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平成27年 9月定例会-09月09日−04号

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  1. 福井市議会 2015-09-09
    平成27年 9月定例会-09月09日−04号


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    DiscussNetPremium 平成27年 9月定例会 − 09月09日−04号 平成27年 9月定例会 − 09月09日−04号 平成27年 9月定例会              福井市議会会議録 第4号          平成27年9月9日(水曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 近藤  實君   2番 福野 大輔君  3番 菅生 敬一君   4番 瀧波  滋君  5番 池上 優徳君   6番 八田 一以君  7番 水島 秀晃君   8番 後藤 裕幸君  9番 村田 耕一君   10番 藤田  諭君  11番 田中 義乃君   12番 伊藤 洋一君  13番 片矢 修一君   14番 泉  和弥君  15番 玉村 正人君   16番 中村 綾菜君
     17番 谷本 忠士君   18番 奥島 光晴君  19番 島川由美子君   20番 下畑 健二君  21番 堀江 廣海君   22番 鈴木 正樹君  23番 今村 辰和君   24番 野嶋 祐記君  25番 青木 幹雄君   26番 石丸 浜夫君  27番 堀川 秀樹君   28番 見谷喜代三君  29番 皆川 信正君   30番 吉田 琴一君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        清 水 正 明 君  企業管理者      西 行   茂 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹        中 西 賢 也 君  都市戦略部長     谷 澤 正 博 君  総務部長       高 山 浩 充 君  財政部長       玉 村 公 男 君  市民生活部長     木 村 郁 夫 君  福祉保健部長     港 道 則 男 君  商工労働部長     浅 野 信 也 君  農林水産部長     岩 崎 文 彦 君  建設部長       渡 辺 優 治 君  下水道部長      國 枝 俊 昭 君  工事・会計管理部長  山 本 浩 隆 君  消防局長       武 澤 正 美 君  企業局長       小 林 義 弘 君  教育部長       山 本 みどり 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     峠   尚 太  議会事務局次長    小 林 秀 樹  庶務課主任      尾 野 嘉 貞  庶務課主査      高 森   優  議事調査課長     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主任    坂 下 哲 也  議事調査課主幹    阪 本 喜 浩  議事調査課主査    堀 井 信 也  議事調査課主事    藤 本 喜 信  議事調査課主事    毛 利 真貴子 ────────────────────── ○議長(堀江廣海君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(堀江廣海君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,19番 島川由美子君,20番 下畑健二君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(堀江廣海君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,1回目の質問時間は総括質問方式により20分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により10分です。質問は,時間に留意され,重複を避け簡明に,答弁は,質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確にされますようお願い申し上げます。  また,総括質問,一問一答ともに,質問,答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。  23番 今村辰和君。  (23番 今村辰和君 登壇) ◆23番(今村辰和君) 昨年の3月以来,1年と6カ月ぶりにこの質問席に立たせていただくわけでございます。ほのかな緊張感を味わいながら,通告に従い,順次質問に入らせていただきます。  まず,総合支所のあり方についてお尋ねいたします。  福井市,美山町,越廼村,清水町の合併から,早いもので,平成28年2月で10年が経過いたします。この合併という大きな行政変化の中で,当初は住民にも不安や戸惑いもありましたが,福井市のきめ細やかな行政サービスを受け,福井市民としての自覚も醸成されてきたところであります。  その中でも,これまで総合支所は住民が気軽に相談や問題点を提起できる身近な場所として重要な役割を果たしてきており,住民からは,今後も存続を望む声を聞いております。  福井市では,これまで3度の組織編成を行い,当初は5課1室体制であったものを,平成21年度には3課1室体制,さらに平成24年度には2課1室体制と縮小し,職員数も合併当初の半数までに削減してまいりました。特に,平成24年度の組織再編成時には,事前に十分な説明がないままに行われ,住民の不安を増大させる結果となりました。  また,6月定例会においては,藤田議員から今後の総合支所のあり方について質問があり,理事者より平成27年度内にはきちんとした方針を示しますとの答弁がありました。  私も同じ内容で,再度,理事者の今後の方針をお尋ねしようと思っていたやさき,先月26日付の福井新聞にて,3総合支所当面存続との記事がありました。  今回の決定については,地域住民の一人として温かい配慮のたまものとして感謝を申し上げたいと思いますが,ただ総合支所の存続期間はまちづくりの指針となる第七次福井市総合計画(平成29年度から平成33年度)や過疎地域自立促進計画(平成28年度から平成32年度)などの期間を考慮するとの条件つきではなかろうかなと,そんな思いもあります。  そこで何点か質問させていただきます。  先月25日には美山地区で,26日には越廼地区で,27日には清水地区でと,それぞれの地区で地域審議会が開催されておりますが,今回の決定について,それぞれの地域で,どのような議論がされたのかお尋ねいたします。  また,最近,職員の方々が地域住民より地区外の人が多くて,地区の現状が十分理解されていないし,地区名すら知られていないので,もっと地域の状況がすぐわかってもらえる職員の配置をお願いしたいとの意見もありました。  これらについて職員の配置はどのような基準で行われているのか,お尋ねいたします。  次に,インバウンド推進事業についてお尋ねいたします。  先日,堀川議員から本事業についての質問があり,私も内容については大体理解できましたので,重複する質問は控えますが1点だけ質問させていただきます。  まず,市長を初め関係者の皆さんは,このたびのトップセールス大変御苦労さまでございます。また,このたび台湾の旅行関係者を招聘して本市の魅力を体感してもらうとのことで,来年1月ごろから2月ごろに,関係者を招いて本市の魅力を知ってもらい,海外に発信してもらう取り組みでございますが,1月から2月は本市にとっても一番寒い時期で,雪も最も多いと思われますが,どのような場所を,また何カ所程度紹介されるのか,お尋ねいたします。  また,それらのルートを今後の観光ルートなどとも結びつけていくのか,その点についても御所見をお伺いいたします。  次に,美山地区の水道施設及びその管理についてお尋ねいたします。  整備中の美山地区の簡易水道事業については,平成22年度より整備を進めていた上宇坂第二地区簡易水道整備事業が着々と進んでおります。この事業により,水道未普及地区であった境寺町と美山町の給水が開始されることは住民の方々が待ち望んでいたものであります。  特に,美山町の介護福祉サービス施設へは,昨年6月に計画を前倒しして供給を開始いたしました。また,美山中学校や美山学校給食センター,みやま保育園などの公共施設への供給も,昨年度から可能となっております。次世代を担う子供たちに安全な水が供給できますことは大変喜ばしい限りであります。  本年度は,美山公民館やイベント広場が位置するみやま木ごころ文化の郷への供給も近々開始すると聞き及んでおります。  本年度で24回目を迎えるそばまつりinみやまでは,多量の水を使用するため,未普及時には毎回,企業局にお願いし給水タンクを借用して賄っておりましたが,今年度のそばまつりには整備された水道水が利用できることとなり,イベントなどに支障がなく利用できるものと安心しております。  このような公共施設等への供給は進んでいる一方で,一般家庭への給水はどのようになっているのでしょうか。本年度が終了年度となっております上宇坂第二地区簡易水道整備事業の現在の進捗状況とあわせてお伺いいたします。  次に,関連の水道未普及地域の水質管理についてお尋ねいたします。  美山地区には,7地区で約700人が居住している水道未普及地域が存在しております。私は,平成24年3月定例会で未普及地域の解消について一般質問をさせていただいておりますが,既設の簡易水道との統合を視野に入れ,意向調査を行い,合意形成を図って整備していくとの回答をいただきました。  当然のことながら,安全な水の供給は,住民福祉の向上,公衆衛生の確保の観点から必要不可欠であり,未普及地域の解消に向け,全力で取り組んでいただきたいと思います。  しかし,未普及地域の多くは,多額の私費を投じ,自家用の井戸などで生活用水を賄っているため,新たな費用負担が伴う簡易水道への加入にある程度の時間を要するものと考えております。その間,自家用井戸の自己水源での生活をしている住民の方々は,安全で衛生的な飲料水の確保について不安を感じているものと考えております。  そこで,水道未普及地域における自己水源の水質管理についてお伺いいたします。  まず1点目として,自己水源利用者の水質検査の実施について,市は状況を把握しているのか,お尋ねいたします。  また,2点目として,市としてそういった地域の水質管理について,どのように考えているのか,お尋ねいたします。  次に,簡易水道の統合についてお尋ねいたします。  我が国の水道普及率は,昭和25年に26.2%でありましたが,高度成長期や簡易水道に対する国庫補助支援により成長曲線を描き,平成24年には97.7%まで上昇いたしました。昭和30年代から昭和40年代に著しい向上を見たのは,簡易水道による農山漁村の飛躍的な水道の普及が大きな原因の一つと言われております。  一方で,地域の特性により,施設が集落単位で拡散し,規模の小さなプラントが数多く存在することになりました。  美山地区においては,5施設を統合し1施設となった下宇坂第二地区簡易水道や,現在3施設と未普及地域2地区を統合すべく,上宇坂第二地区簡易水道の施設の整備が進められております。しかしながら,いまだに美山地区では29もの小規模な簡易水道施設で給水をしております。  人口が減少する中,事業の効率化,運用コストの軽減のために,設置後30年,40年を経過し老朽化した簡易水道を統合して,全面的な更新と総合的な整備が必要と考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,化学物質等の火災予防対策についてお尋ねいたします。  先日,島川議員からも質問がありましたが,重複しない点だけ質問に入らせていただきます。  先月から連日のように国内外で発生しております大規模な火災情報が私たちに聞こえております。8月12日深夜には,中国天津市において,化学物質を保管していた倉庫から出火し,その後の爆発で周辺の住宅や企業の施設などに大きな損害が生じ,日本企業も大きな被害を受けているとの報道がありました。また,消火や救護に向かった消防隊を含む多数のとうとい人命が失われ,まだ行方不明者がたくさんいるのではないかとのことであります。  同じく8月22日には,同じ中国の山東省で化学工場が爆発し,工場から約1キロメートル離れた村では,大気中に成分のわからない物質が漂い,地域の住民が全員避難したとの情報もありました。  一方,国内では8月24日に相模原市の在日米陸軍基地の補給倉庫が爆発し,さらに同日,川崎市の日鉄住金鋼管株式会社の川崎製造所では,倉庫の施設をガスバーナーを使用して解体作業をしているときに出火し,1万400平方メートルを損傷し,大量の黒煙により,隣接する工場の従業員が避難したともありました。  また,今月に入ると,1日には,北九州市の新興アルマー工業の化学工場でアルミを溶かす工程で水蒸気爆発が発生したとありました。  幸いにして国内の火災では人的被害は出ておりませんが,一旦火災が発生すると,建物の被害はもちろんのこと,付近住民に与える影響も大きく,地域住民は非常に不安になると思われます。  現時点で,これらの火災の原因についての詳細な報道はされておりませんが,火災を予防するためには,しっかりとした対策が必要かと思われます。  そこで,何点かお尋ねいたします。  本市において,消防局は今回火災が発生した施設と類似の施設を把握されているのか。また,あるとすれば,何カ所ぐらいになるのか。それから,これらの火災を踏まえて,市民の安全・安心のために消防局としてはどのような対応をされているのか。また,今後,どのように取り組んでいくのか,お尋ねいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
     (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,総合支所のあり方についてお答えいたします。  先月下旬に開催されました地域審議会では,来年4月以降も当面は総合支所を存続する方針をお示ししました。  また,組織体制については,指揮命令系統を簡素化,効率化しながらも,窓口や現場の対応にかかわる職員数はおおむね維持し,業務内容についてもほぼ現行どおり維持する考えをお示ししたところです。  見直しの方向性につきましては,いずれの地域からもおおむね評価していただいたと理解しております。また,各地域の委員からは,知識や技術を生かして地域のために頑張れる職員の配置をお願いしたい。高齢者からの相談に対しては懇切丁寧な対応をお願いしたいとの御要望や,支所の存続期間については柔軟に対応してほしい。地域住民の自立を支援するため,地域づくりに関する業務を所掌事務に入れてほしいとの御意見をいただきました。  今後は,各地域からいただいた貴重な御意見等を踏まえて,最終方針を決定してまいります。  次に,総合支所の職員についてお答えいたします。  地域の実情に精通した職員を配置することは,住民サービスや地域固有の課題に的確に対応する観点から非常に重要であると考えております。合併から10年近く経過し,定年退職等によって合併町村の職員も徐々に少なくなっていることから,職員の配置に当たりましては,正規の職員に加え再任用職員を活用するなど,地域性に配慮した適材適所の人員配置に努めてまいります。  (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) インバウンド推進事業についてお答えします。  今回の招聘事業は,本市において旅行コースを設定して提案するものではなく,各社の旅行商品に福井の四季折々の観光素材をできるだけ多く取り込んでいただけるよう,素材を紹介してまいります。  招聘時期につきましては,2泊3日で来年の1月から2月ごろの冬を予定しており,雪が降らない台湾からの旅行客にとって,雪景色を見たり雪に触れたりすることは大きな魅力であります。  この時期に紹介する観光素材としては,今後詳細を詰めていくことになりますが,例を挙げますと,雪の養浩館庭園や一乗谷朝倉氏遺跡,冬の日本海や風物詩である波の華を見ていただきたいと考えております。  さらに,越前ガニを初めとする冬の味覚や日本酒,台湾でのトップセールスで旅行業者が最も興味を引いた朝倉膳など,福井市の一押しの観光素材をも含め,見て,触れて,体験していただけるような行程としていきたいと考えています。  なお,招聘事業の日程には商談会も予定しておりますので,旅行業界のほか,交通事業者,宿泊事業者等にも参加を呼びかけ,関係者同士が直接話し合う機会を設けることで,福井市を組み込んだ旅行商品の造成につなげていきたいと思っております。  (企業管理者 西行茂君 登壇) ◎企業管理者(西行茂君) まず,上宇坂第二地区簡易水道建設事業における一般家庭への給水及び事業の進捗についてでございます。  この事業は,平成23年度に着手し平成27年度の完成を目標に整備を進めており,公共施設につきましては昨年6月から順次給水を開始しております。  一般家庭への給水につきましては,本年度に入り,自家用井戸等を利用し水質に不安を感じていたお客様に対しては既に給水を開始しております。年度内には,全てのお客様への給水が可能となる予定でございます。  進捗状況といたしましては,事業費ベースで総事業費8億1,600万円に対し,平成26年度末で6億2,300万円を実施しており,進捗率としましては76%であります。  配水管布設工事につきましては,品ケ瀬町と椙谷町,境寺町の間をつなぐ一部を残すのみとなっております。  また,各家庭への引き込みである給水管工事につきましては,美山町及び境寺町において施工し,本年度平成27年度末をもって事業が完成する予定でございます。  次に,美山地区の簡易水道施設の統合についてでございます。  下宇坂地区,下宇坂第二地区,上宇坂第一地区の3事業については完了しておりまして,現在は上宇坂第二地区において実施しております。これらの統合事業によりまして,36ありました簡易水道施設が上宇坂第二地区の事業完了をもって28施設になります。  なお,これに伴い3カ所の未普及地域が解消されることとなります。  このように,簡易水道施設の統合は,事業運営の効率化や未普及地域の解消を図る上で大変重要であると考えております。  そのため,今後も過疎債などのより有利な財源の確保に努めまして,住民の皆様の意向に沿いながら,福祉の向上と公衆衛生の確保の観点から,安全で安定的な飲料水を提供できるよう,老朽化した施設の更新とともに統合整備に取り組んでまいりたいと考えております。  (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 水道未普及地域の水質管理についてお答えします。  自己水源利用者が設置する自家用井戸等の衛生管理は,利用者が自主的に行うこととなっております。水質検査を行っても,市への報告義務がないため,正確な状況は把握できておりません。  このため,平成24年に美山地区簡易水道未普及地区に対しアンケートを行いました。  99件あった回答の中で,水質検査を行ったことがあるとの回答は36件で36.4%でした。この36件のうち,水質に問題がなかったのは32件で88.9%でした。  次に,水質管理についてですが,現在市のホームページの中で,日常的な井戸の衛生管理や年1回程度自主的に水質検査を行うことを推奨しております。  しかし,先ほどのアンケート結果を見ますと,水質検査を行ったことがあるとの回答の割合が低い状況でありますので,安全で衛生的な飲み水の水質管理について啓蒙するために,チラシを新たに作成して未普及地域の各戸に配布し,水質検査の実施の必要性について周知に努めてまいります。  (消防局長 武澤正美君 登壇) ◎消防局長(武澤正美君) 化学物質等の火災予防対策についてお答えします。  まず,火災が発生した施設の類似施設の把握と施設数でございますが,中国天津市と神奈川県相模原市,そして川崎市で発生した火災は,いずれも倉庫火災でありました。この中でも特に,中国天津市の火災は,シアン化ナトリウム,硝酸アンモニウム,硝酸カリウム,炭化カルシウム及び金属ナトリウムなどの化学物質が爆発して被害を拡大させたと報道されております。  国内でこれらの化学物質を貯蔵,または取り扱う場合には,市長への危険物施設の設置許可申請あるいは消防署長への消防活動に支障となる物質の届け出が必要となりますので,申請の段階から消防署において台帳管理により把握いたしております。  現在,本市において中国天津市の倉庫火災で報道されましたシアン化ナトリウムを貯蔵,取り扱っている施設は2件ございますが,硝酸アンモニウムなどの化学物質を貯蔵,取り扱っている施設はございません。  また,中国山東省と北九州市で発生した火災は,いずれも工場火災でございます。中国山東省の火災原因は報道されていないため,類似施設を特定することは困難ですが,北九州市で発生した火災は溶鉱炉から漏れた高温のアルミニウムと水が接触したため,水蒸気爆発を起こして火災に至ったものであります。  本市において,溶鉱炉で高温のアルミニウムを取り扱っている工場は2件ございます。  次に,これらの火災を踏まえた対応についてお答えします。  まず,中国天津市の爆発火災への対応としましては,8月28日から,類似施設のほか消防活動に支障となる物質を貯蔵している施設,合計41施設に対する特別査察を実施しております。また,9月1日に発生した北九州市の火災を受けて,同日から新たに類似した2施設を特別査察の対象に追加しております。  昨日現在で,43施設中31施設の特別査察を実施しておりますが,火災発生の要因になるような違反はありませんでした。  今後の取り組みについてでございますが,危険物は発火性または引火性の高い物質でございますので,今後も引き続き危険物施設の実態に応じた査察計画を立てて防火査察を実施してまいります。  また,今回のような特異な火災が発生した場合には,類似火災を防止するための特別査察を実施いたしまして,火災危険や人命危険を排除するなど安全性の確保に努めてまいります。 ◆23番(今村辰和君) ただいま各質問に対して理事者の皆様方の御答弁はおおむね理解ができました。ただ,何点かについて要望をさせていただきます。  まず,第1点目の総合支所のあり方についてでございます。  地域住民の要望といたしましては,総合支所が経費がかかることは承知しておりますが,小さくてもずっと置いてほしいということです。それが地域住民の声でございますので,これからもその旨を十分考慮していただきたいと思っております。  また,トップセールスとインバウンド推進事業につきましては,せっかくこうして経費をかけて台湾へ寄せてもらったり,また台湾から来てもらったりということでございますので,福井市の地域をできるだけたくさん見ていただいて,そして観光誘客ですね,また行ったり来たりして,そういう面で経済効果につながるルート設定とかをこれからも考えていただきたいと思っております。  また,簡易水道,その管理についてでございますが,実は簡易水道施設が完備していない地域においては消火栓はないんですね。やはり,一旦火災が発生しますと,初期消火にはホースをつけてすぐに水が出る消火栓,これが一番大事ではなかろうかと思います。  消防局の御配慮によって,防火水槽は大分設置されておりますが,やはり防火水槽はポンプを持っていかないと作動できず,効力が発揮できない。一方,消火栓はホースをつないで緩めるとすぐに水が出るということで,初期消火には大変大切な施設ではなかろうかと思いますので,その水道施設を早く完備していただいて,これらの施設を早急に設置していただければ非常にありがたいと思っております。  全て要望とさせていただきます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(堀江廣海君) 次に,30番 吉田琴一君。  (30番 吉田琴一君 登壇) ◆30番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田でございます。通告が4点ばかりありますので,それに沿って行いたいと思います。  まず1点目でありますけれども,原子力災害対策についてお尋ねいたします。  原子力規制委員会は4月の定例会合で,原発事故の住民避難の基本方針を定めた原子力災害対策指針を改定いたしました。その内容は,福島第一原発事故の対応を踏まえ,今後,緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム,いわゆるSPEEDIでございますけれども,これの活用をしないほか,半径30キロメートル圏外では甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄や配布も不要とし,さらに避難は事故後に原子力規制委員会が判断することに改定されました。  このSPEEDIは,原発から放出された放射性物質の量や気象条件から拡散状況を予測するシステムで,大変参考になると伺っておりましたが,原子力規制委員会は,予測の前提となる放出量データは,原発事故の発生時に,いつ,どの程度の放出があるのか把握するのは不可能とし,避難判断の参考にも使わないとの方針が打ち出されました。  また,30キロメートル圏外のヨウ素剤の備蓄や配布はしないことと,避難については事故発生後屋内退避が必要な地域を原子力規制委員会が判断することに決定され,加えて避難を指示する範囲は原発から同心円状に自治体単位で決めるとし,放射性プルームが通り過ぎれば退避指示を解除する方向の内容となっていました。  そこで,何点かお伺いしたいと思います。  SPEEDIの活用の記述を削除したことに対し,本市はどのように考えているのかをお尋ねいたします。  また,原子力規制委員会は,これらにかわり得るものとして原発周辺のモニタリングの実測値に基づき避難範囲を決める方針のようでございますが,これでは放射能拡散予測の前提となる放出量のデータが得られなくなり,住民が逃げおくれる可能性が出るものと考えますけれども,本市はどの様に考えるのか,見解をお尋ねしたいと思います。  さらに,30キロメートル圏外のヨウ素剤の備蓄や配布は不要との見解は,大変無責任と考えますが,見解をお尋ねいたします。  いずれにせよ,原子力規制委員会が,事故時の住民避難の大きな判断材料となるSPEEDIの活用を取りやめることや,ヨウ素剤の備蓄の考え方などに対し,本市は,住民の被曝低減に向け,強く国に要請していかなければならないと考えますが,見解をお聞きいたします。  次に,北陸新幹線の福井先行開業に向けた進捗状況についてお尋ねいたします。  これは,昨日,我が会派の片矢議員からも質問があり,片矢議員は全域にわたっての質問でありましたので,私は絞ってお聞きしたいと思います。  まず,2020年度の北陸新幹線金沢−福井間の先行開業に向け,与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(与党PT)の検討委員会が精力的に開催されておりますことに対し,心から敬意を表したいと存じます。  この先行開業に関しては,幾つかの課題が山積する中,極めて大きな工事である石川県内最大の手取川にかかる橋梁や福井県の九頭竜川の橋梁については,2019年度内に完成する方向性が先月打ち出され,大きな前進となったところでございます。  しかし,JR側からは,完成後に行う軌道・設備工事や試運転などに3年はかかると言われており,2020年度内の開業は困難な状況とあわせて,折り返し運転に必要な留置線をどうするのかなど諸課題がありますが,先行開業に向け,引き続き与党PTに期待していきたいと思っております。  また一方,早期の用地取得については金沢−敦賀間114キロメートルのうち,福井県内では44キロメートルあり,そのうち石川県境−福井駅間の25キロメートルは,現在,先行開業を目指して取り組まれているものと思っております。  きのうもお話が出ましたけれども,福井県では,2016年度内に用地買収を促進するため,今年度より福井新幹線用地事務所を設置し,所長を含め13人体制でスタートしたところでございます。  先行開業に向けた福井市の用地買収については,森田−福井駅間の延長が約6.65キロメートルあり,そのうち既に土地区画整理事業により約2.7キロメートルは買収済みとなっております。  そこでお尋ね申し上げますが,残り約3キロメートルの用地買収が必要でありますけれども,この間の支障物件と用地買収に当たっての現在の進捗状況,そして今後の見通しについてお尋ねいたします。  加えて,この約3キロメートルの用地買収に当たっては,地元からのさまざまな要望や環境整備などにスムーズな判断が必要かと考えます。これまでの対応と今後の取り組み状況についてお尋ねいたします。  次に,移住定住サポート事業についてお尋ねいたします。  今回の9月補正予算で,人口減少対策の一環事業として,多世帯同居の推進や住まい環境の充実,若年夫婦世帯等への家賃補助,UIターン世帯等を対象とした,1,042万5,000円の支援事業が提案されております。  事業内容のメニュー及び補助額は,多世帯同居リフォーム補助として,市内世帯で費用の3分の1,上限が80万円,UIターン世帯には市独自で20万円が加算されております。また,多世帯近居住宅取得補助として,市内世帯で1戸50万円,UIターン世帯には市独自で20万円が加算されております。  また,若年夫婦世帯等住宅応援家賃補助,これは福団地B棟でございますけれども,市内世帯で月2万5,000円,UIターン世帯には市独自で月1万円の加算などというサポート事業となっており,人口減少対策の取り組みの一つとしてよい事業が出てきたものと思っております。  そこでお尋ねいたしますが,本市ではこのサポート事業を継続して取り組んでいかれるものと考えますが,募集は何年間続けていかれるのか。また,それぞれの事業は今回何件分を予算計上されているのか。また,補助の条件として,直系親族と同一小学校区内で近居することとした理由と,中学校区ではなぜだめなのかをお聞きいたします。  加えて,敷地面積が200平米以上の一戸建て住宅であることと規制がかけられていますが,なぜこのような補助条件にしたのか。  また,この事業は新築及び中古住宅でも当然対象となる事業であると思いますが,確認させていただきたいと思います。  また,福団地B棟に居住する世帯はどれくらいを考えているのかお聞きいたします。  さらに,若年夫婦世帯については40歳未満の夫婦を含む世帯及び40歳未満のひとり親とその18歳未満の子を含む世帯となっていますけれども,年齢制限を撤廃してはどうかと考えますが,見解をお聞きいたします。  この移住定住サポート事業の取り組みは,既に坂井市,鯖江市などで今年度より取り組まれていると伺っておりますが,特に鯖江市では,補助額には上限はあるものの費用の2分の1を補助するとのことでありますが,なぜ本市は3分の1としたのか,理由をお聞きしたいと思います。  また,参考までに,本市における過去5年間の県内からの転入世帯数及び転入者数と県外からのUIターン転入世帯数とUIターン者数の実績をそれぞれ年度ごとにお伺いしたいと思います。  最後になりますけれども,獣害対策における電気柵の安全管理についてお尋ねしたいと思います。  去る7月20日,静岡県西伊豆町で電気柵によって7人が感電し,うち男性2人が感電死する死傷事故が発生したニュースは記憶に新しいところでございます。  調べによりますと,この電気柵の電源は家庭用100ボルトの電圧で漏電遮断器が設置されていなかったことと,柵の一部が壊れ電線が水につかっていたことが大事故につながったのではないかとの見解でございました。  この事故を受け,いち早く福井県は各市町に対し,事故が起きないよう使用者への注意喚起を要請したと伺っております。  そこで,この事故による福井県からの要請に対し,本市の対応としてどのように使用者に徹底されたのか。また,本市でも電気柵の安全対策などの確認をされたのか。さらに,その集落数についてお尋ねいたします。  また,先般,経済産業省など各省庁の対策会議が開かれ,農林水産省が都道府県を通して全国の農牧地など10万カ所近くの電気柵を点検した結果,7,090カ所で危険性を知らせる看板がないといった不備が確認されたとのことでございました。  うち,福井県でも,10市町44カ所で不備があったとのことでありますが,本市での不備件数は何件あったのか。また,その内容と使用者に対してどのように指導されたのかをお伺いいたしまして,私の総括質問を終わらせていただきます。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 北陸新幹線の福井先行開業に向けました進捗状況についてお尋ねいただきました。  本市におけます福井駅以北,福井駅から北の用地取得の状況でございますが,坂井市との市境から国道416号まで及び福井駅の新幹線高架部の用地取得につきましては既に完了いたしております。  具体的に申し上げますと,福井駅以北の延長は約6.65キロメートルございますが,そのうち土地区画整理事業区域内が約2.7キロメートル,中藤島地区が0.9キロメートル,既設の新幹線高架部が0.8キロメートルの合計約4.4キロメートルで用地取得が済んでおりまして,用地の取得率は約66%となっております。  用地取得がまだ済んでいない区間でございますが,啓蒙地区の約1.1キロメートル,それにえちぜん鉄道車両基地部分の約1.15キロメートル,合計2.25キロメートルでございます。  また,支障物件数でございますが,啓蒙地区におきまして約40件と把握いたしております。  現在,用地測量及び建物調査を行っておりまして,9月下旬に終了する予定でございます。その後,用地交渉に入りまして,平成28年度中に用地取得の完了を予定いたしております。
     次に,地元要望や環境整備についてでございますが,福井駅以北の沿線自治会から新幹線整備に伴います地元要望が出されております。主なものといたしましては,道路でございますとか河川,用排水施設,集会施設などの整備でございます。  県の北陸新幹線関連公共施設等整備事業などの補助金を活用いたしまして,これらの要望の実現に向けて今後も取り組んでまいりたいと考えております。  (総務部長 高山浩充君 登壇) ◎総務部長(高山浩充君) 原子力災害対策についてお答えいたします。  まず,SPEEDIの活用についてでございますが,国は記述を削除した理由につきまして,いつ,どのような放射性物質が,どの程度放出されるかをあらかじめ正確に予測することはできず,気象予測にも不確実性が含まれることから,拡散計算による予測結果が現実と異なる可能性があり,かえって放射線被曝の影響が増大する可能性があるためとしております。  しかしながら,県は,放射線量の実測と予測を使って総合的に避難や屋内退避などの防護措置を判断することも必要との見解を示しておりまして,本市といたしましても同様の考えでございます。  次に,本市の原子力災害に対する避難や屋内退避などの考え方につきましては,国や県の基準を踏まえまして原子力施設の状況や緊急時モニタリングによる放射線の実効線量をもとに判断することとしております。  これに加えまして,SPEEDIの予測的な情報を取得し,避難の準備や避難ルートの検討などに活用する仕組みを構築できれば,より迅速で円滑な避難につながるものと考えます。  次に,安定ヨウ素剤についてですが,国は,プルーム,いわゆる放射性雲の通過時において,安定ヨウ素剤の服用範囲やタイミングを正確に予測することはできず,プルームの到達を観測してから安定ヨウ素剤の服用を指示したとしても十分な効果が得られないおそれがあるとの考えから,被曝を回避でき,かつ容易に実施できる屋内退避が最も実効的であるとする考えを示しております。  本市としましては,これまで原子力施設から30キロメートル内に居住する住民分の安定ヨウ素剤を独自で購入し,県の配備分とあわせて重複配備を行い,体制を整えてまいりましたが,30キロメートル外に居住する住民分の安定ヨウ素剤の配備,服用体制の構築などにつきましては,国や県との連携が大変重要となります。  そのため,この国の考え方を踏まえ,再度県との協議を行うとともに,他自治体の状況なども調査してまいりたいと考えております。  最後に,住民の被曝低減に向けた国への要請についてですが,本市では原子力災害対策の強化充実を図るため,福井市地域防災計画や福井市原子力災害住民避難計画の実効性をより高める具体的な対策や方針を明示すること,また原子力発電所に関する情報提供や住民に対する説明責任を果たし,不安解消に力を注ぐことなどについて,国,県に対し要望を行っております。  今後は,これらの事項とあわせ,SPEEDIの活用についても要望してまいります。  (建設部長 渡辺優治君 登壇) ◎建設部長(渡辺優治君) 移住定住サポート事業についてお答えします。  まず,事業をいつまで実施するのかについてでございますが,事業効果を検証しました上で,県と協議しながら継続できるよう検討してまいりたいと考えてございます。  次に,それぞれの事業の募集件数ですが,この事業につきましては9月補正予算からの事業となります。したがいまして,6カ月間の募集期間となります。そのため,多世代同居リフォーム補助で5戸,多世代近居住宅取得補助で5戸,若年夫婦世帯等住宅応援家賃補助で11戸を見込んでおります。  次に,多世代近居住宅取得補助の条件のうち,直系親族と近居することとしている理由につきましては,福井の住宅の特色に3世代同居率の高さがあります。これは家族間で助け合うなどで子育てがしやすいという環境があると考えられます。このような特色を近居という形でも維持,推進していくために,3世代同居に近い形態であり,助け合う生活が想定しやすい直系親族との近居を条件としたものでございます。  次に,同一小学校区内を近居の条件としている理由ですが,小学校卒業までの期間が特に祖父母の協力が必要な期間と捉えており,かつ小学校区域の多くは公民館区域と一致しており,地域コミュニティーの基本ともなっていることから,近居によって地域コミュニティーの形成や活性化につながるものとして定めたものでございます。  次に,補助の対象となる住宅を敷地面積が200平方メートル以上の一戸建て住宅としている理由ですが,福井の住宅は持ち家率の高さや延べ床面積の大きさなど,ゆとりのある住環境という特色がございます。多世代近居住宅取得補助におきましても,このような福井の住宅のよさを維持,推進するため,条件としております。  次に,新築と中古住宅との両方が補助対象となるのかについては,いずれも対象となります。  続きまして,福団地B棟に近居できる世帯数ですが,福団地B棟は全18戸あり,そのうち新たに居住できるのは11戸でございます。  次に,若年夫婦世帯等住宅応援家賃補助の年齢制限ですが,この家賃補助は子育てしやすく良質な住宅を若い世代に提供することを目的として,保育園や学校が近くにあるなど,立地条件にもすぐれた福団地B棟で実施するものでございます。  そのため,対象はいずれかが40歳未満の夫婦を含む世帯または40歳未満のひとり親とその18歳未満の子を含む世帯としております。  次に,多世代同居リフォーム補助の補助率ですが,本市の補助率は補助対象工事費の3分の1としておりますが,これは既存事業でありますまちなか住まい支援事業におきましてリフォーム補助の補助率を3分の1としていることとの均衡を図ったことによるものです。  なお,御指摘のとおり,鯖江市の補助率は2分の1となってございますが,補助上限額につきましては同じ80万円で,これに加えまして本市ではさらに独自に,県外からのUIターン世帯におきましては20万円を加算するものでございます。  次に,過去5年間の県内からの転入世帯数及び転入者数と県外からの転入世帯数及び転入者数でございますが,転入世帯数につきましては,同居する場合とそうでない場合とでデータ上の区分が困難なことから,把握できておりません。そのため,現在確認できるデータとしましては,平成25年度までの転入者数のみとなります。  まず,県内からの転入者数は,平成21年度は2,779人,平成22年度は2,744人,平成23年度は2,553人,平成24年度は2,892人,平成25年度は2,928人となっております。  次に,県外からの転入者数は,平成21年度は3,828人,平成22年度は4,459人,平成23年度は4,758人,平成24年度は4,395人,平成25年度は4,458人となってございます。  (農林水産部長 岩崎文彦君 登壇) ◎農林水産部長(岩崎文彦君) 電気柵の安全管理についてですが,西伊豆町で発生しました電気柵による事故は,電気事業法に基づく電気柵用電源装置を設置せず,家庭用電源から直接接続した自作の電気柵による感電事故で,いわゆる違法な電気柵設置によるものでございます。  この事故発生後,国,県からの電気柵使用者への注意喚起,点検の要請を受け,電気柵を設置していると思われる山際周辺356集落の農家組合長に対し,危険表示の徹底や漏電遮断器の設置について周知徹底するとともに,電気柵の設置状況等について調査を行いました。  また,市職員により,公園など不特定多数の人が集まる場所,通行量の多い車道や歩道沿い及び学校周辺に設置されている電気柵の安全対策状況について,現地に出向き確認を行ったところです。  こうした調査により,本市においても漏電遮断器が適切に設置されていない事例が1件見られました。こうしたことから,電気柵の設置状況を現地で確認し,使用者に対し早急な改善を指導し,後日,改善状況を確認したところです。 ◆30番(吉田琴一君) 自席で何点か再質問を行いたいと思います。  まず,原子力災害対策に関してでございますが,最終的にはこのSPEEDIの取り扱い等々も含めて,県,国に要請していくということで,ぜひお願いしたいわけでありまして,市当局も,私の個人的な思いとも一致しているかと思います。このデータというものは,きょうの台風の予測なんかもそうですし大雨あるいはまた地震等々の予測も素早く出せている状況でございますので,避難体制には欠かせない大きな取り組みになるのではないかと思います。  これは要望になるかもしれませんが,ひとつ精力的に県あるいは国に対しての要望活動をお願いしておきたいと思います。  それから,新幹線の関係でございますけれども,先ほど答弁いただきましたこの区間における用地取得の進捗状況は66%という話だったと思います。  平成28年度内には済ませていきたいという思いで今取り組んでいるということでありますが,今山田副市長が答弁された中身は,感触的にいけるぞという推察なのか,それともいろいろまだあるけれども何とか頑張らなくてはいけないなという思いでの平成28年度中にということなのか,そこら辺はどうなのかということでもう一度確認したいと思います。  それから,これは要望にとどめておきますけれども,一番最後にそれぞれ地元からの要望,環境整備等々の問題,細かい部分が,きょうは言いませんが,それぞれあると思いますので,実現に向け取り組んでいくという心構えも聞きましたし,ぜひ詳細にわたってそつなく対応していただきますように要望しておきます。  それから,移住定住サポート事業の関係でございますけれども,サポート事業を何年続けていくのかという,これは県の補助事業だからということになるのかもしれませんが,きょうも少し新聞に出ておりましたけれども,国も今いろんな形で全体的にこの人口減少対策をしていこうと,事業展開をしていこうという流れになってきております。  それで,福井市としても努力しながら,独自の加算金を設けて取り組んでおられることに対しては,本当に敬意を表したいと思います。  この間の市長の決意の中でも述べておられましたが,福井市もこれからの大きな社会問題としての人口減少対策については,極端かもしれませんけれども,人口が減ったら市もなくなっていく状況になります。そういうことから考えていくと,あらゆる手を打つということを,新しい企画の中でこれからどんどんそういう事業をやってほしいなと思っているやさき,今後とも検討していきたいという,少し消極的なトーンダウンした答弁だったような気もするので,ぜひこれを実現できるように,その気構えをもう一度お聞きしたいと思います。  それから,住宅関係で,福団地の案が出ていたわけでありますけれども,福井市にはそれぞれ市営住宅が幾つかございます。先ほど答弁の中でもあったように,親族の近くに住まうとか,あるいはまたその家をリフォームして一緒に住むとかということでの助け合いの心,地域コミュニティーという言葉が先ほど出ましたけれども,そういうことを考えるとするならば,この福団地だけにこだわるというのはちょっといかがかなと思います。  例えば森田地区出身の人がUIターンで帰りたいとか県内から移住したいとかといったら,森田地区にも市営住宅があります。そういったところも確保しながらその対策をし,一人でも多くこの福井市に住んでもらうと,定住してもらうということが肝要かなと思うんです。  ですから,もっとこの枠を広げていかなければならないのではないか。ただ,今回新たな取り組みとして始める事業でありますから,強制的には言いませんけれども,幅広くそういったことも視野に入れながら,これからの人口減少対策の一つとして考えていかなければならない課題ではないかと思いますので,そこら辺の考え方もあわせてもう一度お聞きしたいと思います。  それともう一つは,今県内からの転入世帯の話が出ましたけれども,やはりこれはUIターン,ここのところをきちんと押さえていかなければならないと思います。施策的にも全面的にUIターンをふやしていこうという考え方を持っておりますので,これはぜひ実績をつくりながら,そしてまだまだ足りないであろうこういった事業を,今度新たな移住定住サポート事業で拡大していくということが肝要であると私は思うわけで,そういったことも含めてお聞きしたいと思います。  それから,少しあちらに行ったりこちらに行ったりの話になりますけれども,敷地面積の200平米以上という,約60坪以上ということになるわけですが,昨今50坪ぐらいで家が売られているところが少しふえてきているように思います。  ですから,この約60坪という,200平米以上という条件が本当に正しいのかどうか,補助金の申請を出してきてほしいという思いが本当にあるのだったら,こんなものは全て撤廃してもいいのではないかという思いもします。  ですから,これも今後の課題と言えば課題でしょうけれども,こういったことも視野に入れながら,さらにこの事業の拡大といったことも含めて考えていただけるといいかなと思っておりますので,ひとつまた見解をお尋ねしたいと思います。  最後になりますが,獣害対策のところでありますけれども,いろいろ対応しているということは今農林水産部長からお聞きいたしました。  そこで,この点検された農牧地以外のところで,例えば電気柵を使っているゴルフ場などがあると思うんですね。福井市には3つゴルフ場があります。当然ながら,イノシシやシカの対策として電気柵で対応しているところがあります。そこら辺の安全管理についてはどのようになっているのか。もし,まだ済んでいない場合はやはり指導とかいろんな形で点検していくということが大事ではないかと思うんですが,そのゴルフ場の対応についてはどのように考えておられるのか,お聞きいたします。 ◎副市長(山田義彦君) 新幹線の関係で,平成28年度中に福井駅以北の用地取得が完了するのかということでございますが,先ほど御答弁申し上げましたけれども,移転をお願いしなければならない物件が啓蒙地区におきまして約40件ございます。これから用地交渉に入るわけでございまして,それぞれ事情も異なってまいると思いますけれども,当然そんなに簡単に用地交渉が進んでいくとは思っておりませんが,強い気持ちで臨んでまいりたいと思っております。 ◎建設部長(渡辺優治君) 移住定住サポート事業について何点か御質問いただきました。  まず,人口減少問題に取り組むために,翌年度以降の取り組みについて意欲を持ってというお尋ねでございます。  答弁の中では,今年度,年度途中からの取り組みということでございますが,あくまでもその動きといいますか,事業効果を検証した上で,応募の動向も見ながら,県の間接補助を受けての事業のスタートではございますが,来年度以降は応募動向によりましては拡大に向けて県の補助だよりではなくて予算を要求させていただきながら取り組む必要があろうかと思います。その事業効果,それから動向を見きわめながら継続,拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。  それから,福団地B棟での家賃補助の取り組みでございます。  福団地につきましては,特定公共賃貸住宅ということで中層所得者向けの改修済みの福団地B棟ということでございまして,それと間取りの関係で若年夫婦世帯がある程度余裕を持った生活が送れるということと,学校環境,保育環境にすぐれた場所であるということで,今入居できる対象が11戸と余裕がありますことも兼ね合わせてですが,福団地B棟での取り組みからのスタートとなります。  この需要の動向によりましては,議員仰せのとおり,対象の市営住宅の拡大も検討していく必要があろうかと思っております。  次に,敷地面積の200平米の問題でございますが,これは県の制度に準ずる形でのスタートとなりますが,これも今後200平米のあり方についてもその動向を見ながら,これを固定というのではなく,需要を見ながら検討を重ねていかねばならないものと考えてございます。 ◎農林水産部長(岩崎文彦君) 今ほどの電気柵の点検ですが,もともとは農林水産省からの通知でありましたので,こちらでは農業団体等を対象とした調査ということでございます。  今議員御指摘のように,ゴルフ場については調査の対象としておりませんので,今後,県と連携するか,関係機関と連携しながら,聞き取り等の調査を行っていきたいと思います。 ◎建設部長(渡辺優治君) 1点,答弁漏れがございました。  県内の市町の転入転出に関して,現在県外からの転入者の増加を図るために,加算措置を県外からの転入世帯としているものでございまして,転入転出の状況を見ながら,人口増のためには県外からの転入者への政策が有効なものと捉えてのスタートでございます。 ◆30番(吉田琴一君) 要望にとどめておきますが,再度,この移住定住サポート事業,人口減少対策の事業一環のことで要望したいと思うんですけれども,全て県からの流れでということでありますが,先ほども何回か言っておりますように,非常にすばらしい企画をされたなと評価いたしております。  ですから,県がその発端役になったとするならば,県に対して強い要望を毎年していき,また新たに定着できるようにひとつ努力していただけるとありがたいかなと思います。  それから,UIターンの問題は,やはりきちんと人口動態を調べる上においても大変大事な指数になっていくかと思いますので,商工労働部になるのか,所管はどこになるかわかりませんけれども,ひとつきちんと対応できるように心がけていただきますように要望いたしまして,私の質問を終わります。 ○議長(堀江廣海君) 次に,20番 下畑健二君。  (20番 下畑健二君 登壇) ◆20番(下畑健二君) 公明党の下畑健二でございます。通告に従いまして3点質問します。  まず最初に,マイナンバー制度についてお伺いします。  マイナンバー通知カードの送付が10月から始まり,来年1月よりマイナンバー制度がいよいよスタートいたします。マイナンバー制度は,膨大な国の借金や未曽有の少子・高齢化という問題を抱える中,行政手続を簡素化し,税金を正確に徴収し,きめ細やかな社会保障サービスを行うための基礎的インフラであります。  複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということをスムーズに確認するために,国民全員に固有の個人番号を割り当てる制度がマイナンバー制度であります。  しかし,読売新聞の最近の調査によれば,マイナンバーの名前を知らないと答えた人が6%,名前は知っているが内容は知らないと答えた人が46%,合計して52%の人が内容がわからないと回答されております。  そうしたまだまだ理解が少ない中で,10月からは全市民に通知カードが郵便局より簡易書留で市内全家庭に配達されてまいりますので,混乱が生じないか懸念いたしております。  そこでまず,通知カードの送付について,5点質問いたします。  まず1点目,簡易書留で配達されますので,受け取りにはサインが必要です。そのため,不在で受け取れない場合も多数あると思います。また,住民票の住所と違い,宛先不明の場合もあると思います。多数の通知カードが市役所に返送されることが予想されますが,市民全員に行き渡るために本市としてどう対処されるのか,まずお伺いいたします。  2点目,通知カードは住民票の住所地に配達されますが,DV,ストーカー行為,ひとり暮らしで長期の医療機関入院,また施設入院等で住所地に住んでいなくて受け取れない方もいらっしゃいます。総務省は,居どころ情報登録の案内をされておりますけれども,本市はどのようにしてこうした方々に周知されていくのか,お伺いいたします。  3点目,DV等何らかのやむを得ない事情で住民票に登録されていない場合は,居どころ情報登録申請書が提出されなくても,各自治体はそうした事情を勘案した対応を検討することになっているとお聞きしておりますけれども,本市の対応をお伺いしたいと思います。  4点目,送られてきた通知カードはなくさないように保管することが必要になります。しかし,間違って紛失した場合はどうしたらいいのでしょうか,どこに相談し,どう対処したらいいのか,お伺いしたいと思います。  5点目,通知カードが届きますと,内容がわからない市民からの問い合わせも多く発生することが予想されます。本市としましても,そういう相談体制を整備する必要があると思います。また,そうならないために理解を深めるための今後の周知も必要でございますが,この点についての本市の取り組みについてお伺いいたします。  ぜひ,本市としても,この制度に関する市民の不安や疑問を解消する努力をしていただくことを要望します。  市民にとってのメリットの一つに,行政手続の添付書類が要らなくなることが上げられています。政府が調べたところ,結婚,妊娠,出産,育児の場合,平均で女性が21種類,男性が7種類の手続が必要であることがわかったようです。引っ越しの場合は最多で13種類の添付書類のために最多で7つの関係機関を訪問し,退職の場合は最多で15種類の添付書類のために最多で7つの関係機関を訪問しなければいけません。  私たちがよく利用している手続に必要な添付書類のうち,何と約半分が国や地方にある情報を別の役所に提出されているとのことでございます。マイナンバー制度が始まれば,行政機関は添付書類の情報を持っている関係機関に照会して情報を入手できますので,私たちは添付書類をわざわざとりに回ることなく,その場で申請や申告ができるようになります。  また,自分が受けることができる行政サービスを知らないために受け取れないということもありましたが,この制度によって自分が使える行政サービスのお知らせが公平に届くようになるともお聞きしております。  東日本大震災で被災された方の罹災証明書の交付事務や本人確認に当たって,マイナンバー制度が導入されていたら,どんなに迅速かつ正確に物事が進んでいたかとも言われております。  これらを考えると,本人にかかわる情報を効率的に名寄せし突合できるこの制度は,行政を効率的にするだけでなく,私たち市民にとっても何かと便利になると考えます。しかし,便利であればあるほど不安の声も多くあります。  1つは,集積,集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかとの懸念。2つは,個人番号の不正利用などにより,財産その他の被害を負うのではないかとの懸念。3つは,国家により個人のさまざまな個人情報が個人番号をキーに名寄せ,突合されて一元管理されるのではないかとの懸念。こうした懸念の声に対して本市はどのように考えておられるのでしょうか,本市の御見解をお伺いしたいと思います。  マイナンバー制度では,このような懸念に対応するため,特定個人情報保護評価の仕組みを設け,個人のプライバシー等の権利,利益の侵害未然防止,住民の信頼の確保のため,プライバシーリスクの程度に合わせて評価書を作成し公表することが義務づけられております。  特定個人情報保護評価書の作成,公表については,住民意見聴取や有識者から成る第三者機関の点検の実施を受けた上で決定し,国の特定個人情報保護委員会に提出されている自治体もございます。本市は,この点についてはどのように取り組まれているのでしょうか,お伺いいたします。  次に,地方大学を活用した雇用創出・若者定着策について質問いたします。  現在,地方の人口減少,東京への一極集中が日本の重要課題となっております。若者が地方を離れるタイミングは,大学進学時と大学卒業後の初めての就職時がとりわけ多いようです。そうしたことで,文部科学省と総務省は,地方自治体が地方大学,地方産業界と協力し,より多くの学生が将来の地域産業の担い手となるように支援する取り組みを来年度から始めます。  その一つが,地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進事業でございます。  市町村を含む地方公共団体と地元大学等が,地元就職率のアップなど具体的な数値目標を掲げた協定を締結し,連携して雇用創出,若者定着に当たる取り組みを促進します。その中に,地元産業界,地域の研究機関,地域の金融機関の連携も促されております。  取り組み例としまして,地元企業と学生のマッチングによる地元企業とのかかわり強化,また地方大学,地方公共団体及び地元企業の共同研究による産業振興などが上げられております。  地方公共団体の取り組みに対し総務省が特別交付税措置をし,大学の取り組みは文部科学省の補助事業にも採択されるということでございます。  本市は平成21年に福井工業大学と相互協力協定を結び,平成24年には福井大学と協定書を締結,本年5月に仁愛女子短期大学と協定を結んでおります。こうした協定の内容についてはどうなのか,まずお伺いしたいと思います。  雇用創出,若者定着を目的とした今回の事業は,大学側と一緒に目標設定を検討し,お互いが役割分担をして課題に当たることになります。従来よりも一歩踏み込んだ協定でございますが,この事業に関しては,県が大学進学や就職での若年層の県外流出に歯どめをかけるために県内大学と連携した施策を来年度から実施されるとのことでございます。しかし,国の通達では,県だけでなく県内複数の地方公共団体が大学等と協定を締結することは差し支えないと明記されております。そうしたことからも,本市としてもぜひ検討してほしいと思いますけれども,今後の取り組みについて御見解をお伺いしたいと思います。  次に第3点目,防災・減災について質問します。  まず,国土強靱化地域計画の策定についてお伺いします。
     いかなる大規模災害が発生しようとも,人命は何としても守り抜く,行政,経済社会を維持する重要な機能が致命的な損傷を負わない,また財産,施設等に対する被害をできる限り軽減し被害拡大を防止する,迅速な復旧,復興を可能にする。こうした基本目標を立てた国土強靭化基本計画が昨年6月に閣議決定されました。  そして,早期にできる限り多くの都道府県や市町村において,国土強靭化地域計画が策定されるように促されております。8月末現在で,41都道府県が取り組みを公表,うち7道県が計画を策定済みです。福井県は8月に取り組みを公表しております。  市町村では27市町村が取り組みを公表,うち5市町が計画を策定済みです。平成26年度モデル自治体の調査結果によると,その効果について,起きてはならない最悪の事態について,自分たちの地域を念頭にみずから検討を行うきっかけになった。また,初めて脆弱性評価という視点でみずからの現行施策の診断を行うことができた。また,シンポジウム開催などを通じて,国土強靭化に対する住民や地域の防災関係者の意識の醸成が図られた。また,課題としては,総合計画との整合性をどう図るか,ほかの地方団体や民間事業者との連携をどう構築するか,こうした意見がモデル自治体からは上げられております。  市長は,昨年の6月定例会で私の質問に対しまして,こうしたモデル自治体の実施状況など今後の展開を注視して検討したいと答弁されております。そうした地域計画策定については本市としてもどのように検討されているのか,御見解をお伺いしたいと思います。  次に,防災士養成講座についてお伺いします。  防災に関する実践的知識と技術を有し,防災活動の指導的役割を担う人材を養成し,自主防災組織の質的な強化により地域防災力の向上を図ることを目的にして,福井県が主催する防災士養成講座が本年11月,12月と県内3会場で開催されます。定員が合計500人という大規模で,費用負担が8,000円という安さでございます。通常,この防災士養成講座の受講費用は6万円から7万円かかりますので,ほとんど県が負担します。県は4年間で1,200人の防災士養成が目標のようで,思い切った政策だと私は思います。  こうしたチャンスを本市としても積極的に活用すべきでございますけれども,現在の取り組み状況と,特に福井市の方が今現在何名応募されているのか,お伺いしたいと思います。  私は,やはり女性の方の受講も推進してほしいと思います。特に本市の女性職員,特に市内居住班員になっている女性職員,また女性団体,PTAなどへのそうした呼びかけもしてほしいと思いますが,どうでございましょうか。本市のこの点の取り組みについてお伺いします。  台風18号の影響が心配でございます。本当に被害がないことを願っておりますけれども,きょうの昼ごろから夕方にかけて本県を直撃するということも予想されております。特に,浸水対策も大事でございますし,また学校の下校時間と台風直撃が重なりますので,その点,特に注意を払ってほしいと思います。  こうした災害が最近頻発しております。最近地震もありました。そうした中では,自助,共助の意識を強化し,そしてこうした防災知識を有した地域の防災リーダー育成は本市としても大事な取り組みになると思います。  今回,こうした大きな養成講座が今後4年間開催されるとも聞いております。本市としてもしっかりとこうした受講促進に取り組んでいただきたいと思いますので,そのことを要望しまして私の総括質問を終了します。大変ありがとうございました。 ○議長(堀江廣海君) ここで暫時休憩します。午後1時より再開します。              午前11時33分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(石丸浜夫君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  理事者の答弁を求めます。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,マイナンバー制度の情報セキュリティーについてお答えいたします。  まず,個人情報の外部漏えいへの懸念についてです。  本市では,個人情報の漏えいを防止するため,厳重な情報セキュリティー対策を講じることとしています。マイナンバー制度では,外部との情報連携は専用の端末と専用の行政間ネットワークを利用して行うことから,外部との情報連携においては高度なセキュリティー対策が講じられています。  また,サイバー攻撃による情報漏えい対策として,庁内全てのパソコンにデータを自動的に暗号化するシステムを導入し,万が一ウイルスに感染して情報が流出したとしても暗号化により解読できないような措置を講じることとしています。  さらに,人的な情報漏えいを防ぐための取り組みとしては,全職員,全所属を対象とした自己点検,所属点検や情報セキュリティー対策研修を実施し,職員一人一人の情報管理に対する自覚を促すほか,外部講師を招いての情報セキュリティー研修の開催や内部監査の実施により職員の意識改革に引き続き取り組みます。  これらの対策により,個人情報の漏えいについては万全を期す体制となっています。  次に,個人番号の不正利用への懸念についてです。  個人番号を使って手続を行う際には,個人番号カードや運転免許証などの顔写真つきの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが法律で義務づけられています。言いかえれば,万が一,個人番号が漏えいした場合であっても,個人番号だけで手続を行うことはできませんので,それだけで財産その他の被害を負うことはありません。  なお,個人番号が漏えいした場合には,本人の請求などにより番号を変更することが可能となっています。  次に,個人情報が一元管理されることへの懸念についてです。  マイナンバー制度では,データを集約したファイルを新たに作成して情報を一元管理されるのではなく,住民に関する情報は市区町村,国税に関する情報は国税庁といったように,今までどおりそれぞれの機関で分散管理する体制となっています。  また,その個人番号の利用範囲は,法律により,社会福祉,税,災害対策の3分野に限定されており,法律に定める情報に限って照会,収集することになっているところです。  (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 私からは,マイナンバー制度の御質問のうち,特定個人情報保護評価の本市におけます取り組みについてお答えいたします。  個人番号を含む個人情報を漏えいさせる危険性を分析し,適切な措置を講じられているかについて評価を行います特定個人情報保護評価が個人番号を取り扱う全ての行政機関に義務づけられております。  この評価は,事務の概要や情報連携の有無などの基本的な情報を評価する基礎項目評価,基礎項目評価の内容に加えまして,リスク対策などを評価いたします重点項目評価,重点項目評価の内容に加えまして,さらにより詳細なリスク対策を評価します全項目評価の3段階に分けられております。  また,どの評価を行うかは,個人情報の数,個人情報を取り扱う職員の数,過去における個人情報の漏えいなど重大事故発生の有無により,判断いたします。  なお,全項目評価につきましては,市民からの意見聴取と第三者による点検が義務づけられておりますけれども,基礎項目評価及び重点項目評価の場合は任意となっております。  本市の場合,基礎項目のみの評価を行う事務は,児童扶養手当の支給に関する事務や保健指導等に関する事務などの13件,基礎項目及び重点項目の評価を行う事務は住民基本台帳に関する事務や地方税の賦課徴収に関する事務などの9件,合計22件の事務が対象となっておりまして,全項目評価に該当するものはございません。  本市では,本年6月に,住民基本台帳に関する事務について基礎項目及び重点項目の評価を行い,評価書を国の特定個人情報保護委員会に提出するとともに市のホームページで公開しておりまして,残りの事務につきましても年内に評価を実施してまいります。  (市民生活部長 木村郁夫君 登壇) ◎市民生活部長(木村郁夫君) マイナンバー制度についての御質問のうち,通知カードの送付についてお答えいたします。  まず,郵便戻りとなった通知カードの対応ですが,郵便局での保管期間が経過して戻ってきた場合は,市民課窓口で直接お渡しさせていただく旨普通郵便でお知らせいたします。  また,住所異動手続をしていないため,宛所なしで戻ってきた場合は,住所異動手続の案内を転送先にも届くよう普通郵便で送付し,住所異動手続後に交付または送付することとしております。  なお,それでも届かない場合は,居住の実態を調査するなどして,全ての市民の方々に通知カードが届くよう努めてまいります。  次に,住民登録地にいない方の対応についてですが,居どころ情報の登録などマイナンバー制度の概要については,福井市のホームページのトップページから案内できるようにしております。  また,病院に長期入院しているひとり暮らしの方については,厚生労働省が日本医師会等を通じて各病院に対して入院患者の居どころ情報を市町村に登録するよう働きかけをしております。  なお,本市では,市内の介護施設や東日本大震災で市内に避難している被災者,DV被害者などの方に対して,個別に案内文を送り,居どころ情報の登録を呼びかけております。  特に,DV被害者の方で,住所異動手続や居どころ情報を登録したくないという方に対しましては,市民課窓口で直接受け取りができることも案内しております。  次に,通知カードを紛失したときの対応については,国からの詳細な手続は示されておりませんが,警察に遺失物届をしていただくほか,市民課にも紛失届を提出していただく必要がありますので,まずは市民課窓口で御相談いただきたいと考えております。  次に,マイナンバーの相談体制の整備や周知についてですが,外国語にも対応している全国共通の専用ダイヤルのほか,9月1日からは福井市独自の問い合わせ専用ダイヤル0570−02−5678を設置しております。ここに電話すると,カードの交付に関しては市民課,制度の内容に関しては情報課につながるようになっており,専門知識を持った職員が対応しております。  なお,市政広報9月10日号では,マイナンバー制度の詳細や相談ダイヤルを記載した折り込みチラシを全世帯に配布いたしました。また,9月下旬には,民放の15分テレビ番組で,10月1日からはふくチャンネルで,マイナンバー制度の説明番組を放映することとしております。  (総務部長 高山浩充君 登壇) ◎総務部長(高山浩充君) 私からは,まず大学との協定内容についてお答えいたします。  本市では,まちづくりや産業振興,環境,教育,文化などさまざまな分野におきまして,大学が有する知的資源を活用し,市の施策の推進や地域課題の解決を図ることを目的に,福井工業大学,福井大学,仁愛女子短期大学の3大学と包括的な連携協定を締結しているところでございます。  今年度は,新たに人口減少対策の分野で学生アンケートによる福井志向に関する調査や女性の活躍推進を目的に女子学生対象のセミナー等を実施する輝く女性の未来予想図事業などに取り組むなど,連携協定に基づいて合わせて48の事業を実施しております。  次に,国土強靱化地域計画についてお答えいたします。  国は,昨年6月に,強くしなやかな国民生活の実現を図るため,国土強靱化基本計画を策定したところですが,本市においても,人命の保護を最大限に考え,どんな自然災害等が起こっても機能不全に陥らない強靱な地域づくりが必要であると認識しております。  そのため,本年度,本市ではモデル自治体の取り組み状況の把握や専門家を招いての勉強会などを行っているところでございます。  引き続き県の検討状況を踏まえながら,策定の準備を進めてまいります。  最後に,防災士養成講座の受講促進についてお答えいたします。  まず,現在の取り組み状況ですが,6月に県から開催通知を受けまして,市内48地区の自主防災組織連絡協議会長を通じて各自主防災会や自治会に周知していただくとともに,8月10日号の市政広報や市のホームページに掲載するなど,広く市民に周知を行っているところでございます。  応募状況ですが,9月3日現在,34人が申し込みをされておりますが,今後,防災訓練等の地元説明会や防災センターが開催する防災研修会など,さまざまな機会を捉え受講の促進に努めてまいります。  次に,女性への受講の呼びかけについてでございますが,女性の視点でのきめ細かな防災活動や防災教育を行う上で女性防災士の養成は大変重要であると考えております。  そのため,まず市職員に対しては職員インフォメーションに掲載し,女性職員の受講を呼びかけてまいります。また,連合婦人会やPTA連合会などの会議に職員が出向いて,本講座の受講を働きかけてまいります。  (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) 雇用創出,若者定着の取り組みについてお答えします。  国の雇用創出・若者定着促進事業では,一つの大学が中心となり,ほかの大学や地方自治体,商工会議所や企業などと連携し,数値目標を設定して共通する課題に取り組むこと,また大学などの取り組みが文部科学省の補助事業に採択されたものであること,さらに地方版総合戦略に位置づけられていることなどが要件となっています。  現在,福井大学では,この要件の一つであります文部科学省の補助事業の採択に向け,県内のほかの4大学,福井県,福井県商工会議所連合会,福井県経営者協会などと連携する取り組みについて申請中とのことでございます。  このように,県全体での取り組みが進められている中,本市といたしましては,独自の取り組みの可能性について,現在協定を結んでおります大学と協議してまいりたいと思います。 ◆20番(下畑健二君) では,自席において再質問させていただきます。  まず,マイナンバーの件からですけれども,先ほども申しましたとおり,やはり周知が大事です。今回も,市政広報9月10日号にあわせてマイナンバー制度についての福井市からのお知らせというのが各戸に配布されております。これからあとテレビ放映ということもあるかと思いますけれども,それも大事ですが,やはりこれは国の政策ですので国からのそういった周知が何より大事ですので,そうしたことも市からもぜひ要望してほしいと思うんです。  質問でございますけれども,多分今後相談もかなり多くなると思います。全国共通で設けられた全国共通ナビダイヤルも何か結構混んでいると聞いていますので,ここにもかなり相談があると思いますけれども,福井市独自の問い合わせ専用ダイヤルは0570−02−5678ですか,何か全国共通ナビダイヤルと本当によく似た番号で間違えないかと心配ですが,ここにもかかってくると思います。  今の答弁ですと,電話をかけると,その相談の内容によって市民課につながったり情報課につながったりするということなんですけれども,これはどういう仕組みになっているのか,お尋ねします。 ◎市民生活部長(木村郁夫君) 問い合わせ専用ダイヤルの仕組みですが,内容によりまして,通知カードが届いたとか届かないとか,あるいは個人番号カードをもらうにはどうしたらいいのかとか,そういったカードの交付に関しては1番とか2番とか,どちらが1番か2番か,今忘れましたけれども,番号を押して市民課に電話がつながるようになり,それ以外の制度のことについては,情報課につながるようになっております。 ◆20番(下畑健二君) わかりました。私,その番号を押すというのはどういうふうになっているのかなと疑問に思ったんです。そういうふうに,案内があって1番を押せばそうなるし,2番を押せばそうなるという仕組みで,必ずきちんと専門的知識を持っている職員のところにつながるようになっているというのはわかりました。  電話だけではなくて,来庁される方もいらっしゃると思いますので,そういう方の相談窓口というのは何か考えているのかどうか。市民課は1階ですから市民課に行けば全部相談が全うできるというのなら良いですが,一々情報課まで上がるというのはちょっとあり得ないと思いますので,その辺のことがどういうふうになっているのか,お尋ねしたいと思います。 ◎市民生活部長(木村郁夫君) まず,通知カードなり個人番号カードなりの発行から全て始まりますので,全てのことについては市民課に電話をしていただくなり,あるいは来ていただければ,内容によりまして対応させていただく形になると思います。 ◆20番(下畑健二君) ぜひワンストップでそうしてほしいと思うんです。  通知カードがなかなか行き渡らなかった場合,本当に市民課に皆さんがとりに来るのかというのは非常に疑問です。通常家に届けて,不在で郵便局に戻り,そして郵便局からとりに来てほしいという連絡をし,できたら郵便局にとりに行くか,再配達するかということに多分なると思うんですけれども,それもなく戻ってしまったものをそういう人がまた本当に市民課にとりに来るのかというのは疑問です。もしかしたら多分相当な数が市役所に残って,それを市民全体に行き渡らせるために相当の苦労が必要なのではないか懸念します。その辺,特に年末年始になってきますし,ないと困るということもありますので,そういうところが1つ懸念としては残ると思っております。ぜひそういう体制もとってほしいと思います。  あと,DV被害者とか,ひとり暮らしで長期入院されている方とかにも本当に届くのか,市民課にとりに来てもらうというのも本当にそれがどうなるのかなという気もします。やはりそれもよく検討してほしいと思います。そうしたこともいろいろ考えながら取り組んでほしいと思います。  通知カードは紙でしょう。紙ベースで届きますので,これは長期間持っていたりしますとやはり紛失することもあるけれども,破けたり損傷しないかということも心配です。そのためにも,私は個人番号カードを持つことの利便性をよくPRしてほしいと思いますけれどもその点はどうなのか。ましてこれは初回手続が無料なんですが,この無料というのはいつまでと考えたらいいのでしょうか。  その辺が,今回の福井市が全戸配布したお知らせにもこの個人番号カードが無料とは何も書いていないですね。こういったことのPRももっとしてほしいと思いますけれども,その点どうなのか,お伺いします。 ◎市民生活部長(木村郁夫君) 今の御質問のいつまで無料かということは,総務省のホームページを見ますと,個人番号カードの普及と今後の利活用場面の拡大を図るため,当面の間は無料にしたいという形で書いてございます。ただ,この当面の間というのがいつまでなのかはわかりません。当然初回交付は無料にすべきと考えますけれども,こういった国の動向を見守っていきたいと思っております。  今,全戸配布しましたこのパンフレットに,再交付の場合は有料になりますという形では書いてあるんですが,確かに無料というのは書いていないように思います。当然,こういったこともあらゆる機会を通してPRしていきたいと思っております。 ◆20番(下畑健二君) そういった個人番号カードの普及ということは大事ですし,それには利便性がありますので,そういったこともぜひPRしてほしいと思うんです。  特に,特定個人情報保護評価について,第三者機関の点検についてなんですけれども,今も答弁でありましたように,全体で22事務のうち13事務が基礎項目評価,9事務が基礎項目評価並びに重点項目評価ということです。ともに任意であるということでありますけれども,他市を見ますと,任意であっても第三者機関の点検を受けているところもあります。そこのホームページを見ますと,やはりメリットがあるということです。第三者機関を設けて個人情報の取り扱いをしっかり見ているというのは住民が非常に安心する。そして,職員がしっかりしないといけないという気持ちを醸成するといったメリットがあるということも書いてあります。本市としても特に重点項目評価の対象は9事務になりますが,その辺に関しては信頼を得るためにも第三者機関による点検を実施すべきといった声が多いですから,ぜひとも実施したらどうかと思うんですけれども,その辺のことを再度お伺いしたいと思います。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 福井市の場合ですけれども,まず住民の意見聴取につきましては,先ほど言いました22事務の評価書がございます。この22事務の評価書を作成した後,ホームページで公開します。そして,そのホームページで公開することによりまして,この段階で広く市民に意見をいただける体制をとっております。  そして,今御質問のありました第三者機関の点検は福井市で言いますと個人情報保護審査会に当たるのかなと思うわけですが,本市におきましては平成21年から全てのシステムをNTTに委託しており,委託してから今までに,一度も情報漏えいの事件は発生しておりません。  それと,評価書の策定段階で外部評価の外部の専門家にもこの内容を十分に精査していただいている状況から考えまして,この第三者機関によります点検は今のところ考えておりません。 ◆20番(下畑健二君) その特定個人情報保護評価書については,本市は年内に22事務全部作成して公表するということですので,その辺は安心しました。私は少しおくれているのではないかということも懸念しておりましたので,そこは今答弁を聞いて安心しました。  特に,市民に対してこの特定個人情報を保護します,個人情報をしっかり保護しますという宣言を市がするということでございますので,こうしたことも市はやっているんですと,安心してくださいということもぜひ市民に周知,PRしていただきたい。ホームページを見る方はわかりますけれども,見ない方はわかりませんので,その辺はぜひ要望しておきたいと思うんです。  それから,国土強靱化地域計画について,総務部長から答弁いただきました。今のお話でございますと,県も取り組みを公表しましたので,まだ全国的には市町村の取り組みは少ないけれども,福井市としては国土強靭化地域計画を策定する方向で今から進めますということだと思います。  具体的にいつまでにこれを策定しようという計画があるのかどうか,再度お伺いしたいと思います。 ◎総務部長(高山浩充君) 今の策定に向けての現在の状況につきましては,先ほど答弁でも少し申し上げましたが,ことし6月に,専門家の講師を招いて全庁的に勉強会を開催したところでございます。  その後,国のガイドラインで示されております策定までの5段階の道筋に従いまして,今現在,脆弱性の評価とか,それ以前の最悪の事態の設定とか,この辺についていろいろと検討を進めているところでございます。  この策定の時期につきましては,どうしても県の国土強靭化地域計画との調整が必要になってまいります。そういうことから,県の動向をきちんと見きわめながら判断してまいりたいと思っています。 ◆20番(下畑健二君) ぜひ県と調整しながら進めてほしいと思います。  防災士の養成講座の件ですけれども,今お聞きしましたら,福井市で34人が応募しているということです。印象としては非常に少ないなということでございます。そういいますのは,たしか福井市は自主防災会組織の方たちには8月いっぱいに申し込んでほしいという周知をされていたとも聞きます。ですから,そういった方々で8月いっぱいに申し込んだ方は余りいないんだなという印象です。  この34人は,福井市職員も含めた34人なのかどうか。福井市の場合は,危機管理室の担当者がなるんだと思うんですけれども,今,福井市職員を対象にしたこの防災士養成講座の受講促進というのはどういうふうにされていくのか,お伺いしたいと思います。 ◎総務部長(高山浩充君) 先ほどお答えしましたように,現在の受講の申し込みの状況は三十数人ということで,確かにそんなに大きい数字とは思っておりませんので,さらなる働きかけをしたいと思っています。  その中の内訳についてはちょっと把握しておりませんのでわかりませんが,職員についても先ほど少しお答えしましたが,職員インフォメーション等でしっかりと周知しまして,少しでも多くの方に受講していただく努力を続けていきたいと思います。
     この申し込みについては,最終期限は11月19日と聞いておりますので,時間はまだありますのでしっかりと周知に努めたいと思います。 ◆20番(下畑健二君) まだ期間はありますので,11月19日までぜひ周知してほしいと思います。より多くの方が取り組めるようお願いします。  それから,地方大学を活用した雇用創出,若者定着です。これに関しては要望だけでございますけれども,県も取り組んでおりますので,なかなか市独自で取り組むのは,これから考えないといけないと思うんですが,きょうの新聞でも地方創生の件で,産学官金連携と載っております。産業界や民間企業,大学,自治体,そして金融機関という4つが連携しながら地方創生で若者世代に魅力ある職場を地域に生み出す努力をしてほしいと載っていますので,ぜひその4つの連携を市がコーディネートして取り組んでくれることを要望して終わります。 ○副議長(石丸浜夫君) 次に,5番 池上優徳君。  (5番 池上優徳君 登壇) ◆5番(池上優徳君) 福井 伝統と創造の会の池上です。  それでは,通告に従いまして質問させていただきます。  まず,本市のコンパクトなまちづくりについてお伺いします。  本格的な人口減少社会においても,地域の個性を生かした対流を通じて,豊かさを実感できる,持続可能な地域づくりが重要であり,このため対流の促進及びコンパクトプラスネットワークの構築を進めるとともに,農山漁村においても,それぞれの特性を踏まえた地域の整備を進めていく必要があると思います。  国の国土のグランドデザイン2050では,小さな拠点として,小学校区など複数の集落が集まる集落地域において,買い物や医療,福祉など複数の生活サービスを歩いて動ける範囲に集め,各集落との交通手段を確保することによって,車が運転できない高齢者などであっても一度に用事を済ませられる生活拠点をつくり,地域の生活サービスを維持していこうという取り組みを進めています。  国土交通省では,過疎地域などの集落で人口減少や高齢化が進む中,食料品や日用品を扱う商店や診療所が閉鎖するなど,日常生活に必要なサービスを受けることが困難になるとともに,コミュニティー機能が低下している状況を受けて,集落地域における小さな拠点形成を政策として打ち出しています。  本市も,都市計画マスタープランにおいて,地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりを進めるため,市民の日常生活を支える地域の中心的13カ所を地域拠点として位置づけ,地域別のまちづくり方針を進めています。将来都市イメージを市街地における生活圏と農山漁村部における生活圏と大きく2つに分け,それぞれの特徴を生かした取り組みは評価させていただきますが,これ以上,この2つの生活圏での格差が広がらないように,また自然という高いポテンシャルを秘めている農山漁村部の住民パワーを喚起できる施策を期待いたします。  さまざまな観点からも,今後のコンパクトなまちづくりの方向性は,市民の皆様の理解もおおむね進んできていると思いますが,中には,今後の生活環境が変わっていくことに不安を感じている人がいるのも事実です。  特に,農山漁村部に住む者にとっては,市街地への集中により,それまでの故郷でもある地域が消滅してしまう可能性や,コンパクトシティが導入されることで育った土地がなくなってしまうのではないかと危惧する人,住みなれた土地を離れてまで新たに都市で暮らすメリットを感じられない住民も多くいます。  また,郊外で暮らす人には自家用車での生活が当たり前のようになっており,少し近くに鉄道やバスなどの交通手段ができても自家用車での移動手段から公共交通機関の移動手段に切りかえるのが難しいという点で理解を示していない人もいます。  そこでお伺いいたします。  まず1点目に,多くの市民に対し,今後のまちづくりへの理解をどのように求めていくのかお伺いいたします。  次に2点目に,本市が地域拠点と位置づけた13カ所の中には住民の生活実態に即さない場所があるように思いますが,位置づけ基準はどのようなものか,お伺いいたします。  そして3点目に,交通基盤の弱い農山漁村部のネットワーク基盤の整備はどのようにしていくのか,以上3点をお伺いいたします。  次に,地域コミュニティーについてお伺いいたします。  地域コミュニティーが果たす役割は,冠婚葬祭,福祉,教育,防災など生活に関する相互扶助や地域イベント,体育祭,伝統文化などの維持,または地域全体の課題に対する意見調整など,豊かな地域社会を構築する上で重要性が再認識されています。しかしながら,価値観の多様化,人口減少,少子・高齢化,人口流出が進み,地域コミュニティー力が衰退しているのが現状です。このことが,社会的に弱い立場にある人々の孤立や地域のセキュリティー機能の低下,子供を初めとした人々の社会教育の場の喪失など,さまざまな問題を引き起こしているのも事実です。  本市は,地域コミュニティーの拠点となる公民館活動が盛んな都市で,全国でも優良公民館表彰を数多く受賞しています。昨年は,社北公民館が最優秀館に選ばれた実績もあります。この本市においても,地域コミュニティーの弱体化は否めません。特に,高齢化率の高い農山漁村部における地域コミュニティーの維持は大変深刻です。  そういった中で,国は,都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移動し生活の拠点を移した者を,地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱する地域おこし協力隊員の制度を推進しています。この制度は,地域おこし協力隊員が一定期間地域に居住して,地域ブランドや地場産品の開発,販売,PRなどの地域おこしの支援や,農林水産業への従事,住民の生活支援など地域協力活動を行いながら,その地域への定住・定着を図るものです。  本市においても,地域おこし協力隊員を平成26年度から越廼地区に1名配置し,本年度は殿下地区に1名配置する予定ですが,隊員として来る若者は大きな決断を持ってやってきておりますし,地域としても大きな期待を持って受け入れることになります。最終的に,任期が終了した後は,その地に定住していただいて地域の担い手になっていただきたい。都市地域の若者に移住を促していただきたい。双方の命運がかかっておりますので,ぜひとも成功するように調整役として頑張っていただきたい,そのように思います。  そこでまず1点,お伺いします。  農山漁村部に限らず,衰退していく地域コミュニティーの中心となる自治会活動への本市の対策はどのようなものでしょうか。  次に2点目,地域おこし協力隊の活動状況,成果,課題はどのようなものかお伺いいたしまして,私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) コンパクトなまちづくりについてお答えいたします。  まず,今後のまちづくりについてでございますが,平成22年に改定いたしました福井市都市計画マスタープランはおおむね20年後の平成42年を目標年次とし,実現すべき具体的な都市の将来像を明らかにしたものでございます。  こうした都市の将来像を実現していくためには,行政だけでなく,住民と一体となったまちづくりが必要になることから,マスタープランでは協働の都市づくりを目指しております。協働の都市づくりを進めていくためには,地域住民の主体的な活動に対し,福井市身近なまちづくり推進条例や福井市景観条例に基づく各種制度を活用しながら支援していくとともに,マスタープランの目指す都市の将来像がより多くの市民に理解されるよう,各種制度の普及,各地区への出前講座,広報活動に取り組んでいくことが必要となります。  こうした取り組みを通じて,都市づくりに対する理解や意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。  次に,地域拠点の位置づけについてお答えします。  マスタープランでは,超高齢化社会を見据え,過度に自動車に頼ることなく快適な生活を送ることができるよう,徒歩や自転車あるいは公共交通機関で行動できる範囲内に日常生活に必要な機能を集積することにより,地域の暮らしを支えることが地域拠点の役割としております。  これらの地域拠点は,それぞれの地域が持つ施設の集積状況や土地利用の経緯を踏まえ,市街地内においては9カ所,市街地以外においては4カ所位置づけをしております。  地域拠点の位置づけ基準といたしましては,市街地では商業施設,病院などが集積し,主要な鉄道駅,バス停と連携する場所としており,また市街地以外につきましては,商業施設,診療所,物産販売施設などが集積し,主要な鉄道駅,バス停と連携する場所としております。  次に,農山漁村部のネットワーク基盤の整備についてお答えいたします。  本市の公共交通は,福井市都市交通戦略に基づき,既存ストックを活用しながらネットワーク整備を進めております。農山漁村につきましても,地域拠点では福井駅までおおむね1時間間隔での電車やバスの発着があること,そして地域拠点から周辺地域へは必要に応じた交通サービスを提供することを公共交通のサービス水準としております。  例えばこれまで農山漁村部におきましては,幹線バスの清水グリーンライン,デマンドタクシーのほやほや号,地域コミュニティバス,地域バスなどの運行を行ってまいりました。また,自家用車と公共交通機関を乗り継ぐパーク・アンド・ライド,駐車場の整備も行ってまいったところでございます。  今後も引き続き,公共交通利用者の多様なニーズに応えるため,地域の状況に応じたサービスの提供を行ってまいります。  (総務部長 高山浩充君 登壇) ◎総務部長(高山浩充君) 私からは,地域コミュニティーについてお答えいたします。  まず,自治会活動への対策でございますが,小規模な自治会の組織基盤を強化し,地域コミュニティー機能を維持するため,自治会の合併補助制度を設けております。制度発足の平成22年度から昨年度までで9件の合併を支援いたしました。  また,安心して自治会活動に取り組んでいただくため,事故等に備えて自治会活動保険料補助制度というのを設けております。昨年度は,自治会加入世帯の約3分の2の世帯がこの補助金を活用して保険に加入しております。  さらに,集会所建設等事業補助金によりまして地域の活動拠点である集会所の新築,改修,バリアフリー化を支援しておりまして,昨年度は新築2件,改修1件,バリアフリー化6件の合計9件の実績がございました。  また,少子・高齢化や核家族化の進展に伴う自治会の加入率の低下対策といたしまして,マンションの管理会社や建築業者,大学,地縁団体等を通しましてチラシやパンフレットによります自治会の加入を進めているところでございます。  そのほか,転入された方には市民課窓口におきまして自治会加入の案内をしております。  今後も,さまざまな形で自治会活動を支援することで地域コミュニティーの維持,活性化を図ってまいります。  続きまして,地域おこし協力隊についてお答えいたします。  昨年10月に,越廼地区に地域おこし協力隊を配置いたしました。まず,隊員は地域に溶け込むため集落の祭りや自治会,公民館,地区活動に参加し,住民とのコミュニケーションを深めるとともに地区の現状を把握することから始めました。  隊員の昨年度の活動といたしましては,「越廼の水仙を咲かせよう!PR作戦」実行委員会に参画し,スイセンの鉢植え作業や市内中心部でのPR活動に取り組みました。  また,小学校の下校見守り活動や公民館,小・中学校で開催される地区の会合にも出席し,さまざまな住民の方々と意見交換をしながら,身近なところから地区活動のサポートに取り組んでまいりました。  さらに,地元の若者たちと地域の活性化について話し合いを行うなど,徐々に地域になじむ中で活動の幅を広げつつある状況でございます。  これまで隊員の成果といたしましては,越廼地区の新たなイベントである4月のさかなまつりプレイベントや8月の「1日まるごと海体験inこしの」におきまして,企画,運営の中心メンバーとなるなど,地区の活性化に向けた取り組みに貢献してまいりました。  課題といたしましては,任期終了後の定住ということがございますが,まずは隊員の定住に対する意思を尊重しながら,地元での就業につながるように資格取得などの相談や将来の就業に向けたアドバイスなど,定住に向けてきめ細かくサポートしていきたいと考えております。  今後も,隊員には,地域に根づき,住民の方々と一体となった取り組みを継続的に発展させていくことを期待しているところでございます。 ◆5番(池上優徳君) それでは,自席より再質問させていただきます。  本市の都市計画マスタープランは,平成22年に改定されまして5年がたっております。先ほどの答弁にもありましたように,20年という長いスパンの中でのまちづくりということで考えていると,そんな簡単にまちづくりはできないという御答弁がありました。  この13カ所の拠点につきまして,今後,いろんな状況変化とか生活様式の変化とかが起こってくると思います。その中で,変更とか見直しとか拠点の移転とか,そういったことは可能でしょうか。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) まず,この見直しの前に,国では急激な人口減少,それから高齢化といったことを背景に持続可能なまちをつくるということで,都市再生特別措置法が平成26年5月に改正されたところでございます。この法律に基づきまして,各市町村が公共交通を活用いたしましたコンパクトなまちづくりを目指す。いわゆる立地適正化計画を策定することができるようになったわけでございます。  そして,本市におきましても,平成30年までにこの立地適正化計画の策定を目指しているところでございます。  この立地適正化計画でございますけれども,都市全体を見渡したマスタープランと性格が非常に似ているというところから,この本市が策定いたしました都市計画マスタープランにも大きな影響を与えると考えているわけでございます。  したがいまして,この立地適正化計画の内容によりましては,現在のマスタープランで示しております13カ所,市街地内の9カ所,市街地以外の4カ所の地域拠点につきまして改めて検討していく必要があるのではないかと考えているところでございます。 ◆5番(池上優徳君) 市街地と市街地以外ということで,格差がこれ以上生じないような,市街地以外に住んでいてもそこに住み続けることができる,そういった都市計画を望んでおります。  特に,高齢になりまして交通弱者となる者にとっては,地域の拠点というのは命の拠点という位置づけにもなりますので,住民の方々の十分な理解のもとで進めていってほしいと思います。  次に,地域おこし協力隊ですが,10月から殿下地区に地域おこし協力隊員が配置される予定となっていると聞いております。地域おこし協力隊のインターネット上でのいろいろなやりとりというか,苦労したこととか,こうしたらいいよ,ああしたらいいよという中に,どうしても1地区で1人だけで頑張るのには限界があるということがあります。そういった意味で複数の仲間とやれればもっと力が発揮できるという意見もあります。  特に,今回,殿下地区ですので,昨年,越廼地区にも隊員が1人入っておりますから,そういった近くにあるこの2人が連携するということはあるのでしょうか。 ◎総務部長(高山浩充君) 地域おこし協力隊員同士の連携という御質問かと思います。  実は今月22日でございますが,若狭町の道の駅三方五湖におきまして,県内で活動する地域おこし協力隊員5人によりまして,地域の特産物の販売とか地域をPRするイベントというのが開催されます。本市の地域おこし協力隊員は今1人でございますけれども,この方も出席し,越廼地区のPRをする予定になっております。  このように,地域おこし協力隊員が連携する活動は非常に重要なことかと思います。隊員相互のいろんな情報交換もございますし,またお互いに刺激する場ということにもなろうと思いますし,また,不安を抱えていたり,そういったこともお互いにいろいろ相談し合える場にもなるかと思います。  10月から新たに殿下地区で隊員が配置されるということになりますので,そういったことを十分踏まえまして,お互いに連携して,その地区だけでなくて全体を見回していろんな活動ができるように,こちらからも助言してまいりたいと思いますし,支援してまいりたいと思います。 ◆5番(池上優徳君) ぜひともよろしくお願いいたします。  農山漁村部にとっては,地域コミュニティーというのがなかなか保持していけないという状況になっております。特に,農山漁村部においての地域コミュニティーの強化,保持というのは減災・防災,それと国土保全という面におきましても大きな意味合いを持っていると思います。  ぜひともそこに人が住み続けられる地域づくり,住民が主体となってやることは当然ですけれども,そこに行政のサポートをしっかりとしていただくように要望いたしまして,私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(石丸浜夫君) 次に,32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,市民から寄せられました要望を市政に反映する立場から一般質問を行います。  第1に,地方創生と福井市の計画についてお尋ねいたします。  安倍内閣は,経済財政運営と改革の基本方針2015,いわゆる骨太の方針と成長戦略,そして最重要課題の一つに位置づけられたまち・ひと・しごと創生基本方針2015を6月30日に閣議決定しました。  骨太の方針の特徴は,公的サービスである医療・介護,子育てなどの産業化で民間企業の参入を一層進めようというものです。住民サービスの後退と負担増を招きかねず,公的サービスに対する国と地方自治体の責任を一層投げ捨てるものと言わなければなりません。  その方針を具体化した法案が今国会で審議されています。  その一つは,国保財政の都道府県管理や入院食費などの患者負担増,さらに患者申出療養制度の導入で保険のきかない混合診療に道を開くなど,国民負担をふやす一方で国庫負担を削減し,医療費を大幅に削減する医療保険制度改悪を行いました。また,TPPを視野に農協制度を壊す農業協同組合法改悪や実施されていないマイナンバー制度の預金口座や健診など,国民の理解を得ることなく対象拡大を行っています。さらに,雇用ルールを破壊する労働者派遣法改悪もやろうとしています。国民の暮らしより企業の利益を優先する規制緩和,制度改悪を一層進めるやり方であり,強く抗議するものです。  一方で,政府は,人口急減社会によって自治体が消滅しかねないなどとして,国と地方の対策をまとめた地方創生を打ち出しました。その内容は4つの政策分野で,1,地方における安定した雇用を創出する,2,地方への新しい人の流れをつくる,3,若い世代の結婚,出産,子育ての希望をかなえる,4,時代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するというもので,その具体化が求められています。  福井市でも,今年度,福井市版総合戦略を策定するとしていますが,その内容や計画に市民の声や要求を十分反映することが重要です。  雇用の現状と課題について,地域の活力創造対策特別委員会で説明がありましたが,その中で15歳から34歳の若者の非正規の実態は,福井市では1万人で,労働者全体の3割ということで,正規雇用化を課題としています。市民からはアルバイトや派遣ではなかなか自立や結婚ができないという声を聞きます。  しかし,現在,市の施策は若者対象就職セミナーが昨年度1回開催で,参加者は10人,若年者正規雇用奨励金の実績はここ3年の推移で,2件,36件,今年度は8月末で19件という状況で,とても本腰を入れた取り組みとは言えません。  15歳以上の労働者全体を視野に入れた取り組みが求められています。正規雇用につきたいといういわゆる不本意非正規労働者だけでなく,現在の職場,仕事のまま正規雇用になりたいという方もいます。総務省の労働力調査では,非正規労働者になっている理由で,正規の仕事がないからが25歳から34歳では28%,全体では20%となっています。若者だけでなく,中高年も含めた対策が必要です。  東京都では,ことしから3年間で1万5,000人の正規雇用化を目指す計画を打ち出し,若年層はもちろん中高年に対してもさまざまな奨励金や就労体験,支援事業などをスタートしています。  市としても,正規雇用化を進めるための抜本策が必要だと考えますが,いかがですか。見解と総合戦略に盛り込む強化策についてお尋ねいたします。  市として,今回,UIターンに関して中高生とその保護者に対するアンケートを行ったということですが,若者の非就業者がふえていると言われており,その実態調査も行って施策に生かすよう求めるものですが,あわせて考えをお聞きします。  2つには,若い世代の結婚,出産,子育て応援ということでは,子育て支援策の柱として実施している子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充し,窓口無料化を早急に実施することが必要だと考えます。  全国的にも,地方創生先行型交付金を活用して子ども医療費助成の拡充や保育料助成に取り組むところが広がっています。  現在,全国全ての自治体で子ども医療費助成制度が実施されていますが,これまで国は,地方自治体が独自の判断で実施していることだとして国の責任で実施することにはかたくなな態度をとっています。こうした中で,安倍政権が打ち出した地方創生の立場からいっても,少子化対策,子育て支援策として有効であると承認し,交付を決定していることは大変大きな意味があります。  自治体独自の窓口無料化について国がペナルティーをかけ,国庫負担の減額調整措置の対象としてきましたが,今回のような交付金を受けて実施した場合については減額調整の対象にしないのが当然の対応だと思われます。国は態度を明確にしていませんが,自治体の実施状況などを見て検討するということです。  先日,福井県にも要望してきましたが,市町と協議している。県としてやっていく気はあるとこれまでより踏み込んだ回答でした。  子ども医療費助成の高校卒業までの拡充と窓口無料化を位置づけていただきたいと考えますが,見解と実施についての見通しをお尋ねいたします。  3つには,時代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守るという点では,同交付金を活用した住宅リフォーム助成制度も全国的に広がっています。  現在,県と市が協力して進めている耐震化や省エネ,地元産材の使用など必要な取り組みで,大いにこれも進める必要があります。同時に,こうした条件がついた助成制度は工事金額が高額になり,使いづらいとの市民の声があるのも事実です。それに対して,一般的な改修工事を対象にした制度はどこの自治体でも申し込みが多く好評です。外壁,内装工事,屋根塗装やトイレ,畳やふすまなど対象を幅広くして市民の使い勝手がいい制度にしていただきたいと考えます。  中心市街地だけしか対象とならない今の制度を見直し,対象を全市域に広げて,1件当たり20万円以上の工事に一律10万円を助成するよう求めるものですが,いかがですか。  この制度なら,地元の中小零細業者が元請になるので地域内循環による経済波及効果も大きいものです。ぜひ具体的に検討し,総合戦略に位置づけていただきたいと考えますが,見解をお尋ねします。
     さて,この地方創生事業費について,財政的な懸念も指摘されています。その一つが,地方交付税の成果による算定の拡大です。まち・ひと・しごと創生事業費1兆円のうち5,000億円は,自治体ごとの行政改革や地域活性化,人口減少対策などの成果を基準に交付税を配分する仕組みが導入され,さらに成果の占める割合を段階的に拡大しようとしていること。2つには,地方単独事業費の抑制と別枠加算の削減で実質的な一般財源総額が抑制されるのではないかというものです。市として,財源確保のための成果主義のやり方や地方交付税の削減を行わないよう国に対して強く要求することが必要だと考えますが,見解をお尋ねします。  次に,市税等の滞納及び延滞金の徴収,取り扱いについてお尋ねします。  最近,私に2件の滞納相談が寄せられました。お二人とも多額の滞納金と延滞金を抱えて,解決したいという思いで来られましたが,滞納金とともに多額の延滞金にどうしてよいのか途方に暮れる状況でした。  お一人の方は,最近母親が他界され滞納の状況がわかりましたが,父親は認知症で介護施設に入所しているため対応できないことから,娘さんが相談に来られました。  もう一人の方は,マンションを持っておられますが,最近部屋が埋まらないし建設費用の返済で毎日3つの仕事をかけ持ちして休みなく働いている状況です。倒れてしまうのではないかと心配した友人の方と相談に来られました。この方の夫は長期間入院しているため,相談に来られた奥さん1人が,借金の返済,市税等の滞納の返済に対応しなければならない大変な状況でした。  どちらの方も多額の延滞金の軽減を求めておられますが,支払い義務のある方が入院あるいは介護施設入所という状況で,本来なら徴収猶予ができるケースであったのではないかと考えます。徴収猶予すれば延滞金がかからず,支払いの見通しも立てることができたのではないかと考えます。  特に,後者の方は滞納金をこれまで分割で支払いを行っており,その間市とも話し合いを持っているはずで,夫が入院していることが先日の相談までわからなかったのか,どうして徴収猶予する手続がとられなかったのか,大きな疑問です。  徴収猶予であれば,延滞金は全額免除,または半額免除されることになっていますが,市民の権利が正当に適用されているのかどうか,また滞納金等の督促状や差し押さえ通知を送付していますが,市民の権利を知らせていないのではありませんか。改善する考えをお持ちかどうか,お尋ねします。  また,相談窓口で,生活状況等の十分な聞き取りと徴収猶予や分納について延滞金の免除も含めた丁寧な説明がされているのかどうか,現状と改善について見解をお尋ねします。  延滞金の利率の改正がこの間一定行われ,2年前までの14.6%から9.2%まで引き下げられましたが,依然として高い状態です。生活が厳しく支払い困難な方にかける延滞金は社会的状況に見合ったものに引き下げが必要です。市として,国に対して,さらに大幅な引き下げを求めるべきだと考えますが,見解と取り組みについてお尋ねします。  次に,ひきこもり・自殺対策についてお尋ねします。  近年,若年層だけではなく,高齢者層も含めて,ひきこもりの増加や長期化が問題となっています。ひきこもりは,仕事や学校に行かず6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態を言いますが,内閣府の調査では,全国で70万人,自分の趣味の用事のときだけ外出する準ひきこもりとされる数が46万人と推計されています。  ひきこもりになったきっかけは,病気,就職活動がうまくいかなかった,職場でのさまざまな問題,不登校などが多いとされています。しかし,実態がはっきりしていないため,県や自治体で独自に調査し支援するところもあります。  国は,ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインを示して地方自治体の取り組みを促しています。福井県では,昨年4月にひきこもり地域支援センターを開設しています。福井市では,ひきこもりの相談は障がい福祉課と障がい者の相談に応じている委託相談支援事業所で行っています。  昨年度は全体で5件,今年度は4件ということですが,心療内科医や臨床心理士などの専門的知識を持つ人の配置やひきこもり支援相談員なども養成して市民の相談に応じることができる体制をつくること,また広く周知していくことが必要だと考えます。今後の相談体制等の充実についてお尋ねいたします。  厚生労働省は,都道府県によるサポーター養成と市町による派遣事業を促しており,香川県高松市では,ひきこもりサポーター派遣事業を9月ごろから開始すると報道されています。福井市でも,親の会が活動されていますので,十分実態をお聞きして,県や関係機関とも協力して対策を検討していただきたいと考えますが,見解をお尋ねします。  一方,自殺の実態も,全国で年間2万8,000人と依然として高い状況にあることに変わりはありません。福井県での年間自殺者は最近150人前後となっています。全国の調査では,学生も含め無職者が全体の6割に上っています。対策を強化することが必要なことは言うまでもありません。  福井市の予算は,国の予算があったときは年間200万円程でしたが,国の予算がなくなった3年前からは年50万円前後しかなく対策が弱くなっています。  以前,国のモデル事業を行った秋田県では,県内の地域を指定した鬱病等のスクリーニング,メンタルヘルスチェックを行い,個別訪問や健康教育など取り組みが行われたということです。  福井市で行っている心の健康度チェックも,健康診断で配布するだけで回収や検証,対策は行われていません。また,自殺対策強化月間や自殺予防週間に合わせた取り組み程度では通り一遍としか見えません。  ここ数年行われている企画では,悩んでいる人の話を聞き対応を学ぶことができるゲートキーパーの養成研修は重要ですが,市民も参加できるようにするなど広げていくことが必要です。予算もふやして,自殺予防対策の充実を求めるものですが,見解をお尋ねいたします。  これらのひきこもりや自殺予防対策を充実していくには専門職の配置が必要です。しかし,さきの定例会で指摘したように,保健師を6人も減らしているようでは市民の願いに応えることはできません。保健師や専門職をふやすことが必要だという考えはお持ちですか,お尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) 地方創生に関する御質問のうち,まず労働者の正規雇用化についてお答えします。  国では,若者だけでなく,中高年も含めた全ての年齢層の正規雇用化に向けて,トライアル雇用制度を活用した就職支援,正規雇用を希望する人のための積極的な求人開拓,企業内での正社員転換などのためのキャリアアップ助成金の充実などに取り組んでいます。  こうした中で,福井市版総合戦略では,特に若い世代の就職,結婚,子育ての希望をかなえることが重要であることから,若者の正規雇用化など若者のキャリア形成の促進に関する施策を盛り込む予定です。  そこで,現在実施している国のトライアル雇用後の正規雇用を促すための奨励金制度や若者に特化した就職支援セミナーについて,事業者,受講者に対するアンケート調査や他市の事例を研究するなどにより検証を行い,正規雇用を促進するための有効策を打ち出していきたいと考えています。  次に,若者の非就業者についてですが,非就業に至った理由を明らかにしながら,次の就業につなげていくことは重要であると考えています。しかしながら,非就業の若者を抽出し調査を実施することは困難です。現在のところ,市では労働相談事業の中で個々の事例として把握していますが,数としては決して多いものではありません。今後は,非就業者が相談に訪れ,多くの事例から実態を把握しておりますハローワークの協力が得られないか,協議してまいります。  (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 初めに,地方創生と福井市の計画についての質問のうち,子ども医療費助成の拡充と窓口無料化についてお答えします。  子ども医療費の窓口無料化については,これまで県及び県内全市町との協議で,国民健康保険制度での療育給付金及び調整交付金の減額措置が廃止されること,加えて県内一斉に実施することが望ましいということで意見が一致しております。  現在,厚生労働省の有識者会議において,子ども医療費助成のあり方の見直しに向けた議論が開始されており,来年夏ごろをめどに方向性がまとめられるとのことです。  本市といたしましては,その動向を注視しながら,引き続き県及び県内全市町との協議を重ねてまいります。  次に,ひきこもり・自殺対策についてお答えします。  まず,本市のひきこもりに関する窓口としては,保健センター,障がい福祉課及び市内5カ所の委託相談支援事業所で相談を受けております。保健師や看護師,社会福祉士,相談支援専門員,精神保健福祉士,臨床心理士などの専門職が対応し,軽度のひきこもりについては医療機関や福祉サービスへ早期につなげる支援を行っております。  それ以外の市で対応困難な事例については,専門的なひきこもりの相談窓口であります福井県ひきこもり地域支援センターにつなぐ体制により,支援を行っております。  今後も引き続き,このひきこもり地域支援センターや医療機関等と連携を図っていくとともに,ホームページ等を利用するなど,広く市民に相談窓口について周知を行ってまいります。  次に,ひきこもりサポーターについてお答えします。  現在まで県によるひきこもりサポーター養成研修事業は実施されておらず,したがって県内でサポーターの登録はありませんが,その候補者としては,まずひきこもり経験者や親の会のメンバーの方,それから精神保健の専門家等が想定されています。  今後は,県によるサポーター養成に本市としても協力するとともに,関係機関と連携しながらひきこもりの方の支援に努めてまいります。  次に,自殺予防対策の充実についてお答えします。  本市では,自殺対策の一つとして,県が作成し,鬱病にも対応できる心の健康度自己評価表により,手軽に心の健康状態を市民の方がチェックできるよう取り組んでいます。  評価表は,現在,保健センターや公民館等の全健康診断会場で配付しておりますが,より広く市民が利用できるよう,今後は健診会場だけではなく,各種健康教室での配付やホームページへの掲載を行ってまいります。  また,評価表には,自己評価の結果,心の健康に不安がある場合に相談できる県内の関係機関の電話番号もあわせて掲載し,相談先を周知しておりますが,健康診断会場において評価表に基づく相談の機会を設けるよう努めてまいります。  ゲートキーパーの養成研修については,平成25年度から民生委員児童委員や地域包括支援センター職員,市職員を対象に,これまで6回開催しております。その中で,595人が受講しております。  自殺の危険を示すサインに周囲が気づき,適切な対応をすることが重要であることから,今後は広く市民を対象に,ゲートキーパーの養成研修を開催するとともに,福祉や保健の相談窓口の周知を図り,自殺防止につなげてまいります。  次に,保健師等の専門職の増員についてお答えします。  ひきこもりや自殺に適切に対応するためには,保健師や社会福祉士,精神保健福祉士などの精神保健の専門的な知識,経験を持った職員が必要であると考えています。  現在,保健センター等にこれらの資格を有する職員45人が配置されております。今後も,相談支援等の対応の状況を見ながら適正な配置に努めてまいります。  (建設部長 渡辺優治君 登壇) ◎建設部長(渡辺優治君) 地方創生と福井市の計画についての御質問のうち,住宅リフォーム事業についてお答えします。  まちなか住まい支援事業は,まちなか地区を対象ににぎわいの創出や活性化を導くことを目的に取り組んでおります。一方,市全域を対象としました住宅リフォーム事業につきましては,空き家リフォーム支援事業,木造住宅耐震改修促進事業,また福祉や介護を対象とした事業など,さまざまな助成制度を実施しております。  また,新たに9月補正予算で,移住・定住サポート事業として多世帯同居リフォーム支援事業を市全域対象として取り組もうとしております。  これらそれぞれの事業の目的に沿ったリフォーム支援を今後も行うことで,経済波及効果も高まるものと考えております。  (財政部長 玉村公男君 登壇) ◎財政部長(玉村公男君) 私からは,まず地方交付税に関する成果算定についてお答えいたします。  地方交付税の費目の一つとして,平成25年度より地域の元気創造事業費が設けられ,算定に当たりましては人件費や地方債残高の削減率などの行財政改革の努力の度合いや製造品出荷額や事業所数の伸び率などの地域経済活性化の成果指標が反映されております。  これに加えまして,今年度から新たに人口減少等特別対策事業費が設けられ,その算定に当たりましては,地方創生の取り組みの必要度をあらわす人口増減率や有効求人倍率などの指標,そして地方創生の取り組みの成果をあらわす転入者人口比率や就業率などの指標が反映されております。  地方交付税は,全ての自治体が一定の水準で行政運営を行うことができるよう,国が徴収した税の一部を地方公共団体に配分されるもので,その使途は地方自治体の自主的な判断に委ねられる一般財源でございます。  この趣旨からも,成果による算定の拡大によって地方交付税が著しく削減されることのないよう,今後,交付税の算定方式の詳細などの動向も注視するとともに,必要に応じて国に対して要望してまいりたいと考えております。  次に,市税等の滞納及び延滞金の徴収,取り扱いについてのうち,まず延滞金の減免についてお答えいたします。  市税等の延滞金は,納期内の自主納税を促進させ,かつ納期限までに納付した方との均衡を図るという趣旨から制度化されたものでございます。しかしながら,地方税法では,納税者が納付期限までに納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合には,延滞金を減免できると規定されております。  具体的には,地震などの災害や病気などにより納税が困難になった方に対して,それ以降の延滞金が減免されます。このような場合に,本市では徴収の猶予や滞納処分の執行停止など,法に基づき対応してございます。また,十分な担保が提供された場合や保証人が設定された場合にも延滞金を減免してございます。  次に,市民への周知や説明についてですが,納税相談などにおいて個々の事情を伺う中で,免除や減免に該当すると考えられる方につきましては,猶予制度の内容をお伝えした上で適用させていただいてございます。  周知につきましては,納付が困難となる事情をお持ちの方にはなるべく早く相談していただくよう,ホームページを初め督促状などの通知やコールセンターによる広報の充実に努めてまいります。  また,昨年度,国税において納税者の負担の軽減を図るとともに,滞納の早期段階での計画的な納付を確保する観点から,猶予制度の見直しが行われたところでございます。地方税におきましても,本年度中に同様の見直しを行う予定でございまして,その際には制度の周知を徹底してまいります。  最後に,延滞金の利率についてですが,延滞金の率は本年は9.1%に軽減されております。さらに,徴収猶予制度を適用した場合は1.8%まで軽減され,資力のない方への軽減策となっております。  また,安易な利率の引き下げは,延滞金制度の趣旨にそぐわないだけでなく,住宅や車のローンなどの個人の債務を優先し,納税を先送りにするなど十分な資力のある方の納税遅延につながりかねないため,国に求めることは考えておりません。  納税者の皆様には納期限内納付に対し御理解をいただくとともに,納められない特別な御事情が生じた場合には,できるだけ早期に納税相談を受けていただきたいと考えております。 ◆32番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。  まず,地方創生と福井市の計画ということで,若者の雇用問題について今御答弁いただきました。  福井市版総合戦略の中にも盛り込むということなんですけれども,どの程度の目標でやるのかということが一番問題だと思うんですね。先ほど東京都の例も申し上げましたけれども,本腰を入れてやるのかどうかということも非常に問われていると思うわけですが,その規模ですね,目標はどのようにお考えなのか,お伺いします。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 総合戦略の中にどのような数値目標を定めるかということでございます。  この内容につきましては,今検討してございまして,また総合戦略の内容をお示しする段階でお知らせできるかと思います。先ほど申し上げました若い世代の雇用正規化などのキャリア形成を促進するということは非常に重要です。これから福井に戻ってきていただく,福井に住んでいる方に福井で就職していただく上では非常に大事なところでございますので,しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ◆32番(西村公子君) それでは次に行って,子ども医療費助成制度の問題なんですけれども,先ほどお伺いした高校卒業までの拡充についての御答弁がなかったように思うんですが,再度答弁を求めます。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 御質問の趣旨としましては,高校卒業まで子ども医療費助成の対象を拡大すること,あわせて窓口での無料化を実施することの御要望と理解しております。  この中で,窓口無料化については,全市町の意見が一致している2つの点の中の一つに,県内一斉に実施することが望ましいということがございました。県内一斉に実施するに当たりましては,子ども医療費助成の対象等も含めた枠組みも同じものであるべきと福井市では考えております。  ですので,子ども医療費助成の対象を高校卒業まで拡大することについても,今後,県及び県内全市町との協議の中で話題の一つとして上げながら,協議を重ねてまいりたいと思います。 ◆32番(西村公子君) そうすると,現状の福井市の対象である中学校卒業までとなるのか,あるいはもう少し拡充して,高校卒業までやっている自治体もありますが,そういうところは,かえって年齢を引き下げないといけなくなる可能性もあるということですか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) まず,今の子ども医療費助成制度の県内の状況でございますが,県内の17市町の状況としましては,医療費の助成の対象は全て中学校3年生までとなっております。高校まで対象を広げている市町は福井県内にはございません。 ◆32番(西村公子君) 了解しました。ただ,市独自でやろうと思えば高校までできないことではないと思うんですよね。というのは,現状でも子供がわずかずつですけれども減ってきているということで,高校3年分がどの程度になるのかというと,そんなに大きな金額にはならないと思うんです。その3年分の必要な予算というのはどれぐらいか,算定,試算されていますか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 今ほど議員の御質問の中にもありましたように,高校3年生まで対象を広げた場合のその増額の部分についての試算は今しておりません。ただ,今市の単独事業として中学校1,2,3年生に助成しているわけですけれども,この中学生については平成26年度で言いますと4月現在で6,708人いらっしゃいました。中学校1,2,3年生あわせてということでございます。  平成26年度中の中学3学年の助成の合計額としては8,970万円ほどございました。単純に言いますと,平成26年度ですので,平成29年度にはこの方たちが少なくとも高校生になるということです。そのまま高校に進学されるかどうかとか,同じような医療を受けられるかというところはもちろんありますけれども,今の例で言いますと,6,700人程度に8,970万円ほどの助成をしているということでございます。 ◆32番(西村公子君) 中学生の病院にかかる割合に比べ,高校に上がったときに病院にかかる割合というのはまたぐっと減ってくるわけですから,これをそのまま高校3年分とは言えないと思いますし,むしろ国も今そういう子育て応援ということでいろんな支援事業ができるわけですから,県と市町が協議しているということであれば,そういうのも活用して,一斉に県内の市町も拡充する方向で協議していただきたいと思うんですけれども,いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 子ども医療費助成制度の全国的な状況をまず少し報告させていただきますと,厚生労働省の平成26年度の調査によりますと,市区町村が1,742ある中で,中学校3年生までを対象としているのは,これは小学校6年生までというところの市町村なんかも含めてですけれども,1,524ございます。パーセントにしますと87.49ということで,逆に高校生まで,高校1,2,3年生という対象枠でいろいろ違いはございますけれども,取り組んでいるところが217でパーセントとしては12.45ということで,まだ中学校3年生まで対象とすることを採用している市区町村がかなりの割合になっているということでございます。  それと,先ほど答弁させていただいたのは,県内の状況としましても,今は範囲が中学校3年生までと統一されているということでございましたが,敦賀市では昨年の10月に,中学卒業まで広げたということで,正確に言うと昨年10月に初めて17市町の範囲が同じになったということでございます。  このため,今,福井市でも高校卒業まで範囲を広げるということになりますと,敦賀市にとってはここ数年のうちにまた広げることになるという状況もございますので,この点も含めて,県及び全市町と協議の中で話として上げて,またお話を伺いながら可能性について聞いていきたいと思っております。 ◆32番(西村公子君) ぜひ市町全体の会議で検討をお願いします。  それから,住宅リフォームですけれども,これまでの回答の繰り返しにしか聞こえないわけですけれども,全国でもこの制度が非常にふえているというのはとても使いやすいということなんですね。市も耐震診断とかの予算を大幅にふやし,耐震診断とか耐震改修を長年続けてやっているわけですけれども,なかなか診断から改修に結びつきにくいということも以前にあって,国もそういった実態も見て,簡易改修も認めるという緩和をされたと思います。  そういうふうに,結びつきにくいという理由がどこにあって,もっと一定の緩和をすることも必要ではないかと思うんですけれども,その点いかがお考えでしょうか。 ◎建設部長(渡辺優治君) 議員仰せのとおり,木造住宅の耐震改修等も取り組んでございます。耐震診断の結果を受けて改修される方のパーセンテージでございますが,これについてはなかなか個人の事情も,経済的な事情もございますが,それらを包括しまして,固定ではなくて,いろいろな目的に応じた,移住定住サポート事業という形での一つの取り組みを今年度は導入するということです。耐震改修につきましても,これからよりよいといいますか,その取り組みに加えていただける制度を継続して検討していく必要はあろうかと考えてございます。 ◆32番(西村公子君) 私の質問にお答えになっていただけてないんですね。それは答えにくいのかなと思いますけれども,しかしこれだけ全国で住宅リフォーム制度というのが普及してきている。そういったことをやはり市としても調査なり研究なりしていただいて,市の施策に生かすという姿勢が必要ではないかと思うんですが,そういった調査も行われていないのでしょうか。 ◎建設部長(渡辺優治君) 繰り返しになるかもしれませんが,耐震改修も含めまして,その目的,いわゆる環境面,それから福祉面等,おのおのの事業目的ごとによって,その需要などを調査しながら新たな制度の導入に向けて取り組んではまいります。 ◆32番(西村公子君) それでは,2つ目の市税等の滞納及び延滞金の徴収の問題に移ります。  今,近年の景気の悪化で市民生活も非常に大変だという状況が続いているわけですね。それで,今滞納の現状はここ数年どうなのか,あるいは今私が要求した徴収猶予の件数はどれぐらい適用されているのか,お答えいただきたいと思います。 ◎財政部長(玉村公男君) 今ほど2点御質問いただきました。  まず,近年の滞納状況でございますが,過去3年間で申し上げたいと思います。  市税,国民健康保険税含めまして,平成24年度が約69億円でございます。平成25年度が約65億4,600万円,平成26年度が約61億9,700万円の見込みでございます。  それから,2点目でございますが,徴収猶予制度の件数,実績でございますけれども,徴収猶予となる要件につきましては,先ほど回答させていただきましたが,震災等の災害あるいは病気,事業の廃止等がございまして,滞納の額によっては担保の提供が必要となるということから,適用の条件が厳しく,近年の実績はございません。
     また,本市におきましては,納税者負担の軽減を図るという観点から,納税相談時におきまして滞納に係ります税金を優先的に納めるという意思と,それから今後発生する税金については滞納しないという納税者の意思を確認したときに適用することのできる猶予,いわゆる換価の猶予という形になりますけれども,それでまた担保の提供により延滞金の減免に取り組んでいるということで,それの実績につきましては平成24年度は30件で約800万円,それから平成25年度が63件で約1,200万円,平成26年度は33件で約6,900万円ということでございます。 ◆32番(西村公子君) 徴収猶予の実績がないとおっしゃるんですけれども,地方税でも国税と同様の徴収の方法をとっていると思うんですが,その点は確認しておきたいと思います。 ◎財政部長(玉村公男君) 国税と同様,地方税法に基づきまして徴収猶予の制度を適用しているということでございますが,先ほど回答させていただきましたけれども,なかなか条件が厳しいことから近年の実績はないということでございます。 ◆32番(西村公子君) 国税庁の通達の中に,納税の猶予等の取扱要領というのがあって,多分このことを市でもそのまま適用してやっていると思うんですけれども,その総則の中に,特に納税者から即時に納税することが困難である旨の申し出があった場合には,その実情を十分調査し,納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配慮するとされているんですね。  このようにきちんと位置づけをした上でやっているのに,実績がないということです。先ほどの財政部長の話ですとハードルが高いとおっしゃるんですけれども,そのハードルというのはどのようなことなのか,何がネックになってこういった徴収の猶予ができないのか,お答えいただきたいと思います。 ○副議長(石丸浜夫君) 理事者の答弁時間が少なくなっておりますので,答弁は簡潔に願います。 ◎財政部長(玉村公男君) 先ほどハードル,適用の条件が厳しいということで申し上げましたけれども,本来ならば滞納となりますと即時差し押さえをしていくという形になりますが,その納税者個々のいろいろな条件,状況があるかと思いますので,本市の場合は特に納税相談を優先しており,そういう相談をしていただいて,納税していただくということに主眼を置いてございますので,そのために徴収猶予の実績がないということでございます。 ◆32番(西村公子君) 余りよくわからない回答なんですけれども,こういうふうにきちんと国税でも地方税でもそれに準拠してやっているという状態の中で,実績がないというと,どこかに問題があるからこうなっているわけですよ。そこをきちんと国で,あるいは市でも分析してきちんとこれが活用されるような仕組みにしていく必要があると私は思うんですけれども,いかがでしょうか。 ◎財政部長(玉村公男君) 確かに猶予制度はございます。それから,先ほど申し上げました換価の猶予というものをまず適用させていただいているということで,今後も納税徴収猶予制度ということについては納税者個々の相談に応じながら適用できる場合については適用させていただくということで,御理解いただきたいと思います。 ◆32番(西村公子君) この通達そのものが絵に描いた餅ということでは絶対いけないと私は思いますので,ぜひ国に対してももっときちんと使えるような制度にするように要望することを強く求めておきます。  それから,3つ目のひきこもり・自殺対策なんですけれども,健康度チェックについては多少健診会場でも相談に応じられるようにしたいという話はあったわけですけれども,なかなか抜本的な対策というのは打ち出されていないように思うんです。  全体としてはこれまでの延長線上ではないかと思うんですけれども,それぞれの自治体でやろうと思えばいろんなことができると私は思うんです。  例えば市や県の窓口を市民全体に知らせる,こういう相談窓口がありますよというようなチラシを作成して全戸にお配りする。それからまた,相談の内容によって県にもつなげると先ほどおっしゃっていましたけれども,もちろん県あるいは病院であったり関係の機関につなげるという体制を整備していくことは非常に大事だと思うんですね。  そういったことも,こういったチラシでもお知らせしていくことが重要ではないかと思うんです。  最近,インターネットなどで親の会の方が調査した内容の中でも,親御さん,あるいは当事者のひきこもりの方についても就労,仕事につきたいと答えてらっしゃる方が非常に多いんですね。けれども,その状態を抜け出せないという非常に困難な状況が続いているわけですから,できるだけそういった声に応えられるようにネットワークをつくっていくこと。そういったことぐらいは,市としてもことし,来年ぐらいでやっていただけないのかなと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 特に,ひきこもりの方につきましては,まずそういう方の情報を知ることが大切だと思います。そういう意味で,新しいネットワークというよりも,現在も自治会あるいは民生委員児童委員等の活動がございます。そういう中で,そういう気づきができるように情報収集に努めるよう体制を工夫してまいりたいと思います。  また,先ほど説明しましたひきこもりの市の窓口あるいは県のセンターの窓口等については,先ほど答弁したとおり,市民の方に周知を図ってまいりたいと思っています。 ◆32番(西村公子君) 困っておられる方に向けたチラシ作成はやっていただけますか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) チラシ等の内容等については検討してまいりたいと思います。 ○副議長(石丸浜夫君) ここで暫時休憩します。午後3時15分から再開します。              午後2時57分 休憩 ──────────────────────              午後3時16分 再開 ○議長(堀江廣海君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,7番 水島秀晃君。  なお,水島議員から資料配付の依頼がありましたので,許可しました。  (7番 水島秀晃君 登壇) ◆7番(水島秀晃君) 志政会の水島秀晃でございます。本定例会一般質問のトリということで感謝いたします。また,少々緊張しておりますが,最後まで全力で頑張りますので,どうぞおつき合いいただきますようにお願いいたします。  通告に従い,質問させていただきます。  私の質問は林業の課題と展望についてでありますが,まず最初に申し上げておきますけれども,この質問は単に福井市の林業について聞いているのではなく,これから先,若者の林業に従事する数がふえ,林業をしたいというUIターン者も増加し,さらには子供たちの未来の選択肢の中に林業という2文字が据えられ,子供たちの夢の選択肢が広がる。林業にはそうした魅力と可能性が秘められているということを明確に認識していただきたいとの思いから質問するということを御理解いただきたいと思います。  古来より日本の建築は木造であり,奈良時代,平安時代の寺社や神社仏閣を見ましても,その荘厳な建築様式には相当の木材が使用されており,それは日本人が森とともに生きてきたあかしでもあります。  戦後の復興,高度成長により木材の需要は増大しましたが,昭和30年には木材の自給率9割以上あったものが,木材輸入の自由化に伴い2割以下にまで落ち込みました。現在は3割近くまで木材自給率は上がってきているものの,林業従事者が当時44万人から今約5万人に減少してしまい,それは現在の林業への厳しさを物語っております。  しかし,近年,安価で質の悪い外材も世の中に多く出回っており,建築業界やさまざまな木材を使用する業界においては,それよりも,日本の風土で育ち日本の気候に耐えた国産材が一番合っていて長もちするということにも目を向けられております。特に,福井の家には福井の気候で育った木が最適とする見方も多くあります。  福井はもとより,現在の日本の至るところでは,山は放置され,手つかずの状態で荒れ放題という現状が見受けられます。それは,高齢化や後継者不足の問題,そして収入にはならないという理由があります。山林所有者は,さきに述べたさまざまな問題から森林組合や民間業者に山の管理を委託するようになります。しかし,実際他人に委託するとほとんど収入にならなかったり下手をすると赤字になってしまいます。だから,山は放置され,荒れ,鳥獣被害にもつながっていく,今全国的にこのような状況が広がっております。  ここで,そのことに警鐘を鳴らし,10年以上前から林業の立て直しに取り組んでおられる高知県のNPO法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会代表理事の中嶋健造さんのお話をもとにお話させていただきたいと思います。  ここに中嶋さんの著書「New自伐型林業のすすめ」という本があります。ここには,実際に行われてきたたくさんの実践事例とともに,これからの林業のあるべき姿がたくさん載っております。私も,去る8月9日に中嶋さんと直接お会いさせていただき,たくさんお話を伺うことができました。  まず,伐採の方法には,主伐といい成熟した木を切る方法があり,主伐には一度に全て木を切ってしまう皆伐,何度かに分けて切り出す択伐があり,そのほかに木を間引いていく間伐があります。  これまでの日本の林業のやり方は,皆伐をして再造林をしたり,間伐と言いながらもほとんど切ってしまうやり方を繰り返しており,林業が持続不可能な山になっているといいます。  山林所有者より委託された請負事業体は,高投資,高コストの高性能林業機械を導入しているため,そのコストと人件費を上回る売り上げを上げることが必須となります。請負事業体は,赤字を避けるために,一回一回の間伐施業を採算を合わせることに全力を注ぐことになります。目の前の間伐施業の採算を合わせるためにいかに売り上げを上げるか,そのたびにとにかく間伐率を上げる,さらに太くてよい木,要はお金になる木から伐採していきます。これこそが目先最優先となり,持続不可能な林業のもとになる元凶でもあります。  そういう事業体は,まず大型の機械を山に入れるための作業道をつくります。これは幅10メートルから15メートルの大きな道で,これだけで既に山林の約15%から20%の木を伐採してしまうことになってしまいます。この上に50%の間伐をしていきますと,実際には合わせて70%,材積ベースで80%を超えていると思われるものもふえているということであります。  こうした山は,間伐と言いながらも実際は主伐されているのに等しく,向こう数十年は収入を上げることができない山林になってしまいます。また,間伐する場合は木の間隔が5メートルぐらいになるのが最適と言われておりますが,一気に過間伐され環境が激変した山では木々が10メートル以上の間隔に広がり,風害や雪害を受けやすく,加えて枯れる立木もふえてまいります。残った木は傷つき,細く曲がったものばかりとなります。悪い作業道はあちこちで崩壊が起き,進むことができない山もあります。皆伐施業も増加し,今度はその採算割れから再造林されないという山も急増していて,土砂流出も続いております。  皆様にお配りさせていただきました写真は,ここ半年のうちに全国で見かけた間伐し終わった山林でございます。また,この2番,3番,4番,5番などは,本当に荒い施業,荒い作業道であります。ここに載っているものは全て悪い例でございますが,こういう荒い間伐施業が全国で頻発しております。中嶋さんはこの状況を非常に危惧しております。請負事業体ではこういう施業が一般化し,悪いと思っていないことも大問題であります。  また,平成23年度から実施された森林・林業再生プランの補助制度はこれに拍車をかけました。間伐出材量をふやせばふやすほど補助金額が上がり,大きい作業道を敷設すればするほど補助金額が上がる制度が導入されております。間伐補助金はそれまでヘクタール当たり20万円程度だったものが出材量を最大にふやせばその5倍の100万円にまで上がり,ゆえに施業実施者は間伐率をより上げる方向に,より大きな作業道を敷設する方向に一気に動きました。  一方,中嶋さんの提唱する自伐型林業では大きな機械は要りません。小型のバックホウと呼ばれる重機とウインチなどで十分なのであります。ですから,作業道もこれまでの4分の1から6分の1,2.5メートルあれば大丈夫ですし,作業道の崩壊もないほど頑丈につくられていきます。子や孫の代までもつ永続的な作業道となります。  初期投資などを含め経費もかからず,借金もほとんどしなくて済むため,10%から20%の間伐で十分収入になり,生活が成り立ちます。さらに,そうしますと木がどんどん成長していくため生産量も4倍から5倍に上がり,収入も10倍から20倍になるといいます。さらに,山の手入れも行き届いて自然環境にも絶大な効果を上げ,国土保全につながっていくということになります。そうして,鳥獣被害も減少していきます。  今,私の回りには十数人の若者が林業をしたい,林業をなりわいとしたいと目を輝かせ,自費にてさまざまなことに取り組んでおります。実際に,他県では22歳の若者が2年目にして既に年収400万円の実績を上げております。若者の就業支援を考えますと,大体100ヘクタールに2人の就業が理想とのことです。福井市の美山地区におきまして,この森林面積は1万2,000ヘクタールと伺っております。そうしますと,100ヘクタールに2人でありますので,240人もの就業創出につながってまいります。その方たちの家族がさらにふえますと,単純に美山地区周辺だけでも約1,000人もの定住人口がふえる形になります。  企業誘致も大切とは思いますが,福井の特色を生かし,今これほど確実に絶大な人口増が見込めるものはないのではないでしょうか。  これから稼働します大野市のバイオマス発電のことを考慮しますと,さらに福井市全体,福井県全体の人口を押し上げていくのではないでしょうか。ぜひ県とも連動しながら,福井市が率先して推し進めていってほしいと思います。  バイオマス発電は大量の木材を使用します。これまでの福井市の出荷量を上回る量です。現行の事業体だけでは出荷しようとするとき,さらに過間伐や皆伐につながるおそれがあります。出荷者をふやしていくことが重要な政策課題であると考えます。地域住民らによる自伐型林業者をふやすことにより,その出荷量を確保するという政策が必要不可欠になると考えます。ぜひ,これから県とも協力し,福井県の林業を支えていただきたいと思っております。  美山地区の森林の98%は私有林で,所有者も実際に自分の山がどこからどこにあるのか点在していてわからないといった問題など,解決していかなければならない問題もありますが,地権者の方も,施業者の方も,自分でしようと思う人にも,全てよしの事業ですから,行政としても問題解決に当たっていただければと思います。  山林を所有していなくても林業に取り組める環境をつくることも大切と考えております。  ヨーロッパのドイツの例を挙げますと,ドイツの森林面積は日本の約35%と言われております。しかし,面積当たりの就業人口は日本の約15倍,そのうち自伐型林家は90%で40万人おります。すさまじい数字ですが,このドイツの林業というのは日本の吉野林業を範としているのではないかと言われているぐらいであります。今こそ日本のすばらしさを見直すときではないでしょうか。  しかし,今の日本の林業は持続的な森林経営という視点がないがしろになっております。現行の森林計画の実態は伐採計画であります。森林組合等の事業体は,伐採を請け負う伐採業のみになっております。ゆえに,生産性,採算性を最重要視します。売り上げの最大化,そのための補助金の最大化を狙い,間伐率が上がり,コスト削減のために作業道は雑に敷設されるという状況です。これは全国的な状況と思ってください。  また,作業道による支障木も重要な収入源になるため,伐採する幅がどんどん広がってまいります。結果的に,材積ベースですと7割から8割の間伐が当たり前,間伐しながら主伐された状況となり,しばらくは切れないのに加え,次は皆伐しかなくなるという状況になってまいります。こうなってしまっては,山での長伐期施業はほとんど無理になってまいります。皆伐されたのと同じ状況になってまいります。皆伐すると再造林をしなければなりません。このままいきますと,子供たちにつなげていく未来は本当にどうなるのでしょうか。ぜひ意見をいただきたいと思います。  私からの質問は3つでございます。  1つ,林業における福井市のこれまでの取り組みについて。  2つ目としましては,今後の展望としてどのようにお考えになっているのかということ。  3つ目,自伐型林業についての見解とその展望について,どのようにお考えでありますでしょうか。  以上3点について御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (農林水産部長 岩崎文彦君 登壇) ◎農林水産部長(岩崎文彦君) 本市林業の課題と展望についてお答えします。  本市の森林面積は3万1,910ヘクタール,市域で約60%を占めております。そのうち1万9,366ヘクタール,約61%になりますが,これが人工林となっております。また,そのうち杉の人工林が約93%を占めております。  こうした人工林の多くは戦後植林されたことから,近年,木材としての利用期を迎えているところでございます。  こうしたことから,森林資源の有効活用を図るとともに,森林の多面的機能の発揮に必要となる植林,下刈り,間伐等の作業を地域の森林管理主体である3つの森林組合,また森林所有者とともに行うことで,健全な森林づくりを進めてきたところです。  これまで5年間,平成22年度から平成26年度になりますが,本市の実績といたしまして,雪起こしや枝打ち,除間伐などの森林整備を延べ3万5,040ヘクタール,作業道などの路面整備を335ヘクタール行ったところです。加えて,森林林業に関する普及啓発活動として,各森林公園施設の活用,森の学習会等のイベント開催を行ったところです。  次に,今後の展望についてですが,市内の森林資源の有効活用を図るとともに,森林整備をさらに推進していくため,現在,(仮称)福井市林業水産業プランを森林・林業関係者の御意見を伺いながら作成しているところです。  本プランにおきましては,間伐を中心とした森づくりを展開するため,国,県の補助制度を活用し,森林整備を行う施業地の集約化によるコスト削減の取り組み,森林整備や間伐材の搬出経費等の支援を行っております。加えて,子供たちに対する森の学習会など森林,林業への興味につながる活動を推進することとしております。  最後に,自伐型林業についてですが,自己所有林の伐採等を林家みずからが実施する自伐型林業は,自家労働により伐採等を行うことから,間伐の収益が個人の収入として残る。また,他の職業と兼業しながらできるという特徴があります。加えまして,搬出した間伐材を地元の商店で使用できる地域通貨券と交換し,その地域通貨券で地域経済を活性化させるプロジェクトとして活用している事例が見られております。  なお,こうした地域におきましては,林業にかかわる人材がふえていることから,今後,林業の推進においては自伐林家は重要な要素になるものと考えているところです。  こうしたことから,まず今年度,美山地区に間伐材のストックヤードを整備いたします。そこに林家が持ち込んだ間伐材を買い取りや売却できる山の市場の機能を持たせることで,自伐林家の支援を行ってまいります。  また,県と連携して,伐採方法や搬出方法の技術習得のための講習会等を開催することなどにより,自伐林家の育成を図ってまいります。 ◆7番(水島秀晃君) では,自席にて再質問させていただきます。再質問というよりも,農林水産部長より本当に真摯なお答えをいろいろいただきまして,ありがとうございます。  自伐林家を重要な位置づけとしてこれから講習会も開いていくということで,本当に林業を目指している若者がそういった中にどんどん入っていけるように,協力,また広報活動をお願いしたいと思います。  また,実際に今講演会やフォーラム,そして定期的な講習会というものがやはりこれから一番必要なものではないかと思っておりますので,ぜひ県としても必要かと思いますが,福井市としても月1回の講習会,大体年間にしますと450万円から500万円ぐらい予算はかかってしまうのではないかという試算はありますけれども,またいろんな方面からその辺も検討していただければと思いますので,よろしくお願いいたします。これは要望としてお願いいたします。  また,これまでの50年から60年で育った木を皆伐して,再造林という手法は既に破綻しておりまして,やはり国もこれまでのやり方では林業は発達しないということに気づいております。それで,せんだって6月30日に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針におきましても,その中の林業の成長産業化にという項目におきまして,自伐林家を含む多様な林業の担い手の育成,確保を図るということで,国も自伐林家がこれから必要であると見直しているところでございます。  そういった中で,今農林水産部長が言ってくださったことは本当にありがたいと思いますし,福井市としてもどんどん林業を伸ばしていくことで,せんだって市長が言われた5万人の人口減から,3万人減にするというその目標にもどんどん近づいていくと考えますので,ぜひこれからも支援していただきますように要望いたしまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎農林水産部長(岩崎文彦君) 済みません,先ほどの答弁が少し間違っていましたので訂正させていただきます。  森林整備面積を,延べ3万540ヘクタールと言いましたが,これは3,540ヘクタールの間違いでございます。  また,作業道の整備面積を335ヘクタールとお答えいたしましたが,これはキロメートルの間違いでございます。済みません。  それと,今ほど要望がありましたように,先ほど林業水産業プランをつくっていると説明させていただきましたが,その中でも一応そういう一つのキーワードとして重要ということで考えておりますので,プランの検討の中でもいろいろそういうことをさらにまたお話しさせていただきたいと思います。 ○議長(堀江廣海君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  以上で本日の議事日程は全部終了しました。  これをもちまして散会します。              午後3時40分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日
    署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...