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1. 福井市議会 2015-09-08
   09月08日－03号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成２７年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第３号　　　　　　　　　　　平成27年９月８日（火曜日）午前10時０分開議〇議事日程　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名）　１番　近藤　　實君　　　２番　福野　大輔君　３番　菅生　敬一君　　　４番　瀧波　　滋君　５番　池上　優徳君　　　６番　八田　一以君　７番　水島　秀晃君　　　８番　後藤　裕幸君　９番　村田　耕一君　　　10番　藤田　　諭君　11番　田中　義乃君　　　12番　伊藤　洋一君　13番　片矢　修一君　　　14番　泉　　和弥君　15番　玉村　正人君　　　16番　中村　綾菜君　17番　谷本　忠士君　　　18番　奥島　光晴君　19番　島川由美子君　　　20番　下畑　健二君　21番　堀江　廣海君　　　22番　鈴木　正樹君　23番　今村　辰和君　　　24番　野嶋　祐記君　25番　青木　幹雄君　　　26番　石丸　浜夫君　27番　堀川　秀樹君　　　28番　見谷喜代三君　29番　皆川　信正君　　　30番　吉田　琴一君　31番　加藤　貞信君　　　32番　西村　公子君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　東　村　新　一　君　副市長　　　　　　　　山　田　義　彦　君　副市長　　　　　　　　清　水　正　明　君　企業管理者　　　　　　西　行　　　茂　君　教育長　　　　　　　　内　田　高　義　君　特命幹　　　　　　　　中　西　賢　也　君　都市戦略部長　　　　　谷　澤　正　博　君　総務部長　　　　　　　高　山　浩　充　君　財政部長　　　　　　　玉　村　公　男　君　市民生活部長　　　　　木　村　郁　夫　君　福祉保健部長　　　　　港　道　則　男　君　商工労働部長　　　　　浅　野　信　也　君　農林水産部長　　　　　岩　崎　文　彦　君　建設部長　　　　　　　渡　辺　優　治　君　下水道部長　　　　　　國　枝　俊　昭　君　工事・会計管理部長　　山　本　浩　隆　君　消防局長　　　　　　　武　澤　正　美　君　企業局長　　　　　　　小　林　義　弘　君　教育部長　　　　　　　山　本　みどり　君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　峠　　　尚　太　議会事務局次長　　　　小　林　秀　樹　庶務課長　　　　　　　稲　津　昌　昭　議事調査課長　　　　　廣　瀬　峰　雄　議事調査課主任　　　　坂　下　哲　也　議事調査課主幹　　　　阪　本　喜　浩　議事調査課副主幹　　　笹　野　直　輝　議事調査課副主幹　　　野　尻　和　弘　議事調査課主事　　　　藤　本　喜　信────────────────────── ○議長（堀江廣海君）　出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。　よって，これより会議を開きます。────────────────────── ○議長（堀江廣海君）　それでは，日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，17番　谷本忠士君，18番　奥島光晴君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長（堀江廣海君）　次に，日程２　市政に対する一般質問を許可します。　なお，昨日も申し上げましたが，１回目の質問時間は総括質問方式により20分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により10分です。質問は，時間に留意され重複を避け簡明に，答弁は，質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確にされますようお願いします。　また，総括質問，一問一答ともに，質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。　13番　片矢修一君。　（13番　片矢修一君　登壇） ◆13番（片矢修一君）　おはようございます。　市民クラブの片矢修一でございます。９月に入りましてすっかり朝晩涼しくなりました。私の周りの田んぼでは稲刈りも順調に進み，いよいよ実りの秋が来たようでございます。秋となりましても，また台風がこちらに近づいているようでございます。先日の台風15号ではそんなに大きな被害はなかったようですが，私の家の近くの公園の木製の電柱が倒れたり，あるいは，空き家になっている工場のトタン板がめくれたりという被害も一部出ました。被害がないことを祈っているわけなんですが，行政の皆様には大変御苦労さまでございますけれども，おくれることなく万全な危機管理体制をとっていただくようよろしくお願いいたします。　それでは，通告に従いましてきょうは公共交通施策について質問いたします。　高齢化社会における日常生活の移動手段として，また環境負荷の低減に向けて，公共交通の果たす役割は大変大きくなっています。また，2013年11月には，我が国の総合的な交通政策の方針を示す交通政策基本法が成立し，少子・高齢化の進展等に対応しつつ，豊かな国民生活の実現，国際競争力の強化，地域生活の向上に寄与すること，さらには大規模災害に的確に対応するよう交通機能の確保，向上が求められ，基本的認識として国民等の交通に対する基本的需要の充足が重要と定義づけされました。　また，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律も一部改正され，地域公共交通に求められる役割として，運転のできない学生・生徒，高齢者，障害者，妊婦などの交通弱者の交通手段の確保，外出機会の増加による町のにぎわいの創出や歩いて暮らせるまちづくりによる健康増進，観光客など来訪者の移動の利便性や回遊性の向上により，人の交流の活発化などが求められています。　こういった中，本市では誰もが利用しやすい便利で快適な全域交通ネットワークの実現を目指し，鉄道や幹線バス路線の整備，交通結節の強化など，具体的施策を推進しています。　そこで，北陸新幹線の金沢－敦賀間については３年前倒しし2022年度末の完成，開業が決まり，さらに２年前倒しして福井までの先行開業が検討されていることについて。次に，現在進んでいるえちぜん鉄道の連続立体交差事業，また，えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れ，さらに，現在整備中の福井駅西口駅前広場の活用とバスの運行について今回質問させていただきます。　まず１つ目として，北陸新幹線の福井先行開業についてお聞きいたします。　このほど，福井先行開業を目指す与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会が2020年度の先行開業の可能性はあるとの報告書をまとめました。これに対して，国土交通省は，2022年度開業予定の敦賀までのさらなる前倒し開業の検討を進める方針を明らかにしました。また，まだまだ技術的な課題があり，さらに検討が必要とも言われております。　我々には，この８月末までに結論が出るように聞こえていましたが，どうもまだ，どのように決定したのかわかりません。今後この決定はどういったプロセスで進みどこが決定するのか，また，それはいつごろとなるのか，お伺いいたします。　次に，2020年度の福井先行開業となれば，あと５年を切っております。福井を終着駅とすれば，その経済的効果は現在の金沢を見れば多くを期待するところです。しかし，一体どれぐらいの経済効果があるのか，試算しているのか，また，その後敦賀まで開通した後もその経済効果は持続できるのか，御見解をお伺いいたします。　さらに，福井先行開業が決定されれば，今検討されている第七次福井市総合計画にも大きく影響すると考えられますが，その場合の対応をお伺いいたします。　最後に，新幹線事業を進めるに当たり，福井市全体で最も時間がかかるのが用地買収だと思われますが，現在どのような体制で取り組み，今後どのように進めていくのか，お伺いいたします。　続いて，えちぜん鉄道の連続立体交差事業について質問いたします。　この事業は，踏切除去による踏切事故の解消や交通渋滞の解消，また鉄道により分断されている市街地の一体化による地域の活性化など，大きな事業効果をもたらすことから進められていましたが，平成３年の都市計画決定以来二十数年かかり，やっと大きな前進を見ました。　この27日から新幹線の高架800メートルを活用して仮線運行を始めると，このたび発表がありました。このことにより踏切２カ所がなくなり，交通渋滞が解消され市民生活にも大きなメリットがもたらされます。　そこで，まず，この高架化事業の今後の予定をお伺いいたします。　また，この事業は福井駅周辺土地区画整理事業とも連動し，高架化後の都市計画道路の整備も急がれますが，今後の御予定をお伺いいたします。　特に日之出地区の観音町商店街の通りが，この事業のために踏切が取り除かれ突き当たりとなってしまい，商店街として大きな打撃を受け，客足，売り上げの減少が顕著に見られ，店舗数も60軒から15軒に減り，大変な苦労を強いられました。しかし，この高架化でもとのように新しく道路が整備されると聞いております。できるだけ早く整備していただきたいと考えますが，いつまでにどのようになるのか，お伺いいたします。　次に，現在の計画では仮線の運行は３年で，平成30年にえちぜん鉄道の高架化は終了し，新幹線に引き渡す予定となっていますが，この予定のままで福井先行開業となった場合に間に合うのでしょうか，お尋ねいたします。　次に，えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れについてお伺いいたします。　この事業は，本市が人にやさしく便利で快適な市内全域の交通ネットワークの実現を目指す中，市街地の南北の公共交通幹線軸であるえちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の沿線には，住宅，病院，学校，公共施設，商業業務施設，企業が立地しており，ＬＲＶによる相互乗り入れや高頻度運行により公共交通の安全性，利便性を高めることで，通勤，通学，買い物，企業活動などのニーズを掘り起こし沿線地域の活性化を図ることなどの観点により，平成22年度以降，県，交通事業者，沿線市町による事業検討を行い，平成25年度から工事が始まりました。　そこでお伺いしますが，この相互乗り入れがどういうものなのか，市民にはまだ十分行き渡っておらず，理解できていないように思われます。まず，今回どのように変わるのか，わかりやすく説明していただきたいと思います。　また，市民にとってどのように便利になるのでしょうか。運賃，そして利用者数はどう変わるのでしょうか。運行開始のスケジュールはどのようなものでしょうか。また，ダイヤ改正により運行本数は増加するのでしょうか，お伺いいたします。　さて，我々はこういった大きな事業ではどうしても費用対効果が気になります。　そこでお伺いしますが，相互乗り入れ事業に係る事業費は幾らなのか，また，その財源はどうなのか，また，工事の進捗率をお伺いいたします。　この事業によってそれぞれの鉄道事業者の収支はどうなりますか。また，今後の鉄道事業者への本市の支出はどうなるのか，お尋ねいたします。　次に，福井鉄道駅前線の延伸工事の状況についてお伺いします。　この延伸事業は，福井鉄道株式会社が軌道を約140メートル福井駅西口交通広場に伸ばし，交通結節機能を強化し，利用者の利便性の向上を図る事業だと思いますが，この延伸事業の工事の状況及び事業費，その財源はどうなっていますか。また，相互乗り入れと同時に開業できるのか，お伺いいたします。　ハピリンのオープンが来年の４月下旬と伺っておりますが，ぜひ福井市の一大イベントでありますふくい春まつりや越前時代行列，桜の時期には間に合うようにお願いいたします。　次に，駅の名前はまだ聞こえてまいりませんが，市民応募やネーミングライツなどを導入し，夢のある駅名にしてはどうかと思います。いかがでしょうか。　最後に福井鉄道駅前線の短絡線についてお伺いいたします。　これは駅前線をフェニックス通りの南に進めるようにするもので，平成26年度の当初予算に福井鉄道短絡線整備事業の設計補助金が計上され，私はこの駅前線の延伸と同時に開通するものと思っておりましたが，どうもそうではないようです。今後の予定をお聞きいたします。　最後，４つ目に福井駅西口駅前広場の活用とバスの運行について質問いたします。　西口駅前広場はバスターミナル，福井鉄道駅前線の電停，タクシー・自家用車の乗降場，そして中央公園や城址公園への歩行者の誘導など，まさしく全域交通ネットワークの実現に向け，その交通結節の中心として今まさに整備中ですが，まずはその整備状況をお伺いいたします。　来年春に整備が終了予定ですが，オープンがいつになるのでしょうか，お伺いいたします。　また，現在のバス停はバスターミナルが整備され，この西口駅前広場に全て移る予定と聞いておりますが，今までと比べるといかにも狭く，出入り口が１カ所しかありません。特に朝の通勤通学時の時間帯などは大変混雑するように思いますが，大丈夫でしょうか。　また，今後運行本数をふやした場合，ふやす余裕はどのくらいあるのか，お伺いいたします。　昨年12月に人が集う魅力あるバス停を考えるワークショップが開催され，そこで，近くで買った食べ物を食べられる待合室が欲しいとか，ベンチに雪や雨が吹き込まないようにしてほしい，さらに，移動式の屋台やオープンカフェを設けてバス停周辺をにぎやかにしてほしいなどのアイデアや意見が出されました。その要望への対応についてお聞きいたします。　また，そういったことはこの新しいバスターミナルについても同様と思われますが，屋根付き広場の名称はハピテラスとなりましたけれども，それらと連携した活用ができているのか，お伺いいたします。　次に，すまいるバスの発着もこのバスターミナルになる予定ですが，東ルートのバスは東口駅前広場での発着にすれば運行ルートを長くすることができ，市民の便宜を図れると考えますが，御所見をお伺いいたします。　また，今後の少子・高齢化を考えると，バスの運行本数は税金を費やしてでもふやす方向であるべきと考えますが，今後の方向性をお伺いいたします。　最後に，我が国の交通事業は運賃収入をベースに営利企業として運行するのが原則ですが，既に多くの地域の公共交通は資金的な支援なしでは成立し得なくなっています。現在は国の補助制度と各地方公共団体の一般財源からの補助で運行を継続している鉄道，バス路線が多いですが，このままでは人口減少が進み税収の減少が加速するにつれて補助の原資がなくなり，そのために廃止される路線が激増しかねません。しかしながら，今後の高齢化社会の進行，活力あるまちづくり，環境保全などに対応していくためには公共交通は極めて有効な手段であり，その維持確保を図る必要性はこれまで以上に高まっています。　市民の基本的な生活を支え，社会参加の機会を確保する公共交通を維持することは，みずからの暮らしに密接にかかわるものであることと，市民一人一人が理解することが大変大切です。自動車移動が中心となった社会はこれからも変わらないかもしれません。しかし，いずれは多くの市民が高齢者になり，自家用車の運転ができなくなることを考えると，将来に向けて公共交通を地域の足として確保しておくことが重要です。　また，自家用車のかわりに電車やバスを利用すれば，人が移動に要する消費カロリーが２倍以上になるとの試算もあるなど，公共交通の利用が健康維持によい効果があるという利点も示されております。そういった点からも，本市でも多くの市民が公共交通を利用して安全で快適な全域交通ネットワークを維持し，希望と安心のまちづくりが続く施策，計画を継続することをお願いして，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（特命幹　中西賢也君　登壇） ◎特命幹（中西賢也君）　北陸新幹線福井先行開業についてお答えいたします。　８月28日に発表された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（与党ＰＴ）による検討結果では，２年の工期短縮の可能性はあるとしながらも，専門家による検証等もさらに必要と思われることから，既に設置されている整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループにおいて詳細検討を行うことを要請するとされました。　そのため，福井先行開業のためには引き続き詳細な検討が必要であると考えておりますが，いつごろどのようなプロセスを経て決定するかは明確になっていないことから，今後も政府・与党ワーキンググループ等の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に，福井先行開業の経済効果ですが，平成24年11月に北陸経済連合会では，金沢－敦賀間の開業による経済波及効果を北陸全体で年間約800億円と試算しております。一方で，金沢－福井間の福井先行開業による経済波及効果は試算されておりません。　次に，第七次福井市総合計画への影響ですが，福井先行開業はまだ決まっておりませんので，福井先行開業が決まった段階で総合計画にも適切に反映してまいりたいと考えております。　次に，用地買収の取り組み状況ですが，福井市内の用地買収につきましては，福井新幹線用地事務所において，県は所長以下７人と本市から出向している６人の合計13人体制で対応しております。　現在沿線自治会を対象として設計協議を行っており，早急に協議が完了するよう進めております。用地測量，建物調査については設計協議が完了した自治会から順次着手しております。　用地測量と建物調査は地区ごとに入っており，現在福井市内の３地区で着手しております。その後，用地交渉に入り，平成28年度中に用地取得の完了を予定しております。　次に，えちぜん鉄道の連続立体交差事業についてお答えします。　今後の高架化の予定ですが，県は９月27日に仮線路に切りかえた後，現在の線路を撤去して高架施設を建設し，平成30年の福井国体までの完成を目指しております。　次に，都市計画道路の整備についてお答えいたします。　福井駅周辺土地区画整理事業区域内の都市計画道路は15路線です。そのうち４路線が整備済みであり，福井駅西口駅前広場が完成する平成27年度末にはさらに５路線の整備が完了し，合計９路線が整備済みとなります。残る６路線はえちぜん鉄道の線路があるため整備できなかったものです。今後はえちぜん鉄道連続立体交差事業との調整を図りながら，平成30年度までの完成を目指します。　次に，観音町通りの整備についてお答えいたします。　通称観音町通り，市道東部２－７号線については，えちぜん鉄道の現在の線路撤去を終えた後，埋蔵文化財調査を実施し高架施設の工事を行うことから，早期の通行開始は困難です。平成24年には自動車の双方向通行にて公安委員会との協議を終えていることから，今後は一日も早い整備，供用開始に向け県と協議してまいります。　次に，福井先行開業の場合のえちぜん鉄道連続立体交差事業の工期についてお答えします。　福井先行開業が平成32年度となった場合，これまでの例を踏まえれば，開業３年前の平成29年度には新幹線高架構造物ができている必要があります。そのため現在の事業計画の見直し等の課題が生じてくると考えておりますが，８月28日に発表された与党ＰＴの取りまとめを受けて，引き続き政府・与党ワーキンググループ等においてこれらの課題について詳細検討が行われるものと考えております。　次に，えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れについてお答えします。　相互乗り入れにより，えちぜん鉄道鷲塚針原駅と福井鉄道越前武生駅の間を両事業者の車両が互いに乗り入れ，直通運転を行うことができることになります。市民にとってはえちぜん鉄道区間と福井鉄道区間を乗り継ぐ場合においても田原町駅で乗りかえる必要がなくなり，所要時間も大幅に短縮されることになります。　運賃については，平成24年10月１日から既にえちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の乗り継ぎ運賃制度を開始しており，相互乗り入れの開始に当たっても現在の乗り継ぎ運賃が適用される予定です。　利用者数については，平成24年11月27日に開催された相互乗り入れに関する事業検討会議において，えちぜん鉄道では１日当たり398人，福井鉄道では１日当たり283人増加するとの試算が示されております。　スケジュールについては，平成28年３月末までの運行開始を目指し工事を進めているところです。　ダイヤについては，両鉄道事業者で細部の調整を行っているところですが，相互乗り入れ区間の１日当たりの運行本数は今までと比較し増加する予定であると鉄道事業者から聞いております。　次に，相互乗り入れ事業に係る事業費ですが，事業費は約26億3,000万円で，財源内訳は国庫補助金が約10億8,000万円，県補助金が約11億4,000万円，市補助金が約４億1,000万円です。　工事の進捗率については，９月１日時点で約65％となっております。　次に，鉄道事業者の収支についてですが，相互乗り入れに関する事業検討会議において両鉄道事業者合計で年間約870万円，収支がプラスになるとの見込みが示されております。　えちぜん鉄道株式会社と福井鉄道株式会社に対する市の支出については，えちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画及び福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画に基づき，修繕費，固定資産税に対して支援を行っております。　えちぜん鉄道株式会社には，平成24年度から平成33年度までの連携計画に基づき，福井市，勝山市，あわら市，坂井市，永平寺町が10年間で合計約21億9,000万円の支援を計画しており，昨年度福井市は約5,100万円の支援を行っております。　福井鉄道株式会社には，平成20年度から平成29年度までの連携計画に基づき，福井市，鯖江市，越前市が10年間で合計約12億円の支援を計画しており，昨年度福井市は約4,200万円の支援を行っております。これらの連携計画期間中は支出の枠組みを変更する予定はありません。　次に，福井駅西口交通広場への駅前線延伸についてですが，現在西口交通広場内に新設する電停のホーム基礎部分の工事を行っており，順次上屋工事，電気設備工事，軌道工事を進め，試運転による安全確認を経て平成28年３月末までの運行開始を目指すこととなっております。　福井鉄道の延伸事業に係る事業費は約５億円で，財源内訳は，国庫補助金が約１億7,000万円，県補助金が約２億2,000万円，市補助金が約１億1,000万円であります。　また，平成28年３月末までの駅前線延伸と相互乗り入れの同時運行開始を目指しており，ハピリンのオープン，越前時代行列やふくい春まつり，桜の見ごろの時期より早い時期となることを目指しております。　次に，西口交通広場の新たな電停の名称についてですが，福井鉄道によると市民応募やネーミングライツによる決定は考えていないと聞いております。　次に，短絡線の今後の予定ですが，現在県と鉄道事業者が関係機関との協議を行っております。協議結果を踏まえて事業化に向けての検討作業を進めるものと聞いております。　（都市戦略部長　谷澤正博君　登壇） ◎都市戦略部長（谷澤正博君）　西口駅前広場の整備状況についてお答えします。　西口駅前広場は平成28年３月末の完成を目指して順調に工事が進んでおり，８月末時点の進捗率は約６割でございます。　現在広場北側のタクシー乗降場と自家用車乗降場は，ホテル東横イン前の整備を行っております。広場南側のバス乗降場は福井駅側の整備を行っておりまして，福井鉄道停留場はホームの整備をそれぞれ行っております。　次に，西口駅前広場のオープンについてお答えいたします。　西口駅前広場に従来からあるタクシー乗降場と自家用車乗降場は９月末の完成を予定しております。整備の完了した場所から利用を開始しております。　新設されるバス乗降場と福井鉄道停留場につきましては，運行開始の時期について平成28年３月末を目指して交通事業者にて調整しております。　次に，バスターミナルの出入り口の混雑についてお答えいたします。　バスターミナルの出入り口につきましては，福井駅前交差点の信号制御による交通処理を計画しております。　バスターミナルの入庫につきましては，中央大通りとお泉水通りからの進入が可能です。出庫につきましてはバスの専用現示となっております。　信号現示につきましては，１サイクルに３台から４台の出入りが可能な計画となっております。現在，混雑が生じないように，１サイクルに３台から４台の出入りとなる運行ダイヤを検討しているところでございます。　次に，バスの本数をふやすことについてお答えいたします。　朝夕のピーク時においては１時間当たり約70台の出庫で運行ダイヤを調整しております。ピーク時においてこれ以上の出庫は混雑により運行に支障を来すおそれが出てくるものと想定しておりますが，信号現示の変更により，さらに出庫の台数をふやすことは可能と考えております。　次に，ワークショップでの意見への対応についてお答えいたします。　ワークショップでは，待合室やトイレの整備，ベンチへの雪の吹き込み防止や移動式のオープンカフェなどの意見がありました。待合室につきましては，現在Ｕ－ｃａｎビル１階にあります京福バスチケットセンター内の待合室をバスターミナル完成後も引き続き御利用いただけます。　その他の意見につきましては，バス事業者ほか関係機関と調整を行い，実現の可能性を検討しているところでございます。　次に，ハピテラスの活用，連携についてお答えいたします。　ハピテラスは，バスを待つ方のスペースとしても御利用いただけます。バスターミナルを発着するバス路線の中でも特に利用者が多い路線の乗り場をハピテラスの近くに配置する予定です。また，ハピテラス内の大型モニターでは，バスに関する情報提供も可能であり，バス事業者と調整を進めているところでございます。　次に，すまいるバス東ルートの発着場所についてお答えいたします。　コミュニティバスすまいるは，中心市街地，特に福井駅前エリアのお客様を運ぶためのお買い物バスとして運行しているものでございます。　また，運行事業の開始当初より中央１丁目内において４ルート全便の結節箇所を設け，利用者の利便性を図ってまいりました。そのため西口バスターミナルにおいてすまいるバスや他の交通機関が結節し，加えて，バスについては駅前大通りでも全便が結節することで利用者全体の利便性の向上を図ることができるため，東口発着は予定しておりません。　最後に,バス運行の今後の方向性についてお答えします。　本市といたしましてはバス利用者の多様なニーズに応えるためにも，今後も地域の状況に応じたサービスの提供を行ってまいります。 ◆13番（片矢修一君）　それでは，自席から再質問させていただきます。　北陸新幹線の福井先行開業のことでございますけれども，先行開業に係る経済効果まではまだ試算してはいないということでございますが，現在の金沢市の状況を見ますと，福井市にとっては，その経済効果は明らかに大きいと考えます。　今の予定では２年という短い期間かもわかりませんが，もし先行開業すれば，それだけ福井市にとっては大きな経済効果が見込まれると思います。したがいまして，福井市としましては，この先行開業を喜んで受け入れるというか，そのように希望しているのかどうか，まずはお聞きいたします。 ◎特命幹（中西賢也君）　福井先行開業につきましては，本市の社会経済に非常に大きなよい影響を及ぼすと思っております。したがいまして，福井市にとりましても先行開業が実現することは非常に重要なことであると考えております。 ◆13番（片矢修一君）　私もそう思いますし，そのようになればいいとも思っておりますけれども，県の担当者の方等にいろいろ聞きますと，やはり現場では非常に無理なのではないかという声が聞こえてまいります。その辺についてどういった御認識をお持ちでございますか。 ◎特命幹（中西賢也君）　８月28日に発表された与党ＰＴの取りまとめにおきましても，依然として課題はあると述べられているわけでございます。そして，専門家による検証もさらに必要だと述べられておりますので，本市としましてもまだ乗り越えるべき課題はあるものと考えております。 ◆13番（片矢修一君）　そのとおりだと思いますけれども，やはり現場の声というのは非常に大事だと思いますので，今後いろんなことを進めるに当たっても現場の声をしっかり聞いて対処していただきたいと思います。　そして，先週末，与党ＰＴの座長の稲田衆議院議員がテレビに出演していろいろ発言していたわけなんですが，その中で，新聞にも取り上げられました敦賀以西のことなんですけれども，小浜，それから京都に行くという第４のルートが発表されました。これに対しまして，福井市の立場といいますか，それについて何か御意見がございましたらお伺いいたします。 ◎特命幹（中西賢也君）　敦賀以西のことにつきましては，この夏より議論が開始されていると承知しております。　本市としましては，敦賀以西をフル規格で大阪へつなげるということを従来より要望しているところでありまして，一年でも早く大阪までフル規格でつながる必要があると思っております。　具体的にどのルートを通すのかということにつきましては，まずは昭和48年ごろだったと思いますが，計画が決定されたときの若狭ルートというものを基本として議論がなされるべきであろうとは思っておりますけれども，今後の議論の中においては沿線市町の意見を聞きながら国でしっかりと議論がなされると考えております。 ◆13番（片矢修一君）　そういうことであるならば，やはりこれは市民の生活にも大きなメリットなり影響を与えることでございますので，しっかり市民の意見を踏まえること，そして議論すべきことをしっかり議論することを望んでおきます。　次は高架下のことでございますけれども，北陸新幹線及びえちぜん鉄道の高架下の活用についてお伺いしますが，今現在も宝永踏切の西側では福井市がそこを少し活用しているという状況かと思います。　今後，それがふえてくるわけなんですが，高架下の活用について何かお考えがあればお伺いいたします。 ◎特命幹（中西賢也君）　高架下の活用についてですけれども，今後えちぜん鉄道も高架化すれば高架下に大きな空間ができてくるということは認識しているつもりでございます。　現状，駐車場とか資材置き場という形で使われているかと思いますけれども，より空間が広がるということで，より市民の皆様に使っていただける活用方法を考えてまいりたいと考えております。 ◆13番（片矢修一君）　総括質問の中で観音町商店街の方々のことを述べました。その人たちと話をする中で，総括質問にもありましたようにできれば今のその通りを早く整備してほしいと，車が通れるようにしてほしいと考えますけれども，答弁の中で埋蔵文化財の調査でおくれるということがありました。そこの道路の部分というのは非常に少ない面積だと思いますので，その部分だけ先に埋蔵文化財の調査をするということはできないのでしょうか，お伺いいたします。 ◎都市戦略部長（谷澤正博君）　観音町通りの早期開通について今，その部分だけ先行して埋蔵文化財調査をやれないかということですけれども，そこには埋蔵文化財調査もしながら，なおかつ，えちぜん鉄道の立体交差化の土木工事が進まないと観音町通りは開通できないということで，やはり先ほど特命幹がお答えしましたように，その順序を踏まえなければならないのかなと思っています。　それでも，変則の五差路の交差点については公安委員会との協議が済んでおります。そしてなおかつ今，観音町通りについても双方向交通の話は済んでいるというところまで来ている状態でございます。 ◆13番（片矢修一君）　できるだけ早く整備できるようにお願いいたします。　先ほどの話に戻りますが，観音町商店街の方々との話し合いの中で一つあったんですけれども，高架下の活用について，地元の自治会としては，避難所として使えると非常に便利なのではないかという御意見があったわけなんですが，そういった活用はお考えでしょうか，お伺いいたします。 ◎特命幹（中西賢也君）　活用方法については，先ほど申し上げましたとおり，これから考えていきたいと思いますので，今ほどいただきました御意見も参考にしながら考えてまいりたいと考えております。 ◆13番（片矢修一君）　よろしくお願いいたします。　次はえちぜん鉄道と福井鉄道相互乗り入れのことについてお伺いしますけれども，乗り入れができますと，あの近辺の高校生，特に啓新高校であったり福井商業高校，さらにはフェニックス通りの仁愛女子高校の生徒が非常に便利になると思います。　そこで，そのダイヤのことでございますけれども，それらの高校の始業時間にしっかり合わせてダイヤが組まれているということでございますか，お伺いいたします。
   ◎特命幹（中西賢也君）　ダイヤにつきましては，現在鉄道事業者で調整中であると伺っておりますけれども，本市としましても当然利用される方にとって利便性の高いものとなることは期待しておりますので，そのことにつきましては鉄道事業者へ伝えてまいりたいと考えております。 ◆13番（片矢修一君）　よろしくお願いいたします。　最後にすまいるバスのことでございますけれども，東ルートの発着場所を東口にしていただきたいと要望しました。確かに，今の西口駅前広場のバスターミナルに集結すれば利便性が高いということはわかりますが，正直に言いまして東口と西口のバスターミナルの距離は100メートルぐらいではないかと思いますので，そんなに不便には感じないのではないかということも考えます。　すまいるバスが100円ということで市民は非常に喜んで乗っているということもございますので，そのすまいるバスの運行ルートをふやすということも含めて，今後のすまいるバスの計画について少しお伺いいたします。 ◎商工労働部長（浅野信也君）　すまいるバスでございますが，議員がおっしゃるように東口にとめますと西口のバスターミナルに入るよりは，確かに時間はかなり短縮されるかと思います。ですが，先ほども都市戦略部長が答弁申し上げたように，福井駅前の西口のバスターミナルに全てが結節するということが非常に重要なところでございまして，そしてまた中央大通りにもとめるということで，そこに集結するということが利用者の利便性が一番高まるということで，今回は東口にはとまらず西口のバスターミナルになったわけでございます。　このバスの運行につきましても，定時走行で動いてございまして，今余り広い範囲のお客様をお迎えするという流れではございません。今この運行ルートは東西南北４ルートございます。このルートをさらにふやすとかということは，当面は考えてございません。今後市民の皆様のいろんな御意見をいただきながら，将来的にはそういう事態が発生すれば，また考える必要があろうかと思いますが，当面は現状の４ルートで進めさせていただきたいと思っております。 ◆13番（片矢修一君）　最後に要望しておきますけれども，今いろんなことを考えながらということでございます。総括質問にもありましたように，現在はまだ車社会でございますけれども，今後はやはりバスの運行というのは非常に市民の足となる大きな要素だと思っておりますので，ぜひそれが少なくなることがないようにお願いします。それと，いろんな地域の特性なんかもあると思います。今デマンドバスであるとかフィーダーバスということを社会実験等も含めていろいろやっていると思いますので，しっかり検証していただき，市民の足を守っていっていただくということを強くお願いいたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（堀江廣海君）　次に，15番　玉村正人君。　（15番　玉村正人君　登壇） ◆15番（玉村正人君）　市民クラブの玉村でございます。通告に従って教育政策についてと交通まちづくり社会実験について質問させていただきます。　教育政策の中では，まずインクルーシブ教育推進についてでありますが，平成23年８月の障害者基本法の改正，平成25年６月の障害者を理由とする差別の解消の推進に関する法律の成立，平成26年１月の障害者の権利に関する条約の批准といったように，障害者の権利を保障し差別解消の動きが国際的にも加速してきています。　それは，障害があるなしにかかわらず，障害も一つの個性として人間の多様性を尊重し，全ての人が差別なく自由な社会で生活できる世の中が求められていることにほかなりません。　そのような社会とするために教育においては障害者が精神的及び身体的な能力などを可能な最大限度まで発達させ，社会に効果的に参加することを可能とするインクルーシブ教育システムの構築が極めて重要であると言えます。　改正障害者基本法第16条には，第１項に「国及び地方公共団体は，障害者が，その年齢及び能力に応じ，かつ，その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため，可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ，教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない」，第２項に「国及び地方公共団体は，前項の目的を達成するため，障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに，可能な限りその意向を尊重しなければならない」，第３項に「国及び地方公共団体は，障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて，その相互理解を促進しなければならない」と定めています。　それを受け，平成25年８月の学校教育法施行令の一部改正において，就学基準に該当する障害のある子供は，特別支援学校に原則就学するという従来の就学決定のシステムを改め，障害の状態，本人の教育的ニーズ，本人，保護者の意見など総合的な観点から就学先を市町村の教育委員会が決定するとしています。　このような法的な背景から，普通学級への就学を望む保護者が増加している傾向が見られます。本人の成長にとって，障害を持つ児童・生徒への専門的な対応力の高い特別支援学校や特別支援学級への就学か，普通学級への就学かの選択は，保護者にとって大変難しい問題であると思います。　福井市では，障害のある児童・生徒の就学先決定の基本的な考え方はどうか，お伺いいたします。　小・中学校の普通学級での受け入れにおいては，障害を持つ児童・生徒と障害を持たない児童・生徒との相互において，障害への理解や障害も一つの個性とした人間の多様性の尊重など大きな教育的効果が期待されます。しかし，学校の現状としては，障害の状態によっては車椅子用トイレや昇降機などの施設設備の対応や，介助や医療行為ができる専門員の対応，教育的ニーズへの対応など，十分だとは言えない状態にあると聞いています。小・中学校の普通学級での受け入れの際には合理的配慮が必要とされていますが，どのような内容で行っているのか，お尋ねいたします。　またあわせて，これまでの状況での課題は何か，今後どうしていくのか，お尋ねいたします。　基本的環境整備には８つの観点が示されていますが，その中の一つに専門性のある教員，支援員などの人的配置が上げられています。これまでどのような人的な配置がなされているのか，お尋ねいたします。　普通学級で学習している児童・生徒の中には，発達障害を持つ児童・生徒や発達障害が疑われる気にかかる児童・生徒が多くいます。症状にはさまざまな状態がありますが，先ほど述べたように，障害への理解や障害も一つの個性とした人間の多様性の尊重など，学級経営において担任は最善の努力を求められています。　発達障害を少しでも克服していくためには，保護者や教育関係者が連携し，幼児期から対応力を高めるための障害に合った対応が求められます。学校だけでは困難な状況を補完するために，発達障害など特別支援を要する児童・生徒の適応力を養うための特別なプログラムによる支援が親子で受けられる制度をつくる必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。　次に，外国籍児童・生徒の支援についてお伺いいたします。　近年福井市において外国人在住者が増加する傾向にあると感じています。小・中学校においては，外国籍を持つ児童・生徒及び保護者のどちらかが外国人である場合も含めると，かなりの人数になるのではないかと思います。　福井市の小・中学校において外国籍を有する児童・生徒，日本国籍で親が外国人の場合も含む人数の推移はどうか，お伺いいたします。　問題は，やはり日本語の理解が大きな課題となっていることです。日本語の会話が理解できず，授業に参加できなかったり，文字が読めず学習が困難であったりすることで児童・生徒の学力が保障できない状況が考えられます。保護者においても学校からのお便りなど情報が伝わらないことも大いにあると考えられます。適切な支援が必要と考えますが，現在日本語を理解するのに支援を要する人数はどのぐらいいるのか，日本語の理解支援はどのようになされているのか，また，その際の課題は何かお伺いいたします。　次に，ＩＣＴ教育の推進についてお伺いいたします。　近年の情報社会の進展により学校教育におけるＩＣＴ活用の有効性も高まってきています。また，授業でのＩＣＴ活用により，知識，理解，思考，判断，表現，技能，処理などの観点において効果が認められています。このように学習目標の達成のためだけではなく情報活用能力を育成するためにも市内小・中学校において教員及び児童・生徒のＩＣＴ活用環境を整える必要があると考えますが，本市の小・中学校におけるＩＣＴ機器の環境はどのような現状なのか，お伺いいたします。　また，教員によるＩＣＴ活用能力の向上や機器のトラブルなど専門的な対応においても，以前に各学校に配置されていたＩＴサポーターの再配置を求める声が多くの学校から寄せられています。ＩＴサポーターの再配置についての御所見をお伺いいたします。　また，タブレット型端末機の利用の効果が注目されたり，電子教科書の話題がクローズアップされる中，県内の一部の高等学校にタブレット型端末機が導入されたと聞きます。　小・中学校でのタブレット型端末機利用やＷｉ－Ｆｉ環境整備など，今後のＩＣＴ教育推進の考え方はどうか，御所見をお伺いいたします。　続いて，福井市における交通まちづくり社会実験についてお伺いいたします。　地方都市において，少子化，高齢化による過疎化の進行や自家用車などの増加による交通ネットワークの衰退が利用者の利便性の低下と利用者の減少につながり大きな社会問題となっています。　福井市では，清水プラント３を拠点とした南西部バス路線再編の社会実験が平成23年11月から３年間行われ，現在本格実施となっています。平成27年10月からの社会実験は，清水地区での取り組みを生かし，ショッピングシティベルを拠点とした文殊，上文殊地区での新たな取り組みです。これは経済的負担軽減を図り，通勤や通学利用者だけでなく，高齢者の買い物，通院の利便性向上など生活バス路線維持のための取り組みとして重要であると考えます。　清水グリーンライン及びほやほや号によるバス路線再編社会実験の成果と課題は何であったのか。また，清水プラント３を拠点とした実験と今回のショッピングシティベルを拠点とした実験と，運行の特徴的な違いは何かあるのか，お伺いいたします。　前回の清水プラント３での社会実験の中で課題となり，改善され，利用者が増加してきた内容があると思いますが，前回の実験を生かした取り組みは何かあるか，お伺いいたします。　以上で私の読み上げによる質問は終わります。ありがとうございました。　（教育長　内田高義君　登壇） ◎教育長（内田高義君）　インクルーシブ教育の推進のうち，障害のある児童・生徒の就学先決定の基本的な考え方についてですが，可能な限り障害のある児童・生徒が障害のない児童・生徒とともに教育を受けられるように配慮していくインクルーシブ教育の推進は，国全体の方向性となっております。　本市では，福井市教育支援委員会を設置し，特別支援学級や特別支援学校の教育環境や内容について保護者，本人に十分な情報提供を行い，合意形成を図りながら就学先の決定を行っているところです。　続いて，合理的配慮についてですが，合理的配慮とは，児童・生徒の個別の状況に応じてなされる配慮のことであり，教育内容や支援体制，施設の整備などを行うことです。例えば，授業や学習環境の中で必要に応じて文字を拡大した教科書を使用したり，カードなどを用いた視覚的な支援を行って授業をしております。　施設の整備につきましても，特に身体の面で配慮が必要な児童・生徒がいる場合には，階段昇降機や手すりの設置，トイレの改修などを行ってきたところです。　これからインクルーシブ教育が推進されることにより，より配慮の必要な児童・生徒が通常の学級にふえてくることが予想されます。引き続き特別支援学級の弾力的運用など，現在ある教育環境を十分に生かしていくと同時に，今後も特別支援非常勤講師の増員につきまして県に要望してまいります。　続いて，専門性のある教員，支援員などの人的配置についてですが，本市では，独自に通常学級の児童・生徒の学校生活支援員としていきいきサポーターを委嘱しており，本年度も72人を配置しております。また，身体面や病気などで明らかに個別の支援が必要となっています児童・生徒に対しましては，障害児介助員を配置し対応しているところです。現在は４人の障害児介助員を配置しております。そのほか，県の特別支援非常勤講師を10人配置して，支援が必要な児童・生徒に対しまして学校生活全般の支援を行っております。　最後に，発達障害児の支援を要する児童・生徒の成長を支えていくためには，学校，医療，福祉がお互いに連携していくことは重要であると認識しております。発達障害等の児童・生徒とその保護者が学校の外で特別なプログラムを組んだ支援等を受けられる制度につきましては，現在療育を行っている機関の状況を見ながら課題を整理して支援策について検討してまいります。　続いて，外国籍を有する児童・生徒の人数の推移ですが，この５年間，おおむね100人を超える程度で大きく変動はしておりません。そのうち，日本語を理解するのに支援を要する児童・生徒の人数の推移は，平成23年度は14人，平成24年度は11人，平成25年度は10人，平成26年度は15人，今年度は21人でございます。　日本語を理解するのに支援を要する児童・生徒が日本の学校生活に早く適応できるように，ふくい市民国際交流協会を通して日本語指導ボランティアを派遣しています。また，外国人児童・生徒が多い小・中学校に日本語指導担当教員を配置し指導に当たっています。　外国人の保護者に対しましては，保護者会での通訳や学校からの文書の翻訳のために通訳翻訳ボランティアを派遣しているところです。　課題といたしましては，日本に来たときの年齢が高いほど日本語習得が遅くなることや，日本の生活習慣や文化の違いに戸惑い，適応するのに時間がかかるということが上げられます。最も大きな課題は学習指導です。授業以外の学校生活では日本語に不自由がなくなっても，学習面では支障がある児童・生徒も見受けられ，特に受験を控えた中学生にとっては大きな課題となっています。このような生徒に対しましては，担任を中心に学校全体で協力して支援するよう学校に指導しているところでございます。　小・中学校におけるＩＣＴ機器の整備状況ですが，平成25年度に小学校教師用パソコンと中学校教育用パソコンの更新を行い，あわせてタブレット端末を全ての小・中学校に１台整備し，小学校は１クラスの児童に対し２人に１台，中学校は１クラスの生徒に対し１人に１台のパソコンを利用できる状況となっております。今年度は小学校教育用コンピューターサーバーの入れかえと小学校３校にタブレット端末をそれぞれ21台整備いたしました。来年度はパソコンの基本ソフトのサポート終了により小学校教育用パソコンと中学校教師用パソコンを更新する必要があると認識しております。　また，電子黒板は各校に１台，50インチの大型モニターテレビは全ての普通教室に設置しております。　そのほか，プロジェクター等の関連機器につきましては学校からの購入希望に応じて個別に整備している状況です。　インターネット環境につきましては，全校で光回線などの高速回線を整備し，全ての普通教室でインターネットが利用できる状況となっております。　次に，ＩＴサポーターの配置についてですが，ＩＴサポーターは情報技術の事務やシステム利用などの円滑な実施，授業や校務等の効率化を図るため平成21年度から平成25年度まで実施してきた事業です。この５年間の間にＩＴ機器や教材用ソフトへの活用，さらにはホームページの更新作業などについて一定の成果を得られたものと考えております。現在は，機器のトラブル等，専門的な対応につきましても教育委員会の担当者が対応し，なおかつ専門的な対応が必要な場合には業者に依頼をして速やかに対応しているところです。したがいまして，ＩＴサポーターの再配置については考えていないところでございます。現在はＩＣＴ機器の整備を優先して進めているところですので御理解いただきたいと思います。　そういったことで，タブレット型の端末機やＷｉ－Ｆｉ環境整備についてですが，タブレット端末は授業の展開を効率化するなど，利便性の向上が期待できるとともに，障害がある児童・生徒への支援としても効果があると認識しております。今後も教育用パソコンの更新にあわせ順次整備を進めてまいります。　Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましては，専用の機器を普通教室に取りつけることによって，現在全ての学校で利用できる状況となっております。今後もＩＣＴ教育の推進に向けて教育整備を進めてまいります。　（都市戦略部長　谷澤正博君　登壇） ◎都市戦略部長（谷澤正博君）　清水地区における社会実験の成果と課題についてお答えいたします。　この社会実験は，平成23年11月から平成26年９月まで行われ，平成26年10月から本格運行に移行しております。　年間の利用者数につきましては，社会実験前は17万7,623人でありましたが，実験最終年は20万7,035人となり，実験前と比べ２万9,412人増加し，率にしまして16.6％の増となっております。本格運行後も増加傾向が続いており，増便や上限運賃の設定，バス待合室の整備による利便性の向上や自治会へのチラシ配布などの沿線の方々の御協力による利用促進運動などの効果のあらわれであると考えております。　本格運行に当たり，高齢者からはデマンド型のタクシーであるほやほや号の乗り方がわからないといった声や，タクシーを呼ぶことに抵抗があるという声を聞いております。これらの課題解決に努めるとともに，今後も引き続き住民へのさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。　次に，清水地区での社会実験と今回のショッピングシティベルを拠点とした実験との運行の特徴的な違いについてお答えいたします。　今回の社会実験におきましても，これまでのバス路線を再編し，幹線系統，フィーダー系いわゆる枝線系に分けた運行を行うといった基本的な考え方は，清水地区での社会実験と同じでございます。　次に，清水地区での実験を生かした取り組みについてお答えいたします。　清水地区での社会実験で課題となりました高齢者向けの利用促進につきましては，集会時に説明に出向くなど，個別の対応にも取り組んでおります。また，幹線系とフィーダー系に分けた路線再編に加え，利便性を高めるために運行エリアを拡大したり，ＪＲや福井鉄道の駅に結節するなど，その地域の実情に合わせた運行としております。 ◆15番（玉村正人君）　教育長それから都市戦略部長，御丁寧な御回答ありがとうございました。自席にて幾つか発言させていただきたいと思います。　まず，交通まちづくり社会実験においては，清水地区の実験では16％以上の効果があったとお聞きしました。本当にありがたいことではないかと思いますし，ぜひ文殊，上文殊地区でも成功をおさめていただきたいと，心から思う次第でございます。　何といっても，知ってもらうということがまず一番先に来るハードルで，それから乗ってもらうというところにどうやっていけるかということが最大の課題ではないかと思っております。この点を十分検討していただいて，ぜひ効果が出るように頑張っていただきたいと要望しておきたいと思います。　それでは，教育課題について幾つかお願いいたします。　まず，インクルーシブ教育の推進の中で，福井市としての人員配置の問題についてでございますけれども，普通学級におけるそういった障害者の皆さんあるいは発達障害など，またそれを疑われる方々等がこれからもふえていく可能性があるということを述べていらっしゃいます。現状，普通学級での特別支援を要する子が増加しているといった内容について，教育委員会では定期的に指導主事訪問などで各学校を訪問し実情をつぶさに見られていると思いますが，今のいきいきサポーターの配置状況で十分なのか，その辺の実情についてどう把握されているのか，お伺いいたしたいと思います。 ◎教育長（内田高義君）　今の現状でございますけれども，いろいろな子供たちが一つの学校の中で生活していくということでございます。　今学校教育法の施行規則の一部改正がありましたけれども，これまでの特にそういう障害の重い子については特別支援学校へ行くという話が，これは原則就学するということでありましたけれども，もうそのときから，改正される以前から福井市は保護者等とも連絡しながら話をして相談して，やはり通常学級で教育を受けさせたいという親の願いに対してはそういった願いがかなうように今までも対応してきました。そういったことで，これまでもそういった支援を要する子供たち，それから健常の子供たちが一緒に本市の学校の中で生活してきた経緯がございます。　さらに，そういった中で，今現状として現場が難しいといいますのは，身体的な障害のあるお子さんと，身体的な障害はないけれども，内面的な部分でですね，いわゆる発達障害，そういった子も一緒になっているといったところではないかと思います。　そういった中で，いろいろな子供たちが，まさにインクルーシブ，つまり包容的な，総括的な，そのようにまとまってどの子も一人一人，その個性を大事にしながら生きていくという生活をしていく，勉強していく，そういったことを学校で取り組もうという中で，これはまさに障害のある子，それからそういう疑いのある子，全部含めまして一人一人の子に応じた対応をできるように，福井市ではいきいきサポーターを支援員として配置しています。したがいまして，何人までそういった支援員を配置すればいいのかというのは非常に難しい状況もございます。　だから，そういった子を支援するのに必要なのは，今のところは72人の配置でやっていきますと，あるいは身体的な面で支援が必要な子に対しては今現在は４人の障害児介助員もちゃんと一人一人つけていますと，学校には階段昇降機をつけたりいろいろなこともしてますと，あるいは登校渋りの子には大学生のスクールサポーターとか，そういった大学生の支援員も配置していますということで，いろいろな方面からサポートしながら学校の中で対応している。したがいまして，こういった支援員を全部合わせますと大体300人以上のそういった関係の方が，福井市の小・中学校に入っているという認識をしています。そういう中で福井市の教育が行われていると今教育委員会としても認識しています。 ◆15番（玉村正人君）　今のお答えのように，障害をお持ちの，特に身体的な障害をお持ちの方々が学校生活で介助を要するという場合の障害児介助員の制度ということで，４人いらっしゃる。　やはり，これは普通学級の中で生活したいという保護者の皆さんの御要望がますますふえていく要素もあるということだろうと思います。　ただ，もう一つのいきいきサポーターの制度は福井市も非常に早く取り組んでいただいて大きな効果があると思います。私も学校に勤めておりました関係でこのいきいきサポーターの支援というのは本当にありがたいというところでございますが，過去にあったような発達障害あるいは発達障害を疑われる皆さんの状況というのは，現在確実にふえているんですね。　昔で言うと６％と，こう言われておりましたが，６％というと，30人クラスで言うと１人または２人ということですが，もう学校の実情を聞くと，もう８％以上を超えていて，１割近くいるということを言われる学校もあるぐらいふえているんです。今72人という配置数なんですけれども，市内には小・中学校が70校ほどありますので，大方各学校１人という，そういうレベルの内容です。大変ありがたいんですけれども，今の現状から見ると，これで足りるのかということです。　これは学校の規模には関係ありません。20人のクラスであろうと，１人そういった症状の重い子がいたりすると，その子にやはり支援が必要であるということで，これは学級規模とかそういったことではなくて，症状の中で支援をどれぐらい必要としているかということです。このいきいきサポーターの制度の予算がこの何年間かほとんど変わってないのですが時代的にきちんと予算をとって増強する必要があると思うんですけれども，その辺いかがですか。 ◎教育長（内田高義君）　今のそういう支援を要する児童・生徒に対する支援員というのは福井市のいきいきサポーターのほかに，県の制度で低学年の生活支援員というのも今年度53人ほど配置しています。　先ほど申しましたように，そのほかでも支援できる体制がありますので，現在のところはそういった支援員を総動員といいますか，それぞれの学校で状況が違いますので，それに合わせて今対応しているところです。　しかし，今議員が御指摘のように，今後そういった子供たちがますますふえてくる。今の現状でもう精いっぱいという中で，今後どうするのかということにもなってくるかと思います。このあたりにつきましては，学校からそういった声も確かに聞いておりますので，それを含めながら，いま一度また少し考えてはいかないとだめなのかなという思いはしております。 ◆15番（玉村正人君）　教育長も学校の教職員の出身者でございますので，この点もよく御存じのことだろうと思います。ぜひ財政当局にきちんとこの予算請求をしていただきたいと思う次第でございます。　もう一つは，適応力向上のための制度の創設の提案をさせていただいた内容でございますけれども，不登校対応としてはチャレンジ教室など，そういった外部のところで居どころを設けて適応力をつけて学校に戻していくという制度がございますね。それと同じように，やはり発達障害の場合，各学校で特殊なプログラムを組んで適応力を高めるという，それだけの余裕が今学校にあるかというと，正直ないのが現状ではないでしょうか。　そういった意味で，親子ともども，その育て方あるいは接し方の，親自身の適応力も伸ばしながら子供の適応力を伸ばして，学校へ行ったときにトラブルがなく，教室で過ごせるようになると，そういったことは，もう制度としてきちんと位置づけるべきであると思います。　先ほどそういったそれぞれの活動の状況を調べて検討していただけるという御回答もありました。ぜひ，この点については時代的にそういった状況も多い，それから親御さんも含めて非常に対応を求めているところもあって，ぜひ前向きな検討をお願いしておきたい。これは要望にしておきたいと思います。　それから最後に，ＩＴサポーターの件でございますけれども，確かに学校現場では教員の皆さんの研修が進んで，それぞれＩＣＴ機器の活用能力とか，そういうのを高めているといったことはございますし，そのような対応で今やっておりますけれども，やはり専門的なインターネットのトラブルであるとか，教材あるいは学校情報発信の中で機器の専門的な部分について，その専門性の高い先生の配置がなされているわけではないんですね。したがって，学校によって非常に困っている学校もあるということで，前回あったような押しなべて全部の学校に定期的に派遣するという制度ではなくてもいいので，要請で派遣できるというぐらいの制度としてぜひ残していただきたい，再現していただきたいと思っていますが，いかがですか。 ◎教育長（内田高義君）　各学校のホームページを見ますと，どの学校も大変うまくなったなというぐあいに思っております。　ただ，それが学校ごとにどうだと言われると，多少の差は当然あるかと思いますけれども，この５年間の中で，そういった先生方の力もついてきたのかなと思っております。　ただ，おっしゃいますように，学校の規模によっては，必ずしも堪能な先生がその学校にいない場合もありますので，そういった場合については，教育委員会事務局の指導主事の中にも堪能な担当者がおりますので，そういったところが出向いていったり相談に乗ったりしながらということも，今実際行っておりますので，そういった中で，今後それ以上にまた必要が出てくれば何らかの方法を考えていかなければいけないのかなというぐあいに認識しています。 ◆15番（玉村正人君）　はい，ありがとうございます。ぜひ各学校個々のニーズを把握いただいて，善処していただければと思います。要望して発言を終わります。ありがとうございました。 ○議長（堀江廣海君）　次に，12番　伊藤洋一君。　（12番　伊藤洋一君　登壇） ◆12番（伊藤洋一君）　志政会の伊藤でございます。通告どおり児童・生徒におけるいじめ問題について質問いたします。　いまだなくならない児童・生徒におけるいじめは，被害者の児童・生徒が自殺をしたり殺されたりした報道を見るたびに心が痛み，悔やまれてなりません。　我々が子供のころも確かにいじめはありました。しかし，昨今の子供のいじめは陰湿化，巧妙化している傾向があり，教職員や保護者にいじめの実態が把握されにくくなっている現状があると考えられます。　さきの６月定例会にて水島議員のいじめ防止の質問において，教育長は，いじめの対策には未然防止が何よりも大切であり第一であると考えていると答弁されました。　平成26年３月に策定されたいじめ防止基本方針では，未然防止，早期発見，早期対応がうたわれており，地域や関係機関との連携により，子供がいじめの加害者，被害者になることを入り口で食いとめる重要性が説かれています。　他人を尊重し思いやる気持ち，敬意を払う気持ちを持つことの大切さを児童・生徒に教えながら，教育現場の中で子供の変化に注意を払い，対話を通していじめのない学校を目指し，日々尽力されている教職員の皆様や学校教育関係の皆様には感謝を申し上げるところでございます。　さて，先ほど申し上げた子供のいじめの陰湿化，巧妙化について少し掘り下げて論じたいと思います。　昨今の情報通信技術の発達は，子供同士のコミュニケーション方法も大きく変化させてきております。1990年半ばから急激に普及したインターネットは，現在ではスマートフォンやタブレット端末に見られるようにパーソナル化し携帯性を高め，いつでもどこでもインターネットを介してコミュニケーションがとれる時代となっています。　通信教育大手の株式会社ベネッセコーポレーション傘下のベネッセ教育総合研究所が2014年に発表したデータによると，学校教育以外の中学生のインターネットやメールの利用率は87.3％，無料通信アプリやソーシャルネットワーキングサービスなどをコミュニケーションで利用したことがある生徒も64.8％とのことであります。驚くことに，我々大人の知らないところで，ほとんどの中学生がインターネット空間で互いにコミュニケーションをとっているということになります。　そして，このインターネット空間の中でのコミュニケーションのトラブルが原因でいじめに発展したり，インターネット空間の中でいじめが横行するという，私たち大人が現実の世界では把握しにくい，そして理解しがたいいじめがあるということ，そして，情報通信技術の発展に伴い，さまざまな新しいサービスがどんどん誕生し，加速度的に子供たちの中で普及していく中で，その変化に私たち大人がついていけない現状が憂慮されています。　少し前の児童・生徒に携帯電話機が普及したころから，犯罪防止の観点により，知らない大人と連絡を取り合わない，悪質なサイトは見ないなどの指導，啓発が功を奏し，インターネット情報を正しく活用できる能力，ネットリテラシーは子供たちの中で高じておりますが，現実世界の友達同士なら安心してインターネット空間でコミュニケーションがとれるということで，無料通信アプリやソーシャルネットワーキングサービスを気軽に利用していいと思い，そのインターネット上のコミュニケーションがもとでいじめに発展していくというケースが多々発生しております。　実際私が目の当たりにしたある小学校のいじめのケースを紹介したいと思います。　まだスマートフォンやタブレットが子供にそれほど普及していない４年ほど前の事例です。　ある小学校の６年生女子の間でパソコンのインターネットコミュニケーションサイトがはやり出しました。そのサイトでは，自分自身の分身，アバターをサイト上につくり，サイト内に自分たちの部屋を設け，アバターが集まり，その集まったアバターがチャット機能でおしゃべりを楽しめるというサービスを無料で利用できるというもので，そのクラスではほとんどの女子が家庭のパソコンを使い，夜な夜なそのサイトに集い出し，そのうち，その部屋に来ない女子児童の悪口をチャット機能で言い合い出し，翌日の学級でその女子児童を本当に仲間外れにするなどのいじめが始まり出しました。また，悪口を言われたくないために，児童が夜遅くまでパソコンを続け，早く寝るよう注意した親とけんかになるなど，生活習慣が乱れ出す女子児童がふえるようになり，クラスを挙げて大きな問題となりました。　一番の問題は，パソコンの画面上は，親が見るとかわいい動物ふうのキャラクターが動いているだけで，親はこのサイトを見ても子供がゲームをしているぐらいにしか思わず，まさかいじめの温床になっているとは思えなかったことでした。実際，問題が発覚してからいじめの加害者，被害者，双方の保護者の話し合いでも，保護者自身がそもそもこのネットサービスを全く理解できず，何がいじめの原因になっているか，状況把握と解決に時間がかかりました。　このケースは，家庭用のパソコンで起こった事例なので，情報端末がより発達し，より利便性の高いコミュニケーションアプリが普及している現在では，より起こりやすいと考えます。　このように情報通信技術の発達によって，素早く技術をキャッチアップし，次々と登場する新しいサービスを享受する子供たちと，その技術革新に全くついていけない大人とのギャップが深まり，いじめそのものを大人が把握できず，危険性がより高まっていると考えられます。　そこで質問いたします。　本市小・中学校での情報通信技術の発展におけるＩＣＴ上のいじめの実態をどのようにお考えか，また，現状どこまで把握されているか，御所見をお伺いいたします。　次に，このようなさまざまな問題から，子供が持つ情報通信端末自体の利用制限や保有制限を設ける自治体が多くなってきました。　愛知県刈谷市では，2014年４月，全ての小・中学校が保護者と連携し，夜９時以降はスマートフォン，情報通信端末の利用自体を禁止する呼びかけを行いました。市が主導的に呼びかけたため，スマートフォンを利用するルール等を家庭で話し合えるきっかけになった，生徒自身も仲間外れを気にしていたが，市が音頭をとってくれたため友達と一緒にやめることができたなど，よい効果があったとのことです。　また，石川県では，いしかわ子ども総合条例を2010年に改定し，そもそも子供に携帯電話，情報端末自体を持たせないという条文も盛り込んでいます。　そこで質問いたします。　本市では，教育委員会単独で，または教育団体などと連携して，いじめ防止のために情報通信端末の利用制限や保有制限などの条例や指針，呼びかけなどを制定，策定することをどのようにお考えか，御所見をお伺いして，私の質問を終わります。ありがとうございました。　（教育長　内田高義君　登壇） ◎教育長（内田高義君）　児童・生徒のいじめ問題についてお答えをします。　ＩＣＴいわゆる情報通信技術におけるいじめの実態と現状についてですが，通信機器の発達により，携帯化，小型化し，保護者の知らないところでインターネット上のトラブルに巻き込まれるケースがあります。さらに，お互いの顔を見てのコミュニケーションではなく，文章や絵文字等のやりとりが多いため，表現のちょっとした行き違いがトラブルやいじめに発展している場合もあると認識しています。　学校現場におきましては，日ごろの観察や声かけ，生活ノートの様子等で児童・生徒の表情や態度の変化がないか気を配っておりますが，インターネット利用は学校の外で行われておりますので，子供たちの実際のやりとりを全て学校が把握することは困難な状況でございます。　なお，平成25年度のいじめの認知件数のうち，インターネットに関する誹謗中傷は小学校で２件，中学校で９件，合計11件報告を受けているところでございます。　次に，条例制定等についてですが，本市では，市内小・中学校及び教職員，保護者に対し情報モラル教室を行っており，その中で大人がルールを押しつけるのではなく，自分たちの生活を振り返り，考え，話し合う中でルールをつくっていくことが大切であると伝えているところです。　県では，インターネットを利用した通信によるいじめや依存症など，生活習慣の乱れを未然に防止するために，今年度５月にふくいスマートルールを策定しました。家庭での使用時間や情報発信時のマナーなど，インターネットを利用する際の指針が示されており，子供，学校，保護者，地域がみんなで考えて，よりよい利用の方法について話し合うことが期待されているところです。　これを受けまして，本市でも各学校において子供たちの話し合いの場を設けたりルールを策定したりして，保護者，地域に発信，共有することでインターネット利用に関する理解と協力を求める取り組みを進めております。　条例制定や大人の呼びかけという形ではなく，自分たちのつくったルールを自分たちで守ろうとする機運を高めることが大切であると考えております。 ◆12番（伊藤洋一君）　教育長，答弁ありがとうございました。　話し言葉を文章にしてウエブ上でやりとりをすると，非常に冷たい感じがして誤解を生みやすいということは，インターネットの普及期から指摘されておりました。現在のメールにおける顔文字や無料通信アプリのスタンプなどがはやるのも，ウエブ上の文字のやりとりに感情表現が付加できるゆえんかと思います。　子供は，意思疎通のささいな行き違いからけんかやいじめに発展することがよくあります。しかも，子供は，時にたわいのない遊びから集団心理が加わると残酷さが増してしまい，期せずして仲間外れなど，いじめをしてしまうこともあります。情報通信技術で気軽に友人，友達とウエブ上でつながっていることは，便利で楽しい反面，いじめを助長してしまう危険性もはらんでいることを私たち大人は肝に銘じるべきと考えます。　また，情報通信技術について子供のはやりの遊びと軽く考えるのではなく，常にどんな方法で子供たちがコミュニケーションをとっているかということを，その情報革新や新しいサービスを大人たちが知っていくということも非常に大切であると思います。　先ほど玉村議員の質問の中で学校のＩＣＴのハードウエアの環境整備，これはこれから進めていくということなんですが，もう既にですね，世の中にはさまざまなウエブ上のサービスがありまして，私も聞くたびに新しいサービスがどんどん出てくるので非常に驚いているところで，子供たちはそれを非常に敏感にとらえて自分たちのツールとして使っている現状があります。なかなか現状把握は難しいかもしれませんが，私たちもやはり教職員側も保護者も勉強していくことが大切であると考えているわけで，以上の点を踏まえ，児童・生徒にいじめのない学校生活が送れるようお願いを申し上げまして，私の質問を終わります。これは要望で結構です。ありがとうございました。 ○議長（堀江廣海君）　ここで暫時休憩します。午後１時より再開します。　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○副議長（石丸浜夫君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，４番　瀧波滋君。　（４番　瀧波滋君　登壇） ◆４番（瀧波滋君）　志政会の滝波滋でございます。通告に従いまして何点か質問させていただきます。　前回の６月定例会の一般質問では，議員となって初めての質問でありましたので，何分なれないところはありましたが，的確な答弁をいただきありがとうございました。今定例会では，視察，研修を受けたことを踏まえて，大きく２項目について質問させていただきます。また，質問に関しましては一部，前の議員と重複するところがあるかと思いますが，私なりの考えで質問させていただきますので御了承ください。　初めに，おもてなしの醸成の現状について３点お伺いします。　まず１点目に，福井国体に向けてのおもてなしの件についてです。　皆様も御存じのように，福井しあわせ元気国体・障害者スポーツ大会が３年後の2018年に本市を中心に開催が決定しております。ことしの８月28日にその実行委員会の第１回総会がありまして，実行委員の一人として出席してきました。それを受けての質問になります。　資料に観光おもてなし基本計画の作成とありましたが，どのような計画で進んでいるのか，現状でわかる範囲でよいので御説明をお願いいたします。　また，私からの提案としましては，国体を迎えるに当たり，市民の皆様により多くお知らせできるようにカウントダウンボードや懸垂幕の設置，またラッピングバスの運用など，予算なども含めて県と相談し進めてはいかがでしょうか。　また，市の現在の国体担当者は国体終了までの専任が必要と考えておりますが，いかがでしょうか，お伺いします。　次に，２点目ですが，福井市に来られた観光客へのおもてなしについてです。　先日，姉妹都市の熊本市に視察に行って研修してきましたが，本市にとっても観光客の確保は重要なところかと思います。　熊本市では熊本城のバーチャル映像での案内や市のラッピングバスの運用，ゆるキャラの平日起用など，リピーター確保のためのさまざまな工夫がされていました。　福井市の主な観光地について，その四季折々の魅力が伝わるような取り組みについてお伺いします。　３点目は，来庁する市民へのおもてなしについてです。　私が来庁して気がついたことですが，まず，受付の位置と向きについてです。多くの市民の皆様が立体駐車場の出入り口に近い別館のほうから来庁されているのにもかかわらず，受付の位置と向きがおもてなしにふさわしくないのではないかと思われますが，いかがでしょうか，お伺いします。　また，来庁案内の強化対策としてタッチパネルなどを取り入れるのはいかがでしょうか。　また，来庁者の多くの方が来られる市民課について，市民の皆様をサポートするフロアマネジャーの混雑時の増員について改善などが可能か，お伺いします。　福井市のおもてなしについての質問は以上となります。　次に，遊休公共施設の利活用について２点質問させていただきます。　初めに，公立保育園の閉園後の利活用についてお伺いいたします。　今現在本市には閉園した保育園がどのくらいあるのか，また，その閉園後の利活用がどのようにされているのか，お伺いします。　なお，閉園となった経緯についても手短に御説明願います。　それから，現在利活用されていない園の廃園も含めた今後の計画についてお伺いします。特に橋南地区の南部保育園の今後の利活用について御説明願います。　次に，小・中学校における空き教室の利活用について質問します。　校区の事情により児童・生徒の人数に偏りがあり，空き教室のある学校と，教室の不足している学校とがあると思いますが，それぞれ何校ほどと把握しているのか，お伺いします。　また，空き教室の利活用の実態について説明をお願いします。　以上をもちまして私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（教育部長　山本みどり君　登壇） ◎教育部長（山本みどり君）　おもてなしの醸成の現状についてのうち，福井国体に向けたおもてなしについてお答えします。　８月28日に開催されました福井しあわせ元気国体・障害者スポーツ大会福井市実行委員会の第１回総会において事業計画や各種基本計画及び準備委員会から実行委員会への組織変更等について承認されました。今後は実行委員会として本格的に国体及び全国障害者スポーツ大会の成功に向け準備を進めてまいります。　観光おもてなし基本計画は，総会にて決定され，関係機関，団体等の協力を得て「つるつるいっぱいのおもてなし」をモットーに福井の魅力を広く伝え，再び訪れていただけるよう最上級のもてなしを提供することとしました。　具体的には，この基本計画に沿って各競技会場や主要駅などにのぼり旗や看板，花いっぱい運動によるプランター，その他休憩所や売店等の設置を行ってまいります。また，競技会場までのルートや観光地までの案内など，福井を訪れる方々が必要とする情報をスムーズに提供できるようパンフレットの作成や案内所の設置を行ってまいります。　次に，国体及び全国障害者スポーツ大会の市民に対する広報啓発については，現在イベント等においてＰＲグッズを配布するなどの広報活動を行っております。また，市役所前の三角塔をリニューアルし，効果的な情報発信に努めています。さらに，12月中旬には国体のホームページを立ち上げる予定です。　カウントダウンボードについては，設置場所を含め検討してまいります。また，懸垂幕については，現在アオッサに設置しており，会期が確定したことから，９月中旬にリニューアルを予定しております。今後も大勢の人の目に触れる場所に横断幕やのぼり旗等を設置してまいります。　ラッピングバスについては，費用対効果を考慮しながら今後検討してまいります。　国体の成功に向けては，市民の参加が不可欠であり，機運の醸成を高める必要があることから，今後も県と連携しながら広報活動を行ってまいります。　なお，現在の職員の国体終了までの専任については，事業の継続性が確保できるような配置に努めてまいります。　次に，学校の空き教室及びその利活用についてお答えします。　現在小学校50校のうち34校，中学校23校のうち16校において空き教室がございます。これらの空き教室については，特別支援学級や多目的教室，個別に指導が必要な児童・生徒のための教室，放課後児童クラブ事業での活動に利用しているほか，一部の学校では地域の歴史を展示するなどの活用も行っています。　また，現時点では教室が不足している学校はありませんが，森田小学校については平成29年度に教室が不足する見込みであることから増築を予定しており，平成29年度の供用開始を目指しているところでございます。　（商工労働部長　浅野信也君　登壇） ◎商工労働部長（浅野信也君）　観光客へのおもてなしについてお答えします。　本市では，一乗谷，まちなか，越前海岸を主要な観光拠点として誘客を進めております。この３つの拠点を中心に自然や食など，季節や地域の特色を生かした取り組みを実施しております。　それぞれの季節の楽しみといたしましては，春は足羽川の桜やふくい春まつり，夏は足羽山のアジサイや越前海岸での海水浴，まちなかの福井フェニックスまつり，秋は宮ノ下の福井コスモスまつり，そばまつりｉｎみやま，冬はこしの水仙まつり，冬のイルミネーションなどがございます。また，まちなかや一乗谷・東郷地区において四季を感じることができるまち歩きツアーも実施しております。このような楽しみの情報発信といたしましては，高速道路サービスエリア構内での四季折々のポスターの掲出などをしております。また，今年度は既存の観光パンフレットを１冊に集約した情報パンフレットを制作することで毎年のイベント情報などの福井市全域の旬な情報を提供してまいります。　これからも本市は四季を通じて楽しめる観光地であることを県外にアピールし，観光誘客に努めてまいります。　（総務部長　高山浩充君　登壇） ◎総務部長（高山浩充君）　私からは，来庁される市民の方々へのおもてなしについてお答えいたします。　本館総合案内についてでございますが，来庁者が正面，西側，どちらの入り口からも利用しやすく，また，正面入り口が市役所の顔であるということを考慮し，正面入り口の突き当たりに総合案内を設置しております。　また，立体駐車場からの来庁者が多いことを考慮しまして，別館２階に新たに案内所を増設いたしました。　議員御指摘のように，西側入り口からの来庁者につきましては総合案内の場所に気づかないこともありますことから，新たな案内看板を設置するなど，来庁者を誘導できるような工夫を行ってまいります。また，来庁者の状況に応じて案内者を配置するなど，適切な対応に心がけてまいります。　おもてなしの基本は，来庁者一人一人の立場に立ってきめ細やかに応対することでございます。　議員御指摘のタッチパネルにつきましては，案内ツールの一つとして設置している自治体もあると聞いておりますので，その使用頻度とか費用対効果などにつきまして調査してまいりたいと考えております。　（市民生活部長　木村郁夫君　登壇） ◎市民生活部長（木村郁夫君）　本館１階の市民課での混雑時の対応についてお答えいたします。　市民課には，証明書の交付や住所の異動，戸籍の届け出などの７つの窓口があります。そのうち特に利用者の多い証明書交付窓口には専任のフロアマネジャーを常時２人配置し，印鑑証明書や一般の住民票などについてはおおむね２分以内にお渡ししております。　また，年度末の住所異動の繁忙期には，住所異動窓口に市民課と福祉保健部の職員２人を案内係として配置し，届け出書の記入方法を説明するなど，お客様の待ち時間が少なくなるように心がけております。　なお，ことし８月に２週間かけて行った市役所の主な窓口の窓口サービスに関するアンケート調査では，サービスセンター等も含めた市民課の窓口対応について497人の方に御回答いただき，10点満点中9.0点と高い評価を受けております。今後もお客様の立場に立った窓口対応に努めてまいります。　（福祉保健部長　港道則男君　登壇） ◎福祉保健部長（港道則男君）　公立保育園閉園後の利活用についてお答えします。　まず，現在閉園している公立保育園の数は９園です。　次に，閉園後の利活用ですが，現在９園のうち８園の施設を地域子育て支援センターや放課後児童クラブなどとして活用しております。　閉園となった経緯ですが，平成21年11月に策定しました福井市公立保育園民間（定員）移譲実施計画に基づき，平成22年度から平成24年度にかけて私立保育園や私立認定こども園への定員移譲を実施したこと，また，入所児童数が減少したことによるものです。　今後の計画については，活用されていない１園も含めて，それぞれの施設の耐用年数や耐震性などを考慮しながら，解体や売却も含め利活用方法を検討しているところです。　南部保育園については，現在１階の一部は選挙の際の投票所として使用し，その他の部分は平成28年度まで福井県後期高齢者医療広域連合に書類の保管場所として貸し出しています。その後の利活用については検討してまいります。 ◆４番（瀧波滋君）　自席にて再質問を行わせていただきます。　再質問はありませんが，要望としてお伝えいたします。　３年後の2018年に本県にて開催される福井しあわせ元気国体・障害者スポーツ大会が，参加者，観客ともに本市を含めた福井県全体のつるつるいっぱいのおもてなしによって盛大かつ無事に成功をおさめられるように，さらなる準備と計画の推進をお願いして要望とさせていただきます。　以上です。どうもありがとうございました。 ○副議長（石丸浜夫君）　次に，22番　鈴木正樹君。　（22番　鈴木正樹君　登壇） ◆22番（鈴木正樹君）　日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は平和と民主主義，そして市民の暮らしを応援する立場から質問を行います。　まず，安保法制の違憲性と自衛隊への福井市の協力について質問いたします。　前回の定例会における一般質問でも明らかにしたように，安保法制の実態は集団的自衛権の名のもとに，日本が攻撃されていなくても，時の内閣が危険だと判断すれば世界中どこにでも自衛隊を派遣し，これまでは行かなかった危険な戦闘地域に踏み込み，実際に死傷者が出ている治安維持活動にも参加して，殺し殺される，戦争法案そのものだと指摘してきました。　安保法制について，どの新聞の世論調査でも今国会での成立に反対，憲法違反だと思うとの回答が過半数を超え，説明不足と回答した国民は８割に達しています。国民の理解が得られているとはとても言えません。　国会の審議が進むにつれて，その危険性が明らかになるとともに，あらわになってきたのが，安保法制が憲法に違反しているということです。与党が推薦した憲法学者すら安保法制が憲法に違反していると明言し，安保法制が憲法に違反する，その疑いが強いとした憲法学者は９割に上ります。歴代内閣法制局長官や元最高裁判所裁判官もその違憲性を指摘しています。　慶應大学名誉教授の小林節氏は，有名な第９条改憲論者であり，日米同盟を重要視するなど，私たち日本共産党とは政治的立場は違います。しかし，その小林氏は，安保法制は違憲だと明言し，憲法をないがしろにする安倍政権の危険性を指摘しています。この間，元自民党の幹事長であった野中広務氏や古賀誠氏などは，安保法制のもととなった集団的自衛権の閣議決定のときから反対してきました。　安保法制が憲法に違反しているというのは政治的立場を問わず明らかです。憲法をないがしろにして，一内閣の判断で集団的自衛権を認めること自体，立憲主義に反するというのが憲法学者を初めとした多くの国民の声です。　しかし，それでも安倍内閣は７月15日に衆議院で強行採決し，参議院の60日ルールを使ってまで今国会限りでの強行採決を狙っています。このような安倍政権の暴挙に対して広範な国民が反対運動に立ち上がっています。８月30日には国会前で12万人もの方々が戦争法案に反対しようと国会を包囲し，全国では1,000カ所以上，数十万人という史上空前の規模で反対の行動が行われました。　この福井市でも先月23日に700人の戦争法案反対集会とデモが行われ，元教員の皆さんが550人を超える賛同者を募りながら，教え子を再び戦場へ送らないと，戦争法案に反対する集会を開きました。戦争法案に反対するママの会も発足して，この福井でも幅広い反対運動が展開されています。　最近は安保法制反対のデモに三色旗を掲げて創価学会員も参加し，安全保障関連法に反対する学者の会には創価女子短期大学教員である氏家法雄氏も参加しています。あらゆる政治的立場を超えて，安倍政権の暴走と戦争法案にストップをかけようと，多くの国民が立ち上がっているのです。　８月30日の大集会について，菅官房長官は国民が誤解していると語りましたが，反対運動は国会の論戦が進めば進むほど，その理解が進めば進むほど，広く深く広がっています。国民は誤解などしていません。安保法制の本質が戦争法案であり，安倍政権の憲法をないがしろにする危険な暴走を直視しているからこそ，広範な国民が反対の声を上げているのです。　憲法も国民の世論も無視して政治を進めようとすれば，それは何でしょうか。もはや独裁です。このような危険な暴走の傍観者となるのか，民主主義を守る立場に立てるか，地方自治体に問われています。　前回の定例会で私は，安保法制が憲法に違反しているという認識があるかと市長に問いましたが，定かな答えはいただけませんでした。今回は，はっきりと答弁願いたいと思います。市長は安保法制が違憲だという認識があるでしょうか。その答弁を求めます。　そして，地方自治体には憲法遵守義務があり，安保法制について反対すべきではありませんか。答弁を求めます。　安保法制が憲法違反であるなら，その法案によって集団的自衛権を行使する自衛隊も憲法違反となることは言うまでもありません。その自衛隊への募集協力は憲法遵守義務に抵触することになるのではないでしょうか。その答弁を求めます。　自衛隊募集のために福井市は年齢，氏名，住所，性別の４情報を適齢者名簿として提供しています。このような協力を行う自治体は全国では約３割しかありません。福井市も名簿提供をやめるべきではないでしょうか。答弁を求めます。　もう一つ指摘しておきたいのは，自衛隊のパレードについてです。　５日にも行われたところですが，２年前から毎年行われています。パレードには爆音をとどろかせる戦闘機まで参加し，長時間にわたり市民の生活道路であるフェニックス通りを通行どめにするなど，市民生活への影響も小さくありません。毎年毎年行う必要があるかについては非常に疑問です。　最近になって全国各地で自衛隊パレードを行うようになったのは，政府が憲法に違反し海外で戦争する国づくりを進めようとする安保法制のための地ならしではないかという懸念と指摘が市民からも出されています。生活の場である道路に人殺しの道具である銃を携帯して行進し，兵器や戦闘機の展示を毎年繰り返し行うのは異様と感じるのは私だけではないと思います。一体何のために毎年パレードを行うのですか。自衛隊パレードについて，今後は開催しないよう求めるべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。　県外からも車両などが多く集結し，航空機も参加する。かかる経費は多額になるものと思われますが，自衛隊パレードのための経費は一体幾らかかるのか，自衛隊側の経費も含めて答弁を求めます。　次に，学校給食の自校方式の民営化について質問します。　福井市は学校給食センターや自校方式である単独調理校の中藤小学校の給食調理業務などの民間委託を進めてきましたが，来年度から東安居，湊，木田を初めとした８校を民営化していくとして，今定例会の補正予算で，そのための１億5,800万円の債務負担行為が計上されています。　福井市は過去19年の長きにわたり食中毒を一度も出していません。全国的に見れば，毎年約1,000件の食中毒が発生し，学校給食の現場でも食中毒が散見されている中，20年近くも食中毒を出してこなかった。並大抵のことではありません。届いた食材は２時間以内に小・中学校の教室に届けられ，子供たちの口に入るようにするという時間との闘い，水を多用する調理場にあって食材の腐食を防ぐために不要な水分を取り除く徹底した乾燥対策など，その日々の努力には頭が下がるばかりです。福井市の直営で行われている安全衛生対策の質の高さは，全国から見ても非常に高い水準にあると言えるのではないでしょうか。　市長は，その技術の研さんと日々の努力についてどう評価しておられるのか，答弁を求めます。　私は，市が進めている給食調理業務などの民間委託は，率直に言って質の低下を招き，コスト面から見てもほとんど意味がないと感じています。　まず，安全衛生管理の質の面ですが，福井市は中藤小学校の調理を大阪市に本社がある株式会社魚国総本社を選定しました。この株式会社魚国総本社を「食中毒」とインターネットで検索すると，平成24年10月に兵庫県尼崎市，平成25年３月には滋賀県日野町，平成26年６月には滋賀県草津市でと，毎年のように食中毒を繰り返しています。名古屋市では，この食中毒のたびに株式会社魚国総本社に指名停止の処分を行っています。　市が委託した株式会社魚国総本社が毎年のように食中毒を起こしていたことを市は知っていたのですか。答弁を求めます。　全国で毎年食中毒を繰り返す株式会社魚国総本社よりも，20年も一度も食中毒を出してこなかった市の調理技師の皆さんのほうが，子供たちの口に入る給食の安全衛生管理を徹底できることは明らかではないでしょうか。答弁を求めます。　そして，学校給食調理業務などの民間委託はコスト面で言ってもほとんど意味がないのが実態です。市の出している試算によれば，民間委託したとしても１校当たりの財政削減効果は高いところで430万円，低いところでは130万円程度です。　きょうは調理技師の年齢構成の移り変わりによってどれほど財政削減効果があるかのシミュレーションを示させていただきましたが，私は市の示した財政削減効果は実際はほとんどないものと考えます。　福井市は調理技師を平成19年度以来採用していません。そのため正規調理技師は50歳代が多く，全体で言っても約５割以上，民間委託対象校では３分の２以上が50歳を超えています。御存じのように，市の正規職員の給与は年功序列で上昇していくため，現在は１人当たりの人件費は約700万円と高くなっています。人件費が高い職員が約780万円，低い職員では約400万円ですから，その差額は１人当たりで300万円を超えています。年齢の高い調理技師が新人職員に入れかわっていくだけでかなりの削減効果があります。まず，民営化しても財政効果はないに等しいのではないでしょうか。答弁を求めます。　子供たちの口に入る給食の安心・安全の面は，直営方式が非常にすぐれており，コスト面からいっても削減効果はほとんど見込めません。学校給食の調理業務などの民間委託計画は抜本的に見直し，正規職員の新規採用を行い，直営方式でやるべきと考えますが，どうでしょうか。答弁を求めます。　福井市の調理技師の年齢が高くなっていることは明らかであり，新規採用が必要なことは明らかです。今後の新採用の計画はどのようになっているのか，答弁を求めます。　最後に，より市民が使いやすい市営住宅の改善について質問いたします。　市民からの生活相談で多いのが市営住宅に入りたいが，何度も抽せんに落ちているなど，なかなか市営住宅に入れないという悩みの声です。ひどい人になると半年待ち，１年近く待って入れないという方もいます。その多くが年金が少なく，民間の住宅では生活費の捻出すら事欠く状態です。　市に市営住宅への申込数と入居者数を出していただきましたが，申請が201件に対して実際入居できたのが71件，約35％しか入居できていません。市営住宅の入居の改善を強く求めるものです。　申し込みの多い市営住宅については，戸数をふやすなどの対応が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。　それとともに，福井運動公園周辺の社団地など，市営住宅は老朽化したものも多い状況で，計画的に改修を進めていく必要があると思いますが，市営住宅の改修などについての計画はどうなっているのか，答弁を求めます。　もう一つ，市営住宅への入居の壁となっているのが保証人を立てることが絶対の条件となっていることです。　先日，市内の高齢者の方から，現在住んでいる住宅が老朽化し雨漏りもひどい。年金が少なく修繕費も出せないので市営住宅への転居を考えていると相談がありました。しかし，市営住宅は保証人をつけることが必須条件，絶対条件であり，事実上，保証人がつくれないため諦めるしかありませんでした。このようなケースはこの方だけではありません。私の相談者の中にも過去に保証人がつくれず，市営住宅を諦めざるを得なかったという方が数人います。　大阪市などは保証人がなくても身元引受人や有事の際の連絡先が確保できる場合は入居を認める条項がありますが，福井市にはありません。そのため保証人をつけることが絶対の条件となっています。保証人がつくれないために市営住宅の入居を諦めざるを得ないケースがあることについて，市は調査しているのでしょうか。調査すべきではないでしょうか。答弁を求めます。　そして，大阪市のように保証人をつけなくとも入居を認める特別の事情などを内規で定めて対応すべきだと考えますが，どうでしょうか。答弁を求めます。　以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（石丸浜夫君）　なお，申しおくれましたが，鈴木議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。　（総務部長　高山浩充君　登壇） ◎総務部長（高山浩充君）　まず，安保法制についてですが，この法案は自衛隊法や国際平和協力法などの10の法律の一部改正と国際平和支援法の新規制定から成るものであり，我が国及び国際社会の平和と安全のための切れ目のない体制の整備を目的として提出されたものでございます。　この法案に関しましては，各界各層で多様な意見があることは承知していますが，国の責務として，これらのさまざまな意見に対し真摯に対応し丁寧な説明を行っていくべきと考えております。　また，国，地方自治体ともに我が国の最高法規である憲法を遵守することは当然のことであり，国の立法機関である国会において徹底的な審議が尽くされ判断されるものと考えております。　次に，自衛隊への募集協力についてお答えいたします。　現在の自衛隊法は，憲法の範囲内で制定されているものであり，自衛隊への募集協力事務は自衛隊法第97条及び同法施行令第120条に基づき法定受託事務として行っているものでございます。　また，適齢者名簿の提供につきましては，福井市個人情報保護審査会に諮り，異議なしとの答申を受けてございます。　次に，パレードについてでございますが，自衛隊を広く県民に披露する機会を継続して設けることで自衛隊に対する県民の理解を一層深め，信頼感と親近感の醸成につなげることを目的として今年度は実施したと伺っておりますが，来年度以降の開催については現在のところ伺っておりません。　また，その経費についてですが，自衛隊福井地方協力本部に確認いたしましたところ，具体的な金額につきましては掌握していないとのことでございます。　（教育部長　山本みどり君　登壇） ◎教育部長（山本みどり君）　学校給食の自校方式の民営化についての御質問にお答えします。　食中毒を出してこなかった評価についてのお尋ねですが，本市では学校給食にかかわる全職員が研修により衛生管理に対する意識を高めております。また，国の学校給食衛生管理基準に基づく福井市独自の衛生管理マニュアルを遵守するとともに，学校に配置された栄養教諭，学校栄養職員による指導及び市の栄養士などの巡回指導による確認など，徹底した衛生管理を行っております。　次に，事業者の食中毒についてのお尋ねですが，契約締結の前に全国の支社における過去の食中毒事故とその改善策について報告を受けております。その中で，学校給食では食中毒の発生がないこと，起こった食中毒は事故後に適正な改善策や予防策がとられていること，さらに，現在本市が委託している北陸支社においては食中毒の発生が一件もないことを確認しております。　委託業者においては，食中毒発生時の対応や衛生管理について市のマニュアルを遵守することに加えて，独自の厳しいチェックや研修，検査を設けて安全衛生管理を徹底しております。　次に，業務委託による財政効果についてですが，現在計画している８校の業務委託を実施することにより，平成32年度には単年度で約2,200万円の削減ができるものと見込んでおります。削減額を積み重ねていくと，中・長期的にはかなりの財政効果があるものと考えます。　また，直営方式でやるべきではないかとのことですが，学校給食については，給食献立の作成，給食材料の調達はこれまでどおり市の責任で行い，毎月市の栄養士が巡回指導を行います。委託業者が担うのは調理，運搬，洗浄などになります。そこに民間の力を活用することで，より安全・安心な給食運営ができると考えております。　本市においては，福井市行財政改革指針に基づき，民間力の活用など効率的な行政運営を進めてきました。この中で民間委託を推進することとしており，この方針に基づき学校給食センター業務の一部委託を実施し，今年度より単独調理校においても学校給食調理業務の委託を実施しております。　最後に，今後の調理技師の採用についてですが，第４次福井市定員適正化計画の基本方針で，退職者の補充は行わないこととなっております。　（建設部長　渡辺優治君　登壇） ◎建設部長（渡辺優治君）　市民がより使いやすい市営住宅への改善についての御質問のうち，申し込みの多い市営住宅の戸数増の対策について，まずお答えいたします。　市営住宅には随時募集の住宅と空き家が出たら募集抽せんを行う抽せん住宅があります。抽せん住宅につきましては，浴室やエレベーターなどが設置され住環境が整い比較的利便性も高く，申し込みも随時募集住宅に比べ多くなっております。このことから，今後とも計画的に随時募集住宅などに浴室等を設置するリフォームやエレベーターの設置，耐震改修等を行い住環境を整えた住宅として提供してまいります。　次に，市営住宅改修計画につきまして福井市住宅基本計画及び福井市公営住宅等長寿命化計画に基づき，建てかえやエレベーター設置，さらには耐震工事等の改修を行っております。　次に，入居を諦めている要因が連帯保証人であるかの調査につきましてですが，入居を諦められた理由が連帯保証人が要因であるのかどうかの全ての把握はしておりません。入居申し込み前に諦めた方につきまして，その理由の追跡調査につきましては不可能なものと考えます。　次に，特別な事情を認めるべきではないかについてでございます。　現在本市は福井市営住宅条例に基づき入居者と同等以上の収入を有する連帯保証人を１人つけていただいております。この要件は家賃の滞納や退去時に損害が生じた場合の金銭の担保としての役割はもちろんのこと，入居者に事故や緊急事態が発生した場合の連絡先として迅速な対応をとっていただく役割も果たしているためにお願いしているものでございます。事故等の緊急対応等の観点からも連帯保証人をつけなくても入居できる運用については現時点では難しいものと考えております。 ◆22番（鈴木正樹君）　自席にて再質問をさせていただきます。　まず，安保法制と憲法との関係のことを聞かせていただきたいんですけれども，違憲かどうかという認識はあるのですかということを聞かせていただきましたが，やはり今回も定かな答弁をいただけませんでした。　そこで，もう少し聞いていきたいんですが，今，地方自治体も国も憲法遵守の義務があるということは当然だと御答弁いただきました。　一般論でまず聞きたいんですが，もしですよ，時の政権が憲法に違反した法令をつくるということがあった場合，それには従ってはならないし，それには反対することこそ地方自治体の憲法遵守義務からいっても重要だと感じますが，こういう政府が憲法違反の法令をつくることがあった場合，地方自治体はどうすべきなのですか。 ◎総務部長（高山浩充君）　ただいま法案の審議がなされているところでございます。唯一の立法機関である国会において今審議がされているところでございまして，その中できちんとその点についても審議がされるものと思っております。 ◆22番（鈴木正樹君）　私は一般論で聞いているんです。一般論として，地方自治体として憲法遵守義務を守るということの中にあって，もし政府が憲法に違反する法律をつくった場合に地方自治体はどうすべきなのですかということを聞いております。きちんと答えてください。 ◎総務部長（高山浩充君）　先ほども申し上げましたが，唯一の立法機関である国においてその点についてはきちんと議論されるべきだと思っております。 ◆22番（鈴木正樹君）　では，お聞きしますが，もともと自民党の中枢にもいて自民党を支えてきた方から，歴代の内閣法制局長官，元最高裁判所長官，憲法第９条を変えないといけないという論者である憲法学者も含めて，９割もの憲法学者が安保法制が憲法に違反しているとおっしゃっている中で，本当に国民の中に安保法制に反対する声が強く広く広まっているわけです。　市長，どうしてこういう政治的立場を超えて安保法制に反対する声が広がるのか，その点についてはどのようにお考えですか。 ◎総務部長（高山浩充君）　先ほども答弁の中で申し上げましたが，各界各層でさまざまな意見があるということは承知しております。その上で，我が国の最高法規である憲法に照らしてどうかということがきちんと国会において議論されるべきだと思っております。 ◆22番（鈴木正樹君）　幾ら聞いても同じ答弁で，まともに質問したのに対して真正面から答えるという姿勢がないというのは非常に残念ですし，そういうことがやはり，こういう独裁に対しての傍観者になってしまうということだということを強く指摘しておきたいと思うんです。　改めて，政治的立場を超えて戦争法案を許すわけにいかないという声が広がっているということの重みを感じていただきたいということを強く申し述べておきたいと思います。　時間がなくなるので，学校給食の民間委託の話をしたいんですが，先ほどの答弁にもありましたように，市直営では徹底した安全対策がされています。　私もマニュアルを見せていただきましたし，学校給食センターも学校給食運営委員会のときに見させていただきまして，徹底した安全対策を見せていただきました。正直びっくりする。例えば，生食のトマトなんかは５分以上消毒液につけてからでないと調理できない。また，下ごしらえする包丁やまないたと，調理する包丁やまないたというのは別々のものを使わなくてはならないとか，本当に徹底されているなとびっくりするぐらいでした。　これだけいい仕事を，しかも毎日毎日続けるのは，私はやはり一足飛びにはできないと思うんです。長い期間をかけてつくり上げてきたものだなと感じました。その点についてはどのように評価されているのでしょうか。 ◎教育部長（山本みどり君）　議員からお褒めの言葉をいただきまして，先ほど御答弁させていただきましたとおり，学校給食にかかわる全職員が衛生管理に対する意識を高めているというところで，その効果があらわれているものと思っております。 ◆22番（鈴木正樹君）　本当にいい仕事をしてくださっていて，もっと褒めていただいてもいいのではないかと思います。　現場の方々とそれをバックアップしてきた方々も含めて，本当にいい仕事をされてきた。そういうものをやすやすと民間委託していいのか。これはやはり本当に大きな問題だと思います。　コストの話にちょっと移らせていただきたいんですが，きょう資料をお配りさせていただきました。少しその説明をしたいんですが，１枚目は，市職員のお給料が年齢によってどんなふうに上昇していくのかというモデルケースをつくりました。　その１枚目の裏ですが，現在の市の学校調理技師の年齢構成の状況です。書いてあるように50歳代の職員が非常に多いんですね。　２枚目の表は，今の体制のままで直営で，もしそのまま続けていった場合に，退職した職員に対して新規の若い職員を入れていくとどう財政削減効果が生まれてくるのかというのを，一人一人の給与の状況を当てはめながら全体をつくったものです。　それで見ると，２枚目の裏表を見ていただけるとわかるんですが，市が民間委託の対象としている学校だけで約10年間で平均2,600万円以上の財政削減効果がある。学校給食調理現場全体で言うと4,000万円以上の財政削減効果がある。これは資料にも書いてあるとおり，この試算には残業代とか保険料とか各種の市の手当とか，そういうものは入っていませんから，実際はこれ以上の削減効果が生まれる可能性も十分にあり得るわけです。　私が聞きたいのは，市は2,200万円の財政削減効果があるとさっきおっしゃっていましたが，実際はそんなにないのではないですか。その点についてはどのように検証されてきたのですか。 ◎教育部長（山本みどり君）　この資料に基づいてですけれども，このカーブは，7,987万円まで削減額がふえておりますけれども，また平成39年以降は人件費がふえていくのではないかと思われます。今現在51人調理技師がおりますけれども，この調理技師の人数を維持した場合，将来的にはまた本年度，平成27年度と同じ年齢構成になりますので，また現在の人件費がかかってくるということになってくると思います。 ◆22番（鈴木正樹君）　きちんと資料を見ていただきたいと思うんです。私は平均で4,184万円削減と書いているんです。なぜか。人件費の全体が年齢構成によって上がり下がりするのはわかっています。だから平均で書いているんです。平均でもかなりの削減額があるんです。ということは，市が示している削減効果というのは実際にはそんなにないのではないですかということを聞いたんです。 ◎教育部長（山本みどり君）　今削減効果を示させていただいておりますのは，現在の調理技師の職員の平均給与を見て効果を見積もっておりますので，2,200万円というのは削減効果があると見ております。 ◆22番（鈴木正樹君）　現在の人件費の状況で削減効果を見ているということでした。平均給与は保健給食課からもらいましたけれども，それは約700万円で見ているということで間違いありませんね。 ◎教育部長（山本みどり君）　はい。その金額で間違いありません。 ◆22番（鈴木正樹君）　この資料の２枚目にも書いてあるように，平均すると半分以上が50歳代以上の市の職員全体で言えば給料を非常に多くもらえる方々を中心に構成されている状況なんです。それの平均を出しても結局全体としては高い人件費で計算するということになるのではありませんか。 ◎教育部長（山本みどり君）　財政効果を見ておりますのは，今年度から民間委託を開始しております民間委託対象校の調理技師の平均給与ではなくて，市の調理技師全体の平均給与で計算しております。 ◆22番（鈴木正樹君）　ちゃんとグラフ見てください。市全体でも半分以上が50歳代以上なんです。ですから，どっちみち50歳代以上の方が多い，年齢状況的にはお給料が非常に高い方中心の値を使って削減額を出していることになっているのではありませんかということを聞いています。 ◎教育部長（山本みどり君）　現在の調理技師の平均給与になりますので，当然年齢構成が40歳代以上が多いということになりますと平均給与額が高いということになってくるかと思います。 ◆22番（鈴木正樹君）　結局ですね，50歳代以上が半分以上で，若い職員が非常に少ない。全体として非常に高い人件費と，１人当たりの人件費がどうしても高くなるという数値で見ているんです。それと民間を比べても，100万円とか300万円とかしか変わらないんです。職員が１人新しくなっただけで消し飛ぶぐらいの効果しかない。全体的に見れば，直営でやってもあと数年もたつと同じぐらいの物すごい財政削減効果がどんどん得られる。コスト面から見ても長期的に見て意味がないと言わなければなりません。　先ほど言ったように，安全衛生管理で言えば，本当に全国でも誇るレベルだということと同時に，全国では早目に給食の学校調理業務を民間委託したところが，やはり方針を変えて，途中でやめるというところもあります。それは民間委託しても財政削減効果が余り得られないということに途中で気づいてやめたところがたくさんあるんです。見直しをする必要は私はあると思います。どうでしょうか。 ◎教育部長（山本みどり君）　この業務委託につきましては，福井市行財政改革指針に基づきまして，民間の力を活用して効率的な行政運営を進めてきたということもありますし，先に学校給食センターも民間委託をして，今順調に運営を進めております。その中で，単独調理校におきましても，この民間委託の推進という観点から業務委託をしていくという方針でございます。　また，今年度業務委託しました中藤小学校におきましては，パートから事業者の正規職員として採用しておりまして，雇用の拡大にもつながっているものと思っております。 ◆22番（鈴木正樹君）　コスト面からいっても財政効果は非常に薄いと，民営化だけが目的となっていると言わなければなりません。　子供たちの口に入る安心・安全なんです。それに対してはそういう変な民営化はやめていただきたいということを強く申し述べておきます。 ◎市長（東村新一君）　当然今御指摘をいただいている安全性の確保というのは非常に重要なことでありまして，これに対応することは今後ともやっていかなければならないと思っているところです。また，今の御指摘は50歳以上のところに非常にたくさんの職員がいるといういわゆる人員構成のいびつさが際立っているということです。これが，今回退職すると当然今度は若い人たちが一挙に入るという格好になってきて，いびつ性についてはずっと直らないという状況でしかないんです。これが大きな問題であるということも，この委託をしていかなければならないところの問題点の一つであると認識しています。 ◆22番（鈴木正樹君）　では来年から新規採用が必要ではないですか。 ◎市長（東村新一君）　退職される方は来年も出てきますね。だから，そういう年齢構成のいびつ性を直すための是正策としても民間委託という格好で取り入れられるということです。 ○副議長（石丸浜夫君）　よろしいですか。（鈴木正樹君「はい」と呼ぶ）　次に，６番　八田一以君。　（６番　八田一以君　登壇） ◆６番（八田一以君）　一真会の八田一以でございます。通告に従いまして，まず都市計画道路松岡菅谷線の拡幅工事についてお伺いいたします。　私の地元東藤島地区を東西に横断する福井市の都市計画道路松岡菅谷線いわゆる勝山街道では交通渋滞が日常茶飯事であります。渋滞を避けて周辺の道路にまで車が迂回しますので，周辺の道路でも渋滞が発生しております。　それで，現在福井市が福井国体までに整備することを目標にして福井農林高校から東藤島地区追分町まで道路拡幅，つまり道を広げる工事を行っております。　地元は長年待っていた工事でありますので，工事にはぜひ協力したいと思っております。しかし，東藤島地区の松岡菅谷線では下水道管の布設工事も始まっております。下水道の整備，これも東藤島地区が長年待っていたインフラ工事でありますが，道路拡幅工事と下水道工事が重なって行われている状況であります。　東藤島地区の松岡菅谷線は片側１車線，工事は片側を通行どめにいたしますので片側交互通行になるわけで，渋滞は現在も半端ではありません。　さらに，福井国体までには第１期工事が完了する予定だと聞いてはおりますが，追分町から東のほう，永平寺町松岡までの第２期，第３期の道路拡幅工事が完了して初めて松岡までの全線の拡幅が完了することになります。しかし，福井国体までに第２期，第３期工事は全く間に合わない状況にあるはずです。つまり，このまま予定どおり第１期工事が完了したとしても，福井国体が開催されているときも相変わらず東藤島地区内の松岡菅谷線の渋滞はなくならないだろうというのが地元の思いです。福井国体成功のためには，渋滞の解消が必要だと思っております。　それで質問ですが，第２期，第３期の工事の計画，予定は現状どうなのか，いつ実施されるのか，まず教えていただきたいと思います。　そして，第２期，第３期工事予定区間内にある渋滞している交差点については，第１期工事に加えて，福井国体までに広げておく必要があると考えます。片側１車線なので，車が交差点で右折するときに渋滞が発生します。せめて松岡菅谷線と広域農道との交差点だけでも拡幅工事が必要だと考えますが，この点について市はどのように考えていらっしゃるのか，広域農道との交差点を広げるということについて，実施する考えはないのか，お伺いいたします。　福井国体の成功のためには，心残りなく万全の準備が必要だと考えます。万全の準備なしに福井国体の成功はない。また，渋滞というのは福井市の名誉にかかわる問題だと私は認識しております。　そしてもう一つ，地元では，道路拡幅に積極的に協力したのに市に裏切られたと感じている人がいます。つまり昨年道路拡幅のため所有する土地を道路用に買収された年金生活の人でございますが，それなりにお金をいただいた。そのとき，ことしの住民税がふえることはない，5,000万円以内だから所得控除されますよと，買収の担当から説明を受けました。しかし，この７月，介護保険料額の決定通知書が送られてきて，介護保険料額の計算に土地買収された分の所得が所得控除もされずに上乗せされていることに気がつきました。　介護保険料については，まずことしから福井市はベースが上がっている上に，さらに，この人は去年よりはるかにたくさん介護保険料を払わなくてはならないことになった。がっかりしている。一月分の年金の生活費が丸々介護保険料に充当されるんです。　買収の担当者は説明のときに，介護保険料はやむなく当然ふえますからあしからずと，一言説明をつけ加えてほしかった。買収の担当がことしの介護保険料額がふえることを知らなかったはずはない。買収される側の住民に説明するのに言葉を惜しんではならない。これについても市の御見解をお聞きしたい。　次いで，福井市の財政健全度について質問いたします。　まず，福井市の財政健全度については，現在のところ私は心配しておりません。東洋経済新報社の「都市データパック2015年版」によると，福井市の財政健全度は，全790都市中414位でほぼ中位。下にまだ376も財政健全度で福井市に劣る市があります。福井市はまだ大丈夫です。また，福井市の平成25年度までの一般会計，特別会計，公営企業会計決算，また連結決算，監査委員の審査意見書を拝見しますと，総じてまだ大丈夫だと思っております。ただ，夕張市のように粉飾まがいの操作をしていたなら別でございますですけれどもね。　ところで，先月総務委員会で先進都市行政視察がありまして，私も参加させていただいたのですが，行き先は福島県郡山市と埼玉県戸田市でした。視察の目的は，郡山市の原子力災害対策と戸田市の政策研究所の視察だったんですが，そこで特に目を引いたのが，両都市の財政健全度であります。　財政が健全だからこそ先進都市になれるとまで思ったものです。特に戸田市は財政力指数が1.2，普通交付税を昭和58年から30年以上交付されておりません。さきの「都市データパック2015年版」によると，戸田市の財政健全度は790全都市中，上から７番目です。戸田市の財政健全度はすばらしい。　それで，改めて福井市の財政健全度を見てみると，健全度全体では414位と中位だけれども，４つの内訳項目の一つ，脱借金体質つまり借金依存度は790全都市中664位，下から数えた方が早い。福井市は借金への依存度が大きいため，福井市の財政健全度が上位ではなくて中位に，せいぜい中位にランクされているのです。足を引っ張っているんです。　平成25年度までの福井市財務書類４表によると，市民１人当たりの地方債残高は平成20年度の45万6,000円から平成25年度の53万5,000円に純増し，その間の，逆に市民１人当たりの純資産は95万6,000円から92万6,000円に純減しました。つまり６年間で福井市民１人当たりの借金はふえっ放し，福井市民１人当たりの総資産は減りっ放しです。　一方，戸田市の市民１人当たりの地方債残高は16万円から17万1,000円に微増になりました。平成25年度で市民１人当たりの純資産は福井市民１人当たりの純資産の２倍あります。　そして，福井市の実質公債費比率は平成25年度で11.9％まで上昇しました。年々悪化しております。15％で危険水域だと私は考えております。普通会計ベースで市債の元利償還額が平成25年度で130億円，うち利子分が19億円あります。利払い19億円は全くの無駄，無用の支払いだと私は思っております。市債残高が大きいことが諸悪の根源です。　今話題のギリシャについて言えば，ギリシャの単年度プライマリーバランスは，この２年頑張りましてプラスを維持しております。しかし，実質的にデフォルトしてしまいました。借金が大き過ぎて利払いもできない状態にあるからです。したがって，最優先すべき財政政策は，まず借金を減らすことです。経費の削減，資産売却，そのほかできることは何でもやる。既に福井市はそういう段階に入ったと私は思っております。　福井市には，この借金減らしについては当然計画を持っていて粛々と実施されているはずだと思っております。しかし，例えば３年前，平成24年２月の第六次福井市総合計画の実施計画の第４章，財政の見通し（健全財政計画）には何と書いてあるか。財政収支見通しの４，市債残高のところでございますが，こう書いてある。「今後も市債の増加が余儀なくされますが，臨時財政対策債を除いた市債残高については，計画的な事業の実施と慎重な市債発行により残高の低減を図り，後年度負担の抑制に努めることが必要です」と。借金を減らすと明確に言っていない。全く人ごとみたいなコメントです。しかし，今福井市は借金を減らす覚悟が要ると思っております。　以上，福井市の1,000億円をはるかに超える借金について，また連結ベースで2,500億円の借金について，今現在福井市はどのような削減計画を持っているのか，工程表はあるのか，今年度末，平成28年３月に福井市の借金は幾らになる予定か，実質公債費比率は12％を切るのか，お聞きいたしたい。　そして，東村市長には，第七次福井市総合計画の中に財政健全化のためどのような目標を入れるのかを含めて，財政健全化についての御見解をお聞きしたい。　次に，市税等の収入未済金についてお尋ねします。　福井市税等の徴収率の向上や滞納額の削減は福井市財政の安定的な財源確保と市税等負担の公平性の確保にとって極めて重要な，徹底的な対策をもって福井市が取り組むべきテーマです。悪質な滞納，消滅時効などによる不納欠損処分は，他の善良な納税者にとって市税等の負担の公平性を揺るがし，福井市民の倫理崩壊につながりかねない問題であります。　したがって，福井市がこれにどう対処し，収入未済金の徴収事務が適正かつ厳正に，そして効率的に行われているかどうかについてお尋ねいたします。　平成26年度はまだ開示されておりませんので，既に公開された平成25年度の決算資料を拝見しますと，相当の市税等の収入未済金，滞納繰り越しがあるとともに，平成25年度は平成24年度に比べて福井市の未収金の回収，不納欠損処分額の削減努力が顕著に見られる。私は評価しております。　しかし，ある学者の論文，これが少し古い，平成20年度の分析でございますが，それによれば，例えばこう書いてある。「福井県税や福井市町村税の徴収率は全国最下位レベルにある。福井の場合，市町村税の調定総額に対する滞納繰越分の比率は全国ワーストスリーである。そして福井のケースに典型されるように現年課税分の徴収率向上に注力すれば滞納繰越分の徴収率向上がおろそかになる可能性がある」と，ある学者は論文に書いております。　これは福井市だけについての指摘ではありませんし，ここまで言っては言い過ぎだろうと私は思いますが，実際私は福井市がこの件については一生懸命努力しているということを知っております。であるからこそ，次のことにお答えいただいて，市税等の収入未済金の解消に向けた体制が福井市は今は整っているんだということを御説明願いたい。　具体的には，１番目，市税や国民健康保険税，市営住宅使用料等の滞納処分などを行う専門業務の担当部署を全庁的にバックアップする組織横断的な支援体制，仕組みがあるのかどうか。あって当たり前だと私は考えております。　２番目，滞納等の発生後，定められたスケジュールによってシステマチックに法的措置などにも速やかに移行できる体制になっているのか。また，実効性ある徴収事務のための福井市の条例，規則，担当者マニュアル，ノウハウが整備されているのかどうか。徴収率向上のために数値目標を設定し，月ごとの回収額，件数，電話催告件数，訪問件数など，時々刻々把握しているのかどうか。　３番目に，数年で徴収事務の担当者が異動するなどして徴収事務に精通した職員が足りないというようなことはないのか。担当部署のストレスや負担は極めて大きいと思われます。そのフォローはどうやっているのか。徴収事務の専従者を養成することや専門知識のあるＯＢ職員を非常勤で採用する。また徴収事務の民間委託などをやっているのかどうか。　４番目，福井市のトップが危機感を持って徴収率の向上や滞納額の削減の先頭に立っているのか。例えば，トップが徴収の現場を激励するために定期的に現場に立ち寄っているのかどうか。　以上，お聞きいたします。　実は，４番目にＡＥＤについてお聞きしたいと思っておりましたが，時間の関係でこれは別の機会に譲らせていただきます。申しわけない。　以上でございます。よろしくお願いいたします。　（建設部長　渡辺優治君　登壇） ◎建設部長（渡辺優治君）　都市計画道路松岡菅谷線の整備についてお答えします。　この松岡菅谷線は，福井市中心部と福井北ジャンクション，インターチェンジを結ぶ重要な幹線道路であります。現在の事業につきましては福井農林高等学校前の新保町地係からテクノタウン若栄工業団地入り口付近の上中町地係までの約800メートルの区間におきまして福井国体開催までの供用開始を目指し，片側２車線の車道と，その両側に幅員2.5メートルの歩道を整備する事業であります。　現在地域の皆様の御協力を得ながら事業を進めており，その進捗状況といたしましては，本年８月末時点で約30％となっております。　現在の事業区間から東側，松岡境までの道路拡幅整備につきましては，現在の事業区間整備が終わりました段階で交通量や渋滞状況などを調査しまして事業化についての検討を行ってまいります。　特に現在の整備箇所から，議員の御質問にありました，特に渋滞箇所として位置づけられる東部広域農道の交差点までの区間についてもその計画の中で事業化に向けた準備を進めてまいります。　次に，介護保険料額がふえることについての説明がなかったことについてでございますが，道路用地として用地提供をいただいた方々に対しましては，租税特別措置法における譲渡所得の特別控除につきまして住民税，所得税が軽減されることを説明させていただいております。　今後とも，税金や介護保険料等の社会保障料に対する説明につきましては，用地を提供いただく皆様の実情を伺いながら丁寧な説明に努めさせていただきます。　（財政部長　玉村公男君　登壇） ◎財政部長（玉村公男君）　私からは財政健全等のうち，まず，市債残高の削減計画についてお答えいたします。　本市では，平成18年11月に平成28年度までの10年間の財政見通しを示した健全財政計画を策定し，平成24年３月には第六次総合計画実施計画の策定にあわせ改定を行っております。　この計画におきまして，平成28年度末で普通会計における市債残高を1,000億円以下にする目標を定めております。あわせて，目標達成への工程として市債残高の年次ごとの計画値を設定しております。　なお，これまでの各年次の市債残高につきましては，計画値を下回っており，平成26年度決算においても1,058億円の計画値に対しまして市債残高は1,051億円と下回る見込みでございます。　次に，市債残高を削減するための対策と結果についてでございます。　これまで各施策の推進に当たりましては，事業の必要性，緊急性などを念頭に取捨選択を行いながら計画的な実施に努めてまいりました。また，市債を借り入れする場合は有利な起債制度を活用するなど，慎重かつ計画的に行うことで財政負担の軽減と平準化に努めてきているところです。　しかしながら，一方で東日本大震災を踏まえた学校施設や教育施設の耐震化の前倒しなど，市民生活の安全・安心のための各種事業や県都デザイン戦略に基づく将来のまちづくりに向けた事業，さらには国体関連施設の整備など，緊急的な課題への対応や新たな行政ニーズにも積極的に取り組んでまいりました。　このようなこともあり，平成27年度市債残高につきましては，現時点では1,061億円となる見込みでございまして，先ほど御質問ございました実質公債費比率12％につきましては，試算はしてございませんが，平成25年度が11.9％でございますので，上回る見込みで，削減という観点では厳しい状況となっておりますが，今後これらの事業が終了する平成30年度以降につきましては，市債残高は減少していくものと見込んでございます。　なお，市債につきましては，財政負担の平準化を図るとともに，道路や下水道，学校などの公共施設整備は将来にわたり効用が及ぶものであり，その意味で世代間の負担の公平性を確保するという役割もございます。　今後とも，借り入れに当たりましては将来の世代に大きな負担を残さぬよう，交付税措置のある有利な市債の借り入れや低利な市債への借りかえ，借入金利の入札などを行うことで公債費の削減に努めてまいります。　次に，財政健全化の目標についてです。　第七次福井市総合計画に基づく実施計画を来年度策定する予定をしております。その中では，施策推進の裏づけとなる健全財政計画についても策定を行ってまいります。健全財政計画では，現在の計画と同様に，プライマリーバランス，基礎的財政収支や経常収支比率，公債費比率，市債残高など，経年変化が把握でき，具体的でわかりやすい指標と数値目標を設定した上で計画的な財政運営ができるように努めてまいります。　次に，市税等の収入未済金についてお答えいたします。　まず，滞納処分に対する全庁的な支援についてでございますが，本市では，平成23年度に債権管理の専門部署を新設し，保育料や介護保険料などのうち，各所属において回収が困難な債権の移管を受け，一元的な滞納整理に取り組む組織体制を整えております。　さらに，この部署では，各所属との共同徴収や債権管理連絡会，研修会の開催，債権管理に関する助言，指導などを通して関係所属への支援も行っております。　次に，法的措置などに移行できる体制についてです。　市税が滞納となった場合には，地方税法の規定により納期限経過後20日以内に督促状を発送しております。督促状発送後も納付されない場合には，翌月コールセンターから電話催告を行います。電話催告後も納付されない場合や，電話での催告ができなかった場合には，さらに翌月，徴収嘱託員が戸別訪問し納付勧奨をいたします。それでも納付いただけない場合には，収入や処分可能な財産等の調査を行い，納付資力の判断をした上で，差し押さえなど滞納処分を行っております。　次に，条例，規則，マニュアルの整備状況についてです。　市税につきましては，地方税法，国税徴収法に基づき徴収業務を進めています。他の債権につきましては，福井市債権管理条例の制定にあわせ福井市債権管理条例施行規則，福井市債権管理マニュアルを作成し，全庁的に統一した手法による適正な債権管理ができる環境が整っております。　次に，徴収率向上のための数値目標の設定と状況の把握についてです。　市税の収納率向上を図るため毎年，年度当初に収納率の数値目標を設定しております。平成26年度は92.1％の目標に対し92.4％を見込んでおり，今年度の目標は92.5％に設定してございます。　また，月ごとの回収額や件数，電話催告など，いわゆる徴収業務の把握につきましては，毎年徴収実績に関するデータを取りまとめた上で前年度と比較分析するなど，業務の参考といたしてございます。　これらの取り組みにより市税の収入未済額は平成24年度は約40億5,000万円，平成25年度は約37億5,000万円，平成26年度が約34億2,000万円と，年々減少しており，取り組みによる成果が出ているところでございます。　今後も引き続き徴収率向上，収入未済額の削減に努めてまいります。　次に，徴収事務に精通した職員の不足についてでございます。　現在納税課及び債権管理室には41人の職員が在籍しており，そのうち３年以上在籍している職員は８人でございます。納税課職員の在籍年数は１年から５年とさまざまでございますが，研修会などへの参加を通し，徴収事務に精通した職員の育成に努めているところでございます。　また，職員が過度のストレスを受けないように，係全体，所属全体で情報を共有し，職員の負担軽減にも努めてございます。　次に，徴収事務の専従者養成や民間委託についてでございます。　徴収事務の専従者養成につきましては，全国の自治体職員を対象とする市町村アカデミーや自治大学校税務コースなど，専門的な研修を受講することや徴収事務を経験していくことにより職員のスキルアップに努めております。　また，国税ＯＢ職員を特別相談員として委嘱し，新人職員への研修を初め，高額，困難案件などの滞納整理方法について指導や助言を仰いでいるところでございます。さらには，税務の経験のある市職員ＯＢ３人を市税等徴収嘱託員として委嘱し，戸別訪問による適切な納税指導を行っております。　徴収事務の全面的な民間委託につきましては，地方自治法で禁止されているため実施しておりませんが，平成24年度からは初期滞納者に対し電話催告を行うコールセンター業務を民間委託しているところでございます。　最後に，市のトップが先頭に立っているのかについてお答えいたします。　自主財源の根幹をなす市税等の安定的な確保は，本市の財政運営にとりまして大変重要であり，徴収率の向上や滞納額の削減は喫緊の課題であると認識しております。　そのため，毎年年末に副市長を本部長とする福井市市税等徴収特別対策本部を設置し，全庁管理職によります徴収業務に取り組んでいるところでございます。 ◆６番（八田一以君）　自席から再質問させていただきます。　まず，松岡菅谷線の件ですが，先ほどの御答弁は，追分口までやり，それ以降はそれが終わった後に考えるということですが，追分口までは，福井国体までに終わるということですから，国体までは第１期工事にかかり切り，それ以降考えるという話だったと思うんです。国体が成功するためには万全の準備が必要だと，それをしないでは国体の成功がない，もう一つ，福井市の名誉にかかわる話だと私は申しましたが，建設部長，御見解はいかがですか。 ◎建設部長（渡辺優治君）　福井国体までの松岡菅谷線の整備計画についてのお尋ねでございます。　答弁で申しましたように，約800メートル，正確には826メートルを事業認可区間といたしまして追分口地点まで整備するということですが，都市計画道路ということで大変多額の費用も要しますし，その着工に当たりまして地区住民，また議会等にも，計画区間の中で順次進める御説明をさせていただきました。最終の松岡境までの区間が早期に整備されることはもちろん望ましいところではございますが，大変恐縮ですが，膨大な費用と膨大な工事量を必要とするものでございます。ですから，国体を一区切りということで，国体開催までに追分口までの整備をしたいというふうに地元にも，地区住民の方にも整備計画をお示しをさせていただいているところでございますので，御理解いただきたいと考えております。 ◆６番（八田一以君）　今の御説明は，金がかかるからできませんという話にしか聞こえない。福井市の名誉がかかっている。それから，第２期工事，第３期工事，全部やってほしいとは申していない。お願いしたのは，せめて交差点だけでもやったらどうかという話で，車が右折するときに渋滞が発生すると御説明しました。右折ラインをつくるだけでもよろしいのではないでしょうか。　金がないのはわかってます。福井市は金がない。だけど，知恵はあるでしょう。工夫ができるのではないですか。いろいろ検討すれば幾らでも金が湧いてくるかもしれません。ぜひ御検討をお願いしたい。建設部長，どうですか。 ◎建設部長（渡辺優治君）　交差点改良につきましては，確かに交差点改良のみを先行して実施した事例も多々ございます。　ただ，これまでの整備計画の中で追分口駅まで，いわゆるえちぜん鉄道へのアクセスまでのところを早期に整備するようにと関係地元からの要請も受けているところでございますし，そういう部分改良という手法もないわけではございませんが，これまた関係住民の方に対する説明も必要になってこようかと思います。ここで私の一存でやりますと言える性質の事業ではございませんので，これから地元住民も含めましてそういった要望もあるということで，全体の整備計画の中で交差点部分改良につきましても検討させていただきたいと考えてございます。 ◆６番（八田一以君）　８月に提出されたと思いますが，福井市が実現したいという国，県への重要な要望事項の中にこれが入っていたと思います。福井国体関連ということで入っていました。けれども，これはもともと渋滞緩和が一番の目的だったわけです。国体にひっかけて渋滞緩和も解消し，松岡での国体がうまくいくようにという目標であったわけです。　今の御説明では，それはもう最初から金がないから，国から金が出ないからとかね，まあそうは言いませんが，できないという話ですよね。それでは，あんまりいかがかなと私は思いますけれどもね。もう一度検討していただきたい。お願いします。 ◎建設部長（渡辺優治君）　当面その目標を，福井国体開催までということで設定させていただいております。全体の整備計画につきましては地元関係各機関との協議も交えまして，また設定した暁には議会にもお示しさせていただきたいと考えております。 ◆６番（八田一以君）　時間がないので次に移りますが，介護保険料で１カ月分の生活費が飛んでしまったという人もいるわけですけれども，先ほどのお話は，おわびの言葉はなかったですよね。言葉を惜しんではならんと私は言いましたけれども，これは言語道断だと思います。御見解はどうですか。 ◎建設部長（渡辺優治君）　用地買収をさせていただいた方の御意見として，介護保険料の説明がなかったということについての御質問であったかと思います。　租税特別措置法に関する税の特別控除について御説明をさせていただきました。これまでその方に限らず，用地買収をお願いする方にはその実情に応じた形で説明させていただいております。　介護保険料につきましては，その方が介護保険の対象となるとか，その御家族の中に税を納付している方がおられるかとか，いわゆる個々の実情に応じた事情もございますので，これからですが，私は，その個々の実情に応じて丁寧に説明をさせていただくと答弁申し上げました。今のような御指摘を受けることのないように，今後この介護保険料等の問題につきましても丁寧に聞き取りをさせていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆６番（八田一以君）　時間がないのでもういいです。　次，財政健全度についてでございますが，平成28年３月，今年度末は1,061億円とおっしゃいましたけれども，臨時財政対策債も含めて幾らの見込みでございますか。 ◎財政部長（玉村公男君）　平成27年度末でございますけれども，先ほどは臨時財政対策債を除く数字を申し上げましたが，全体では1,504億円程度と試算してございます。　それから，先ほど私の答弁の中で市税等の収入未済等につきまして徴収率向上のための数値目標の設定と状況の把握の中で「毎月徴収実績に関するデータを取りまとめ」が正しくて，それを私「毎年徴収実績に関するデータを取りまとめ」と回答させていただきました。訂正しておわびをさせていただきます。 ◆６番（八田一以君）　先ほど1,504億円だとおっしゃいました。これは福井市の過去に例がありますか。 ◎財政部長（玉村公男君）　今私が把握する限りでは，過去最高になるかと思います。ちょっと過去のデータまで持ち合わせておりませんけれども，1,504億円につきましては過去最高と感じております。 ◆６番（八田一以君）　過去最高ですよ。　その平成28年３月末では実質公債費比率は12％を超えるとおっしゃいましたが，15％を超えるのではないですか。 ◎財政部長（玉村公男君）　平成27年度の実質公債費比率につきましては，今現状14.4％という試算をしてございます。 ◆６番（八田一以君）　いずれにしても，経常収支比率も95％を超えたんだと思いますし，状況は非常に悪い。だけど，私は市長が今までやってこられたことは間違ってはいないと思いますよ。福井市の発展のために借金がたまにふえても悪くはないわけです。　だけど，第七次福井市総合計画ではきっちりした財政計画が，健全財政計画が必要だと思っております。　先ほど東村市長に御見解をお願いしたいと申しましたが，市長は見解はないのですか。 ◎市長（東村新一君）　健全財政計画といいますか，財政の健全化につきましては，常にそのときそのときの状況をしっかりとにらみながら対応をとらないといけません。　ただ，今御指摘のように，それをやっていこうとするためにはある程度の長期スパンの計画を持たないとできないだろう，これがまさに考え方であります。　借金がどういうものに使われたことによって借金になったかというような，その要因に大きく引っ張られて，その後次のお金がまた出ていくということがありますので，そういうところが非常に重要なことかなと思っております。　やはり必要なところは必要な格好でやらないと，今仕事を途中にしておいて，さあ行きましょうとはならないというところがありますので，そのあたりは御指摘のようにしっかりと考えを持って進まなければならないと思っています。 ◆６番（八田一以君）　市長のお話，それで十分でございます。　私は今やっております第七次福井市総合計画，また健全財政計画に非常に期待しております。よろしくお願いします。　時間がないので，次の質問ですけれども，市税等の収入未済金関係ですが，先ほどるる説明いただきました。私自身は平成25年度のその延滞関係の数字を見ていますと，平成24年度に比べて相当な削減努力を福井市はされていると申しました。実際，先ほどの数字もトータルとしては40億円が34億円になったとかというお話なので，私としては特に是が非でもという話ではありませんが，お答えいただかなかったところもありますよね。　３番目のところ，担当部署のストレス，負担は大きい。私も昔不良債権だけ担当したことがありましてストレスは非常に大きかった。そのフォローはどうやっているのかについてもう一度お願いします。 ◎財政部長（玉村公男君）　精神的なストレスのフォローはどうやっているのかということです。先ほど回答させていただきましたけれども，係あるいは課全体で，非常に難しい案件等があるかと思いますが，そういった情報を共有して，個別の事項として抱えないということが一番重要だろうと考えておりまして，係，課全体で業務に当たっていくということでございます。 ◆６番（八田一以君）　そういうことなんだろうと思いますが，実際に病気になって出勤できないとか，そういう事例はここ３年ほどありませんか。 ◎財政部長（玉村公男君）　現時点で41人の職員がいるという回答をいたしましたけれども，そのうち病気休暇の職員が２人おります。 ◆６番（八田一以君）　十分フォローをお願いします。　それと，最初のところで私は，全庁的にバックアップする組織横断的な支援体制，仕組みがあるかとお聞きしたんですが，回答をお聞きした限りでは，ないということだと思います。しかし，こういう，要するに延滞債権，悪く言えば時効でなくなってしまう収入分でございますが，これには全体でバックアップする組織横断的な支援体制が必要ではないかと思っております。今あるのですか。 ◎財政部長（玉村公男君）　まず冒頭に，私から平成23年度に債権管理の専門部署を新設いたしまして，保育料あるいは介護保険料などのうち，各所属において回収が困難な債権の移管を受け，一元的な対応をするという体制を整えておりますと答弁いたしました。平成23年度の設置は債権管理課というところでございまして，現在は納税課債権管理室ということでございまして，加えて，この部署におきましては各所属との共同徴収や債権管理連絡会あるいは研修会の開催，債権管理に関する助言，指導などを通して関係所属等の支援を行っているということでございます。 ◆６番（八田一以君）　例えば企業局，ガス，水道，下水道の料金はもう一元管理されていらっしゃるのですか。ガス，水道料金の徴収は多分業務委託もされているのでしょう。 ◎財政部長（玉村公男君）　水道料金とガス料金等につきましては，私債権になりますので，債権管理室ではやってございません。 ◆６番（八田一以君）　では一元管理していないではないですか。 ◎財政部長（玉村公男君）　水道料金それからガス料金につきましては，企業局の所管課できちんと業務をやっているということでございます。 ◆６番（八田一以君）　では先ほどの見解を撤回してください。 ◎副市長（清水正明君）　ガス料金，水道料金につきましては，私債権でございまして，例えで言うと，飲食店で飲食をしてその部分を料金としてお支払いするのと同じようなことでございまして，水道事業またガス事業につきましては，それだけで企業局として独立採算を行っております。その点と，今申し上げたような私的な料金でございまして，この保育料とか介護保険料とか，それからそのほかの市税とかということで公的債権とまた少し性格を異にしてますので，別の対応をしているということです。 ◆６番（八田一以君）　ガスと水道はそうですね。下水道はどうですか。 ◎副市長（清水正明君）　下水道料金は水道料金と一緒に徴収させていただきまして，その中から下水道分，それから水道分と分けてやっております。　また，下水道も企業会計制度をとっておりますので，今のガス，水道と同じような体系でございます。 ◆６番（八田一以君）　下水道料金の時効は何年ですか。水道料金，ガス料金の時効は何年ですか。 ○副議長（石丸浜夫君）　理事者の答弁時間が超過しておりますので，答弁は簡潔に願います。 ◎企業局長（小林義弘君）　ガス料金，水道料金につきましては２年間ということになってございます。 ◆６番（八田一以君）　下水道はいかがですか。 ◎下水道部長（國枝俊昭君）　下水道料金につきましては，後ほど回答させていただきます。 ◎財政部長（玉村公男君）　下水道使用料につきましては時効は５年でございます。 ◆６番（八田一以君）　清水副市長にお聞きしたいんです。なぜ時効の期間が違うのですか。 ◎企業局長（小林義弘君）　下水道料金につきましては，先ほど清水副市長が私債権と申しましたけれども，公債権でございまして，時効は５年間ということになってございます。
   ◆６番（八田一以君）　時間がないのでこれで終わりにします。どうも失礼しました。ありがとうございました。 ○副議長（石丸浜夫君）　ここで暫時休憩します。午後３時15分から再開します。　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時17分　再開 ○議長（堀江廣海君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，３番　菅生敬一君。　（３番　菅生敬一君　登壇） ◆３番（菅生敬一君）　公明党の菅生敬一でございます。通告に従って質問させていただきます。　まず初めに，ごみの減量化について質問いたします。　現在稼働中のクリーンセンターは10年後の平成37年度までしか使わないということで，新たなクリーンセンターの計画をこれからつくっていかないといけないわけですが，国の補助が３分の１なり２分の１なり活用できる方法があるといっても，少しでも安く建てられたほうがいいわけで，そのためにはこれまで以上にごみの減量化が求められると思います。　市では，昨年２月に新たな福井市資源物及び廃棄物（ごみ）処理基本計画をつくり，当面の目標数値として平成30年度に市民１人１日当たりのごみの排出量を900グラムと設定されました。ただ，この数値はもともと今年度，平成27年度の目標数値だったわけで，３年後ろにスライドさせた形になっています。　そこでお尋ねしますが，このように目標数値を先送りしたのはなぜなのですか。その理由をお聞かせください。　ところで，６月定例会の予算特別委員会において昨年度の市民１人１日当たりのごみの排出量が917グラムで，その前の年度よりも36グラムも減少したとの発表がありました。この改善の要因について，市ではどのように分析しておられるのでしょうか。また，今年度以降の見通しはどう考えておられるのでしょうか，お答えをお願いします。　先日私たち公明党の会派でごみ処理で先進的な取り組みをしている京都市を訪問してお話を伺ってきました。　京都市は，平成12年度にごみ排出量のピークを迎え，年間82万トンにも達しました。そこで，これではいけないと，20年後の平成32年度には半分以下の39万トンにするとの目標を掲げ，京都市ごみ半減プランを策定しました。ちょうどバブル崩壊後の景気低迷期とも重なって順調に減少してきて，平成25年度には47万トンにまで減らすことができ，５つあったごみ焼却工場も現在は３工場体制へとスリム化できたとおっしゃっておられました。　１人１日当たりのごみ排出量は福井市より少し少ない883グラムなんですが，驚くべきは家庭ごみの少なさです。こちらはその半分の441グラムで，20ある政令指定都市の中で最少です。　そこで，福井市はどうなんだろうと気になりまして担当課の方に伺いましたら，昨年度は650グラムですとのことでした。何と京都市の約1.5倍です。ということは，もし家庭ごみを京都市並みに減らすことができれば，事業系のごみと合わせても１人１日当たり708グラム程度になって約23％の削減になるんです。　この結果を見ると，福井市の取り組みはまだまだ甘いのではないかと思わざるを得ません。もちろん京都市での取り組みの全てが福井市でも実現可能とは思いませんので，ここからは参考になった施策について１つずつ実現性の可否を伺っていきたいと思います。　１つ目は，ごみ袋の有料化です。　京都市では，平成18年10月よりごみ袋を有料の指定袋にしました。その金額は，燃えるごみの袋は１リットルにつき１円です。つまり通常私たちがよく使う45リットルの袋なら45円ということです。そして，ごみの多い少ないに対応できるよう，サイズも45リットル，30リットル，20リットル，10リットル，５リットルと細分化しました。この制度の導入により，初めの２年間ですぐに20％の減量を達成しています。　このごみ袋の有料化については，最近あちらこちらの市でもふえてきているようですが，福井市ではこれまでに検討されたことはありますか。もしあるようなら，どのような議論だったのか，その経緯を簡単にお教えください。また，今後導入を考えるつもりがあるのかもお答えください。　２番目は，市民への広報活動の丁寧さです。　福井市でも燃やせる家庭ごみのうち28％がリサイクル可能な紙ごみで，47％が食品廃棄物だという分析結果が出ております。この部分をどれだけ減らせるかがごみ減量の大きな鍵を握っていると思います。紙ごみについては，雑紙も古紙回収の対象になったばかりということで，今後の動向に注目したいと思いますが，食品廃棄物も含めて市民へのお知らせをどれだけ細やかに，かつ徹底していけるかが重要です。　京都市では「京都生ごみスッキリ情報館」というウエブサイトを市のごみ減量推進課がみずから立ち上げ「使いキリ，食べキリ，水キリ」の生ごみ３キリ運動を奨励するとともに，賞味期限と消費期限の違いや，生ごみを減らすためのわざなどが詳しく幾つも掲載されています。また，市の広報紙でも初めの見開き２ページを使って，漫画でごみの分別の仕方を解説するなど，市民の皆様に常にごみの減量化を考えてもらえるような工夫も凝らしていますし，さらに言いますと，京都市が発行するパンフレットや小冊子の最後には「この印刷物が不要になれば雑紙として古紙回収等へ」とも書いてあります。　私は福井市ももう少し市民目線，消費者目線に立っての広報に努めていただけたら，ごみの量はもっと減らせるのではないかと思うのですが，いかがでしょうか，感想をお答えください。　３番目は，生ごみなどの活用です。　京都市の市の中心部から外れた周辺地域では，７カ所で生ごみの堆肥化を行っています。また，５つの小学校では，給食の生ごみをそれぞれの学校で堆肥化して花壇などで活用していて，その他の小学校の生ごみも民間の飼料化施設に搬入してリサイクルしているそうです。これは環境教育の一環として重要な施策と位置づけているとおっしゃっておられました。　また，落ち葉の堆肥化についても市内101カ所で助成金を出して行っています。これについては福井市でも公民館単位で取り組んでおられるところがあるそうですが，規模としてはごくごく小さいものと聞きました。　そこでお尋ねしますが，福井市ではこの堆肥化事業に取り組んでいるところは何カ所あると認識されていますか。また，そこには市から何がしかの助成金は出ていますか。　一方，小学校についても堆肥化の取り組みをしているところがありましたらお答えください。　少し話は変わりますが，私は地方創生といっても市が音頭をとるだけではなく，自治会など一般市民の側から何かをやってみたいという声が上がったら，それも尊重して取り組んでもらうことで市全体がもっと活性化していくのではないかと思っています。　2007年と2012年の団塊世代の大量定年を受けて，今市内には60代後半の元気な若者が大勢いらっしゃいます。その方たちに積極的にいろいろな活動をしていただくことで，新しい生きがいを見つけ，価値ある毎日を送っていただけるのではないでしょうか。実際，各地域の特色を生かして，うちはこれをやってみよう，私のところはこういうことができるのではないかなどといろいろな声も上げておられるようです。しかし，お金がなくてなかなか実行に移せない。特に周辺地域では中心市街地にはどんどんお金を使っているのに周辺部には余り投資をしてもらえていないのではないかと不満に思っている方が私の周りにも何人もおられます。先ほど申しました生ごみの堆肥化事業も本格的にやってみたいとのお声もいただいているところでございます。　そこでお尋ねしますが，今福井市には地区の連合自治会などが何かの事業を行おうとしたときに活用できるような助成制度はありますか。私はいっそのこと，コンペティション形式にして優秀なプランに対しては地方創生モデル事業として市からお金を出すというのを考えてみてもいいかなと思うのですが，いかがでしょうか，お答えください。　次に，除雪対策について質問させていただきます。　聞くところによりますと，今年度の冬の除雪計画における除雪路線の検討がそろそろ始まるということですが，これまでの議会での答弁で，福井市の道路除雪計画では，除雪の基本方針として，市民協働のもとに取り組むこととしている。除雪車両が入れないような幅が６メートル未満の狭い路線については自治会に除雪をお願いする路線として協力金を交付している。協力金の額はその年に市内一斉で除雪したときの費用をもとに，御協力いただいた除雪路線延長と一斉除雪の回数を掛けた金額を交付している。これは市内全域で均一な除雪単価となるよう算出しているためであるとありました。　そこでお尋ねしますが，昨年度の場合，協力金を交付した路線は何キロメートルで，またその金額は幾らで，路線距離にして市道総延長の何％になりますか。　実は，どの自治会でもこの除雪車両が入れない路線の対応に苦慮していまして，地元の工務店や自動車整備工場などに頼んでやってもらっているのが実情です。ですが，少なからず自治会からの持ち出しがあり，自治会の運営にも影響が出ているのは，毎年のように議会でも取り上げられていたと思います。　ところが，この協力金が出ているところはまだいいんです。私の住んでいる学校区には市の管理道路となっている路線を何本も抱えた自治会があります。市道の認定は受けていませんから，ここには協力金はおりないんですね。ですが，10年ちょっと前には道路の側溝を門型側溝に変更する工事を市の予算でしてもらっています。住民の方にとっては大事な大事な生活道路です。でも，市道ではないから除雪の対象路線には入らない。　高齢化が進んで，住民の方だけではなかなか除雪もままならなくなってきています。何よりも，もしものときに救急車や消防車が入ってこられなかったらどうしようと不安を抱えていらっしゃいます。　そこで伺いたいのは，この市の管理道路なるものは，一体どのような位置づけの道路なのか。また，その総延長は何キロメートルあって，もしそこに協力金を払うとしたら，昨年度の場合幾らになるのかお答えください。　そして，今までは除雪対象路線に入っていなかったとのことですが，今年度についてはぜひとも除雪対象路線に入れて協力金を出していただくようお願いしたいのですが，いかがでしょうか，お答え願います。　最後に，朝倉ゆめまるの広報活動について質問いたします。　現在ゆるキャラグランプリ2015が開催されていることもあり，連日大忙しの朝倉ゆめまるですが，特にこの夏からの活動は目をみはるものがあり，東京出張，ガールズケイリンのホスト役，福井市内の会社訪問と，その行動力に感心しております。フェイスブックも頻繁に更新されており，さぞお疲れのことと思いますので，夜はしっかり休んで，翌日の英気を養っていただきたいと思います。私も少しでもグランプリで上位になればと思い，ほぼ毎日投票しているところです。最近少しずつ順位が落ちてきたので，これからの挽回に期待しております。　ところで，先日ある新聞に，埼玉県の吉川市というところが市のイメージキャラクターのＬＩＮＥスタンプを発売したと載っていました。ＬＩＮＥのスタンプは中高生から主婦層を中心に今では誰もが使うツールとなっていて，私も妻とのやりとりはスタンプで済ませていることがほとんどです。これが広く市民の皆様に使ってもらえれば，一層キャラクターの認知度アップにつながりますし，相手にプレゼントすることもできるので，市外の人への波及効果も大きいと考えます。　吉川市では，デザインの下書きからデータ化までを市の職員が手がけ，ＬＩＮＥ株式会社のクリエーターズスタンプに登録し，発売元はその吉川市のよしかわ観光協会で，収益の一部は観光協会が取り，著作権は市に帰属するとなっていました。　我が福井市でも朝倉ゆめまるのスタンプを制作してみてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。これまでにも検討されたこともあったように伺っておりますが，これまでの議論の経緯を簡単にお教えください。　１年前から手軽に自作し発売できるようになっていますので，再度検討されてはどうかと思いまして提案いたします。お考えをお聞かせ願います。　以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（市民生活部長　木村郁夫君　登壇） ◎市民生活部長（木村郁夫君）　ごみの減量化についてお答えします。　まず，市民１人１日当たりのごみの排出量の目標数値についてですが，国は平成19年度に第２次循環型社会形成推進基本計画を策定し，平成27年度のごみの排出量を平成12年度に比べて10％削減するという目標を示しました。　しかし，本市ではその目標を平成19年度にはほぼ達成していたため，平成20年度に策定した一般廃棄物処理基本計画において国より厳しい目標として，平成19年度の実績値1,000グラムの10％削減値の900グラムを平成27年度の目標値と定めました。その後，平成22年度から平成24年度にかけて全国的にごみ排出量の減少が停滞し，本市においても同様の傾向となったため，平成27年度の900グラムという目標達成が困難な状況となりました。そのため，平成26年２月に改定いたしました基本計画においては，ごみの発生抑制あるいは再使用を重点に減量化を推進していくことを目指し，市民１人１日当たりのごみの排出量を平成24年度の実績値958グラムから年１％ずつ削減することを目標として，平成30年度の目標値を900グラムとしたところです。　次に，平成26年度の市民１人１日当たりのごみの排出量の改善要因についてですが，平成25年度の953グラムに対して平成26年度は917グラムで36グラムの減少となっております。その最大の要因は，より正確な排出量を把握するためにごみ収集車で福井市クリーンセンターに持ち込まれる際の計量方法を見直したことによるものです。ただし，福井市クリーンセンターでの計量方法の見直しを行わなかったとしても，１人１日当たりのごみの排出量は平成25年度と比較して８グラムの減少となっており，わずかではありますが，ごみの減量化は進んでおります。　次に，今年度以降の見通しとしては，今後の経済状況等にもよりますが，ごみの発生抑制や再使用，こういった取り組みを優先的に推進していくことで目標を達成したいと考えております。　次に，ごみ袋の有料化についてですが，平成27年７月現在の全国市区町村の有料化実施率は62.8％で増加傾向にあります。ごみ袋の有料化とは，ごみの収集運搬及び処分に係る処理手数料をごみ袋の販売価格に上乗せすることであり，県内においては坂井市，あわら市，越前町，美浜町，若狭町，高浜町，おおい町が家庭系ごみ袋を有料化しております。　本市においては，家庭系ごみ袋に処理手数料を上乗せしておらず，有料化はされておりません。　さて，ごみの減量化は循環型社会の形成やごみ処理経費の削減が図れるとともに，新しい焼却炉を建設する際においても設備の規模を縮小することができ，建設費の削減にもつながります。そのため，本市ではごみの分別，資源化の取り組みの一つとして，燃やせるごみに約27％含まれるリサイクル可能な古紙を資源化するため，本年度から封筒，ダイレクトメール，コピー用紙などのいわゆる雑紙の集団回収を始めております。今後家庭系のみならず，事業系の紙ごみ削減にもつなげていきたいと考えております。　本市においては，ごみ袋の有料化を検討したことはございません。しかし，こうしたごみの減量化に向けたさまざま施策を進めてもなおごみの減量が進まない段階においては，ごみ袋の有料化は市民の意識改革にもつながる有効な手段の一つであると考えており，有料化を検討する際には手数料の収入が市民にとっても有益な施策に反映されることが必要であると考えております。　なお，本市の家庭ごみの量に関してですが，ごみの分別収集のやり方は自治体によってさまざま異なっております。　本市では，自治会等が管理するいわゆるごみステーションに事業者が出す事業系一般廃棄物の排出も一定量は認めておりまして，その重さが家庭系のごみ量にもカウントされております。福井市の家庭系のごみの重量というのはステーションに集まったごみの量を全部集計しているものですから，その中には事業系のごみも一部入っているということになります。　一方，京都市では，事業系のごみはステーションには出せないシステムになっているため，家庭系のごみ量にはカウントされていないということも，京都市に比べて本市の家庭系ごみ量が多くなっている要因となっております。　次に，広報のあり方についてですが，議員から紹介のありました「京都生ごみスッキリ情報館」を見ますと，イラストやわかりやすい事例を使っており，市民が取り組みやすい内容となっております。　本市においてもごみの排出が多くなる12月と３月に市政広報の見開き２ページ，または１ページを使ってごみの出し方や減量化について広報しており，フェイスブックやツイッターを利用してさまざまな年齢層にも周知できるよう努めております。　また，本市では，プラスチック製容器包装の分別が始まった平成15年度から，親しみを持って分別に取り組んでもらうよう，リサイクル戦隊ワケルンジャーを使った啓発も行っております。　今後もごみ減量について広くきめ細やかな広報となるよう，京都市などの先進的な取り組みを参考とし，ワケルンジャーなどの独自色も出しながら取り組んでまいります。　次に，生ごみの堆肥化ですが，市内において公民館単位で落ち葉や生ごみの堆肥化に取り組んでいるところは幾つかありますが，正確な数字は把握しておりません。なお，本市では，堆肥化事業を行っている団体への直接の補助制度はありませんが，各地区自治会連合会のごみの減量化や地域の清掃美化活動等に対する助成制度であります地域清掃美化推進協力金というのがあるんですけれども，その中で地域内の堆肥化事業に活用していただいております。　次に，小学校における堆肥化ですが，本市では環境に配慮した取り組みとして小・中学校全校において学校給食で発生する生ごみの堆肥化を行っております。学校給食において発生する生ごみには食べ残しと調理中に出る野菜くずなどがあります。市が委託した食品リサイクル業者によってこれらを集め堆肥化し，希望する学校に無償で配布して御利用いただいております。なお，公立保育園やふれ愛園においても同様の取り組みを行っております。　次に，自治会発の地方創生に対する取り組みへの助成についてお答えいたします。　まず，地区が行う事業に対する助成制度についてですが，本市ではこれまで地域の誇り推進事業におきまして，公民館単位で行う住民主体のまちづくりを支援してまいりました。現在一光地区を除く48地区のまちづくり組織に対し補助金を交付しているところです。　各地区では，歴史や文化など，地区の魅力を生かしたさまざまな事業に取り組んでいるほか，防災や環境，青少年育成など，それぞれの地区の課題に応じた多様な活動も行われております。　一例を挙げますと，清明地区のコンポストを使用した生ごみ堆肥化や，東郷地区の防災訓練の要素を盛り込んだおつくねまつり，宮ノ下地区の福井コスモスまつりなどがあります。これら地区発案による取り組みは，地域コミュニティーの醸成や地域の活性化につながることが期待され，今後も引き続き支援していきたいと考えております。　ほかにも，一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業の一環として地域のコミュニティー活動に助成するコミュニティ助成事業があり，青少年の健全育成を目的とする事業などに活用されております。　次に，コンペティション形式による助成制度についてですが，先ほど言いました地域の誇り推進事業は３年ごとに制度の見直しを図っており，ことしがちょうどその年に当たります。ことしの５月以降，地区代表者等が参加するまちづくり座談会やまちづくり研究会議の開催を重ねながら，地域住民の意見を最大限に反映できる新しい制度の構築を図っております。　今後の展望としましては，地域がさらに発展，成長し，ひいては市全体の活性化や魅力向上を図るには，複数の地区が共通のテーマなどに基づいて一緒に取り組む地域連携の取り組みが必要であると考えております。この地域連携事業に対しては，審査会を経て補助するコースを今回の制度の見直しの中で新しく新設できないか検討しているところです。　（建設部長　渡辺優治君　登壇） ◎建設部長（渡辺優治君）　除雪対策についてお答えいたします。　昨年度の福井市道路除排雪事業協力金の内訳ですが，平成26年度にこの協力金を交付しました市道の路線延長は約96.5キロメートルであります。これは市道総延長約2,107キロメートルに対しまして約4.6％に当たります。平成26年度は４回の市内一斉除雪を実施し，それに応じて総額1,820万6,600円の協力金を交付いたしました。　次に，市の管理道路の扱いについてでございます。　管理道路とは，宅地開発等で築造され福井市に帰属されたものの，幅員など基準を満たさないために市道認定はされていませんが，地域の生活や利便性のために必要な道路として維持管理や改修を行っている路線でございます。その延長は約５キロメートルございます。　次に，管理道路の協力金についてですが，福井市道路除排雪事業協力金につきましては，その年に市内一斉で除雪したときの費用をもとに御協力いただいた除雪路線延長と一斉除雪の回数を掛けた金額を交付しております。昨年度全ての市の管理道路，先ほど申しました約５キロメートルを対象に協力金を支払った場合，約94万円となります。　次に，市の管理道路の除雪に対する協力金の交付についてでございますが，福井市道路除排雪事業協力金交付要綱では，協力金の交付対象を市長が指定した市道について自治会等が行う除排雪事業としております。現在市の管理道路は市道ではないことから協力金の対象となっておりませんが，地域の生活や利便性のために必要な道路であることから，今後協力金の交付を検討してまいります。　（商工労働部長　浅野信也君　登壇） ◎商工労働部長（浅野信也君）　朝倉ゆめまるのスタンプ制作についてお答えします。　ＬＩＮＥは無料メールや無料電話，ビデオ通話を楽しむことができ，国内で5,000万人以上という非常に多くの利用者がおります。その中でスタンプはメール上で文字にかわってコミュニケーションをとる手段として使われております。　スタンプ制作の経緯につきましては，平成25年度に検討を行いましたが，ＬＩＮＥにスタンプを登録するには運営会社に2,000万円以上の経費を支払う必要があるということで断念いたしました。　その後，平成26年４月からスタンプを自作して販売できますＬＩＮＥクリエーターズマーケットというものがスタートし，登録が無料となりました。　ＬＩＮＥクリエーターズマーケットとは，42個の画像が無料で登録でき，スタンプをワンセット120円で販売し，その売り上げの一部が収益として戻ってくるものです。　その当時，再度制作を検討いたしましたが，平成25年度のゆるキャラグランプリの結果は971位であり，十分な効果を得るには，まずは朝倉ゆめまるの知名度をさらに上げる必要があると判断し，平成26年度はグランプリでのＰＲに傾注してまいりました。結果，平成26年度のグランプリでは170位となり，福井県内では１位になるなど，知名度を高めることができました。本年度も朝倉ゆめまるはゆるキャラグランプリにエントリーしており，次なるステップとしてＬＩＮＥスタンプ制作に取り組んでまいります。　今後も多くの場面で福井市宣伝隊長朝倉ゆめまるを活用していくことによりまして，福井市全体の観光ＰＲ，イメージアップにつなげていきたいと考えております。 ◆３番（菅生敬一君）　それでは，自席にて再質問させていただきます。　まず，市の管理道路の除雪についてですけれども，今年は検討していただけるということで，これは本当にありがとうございます。ぜひともお願いしたいと思います。　それから，ＬＩＮＥのスタンプも制作の方向で考えていただけるということでありがとうございます。現在審査に２カ月以上かかっているらしく，つくったからすぐに発売できるというわけにはいかないんですけれども，福井市の宣伝隊長ですので，ぜひともこちらもお願いしたいと思っております。　ところで，朝倉ゆめまるのホームページを見ますと，着ぐるみの貸し出しをしますとも書いてあるんですけれども，これは市民の皆様には余り知られていないのではないかと思うんですね。参考までに，これまでの貸出件数と，どのような団体がどういった活動で利用されたのか，実例の一端を教えていただけないでしょうか。 ◎商工労働部長（浅野信也君）　着ぐるみの貸し出しの件でございます。　平成25年度は36件，平成26年度は54件，平成27年度は８月末現在で24件貸し出しをしてございます。　貸し出しの具体例ということでございますが，福井市での上水道展とか公民館のイベントにも貸し出しを行っております。それから県外では，例えば長野県のショッピングセンターで北陸長野フェアというのがあるということで，そういうところにも貸し出しをした実績がございます。そのような状況でございます。 ◆３番（菅生敬一君）　はい，ありがとうございます。これを機にもっと気軽に市民の皆さんが，うちもうちもというふうに貸し出しをお願いして，あちこちで活動する姿が見られたらいいなと思います。　それから，自治会発の事業に対しての助成制度についての答弁ですけれども，わかりやすい答弁を本当にありがとうございます。　市には数多くの助成制度がありますので，その全てを把握することはなかなか難しいので，今のように御説明いただきますと，市民の皆様にとってもわかりやすくてとても助かるなと思います。ありがとうございます。　それで，ごみの件なんですけれども，目標数値の設定について，平成27年度の900グラムは難しそうなのでということで見直しをせざるを得なかったと私としては理解しました。　それで，平成24年度から毎年１％ずつで平成30年度で900グラムという，何かうまいこと帳尻を合わせたのではないかという気もしないでもないんですけれども，それはそれとして，結局達成が難しそうだから３年延ばしたというのでは，何か，何もしていないのと余り変わらないのではないかという気もするんですね。それであと３年後に本当に達成できるのかなと少し不安でもあります。　私はごみ袋の有料化は，同じように最後の手段だと思っております。できればその方法をとることなく，ごみの減量化ができれば一番いいのではないかと思っております。そのためには市民の皆様への広報を粘り強く続けるしかないのでしょうけれども，ごみを処理するのにどれだけのお金がかかるのかというのをお知らせするのも意味があるのではないかと思います。　そこでお尋ねしますが，燃えるごみ１袋を処理するのに幾らの税金がかかっているのでしょうか。 ◎市民生活部長（木村郁夫君）　ごみにも家庭のごみ，それから事業系のごみ，いろいろなものがあって，なかなかその１袋についてという問い合わせは少し難しいんですけれども，例えば，一般的にごみ袋で出すごみというのを各家庭がごみステーションに出すごみといたしますと，今の一番大きな45リットルの袋をもとに考えますと，いわゆる燃やせるごみの重さが平成26年度の１年間では７万3,000トン余りありました。そのごみを収集運搬してクリーンセンターで燃やして最終処分場に持っていくという，いわゆる一般的な収集運搬の処理費用が14億6,000万円ほどかかっております。それを１袋45リットルの袋にごみが大体５キログラムと換算いたしますと，計算上は１袋当たり99.9円，約100円ということになります。 ◆３番（菅生敬一君）　はい，ありがとうございます。１袋を処理するのに100円もかかっているということですね。　今示していただいた金額を繰り返しお知らせすることで，市民の皆様にもっとコスト意識を持ってもらえるようになるのではないかと思いますので，これからもそういったこともどんどんアピールしていかれてはどうかと思います。　それから，現在一般に普及している45リットルのごみ袋ですけれども，これは少し大きいのではないかと私は思います。　先ほどの京都市の例で申しますと，標準的な４人家族の世帯で週２回のごみ収集の際に使うのは，どちらも15リットルを目標にしましょうと，１週間でも30リットルで抑えましょうとうたっているんですね。　福井市の場合，45リットルのごみ袋がショッピングセンターなどでも値段を安くして，少し割引をして売っているということで，そちらを皆さんついつい買ってしまうんですけれども，45リットルもあると，例えば少なくて袋がすかすかだと，何かもったいない気がして，ついついついでにあれもこれも捨ててしまえとなってしまう面もあるのではないかとも思うんです。　市としても，例えば30リットル程度の袋を標準的に使うように奨励されてはどうかとも思うんですけれども，いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（木村郁夫君）　確かに京都市を初めといたしまして，有料化を実施している都市というのは，大体ですけれども，袋がリットル当たり１円ということで，45リットルなら45円とか，30リットルなら30円とか，20リットルなら20円と，ごみの量が少なければその袋も安いと，比例しているという関係があります。　福井市は有料化しておりませんので，今福井市で市民の方が家庭系のごみ袋をスーパーで買う場合に，値段は定まってはいないんですが，大体ですけれども，45リットルのもので税込み１枚当たり10円くらいするんですね。それが30リットルでも，京都市のやり方でいくと比例しなくてはいけないんですが，福井市の場合はそういう業者が製造，流通させる中での価格になっておりますので，大体30リットルで８円，10リットルでも７円ということで，その袋によって値段の差が余りないというのが現状です。　有料化している都市というのはごみが少なければ安い袋で出せるため，当然少なくなるように努力するということで，非常につながりがあっていいんですけれども，今現実に有料化していない福井市の袋については値段が余り変わりません。30リットルの袋を奨励することは当然していかなくてはいけないことではあるんですけれども，なかなか消費者の心理としては，大は小を兼ねるといいますか，どうしても大きい袋を買ってしまうという傾向にあるのかなと考えております。 ◆３番（菅生敬一君）　おっしゃるとおりなんですけれども，だからこそ，市として強力にこちらを使ってくださいと市民の方にお願いしていかないといけないのではないかと思うんですが，いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（木村郁夫君）　ごみといいますか，環境の問題とかごみの問題というのは，本当に関心がある方と全くない方に二極化されると言われております。全く関心のない方に関心を持ってもらうということは大変難しいことではあるんですけれども，本当に地道な活動として市政広報での紹介，ことしも３月10日号で「まぜればごみ，分ければ資源」ということで，何グラム減らせばお金がこれだけ浮きますよということも広報させていただいております。そういったことを地道に続ける中で，なるべくごみを減らして，小さな袋で出すように，少しでも紙は分別して資源回収に出すように，とにかく地道にやっていくことが必要だと思っております。 ◆３番（菅生敬一君）　それからあと，10年ほど前に家庭用の生ごみを処理する機械を設置した場合は市から補助金が出るような施策があったと思うんですけれども，あれはどうなったのですか。 ◎市民生活部長（木村郁夫君）　平成11年度から平成15年度まで，十数年前に電気式のごみ処理機というものの購入の補助をしていた時期がございました。これは電気式ですから５万円以上した機械だと思うんですけれども，当時県が３分の１，市が３分の１，合わせて３分の２の補助金で１台当たり補助限度額４万円という制度を年間，一番ピーク時には3,000台ほど補助していた時期がございました。　これは補助の関係で，最初は一気に台数がふえたんですが，その後，だんだん減りまして，平成15年にはもう400台ぐらいになりました。その後，補助金がつかなかったということもあって，電気式のごみ処理機に対する補助制度は平成15年度で終わりました。その後，今度は電気式ではない非電気式のごみ処理機に対する購入補助というのを１台当たり補助率２分の１で，１万円を限度に行っていたんですが，補助件数が平成17年度には，もう７台と，全くと言っていいほどなくなってしまった関係で，この制度は平成17年度に終わったということでございます。 ◆３番（菅生敬一君）　その経緯は承知いたしました。　今ではすっかり忘れ去られてしまって，その生ごみの処理機を設置してある家庭でも，その後のメンテナンスをしていなくて，もう無用の長物となってしまっているところも多いようです。　そして，それとともに，市民の皆様の生ごみに対する意識も低下してしまっている気がするんです。いま一度，生ごみの減量化に対する意識の醸成を図っていただきたいと思います。　先ほどの総括質問の繰り返しにもなりますが，新しいクリーンセンターの建設は数百億円にも上るかもしれないプロジェクトです。少しでも安く上げるためには，まずごみの減量化なくしては設計もままならないと思います。今後とも広報活動に積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。　そして，平成30年度の目標値を900グラムなどと言わず，もっと早くに達成して，平成30年度にはもっと突っ込んだ数値目標が設定できるように減量化を推進していただきたいです。　最後に，その決意をお聞かせ願いたいと思います。 ◎市民生活部長（木村郁夫君）　まことにおっしゃるとおりでございまして，900グラムという目標値は，今計量方法の見直しで大きく下がったものの，実際は８グラム程度と，それでも１％弱にはなるんですけれども，そういった中で，ことしの状況を見ますと，まだ４カ月しかたっておりませんけれども，昨年よりは明らかにごみの量は減っておりますし，そういった細かい小さな努力もだんだん少しずつ成果は見えてきているのかなとも思います。当然900グラムという数字は，今計量方法を見直したこともあって，実際は八百数十グラムにしなくてはいけないので，とにかく一年でも早くまず900グラムにいけるように努力していきたいと思っております。 ○議長（堀江廣海君）　お諮りします。　本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。　　　　　　　　　　　　　午後４時６分　延会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日福井市議会副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日...