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福井市議会 > 2015-09-16 >
平成27年 9月16日 予算特別委員会-09月16日−01号

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  1. 福井市議会 2015-09-16
    平成27年 9月16日 予算特別委員会-09月16日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成27年 9月16日 予算特別委員会 − 09月16日−01号 平成27年 9月16日 予算特別委員会 − 09月16日−01号 平成27年 9月16日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                              平成27年9月16日(水)                                  全員協議会室                                午前10時01分開会 ○奥島委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  ただいま市長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎東村市長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たり一言御挨拶を申し上げます。  奥島委員長、片矢副委員長を初め委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり平成27年度9月補正予算案及び市政全般にわたる重要課題について御審議いただくわけでございます。  初めに、先週末、関東や東北において記録的な豪雨による大規模な河川の氾濫や土砂災害が発生し、甚大な被害が生じました。被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。  なお、今回の災害では本市の姉妹都市であります結城市におきましても住宅への浸水被害等が発生いたしました。本市といたしましては、被災地の速やかな復旧を願い、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。  さて先般、国の平成28年度予算の概算要求及び税制改正要望が締め切られました。概算要求につきましては、高齢者による社会保障費の伸びや国債費の増加などにより、総額は過去最大の102兆4,000億円に達したとのことです。平成28年度予算は経済・財政再生計画の初年度の予算であり、国は歳出改革の取り組みを強化するとともに新しい日本のための優先課題推進枠を設けるなど、成長戦略や骨太の方針に盛り込まれた経済成長につながる施策に重点配分するとしております。今後、予算編成過程において各種政策や制度の内容が明らかにされてくるものと思いますが、市民生活やまちづくり、本市財政への影響などを十分に分析し、本市の来年度予算等に反映させていきたいと考えております。  また、法人実効税率の引き下げや自動車課税の見直し、地方交付税制の改正など、地方財政に関する重要な審議も予定されていることから、今後の動向を注視するとともに地方としての考え方を全国市長会等を通じて国に適宜要望するなど適切な対応を図ってまいります。  各常任委員会に引き続きまして、本委員会におきましても何とぞ十分な御審議をいただき、適切な御決定をいただきますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○奥島委員長 それでは会議に入りますが、本委員会は、市政運営の基礎となる予算案の全体像を捉えながら、市政上の重要課題について広範かつ深い議論を交わすことにより、さらなる市政発展に資することを目的としておりますので、その趣旨に沿い御審議いただきますよう委員各位並びに理事者の御協力をお願いします。  それでは、第53号議案及び第54号議案並びに市政上の重要案件を一括議題とします。
     去る9月1日の本会議において本委員会に付託されました各予算議案については、議長を通じ所管の各常任委員会に調査を依頼し、このほどその調査結果の報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。  まず、総務委員長、伊藤洋一君、お願いします。 ◆伊藤総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、10日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件であり、原案は適当であると報告することに決しました。  以上が当委員会での調査結果でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○奥島委員長 次に、建設委員長、後藤裕幸君、お願いします。 ◆後藤建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、10日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案2件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第53号議案 平成27年度福井市一般会計補正予算、土木費中、福井駅西口いこいの広場整備事業について、委員から、今回整備するいこいの広場横の西口再開発ビル側には屋根などがあるのかとの問いがあり、理事者から、雨天等のときには通行者がぬれないように西口再開発ビルに3メートルほどのひさしを設置する計画であるとの答弁がありました。  次に、第54号議案 平成27年度福井市下水道事業会計補正予算について、委員から、下水道施設運転維持管理業務包括委託は3年間の契約だが、この間に原油等の価格変動があった場合、契約の見直しをしないのかとの問いがあり、理事者から、価格変動の対応についてはある程度仕様書で規定しており、価格変動が小さい場合は見直さないが、大きい場合は見直す予定であるとの答弁がありました。  また委員から、下水道施設運転維持管理業務包括委託によって市職員の点検や調査等の技術継承ができなくなるおそれがあるのではないかとの問いがあり、理事者から、市職員と受注者とで毎週3回、施設の運転状況について協議するとともに、毎月1回、合同点検を実施して市職員の技術が低下しないようにしているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○奥島委員長 次に、教育民生委員長、玉村正人君、お願いします。 ◆玉村教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、11日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件であり、原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第53号議案 平成27年度福井市一般会計補正予算、債務負担行為中、学校給食調理業務委託事業について、委員から、給食センター方式と自校方式のどちらを採用するのかという学校給食の基本的な考え方を教えてほしい。また、今回の木田小学校を自校方式としておく理由は何かとの問いがあり、理事者から、正規調理技師の減少、給食センターや調理施設の老朽化、児童・生徒数の減少などさまざまな課題を踏まえながら学校給食全体のあり方をいま一度見直し、計画を立てていく必要があると認識している。また、木田小学校については調理施設を災害対策用として利用できることから給食施設を残していきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○奥島委員長 次に、経済企業委員長、田中義乃君、お願いします。 ◆田中経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、11日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件であり、原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第53号議案 平成27年度福井市一般会計補正予算、商工費中、インバウンド推進事業について、委員から、この事業を行うことにより台湾からどれだけの観光客に来てもらい、どれくらいの売り上げを見込んでいるのかとの問いがあり、理事者から、この事業による直接の経済効果等を算出するのは難しいが、今回、台湾からは25社余りの旅行関係者を招く予定であり、そのうちの約1割に当たる2社程度には、福井に立ち寄ってもらう旅行商品を造成してもらえることを当面の目標としているとの答弁がありました。  さらに委員から、今回作成する外国語版のイメージアップ総合パンフレットはどのように活用していくのかとの問いがあり、理事者から、今回作成するパンフレットは東京で開催される世界中の旅行関係者が集まる世界最大の旅のイベント、ツーリズムEXPOジャパンで旅行代理店等への働きかけを行う際や、県が台湾など海外での旅行博覧会に出展する際の提供資料としての活用を想定しているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○奥島委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  以上で各委員長報告を終わります。  それでは、本委員会の委員でない常任委員長は退席していただいて結構です。  (委員外議員退席) ○奥島委員長 それではこれより、ただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、各会派の持ち時間はお手元の次第に記載したとおりとし、また質疑の順序については申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。  また、理事者の答弁時間については、原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁いただきますようお願い申し上げます。  次に、発言時の注意事項についてですが、卓上のマイクは自分のほうに向けての御使用をお願いします。また、その他の注意事項としまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席へ持ち込まないこととなっておりますので、よろしくお願いします。  それでは、初めに一真会の質疑に入りますが、持ち時間は70分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆見谷委員 おはようございます。一真会の見谷でございます。通告に従いまして質問させていただきたいと思います。  生活困窮者等の支援についてです。  第2次安倍内閣では、いわゆる3本の矢の経済政策を進めており、デフレ経済からの脱却と富の拡大を目指して、既に第1の矢、第2の矢が放たれ、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標が改善を見せているところであります。また、アベノミクスの本丸となる成長戦略の施策が順次実行され、その効果もあらわれつつあります。企業の業績改善は雇用の拡大や所得の上昇につながり、さらなる消費の増加をもたらすことが期待されております。国は、こうした経済の好循環を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けるとしております。  そこで、お伺いいたします。本市の景気はどのような状況であるのか。もう一つ、本市の雇用状況はどのようになっているのかお聞きいたします。 ◎浅野商工労働部長 本市の景気状況からお答えします。福井市だけの景気をあらわす調査結果がございませんので、福井県の状況で回答させていただきたいと思います。北陸財務局福井財務事務所が9月11日に発表いたしました県内法人の企業景気予測調査というのがございます。それによりますと、7月から9月までを7−9月期と呼ぶようでございますが、この7−9月期の景気判断指数は、全産業ベースでプラス0.9ということで、その前期のマイナス0.9から1.8ポイント上昇したということでございます。この改善は2期連続でありまして、昨年の1−3月期以来6期ぶりにマイナスからプラスに転じたということでございます。  また、先行きにつきましては10−12月期の景気判断指数予測がございますが、全産業でプラス8.8とさらなる改善を見込んでいるようでございます。本市におきましても同様の状況と考えてございます。  次に、雇用の状況でございます。こちらも本市だけの雇用情勢の統計はございませんので、県内の雇用の状況についてお答えしたいと思います。福井労働局が8月28日に発表した7月の有効求人倍率は1.65倍となっておりまして、昨年同月の1.49倍、一昨年同月の1.24倍と比較しても上昇傾向が続いている状況でございます。  なお、福井市、永平寺町、それから坂井市春江町を管轄区域といたしますハローワーク福井の管内では先ほどよりは若干低いですが1.62倍となっておりまして、こちらのほうでも昨年同月は1.31倍、一昨年同月は1.19倍ということで同じように上昇傾向が続いてございます。  また、県の就業実態調査というのがございまして、7月の完全失業率は1.5%となりまして、昨年同月の2.3%、一昨年同月の2.7%と比べても改善傾向が続いているようでございます。 ◆見谷委員 数字的には福井も景気の回復と雇用の改善が進んでいるように思われます。しかしその一方で、市民の方々からは景気がよくなったという実感が余りないというような声をよく聞きます。そこで、別の観点からお伺いしたいと思います。  国が9月に発表した生活保護受給世帯数は本年6月末で過去最多を更新しており、これを見ると経済格差が広がっているように思われます。本市においても一時よりは増加率が鈍化しているものの、同じく増加傾向にあると聞いておりますが、生活保護から脱却するためにみずから働いて収入を得、自立することが重要であると考えます。そこでお伺いいたします。本市での生活保護の受給状況はどのようになっておりますか、お聞きいたします。 ◎港道福祉保健部長 本年8月末現在での生活保護の世帯数としましては1,877世帯、生活保護の人員数としましては2,458人となっておりまして、年々増加しております。世帯数で申し上げますと、平成26年度は1,833世帯でございましたので、先ほどの1,877世帯は2.4%増加している状況です。内訳としましては、高齢者世帯が約49%、母子世帯が約4%、傷病・障害世帯が約27%、その他が約20%ということになります。中でも高齢者世帯の増加が顕著だということでございます。 ◆見谷委員 本市での生活保護者への就労支援の取り組みはどのようになっているのか、お聞きいたします。 ◎港道福祉保健部長 生活保護者の方への就労支援の取り組みでございます。まず、ケースワーカーが家庭訪問させていただいておりますので、そのときに就労指導をさせていただいております。それから、専門の就労支援員1人を地域福祉課内に配置しておりますので、この支援員がハローワークに同行するなどして就労への支援を実施しております。また、地域福祉課内にハローワークの出張相談窓口を置いておりまして、毎週水曜日、金曜日の午後に開設しております。平成26年度の就労支援の実績を申し上げますと、新たに就労された方が97人、それから経済的に自立できたという世帯が56世帯でございます。 ◆見谷委員 国は生活保護世帯が増加している現状を踏まえ、今、第2のセーフティーネットの充実を図るため、生活保護に至る前に困窮状態から脱却するための自立支援を目的とした生活困窮者自立支援法を制定し、本年4月1日から施行しております。本市においても法の施行に伴い、生活困窮者自立支援制度の運用を開始したと聞いておりますが、その取り組み内容とこれまでの実績についてお伺いしたいと思います。 ◎港道福祉保健部長 生活保護に至る前の自立支援の取り組みについては非常に重要だと思っております。本市としましては国の制度に基づきまして、まず必須事業としての自立相談支援事業、それから住宅確保給付金の支給を行っております。そのほか任意事業のうち学習支援事業、それから就労準備支援事業、一時生活支援事業を行っております。  自立相談支援事業につきましては、地域福祉課内に自立に向けた相談支援の窓口を4月から設置しております。9月10日現在で生活費や就労などに関する相談を延べ473件受けております。このうち自立支援プランを策定いたしまして自立支援に向けた取り組みをしていただいている件数が8件でございます。  それから住宅確保給付金の給付につきましては、9月10日現在で離職などにより住宅を失った方または失うおそれのある7人の方に家賃相当額を支給させていただいております。  そのほか学習支援事業につきましては、貧困の連鎖を断ち切るということで生活困窮世帯の小・中学生を対象に毎週日曜日、市内4カ所で学習支援をさせていただいております。8月末現在ですけれども、延べ277人の方に参加いただいております。  そのほか生活リズムを整えるなど、就労する前の課題に支援する就労準備支援事業、あるいは住居がない方へ一定期間宿泊場所を提供する一時生活支援事業については、8月末現在ではまだ利用がない状況でございます。 ◆見谷委員 今数々の取り組みの中で子供たちに対する学習支援についてお伺いいたしました。子供たちの将来が生まれ育った環境によってそのまま左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、親に対する生活の支援、就労の支援とあわせて子供たちの生活環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図ることは極めて重要なことと考えております。福祉サイドの取り組みと教育サイドの取り組みが連携し合い、相乗効果を上げてこそ次世代に向けた生活困窮者支援であると考えますが、教育委員会では家庭の実態の把握を含めてどのような取り組みをされておりますか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎山本教育部長 小・中学校においての支援でございますけれども、教育支援といたしまして経済的に困窮している世帯の児童・生徒を対象に、給食費や学用品、それから修学旅行費等の学校生活に係る費用を援助している状況でございます。 ◆見谷委員 先ほど地域福祉課内に自立支援相談窓口を設置したということですが、生活保護からの脱却に加え、生活保護に至る前の早期発見、支援が重要であり、自立支援相談窓口の効果的な活用が今後期待されるところであります。現時点で見えてきた自立支援相談窓口における課題と対応策はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎港道福祉保健部長 自立支援相談窓口での課題等でございます。4月から開設されております自立支援相談窓口を新規で利用する方の約3割が相談の時点で既に経済的余力がないという状況でございます。そうなると生活保護につながざるを得ないということになるわけでございます。そういう状況になる前に、早い段階で相談窓口に来ていただく必要があるということです。そのように対応しているわけでございますけれども、まずは相談窓口に来る前の、生活保護に至る前の状況を早く把握する必要がございます。このため、庁内の18の関係所属で庁内連携推進連絡会を設置しております。税や公共料金などの滞納状況などの情報をもとに生活困窮者の早期発見に努めております。  また、福井市社会福祉協議会や地域包括支援センター、あるいはハローワークなど29の関係機関に、その関係のチラシを新たに置きまして周知に努めております。このほか市政広報への掲載を3月、それから7月の2回行っておりますし、福井市のホームページにも相談窓口に関する情報を掲載して周知に努めております。 ◆見谷委員 最後に、今後、高齢者のみの世帯や非正規労働者の増加など、さまざまな社会問題により、生活に困窮し複雑な問題を抱える人が増加するのではないかと言われております。このようなことを踏まえて、本市の全ての市民が安心して暮らせる、また幸福度日本一が実感できるよう、相談窓口の体制強化を要望して、私の質問を終わります。 ◆谷本委員 谷本でございます。私からはまず、工事の入札制度についてお尋ねいたします。  本市の入札制度につきましては、これまで毎年のように社会経済情勢の変化や、国、県、他市の状況、また関係団体からの要望等も踏まえまして、改定、見直しがされてきているところでございます。まず、お尋ねいたしますけれども、昨年4月まで設計額から3%前後下げて予定価格の設定をしておりましたが、国等の指導もございまして、設計額がそのまま予定価格になるように、いわゆる歩切りと称する制度を撤廃しているところでございます。その後1年以上経過しているわけでございますけれども、現段階で予算面の増加等も含めましてどのような自己評価をされているのか、お尋ねいたします。 ◎玉村財政部長 ただいまの御質問でございますけれども、歩切りにつきましては昨年度から廃止してございます。その歩切り廃止に伴います工事請負額への影響ということかと思いますけれども、平成26年度の357件の工事請負契約におきまして請負率97%を超えている案件は37件でございまして、金額にいたしますと4,900万円ほどということでございます。 ◆谷本委員 次に、本市の最低制限価格の設定率についてお尋ねいたします。  現時点で本市の最低制限価格の設定率の現状はどのようになっておりますか。 ◎玉村財政部長 現時点での本市の最低制限価格の設定率ということでございますが、今年度から建築一式を90%から92%、それから建築一式以外を88%から90%にして、いずれも前年度から2%引き上げているという状況でございます。 ◆谷本委員 それでは次に、国、県、また他市の状況をお尋ねしますけれども、特に金沢市、富山市の状況はどのようになっておりますか。 ◎玉村財政部長 国、県、金沢市、富山市の状況でございますけれども、国、それから金沢市、富山市は、いずれも70%から90%、それから県におきましては80%から92%ということでございます。 ◆谷本委員 本市の最低制限価格の設定率でございますけれども、この現状でよいと判断されているのか、それとも、さらなる見直しが必要であると考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎玉村財政部長 最低制限価格の見直しということだろうと思いますけれども、平成25年から本年まで3年続けて引き上げをしている状況でございます。今後につきましては、景気動向あるいは国、県などの対応を踏まえて考えていきたいということでございます。 ◆谷本委員 次に、特記仕様書についてお尋ねいたします。  地元業者の育成、また地元産業の振興を図る目的からも、本市発注の工事について地元でできるものは地元を優先的にと考えるのは誰もが異論のないところだと思っております。しかしながら、本市発注の工事に当たり、口頭のみの指示でそれがなかなか実行されていないというのが現実でございます。設計と同規格、同品質の製品が地元にあっても、市外、県外から調達されているような実例がたくさんあるようでございます。これらを確実に実行させるための担保として特記仕様書の中にぜひとも入れるべきであると思っておりますけれども、お考えをお尋ねいたします。 ◎山本工事・会計管理部長 地元の資材、製品を使うことについてお答えします。福井市土木工事特記仕様書では、現在、工事用資材の選定におきまして地域経済のより一層の活性化を図るため、県産品を積極的に使用することと明示しております。その工事用資材には土木工事に使用される建設資材や建築工事及び上下水道工事に使用される機械、電気設備機器についても含まれております。これからもさらに県産品の活用を進めるため、監督職員を通じまして工事請負業者に対し積極的に周知してまいります。 ◆谷本委員 いろいろ積極的に運用していくということでございますけれども、私がお尋ねいたしております特記仕様書の中に含めるかどうかを再度お尋ねいたします。 ◎山本工事・会計管理部長 先ほど少し御説明申し上げましたけれども、福井市の工事特記仕様書には、区分の13、その他の項目でございますが、その中に工事用資材という項目がございまして、県産品を積極的に使用することというふうにチェック項目として入ってございますので、現在はそのように書かせていただいているということでございます。 ◆谷本委員 私が申し上げていますのは、そのようにチェック項目として入っておりますけれども、それが実行されていないということです。これをもう少し強力に実行させるためには特記仕様書の見直しがぜひとも必要ではないかと思いますけれども、この点はどうですか。 ◎山本工事・会計管理部長 委員のおっしゃること、また他市の状況、県の状況も踏まえまして今後検討させていただきます。 ◆谷本委員 この件に関して一つお尋ねいたしますけれども、現在、福井駅前で屋根付き広場の工事がされておりますが、これは15億円余りの工事を随意契約で発注しております。県外の大手の業者が工事をやっておりますけれども、地元の製品が全く使われていない、ほとんど県外からというような話が聞こえてきますが、実情はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 これは御承知のとおりだと思いますけれども、元請は株式会社竹中工務店でございます。その中で今御指摘のように確かに福井県内、市内の工事で県外のものが使用されていることは多々あろうかと思います。また、そういった要望が来ているのも事実でございます。そういったところを踏まえまして、あるものにつきましては福井市内産品や県産品を精いっぱい活用しているという状況でございます。一例を挙げさせていただきますと、西口駅前広場につきましては笏谷石を使っているとか、また西口再開発ビルで県内の建具等々なんかも使っているということもあります。 ◆谷本委員 これからもぜひそのようにお願いしたいと思います。  次に、工事等の分割発注についてお尋ねいたします。  現在本市は分割発注をいろいろやっていると思いますけれども、私の目から見てもそうですし、いろんなところからいろんな声が聞こえてまいりますが、まだまだ十分ではないというようなことで、この分割発注についての本市の考え方、現状認識はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。 ◎玉村財政部長 工事の分割発注の基本的な考え方でございますが、まず工事の分割発注は市内専門業者の育成、それから市内中小企業の受注機会の拡大につながりますことから、工事の種別、や工事全体のコスト等を考慮した上で可能な限り分割発注に努めているところでございます。例えば、建築本体工事に附帯する設備工事の設計金額が1,000万円を超えるような場合には分割発注を行っている状況でございます。しかしながら、施工現場の状況に応じまして工期短縮を図らなければならないときなど分割発注することが困難な場合もございまして、それぞれ発注課において適切に対応していると考えてございます。 ◆谷本委員 分割発注の基本的な考えはわかるんですけれども、実際はそのようになっていない。私は何件か聞いておりますし、私の目でも確認しておりますけれども、いろんな専門業者を育成するにはやはり分割発注しないといけないし、専門業者はいろんな専門の社員を抱えているわけでございますが、そういう仕事が直接とれないと、単価の問題もございますけれども、技術の継承がなかなかできないということにもなりますので、この専門工事につきましては徹底して分割発注していただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◆八田委員 一真会の八田一以でございます。私は、自動体外式除細動器(AED)についてお伺いいたします。  AEDにつきましては、市の管理・保管状況について特に問題はないと思っております。2点質問させていただきます。  第1点は、地元のAEDの設置施設でAEDをリース契約に切りかえたというお話をお聞きいたしました。一般論として、手間を惜しまず出費を抑えたい場合は購入するほうにメリットがあって、手間をかけずにお金だけかけるならリース契約のほうにメリットがあると言われております。しかし、現場ではリースであってもそれなりの管理、手間はかかるわけでございますので、それでもあえてリース契約に切りかえる理由は何か、お聞きしたいと思います。リース契約を推進されているのでしょうか。 ◎港道福祉保健部長 AEDにつきましては、平成26年度と平成27年度で298台のAEDを入れかえております。この中で購入ではなくてリース契約を選んだ理由でございます。購入とリースに当たりまして、本体価格と5年間のリースという設定の中での消耗品の交換費用等を含めた見積もり価格の比較をしております。リース契約の中にはバッテリー等の消耗品の交換、またAEDにふぐあいがあったときの保守点検、それから代替器の提供等も含めて見積もりをしており、この中でリースのほうが1台当たりの費用が安かったということでございます。それから、購入の場合と比較して、そのように業者の方の関与がありますので、安定した管理のもと、常時AEDを正常な状態で設置する体制をとることができると考えております。また、このAEDだけに限りませんが、リース契約については一般的に年度当たりの費用を平準化することができるということでリースにさせていただいたということでございます。 ◆八田委員 そうだろうと思っておりました。今の御説明は了解なんですが、そもそもリース料の中には手数料と金利と保険料が上乗せされているわけですね。ということは、ケースによっては購入するよりも割高になるケースもあるのではないかと思うんです。あくまでも支払い金額ベースだけで申しますと、購入の場合は当初購入金額プラスその後の部品交換とかそういうものが入ってくるだろうと思いますが、例えばリースの場合は取得価格ですね。月額リース料が購入価格の2%だとしますと5年のリースで120%になり、例えば100万円のものに5年間かけて120万円を払うという話であるわけです。その金額ベースでいきますとどのあたりがリースと購入の分かれ目になるといいますか、御判断されていらっしゃるのでしょうか。 ◎港道福祉保健部長 分かれ目ということでの御質問でございますが、先ほど言いましたように平成26年度に購入ではなくてリースを選んだ段階での見積もりでいいますと購入の場合約35万円、先ほど言った消耗品等の費用も含めた5年リースの総額でいいますと29万8,000円ということでしたので、その見積もりの段階では約5万4,000円程度安くなっておりました。このことと、先ほど幾つか申し上げました理由もあわせてリースを選択させていただいたということでございます。 ◆八田委員 リースの場合、リース会社は機器を購入するときにも利益を上げている可能性があるわけですけれども、今の御説明で了解です。  今、5年のリースというお話でございましたが、リース期間が満了したときには当然再リースという形になるのでしょうか。 ◎港道福祉保健部長 AEDの本体そのものの耐用年数は7年ありまして、今、リースが5年ということになりますので、新品をリース契約させていただくと5年満了時には本体そのものの耐用年数はまだ2年残っているということになります。このため、再リースということになるかもしれませんけれども、そのときにはリースの年数等も考えないといけないと思います。このときに改めて契約条件に基づく価格の比較等をさせていただきながらまた考えていきたいと思っています。 ◆八田委員 私、誤解していました。耐用年数は4年だと思っておりました。今の御説明で了解です。再リース料は多分12分の1から10分の1になるはずです。  では次に、AEDにつきましては小・中学校や公民館の職員の方ばかりでなく一般の私たちにも使用が認められております。緊急時、また24時間利用できるようにみんなの目につく、またみんながすぐ使える場所に設置するよう現場に指導されるつもりはないのでしょうか。  みんなの目につくようにという意味は、AED収納ボックスという商品があるんですが、スタンドタイプとか壁かけタイプのものがありまして、つまりこれの採用を検討してはいかがかということでございます。話を聞いた先では、AEDの保管場所についてはそれぞれ現場の皆さんが工夫して、プラスチックの透明な箱や鍵をかけないガラス戸棚などに収容していて、AED収納ボックスの設置例はございませんでした。また、みんながすぐ使える場所とは、玄関や出入り口、場合によっては施設の外に設置するというようなことを進めるということですが、これについてはいかがでしょうか。まとめてお願いします。
    ◎港道福祉保健部長 今委員から御発言いただきましたように、AEDにつきましては市民の方にとって気づきやすい場所、あるいは使いやすい場所に設置することが大変重要だと認識しております。厚生労働省にAEDの適正配置に関するガイドラインというのを出していただいております。この中では配置にあたり考慮すべき点が幾つかあり、わかりやすい場所、あるいは壊れにくく管理しやすい環境への配慮というような点がございます。  今委員の御質問にありますように、収納ボックスがいろんな業者から各種出ております。簡単な収納ボックスからかなり堅固な収納ボックスまでございます。費用的に見ますと、定価だと思いますけれども安いもので1万5,000円、高いものだとオープン価格なので価格が決まっていないんですが15万円ぐらいするともお聞きしております。この中で、今、各設置場所の所管の部局にお願いしまして先ほど言いましたガイドラインに基づく対応を決めていただいております。この対応の中には今言います収納ボックスを使うか使わないかということも含めて御判断いただいているような状況でございます。  また、先ほどの質問に関連しますけれども、設置場所につきましては玄関とか出入り口がそのガイドラインに沿うものだと思います。ただ、AEDは市民の方が簡単に使えるといいますか、その機械の指示に従ってやれば除細動ができるというようなことでございまして非常に精密な機械でございます。そのため、AEDには、例えば水のかからない場所、温度とか湿度が高くならないような場所、あるいは振動とか衝撃が発生しないような安定した場所というような使用上の注意がございます。このことを考えますと、屋外に設置する場合についてはそのような温度、湿度、日光など、あるいは万が一の盗難等も含めると大分配慮して設置しなければいけないと思いますので、今のところ屋外の設置についてはあまり適切ではないと考えております。 ◆八田委員 今の御説明で十分でございます。施設の外、屋外に設置するということもあり得る話ではあるけれども、今御説明のとおりのリスクもあるということだと思います。  AEDにつきましては質問は終わりでございます。  続きまして、ガス事業についてお伺いいたします。  まず、ガス事業の業況と平成29年度に始まるガス小売自由化への対策について市の御見解をお聞きいたします。 ◎小林企業局長 まず、ガス事業の経営状況でございますが、平成25年度に策定いたしました福井市ガス事業経営改善プランに基づきまして、組織の再編、あるいは民間委託の拡大、需要開発の取り組み等、累積赤字の解消に向けて経営の効率化に努めているところでございます。現在、順調に改善プランの目標等を達成しております。  次に、ガス小売全面自由化につきましては、平成26年度に企業局内にガス小売自由化対応プロジェクトチームというのをつくりまして、営業活動の推進、あるいは有利な原材料調達の実現、制度改革への的確な対応、これは国の許認可手続あるいは条例規定の整備が含まれますけれども、こういう対応を検討してございます。また、平成27年6月にガス事業法等の一部を改正する法律が成立しておりますが、小売自由化の施行期日、あるいは小売部門の参入要件、需要家保護などの制度詳細につきましては、現在、国で審議中のため不確定な部分も多く、政令、省令の改正を見ながら今後さらに検討を続けてまいる所存でございます。 ◆八田委員 ガス事業の業況、業績は順調だということで、それはうれしいお話だと思います。  ガス小売の自由化に関してでございますが、平成29年12月には多分小売の自由化が実施ということになると思いますけれども、将来、福井市のガス料金は下がる可能性のほうが高いのでしょうか。現状維持または今以上に高くなる可能性のほうが高いのでしょうか。そのあたりの見通しを少しお願いいたします。 ◎小林企業局長 ガス小売自由化時のガス料金のお話でございます。まだ不確定な要素がございましてなかなかお答えするのは難しいのでございますが、まず状況としまして福井市の場合はサテライト方式で、パイプラインでガスが来ておりませんので、その運搬経費がかかるということもございます。他の業者の方が福井市に参入するということはなかなか考えにくいということでございますので、福井市もできるだけそういうことには対応していけるようにしておきますけれども、今のところ料金につきましては下がるとは考えていないということでございます。 ◆八田委員 私も多分ガス料金は下がらないのではないかと思います。市民、利用者としましては下がってほしいんですが、ガス事業が安定的に供給できるということも重要でございます。先の話でございますので、この件についてはこれで終わりにしたいと思います。  次に移りまして、平成25年4月からスタートしたガス・水道料金の徴収業務委託は今現在3年目になるわけですが、福井市はどう評価しておられるのか、お聞きいたします。 ◎小林企業局長 ガス・水道料金等の徴収業務委託の評価でございます。まず、私どもは民間事業者のノウハウと創意工夫を期待しておりまして、お客様へのサービスあるいは収納率の向上、それと経費の縮減を図るということで行っております。  お客様へのサービスにつきましては、企業局庁舎の2階にございました窓口を1階に移し、窓口業務の営業時間を午後6時まで延長したこと。それと、窓口業務のスキルが高く、苦情が少なくなったということで、お客様の対応がより円滑に行われていること等から、向上できたかと考えてございます。  また、お客様の実情を考慮しながら早目の電話催促等をすることにより収納率も向上してございます。収納率の向上につきましては、不納欠損に結びつく5年経過後の過年度分収納率が平成26年度にはガス事業は99.9%、水道事業は99.6%となり、年々上昇傾向にございます。  経費の縮減につきましては、年間3,000万円以上の効果が上がっていると考えてございます。  以上のことから、徴収業務の委託につきましては当初の目的をおおむね達成していると評価してございます。 ◆八田委員 今のお話は非常にいいお話で了解でございます。  次に、ガス料金の延滞対策についてお聞きいたします。  ガス料金については実際に業者が延滞分の集金や、また難しい交渉も行っていらっしゃるのですか、お聞きいたします。 ◎小林企業局長 委託業務の内容につきましては、広く料金徴収業務全般が含まれております。具体的に申しますと、受け付けから始まりまして、メーターの検針、調停、収納、滞納整理、供給停止など一連の業務を委託しております。 ◆八田委員 つまり業者の方が始めから終わりまで一連の管理をしているということですね。当然、その延滞分についていえば回収管理など、月次、日次の管理そのものは都度報告があって企業局が最終的な責任を持ってやっていらっしゃるということだと思いますが、そうでございましょうか。 ◎小林企業局長 委員のおっしゃるとおりでございまして、ガス料金、水道料金の延滞債権の回収管理は最終的には企業局が行ってございます。なお、下水道使用料につきましては企業局と下水道部が業務を分担して回収管理を行ってございます。 ◆八田委員 先週の一般質問で私は、市税等の収入未済金について質問しました。ガス、水道と下水道を所管する企業局については、料金滞納の管理専門部署を全庁的にバックアップする支援体制、仕組みはないとお聞きいたしました。今もそのようにお話がありましたが、そのときは質問が中断しました。今、企業局が責任を持って管理していると、まさにお聞きいたしました。そうすると、私が質問しました企業局をバックアップする全庁的な体制、仕組みというものがそもそも必要かということになると思いますが、企業局が延滞債権を管理できていると言える実績を上げているかどうかによると思います。先ほど企業局長が御説明されました不納欠損処理が0.1%、99.9%を収納しているという実績であります。企業局は延滞されたガス料金の債権については最良の管理をしていると私は考えております。逆に言いますと、バックアップする全庁的な体制、仕組みは、この実績を見ればもう全く必要ないというように私も思います。ガス料金の延滞管理については、企業局のすばらしいコーポレートガバナンスが示されたと、今御説明があったというように理解しました。  最後に一つだけ。平成26年度中に耐震化対策のねずみ鋳鉄管の取り外しが終了したと思っておりますが、設備維持管理のため、こういう設備投資は今後もずっと続くと考えられております。ガス事業会計のバランスシート上、固定資産残高が企業債などの借入金残高を下回るのが理想だと思いますが、それは何年度からを予定されていらっしゃるのでしょうか、お聞きします。 ◎小林企業局長 固定資産残高より企業債などの借入金残高が下回るのは、何年度からということでございますが、現在の投資計画に基づき算定いたしますと平成35年度の見込みでございます。 ◆八田委員 了解いたしました。  私の質問は以上でございます。 ◆福野委員 一真会の福野大輔でございます。  私は本年6月定例会の予算特別委員会の際に、少子化対策について質問いたしました。その中で、本市における婚活支援策について質問を行いました。今回はその婚活支援策について改めて掘り下げながら質問させていただきます。  まず、本年度行いました婚活イベントにつきまして内容のまとめの答弁を求めます。 ◎木村市民生活部長 婚活イベントの内容についてですけれども、本市では今年度、新たな事業といたしまして地域密着型の婚活イベント、出愛・恋々応援事業を越前海岸、それから片町かいわい、そして東郷・一乗谷エリアの市内3カ所で7月から9月の約2カ月間にかけまして計7回開催いたしました。今年度は昨年度までのように一回限りの出会いではなくて、2回、3回と会うことで少しでも相手のことをよく知ってもらうという目的で複数回イベントを実施しましたところ、合計で160人の方に参加いただきました。その結果、19組38人、160人中38人ですので参加者の約4人に1人の割合でカップルが成立したということで、一定の成果はあったものと考えております。 ◆福野委員 要は参加者が同じといいますか、1回目のイベント、2回目のイベント、3回目のイベントと何回も来てもらうという趣旨の内容でよろしいでしょうか。  それと今、160人とありましたけれども、それは例えば参加者がかぶっている場合はどうなのですか。累計で言っているのかどうか、教えてもらってよろしいでしょうか。 ◎木村市民生活部長 例えば一つの場所では3回やったところがあります。3回やったところの場合は、1回目と2回目は来たけれども3回目は来なかったとか、2回目と3回目だけ来たとかいろんなことがあるので、今言った160人といいますのは最終的に3回目のイベントに参加していただいた方です。その方は1回の場合もあるし3回来ている場合もあります。その中で最後にカップル成立を決めますから、160人の中での38人ということになります。 ◆福野委員 160人中38人ということで、カップルができた率もすごく高いなと思いまして、すごくいいイベントだったんだなと私も感じております。  また、このような婚活イベントというのは市政広報で告知していますけれども、それ以外にもどういった広告媒体で告知しておりますでしょうか。やはり告知しなければそういったすばらしいイベントがあるということを知り得ないと思いますので、市政広報のほかにどのような媒体で告知しているか、答弁を求めます。 ◎木村市民生活部長 当然記事として新聞にもたくさん出ておりますし、そのほか市のホームページ、あるいは県の婚活応援サイト、さらには雑誌ウララとか、そういったいろんな媒体でPRさせていただいております。 ◆福野委員 いろいろな広告媒体であったりとか雑誌のウララであったりとか、若い方々にも見ていただく頻度をふやしている努力がわかりまして、大変いいなと思いました。  また、前回の6月定例会予算特別委員会の際に、縁活お助け人を婚活イベントに配置するとの市民生活部長の答弁がございました。先ほど160人中38人と高いカップル成立率とありましたけれども、その辺にも効果があったのかなと思うんです。恋愛に対して内気な人であったりとか、異性に対して積極的に話せない人に対してフォローするために縁活お助け人を配置するとのことでしたけれども、実際この夏行われましたイベントにおいて何かしらの効果があったのか、どういった反響があったのか、答弁を求めます。 ◎木村市民生活部長 今新たに導入いたしました縁活お助け人につきましては、地域の人たちを中心に延べ39人の方に協力していただきました。このお助け人は、そのイベントの中で会話のきっかけづくり、あるいはそのイベントを裏方で支えるといった形でカップルの成立に大きく貢献したということになっております。このイベントの後に、参加者から縁活お助け人に対するお礼の電話なども寄せられております。この参加者とお助け人のきずな、そういった信頼関係がうまく築けたのではないかなと考えておりまして、こういったやり方につきましては次年度以降も継続していきたいと思っております。 ◆福野委員 縁活お助け人なんですけれども、実際、参加者の中でもお電話でありがとうございますというお礼があったということで、すごい反響があったのではないかと思います。その縁活お助け人もボランティアで参加されているということで、地元の人の助けが非常にあったんだな、イベントの中身もかなり充実していたんだなと思いまして、すごくよかったなと私も感じております。  また、前回の予算特別委員会の中で私も少し触れさせていただいたんですけれども、婚活イベント自体は出会いを創出する場として大いに効果を上げている。実際先ほど160人中38人のカップルができたという話でしたけれども、そもそも恋愛に対して奥手である人が婚活イベントに足を運ぶというのは大変ハードルが高いことであると認識しております。こういった婚活イベントに足を運べない人たちに足を運ばせるためには何か別の切り口、アプローチが必要かと私は考えます。今後何らかのアイデアをもって、こういった婚活イベントになかなか足を運べない人に対して支援していく考えはあるのか、答弁を求めます。 ◎木村市民生活部長 今委員が言われるように、確かにそういう婚活イベントに参加するのは少し敷居が高いというような意見があるのは事実だと思います。そこで、そんな方でも気軽に参加できるような形として例えばテニスとかスポーツを通じてのイベントとか、あるいは音楽とか映画鑑賞とか共通の趣味を持っている人たちに集まってもらうとか、そういった違った方向性も来年以降にまた考えていきたいと思っております。 ◆福野委員 恋愛に奥手な人に対してスポーツであったりとか映画であったりとか、そういった趣味を切り口にして、そこから出会いを見つけてもらう。そこで異性の方と仲よくなって婚活につなげていくということはすばらしいことだと思うので、その婚活というのを前面に押し出すのではなくて、またそういった切り口でぜひ来年以降も、本年も先ほどの話ですごく成功されていると思うんですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。  婚活イベントから少し話を変えまして、先月、私は市民の方から、独身の娘がいるんだけれども何か婚活支援策はないかといった相談を受けました。私は前回の予算特別委員会の市民生活部長の答弁の中で、県の事業に地域の縁結びさんの制度があったので、それを利用してはどうかという話をその市民の方にしました。私が直接県庁に出向いて調べて、相談いただいた市民の方に縁結びさんを紹介するといったことがございました。この際に、この相談いただいた市民の方から言われましたのが、こういった婚活支援策があることをそもそも知らなかった。周知方法が足りないのではないかと言われました。今、結婚というのは市内に限定するのではなくて、やはり県域に広げたほうが出会いの場も多くなります。  今申し上げました地域の縁結びさんの制度自体は県の事業でございますけれども、市もタイアップして周知していくとなおさら告知効果は広がるのではないかと思いますが、市としてはどのように考えているのか、答弁を求めます。 ◎木村市民生活部長 委員が言われるように、婚活に関するイベントというのは市町単位で取り組むだけではなくて広域的に県単位で取り組むことが重要であるということは考えております。この県の地域の縁結びさん、それから県の婚活応援サイトふくい婚活カフェ、それから福井市婦人福祉協議会の結婚相談、いろんなものがありますので、こういったものについては今後も市政広報等に掲載していきたいと考えております。  それから、先ほど言いました縁活お助け人に県の地域の縁結びさんへの登録を促すなど、そういう形でも協力していきたいと考えております。 ◆福野委員 今、縁活お助け人に地域の縁結びさんの登録を進めるという話でしたけれども、私も県庁へ出向いて、実際、地域の縁結びさんはどれぐらいいるのかなといったときに、ちょっと細かい数字を持っていないんですけれども、たしか30人ぐらいだったかと思うんです。それで実際に縁活お助け人が39人ということなので、そういった方々も県の事業の地域の縁結びさんになっていただければ、より結婚に対してはずみが出るのかなと思いますので、ぜひそのように進めていっていただければと思っております。  また、その地域の縁結びさんに関してなんですが、婚活を積極的に行わない独身者、結婚に対して興味がない等、そういった若者もたくさんいらっしゃいますけれども、当の本人に任せっきりではなくて、親の働きかけがすごく重要であり、積極的に親が関与していかなければならないと地域の縁結びさんは説いておりました。確かに以前は、恋愛結婚がほとんどを占める現在と違いましてお見合い結婚をする方も多くいて、親であったりとか職場の人であったりとかが次々と縁談話を持ってきたと聞き及んでおります。婚活イベント等は独身である当事者向けの支援策でございますけれども、独身の子を持つ親に対する働きかけ、支援策があるとよりよい結果が望めるのではないかと私は考えますが、何かそういった親御さん向けの支援策はございますか。今後何かやっていくという考えはございますか。 ◎木村市民生活部長 県の地域の縁結びさんというのは8月末現在で118人の方が登録されているようです。現在のところ、親世代に対する具体的な支援策は確かに行っておりませんけれども、この地域の縁結びさんとして活動されている方からも結婚について親が子供に働きかけることの重要性は伺っております。今後、親世代を対象として今どきの婚活事情とか、あるいはサポート方法などを伝えるといったセミナーなんかの開催についても検討していきたいと思っております。 ◆福野委員 済みません。地域の縁結びさんの登録者数を勘違いしていました。申しわけございませんでした。  今、親御さん世代にそういったセミナーを開くという話がありましたけれども、私自身も一つアイデアとしまして、親世代への働きかけの一つとしてなんですが、例えば市では料理教室であったりお茶会であったり、いろいろな各種講座を開いております。市政広報でもいろいろな各種講座の御案内が出されております。こういった講座に参加されている独身の子を持つ親に、講座の最後に婚活事業の案内をするといったようなことも効果的かと思います。部署を超えて横断的にこういった独身の子を持つ親に対してPRしていくことがよいのではないかと思うんですけれども、どのようにお考えになるか、答弁を求めます。 ◎木村市民生活部長 そういう講座の参加者の方にPRすることは一つの方策であると思います。今後、公民館等で開催されますいろんな各種講座の中でまた対応していきたいと思っております。 ◆福野委員 ぜひ公民館等で行う講座でもアピールしていっていただければと思います。先ほどの160人中38人もカップルができたという話も、多分、独身の子を持つ親の方が聞けば、ぜひ自分の子供にもそういうものに参加させたいという気が起きると思います。なので、当事者本人、若者世代に対するPRも大事ですけれども、ぜひともそういうふうに親御さん向けのPRも積極的にやっていっていただければと思います。  最後に、はっきり覚えていないんですけれども、たしか三、四年前ごろ私が当時東京にいましたときに、東京在住の方から福井は婚活事業に積極的なところですよねと言われたことがあります。その方は恐らくマスコミの報道か、記事か何かで福井が婚活事業に積極的であることを知ったんだと思います。私も、記憶が定かではないんですけれども、東京にいるときにヤフーニュースか何かで福井が積極的にそういうことをやっているということを知ったことがございます。地元福井でそういったことをやっているということが都会で知られていることに当時すごく驚きました。  今、各自治体が地方創生の名のもと、他の自治体に負けぬようにいろいろ知恵を出し合っております。本市も、例えば教育であったりとか子育てであったりとか、そういった特色が数多くございますが、全国版のマスコミに取り上げてもらえるような、全国の方に知ってもらえるような斬新な婚活事業を打ち出していき、婚活に対して積極的にやっていくことも本市のPRにつながるかと思うんですけれども、市としてどのような考えがあるのか、答弁をお願いします。 ◎木村市民生活部長 今委員が言われました東京でマスコミのそういう報道があったということについては、恐らくですけれども福井市が全国に先駆けて平成14年から始めましたスウィートハートパーティーという、当時自治体がやるのは珍しかった婚活事業のことではないかと思います。その後、参加者のニーズも取り入れながらいろんな事業を福井市としても行ってきたんですけれども、今委員言われるような斬新な事業を行っていくことについては今すぐに答弁できるものはなかなか持っておりませんが、新たな取り組みとして冒頭に言いました、ことしから始めました出愛・恋々応援事業は地域の人を中心に地域の特色を生かした内容になっております。それから縁活お助け人という制度も導入して一定の成果がありましたので、今後、この事業を地域とともに発展させていきたいと考えております。 ◆福野委員 実際、全国に先駆けて福井が婚活事業をやったときに比べて、今は多くの自治体で婚活事業をやっておりますので、やはり差別化するというのはなかなか難しいと思います。確かに斬新な事業というのもなかなか難しいかと思いますけれども、マスコミに取り上げてもらうとすごくPR効果につながります。先ほどのカップル成功率とかも誇るべき数字だと思いますので、そういった数字も上げていけるようにぜひとも積極的に取り組んでいただければと思います。  以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○奥島委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○奥島委員長 以上で本日の一真会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、志政会の質疑に入りますが、持ち時間は56分です。  なお、近藤委員から資料配付の依頼がありましたので許可しました。  それでは、質疑を許可します。 ◆野嶋委員 志政会の野嶋です。私から通告に従いまして質問させていただきます。  まず、日本版CCRCについてお尋ねいたします。  御承知のとおりといいますか、6月定例会にも一般質問でこのことに関連した質問がございました。国では、日本版CCRC、日本語では継続介護付きリタイアメント・コミュニティーと言われているそうですけれども、そういう制度をまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でうたっております。8月にはまち・ひと・しごと創生本部から中間報告も出されましたけれども、福井市として今後どのように取り組んでいくのか、あるいはどのように考えているのか。また、県ではどのような状況か、もしわかるようであればお聞かせいただきたいと思います。 ◎高山総務部長 お尋ねの日本版CCRCでございます。この制度は、高齢者が健康時からみずからの希望に応じて地方に移り住みまして地域社会の一員としてアクティブな生活を送るとともに、医療、介護が必要なときには継続的にケアを受けることができる地域づくりを目指すものと理解しております。  日本版CCRC構想の有識者会議におきまして、ことし2月から検討が始まりまして、委員が今おっしゃいましたように8月25日に生涯活躍のまちという名前の構想として中間報告がなされたものでございます。構想の基本的な考え方、また制度化の方向性につきまして中間報告として取りまとめられてはおりますが、具体的な財源などについては明らかにされていないような状況でございます。また、入居者の年齢につきましては、40代、50代の入居も可能としておりますが、原則としては65歳以上になるというような考え方のようでございます。  それから、CCRC構想を進める自治体は、国と調整を行った上で、仮称でございますが、生涯活躍のまち構想を策定する必要があるということですけれども、その詳しい内容についてもまだ定まっていないような状況でございます。  今後、モデル事業とか、制度化の具体的な内容などについてさらに検討がなされまして、ことしの末に最終報告を取りまとめるというふうな中間報告の内容になっていたかと思います。  これにつきまして、福井市としての考え方でございますが、地方のメリットといたしましては高齢者が健康時から移住するという点で地域の消費活動を喚起するという効果。また、医療、介護における雇用の創出といった面ではメリットがあると思っております。ただ一方で、福井市におきましても今後高齢化がどんどん進んでくるというような状況でございます。これを一層進める、また、その後の社会保障費を増加させるといった懸念もありますことから、こういった特定の世代のみを対象とした移住施策を進めるということについては、やはりどうしても慎重にならざるを得ないと思っております。  それから、県の状況でございますが、詳しいことは私も把握しておりませんけれども、総合戦略の中にこういったCCRC構想について触れていくというようなことは少し聞いております。 ◆野嶋委員 総務部長の答弁では、市としては今のところは慎重な考え方にならざるを得ないというようなことかと思います。確かに今懸念される問題は総務部長が言われたとおり、そのことは私もそう思います。ただ、国としてこういうようなことも含めてまた今後、年末に向けて課題の整理とかをしながら一つの政策としてつくっていくのかなと私は期待していますし、民間の中でもこういうものに対して取り組んでいきたいというような方々も当然出てこられると思います。そういう意味ではこれから一つの受け皿として、今のところ産業とまでは言いませんが、地域の中で比較的若い方たち、健康な方たちにまた労働力として福井の中で働きながら、将来的には例えばそれが10年か15年たったときには介護のお世話になるということになるのかもしれませんけれども、そういうことも含めて総合的に考えながらやっていくということも、決して私はマイナスばかりではないと思います。  今のところ市としてどうだという結論を出すということはなかなか難しいと思いますが、国へも、あるいはまた県ともひとつよく相談していただいて、政策として考えていく価値はあるのかなということはあります。  それから、実はAARCというのもありまして、国はCCRCということで取り組んでおりますけれども、これはまさしくアクティブアダルツ・リタイアメント・コミュニティーということで、本当に元気な方々が移住する一つの仕組みとしてもうアメリカではそういうこともやっております。これは国がどう考えるかということもありますけれども、そういうことも提言しながら意見を上げていっていただければと私も思っておりますし、これからの大きな課題がクリアできればそういうものについて積極的に検討してほしいと思います。また国では地方版総合戦略にも具体的に盛り込んではというようなことも書いてあるようですけれども、もし今の段階で判断するとすれば年度内にできそうですか。 ◎高山総務部長 先ほども少し申し上げましたが、中間報告の中でまだ具体的なことがわかっていない状況ではございます。ただ、高齢者の移住ということになりますと、その後の社会保障費の増大とかやはり慎重に考えなければならない点があります。本市の総合戦略の策定に関しては、結婚、出産につながることが期待できる若い世代を中心とした移住、定住が非常に重要な部分だろうと思っておりますので、今の段階でこのCCRCの考え方を総合戦略に盛り込むことは考えていない状況でございます。  ただ、中間報告の中では生涯活躍のまち構想を地方への住みかえ支援事業として総合戦略に定めるものを制度の対象とすると国は言っていますが、自治体とかかわりなく展開されるケース、民間ベースの重要な取り組みとして位置づけられるべきというような言い方もしております。ですから、それを全く排除するものではございませんが、この民間の仕組みについても国の財源等がどうなるかということが、支援等がまだわからない状況でございますので、今のところはそういうふうに考えております。 ◆野嶋委員 今、総務部長がお答えになったようなことは私も理解しているつもりであります。今のところなかなか難しい課題もたくさんありますし、どこの自治体も結構今のような考え方でおられるのかなと私は感じているところで、逆に積極的なところはまだ少ないのかなと思います。私は将来的に一番直面する課題であると思うので、その課題の整理をしながら、そしてまた、元気な高齢者というと言葉はあれですけれども、労働力としても十分貢献いただけるような方々であれば、受け入れをしながら地域のコミュニティーをしっかりつくっていくということも一つの考え方であると思いますので、また十分検討してください。 ◆近藤委員 志政会の近藤です。よろしくお願いします。  最初に、平和安全法案を支持することについて質問したいと思います。  私は、平和安全法案を今国会で成立させることは極めて重要なことだと考えています。  アメリカはだんだんと内向きになっています。アメリカの保守派の論客、パトリック・ブキャナン氏は、米軍は日本列島、沖縄から撤退すべきであると語っています。ブキャナン氏はニクソン、フォード、レーガン、それぞれの大統領の上級顧問を務めた人物です。  また、アメリカ大統領選挙の有力な共和党候補者、ドナルド・トランプ氏は、日米安全保障条約は不公平だ。日本が攻撃されたらアメリカは直ちに駆けつける。しかし、アメリカが攻撃を受けても日本はアメリカを助ける必要はないと最近語っています。  一方、共産党一党独裁国家の中国は、急激な軍備拡張を進めています。南沙諸島での中国の行動は国際法違反です。また、中国の高級官僚、共産党員の汚職は自由主義社会では考えられません。また、中国には言論の自由もありません。  今回の平和安全法案は、日本と世界の平和と安定のために最小限の安全保障を強化しようとする法案です。憲法違反ではありません。戦争法案などと意図的にレッテル張りをする政党やマスコミは大いに反省すべきだと思っています。あすかあさってには参議院で採決が行われますけれども、反対する政党やマスコミはきっと、強行採決とおかしな主張、報道をするでしょうが、これもでたらめだと思います。粛々と採決を行うというだけのものです。議会制民主主義では、十分な議論をした後では採決して物事を決定するものです。  私は、安倍内閣総理大臣のこれまでのリーダーシップと誠実な対応、忍耐に心から敬意を表したいと思います。安倍総理は、多くの反対の中、日本の未来に責任を持とうとされています。  さて、福井県、福井市は日本海を隔てて中国や北朝鮮と向き合っています。かつては北朝鮮の拉致被害をこうむっています。平和と安全は住民生活の大前提、全ての基礎です。国でも地方自治体でも、昨今、防災に力を入れていますが、平和と安全は防災の最重要事項と考えてもよいかもしれません。平和安全法案はぜひとも可決しなければならない重要なことだと考えますが、本市のお考えをお尋ねいたします。 ◎高山総務部長 お尋ねの平和安全法制につきましては、新規制定の国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律、いわゆる国際平和支援法、そして10の法律の一部改正を行う我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律、いわゆる平和安全法制整備法から成るものでございまして、我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備を目的としているものであると理解しております。  現在、参議院の特別委員会で審議されておりますが、国民の命と平和な暮らしを守ることの重要性につきまして、国民の代表者で構成される国会でしっかりと審議されまして判断されるべきであると考えております。 ◆近藤委員 次に、プレミアム商品券についてお尋ねしたいと思います。  去る6月中旬にプレミアム商品券が発行されました。私は、プレミアム商品券にはとても疑問を持っています。最初に、プレミアム商品券の概要を確認しておきたいと思います。福井市では、1セット1万円の購入価格で15万セットが販売されました。1セットに1万2,000円分の商品券が入っています。1人で5セット購入できます。総額では15億円の購入価格で18億円の買い物ができるというものです。この発行のための予算は3億6,944万6,000円です。全額、国から、一部は県の補助ですが、交付金が出るので、表面上、福井市の費用負担はありません。  疑問点の第1は、商品券の経済効果についてです。これは大分前にお聞きしたことなんですけれども、担当部署の説明によると、かなりの景気押し上げ効果があるということでした。しかし、私はとても疑問があります。私は経済効果、景気押し上げ効果はほとんどないと思っています。先日、日本銀行に勤めている友人に聞いてみました。その人が言うには、福井市の経済規模は年間で言うとGDP1兆円ぐらいだから、それから考えて3億円は、3億円というのは購入価格15億円で18億円分の買い物ができるその差額が3億円なんですが、微々たるものだとのことです。また、支出でなく貯蓄に回る分もあるということでした。  それで、まずお尋ねします。この商品券の経済効果はあるとお考えでしょうか。
    ◎浅野商工労働部長 経済効果についてでございます。先ほどの御質問にありましたように18億円分の商品券ということでございますが、8月14日現在で金融機関に持ち込まれた商品券の換金額がございます。これが今約11億円ということでございます。2カ月で発行総額の約6割以上が利用されているような状況でございます。これら換金された商品券は全て福井市内で消費いただいているものでございます。現時点での直接の効果としては今申し上げた物を買った11億円でございます。ただ、誘発効果というものもあると考えております。最終的な経済効果については、まだ商品券の利用期間がございますのであれですが、私どもの考えでは直接効果として18億円の消費があるということで、その約1.3倍の23億円程度と見込んでこの商品券を発行したわけでございます。商品券の利用期間終了後には最終的な効果をしっかり検証することが必要でございますので、利用者のアンケートとか換金実績とかを踏まえてやっていきたいと思ってございます。  いずれにしてもプレミアム商品券は停滞する個人消費の拡大とか地域経済の好循環とかにつながることを期待して発行したものでございます。 ◆近藤委員 今の最終的な経済効果が18億円の1.3倍の23億円というのは、私は前提がすごくおかしいと思っています。これはぜひもう一回考えていただきたいと思っています。  次に、疑問点の第2番目、3億6,944万6,000円という税金投入があるんですけれども、これはほとんど無駄ではないかと私は思っています。プレミアム商品券は税金で賄われています。お渡ししている資料をぜひ見ていただきたいと思うんですけれども、商品券のプレミアム分が3億円、その他印刷製本代に1,100万円、広報費に800万円、事務費などに3,800万円などが費やされているということです。私はこれだけの多額の費用を税金で賄うプレミアム商品券はとても有意義だとは思えないんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 先ほども御説明いたしましたけれども、商品券による誘発効果というものは、先ほどそんなにないとおっしゃいましたが、今後調査を行って検証してまいりますけれども、今ほどお話ございましたようなプレミアム商品券の発行に必要になります印刷物やら広告宣伝などの業務も市内の業者にしっかり発注しておりまして、一定の売り上げの増加につながったものと考えております。また、実際に商品券をお買い求めになって、それをお使いになった方からのお話では、ふだん購入しないものを思い切って買ったとか、それから小売店のお話では売り上げが3倍になったとかというようなお声もお聞きしてございます。それが全てではないですが、このように個人の消費とか、それから地域の経済の活性化には一定の効果が見え始めているのかなと思っておりまして、本市としては有意義であったというぐあいに考えてございます。 ◆近藤委員 15億円で発行して18億円分買えるんですから、直接的な経済効果はせいぜい3億円ぐらいではないかと私は思っているんです。今お尋ねしたのは、3億円の効果のために税金を3億6,900万円使っていることがおかしいのではないかということなので、これはまたよく検討、研究をお願いしたいと思います。  次に、疑問点の3つ目、生活保護を受けている方などお金に困っている方は購入できたのだろうかということを心配しています。実質は税金の還付だと思いますので、皆が平等に購入できるとよいと思うんですが、そうなっていたのだろうかということを疑問に思っています。この点お考えをお尋ねいたします。 ◎浅野商工労働部長 今回のプレミアム商品券は、個人消費の拡大と先ほど申しましたが、地域経済の活性化ということで、国の施策の趣旨に基づいて行った緊急経済対策というぐあいに位置づけてございます。そのため、生活支援という視点ではなく、消費喚起に重点を置いて実施したところでございます。消費喚起を目的としているということですので、消費意欲の高い方に購入いただくことが効果的ではございますが、より多くの方に購入いただきたいということで、先ほどもお話がありましたけれども、発行数を今回15万セット、お一人5セットまでということで行いました。それから、特に市民の皆さんにはまず15万セットのうち10万セットを優先的に販売するというやり方で、より多くの市民の方に効果が及ぶように行ったわけでございます。さらに、ひとり親世帯、それから子供が3人以上いらっしゃる多子世帯、このような方に対しましては今回の商品券を2,000円割引で購入できる福井市子育て応援クーポンというものを配付いたしまして、子育て世代に対する負担軽減、このような視点も配慮して行ったものでございます。 ◆近藤委員 次に、4番目の疑問点についてお話しします。販売体制についてです。プレミアム商品券の販売日はとても暑い日でした。私の妻はパリオで購入したんですけれども3時間ほど立ちっ放しで待ったと言っておりました。お年寄りの中で体を悪くして救急車を呼んだ人もいたと言っておりました。どの販売所も大変な混雑だったようです。この点についてお考えをお伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 今ほど商品券の購入のために非常に長時間お待ちいただいたり、体が悪くなった方もいるというようなお話でございました。実は今回の発売の前に平成22年度に県がふるさと商品券を発行したんですけれども、そのときはプレミアム率10%で5万セット、今の15万セットよりは少ない数でございましたが、往復はがきによる事前申し込みをやるということで発行いたしまして、販売も市内9カ所で行ったようでございます。この往復はがきによる販売は市民の皆さんにとっては手続が結構面倒だということで、事前申し込みが非常に低調であったという事例がございました。今回の商品券の発行に当たりましては、事前申し込みということをやめまして、販売箇所も前回よりもふやしまして市内11カ所での店頭販売を行ったわけでございます。今回は前回の3倍の15万セットを発行し、平成22年度の県のふるさと商品券ときよりも枚数も多くしてたくさんの方に行き渡るようにしたということでございます。それで、今お話もございましたように、今回、1次販売を6月13日に行いました。そのときには、今御指摘のようにすごい長蛇の列ができ、購入までに時間を要したということで非常に御迷惑をおかけしたということは認識しております。その後、6月27日に2次販売を行いました。ここでは全販売会場で整理券を配布いたしまして、それから販売の窓口もふやし、販売事務の効率化を図るというようなことで、列に並ぶ方の不安を少しでも解消し、なおかつできる限り行列が短くなるように努めて販売したわけでございます。 ◆近藤委員 最後の質問なんですけれども、私はこのプレミアム商品券のような政策を推進した政府のまち・ひと・しごと創生本部にまず問題があるのではないかと思っているんです。ほとんど価値がない税金のばらまきだと私は思っています。私は福井市としてこのプレミアム商品券ではなくてほかの取り組みができなかったのかということを思っています。簡単ではないと思いますし、プレミアム商品券についても政府からマニュアルみたいものがいっぱい来ているので、これをやるのが一番簡単と言っては失礼ですが、やりやすかったとは思うんですけれども、もう少し知恵を使っていただきたかったというふうに思っております。いかがでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 今お話がございましたように、私どもはやはり消費喚起で地域を活性化していこうということで、少しでも早くそういう成果につなげたいという観点から今回この交付金を使ったプレミアム商品券の発行をやっていくということにしたわけでございます。御指摘のようにほかの施策もいろいろ考えられることがあろうかと思いますが、この商品券の発行は全国でも九十何%かで実施、もうほとんどの自治体でそういう取り組みを行っておりますし、福井県内はもちろん石川県、富山県、このかいわいも全てこういう商品券の発行をやってございます。私どもがこういう商品券を発行するにあたり、その使用期間も限らせていただいてございます。そういうことで少しでも景気を前に動かそうということでやったものでございますので、ほかの施策というのは今回特に考えたわけではございませんし、この方策が景気の底上げには一番大事だったと認識しております。 ◆近藤委員 景気の底上げは本当にほとんどないと私は思います。ぜひ今後考えていただきたいと思っております。 ○奥島委員長 志政会の質疑の途中ですが、ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午前11時54分休憩                                午後1時00分再開 ○片矢副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  志政会の質疑を続けます。 ◆藤田委員 私からは、自治会と自分のまちを守る活動についてお伺いしたいと思います。自治会と自分のまちを守る活動ということで、少し表現があれなんですが、自治会活動は自分の住むまちを守り、また活性化をさせる重要な活動の一つかと思っております。先日の関東、東北の豪雨では、被害は甚大なものとなり、その中でも自助、共助が大変重要となるなど、改めていろいろなことが問われたのではないかと思います。  そのような中、最近自治会活動に参加しないことによりまして、向こう三軒両隣のお顔もわからず、また隣に避難が困難な方がいらしてもわからないという状況があるのではないかと思っております。  いざというときの大きな力ともなります共助の力が生かされない可能性も大変心配されます。自分たちの町の生活を初め、安心・安全を守っていく中で自治会の活動は大変重要となると思いますが、自治会の維持が難しい状況が続いておりますけれども、自治会の加入率の現状はどのようになっているのでしょうか。また、未加入世帯は何世帯ぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎高山総務部長 自治会についてのお尋ねでございます。平成27年4月1日現在で申し上げますと、自治会の加入率は77.8%でございまして、未加入世帯の数は約2万2,000世帯でございます。 ◆藤田委員 2万世帯と大変大きな数が出てきてしまったんですが、加入率を維持することは大変な御苦労だとは思います。先日の一般質問の中でも池上議員への答弁でどのように取り組まれているのかをお伺いいたしました。その中で、本当にスープの冷めない距離といいますか、子供がまた新しい世帯として新しい家を建てられている家庭がふえているのかなと思うんですけれども、その若い世代の方たちが新しい力として加入していただくことは大変重要かと思います。そういう方たちの加入率が大変低いのかなと思っているんですが、その未加入世帯の中でも若い世代の方たちの自治会加入を促進することが今後重要になってくると思いますけれども、どのような取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎高山総務部長 若い世代への自治会加入の取り組みということでございますけれども、若い世代が住んでいる場所として多いのが、やはり集合住宅かと思います。そういったことで、集合住宅をターゲットにそれらを管理する不動産会社に職員が直接出向きましてチラシとかパンフレットで自治会加入の案内を依頼しております。  また、就学時の健康診断の際ですとか、子ども会育成連合会、PTA連合会などの役員会等に職員が出席いたしまして、小・中学生の子供を持つ保護者に対してもチラシ、パンフレットを配布しまして、自治会の加入勧奨を行っている状況でございます。  さらに、大学生に対しましては、新入学生に同じような自治会加入のパンフレットを配布いたしまして、自治会の加入を案内していただくよう各大学にお願いしています。こういったことでできるだけ若い世代が自治会に加入するようにいろいろと取り組みをしているところでございます。 ◆藤田委員 やはり私と同世代の方が特に多いのかなと思っているんですが、いろんな活動をする中で若い力というのは大変重要になってくるかと思います。特に自治会でいろんな活動をしていく中で、こんなことを言うと怒られてしまうかもしれませんが、どんどん高齢化が進む中、地元の草刈りをしよう、あるいはそういった活動をしようというときに、やはりお体が少しつらいという先輩方が多い中で、若い世代に頑張ってもらうことは重要です。特に一緒に活動することによりまして若い世代が先輩方の背中を見て覚えることも多いのかなと思います。今の若いうちから自治会に入っていただくような施策をこれからしっかり進めて、力を入れていただければと思っております。  それと未加入世帯について、例えばごみなんかの問題もよくお伺いします。自治会活動に協力していただけない方もいますが、ごみステーションもやはり皆さんの協力によってきれいに維持していただいているところもございます。そういう中で、ごみの問題など大変難しいところもあるかと思っております。  また、自治会長の大切な仕事の一つに、地区の各家に配布物を配ることなどもございます。そういう協力もいろいろしていただいているのではないかと思うんですが、自治会未加入世帯へのごみの出し方の対応はどういうふうにされているのか、また各戸への市政広報などの配布物の対応はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎高山総務部長 まず、市政広報でございますが、御承知のとおり、年間22回発行しておりますけれども、これにつきましては自治会を通じまして各世帯に配布しております。そのときに問題になりますのが、先ほどの話にございました未加入世帯でございますけれども、これらの対応といたしましては、公民館とか、総合支所、サービスセンター、図書館、こういった公共施設や銀行、郵便局などの金融機関、また市内全てのコンビニエンスストアにも市政広報を備えておりまして、こういった未加入世帯の方にも手軽に入手できるようにしているところでございます。  また、市のホームページにも掲載してございます。  それから、これは10月10日号からになるんですが、市政広報を写真とか絵とか図とかを多用した視覚に訴えるデザインに見直しまして、リニューアルする予定でございます。市民の皆様が親しみやすく、ぜひ手にとって読んでみたいという広報紙にしていきたいと思っております。 ◎木村市民生活部長 私からはごみの扱いについての答弁をさせていただきます。福井市の場合、家庭ごみの収集につきましては、自治会または共同住宅からの申請を受けて設置されましたごみステーション、これは市内に5,538カ所あるんですけれども、ここに適正に分別、排出していただいて、収集を行っております。  このごみステーションの管理は、設置者であります自治会あるいは共同住宅の管理者にお願いしていることから、その使用に当たっては設置者の承諾が必要となります。市といたしましては、基本的には自治会に未加入の世帯でもごみステーションを使用できるような対応を各自治会にお願いしております。  自治会未加入者に対する対応につきましては、自治会によりさまざまではありますけれども、例えば自治会未加入世帯に対して掃除当番あるいは清掃費用分を負担してもらって使用を認めているようなケースもあります。確かに自治会未加入者でごみステーションが使用できない方がいることは把握しております。ただ、ごみを出すという権利を得るためには、清掃当番をするというような義務を果たすことはやはり当然ではないかと考えております。ごみの収集は、市と市民並びに自治会の協力で初めて円滑に行われることから、本市としては自治会未加入者に対して自治会に加入してもらえるようお願いしております。 ◆藤田委員 ごみ問題など、余り気持ちのいい話を聞かないところもあります。一番の原因は自治会との協力がなかなか一緒にできないことですが、そういうところはいろいろ個人的な事情がございましたり、あるいは最初から感情的な部分でできないところもあるのかなと思うところもあります。  行政としても大変苦慮されている事例とは思いますが、自治会の活動を通していろんな市民とのつながりができる、あるいは行政からお伝えしてもらうことで、やはり自治体がそのかけ橋となっていただいているところが大変多いかと思います。先ほど市政広報もいろいろリニューアルして、いろんな情報を公開していただいている中、そういうものをしっかりお伝えできるのも、自治会を通して各家庭にしっかり配っていただくことによって見ていただいているからで、自分でとりにいってもらうのはなかなか難しいかと思います。大事な情報が載っておりますので、そういうことをしっかり頼むためにも自治会が維持存続に力を入れることにぜひ協力していただきたいと思っております。自治会活動への補助とか、そういうところで自治会がいろいろ活性化していくことによりまして、おもしろそうだなと思っていただけることもあるかと思います。そのためにも行政からもいろいろ協力していただきたいと思っております。  それと、各地における地域を盛り上げる活動などは、地域、自分の町を知り、若い世代を取り込みながら地域を盛り上げる一番の起爆剤になるのではないかと思っておりますが、現在はどのような状況でしょうか。また、新しい活動をする中で現行の助成制度では厳しいところもあるようです。先日の一般質問の菅生議員への答弁では新しい形を模索されていくようですが、どのような形をお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎木村市民生活部長 現在の福井市が進めております地域の資源を活用した住民主体のまちづくり事業につきまして現在は一光地区を除く全48地区がこの地域の誇り推進事業に取り組んでおります。若い世代を取り込んだ活動の一例を挙げますと、例えば社北地区の中学生の提案でスタートした西部緑道イルミネーション事業、あるいは森田地区と仁愛女子短期大学の共同事業で作成した森田地区将来ビジョン、それから清水地区の4地区の連携事業で小・中学生から大人まで参加する歌のまちづくり、清水ふるさとの詩劇場などがあります。しかしながら、多くの地区ではこういった若者の参加やまちづくりの新たな担い手の発掘に苦慮しているのが現実となっております。  そういったことを受けまして、この地域の誇り推進事業を3年ごとに見直しを行っているんですが、ことしがその見直しの年に当たりまして、現在、まちづくり座談会などを開催しながら、地域住民の意見を最大限に反映できる新しい制度の構築を図っております。  具体的には、制度の大きい見直しを2つ考えておりまして、1つには各1つの共通のテーマに基づいて行っている地域連携事業というのがあるんですが、これの支援内容をさらに拡大していきたいと考えております。2つ目としては、今ほどの御質問にもあります若い世代を中心としたグループに対する支援について考えております。特にこの支援の中ではその補助だけでやれるコースができないかどうかといったことも検討しているところでございます。事業のマンネリ化とか、後継者不足を解消するためにはまちづくりの新たな担い手となる若者のまちづくりへの参加が大変重要と考えておりまして、現在、そういう方向に向けて作業を進めております。 ◆藤田委員 ありがとうございます。今お伺いしましたら、若い力を取り込もうという力が大分働いているのかなと思います。特に清水地区は4つの地区に分かれまして、やはり清水町時代のよかったところが生かせていないところもいっぱいあるのかなと思う中、連携していろいろやっていこうということで、先ほども少し御紹介いただきましたが、地域の歌を通して皆さんといろいろ文化の交流をしていこう、あるいはそういう勉強をし合うことによりましてまた地域を活性化させていこうという活動をさせていただいているわけでございます。やはり若い力は今後絶対に必要なものでございますし、先ほど今回の新しい助成制度の中で若い世代が力を使うことに全額支援していただける形も少し模索していただいているようなことを言っていただきました。大きなお金はそれほど必要ないかと思っています。ただ、いろんな活動をしようと思いますとちょっとした助成があると違うのかなとも思っております。それを自分で出してまでというのはなかなか大きな力になりにくいところがあるかと思うんですけれども、やる気をそがないためにも、若い世代の人たちがこれならやってみたらどうかという声を出しやすいのは、やはり地区公民館単位や自治会単位などが大変動きやすいのではないかと思います。そういう方たちの支援に努めていただくことがやはり町の活性化になるのではないかと思っております。  私たちの世代、30代、40代が今一生懸命頑張りたいと思う中で、それを見た若い子供たちが自分の町に誇りを持ってもらい、ああ、自分の町に住みたいなと思ってもらうにはやはりこの施策が人口減少対策の中でも重要かと、各地域で少しずつ思っていただけるようになったかと思っております。  私の住んでいる清水西地区の自治会でも、もう七、八年になるかと思うんですけれども、先輩方からお声がけいただきまして青年団を立ち上げさせていただきました。今、30代、40代が多くを占めているんですが、だんだん高齢化も進んできたと思いながら、その中で最近20歳の子が入ってくれました。それは成人式を通しまして少しやってみたいなと言ってくれるような子だったんです。実は私がこういう活動をさせてもらっているのも成人式をきっかけに始まったと思っているんですが、やはりいい政策というのはどんどん進めていただきまして、若い世代の力というのをどんどん強めていただければと思います。  そんな中、若い世代の人たちの地域おこしを進める取り組みや支援はどのようなものがあるのでしょうか。また、今後はどのようなことをお考えでしょうか、改めてお伺いいたします。 ◎山本教育部長 本市におきましては、全ての公民館におきまして青年グループ活性化事業を実施しております。青年グループが地区の祭りやイベントに参画するよう支援するとともに、20歳の青年を集め話し合いや地区成人式を行うなど、青年活動のきっかけづくりとなるような取り組みを行っております。昨年度は市の取り組みといたしまして、青年グループの活動を活性化させるため、市内の青年グループが活動報告や情報交換を行うことができるよう、交流する場を設けております。本年度は青年グループ活性化事業で地区公民館へ一律8万円を交付していたものを見直しまして、組織化や活性化に向け事業の取り組み内容に応じて交付するものに改めたところでございます。このことによりまして、新たに7つの青年グループが誕生しまして、現在、27の青年グループが活動しております。今後も青年グループ活性化事業を通じまして、若い世代の人が地域に参画する取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆藤田委員 ありがとうございます。先ほども申しましたが、やはり自分の町は自分で守るということが大前提かと思っております。そんな中、自治会の協力なしには何もできません。自治会の皆様への活動支援というのがこれから一番力を入れていくべきことなのかなと思います。地方創生の中で、地域が、自治会が盛り上がっていかない限り福井市全体は盛り上がっていかないのかなと思っておりますので、やはりそこをしっかり見定めながら頑張っていただければと思いますとともに、やはり若い力がこれから伸びていくためには皆様のお力なしにはできないのかなと思っております。そこへの支援、特に先ほど全額助成とか、大変大きな助成もふえてきたようでございます。やはり若い皆様にも、本当にやってみたいという気持ちはあるんですが、まだ第一歩を踏み込めない方がいっぱいいらっしゃるのかなと思います。そういう一歩を踏み込みやすい制度づくり、あるいはそういう方たちへの支援というのをこれから強めていただきまして、地域を活性させる、若い力を活性させるということをまた盛り上げていただきたいと思います。 ◆加藤委員 では、私からは北陸新幹線についてお尋ねいたします。平成24年6月、金沢−敦賀間の新規着工が国から認可され、事業が着々と進んでおります。県内初となる新九頭竜橋の工事も始まり、大変期待しております。しかし、最近話題になり、私が大変気になることは敦賀以西のルート問題です。敦賀以西の調査費は毎年盛り込まれ、本年度の当初予算では2億円が計上されました。このような状況の中で福井県議会は9月9日に若狭回りルートの早期実現を求める意見書を採択しました。またこれに続き、石川県議会では米原ルート採択の意見書を国へ提出するようであります。このようにこれまでの3ルート案について各県、各種団体でそれぞれの主張があり、またフル規格で整備されるまではフリーゲージトレインで運行されることになっております。そこで伺いますが、まずこの3ルート案について特徴をお聞かせください。 ◎中西特命幹 3ルート案の特徴についてでございます。現在のところ、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームあるいは国土交通省では、ルートに関する具体的な案につきまして議論はされておりません。ですので、報道等で言われている3ルートといいますのは、平成24年3月に関西広域連合が発表した小浜ルート、湖西ルート、米原ルートであると認識いたしております。これに基づきますと、小浜ルートは敦賀駅から南西に向かい、小浜市、亀岡市を通り、新大阪駅に至るルートでありまして、建設延長は約123キロメートル、概算建設費は約9,500億円でございます。湖西ルートは、敦賀駅より湖西線に沿って高島市、大津市を通り、京都駅の東側で東海道新幹線と合流するルートであり、建設延長は約81キロメートル、概算建設費は約7,700億円でございます。米原ルートは、敦賀駅から北陸本線に沿って長浜市を通り、米原駅で東海道新幹線と合流するルートであり、建設延長は約44キロメートル、概算建設費は約5,100億円でございます。 ◆加藤委員 私はこのルート案にはそれぞれの主張があり、それぞれに利点、欠点があると思いますが、それを洗い出し、議論が活発化することでおのずと結論は出ると思います。その中で県都の市長として、また北陸新幹線沿線市長として、現在論じられているルート案についてどのようなお考えか、お尋ねいたします。 ◎東村市長 北陸新幹線の敦賀以西のルートにつきましては、昭和48年に小浜市付近を通るルートを整備計画で閣議決定したという経緯を踏まえるとともに、日本海国土軸形成という目標に照らし合わせますと、小浜市付近を通るルートを基本に議論していくべきだと理解しております。現在、北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会にて議論がなされており、今後の検討委員会の動向を注視したいと考えています。 ◆加藤委員 私は、今本県の主張する若狭ルートといった基本的な考え方はあるかもしれませんが、やはり京都を通らないということではいささか不満がございます。私の周りの方も、また本市の皆さんも、また石川県、富山県、北信越の方も京都を訪れる人はたくさんおられると思います。やはり京都を経由することが希望であり、必要ではないかと私は思います。また、話題を読んでいるインバウンドで京都に宿泊する外国人が昨年度は182万人、また一般観光客も5,563万人が京都を訪れています。この外国人を含めた観光客を福井に取り込むためには、ぜひとも京都を経由することが必要と考えます。  そのような中で、JR西日本が敦賀−大阪間のルート3案のうち、小浜、若狭ルートの具体案として、小浜市と京都市を通るルートを内部的に検討していると報道がありました。小浜ルートは従来、小浜市から京都府亀岡市を通るルートが主に議論されてきましたが、新ルートは小浜市から南に向かい、大津市付近を通り、京都に入るもので、小浜ルートを基本にした変形型と言えると思いますけれども、この案について市長の御見解をお尋ねいたします。 ◎東村市長 今御指摘もありますように、その新しい案というのは、今、JR西日本の内部勉強会で検討されている段階と聞いています。まず現段階では具体的な内容が全て明らかになっているわけではありませんので、これからの議論に負うところが大きいと思っておりますけれども、やはり京都市を通るという案は非常に興味深く考えているところです。 ◆加藤委員 やはり私もこのキーポイントは京都ではないかと思います。そういった中で、今この案となるまでに至っていないものかもしれませんが、福井市民にとって最適なルート、自分のところの玄関先を通る列車がどこを通るのかということは、私はこの県都福井市の市長として、また沿線の市長として市民のいろいろな動向を見ながら、市長の考え方をはっきり述べておくべきではないかと思います。そういった意味で、またこれからもいろんな紆余曲折があるかもしれませんが、私は市長にはやはり県都の市長としてリーダーシップをとって、福井市民にとって一番利便性のいいルートに落ちつくように頑張っていただきたいと思います。  次に、平成30年に開催されます「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会について質問させていただきます。去る7月22日、平成30年開催の国体が福井県に正式決定されました。8月18日には、「福井しあわせ元気」国体と全国障害者スポーツ大会の会期がそれぞれ平成30年9月29日から10月9日までの11日間と10月13日から15日までの3日間であることが発表されました。また、8月28日には「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会福井市準備委員会から実行委員会に組織名称が変更され、実行委員会の総会が開催されました。いよいよ本格的に動き出すんだなと感じております。  福井市では国体において14競技、全国障害者スポーツ大会4競技、デモンストレーションスポーツ3競技、オープンスポーツ1競技と、多くの競技が開催されることから、期間中は全国から大勢の人が来ることが予想されます。初めて来られる方も多く、各競技会場への案内不足が心配されますが、交通アクセスの周知等の対策はどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ◎山本教育部長 本市におきましては、競技会のほか、総合開会式、閉会式も実施され、全国各地からJRやバス、自家用車などあらゆる方法で来られることが予想されております。そのため、JR福井駅には総合案内所を設置します。また、各競技会場にも案内受付を配置していきたいと考えております。  さらに、県とも連携しながら、主要道路には案内看板を設置するほか、主な駐車場には案内係を配置していきたいと考えております。  また、競技会場には駐車場が不足するため、市スポーツ公園等の駐車場を活用し、バスによる送迎の実施や競技会場を巡回するシャトルバスを運行し、観戦者の利便性を図っていきたいと考えております。この内容につきましては、本年12月に開設予定の国体ホームページ、また観戦ガイドブック、パンフレットなどに記載し、周知を図っていきたいと考えております。 ◆加藤委員 次に、大会には選手、監督及び大会関係者がたくさん来られると思います。どれほど来場されると見込んでいるのか、お尋ねいたします。昨年、1万人規模の全国高等学校PTA連合会福井大会が福井県で開催されましたが、宿泊施設が足りず、石川県や岐阜県に宿泊した人がいると聞いております。国体でも同様なことになるのではないかと大変心配されますが、御所見をお尋ねいたします。 ◎山本教育部長 本市におきましては14競技、16種目の国体競技が行われる予定でございまして、近年に開催された都市と比較してもかなり多い競技数と考えております。本市を訪れる大会関係者ですけれども、延べ4万2,000人を見込んでおります。  宿泊施設についてでございますが、1日当たり平均で4,600人の宿泊が見込まれておりまして、その対策が大きな課題の一つであると認識しております。平成25年度から平成26年度にかけまして市内宿泊施設を一軒一軒訪問し、客室の提供を依頼した結果、約2,300人の宿泊が可能であることを確認しておりますけれども、市内の宿泊施設だけでは足りていないというのが現状でございます。これまで国体を開催した県におきましては、県と各市町村が合同で宿泊施設を一元管理し、配宿業務を一括で行うことを目的としました合同配宿センターを設置して配宿業務を効率的、かつ円滑に行ってきたという事例がございます。福井県におきましても、センターの設置に向けた調整及び検討が行われているとお聞きしておりまして、県と緊密に連携しながら、大会関係者の負担等を考慮した上で十分に休養、休息ができる環境づくりに配慮した配宿を行っていきたいと考えております。  今後も市内宿泊施設のさらなる客室提供の要請を行いまして、大会関係者が可能な限り、本市の宿泊施設に泊まっていただけるように努めてまいりたいと考えております。 ◆加藤委員 私も、実は昨年の全国高等学校PTA連合会の福井大会には少しかかわったわけですが、この宿泊については大変エネルギーを使いましたので、早目の準備を行ってほしいと思います。  次に、国体終了後、続いて全国障害者スポーツ大会が開催されます。選手だけでなく、子供やお年寄りまであらゆる方々が来られると思います。そこで福井市で開催される競技施設やその周辺道路のバリアフリー化についてはどのような対策をとられるのか、お尋ねいたします。 ◎山本教育部長 市有施設のバリアフリー化についてでございますが、平成29年度のプレ大会までには完了する予定でございます。市の体育館では、正面入り口に自動ドアセンサーを設置したほか、トイレの前には音声案内、サブアリーナへの動線には誘導ブロックを整備する予定でございます。  市スポーツ公園やきららパーク、わかばテニスコート等の施設では誘導ブロックの付設、玄関ドアの自動化、オストメイト対応トイレの追加などを行う予定でございます。ちもり体育館におきましては、全国障害者スポーツ大会を見据え、選手強化や競技の普及を図るため、バス停から体育館まで誘導ブロックを付設し、駐車場を舗装整備しております。  競技施設の周辺道路の歩道のバリアフリー化につきましては、国体までに街路樹の根上がりや段差の解消、誘導ブロックの付設を実施してまいります。  一方、県におきましては、現在、福井運動公園陸上競技場や、県営体育館の改修工事を行っておりまして、多目的トイレやスロープ、音声案内等の整備を進めるとお聞きしております。 ◆加藤委員 よろしくお願いします。  また、私はある競技団体から審判員が不足しているため競技運営が心配であると相談を受けました。国体開催に向けた審判員の養成については県と競技団体が主体となって実施しているとは伺っておりますが、本市ではどのような対策を講じられるのか、お尋ねいたします。 ◎山本教育部長 福井県におきましては、平成23年度より競技団体が開催する講習会や全国大会への審判員の派遣を支援しております。競技団体は、県や中央競技団体と連携しまして国体の競技運営に必要な審判員の確保、養成に取り組んでいるところでございます。  本市におきましては、国体での円滑な競技運営を図るため、競技団体の協力のもと、適切な審判員の編成について調整する役割を担っております。本市といたしましては、広報紙、ホームページを活用しながら、競技団体が実施する講習会への参加を呼びかけていきたいと考えております。 ◆加藤委員 次に、3年後の開催ということもあり、まだまだ国体に対する市民の盛り上がりが少ないように思われます。国体の成功のためには市民の参加が不可欠であり、1市民1参加の機運を醸成させるためには広報・啓発活動の強化は大変重要であると考えます。最近ではマスコットキャラクターの活用などが行われておりますが、今後どのようにされていくのか、御所見をお尋ねします。 ◎山本教育部長 広報活動についてでございますが、現在、国体マスコットキャラクター「はぴりゅう」の着ぐるみを活用しまして各種イベントに参加しているほか、クリアファイルやうちわ、ポケットティッシュ等の国体PRグッズを配布しております。会期が決定したことを受けまして、7月には市役所本館正面の三角塔を国体広報用としてリニューアルしております。昨日には、福井市体育館に横断幕を、アオッサには懸垂幕を設置しております。大勢の人の目に触れることで国体に対する機運を高めていきたいと考えております。  今後はこれまでの広報活動を継続していくとともに、先ほど申し上げましたけれども、国体専用ホームページを12月に開設する予定でございます。トップページには国体までのカウントダウン用としてイベントに参加された市民の方々の写真を活用していきたいと考えております。また、ツイッターやフェイスブック等のSNSを活用しまして、市民参加型のホームページとすることでたくさんの人がこのホームページを訪れ、効果的に情報を発信していけるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆加藤委員 では次に、約50年前、前回の福井大会のときには私は小学校4年生で開会式のマスゲーム等々に参加いたしました。また、森田小学校は剣道会場となっており、その当時、応援したことや見学したことも大変思い出に残っております。私は教育の一環として小・中学生の児童・生徒たちが国体にかかわることは郷土への愛着と誇りを定着させることにつながると考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎山本教育部長 国体で全国トップレベルの選手のプレーを身近に感じ、スポーツの楽しさや関心を深めてもらうため、小・中学生にはできるだけ見学する機会を設け、地元選手を応援することで思い出を残してもらいたいと考えております。現在、教員を対象に県が主催する国体ダンスの講習会を実施しておりまして、今後は小・中学校の授業に国体ダンスを取り入れ、児童・生徒に普及してまいります。県内外から訪れる大勢の方々をお迎えするため、美化運動や花いっぱい運動を実施し、国体終了後も継続することで郷土への愛着と誇りを持ってもらえるものと考えております。 ◆加藤委員 また、前回の国体では各地区の婦人会の皆さんが開会式の民踊とかに参加したり、花いっぱい運動等を実施したりしたようですが、今回は各地区の自治会を初め、体育振興会や婦人会などの各種団体にはどのようなことをお願いしていくのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎山本教育部長 市民運動につきましては、福井市民全体の機運の醸成を図るため、県と連携しながら花いっぱい運動や美化運動などを進めてまいります。市民の方々に国体開催準備に参加していただき1市民1参加を目指してまいります。来年度には競技会場における受付及び会場案内や清掃、駐車場誘導などの市民ボランティアを募集してまいります。市民運動の実施やボランティアの募集に当たりましては、各地区の自治会や体育振興会などの各種団体に協力を求めていきたいと考えております。 ◆加藤委員 ぜひ、よろしくお願いします。今の花いっぱい運動ですとか、ボランティア活動、まちの美化運動等々、おもてなし活動も含めて、国体まではもちろんですが、国体が終了してもずっと継続していくことがやはり大事かと思いますので、またそういった取り組みをよろしくお願いします。 ○片矢副委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○片矢副委員長 以上で本日の志政会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は42分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆吉田委員 まずもっておわびしておかなければならないことがあるんですが、少し項目が多過ぎた関係もあるかもしれませんけれども、今回の予算特別委員会で質問できない部分につきましては12月定例会で質問したいと思いますのでおわびしたいと思います。  それでは、通告に基づきまして質問させていただきたいと思います。  まず1点目としては、北陸新幹線の金沢開業に伴う本市への効果についてお尋ねしたいと思います。  本題に入る前に1つ確認方々、私からもお願いが1点ございます。朝倉ゆめまるが誕生いたしまして10歳を迎えたということで、きょうケーキは持ってきておりませんけれども、お喜びを申し上げたいと思います。それで、その朝倉ゆめまるが第4回のゆるキャラグランプリに今回も挑戦するということで、先般の定例会でも商工労働部長から決意の一端が述べられておりました。そういう状況の中で、今回100位以内には入りたいという大きな目標を持っておられるわけでありまして、前回は、私も含めてですが、みんなで投票したにもかかわらず、惜しくも170位という結果に終わりました。非常に残念であったわけですが、市長にお尋ねしますけれども、取り組んでからきょう現在、何位の状況にあるのか、お尋ねいたします。 ◎東村市長 今朝の段階で118位とか、120位台ぐらいのところにあったと理解しています。 ◆吉田委員 それで、残すところ61日となりました。2カ月強ありますけれども、そういった状況の中で、特にトップとしてのこれに対する市長の思いと、それから庁内への指導体制、取り組みについて決意の一端をお聞かせいただきたいと思います。 ◎東村市長 昨年もこういう御質問をいただき、私も回答させていただいたことを覚えているんですが、そのことがあってか、一般の市民の方の御協力もいただき、そして後半、大きく順位を伸ばすことができたと理解しています。ことしは市民の皆様の協力をさらに大きくいただこうというようなことを考えておりまして、企業訪問であるとか、あるいは保育園児の協力をもらおうということで保育園を訪問するというようなことをしてきたんですけれども、まだまだ協力いただかなければならないんだろうと思います。  せんだって、朝倉ゆめまるは自分のかぶとを落として、かぶとがない、いわゆる丸い頭のままで人前に出たというようなことも記事として出ておりましたけれども、こういうふうに今、朝倉ゆめまる自身も一生懸命取り組んでおりますので、我々も一緒に彼に力を与えて、いい成績をとれるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆吉田委員 庁内体制についてのことは触れていなかったんですが、私のほうから要望にとどめます。昨年同様、一人一人には聞きませんけれども、部長方々、それぞれの所管のところで精いっぱい枝を伸ばしていただきますように要望しておきます。  さて、本題に入りますけれども、既に北陸新幹線の金沢開業から半年が過ぎたわけでありまして、本市への経済効果につきましては前年比どれぐらいあったのか、お聞きいたしたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 本市への経済効果ということで、観光消費額で回答させていただきたいと思います。今から申し上げる観光消費額は、福井県の観光客動向調査基礎資料というものがございますが、それにおける県内、県外のそれぞれの日帰り客、それから宿泊客、1人当たりの平均観光消費額というのがございます。それをもとに、今回、北陸新幹線が開業いたしましたことしの3月から7月までの5カ月間のこの市内の観光入込客数を乗じたものでこの観光消費額をお答えしたいと思います。  平成27年は125億4,000万円でございます。平成26年は94億4,000万円でございまして、約1.33倍となっているところでございます。この数値からも北陸新幹線の金沢開業による経済効果があらわれているかと考えてございます。
    ◆吉田委員 また、観光誘客数について、主な主要観光地といいますか、施設等の例を挙げて、どれくらいあったのか、お尋ねいたします。 ◎浅野商工労働部長 観光客入り込み数の状況でございます。今ほど申し上げましたように、3月から7月までの5カ月間を平成26年の同じ5カ月間と比較いたしますと、平成27年は全体で186万8,000人でございます。平成26年は同じ時期で147万3,000人でございまして、約1.27倍ということでございます。  主な観光地ということで、一乗谷朝倉氏遺跡をお答えしますと、平成27年の同じ期間でございますが、63万人。平成26年は35.8万人で、約1.76倍ということでございます。あとは、郷土歴史博物館は今回4月にヱヴァンゲリヲンと日本刀展という大きなイベントがございまして、そういう部分で春まつりにあわせた事業の効果も大きかったかと思いますが、平成27年が4万700人程度です。それから、平成26年が2万8,300人ということで、こちらのほうは1.43倍程度となってございます。  観光地におきまして月2回程度でございますが、聞き取りを行っておりますと、その調査結果では関東からのお客さんが約3割程度を占めているということでございます。 ◆吉田委員 まだそのほか養浩館庭園等もあると思うんですが、例を挙げると2カ所だけですね。非常に残念です。予算を投じていろいろと観光誘客を図ろうという傍ら、一、二例だけでは非常に寂しい感じがします。本市は一乗谷朝倉氏遺跡が一番の目玉になるかもしれませんけれども、養浩館庭園とか、これまで整備してきたところがいっぱいあると思いますので、データがあればもう少しお聞かせいただきたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 失礼いたしました。養浩館庭園でございますが、平成27年が3万100人、平成26年が2万8,300人ということで、養浩館庭園の場合は6%の増にとどまってございます。それから、自然史博物館では今回、イベントの関係もございましたけれども少し伸びてございまして、平成27年は1万3,000人、平成26年が8,100人ということで、6割程度の増でございました。ほかの施設ということで申し上げますと、特に市内の観光地ということでは今のようなところだけで、ほかは今資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。 ◆吉田委員 残念ですね。市内でいうともう一つ大きな観光地として、今までも取り組んできましたけれども、柴田神社があります。あそこもモニュメントまでつくって誘客を図ってきたという経緯があると思うんです。そこら辺は忘れてしまったのかなという気もしますし、これから福井国体も3年後に控えている。まだまだ整備しなければならないところもいっぱいありますけれども、そういったところもやはりきちんと把握していないといけない。これからどこに絞っていくのかということもさることながら、全体で盛り上げていく機運、観光誘客を図るという機運の醸成を高めてほしいと思います。これは要望にとどめておきますけれども、ひとつこれからもよろしくお願いしたいと思います。  それから、福井先行開業が2020年度に向けて取り組まれているわけですけれども、今後の経済効果あるいはまた観光誘客数、それぞれの数値目標がもし出ているようでしたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 今後の数値目標ということでございます。数値目標については、現在御答弁申し上げるようなものはございませんが、福井市では今年度新しい観光ビジョンの策定を進めております。今後は今ほどお話のありました北陸新幹線の福井先行開業の件もございますし、先ほどからお話のありました福井国体も控えております。以前の観光ビジョンは平成29年度までの計画でございましたが、次の計画の策定を2年前倒しし、加速しようということで、今年度、策定を進めてございます。これは平成28年度から平成32年度までの5年間の計画でございまして、ここで今ハード、ソフト両面の取り組みや、また具体的な数値目標もこの中でしっかり設定していきたいと考えております。 ◆吉田委員 平成28年度からというと平成27年度中に策定するということで、最終的な締めといいますか、市長決裁を受ける時期というのは3月いっぱいというように捉えていいのか、12月と捉えていいのか、市長選挙もございますので、そこら辺の関連性も往々にしてあるのではないかと思うんですが、その見解はどうでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 今現在、いろんな方に策定委員会に入っていただいて計画をつくってございます。今その中で一生懸命素案を策定しているわけですが、ことしの年末ぐらいには素案をごらんいただいて、また皆さんからいろんな御意見をいただきながら、最終的な策定というのは今年度末、来年の3月にしっかりとした形で策定を終わりたいということでございます。 ◆吉田委員 できるだけ早目にビジョンを出していただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。  また、この10月から北陸デスティネーションキャンペーンがJRと県との共催で始まるわけですけれども、本市とのかかわりはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎浅野商工労働部長 北陸デスティネーションキャンペーンについてでございますが、これはJRと福井県を初め、北陸3県、またほかの団体もあわせまして実行委員会を設けまして取り組んでいるところでございます。  本市といたしましては、このデスティネーションキャンペーンの期間の中で実行委員会が主催のオープニングイベントが石川県の金沢城公園で10月3日、4日に開催されるわけでございますけれども、そこにも参加いたしまして、市のPRを積極的にやってまいります。  それから、福井県内ではこの実行委員会の主催で福井県の産業会館で11月21日土曜日、22日日曜日でございますが、北陸3県食の祭典という企画がございます。こちらにも本市は参加いたしまして、市の魅力をしっかりとアピールしていきたいと考えてございます。  それから、このデスティネーションキャンペーンにあわせました本市独自の取り組みといたしましては、この期間に向けまして一乗谷朝倉氏遺跡のレストラン、グリフィス記念館の整備を進めてございます。また、福井市にお見えになった方に、少しでも町の中を回っていただこうということで、レンタカーを利用して市の観光地を巡り、そして福井にお泊まりいただき、そこのスタンプを押していただいた方に特産品をお渡ししようというような企画をこの10月のデスティネーションキャンペーンに向けてスタートいたします。  また、ほかには期間中は福井駅に多くの観光客の方がお見えになるということで、ことしの春先、3月の北陸新幹線開業後から観光コンシェルジュという形でブースを設けまして、現在は土日のみ開設しているわけですが、この3カ月の期間につきましては毎日そこにコンシェルジュのブースを設けて観光案内をしっかりやっていきたいと考えてございます。 ◆吉田委員 そのかかわりの中で本市の考え方を今お聞きしたんですが、さらに先ほども言いましたように、経済効果あるいはまた誘客を図っていくために、もっと福井市へ来ていただくために、おもてなしも含めてひとつきちんとした対応をよろしくお願いしたいと思います。  次に、このキャンペーンのために、御案内のとおり恐竜のモニュメントが設置されているわけでありまして、これもこれまで議会で再三再四話題となってきたことは記憶に新しいところでございます。そこで、この恐竜モニュメントの移設問題について確認を含めて幾つかお尋ねしたいと思います。  この恐竜のモニュメントを設置する時点におきまして、県との間でどのような約束事がされていたのか、お尋ねいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 西口駅前広場でございますけれども、今、来年の3月末の完成に向けまして鋭意工事を進めているところでございます。この広場につきましては、当然、整備していかなければならないということで、北陸デスティネーションキャンペーンが終了します年内いっぱいの設置ということで県との間で合意がとれているところでございます。 ◆吉田委員 年内いっぱいということですが、その後、県からどのような申し出があったのか。これは議会から県にいろいろな声が行っているんだろうと思うんですけれども、当然そういった意向も踏まえて市も申し上げているんだろうと思うんですが、県からどのような対応があったのかをお尋ねしたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 この恐竜のモニュメントでございます。御案内のように、福井駅の駅舎には恐竜がラッピングされた壁がございますけれども、福井へ訪れた方は非常に関心が高うございます。土日祝日になりますと約430人が訪れるという一つの観光スポットのようなところもございます。そういったところから、我々としましてはこの西口広場整備に伴いまして一旦移動していただく必要がございますが、県からはその後も引き続きJR福井駅の周辺で設置したいというような申し出があったところでございます。 ◆吉田委員 工事の関係で本市の思惑もいろいろあるでしょうし、あるいはまた県の思惑、今ほど都市戦略部長から答弁があったように、福井駅の周辺に設置したいというようなことも考えているみたいではありますが、この設置場所については県の考え方、そしてまた市の考え方をさらにまとめたものがあるならばお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 先ほども言いましたように、今県では福井駅周辺で検討しているところでございますけれども、福井市といたしましては、西口駅前広場に設置するのであるならば2案があるというように県と協議しているところでございます。  まず1つ目でございます。1つ目は、今の恐竜モニュメントが置いてある場所に引き続き置くという案でございます。これは当然、歩道の整備をしなくてはいけませんので、そうなりますと一旦、今置かれております恐竜をどこかに移動していただく。歩道を整備する間の二、三カ月間は恐竜がその場所にはいなくなるといいますか、どこかへ行っていただくというような形になろうかと思います。  もう1つは、西口広場と、それから西口再開発ビルが隣接する場所ですけれども、ハピテラスの西側になろうかと思います。ここでも設置は可能だという案を今県に提示しているところでございます。この場合ですと、当然、福井駅西口いこいの広場の整備後に現在の場所から移設するので、先ほどの案とは少し違いまして、恐竜は継続して西口のところにずっといるといいますか、置くことが可能になるかと思います。 ◆吉田委員 私はもう一つ考えがあります。東口広場という表現がいいのかどうかわかりませんが、ともかく福井駅の東口に市の地面があると思うんです。そこへ置くというのも一つの案かなと思うんですけれども、これはひとつ参考にしながら、早くまとめていただけるとありがたいと思います。  いずれにいたしましても、年末まで残すところもう3カ月というような時期に差しかかっておりますし、特に西口再開発ビル「ハピリン」とあわせて、県都の玄関口として極めて重要な場所に位置していると思いますので、この年度末完成をゆるがせにできない状況にあると認識しているところであります。  この恐竜モニュメントの移設によって広場の整備、事業全体に影響が出ないように、精いっぱい県と協議を進めて、妥当な線を求めていくよう強く要望しておきたいと思います。  次に、CO2の吸収量のクレジット化への取り組みについてお尋ねいたします。今回、一般質問の中で久方ぶりにごみの減量化だとか、間伐の推進、あるいはまた林業のあり方など環境問題にかかわる話を聞かせていただきまして、大変有意義であったと思いました。これまでも本市におきましては地球温暖化防止に向けてさまざまな取り組みをされてきたことに対して敬意を表したいと思っているところであります。そういった状況の中で今回私からも環境問題にかかわる質問をさせていただきたいと思います。  まず、本市全体におけるCO2の削減状況は目標に対して現在どのような数値になっているのか、お聞きいたします。 ◎木村市民生活部長 本市のCO2の削減目標につきましては、福井市環境基本計画の中であらわしております。平成27年度の温室効果ガス総排出量の目標値は平成2年度と同じ値の157万トンとなっております。それに対し、平成26年度の排出量の実績値は236万トンということで大きくふえておりまして、平成2年の157万トンと比べますと50%の増となっております。この増加の一番の原因といたしましては、東日本大震災の後、火力発電の割合が約47%から約72%にふえ、CO2の排出量が増加したためと考えております。 ◆吉田委員 必ずしもその問題だけではないと思うんですが、全体的な意見でしょうからそれはそれなりに評価したいと思います。さらに本市としても努力していただきたいと思います。あわせて、今後目標に向けてどのように削減を推進していくお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎木村市民生活部長 国ではことし6月に徹底した省エネルギーの取り組みの推進や再生可能エネルギーの普及などにより、平成42年度までに平成25年度の排出量から26%削減するという目標を公表しております。福井市におきましても、現在、平成28年度から平成32年度までの第3次の環境基本計画の改訂作業を進めておりまして、その中で国の削減目標に準じた目標の設定を検討しております。  今後の取り組みといたしましては、家庭での省エネルギーの推進、それから太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの普及、さらには環境に優しい乗り物への転換といったものを推進していきたいと考えております。 ◆吉田委員 目標達成に向けて、私どもも努力しなければなりませんし、ぜひ行政側もひとつそれぞれに対応をよろしくお願いしたいと思います。  そこで、このCO2の削減となりますと一番大きな削減効果があらわれる、実質的にCO2を吸収してくれるのはやはり私は森林かなと思うんです。本市の総面積が5万3,617ヘクタールで、そのうち森林面積につきましては約60%の3万1,920ヘクタールということで、福井市は森林に囲まれているという環境にあると思います。本市の森林におけるCO2の吸収量はどれぐらいを見込まれているのか、お尋ねいたします。 ◎木村市民生活部長 大まかなCO2の吸収量の目安といたしましては、杉であれば1年間に1ヘクタール当たり約7.3トン程度、広葉樹であれば1年間に1ヘクタール当たり約3.6トン程度であります。そのことから計算しますと、市内の森林におけるCO2の吸収量は年間約18万トン程度が見込まれております。 ◆吉田委員 そこで温室効果ガスの排出量低減に向けた手法の一つとして、排出権取引、いわゆるクレジット制度を環境省並びに農林水産省が進めていることにつきましては御存じでしょうか、お尋ねいたします。 ◎木村市民生活部長 現在、環境省を初め、経済産業省、農林水産省が進めておりますJ−クレジット制度については承知しております。これは省エネ設備の導入あるいは再生可能エネルギーの活用によるCO2の排出削減量あるいは適切な森林管理を行ったことによるCO2の吸収量、こういったものを何トン分としてクレジット化して国が認証する制度でございます。この認証されたクレジットはCO2削減を求められている事業所などが購入することができまして、大企業などが取り組む低炭素社会実行計画の目標達成などさまざまな用途に活用されております。  このクレジットの購入代金につきましてはCO2削減に取り組んだ事業者や森林所有者、あるいは地方自治体などに還元されまして、さらなるCO2の削減、吸収の取り組みや地域活性化などに活用できるものということになっております。 ◆吉田委員 先ほども言いましたように環境省と農林水産省も同時に取り組んでいるわけですけれども、市の内部で農林関係にも連携する旨、そういう話が行き届いているのかどうかお尋ねします。 ◎岩崎農林水産部長 排出権取引のことについては、以前環境事務所にもいたことがありましたので私個人的には存じておりましたが、クレジット制度については認識しておりませんでした。 ◆吉田委員 先ほど市民生活部長からもお答えいただいたような内容でメリットがたくさんあります。農林水産部長としては特に知らないというようなことでございますから、あえて指導するわけではございませんけれども、推奨していきたいという思いでお聞きいただければいいかなと思うんです。先ほども市民生活部長のお答えの中に出ておりましたけれども、まず、施業者に対して森林経営計画あるいはそれに基づく森林経営活動が実施されているかどうかということがこのクレジット化する流れを誘導するかとめてしまうかということになるんです。こういった部分については存じ上げてないということでございますので、ぜひこの森林経営計画をきちんと出させる。この中には木を伐採するということが大きな柱の一つになっております。森林組合を通してそういった計画書を出させることに対しての農林水産部長の今後の考え方についてお尋ねしたいと思います。 ◎岩崎農林水産部長 今ほどの森林経営計画そのものにつきましては、森林組合がそういう作業をするときに林業水産課に必ず出しておりますので、そこでそういう書類は確認しております。ただ、先ほどおっしゃいましたように、クレジット化して使えるというところについては私も存じておりませんでしたので、今後、森林の整備というのは当然必要でございますので、そういうものとクレジット化というのを何かうまく活用できるようなことが必要かと認識しております。 ◆吉田委員 それで、書類が出ているということですから、中身は把握されているのでしょうか。 ◎岩崎農林水産部長 書類等を見させていただきました。そうしましたら、森林経営計画の中でいろいろな内容はありますが、やはり主に間伐がそのクレジットの部分に与える影響は大きいという認識はしております。 ◆吉田委員 今少し聞き漏らしました。間伐が与える影響という部分については認識しているということですか。 ◎岩崎農林水産部長 はい。 ◆吉田委員 ということであれば、その計画書の中にそういった文言がうたってあれば、クレジット化は容易にできるということを私も聞いておりますので、ぜひ推奨していただければいいと思います。  そこで、一例でありますけれども、全国で20都道府県、49市町がこのクレジット制度を活用して、トン当たりの売買をしているということなんです。先ほど年間18万トン、掛ける大体1万円から1万5,000円と言っていますからかなりの金額が市に入ってくる、あるいはまた森林組合に入ってくるということですし、そういうのをもっと活用すべきだと思うんです。その利益を還流しながら森林の保育、あるいは森林の整備などを促進するとともに、これは地球温暖化防止対策を含めた環境保全や山林地域の活性化に大いに寄与すると私も信じておりますので、もっと研究して取得できるようにひとつ精いっぱい頑張っていただきたいと思います。  また、この近隣の自治体でいいますと富山市が2010年から、長野県では2012年から、岐阜県の白川町では2011年から排出権の販売取引、いわゆるクレジット化をされているというような報告も聞いております。そういった状況でありますので、本市も福井市森林組合、あるいは美山町森林組合、そして丹生郡森林組合などに呼びかけるとともに、一つの試行的なやり方として特に市有林があると思うんですが、そこでこういった活用をまず試みてはどうかと思うんですけれども、この考え方についてお尋ねいたします。 ◎岩崎農林水産部長 福井市の市有林ですが、鷹巣地区、国見地区など5地区、9カ所ございます。森林面積は257ヘクタールですが、人工林の面積にしますと165ヘクタールでございます。地域が福井市森林組合の管轄するところになりますので、もし市有林でやるということになりますと福井市森林組合と連携した活動になると思います。ただ、今ほど委員から御紹介がありました他市の事例の中では、施業は今森林組合でできるんですが、実際は施業したものをクレジット化して、誰かに売るみたいな形になりますので、やはりその相手先がうまく見つからないと、施業だけしても実際は売れない、売れ残っているという事例もあるとお聞きしておりますので、その辺はうまく組み合わせてやっていくということが必要かと思います。そういう先進事例の取り組みをもう少し調査させていただいて検討させていただきます。 ◆吉田委員 これはある程度背景があって今私は言っているので、さらに詳しく進めていきたいということであれば、また御紹介したいと思いますので、ひとつ取り組み方々、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に移りたいと思います。3つ目の危機管理体制の充実に向けた取り組みについてお尋ねいたします。本市はこれまで災害用のマンホールトイレの整備事業に取り組んできたわけですけれども、現在まで整備されてきた状況はどうなっているのか。お尋ねしたいと思います。 ◎高山総務部長 災害時のマンホールトイレでございますが、これは避難所の衛生状態の悪化を防止するということで避難所となる小学校に設置しているものでございます。平成24年度から整備を始めまして、本年度で4年目になりますが、8カ所の整備が完了することとなっています。 ◆吉田委員 これはとりあえず公共下水道につなげていくという計画のもとでスタートしてきたんですけれども、今聞きますととてもではありませんが、小学校単位でいったとしても小学校が約50校ある中で、こういう状況はスピードが非常に遅いなと思います。先般の水害は別としても、災害時に緊急対応していこうという状況からいくととんでもない数だなと思うんですが、今後の整備計画についてどのような考え方を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎高山総務部長 今おっしゃるように全てを整備するように進みますとまだまだ数は多いんですけれども、まずは公共下水道が整備されている地区からやっていかなければならないと思っていますが、その地区だけでも残り25地区ございます。順次整備していきたいと思っているわけですけれども、具体的にいつまでに、どういうふうに進めるかというのは第七次福井市総合計画の実施計画の中で検討してまいりたいと思っています。 ◆吉田委員 第七次福井市総合計画というと平成29年度からですからまだ丸々1年以上あります。とりわけ、来年度の考え方、どのような計画をお持ちか、お尋ねします。 ◎高山総務部長 これまで4年間で8カ所の整備を進めてまいりましたので、できれば来年も2カ所は整備したいと思っております。 ◆吉田委員 こういった問題については地元からの直接の要望はなかなか見えない部分がありますが、一日も早い整備をお待ちになっている方々が地域にはいっぱいおいでになると思います。その代弁ではございませんけれども、行政としてはお金がなければそれぐらいでいいだろうということではなくて、一日も早く整備できるように財政のほうも含めて精いっぱい支援をお願いしたいと思います。  それからもう1点、防災備蓄整備事業についてでございます。これにつきましても非常食あるいはまた資機材等の平成28年度の目標数値で計画を立てられて、取り組まれていると存じますが、現在の整備状況についてお尋ねいたしたいと思います。 ◎高山総務部長 防災備蓄整備事業でございます。これにつきましては、災害発生初動期の市民活動支援のために今委員おっしゃいました非常食とか、それから資機材等の備蓄を行う事業でございます。現在、市内の56カ所の小学校等に備蓄倉庫を設置いたしまして、そこに非常食が約3万食、毛布が約4,000枚、それから簡易トイレが139セット、そのほか身障者用の簡易トイレとか、担架、救助工具、発電機、投光機、こういったものを備蓄しております。この56カ所の各地区以外に防災センター、防災ステーション、各総合支所、また麻生津資機材倉庫といった拠点備蓄施設には大規模な災害に備えるために、非常食については約12万食、それから粉ミルクが約8,000個、紙おむつが約8万枚、こういったものを分散して備蓄しております。  それから、この非常食につきましては賞味期限がございますので、毎年3万食を計画的に更新しているということでございます。  また、そういった賞味期限が近づいたものにつきましては防災訓練とか、防災フェア、その他研修とかイベント等で広く市民に配布して、防災備蓄に対する啓発に活用しているという状況でございます。 ◆吉田委員 もう一つ、そのほかに非常用貯水装置、あるいは防災情報システムが基幹施設とありますけれども、そういった整備事業につきましても平成27年度の目標となっておりましたが、この取り組み状況についてお尋ねいたします。 ◎高山総務部長 まず、非常用貯水装置は災害時に水道施設が損傷いたしましても緊急用の飲料水が確保できる施設でございます。これは平常時は水道管の一部として機能しておりまして、災害時に水道管が破損したときには自動的に両端の弁が遮断され、水が貯水層に貯留されまして、緊急用の水源として活用できるといった構造になっております。  通常、小学校に設置しておりますが、貯水装置の水質を確保する水量を循環させられない小学校もございます。近くに来ている水道管の口径が100ミリメートル以上でないとか、例えば水道管が末端にあるといった場合はその水の循環ができず、貯水装置の水質を確保することができないことから、その場合にはペットボトルによる備蓄を行っております。  そのペットボトル備蓄水、それから非常用の貯水装置につきましては昭和57年から整備を始めまして、来年度、清水西小学校に設置することで計画していた42カ所の小学校の整備を完了するということでございます。  それから、防災情報システム整備事業は老朽化いたしまして耐震強度基準に達していない国見岳の中継局の鉄塔の建てかえを行うものでございます。平成24年度に地質調査をいたしまして、翌年の平成25年度に詳細設計、そして平成26年度から平成28年度の3カ年で国見岳の中継局の鉄塔の建てかえ工事を進めているところでございます。  3カ年の継続費ということでございますが、平成26年度は鉄塔の工場製作、平成27年度は鉄塔の設置工事で、現在、その鉄塔の基礎工事を終えまして、今据えつけ工事を行っているところでございます。平成28年度には旧の鉄塔の取り壊しを行いまして整備が完了するという予定になっております。 ◆吉田委員 少し気になる答弁が1つあったんです。非常用貯水装置で、幾つか条件が整わないので設置できないという中の一つですけれども、循環ができないというところに関してはわからないわけではないんですが、この口径100ミリメートル以下の水道管では云々という答弁があったと思うんです。本管がどうなのかちょっと定かではないんですけれども、水道管そのものをかえることができるのではないかと思ったんですが、その見解をもう一度お尋ねします。  もう一つは、これは平成27年度に完成しますという計画のもとでスタートを切ったと思うんです。既に1年おくれてしまっているという状況ですから、もう今ほど計画は聞きましたけれども、この部分については一日も早く完成できるようにお願いしたいと思います。1点だけ聞いて、私は終わります。 ◎高山総務部長 耐震性のある貯水装置に送り込むときに、その近くに来ている本管からつなぐわけでございます。その本管自体が100ミリメートルぐらいの口径が必要だということでございます。 ◎小林企業局長 先ほどから口径100ミリメートルというのが話に出ていますけれども、これは簡易水道地域の非常用貯水装置のお話でございまして、もともと簡易水道地区の美山地区、越廼地区には口径が100ミリメートルのところはほとんどございません。容量が足りないから設置できないということでございますので、口径100ミリメートルにこだわっているわけではないということでございます。 ◆村田委員 私からは、本市の環境美化行政について端的にお伺いしたいと思います。消費生活等の多様化によりまして、生活廃棄物の増大があるといった中でこれからも環境政策の推進や清掃事業の強化が必要であります。そういった中で、生活廃棄物の減量に向けた取り組みと現状についてお伺いします。 ◎木村市民生活部長 本市の昨年度のごみの総排出量は9万5,246トンということで、そのうち今お尋ねの生活系の廃棄物についてはごみステーションでの回収量とか、あるいは一般家庭から直接持ち込まれたものとか、それから集団回収とかの合計になりますけれども、6万3,268トンとなっております。こういったものを1人1日当たりの量という形で言いますと、全体では917グラム。それが家庭ごみだけに限りますと650グラムになっております。これを全国のデータと比較いたしますと、各家庭ごみの量につきましては全国平均を約1.6%下回っている状況でございます。  こういったもののさらなる減量化については、そもそもごみになるものを減らしていく、発生を抑制する政策、それから物を繰り返し使う、いわゆる再使用の推進ということが重要になってまいります。これらについては引き続き広報、啓発に努めていきます。新たな取り組みとしてはそのごみの分別によるリサイクルを推進するということから、これもたびたび答弁しておりますけれども、本年度の取り組みとして集団資源回収での雑紙の回収に取り組んでいるところでございます。 ◆村田委員 続きまして、小型家電等の回収の現状と課題についてお伺いします。 ◎木村市民生活部長 デジタルカメラとか、あるいはドライヤーとか、こういった小型家電には貴金属とか、レアメタルなどの貴重な資源が含まれております。本市では、従来、こういったものを燃やせないごみとして処理していたんですけれども、平成24年4月からは収集資源センターで、平成25年10月からは市役所本館とクリーンセンターで、それから平成26年6月からは美山、越廼、清水の各総合支所でこれらの回収を始めております。ことしの7月からは新たな場所として福井県民生活協同組合に協力していただきまして、ハーツ羽水店、学園店、志比口店の3店舗でも回収を行っております。今後もさらなる利便性の向上のためにこういった回収拠点を順次設置していくことが望ましいと考えておりまして、回収量とか排出状況、回収体制などいろんな条件を勘案し、検討してまいります。 ◆村田委員 小型家電の回収の状況の推移というのはどんなふうになっていますか。 ◎木村市民生活部長 回収の量ですか。 ◆村田委員 年々の推移です。 ◎木村市民生活部長 平成24年度から試行しており、本格的に実施し始めたのは平成25年10月からですが、平成25年度は10月からの回収量が3万8,000キログラム、それから平成26年度が8万6,000キログラム、平成27年度は8月までですが3万4,000キログラムということでございます。 ◆村田委員 推移としては一緒ぐらいか、少し上がっているという状況だと思います。  では、続きまして、不法投棄の現状と課題についてお伺いします。 ◎木村市民生活部長 不法投棄といたしまして、道路、公園、河川敷などの市有地に不法投棄された数を把握しておりますので、それについては平成24年度が171個、平成25年度が146個、平成26年度が61個ということで、減少傾向にはあるものの、依然として家具や廃材などの不法投棄は後を絶たない状況となっております。本市では、市内を10のルートに分けまして平日に職員2人で市内全域の不法投棄防止パトロールを行っておりまして、投棄物があれば回収を行ったり、土地の管理者等に連絡して適正処理をお願いしております。  また、平成23年度からは不法投棄の行為者を特定する目的で、山間部の道路沿いとか、あるいは山林、河川敷など、行政や地域の住民による監視の目が行き届かない場所におきまして監視カメラを設置しております。このカメラにつきましては、毎週メモリーカードに保存された画像を確認して、不法投棄が確認された場合には警察に通報しております。以前、3年ほど前になるんですが、監視カメラの設置場所で不法投棄を疑われる行為が撮影されたことから警察に通報しておりまして、その結果、警察から行為者に対して厳重注意が行われております。  さらに地域でのこういった不法投棄を防止する取り組みを支援するために、各地区自治会連合会に対しまして不法投棄物の処理費とか、あるいは看板の設置とかといったものに有効に活用していただくように年間10万円を限度とした不法投棄対策協力金という制度も設置しております。 ◆村田委員 これは本会議でも答弁がありましたけれども、なかなかごみの量が減らないということです。そしてまた、この不法投棄については水銀に関する水俣条約というようなことで水銀の管理を各自治体がしていかなければならない中で、さらなる厳重な取り組みをお願いしたいと思います。  また、まちなかの空き缶等の散乱及びふん害を防止する必要があると認められる区域における取り組みと現状をお願いします。 ◎木村市民生活部長 福井駅を中心に、北はさくら通りから南は城の橋通り、西はフェニックス通りから東は木田橋通りに囲まれました73.3ヘクタールを空き缶の散乱などを防止する重点区域として指定しております。その重点区域におけるごみの散乱を防止するために、ポイ捨て防止パトロールの腕章をしました指導員2人が週4日体制で巡回しておりまして、市民及び来訪者に対して啓発パトロールを行い、あわせてポイ捨てされました空き缶とか吸い殻とかといったものの清掃も行っております。こういった事業とあわせまして、今月の9月26日には市の職員、それから市民団体、市内企業と協働いたしまして500人規模で、これは毎年行っているんですが、今回で17回目の清掃ボランティア活動、クリーンアップ作戦を実施いたしまして、中心市街地や足羽山周辺の清掃を行います。今後も平成30年の福井国体開催に向けまして、特に県都の玄関口となる福井駅周辺部での清潔で美しい環境維持に努めていきたいと思っております。 ◆村田委員 まちなかの環境美化については、その監視員の方を頻繁に見かけるようになりまして、ごみのポイ捨て等が減っているという感覚はあります。国体も来ますし、西口再開発ビルもオープンしますので、事業者の方々や、市民、そして行政が三位一体となって、しっかり対応していってもらいたいと思います。  また、このごみの収集ということで、業務に従事する市職員の高齢化等がありますけれども、そういった市職員が退職していく中で今後その体制をどのようにしていくのか、お伺いいたします。 ◎木村市民生活部長 福井市のごみ収集体制といたしましては、収集資源センターの職員による、いわゆる直営といいますけれども、直営班が10班20人、それから民間委託の分が68班、136人の合計78班、156人体制で行っております。収集資源センターには環境技師27人を配置しているんですけれども、この環境技師につきましては平成9年度以降採用を行っていないため、今後、現体制を維持していくことが困難な状況にありますが、災害発生時にはこういった現場の業務に精通した職員が必要であり、一定比率の直営体制を維持することが望ましいと考えております。当面はほかの所属に配置されております環境技師あるいは再任用職員を含めた中で対応していきたいと考えております。 ◆村田委員 パッカー車に乗ったりおりたり、それから先ほどもありましたけれども5,000カ所に及ぶごみステーションでの収集、これはもう民間事業者と一緒にやっていますけれども、なかなか大変な重労働でございまして、若年層の職員の採用をぜひともお願いしたいということと、いつかは採用しなくてはならない状況が来るかと思いますので、そういった状況に向けて調査研究を怠りなくお願いしたいと思います。  また、このごみの問題で言いますと、高齢者のごみ排出の課題があろうかと思います。この高齢者を中心に生活廃棄物の個別収集を望む声がありますけれども、今後はどのようにお考えでしょうか。 ◎港道福祉保健部長 高齢者の方のごみの収集の件でございます。個別収集というわけではございませんけれども、高齢者の御自宅のごみをステーションなどの収集場所に運ぶ事業といたしまして、既に取り組んでいるあるいはこれからの予定ということで3事業ほどございます。まず1つ目としまして、平成13年度からえがおでサポート事業という事業に取り組んでおります。これは65歳以上のひとり暮らし等の高齢者の方に登録いただいて、この登録者の中の低所得者の方を対象に日常生活上の軽作業を援助する事業でございます。日常生活上の軽作業の中には買い物とか、屋内の清掃とかいろいろございますけれども、この中にごみの搬出も対象として入れてございます。
     それから、最近取り組み始めた事業といたしまして、介護サポーターポイント制度、これは大分前からやっている事業でございますけれども、この中に今年の8月から新たにごみ排出支援というものを加えております。ひとり暮らしの高齢者の方の生活支援に取り組んでいるところでございます。  この事業につきましては、今、湊地区でモデル事業として取り組んでおりまして、現在6人の方がサポーターとして2グループに分かれていただいて、湊地区の5人の方のごみ排出の支援を行っております。  先日、地元紙にも掲載いただいたものでございますけれども、利用者の方からは感謝の言葉をお聞きしておりますし、サポーターの方からは地域のためになる、また御自身の活動で役に立てる、あるいは張り合いが出るというようなお声をお伺いしております。  今後、この事業につきましては内容を検討して事業の効果等を検証しながら、市内全域に広められればと思っております。  また、これからの事業としまして、これは民間においてでございますけれども、福井市シルバー人材センターがことしの10月1日から地域生活サポート事業ということで、市内11地区ではございますが、ワンコインサービスでごみ捨ての支援を行います。ただ、シルバー人材センターから、来年度からは市内全域にその事業を広げたいとお伺いしております。 ◆村田委員 ごみの問題はいろいろな支援の中でそういった高齢者のごみ排出が大きな課題になっています。さらに取り組みの推進をお願いしますとともに、市民生活部ではどのように考えておられますでしょうか。 ◎木村市民生活部長 市内全域にわたる制度といたしまして、全国の自治体ではふれあい収集とか、あるいはさわやか収集といった名称で高齢者の方とか、あるいは障害者の方などごみの排出が困難な方への戸別の収集を行っているところがございます。これから訪れる高齢社会を見据えまして、こういった先進都市とかの事例も十分参考にしながら、いろいろと考えていきたいと思っております。 ◆村田委員 そういった課題がるるありますけれども、今後の生活廃棄物等の処理事業についての課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ◎木村市民生活部長 福井市では、今現在、約10年後をめどにいたしましたクリーンセンターの建てかえ事業とか、あるいは最終処分場について市内での建設も含めたあり方について検討しているところでございますけれども、こういったことも含めまして、今後、市民の快適な生活環境を保全していくために、先ほど冒頭で言いましたごみ減量のさらなる推進、また今現在3カ所に分けてごみを搬入している広域処理組合との今後の関係、それに伴う新しい焼却場の規模、ごみの収集体制、こういったものをセットで総合的に検討していきたいと考えております。 ◆村田委員 今後も市民の声をしっかり聞いて取り組んでいってもらいたいと思います。  続きまして、インバウンドの推進に向けた取り組みについて、本市の考え方やこれまでの取り組みと実績については本会議等でも御説明がありましたので割愛いたします。  インバウンドについては、今1,000万人の訪日客がいらっしゃるということです。その中で国は2020年の東京オリンピックまでに倍の2,000万人を超す目標を設けています。ビジット・ジャパン事業といった取り組みですけれども、こういった中で、中国や台湾の方はもう相当の数の方が日本にいらっしゃっておりますし、本市も取り組みを始めたというところであります。  さらに、欧米の訪日客の増加に向けた取り組みが本市も、そして日本全国含めてもまだまだ弱いといった状況の中で、この拡大に向けた取り組みとして、ほかの自治体との連携で滞在型のモデルコースの作成やモバイル機器等を活用した広報、そしてWi−Fi環境の整備、また外国人旅行客の受け入れに対しての民間事業者への支援、これについては先日石川県の民放テレビで石川県が飲食店のメニューの翻訳支援事業をやっているというような報道もございました。そういった細かい取り組みが必要かと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 ほかの自治体との連携での事業というようなお話でございます。これから海外からお客様をお迎えするときには、本市だけの観光で売り込めるというものではなく、やはり周辺の自治体とのしっかりした連携も視野に入れた取り組みが必要だと思っております。本市の周辺には永平寺とか、それから東尋坊、福井県立恐竜博物館などいろいろございます。こういうようなものをしっかりと組み込むということでございます。このような観光地の周りにはなかなか宿泊施設がないという中で、特に本市には宿泊施設が集積している。こういうようなところを生かしながら、宿泊を伴った滞在型のモデルコースの設定が広域連携の中では可能だと思うので、今後周辺自治体との連携をしっかり検討していきたいと考えてございます。  連携の取り組みということで、福井地区、坂井地区、奥越地区で福井坂井奥越広域観光圏推進協議会をつくってございます。昨年は東京でツーリズムEXPOジャパンという海外からの旅行関係者も集まる大きな商談会がございました。そこでこの協議会にて観光素材などをPRしております。こういうことも今後もしっかり取り組みたいと考えてございます。  それから、モバイル機器等を活用した広報でございます。外国の方は海外から日本にお見えになる前に情報を集めてくるということです。そこではやはりインターネットなんかを使用する比重が大きいかと思います。そしてまた、日本にお越しになっても来日中にスマートフォンなどを使って情報を集められるということになると、生きた観光情報が非常に重要になってくると思います。  本市の観光情報につきましては、ふくいcityナビというのがございまして、英語、それから中国語が2パターン、また韓国語で今情報を発信しております。この辺も今後外国人の観光客がわかりやすいようなホームページになるようにしっかり取り組んでいく必要があると考えてございます。  それから、Wi−Fi環境の整備ということでございます。これも今来日された方がスマートフォンを活用するということで非常に重要な部分でございます。福井市では、JR福井駅の周辺でございますが、福井県の西口交通広場や屋根付き広場、それから駅前商店街の一部とか、中央公園、グリフィス記念館、養浩館庭園、柴田公園など、Wi−Fi環境の整備を10月1日に向けて今進めてございます。今後は一乗谷朝倉氏遺跡とか、そういう観光地のWi−Fi整備についても順次進めていきたいと考えてございます。  あとは、外国人旅行客の受け入れに対する民間事業者への支援という視点のお話でございます。外国からお客さんをお呼びするというのも大事ですが、やはりお迎えする側の受け入れ体制の整備も早急に進める必要があると思っております。そこでは民間事業者の方が積極的に取り組んでいただくということが非常に重要になってきます。  今、県、商工会議所などによって、外国人の受け入れに関する説明会も幾つか開催されてございます。本市では福井観光コンベンションビューローを通しましてこういうようなものへの参加を呼びかけてございますし、また、先ほど石川県では多言語でメニューを翻訳することを支援しているということもございました。お店の方が指さしで多言語の会話ができるようなシートもコンベンションビューローで用意しながら、観光関連事業者に紹介しているというような状況で、今後もこのような民間事業者の取り組みをしっかりと支援していきたいと考えております。 ◆村田委員 そういったことで、行政の分野と、やはり民間の皆さんに御協力してもらわなければならない分野が多々あろうかと思います。そういった部分をしっかり行政の側で支援していく。欧米のお客さんは日本のWi−Fi環境や情報の内容が非常に悪いといったことが評判になっているぐらいですので、しっかり取り組んでいってもらいたいのと、また先般の報道では北陸新幹線を利用した首都圏のお客さん1,000人にアンケートをとったところ、85%の方が次は空路を使うといった御回答をされていらっしゃいました。そういったことから、小松空港なんかも視野に入れた観光の多元化というか、重層化といったことを含めてお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○片矢副委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○片矢副委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆島川委員 それでは、まず命を守るAEDの活用についてお伺いいたします。一般市民がAEDを使えるようになってから10年が経過しております。世界一普及している我が国でございますけれども、突然の心臓死で年間7万人以上の人が亡くなっており、心停止となったときにAEDが使われたケースはその中のほんの一部であります。現在、本市の公共施設、また多くの人が集まる駅や商業施設などにも設置され、普及率も高くなっておりますけれども、現在の市内の設置台数についてまずお伺いいたします。 ◎港道福祉保健部長 本市の市有施設へのAEDの設置台数でございます。昨年9月の調査で申しわけございませんが、市有施設309施設に320台ございます。また、市有施設以外の施設については本年2月現在で212施設に296台が設置されております。 ◆島川委員 今御答弁いただきましたように、多くのAEDが設置されております。救急車が来るまでにそこにいる人がどう行動するかで命を救うことができます。人工呼吸や心臓マッサージなど心肺蘇生法とともに市民がAEDを使うことで病気やけがをした人を助けることができる可能性が高くなることは間違いありません。子供から高齢者まで全ての市民が救命講習を受けることが大切であります。受講機会をふやすなど推進していただきたいと思いますが、AED講習の実施状況についてお伺いいたします。 ◎武澤消防局長 平成26年度に消防局が実施いたしましたAEDの講習会は456回で、受講者は1万7,463人でございました。その内訳につきましては、小学生を対象に4回開催しまして、受講者は124人でございました。同じく中学生対象が35回、2,462人です。高校生対象が16回の1,461人で、一般市民対象につきましては401回開催いたしまして1万3,416人が受講しております。  平成27年度の実施状況につきましては8月31日現在で201回開催しまして、受講者数は9,191人でございます。この内訳でございますが、小学生を対象には実施しておりませんが、中学生を対象に13回開催して1,152人が受講しております。同じく高校生対象が2回の202人でございます。一般市民対象につきましては186回開催で7,837人が受講しております。昨年の8月31日までと比較いたしますと、回数で28回、受講者数で2,871人ふえております。なお、小学生につきましては傷病者の容体観察など、AED使用時の安全確認が十分できないと考えられることから、AEDへの関心と理解を深めることを目的として実施しております。また、消防局のほかに小学生を対象とした講習を行っている団体といたしましては、NPO法人命のバトン、それから日本赤十字社福井県支部等がございます。 ◆島川委員 ありがとうございます。このようにたくさんの方にAEDの講習をお受けいただいているということで本当にうれしいなという思いに加え、心強く感じております。また、先ほども言いましたように、救急車が来るまでにそこにいる人がどう行動するか。そこにAEDがあるかが重要です。しかし、多くのAEDが設置されていても設置場所がわからないということは使えないということであります。そこで、例えば避難口への誘導指示のようにAED設置場所を指し示すようなサインの設置はできないかということをお尋ねいたします。 ◎港道福祉保健部長 AEDの設置場所の重要性につきましては午前中の八田委員の御質問にお答えしたとおりでございますが、AEDの適正配置に関するガイドラインにおきましても心停止から5分以内に除細動が可能な配置という記載がございます。このようなことから、市民の方が気づきやすい、あるいは使いやすい場所に設置するよう、ふだんから各施設の所管課に周知しております。  案内板等の設置につきましては、今後、AEDの設置場所をよりわかりやすくするという日々の努力は必要でございますので、このような表示をするように努めてまいりたいと思います。  また、市有施設以外の施設につきましてもAEDの設置場所は市政広報等を通して周知させていただきたいと思っております。 ◆島川委員 AEDでございますけれども、昨年の9月に私は一般質問で夜間、施設が閉館してしまうとその中にせっかく設置してあるAEDも使用することができないということで、AEDをコンビニエンスストアに設置することについて質問いたしました。そのとき、当時の河上福祉保健部長の答弁では、コンビニ事業者へ要望していくということでございました。この進捗状況についてお伺いいたします。 ◎港道福祉保健部長 昨年の9月定例会のときに委員から御質問いただいた要請でございます。コンビニエンスストアへの設置につきましては、昨年の10月から11月にかけまして本市で事業展開をいただいております大手のコンビニチェーン4社に設置の要請を行っております。その結果、この4社のうち1社については費用負担も含めてそれぞれの店長の御判断の中で設置できると回答を得ております。残念ながら、それ以外の3社については設置場所の提供はできるけれども、費用負担については難しいという回答を得ております。その結果、これまでに市内のコンビニエンスストアでの設置事例はまだございません。 ◆島川委員 これは1社は店長の判断で設置ができるということで、あとの3社は費用がかかるため設置は無理だというようなことでございましょうか。もう一度お聞かせください。 ◎港道福祉保健部長 昨年、4社のコンビニチェーンに要請を行ったわけですが、このときの要請内容としましては、まず設置場所の提供、そして設置費用の負担、それから店員の方等の救命講習会の受講、この3点を主な内容として要請を行っております。この結果は先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。 ◆島川委員 場所の提供、費用負担、講習会を受講していただくということはもう大事な部分ですけれども、コンビニエンスストアへの設置ということで取り組まれている市がたくさんあるんですが、例えば三島市とか、宝塚市などでは市の予算でAEDのレンタル料を支給してコンビニエンスストアに設置してもらっているということでございまして、少しずつ場所を広げて全市的に置けるような形を進めております。本市もこのような先進地同様の取り組みは可能かどうかお伺いしたいと思います。 ◎港道福祉保健部長 委員から今御説明いただいたような三島市の事例等もございます。近々で言いますと、福井県内においても若狭消防組合がAEDを貸し出す形でコンビニエンスストアに設置していただいております。このようにほかの自治体での事例を見ますと、市で購入して貸し出すというようなことでコンビニエンスストアへの設置を進めている例もございます。今後、そのようなほかの自治体の動向を見ながら研究してまいりたいと思っております。 ◆島川委員 研究というのはなかなか進まないというふうに認識しておりますが、何とか前へ進めていただけるようにまたよろしくお願いいたします。  次に、ふれ愛園についてお尋ねいたします。ふれ愛園は老人福祉法に基づく養護老人ホームと児童福祉法に基づく児童養護施設を併設した大変珍しい福祉施設であります。現在の職員数と専門職員数についてお伺いいたします。 ◎港道福祉保健部長 ふれ愛園の職員数でございます。今ふれ愛園の職員数は全員で46人でございます。内訳を申し上げますと、園長、副園長、主任、これは各1人で、そのほかに庶務係が3人おります。専門職としましては、まず養護老人ホームで14人、それから児童養護施設で13人、給食関連が11人、それから保健衛生としまして看護師が1人、そのほかに嘱託ではございますが医師の方が1人でございます。 ◆島川委員 養護老人ホームの入所要件についてお尋ねいたします。 ◎港道福祉保健部長 養護老人ホームでございますけれども、老人福祉法に規定された施設でございます。この老人福祉法の第1条の規定によりますと、65歳以上の者であって、家族や住居等の環境上の理由及び無年金等の経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な場合に、入所判定委員会にお諮りしまして、市長の判断のもとに入所させるということになります。 ◆島川委員 現在の入所者数をお聞かせください。 ◎港道福祉保健部長 養護老人ホームの入所者数ということでお答えさせていただきたいと思います。9月1日現在で75人が入所してございます。男性が37人、女性が38人という状況でございます。 ◆島川委員 児童養護施設は県が保護者のいない児童や虐待されている児童、その他の環境上養護を要する児童を入所させる施設で、入所した児童の養護とあわせて、退所した者に対する相談、自立のための援助を行うことを目的としているとお聞きいたしております。また現在、子育て支援短期利用事業の受託施設ともなっているということで、この事業の実施状況と利用者についてお聞きいたします。 ◎港道福祉保健部長 子育て支援短期利用事業でございます。子育て支援短期利用事業は一時的に家庭で養育できないときに子供を預かる事業でございます。この事業には大きく分けて2つございまして、ショートステイ、それからトワイライトステイというものがございます。ショートステイにつきましては、保護者の方が病気あるいは出産、家族の看護などでお子さんの世話ができないときにお預かりする。これは基本的にお昼に預かりますけれども、宿泊することもできます。それからトワイライトステイというのは、トワイライトという名前でもおわかりのように、保護者の方の仕事の残業などが続くとき、あるいは帰りが遅い場合に夕方から夜にかけてお預かりするものでございます。延べの利用者数で申し上げますと、平成25年度は市内の方が67人、市外の方が6人、平成26年度は市内の方のみで117人、それから平成27年度は8月末現在で市内の方が69人、市外の方が42人というような利用の状況でございます。 ◆島川委員 それでは次に、この児童養護施設へ入所中の児童・生徒数、また子供たちへの学習支援についてお伺いいたします。 ◎港道福祉保健部長 児童養護施設の入所者数でございます。9月1日現在で17人でございます。男の子が4人、女の子が13人ということでございます。それから、学習支援でございます。年齢でいいますと17人のうち4歳児が1人、それから小学生が4人、中学生が6人、高校生が6人でございます。こういうことから、4歳児につきましてはふれ愛園の園内で園の保育士が保育をさせていただいております。それから、小学生については学校から戻ってきたときには職員による学習支援、それから週1回教員を退職された学習ボランティアの方に来ていただいて学習指導を行っております。中学生については、週1回学習ボランティアの大学生の方に学習指導をしていただいておりまして、あわせて市内の学習塾にも通っております。 ◆島川委員 心のケアが非常に大切だと感じております。また、この施設を退所した後の子供たちの住まい、また生活、さまざまな点での支援が大事であると感じておりますが、この点についてはどのように取り組まれていますか。 ◎港道福祉保健部長 まず、心のケアについてでございます。ふだんから児童にふれあう機会の多い職員がまず児童の様子を見ながら一人一人の心に寄り添うような形でのコミュニケーションに努めております。そして、ふれ愛園の施設としましては、県の総合福祉相談所、専門の医療機関、それから通っている学校と連携しまして、専門家によるカウンセリングを実施させていただいております。このように、きめ細やかな支援を行っております。また、先ほど申し上げた職員が心に寄り添ったコミュニケーションを図るという意味で、職員のスキルアップも必要でございます。そのため、県の総合福祉相談所の研修を受けるなど、職員の心のケアのスキルアップを同時に図っているところでございます。  それから、入所児童が退所した後、あるいは退所するときの支援ということのお尋ねだと思います。ふれ愛園の中に家庭支援専門相談員を1人置いております。退所した後も電話あるいは家庭訪問などを行ってアフターケアに努めております。  また、退所するということは自立のための住宅等が必要でございますので、その住宅を探すときなどに一緒に探してあげるというような支援も行っております。  このように、もともとふれ愛園のような児童養護施設につきましては児童福祉法に基づいて入所した児童を養護して、あわせて退所した者に対する相談、その他自立のための援助を行うことが目的でございますので、この目的に準じた業務を今後も続けていきたいと思っています。 ◆島川委員 私ども公明党の会派で7月にここに視察に行かせていただきました。いろいろお話もお聞きし、また施設も見学させていただきました。養護老人ホームにつきましては住環境を見ると非常に大変だなと思いました。個室ではなく数名が1つの部屋で生活し、しかも狭い部屋でございました。プライバシーも保てないような構造ともなっております。また、施設が老朽化しておりますので、バリアフリー等もきちんとなっておりませんし、高齢者にとっては安全・安心なものとはとても思えない状況でありました。この施設の建てかえの考えはあるのかどうか、お聞かせください。 ◎港道福祉保健部長 済みません。建てかえの御質問についてお答えする前に、先ほど、養護老人ホームの入所要件の中で、少し滑舌が悪くて老人福祉法第1条と聞こえていたみたいですけれども、老人福祉法第11条でございますので、訂正させていただきます。  それから、施設の建てかえについてでございます。養護老人ホームの部分につきまして、昭和46年に現在の花野谷町に移転しまして新築しております。以来43年が経過しておりまして、委員御発言のように老朽化が大分進んでおります。平成6年から平成7年にかけまして大規模な改修を行っておりますけれども、入所者の身体機能の低下、それから、今御発言いただいたように、プライバシー等の観点からの個室化とか、バリアフリー化などの施設整備が必要であると思っています。  今後も老朽化については当然進んでまいりますので建てかえ等を検討しなければならないと考えております。 ◆島川委員 最初に言いましたけれども、2つの施設が併設された非常に珍しい施設ということもございますし、また県内でも市が運営している施設というのはちょっと珍しいともお聞きしております。今後の運営についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ◎港道福祉保健部長 養護老人ホーム、児童養護施設ともに老朽化が進んでおります。それから、設備及び運営に関する基準の改正等もございまして、個室化とか、バリアフリー化が求められるということでございます。この課題を解決するために建てかえを検討していかなければならないとお答えさせていただきました。これからの運営については、これまでにも公の施設の管理運営方針等が出ておりますけれども、その中でも指定管理者制度の導入あるいは社会福祉法人等への民間移譲等を検討するとなってございますので、今後、これらのことを検討した上で方向性を出していきたいと考えております。 ◆島川委員 いずれにしましても、今入っていらっしゃる方が本当に安心してその施設に住めるように、また子供たちもここで安心して生活ができるような形で少しでも取り組みを進めていただきたいと思います。以上で終わります。 ○片矢副委員長 以上で本日の公明党の質疑は終了しました。  ここで、暫時休憩します。午後3時30分から再開します。                                午後3時17分休憩                                午後3時32分再開 ○奥島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 日本共産党議員団の西村公子です。まず、先日の豪雨で東北、関東の皆様が大変な被害に遭われたことに心からお見舞い申し上げたいと思います。  それでは、きょうは小・中学校、公立保育園の給食調理業務の民間委託についてお尋ねします。小学校の単独調理校3校の給食調理業務の民間委託を行うため、本定例会に来年度から3年間で1億5,900万円の債務負担行為の設定を行おうとするものが提案されていますが、なぜ民間に任せる必要があるのか、説明を求めます。 ◎山本教育部長 本市におきましては、今まで福井市行財政改革指針に基づきまして民間力の活用など効率的な行政運営を進めてきております。民間委託を推進するという方針に基づき、平成21年度から学校給食センター業務の一部委託を実施し、今年度からは単独調理校においても学校給食調理業務の委託を実施しております。委託後は事故もなく安全・安心で安定した給食提供を行っているところでございます。  学校給食につきましては、委託しても給食献立の作成、材料の調達はこれまでどおり市が行います。委託事業者が行いますのは、調理、運搬、洗浄などになりますので、そこに民間の力を活用することでより安全・安心な給食運営ができると思っております。 ◆西村委員 民間事業者の安全面のノウハウを活用するとおっしゃるわけですが、鈴木議員が一般質問で指摘したように、これまで市が長年にわたって運営してきた実績あるいは安全衛生面で積み重ねてきた市職員の研さんにまさるものはないと考えますが、いかがですか。 ◎山本教育部長 これまでも福井市は現場を含めまして、国が示す安全衛生の方針と福井市が独自に定めております学校給食の安全衛生管理マニュアルを遵守しまして、安全な給食を提供しているところでございます。このことにつきましては、委託を進めましてもこのマニュアルを遵守して民間事業者が業務を推進するということでございます。 ◆西村委員 ですから、市が研さんを重ねてきた、その優位性というのが今お答えになった中にあらわれていると私は思います。  教育の一環として行っている学校給食ですけれども、単に食事の提供だけではないでしょう。栄養士と調理技師が協力して、あるいは学校とも一体になって取り組んでいる食育等の内容について説明を求めます。 ◎山本教育部長 食育は生きる上での基本でありまして、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであり、人づくりの基本となると認識しております。学校におきましては食に関する年間指導計画を策定しまして、計画に沿って学級活動や給食時間、各単元で担任や栄養教諭、学校栄養職員が食育指導を実施しております。 ◆西村委員 現在は栄養士と調理技師、学校が一体的な取り組みを行っているわけですけれども、例えば民間委託をすると栄養士が委託会社の社員に対して直接指示することができないと思いますが、いかがですか。 ◎山本教育部長 調理業務を委託しましても食育指導はこれまでと同様に実施できると考えております。調理業務委託を考えている実施校につきましては、栄養教諭、学校栄養職員が配置されている学校でありまして、引き続き食育は実施できると思っております。 ◆西村委員 食育のことではなく、現在行っている調理であったり、洗浄であったり、そういう業務についてのことをお聞きしています。再度お聞きしますが、その現場で栄養士が委託会社の社員に対して指示はできるのですか。 ◎山本教育部長 現場におきましては委託業者が業務責任者を配置しておりまして、業務責任者に対しましては指導を行うことができます。 ◆西村委員 つまり、この給食調理業務であっても偽装請負にならないような対応が必要だということなんです。例えばその調理手順あるいはその他の業務に問題があったとしても、調理を行っている過程で直接その職員に注意したりできないということになっています。ですから、業務が完了した段階で会社からの報告を受けて問題に対応するということになるわけです。そうではありませんか。 ◎山本教育部長 前日までに栄養教諭、もしくは学校栄養職員と業務責任者が打ち合わせ等を行っておりまして、当日の調理に当たっている現状でございます。 ◆西村委員 方針としてはそうなっていると思いますけれども、現場では何が起きるかわからないんですよ。現場で何か起きたときにきちんと速やかな対応ができるのかということをお聞きしているわけです。いかがですか。 ◎山本教育部長 現場には栄養教諭、学校栄養職員を配置しておりますので、現場にいる業務責任者には指示できると思います。 ◆西村委員 仮にその人が休んでいたらどうなるのですか。 ◎山本教育部長 現場責任者の副担当者がおりますので、その副担当者になると思います。 ◆西村委員 ワンクッション置かないと現場の業務をしているところに届かないということは今お答えになったとおりです。民間委託を進める理由として効率的な学校給食ということもおっしゃいましたが、これでどこが効率的なのかなと思います。現在やっているように、栄養士、調理技師、学校が一体になって食育を進めるということをやっていけば、今食育の推進が大変重要だと言われている中で、本当に推進できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎山本教育部長 事業者におきましては、弾力的な雇用形態、勤務体制により合理化を図りながら給食において高い調理技術等を発揮しています。調理業務の繁忙時間帯は通常午前中の4時間から5時間程度であるため、作業量に応じた職員配置が可能となることもあります。また夏休み期間等を除いた200日程度しか給食を実施していないため、委託事業者は期間に応じた対応が可能となります。作業内容の調整が容易であり、また病欠等の緊急時の対応も柔軟に行えると思います。 ◆西村委員 今の回答は、教育としての重要性というのを感じないですね。本当に大事だということで、もともと食育を推進しようという考え方だったら、今私が指摘したような学校と一体になった取り組みを進めていけるはずなんです。それを今おっしゃるようにそれが繁忙期にはうまく云々とか、そういう回答になるということは、教育としての給食をきちんと位置づけていないからそういう話になるのではないかということです。  それともう一つお伺いしたいのは、効率化の一つとして財政削減をおっしゃるわけですけれども、今正規の調理技師の6割が50歳以上ということでいいですか。 ◎山本教育部長 平均年齢は49歳でございます。 ◆西村委員 聞いていることが違うんです。正規の調理技師の6割が50歳以上の年齢でしょうと聞いたんです。 ◎山本教育部長 はい、おっしゃるとおりでございます。 ◆西村委員 退職者の補充で若い職員を採用すれば人件費は下がっていきますよね。 ◎山本教育部長 平均の給与は下がります。
    ◆西村委員 だけれども、市が示しているのは現状の高い年齢の方で給料が高いという試算しか出していないんです。若い職員を入れた場合にどうなるかという試算は出ていません。それを出していただけますか。 ◎山本教育部長 この削減効果につきましては、平均給与で計算して出しております。若い人を採用すれば、人件費、平均給与は下がりますけれども、また何年か、何十年か後には同じような状態になりまして、平均給与も上がるというふうにはなります。 ◆西村委員 民間だって経験年数を積んでいけば給料は上がっていくんですよ。上げないとだめでしょう。そうしたら一緒ではないですか。どうですか。 ◎山本教育部長 現在、委託契約の期間を3年間としておりまして、委託費の算定につきましては厚生労働省の賃金構造基本統計調査における調理師の平均給与を参考としております。3年としておりますので、契約期間満了前には再度、プロポーザル方式により業者を選定することになりまして、現在は同一事業者が継続して委託契約を締結するというふうにはまだ考えてはおりません。 ◆西村委員 それは、若い人をどんどん入れかえてやればいいと言っているようなものですよ。そういう考え方だから、そういう回答が出てくるんです。それは非常に問題だと思います。  それでは、もう一つ、公立保育園の問題についてお伺いします。給食調理業務の民間委託について、来年度、六条保育園と文殊保育園の2園を予定しているということですが、来年度以降の計画もあるのですか。 ◎港道福祉保健部長 認定こども園への移行に伴いまして、来年度は2園の給食調理業務の民間委託を予定しております。認定こども園へ移行する予定なのは、その後5年間の中で9園、来年の2園を除きますとあと7園ということでございます。この7園についても認定こども園への移行とあわせて給食調理業務の委託を考えております。 ◆西村委員 年齢が低くなると特に食事内容に配慮が必要だと思いますが、現在、アレルギー食とか、病気などへの対応はどのようにされていますか。 ◎港道福祉保健部長 引き続き公立保育園でのお尋ねだと思いますので、保育園についてお答えさせていただきますと、ふだんの対応としましては、アレルギーの原因物、アレルゲンの除去食への対応としまして国の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインというものがございますので、これに基づき実施しております。  また、お子さん一人一人の体調につきましては、保育園の場合は保護者の方が登園時に、お子さんを連れてきていただきますので、そのときにお子さんの体の状況等を確認する、あるいは保護者の方から聞き取りによって把握する。その内容を調理技師にお伝えしました上で給食調理等を行っております。  そのほか、4月からの入園にあわせて、入園前の保護者との面談のときにはアレルギーに関しまして保育園でできることを保護者の方にお伝えしまして、家庭と協力しながら支援しております。  また、制限食が多い場合とか、保護者の御要望があるときについては栄養士も含めて園長、それから調理技師が保護者との面談も実施しているというような状況でございます。 ◆西村委員 先ほど学校給食でも指摘しましたけれども、委託になると直接その委託会社の社員に指示ができなくなるということです。その上に立つ人に指示ができるということでしたけれども、結局、今の全園として給食調理員も含めて子供たちの成長にかかわっていくという体制がなくなるんです。給食の部門は外部委託するわけですから、正規職員ではないわけです。今は正規職員が大変少ないということで、その職員も含めて子供たちを安全に、そして健やかにということで見ていることもできなくなるという点でも私は極めて問題だと思います。  中藤小学校の給食調理業務の委託がことし行われたばかりということで、そういった状況もきちんと検証することなく拡大する、あるいは保育園もやってしまおうというのはいかにも乱暴だと思われませんか、市長。 ◎山本教育部長 検証についてでございますけれども、中藤小学校を委託させていただいた後なんですが、児童・生徒、教職員を対象に味や温度、量などについてのアンケート調査を実施しております。アンケート結果としましては、「委託前と比べて給食全般がよくなった」が15%、「変わらない」が80%以上となっており、問題ないと判断しております。  保護者を対象とした試食会も6月に実施しておりまして、その際のアンケート調査におきましては味や献立に評価を得ております。  アンケートについては今後も実施を検討しておりますし、このようなアンケート結果をもとに評価しております。  今回、9月補正予算に債務負担行為を設定させていただいておりますのは、この委託期間内に検証を進めていくという判断のもとでお願いしているところでございます。 ◆西村委員 いずれにしても、私が先ほどから指摘しているように、安全衛生面でも子供へのきめ細かい対応ということでも、市が進めている民間委託より、現在の体制、直営のほうが最善策だと私は考えます。そういった考え方は市長にはないのでしょうか。 ◎東村市長 業務をどこがどういうふうに受け持って対応をとっていくかということにおいては、いろいろなやり方があると思います。ただ、我々が今行政を運営していく中においては、その部分だけでなく、全体的な中で、いわゆる経費の問題もあるでしょう、あるいは学校のほかの部署との問題もあるでしょう、そういうものを含めまして検討した結果として、今回、この案を提案するのが一番望ましいということで出させていただいております。 ◆西村委員 財政面でも私が指摘したようにきちんとした試算というのは出ていません。したがって、こういった安易な民営化の中止、撤回を強く求めて、きょうは終わります。 ○奥島委員長 以上で本日の日本共産党議員団の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、福井 伝統と創造の会の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆池上委員 福井 伝統と創造の会の池上でございます。通告に従いまして質問させていただきます。  北陸新幹線福井駅先行開業についてお伺いいたします。北陸新幹線の敦賀駅までの開業による経済波及効果は、平成24年の調査だと思いますけれども、北陸全体で年間800億円、そのうち福井県分は210億円と試算されております。最近では、北陸全体で960億円、福井県分で260億円という数字も目にします。福井駅先行開業としての試算はないということですけれども、この数字を見てもかなりの額が推測されます。  ことしの8月28日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(与党PT)の検討委員会で、北陸新幹線の福井駅先行開業について2年前倒しによる2020年度の福井駅先行開業の可能性は技術的及び財政的に可能と考えられるという取りまとめを行いました。  報告書によりますと、一番問題となるであろう用地取得に関しまして福井県では29人から52人、石川県では19人から53人の要員増強に当たったとして、また難航予測箇所についても県、沿線市町、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の三位一体の連携で用地取得を加速させるということになっていると聞き及んでおります。本市におきましても、現在、用地の取得率が66%です。平成28年度中には100%を目指すといった取り組みには敬意を表するところであります。  そこでお伺いしますが、福井駅先行開業に関して本市で一番障害となっている、あるいは今後障害となると思われることは何か、お伺いいたします。 ◎中西特命幹 本市にとりまして先行開業で一番問題になっていることは、今のところ用地買収であると考えております。現在、福井駅以北で用地買収が済んでいない区間は啓蒙地区の約1.1キロメートル、えちぜん鉄道車両基地部分の約1.15キロメートルでございます。平成28年度中の用地取得完了を予定しているわけでございますけれども、時間的に十分な余裕があるとは言えない状況だと認識しておりますので、ここはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆池上委員 用地取得が一番のネックになるといったことは当然考えられることであります。しっかりと三位一体となって取り組んでいただきたいと思います。  もう一つ、私は先行開業に対する地元の盛り上がりの少なさ、進めていく上で地元には何となく熱意がないといったことも障害になってくるのではないかと思っております。確かに北陸新幹線金沢開業によって金沢市は東京との行き来に1時間以上の時間短縮効果がありましたけれども、福井市はこれに対して、特急しらさぎで米原まで行き、ひかりに乗って東京へ行くのが福井市の方の通常のルートではないかと思います。そういったこともあって、現状では東京まで3時間25分ぐらいですか。そうすると、北陸新幹線が金沢開業したところで福井にはそんなに時間的なメリットはないのでないかという地元の方のそういった思いもあって、金沢開業する前はそんなに盛り上がっていなかった。福井もそんなに北陸新幹線を強く要望しなかったというところもあるのかなと思っています。  むしろ、ストロー現象で吸い上げられてしまうのではないかといった懸念があったように思います。しかし、いざ金沢開業ということになりましたら、マスコミが北陸特集という形で積極的に北陸をPRして、今金沢市はバブルと言われるほどの盛況ぶりだと思います。このまま敦賀までの開業を5年間待つということはないと思います。それまでにはメディアの北陸特集とかもだんだん薄れてきますし、その恩恵も少なくなってくると思います。  この福井先行開業というのは地方創生という意味では千載一遇のチャンスではないか、そのように思います。そういった意味で、福井先行開業に関してもっと国へ要望していただきたい。ことし8月に行った平成28年度の重要要望に関しましては、福井先行開業という言葉が載っていなかった。敦賀までの開業に関しては、早期開業をお願いしますというような文言はあったんですけれども、福井先行開業について福井市は余り触れていない。そういったことも政府にとっては地元はそんなに新幹線が要らないのかなというふうに感じられる原因になると思います。そういう中で、国への要望、そしてまた地元の熱意の醸成といったことも必要ではないかと思いますが、その点の御所見をお伺いします。 ◎中西特命幹 福井先行開業を訴えることで早期開業を目指すということにつきましては、与党PTも国土交通省も早期開業に向けて最大限努力するという方向で、既に一致していると理解しております。あとはどれくらい早期に開業できるかというところであるかと思いますけれども、これにつきましては今後、政府・与党ワーキンググループ等におきまして詳細検討が行われて決まってくるものだと理解しております。  あと、本市におきましてはこれまでも1年でも早い開業を要望しているところでございますので、国には引き続き積極的に要望してまいりたいと考えております。  また、地元の熱意の醸成を図るということについてですけれども、市民ホールやふく+(たす)などで北陸新幹線の計画が市民の目に触れる機会をふやすといったことを通じまして熱意の醸成につなげていきたいと考えているところでございます。 ◆池上委員 ぜひとも引き続きの強い要望と地元の熱意の醸成に力を入れていただきたいと思います。たとえ2年間の限定とはいえ、新幹線の終着駅となるメリットははかり知れないものがあると思います。特に東京駅に「福井」という文字が常時掲示される、そういったことはいろんな意味で効果があると思います。国土交通省の答申の中に「あくまでも敦賀まで一括で開業したい」というような文言も入っておりましたけれども、可能性がある間はそういったことをずっと訴え続けていただきたいと思います。  可能性がある限り、諦めずにやっていくということが大事ではないかと思います。このことはやはり激化する都市間競争にも勝ち抜くための大きなチャンスでもありますので、今後の御尽力に期待したいと思います。  最後に、今後の決意についてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◎東村市長 今ほど特命幹からもお答えいたしましたとおり、御指摘のように福井先行開業の経済波及効果は大きいものと考えています。本市にとってはそういう意味では福井先行開業が極めて重要なところでありまして、それを今、与党PTの皆さんの努力を受けて2年前倒しに向けて最大限努力するということです。表現は今御指摘のように敦賀までというような形になっておりますけれども、そういう可能性を残していただける判断になっています。そういう中にあって、我々としては用地交渉を少しでも早くなし遂げるということが非常に重要ではないかと思っておりますし、その方向で最大限の努力をしてまいりたいと考えています。 ◆池上委員 この福井先行開業というのは県選出の国会議員も一生懸命汗をかいてここまでこぎ着けたという経緯もございます。何とか先行開業を実現できるように私たちも一丸となってやっていきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。 ○奥島委員長 以上で、本日の福井 伝統と創造の会の質疑は終了しました。  以上で、本日予定しておりました質疑は全部終了しました。なお、あす17日の委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  本日はこれをもちまして散会します。                                午後4時03分閉会...