だてが行われておりますので、今後も今のやり方の中でより厳重に行っていくことになると思います。 ◆西村委員 このカードをつくるときにもなりすましができるわけですよ。そこのところはもう防げないのか、防げるのか、どっちですか。 ◎木村市民生活部長 まずカードをつくるときの話をいたしますと、この個人番号カードを受けとるために一度は市役所に来てもらうことになります。その場合、個人番号カードの申請をするときに市役所に来てもらう方法と、それから交付を受けるときに来てもらう方法の2つがございまして、どちらでもいいことになっております。その場合、どういった形でなりすましを防ぐかということですけれども、例えば現在も行っております、先ほどの御質問にありました住基カードの手続のことでいいますと、まず身分証明書として運転免許証を持ってきた場合ですが、現在運転免許証にはICチップが入っており、暗証番号が2つあります。カードの読取機というのがあるんですけれども、それの上に載せて暗証番号を2つ入力しますと、その運転免許証に記載してある内容が画面上に出てきまして偽造されていないかどうかのチェックをすることができます。そういった形で、運転免許証の偽造も防ぐようになっております。  ただ、運転免許証の暗証番号を忘れてしまったという方については、運転免許証だけではなくて、もう1つ、保険証とか、あるいは年金の手帳とかの資格証と運転免許証の2つで発行できるという形をとっております。さらに、そういう顔写真つきの身分証明書を忘れた方につきましては、これは今の住基カードの場合なんですけれども、即日での受け付けはしておりません。改めて、その御自宅に書類をお送りして、その書類を受け取った人がそこに自分で署名、押印したものを持ってきて、そして免許証以外の身分証明書を2つ以上提示することによって初めて交付しているということです。そういった形で厳重な体制をとっております。個人番号カードについても同じような体制になります。  それでもなお窓口で不審が生じる場合は、本籍とか、以前の住所とか、家族構成とか、本人でなければわからないような質問をすることによって不正取得の未然防止を行っております。  あわせて、今個人番号カードには写真がつきますので、そこに張ってある写真と窓口に来た本人が同じ人かどうかが疑わしい場合は、国では顔認証システムというものを導入することを予定しているということで、まだ詳細はわかりませんけれども、そういったことでも防ぐ形をとっております。 ◆西村委員 情報漏えいにしてもそうですし、こういう不正でも非常にリスクは大きくなる。今お聞きすると市民は余計に不便になると言わなければなりませんし、これを導入しなくても不都合が生じない。ぜひこれは実施を中止していただきたいと強く要望して、終わります。 ○奥島委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、福井 伝統と創造の会の質疑に入りますが、残り時間は6分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆池上委員 それでは、京福バス鮎川線活性化プロジェクトについてお伺いいたします。昨年10月より、京福バス鮎川線を沿線の住民や企業などで支える公共交通機関とするとともに、来訪者が予約なしで越前海岸の観光名所に行ける観光路線バスとすることを目的に鮎川線活性化プロジェクトの社会実験が行われております。ちょうど今月末で1年間の実験期間が終わろうとしておりますが、まず、その現状をお聞かせください。 ◎谷澤都市戦略部長 鮎川線活性化プロジェクトでございます。まず、減少が続いております京福バス鮎川線の利用者をふやすこと、それから地域の利用促進に向けた活動の活発化を目的としてこのプロジェクトができたわけでございます。鮎川町までのバスの運賃が最大で1,190円のものを700円に下げるという実験をしたわけでございます。それとあわせまして利用者数などの目標を定めまして、目標が達成できなかったら700円に設定した運賃をまた1,190円に戻すというバストリガー制度を導入しているところでございます。  目標は、大きく分けまして、利用者に関する基本目標と地域の利用促進活動に関する取り組み目標の2つがございまして、目標達成に向けた取り組み状況によって、それぞれに点数をつけてまいります。現在、この利用者が前年を下回ることや、それから地域の利用促進活動に関します取り組みが十分でない地域がございまして、目標を達成できていない状況でございます。 ◆池上委員 そういったことでこのプロジェクトに取り組んでいただいているんですけれども、当然、利用者は朝晩は通勤通学、日中は通院、買い物など自分たちの身近な生活の足として利用しております。先ほど片道運賃が最大で1,190円とおっしゃいましたけれども、生活の足として片道約1,000円、往復約2,000円と、1日約2,000円を負担しているんですよね。経済的な負担が結構重くなって、どうしても車に頼っていくということです。近くの人たちにお願いして車で行くというような形をとっている。そして、バスの利用がだんだん少なくなっていくというような悪循環になっているのではないかと思います。先ほどおっしゃったように、運賃を1,190円から700円に下げて、そのための利用目標ラインというものをつくったわけですけれども、1年間の結果を見まして、この利用目標ラインの設定は適正であったかどうかをお聞かせください。 ◎谷澤都市戦略部長 この利用目標ラインは地元と協議して決めてきたものでございまして、おおむね適正であると考えているところでございますけれども、来月から実施いたしますバストリガー制度の本格実施の前に再度、日にちは余りないんですが、地元に設置されています国見協議会、鷹巣協議会、それから棗協議会の3つの協議会の意見を十分に聞いていきたいと考えているところでございます。 ◆池上委員 地元への十分な説明といいますか、地元の理解といいますか、恐らくまだこういった社会実験が行われているということを知らずにいる方もたくさんおられると思います。自動車の利用をなるべく少なくするような社会の取り組みという中で、バスの利用、公共機関の利用というのは促進していただきたいと思います。  それと、この利用目標ラインをぜひとも上回っていただくように地域住民にしっかりと取り組んでいただきたいんですけれども、それについて具体的な方策があればお伺いいたしたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 この利用目標ラインを上回ることにつきましては、地域住民の皆さんの協力があれば十分に達成できると考えております。しかしながら、現在の状況を鑑みますと、先ほど委員がおっしゃったように、やはりどうしても地区ごとの取り組みに非常に差がございます。そういったことで全ての地区の方に地域のバスはやはり地域で守るんだといった気持ち、支える意識を十分に持って取り組んでいただくことが非常に重要なことだと感じておりまして、本市といたしましてもこれからも十分説明していきます。いろんな地域がございますので、そこについては十分に説明していきますけれども、委員も当然、鮎川町のほうから来られるんだろうと思います。この制度の趣旨を理解していただきまして、ぜひバスに乗っていただいて、一人でも多くの方がこの鮎川線の存続に協力していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆池上委員 私も極力、こういったバスを利用するようにはしているんですけれども、このバスを観光目的の路線バスとして利用していただくという目的も果たすのであれば、使用しているバスの乗り心地をもう少し改善するといいますか、1時間かけて乗りますと高齢者にとってはかなりの負担になると思います。特に観光路線ということで県外のいろんなところから来ていただく方に乗っていただくのであれば、おもてなしの一つとして乗り心地に関しても少しお考えいただきたいと思うんですけれども、そのようなことについて御所見はございますか。 ◎谷澤都市戦略部長 確かに観光バスと比べますと、普通の路線バスの乗り心地は余りよくはないということは認識しております。鮎川線でいいますと、今一番新しいバスが平成14年製造のバスでございます。これが1台。市内の路線バスよりはまだ新しいです。市内の路線バスはもっと古うございます。そういった面で、走行距離が長い路線のバスについては少しでも新しいバスを回しているというような状況でございまして、それほど新しくもないですけれども、こちらで精いっぱい年式の新しいバスの運行ができるように、事業者と十分話をして、また利用者にも配慮していきたいと思っております。 ◆池上委員 ぜひともよろしくお願いいたします。  こういった取り組みはかなり知恵を絞っていただいて、この鮎川線を存続するためのプロジェクトだと思います。特に交通基盤の弱い農漁村部の公共交通機関の維持のためでもありますし、また本市が目標としております観光ということで越前海岸の観光ルートを訪れる人の足ということでもこの鮎川線のバスの価値は大いにあろうかと思います。この自分たちのバスの存続をかけてバス事業者と地元の方々が一生懸命に、積極的に取り組むことは当然のことですけれども、バス事業者、本市と三位一体となって減便とか乗り合いにならないように、そういった取り組みにお力をお貸しいただきたい。そういったことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○奥島委員長 以上で福井 伝統と創造の会の質疑は終了しました。  これをもちまして各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。  第53号議案 平成27年度福井市一般会計補正予算及び第54号議案 平成27年度福井市下水道事業会計補正予算を一括採決します。  以上の議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○奥島委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○奥島委員長 御異議がないようですので、そのように決しました。  以上で予定しました本委員会の日程は全て終了しました。本会議における委員長報告につきましては、当委員会での活発な議論を踏まえた上で簡潔にさせていただきたいと存じます。  なお、報告につきましては、私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午後3時15分閉会...