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福井市議会 > 2015-03-17 >
平成27年 3月17日 予算特別委員会-03月17日−01号

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  1. 福井市議会 2015-03-17
    平成27年 3月17日 予算特別委員会-03月17日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成27年 3月17日 予算特別委員会 − 03月17日−01号 平成27年 3月17日 予算特別委員会 − 03月17日−01号 平成27年 3月17日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成27年3月17日(火)                                  全員協議会室                                午前10時01分開会 ○石丸委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。  それではまず、会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。志政会が36分、一真会が23分、市民クラブが14分、政友会が11分、公明党が7分、日本共産党議員団が3分となっておりますので、御確認をお願いします。  なお、理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。また、発言時、マイクは自分のほうに向けての御使用を再度お願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、志政会の質疑に入りますが、残り時間は36分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆藤田委員 おはようございます。私からは、先日に続きまして人口減少の話を改めて伺いたいと思います。まず、本市に住んでもらうための施策についてお伺いいたします。  先日の総務部長の答弁にもございましたが、私も最近話題の「これでいいのか福井県」という本を少し読ませていただきました。本当になかなかのデータもそろっておりましたが、中には大変厳しい御指摘もございました。  その中で、各都道府県魅力度ランキングで福井県はワースト3位の45位で、超マイナーな県だそうです。そもそも福井県はPR精神に乏しいとも書かれていました。ですが実際にはいまいちな県では断じてないとも書かれていました。幸福度日本一、子育て、教育環境、就労環境、自然にあふれ住みやすいなどのよいところを全面に押し出すことによる、今後、大都市圏を初め、他市町からの人の獲得が、他市町村との競争の中で必要となると思います。その中で、本市の住みやすさ、子育て、教育環境が充実している面から見ても、本市への30歳代から40歳代の子育て世代の移住も大いに見込めると思いますが、大都市圏を初め他市町村から移り住んでいただくための施策が必要不可欠となりますけれども、現状はどのような施策をとられているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎吉村総務部長 都市圏などからの定住、移住の促進についてでございますけれども、今委員がおっしゃったような福井の魅力といったものをしっかりと情報発信していくことが大事だと思います。そうした中、本市においては定住促進サイト「住まいるふくい」や、はぐくむ.netなどの子育て支援に関する情報、「ふくいおしごとネット」や福井市起業家支援セットメニューなどの就職支援情報、さらには空き家情報バンクやまちなか住まい支援事業などの住まいに関する情報など、定住に関する情報を見やすく、わかりやすく、さらに最新のものを提供するように努めております。移住、定住を考える上で働くこと、住むこと、そこで暮らすことに関する情報が非常に重要でございますので、今後も本市に住みたいと思える情報を常に出すように努めてまいります。  それから、来年度になりますけれども、そういう情報について若い人の意見を取り入れながら、パンフレットを新しく作成する予定でございまして、県外でのイベントや移住相談に来られた方に配布する予定でございます。これまでも県が主催する移住定住相談会に参加しておりますけれども、平成27年度は全国の自治体が参加する国内最大規模の定住促進に関するイベントに福井市のブースを出展するなど、さらに移住定住を考えている方についての相談業務やニーズ調査を強化していきたいと思っております。  さらに県との連携強化という部分では、県の定住促進総合サイトもリニューアルされる予定でございますが、そこでも福井市の最新の情報をしっかり載せていく。さらに県では、仮称ですけれども、ふるさと定住促進機構を設置することとしております。市町と連携しながら、東京など県外での相談会の開催をふやすなど、移住、定住に関する取り組みを強化する予定と聞いております。本市としても県と協力しながら、福井の住みやすさをPRして、さらに来てもらえるように取り組んでまいりたいと思います。
    ◆藤田委員 先ほども言いましたけれども、PR下手と書かれてしまいましたので、ぜひそこを払拭するためにも特にPR活動に力を入れていただきたいと思います。他市町村もそこは本当に大変力を入れてこられると思いますので、負けない政策をこれから打ち出していただきたいと思います。  特に都心部に比べまして福井市は、大変住みやすい、子育てしやすいというのをアピールしていただいてもいいのではないかと思います。待機児童はゼロであり、また地域の教育環境も地域の皆様に大変協力していただいていると思います。またこれからその辺も強化していくことも必要かとは思いますが、都心部の子育てがしにくい環境に住むより、どうぞ福井市にお越しくださいという活動をぜひ強めていただければと思います。  それともう一つ、各地で地域に溶け込み、地域の担い手としても受け入れられ、多くの期待が寄せられている地域おこし協力隊ですが、各市町で優秀な人材の取り合いにもなっているようですけれども、本市での地域おこし協力隊の現状、また今後の中山間地域活性化への活用、定住促進はどのように図られていくのでしょうか、お伺いいたします。 ◎吉村総務部長 地域おこし協力隊ですけれども、本市においては昨年の10月から越廼地区に1人を配置しております。配置以降、地区の自治会連合会ですとか、公民館、漁業協同組合の代表者の方などと協議しながら、イベントや各種団体のサポート、それからスイセンや海産物などの加工食品のPR、空き家調査、大学生を含む若者との協働による地区活性化事業の企画など、いろいろ取り組んでいただいております。例えば去る2月28日、3月1日ですけれども、大阪市でイカへしこオイル漬け、甘塩いか、イカのへしこなどの地元の特産物の販売と福井市のPRを行っていただいております。  そのほかにも各種団体から話し合いの場への参加や行事等への参加といった地区からの協力を求められて、積極的に地区の住民の方々と交流し、信頼関係を築きながら地域活動に取り組んでいただいております。フェイスブックでもそういった内容を発信されております。  新年度においては、またさらに地区の方々と協議しながら、活性化事業に取り組んでいただく予定となっております。  それから、中山間地域での活用でございますが、福井市では2つの人的サポート制度を取り入れております。美山地区では集落支援員を配置しておりますけれども、こちらは地区のことをよく知っている方に委嘱して、集落の巡回ですとか、高齢者世帯の見守り、地域住民の話し合いの促進ですとか、地域活性化のイベントの開催といったものに取り組んでおります。今御質問の地域おこし協力隊はさらにその後の定住を意図しているものでございます。平成27年度には殿下地区への配置を予定しておりまして、地区自治会連合会ですとか公民館と協議しながら、主に地区で取り組みを始めているまちづくり事業、今殿下地区でも取り組んでおられますが、そういったものの推進に協力して取り組むという形での導入を考えております。  それから、地域おこし協力隊のその後の定住につなげることについてでございますけれども、活動していただきながら、やはりまずはその地区を好きになって、住みたいと思ってもらうことが前提だと思っております。また、その後の定住に結びつけるものとしては県の補助制度もございます。3年以上定住することを決定した地域おこし協力隊への支援経費として研修とか資格取得、空き家の改修といったものに対する助成制度がございますので、地域おこし協力隊の任期が済んだ後の就業ですとか、定住を画する意思を確認しながら、そういった制度のこともお知らせして、その後の定住につながるように努めてまいりたいと思います。 ◆藤田委員 若い方に地域おこし協力隊として福井市に残っていただける中で、やはりやる気があって来ていただいている方が本当に多いのかなと思うんです。特に地域おこしについては、各地区で活動しておりますと若い方にはまだなかなか出てきてもらえないのが現状かと思います。そういう方たちの起爆剤として、地域おこし協力隊を先頭に村の人たちや地区の人たちもその背中を追いかけるという形で盛り上がっていけると、またいいまちづくりになるのではないかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。  あと、きのうときょうといろいろお伺いさせていただきました。今年度の事業を見ていると本当に県主体、県が打ち出してきた事業が多いのかなと思います。その事業に福井市が乗っているということになりますと、他市町も同じことをしていることになるのかなと思います。やはり福井県内の他市町との差別化も今後必要になってくるのかなと思います。全国から本市を選んでもらうためにも、今後、ほかの市町にはない特徴ある施策を打ち出すことが必要だと思いますが、地方創生の面からも本市の見解はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎吉村総務部長 現在、第六次福井市総合計画において「自然・活気・誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」を将来都市像に掲げて、子育てや教育環境の充実、住環境の整備、産業振興、市街地活性化などさまざまな取り組みを行ってきております。こうした取り組みの積み重ねもあって、住みよい町として全国的に高い評価を継続していただいている状況にあると思っております。また、全国でトップクラスの学力、それから体力を誇る福井の教育や子育て環境への高い評価は、本市の取り組みに対する評価でもあると思っております。こうした教育や子育て環境といった強みは本市の特色であると思っております。今後もさまざまな施策をバランスよく複合的に進める中で、平成27年度には福井市版の総合戦略を策定いたしますけれども、人口減少対策、地方創生の観点から、その中でまた特色ある有効な施策を進めていきたいと考えております。 ◆藤田委員 やはりこの福井市は本当に住みやすく、また本当にいい町だと思っております。これを全面的にPRしていただきまして、やはり都心部の住みにくいところより、こっちにどうですかと、特に30歳代、40歳代の方で教育環境に興味を持っておられる方の呼び込みをするのに大変強い武器になるのかなと思いますので、これを上手に使っていただきたい。こうやっていろんな施策をしていただいているのがわかりましたが、あんなこともしている、こんなこともしているというだけでなくて、これを一つにまとめるという言い方はおかしいですけれども、しっかりまとめていただいてパッケージ化するというのも、やはり一番大事なのかなと思っております。特に若い世代の方たちはホームページなどを利用される方が多いかと思いますので、そういうところにひとつ力を入れていただきたいと思っております。  それと、先日話をさせてもらったんですけれども、地元に住んでいて就職あるいは学業のために県外に出られた方たちが、30代、40代になって自分の地元に戻られる方も結構いらっしゃるかと思います。そういう方たちの就労支援をしっかりしてあげること、あるいは自分たちで新しい会社を起こすという方もいらっしゃるかと思いますが、身につけてきたスキルをこの福井で生かせる環境づくりをしていただくことによりまして、福井のことをよく知っていただいている福井人がまた戻ってくる。これも一つの大きな福井の活力になるのではないかと思います。そういうところに力を入れていただくと一番福井に理解のある方に福井を盛り上げていただけることにもなると思いますので、そういう福井に戻ってくる人たちへの力添えもいただければと思っております。  本当に福井市は、これからの人口減少社会に当たりまして大変力を注がなければいけない。人がいなくなってからでは遅くなってしまいますので、大変かとは思いますが、ここに力添えをいただきまして、福井がますます盛り上がっていくようにしていただきたいと思います。  私からは以上です。 ◆後藤委員 それでは、私は施設マネジメントについてお伺いしたいと思います。必ずといっていいほど議員の口から、全国的な人口減少社会を迎えている中での少子・高齢化の進行と出ていますが、それとともに老朽化する公共施設の増加への対応が懸念されるところであります。今後公共施設の更新と将来の世代に財政負担を転嫁しないような取り組みが求められているところではないかと思います。このような中、本市は今年度、福井市施設マネジメント計画を策定したと思います。まず、計画の対象施設数やそれらの面積がどれぐらいあるのか、またどんな施設が面積の多くを占めているのかをお尋ねいたします。 ◎高山財政部長 福井市施設マネジメント計画についての御質問でございます。まず、対象施設の数でございますが、全部で394施設、総面積は99.4万平米でございます。そのうち、学校施設が71施設、42.9万平米でございまして、面積での割合は全体の43.1%を占めており、市有施設の中で最も多くなってございます。  以下、市営住宅が21施設で13.1万平米、割合にして13.2%。次が、文化会館とか美術館とかといった文化施設でございまして26施設で7.4万平米、割合で7.5%という状況でございます。 ◆後藤委員 本当にたくさんの施設と大きな面積があるという報告をいただきました。  この計画を進める上で、基本的な考え方についてお尋ねいたします。 ◎高山財政部長 取り組みに当たりましての基本的な考え方でございますけれども、今後、この全ての施設を更新していく、つまり建てかえを行っていくということは財政的には困難であるという状況でありますが、一方で地域コミュニティーの拠点としての機能を維持するといったことや、将来の社会環境の変化に対応するための整備といったことも必要なことから、市民サービスの維持向上を図りながら施設更新費を抑制していこうというのが基本的な考え方でございます。そのための具体的な方策といたしまして、施設の複合化や集約化、また長寿命化を進めることによりまして施設で提供されるサービスを維持向上させながら、施設の総面積を縮減いたしまして、更新費の抑制に努めていきたいと考えてございます。 ◆後藤委員 今ほどお聞きしまして、財政的な負担が少なくなるということも本当に大事だと思います。  今この施設マネジメント計画の取り組みの柱として複合化や集約化、また長寿命化ということでお聞きしました。どのように進めていくのかお考えをお尋ねいたします。 ◎高山財政部長 複合化、集約化、長寿命化をどう進めていくのかという御質問でございます。まず、複合化につきましては、現在も学校の余裕教室を活用いたしまして放課後児童クラブを実施しております。こういった多機能化を進めておりますが、施設の建てかえや大規模改修の時期に合わせまして、施設の余裕スペースや老朽化の状況、さらには駐車スペースが確保できるかといったような敷地の条件等も考慮いたしまして、地域や利用者の方々と十分に協議しながら、さらなる充実が図れるように検討してまいります。  また、集約化につきましては、文化施設や観光、レクリエーション施設、またスポーツ施設といったものを想定しておりますが、複合化の場合と同様、利用者の方々から御意見等を伺いながら、集客力のアップ、また行政サービスの向上が図れるような集約化を進めてまいります。  さらに、長寿命化につきましては、それぞれの施設の劣化状況等を見きわめた上で、計画的な改修を行いながら、建てかえ周期を70年程度にまで延ばすことで施設の安全性や良好な施設環境を確保してまいりたいと考えてございます。 ◆後藤委員 今いろいろな取り組みをされているとお聞きしました。ありがとうございます。しっかりやっていってもらいたいと思います。特に施設改修による長寿命化をしていくことが大事であると思っております。  特に学校は子供たちや地域にとって大変重要な施設と考えております。多くの学校では老朽化が進行しているのが実情ではないかと思います。先ほど学校施設で71施設、42.9万平米というような大きな数字で、全体に占める割合が43.1%という報告をいただきました。そういう中で、市は学校の耐震補強工事に取り組んでおられますが、耐震補強工事の完了後の学校の老朽化対策についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎森川教育部長 学校につきましては、児童・生徒が一日の大半を過ごす場所であるため、今後も長期的に使用できるよう、計画的な維持保全、長寿命化の取り組みによりまして施設の安全性や快適化を高めていきたいと考えております。同時に、学校は地域の拠点施設でございます。児童・生徒の安全や安心を確保しつつ、余裕スペースの状況や大規模改修の時期を踏まえまして、他の公共施設との複合化を進めていきたいと考えております。 ◆後藤委員 ところで、学校のプールでございますけれども、今中学校のプールは老朽化すれば建てかえをしないというお話を聞いております。普通なら使わなければ解体していくと思われますが、施設を有効活用するという観点から、解体ではなく、ほかの使い方というようなことについてはどのような考えを持っておられますか、お聞きします。 ◎森川教育部長 中学校のプールについてでございますが、平成17年度にプールの使用頻度、維持管理費を検討した結果を踏まえまして、また平成10年度の学習指導要領で適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを扱わないことができると明記されていますことから、今後は整備しないという方針を決定したところでございます。また、修繕等により延命を図り使用してまいりますが、耐用年数を超え、修繕に多額の経費を要する場合は、もう改築を行わないとしたところでございます。  老朽化したプールにつきましては、消防水利などの再利用も考えられますが、虫や悪臭の発生、子供の侵入による危険性など管理上の問題がございます。また、架台の腐食やろ過機の故障、水槽からの水漏れなどの修繕を考慮しますと解体せざるを得ない状況であると思っております。老朽化したプールにつきましては解体してまいりますが、学校の要望を聞いた上で利活用を決定しまして跡地につきまして有効活用していきたいと考えております。 ◆後藤委員 学校のプールで今使っていないものを幾つか見ているので、質問の中に入れさせてもらいました。防火用として大事な施設という考え方も一つにはあるかと思います。そういうことも今後しっかりと検討していただきたいと思います。  最後に、今ほどの施設マネジメントの取り組みということでいろんなことを進めていらっしゃるのがよくわかりました。やはり地域のかかわりというのは大事だと思っております。それについて市の考え方はいかがでしょうか。 ◎高山財政部長 先ほど申し上げました複合化とか集約化といった施設マネジメントの取り組みを進めるに際して大事なことは、単に建物の安全性とか、利用状況といったものだけで判断するのではなくて、福井市には中心市街地、市街地、農山漁村地区とかいろんな地域がございますので、そういった地域の特性に応じたまちづくりの視点、また市民の方々のいろんな御意向等を踏まえて、総合的に判断していくことが重要であると考えております。そのためには、地域住民の方や施設利用者の方々と施設の現状、課題等について十分に話し合いを進める中で御理解を得ながら進めていくことが大事だと思っております。  特に住民の日常生活に密着する学校とか公民館とかといった地域の拠点施設につきましては、地域の方々と対話を深めて、また御提案などもいただきながら慎重に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆青木委員 続きまして、青木から質問いたします。  ニホンオオカミということで、これしか通告に出ておりませんので何を聞くのかなとお思いかもしませんが、鳥獣害対策という観点からニホンオオカミを挙げさせていただきました。一般質問の中でも二、三人の議員の方から鳥獣被害にどのように対応しているのか、被害の現状はどうかというお話もございました。繰り返しになりますが、今の福井市の鳥獣害被害の現状について御説明いただければと思います。 ◎梅田農林水産部長 まず、平成25年度の有害鳥獣の捕獲数あるいは被害状況につきまして申し上げます。まず捕獲数でございますけれども、イノシシが1,511頭、シカが40頭、カラスが1,364羽でございます。また、農作物への被害の状況でございますけれども、被害面積は38.15ヘクタール、被害金額は1,878万5,000円となっております。 ◆青木委員 私が住む地区、川西町というのがもともとございましたが、川西地区には福井市川西地区総合開発促進協議会があり、国見地区にもお入りいただいておりますけれども、海にも面しています。国見岳周辺に位置するということもあって、かなり鳥獣の被害が大きい場所であります。  先月その協議会で、小浜市へ視察、研修に行ってまいりました。地区自治会連合会長あるいは公民館長さん、区長さんを含めて40人ぐらいで大型バスに乗って行ってまいりました。小浜市では小浜市海のまちづくり協議会で、海岸の清掃とか管理とか、まちぐるみでいろんなことに取り組んでいるかということを学ばせていただきました。また、小浜植物工場グリーンランドでは、県の補助を得て地元の方を二十数人雇用し、深夜電力を利用して結球レタスを栽培し出荷されているところを見てまいりました。  もう一方、午後は高浜町へ行ってまいりました。高浜町では、恐らく市長より少しお若いのかなと思いますが、元県の職員で、鋸谷さんという方がいらっしゃいました。その鋸谷さんという方は全国的にもかなり支持されている鋸谷式間伐の考案者で、全国の森林をどう生かしていったらいいかというような提言をされながら、まさに福井県の山々でも間伐のありようを実践指導されているようであります。私どもが行った翌週からは、おおい町、高浜町の森林組合の職員が1週間泊まり込みで研修するということもおっしゃっていました。嶺北の中での間伐のありようも、どうしたらいいのかということを我々も素人ながら大分学ばせていただきました。  その折、その鋸谷さんのお話ですが、日本にニホンオオカミがいたときはイノシシとか鹿とかの有害鳥獣の被害などは全くなかったという話を聞きました。私もまだまだ調査不足ではありますが、ニホンオオカミはいつ絶滅したのかとか、あるいは山犬と言われる犬がなぜいなくなったのかというようなことをいろいろ調査もいたしました。その生態系も含めてですが、やはり人間に被害が及ぶということから、どうも駆除といいますか、どんどん捕まえられて減っていったようであります。現状、イノシシ、鹿がふえたのは気候の温暖化ということだけではないという御指摘もございましたが、今担当部長としてイノシシ、鹿がふえる現状について、いま一度お答えいただきたいと思います。 ◎梅田農林水産部長 一般に言われておりますのは、まずやはり近年の暖冬化の影響で降雪量が少ないということで、自然淘汰される頭数が減っているということで、さらに今ほどオオカミの話もございましたけれども、天敵となる動物がいないということも原因と考えられます。また狩猟者も年々減っているということが原因として考えられるのかなと思っております。 ◆青木委員 農林水産部長から答弁のありました平成25年度の捕獲数につきましては、嶺北ではまだ鹿は少ないようでありますが、イノシシに絞って言えば、急にふえて1,500頭以上です。ただ、昨年は若干減っているような気がします。私が住む集落なんかは、平成25年度は150頭ぐらいのイノシシがおりに入ったということですが、昨年は本当にその半分か3分の2ぐらいだったと思っております。ただ、やはり被害の状況は作物だけではなくて、田を耕作するのには当然畦畔が必要でありまして、いわゆる土手ですね。その土手がイノシシに荒らされてしまって、水量をきちんと保つことができなくなるというような状況もあります。それもあわせて、私が住む集落の田んぼだけではなくて、民家にイノシシがかなり近づいて、まさにやりたい放題ということです。本当に何度も言いますが、20年ぐらい前は車の光を見ればイノシシはさっと逃げていったわけですけれども、今は車を見てもお友達感覚で全く逃げないというぐらいになれてしまいました。イノシシも猿もなれれば全く危機感を持たずにどんどん好き放題になるというような状態です。  今、オオカミの話というと、このニホンオオカミというのも、山犬をニホンオオカミと呼ぶのではないかという説もあったりするようですが、昔、県に農業試験場がございまして、最後のニホンオオカミではないかという剥製があって、写真もあった。ところが、空襲で焼けてしまって写真だけが残っているというような情報もあるようであります。  今、鋸谷さんの話しが出ましたけれども、3年ほど前に紀州犬がとぼとぼとうちへ来たんだということです。時間を決めて自由に飛び回っているそうですが、ちょうどその方のお住まいは舞鶴市に近い高浜町でございますけれども、その犬はやはり強い犬なんでしょう。その犬を放すことによって2つ3つの山に全くイノシシの姿を見なくなったということだそうです。紀州犬で15キログラム以上の犬であります。そうした犬を使って鳥獣の被害、とりわけイノシシ対策あるいは鹿対策には有効であるように考えるわけでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◎梅田農林水産部長 オオカミを復活させたらどうかとか、いろんな議論があるのは承知しております。法律から申し上げますと、動物の愛護及び管理に関する法律というのがございまして、それに基づき、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準がございます。その中で、農作物を野生鳥獣の被害から防ぐために追い払いをする。あるいは狩猟に猟犬として使う場合は犬を放すことができるとなっておりますが、犬を放し飼いにすることにつきましては、やはり人の身体、財産に危害を及ぼすのではないか、あるいは人に迷惑を及ぼすのではないか。また、生態系への影響のおそれもあるということで、法律的には難しいかと思っております。 ◆青木委員 私が住んでいる集落でもそんな話をしまして、そんなに有効であれば、うちの犬は紀州犬だから一遍やってみようかという話があったり、また区長からは、いやいや、人にかみついたらどうするんだという話が出たりでまだまだ試行するところまでにもなっていないんです。ただ、それほど有効であれば、やはり具体的に何か手だてとして、今までも猿に対して犬ということも言われましたけれども、ぜひ鹿、イノシシに関しても、かなりの大型犬が必要になるでしょうが、有効な手だてとなることも間違いないようであります。まちうちでできることではございません。ぜひ周辺部の山々に位置する集落での取り組みとして、少し考えた対応ができないのかなと思うわけでありますが、御所見をお伺いします。 ◎梅田農林水産部長 先ほど申し上げましたように、放し飼いにすることについてはやはり問題があるのかなと思います。ただ、先ほど御質問の中にもございましたけれども、イノシシの捕獲数でございますが、平成25年度が1,500頭以上ございましたけれども、平成26年度、今年度は福井市全体で1,350頭余りということで、近年、非常に急激に増加していたものが、若干減少傾向にございます。これはやはり捕獲での対策の効果があったのではないかと考えているところでございます。  それから、鹿でございますけれども、やはり嶺北で急激に目撃情報の件数が増え、あるいは森林での被害も見られるようになっておりますので、平成26年度に、専門の捕獲班を編成いたしまして、先ほど平成25年度の捕獲数は40頭と申し上げましたけれども、平成26年度は175頭ということです。これは猟友会の協力がもちろんあったわけでございますけれども、そういうことで強化してございますので、今後も福井市鳥獣被害防止計画に基づいてわな数をふやしたりして、捕獲の強化に努めていきたいと考えておりますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。 ◆青木委員 東北地方、北海道ではエゾシカという鹿がいるようでありますが、秋田県や岩手県や青森県でもイノシシがいるということです。今までは一切姿形もなかったものがいるということで、これは温暖化に原因があるのかもしれませんが、いずれにしても、昨日、見谷委員からも農業経営は本当に厳しい状況があるんだというお話がございましたけれども、中山間地域での農業というのは、イノシシ、鹿の対策として電線を張るんです。鹿対策として電線を張ることは全く有効ではないんですが、イノシシに対しては非常に有効だということです。ただ、電線を張って、またそれを管理して水稲をつくるという環境は、非常に大変である、あるいは手間がかかる、そしてまたその電線をとっていく人もいるということで非常に苦労されているということです。私が住むところの先輩方ともお話ししていただいて、法的なことは法的なこととして、何か足がかりとなるような施策をぜひ実現可能に向けて進めるようにお願い申し上げたいと思っております。私からは以上です。 ◆宮崎委員 きのう約束していたので、市長、お願いします。  福井市はどんな町ですかと県外の方に聞かれたら、どうお答えしますか。まずお答え下さい。 ◎東村市長 難しい質問です。先ほどPR不足というか、PR下手というようなお話もありましたけれども、福井市を的確にどう表現するといいかということで、福井市に来ていただいたお客様に対してどう言おうかといつも迷います。お客様が来られるときにいつも考えるんですけれども、大体言おうとするポイントは、福井市は日本海側の中心部にあって、そして四季がはっきりしているということで、桜とか、アジサイとか、コスモスとか、スイセンというような四季折々の花が咲くんだというような話をさせていただきます。ただ、一昔前というか、我々が子供だったころには、そこへ産業として繊維が盛んであるとかという話を付加してきたんですけれども、近年、なかなかそういうものを見ていただける、目にする、見える化できる部分が非常に少なくなっているので、なかなかそこら辺の表現をプラスアルファできる機会が少なくなってきていると思っているところです。なお、そのほかに幸福度ランキングであるとか、あるいは女性の社会進出であるとか、こういうよい部分については、来られる方、我々と話をする方との関係の中でチョイスしながらどれを話すかということになっているかと思っています。 ◆宮崎委員 昔は、昔と言うとおかしいですけれども、我々が子供のころ、若いころに県外の方に聞かれたら、皆さんもう即座に繊維の町というのが浮かんだんだろうと思いますし、全国的に福井市は繊維の町で通っていたんです。最近はこちらが説明する前に福井の子供さんたちは優秀ですねということを言われるんです。そしてそのほかに何かありますかと来るんです。何かあるかというと、もう子供の自慢しかないものですから、うーんと言っていると、福井市もなかなか説明しにくいでしょうとあちらのほうからそう言われます。ということは、福井市に特性がない、特徴がないということなんだろうと思っております。  まちづくりの中で特徴のない町をつくるというのはマイナスです。ほかのところへPRができない。お客さんに来てもらえないということになるんだろう。  先ほど藤田委員、後藤委員がまちづくりについて質問されておりましたけれども、市長、これからの福井づくりの一番の柱は何にしたいと思っておられますか、市長の思いで結構です。 ◎東村市長 まちづくりの柱というお話ですので、何を選択するかということになるんだと思いますが、やはり福井市は戦災に遭っている、震災に遭っている、それから水害に遭っているという意味においては、この福井市の歴史の中において昭和の時代から非常に多くの災害に遭っているということです。これを克服するためにどうしたらいいのだろうかということを我々の先輩方、先人はいろいろと考えて来られたところがあろうと思います。そういうところについては、これはよく議会でも話をさせていただきましたが、この社会というのは人間の集まりですから、人間の欲求としてマズローの欲求5段階説にも言われるように、生理的な欲求が満足すると、より高次の欲求を満足させたくなるという意味において、やはりそういう基盤の部分になるようなものをしっかりと据えるということが、まず一つまちづくりでは大事な視点だと思っています。  それともう一つは、先ほどアピールするものがないということも言われておりますけれども、みんなが同じような町をつくっていくというのでは、俗に言う金太郎あめのような町ができるということになりますので、やはり福井市のよいところを伸ばしていける、そういう町にしていく。この2つの視点をしっかりと持ちながらまちづくりをしていくということが大切だと私は思って、そういうつもりでやってきました。  大きな柱はそこですけれども、ただ、今のように北陸新幹線が来るというときに北陸新幹線と全く関係のないことばかりに力を費やしているということではバランスも悪くなるということになりますので、今何をすべきかということもよく見定めながらやっていく必要がある。こう思っています。 ◆宮崎委員 市長が今、福井市のよいところと言われましたけれども、そのよいところとは何ですか。 ◎東村市長 まちづくりにおいて、これまでそう思っている視点というのは、一つはやはり今委員にも御指摘いただきましたけれども、子供たちが教育において非常によい評価を受けている。体力、学力ともにトップクラスであるというポイント。それから、福井市職員になられた県外出身の女性の方とお話しさせていただいたことがあるんですが、よく彼女たちが福井市のいいところだと言っていただける部分というのが、女性が社会の中で働くことに違和感を持っていない土地柄だということです。そして、そのために子供たちを保育する、あるいは教育するなど、子育てをしていく環境が整備されているということ。このことは、私としてもポイントになっているところだと思っています。  もう一つ言うならば、今和食がいろいろと取り沙汰されている中において、福井の食も非常に高く評価されている部分があるんですが、ややもすると海なら海でとれたものがおいしいということで、特段の調理をせずにそのまま食べるというような感覚が非常に強い部分もあるので、もう少しそのあたりを踏まえた食に対するアピールの仕方ができるといいのかなと思っています。 ◆宮崎委員 私は、20年前に議員になりまして、平成7年の9月定例会で初めて質問させていただきました。その中で、当時の酒井市長に福井市のまちづくりについて質問させていただいています。市長が目指す福井市のまちづくりについて説明してくださいという質問に対して、こんなことをおっしゃっているんです。地方分権の時代と言われる21世紀を間近に控えた今日、個性と風格のあるまちづくりが求められております。このため、本市が誇りとする自然、歴史、文化、産業などさまざまな資源をより一層活用して、個性的で独自性のあるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。さらに、21世紀に向け、これは第四次福井市総合計画のことを言っているんですが、着実に推進することによって市民の皆様が誇りと愛着の持てる生活都市。さらには多くの人々が本市を訪れ、にぎわいと活力のある交流都市が実現できるものと考えて、これに向かってまちづくりを進めていくということです。酒井市長自身もいろいろ努力されたんだろうと思うんですけれども、今、そういうお答えをいただいて考えてみると、果たしてどこまで進んだのかなという思いでございます。  我々政治家はそれぞれまちづくりのプロであるべきである。政治家というのはこういう町をつくりたい、こういう町に住みたい。市民の皆さん方がこういう町を希望している。私はそういう町を実現することが政治家の仕事だろうと思っております。したがって、その辺の側溝をたのむとかなんとかということは、私は議員や政治家、市長たちの仕事とは、全くないとは言わないですけれども、それが主ではないと思う。市民の皆さん方が夢と誇りを持って住める、そういうまちづくりこそ必要だろうと思っているんですけれども、その政治家がどういう町をつくろうかということがわからないのでは、あるいはないのでは市民の皆さん方も不幸せです。  私が議員になったときに住みやすさ日本一とか、いろいろな日本一の称号をいただきました。ところが今だんだん変わってきており、最近は幸福度日本一とか、いつどこでそういうものになったのか知らないけれども、日本一の内容が変わってきている。住みやすさというのも必要であるはずなんですけれども、だんだんランクが下のほうになってきている。ですから、何か間違いがあったのかな、あるいは力を入れてこなかったのかなという思いもしないことはないんです。だから今私は市長の思いを聞かせていただいているんです。  きょうは会派の皆さん方が、私に時間を少し余分にやろうということで早目に質問を切り上げて時間を少しいただいておりますけれども、5期20年の議員生活を終えてこれで最後の質問になるだろうと思っております。福井市が、すばらしい町を目指して、それが実現できるんだろうと思えば、やめていく私にとっては幸せであります。これから何をしていくのか、どんな町になるのかわからないという思いの中でやめていくのでは心配で不幸せです。そういうことでは、私自身は別としても、これからの子供や孫たちが不幸せだろうなという思いでこの問題を取り上げさせていただきました。したがって、もう一遍市長に聞きます。市長の思いの中で福井市をこういう町にしたいというものがございましたら聞かせてください。 ◎東村市長 今の御質問に対する答えとして、何かこういうことをするんだというお話ができると一番いいのかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、基本部分をしっかりと持ちながら、そして今いいと言われている部分をさらに伸ばしていけるという町をしっかりとつくっていかなければならないと思っています。  これは我々行政サイドだけでできるものではないので、もちろん、この間、宮崎委員からもいろいろな御指摘をいただく中で、それを我々としてもお聞きし、そして市政に反映してきた。委員の皆さんとの関係をしっかりと捉えながらそういう状況にしていくことが、これからも大切なんだと思っています。 ◆宮崎委員 私は市長が一番大事にしていることを聞きたかったんです。だから市長の思いの中のものを少し披露していただけたらと思ったんですけれども。もうその質問はやめる。  ところで、当時酒井市長は、福井市のまちづくりということで、特に福井駅周辺整備をすすめてきた。駅周辺整備特別委員会、県都活性化対策特別委員会、中心市街地活性化特別委員会と、とにかく福井駅を中心にしたまちづくりを、もう20年間名称が変わっても特別委員会でずっと検討されてきた。議会でもです。特に酒井市長との約束です。議会との話し合いの中で、先ほども言いましたとおり、福井市の特性は、歴史と文化を取り入れ特徴を生かした福井駅周辺。福井らしさを取り入れた福井駅周辺整備ということを盛んに言われて、我々議員たちも県外から来られた人が福井駅におりたときに、ああ、福井市はこういう町かと言われるような福井市になることを期待したんです。そして、そんなころ、旧美山町との合併もございました。その旧美山町との合併の中で、美山の森林をPRしたいという話も出て、福井駅に緑地帯をつくる。それは1坪や2坪ではないんですよ。ある程度の広さを持った緑地帯をつくるということも議会との約束であったんです。議会も了解したんです。ところが、今、福井駅周辺整備を見ていると、恐竜が3体がうなずいているだけで、福井市らしさが一つもないんです。あの中で福井市らしさはどれですか。 ◎東村市長 この間、西口再開発ビルの議論をしている中で、今御指摘の福井らしさをどこかで表現できないかという御意見もよく聞かされたところです。いろいろな議論をしているんですけれども、福井市には橋本左内とか、お市の方とか、柴田勝家とかいろんな歴史上の人物がいます。これは恐らく土佐の坂本龍馬像のようなイメージをされている部分が非常にあるんだろうと思うんですけれども、橘曙覧は長いこと生きてこられたんですが、ほかの偉人と言われる方はどうしても福井市にいらっしゃった期間は短かったんですね。そんなこともあって、この人がこれをしたと言えるだけのものがまだなかなかない。もちろん啓発録とか、そういうきちんとしたものもあるんですけれども、反面、それをもってイコール福井市だと位置づけるのは難しいという御意見もたくさんありました。だから、ここのところはもう少し時間をかけて、本当に福井市だとあらわせられるものがあれば、また将来的に何かそういうものを福井駅前に設置しようということで、その議論については幾分棚上げしてきているというのが現状かと思っています。  緑地帯というお話もございましたが、今恐竜が置かれている場所については、それほどたくさん木が植えられる状況ではありませんけれども、もともとあそこは木を植える計画でございます。デスティネーションキャンペーンが行われている期間については県とも話をして、恐竜を設置するということですが、デスティネーションキャンペーンが終わるとともに、そこへは木を植えて、いわゆる西口交通広場を整備するという形になっているところです。 ◆宮崎委員 以前に、20年前、15年前、10年前でも結構ですけれども、議会と理事者の間で了解したものを変更する場合には、やはりまた議会の了解を得るべきであろうと私は思います。ところが、何かの特別委員会の中で、当時の市長と議会がそれで行きましょうとお互いに了解した事項が、最近は議会に何の説明もなく、極端な話でいうと、私は恐竜についてどういう経過でこうなったから了解してほしいという説明がなかったように思っております。一説によれば、知事からの強い要望であった。知事からの強い要望であってもいいんですけれども、議会にその理由を、状況を説明して了解をもらっていただくということが、議会があるこの市政運営においては常道であろうと思っております。最近はもう少し議会の中での議論も大事にして、市政運営に取り入れていただきたいと思っております。  プラネタリウムの件でも、何か予定していたホテルを西口再開発ビルに持ってこられなかった。その後、市長の福井駅周辺整備が何かもたもたして、最終的にプラネタリウムになった。私はプラネタリウムに反対するわけではなく、賛成ですけれども、それをこれからの福井市づくりにどう生かしていくのか、それが見えない。だから一般質問から引き続き福井市の将来像をお聞きしましたし、いろんな形で市長の思いを聞かせていただきたいと思います。その思いをこれからの福井市づくりに生かしていただきたいという思いでいるんですけれども、なかなか見えない。もう一回、市長、福井市をどんな町にしたいのか、あるいはそれに対してどうしていきたいのかお聞きしたい。  人口が少なくなってくる中で、大変な金を使って福井駅周辺の整備をしているんです。人口が少なくなればそれだけ市の収入も少なくなる。しかも、借金はふえている。その借金を返済するのにも大変苦労する。今そういうまちづくり、市政運営に大変な力を注ぐわけですから、それについてはきちんと福井市民に対しても説明する必要があるのでないかと思っております。  最近、私のところへ、なぜあんな恐竜を置いたんだという電話が、毎日ではないですけれどもちょこちょことありますし、いろんな会合の中であんなものは絶対だめだぞという強い叱咤がございます。そういう中で、議会で了解を得る工夫もしてほしかったと思います。なぜあんなものを置いたのか。そこら辺も含めて、福井市のまちづくりについて市長の思いを、しかと受けとめて、議員をやめていきたいと思いますので、もう一遍、市長の気持ちを聞かせてください。 ◎東村市長 私の2代前の市長が議会とどういうお約束をしたかというのは、私はすべてを引き継いでいるわけではないところもあるかもしれません。間に前任の市長がおられて、その市長からの引き継ぎはさせていただいておりますけれども、その前の市長からの引き継ぎをすべてを受けているわけではないかもしれません。ただ、そういう状況を踏まえて、いろいろとこの間、先輩の市長が議員とお話をして、これからこうやっていこうということや、ああやっていきましょうというような話があったことについては、極力そういうことを参酌しながら、私の政策としても位置づけていけたらと思っています。したがいまして、議員の皆様からの意向を踏まえた政策をとっているということもあり、私から議会に全てこうしましょう、ああしましょうという形ではない部分もあります。  それと、今回のプラネタリウムにしても、それから恐竜を配置することについても、当然、私どもからすべて提案したものではないものもありますが、こうするんだというお話は、議会の中で御質問をいただき、そして我々も答えさせていただき、そしてそこでいろいろな御議論、反対の御意見もあったと思いますけれども、そういう御意見も聞きながらまとめ上げてきたと思っています。  だから、今、私が単独でこうするんだ、ああするんだと決めてしまったわけではなく、また過去からこう決まっているのでこうしなければならないとしたわけでもなく、今ここにいる議員の方とも議論して、そして最終点を見出しながら市政運営をさせていただいたと理解しています。 ◆宮崎委員 過去に理事者の方と議会が約束したことを必ず実行しろと言っているのではないんです。変更があれば変更していいんです。過去にこういう約束をしたけれども、私の考えでこう変えていきたい、それは結構だろうと私は思っております。今からまた福井市の将来像を新しくつくっていただければ結構だと思うんです。しかし、それについての説明で、なかなか理解できない部分は市長の説明不足かなと思う点があると、これは市長の責任かなという気はします。  ただ、私が言うのは、とにかくこれからの将来を担う子供たちに夢と希望を本当に持たせるような福井市づくりのために、大胆に、また慎重に、あるいはいろんな夢を加えながら、これからの福井市をつくっていただけたらうれしいなと思っております。  ただ、今恐竜の話に少しつけ加えさせていただくと、恐竜の像を置いたことで福井市にどれだけのメリットがあるのか、福井市とどういう関係があるのか、常に私はそんな疑問を持っております。どれだけのメリットがあるのか。恐竜を置いたことで福井市の収入がふえるのか、そんなことを考えたりするとそれほどでもないなと思います。だからそれは議会に詳しく説明する必要があるだろう。議会の了解を求める必要があったというようなことも思ったりしております。  時間も余りありませんので、最後に一つ。市長の真面目さは市民の皆さん方が認めているのではないかと思います。いろんな会合の場で市長は真面目だという発言を聞きます。しかし、余り真面目過ぎてもおもしろみがないなという話をされる人もおります。おもしろみだけではなく、夢もつけ加えていただけるとうれしいなという声もあります。そういった市民の皆さん方の夢や期待に応えていただきたいという思いの中で私のきょうの質問は終わりたいと思っております。  私どもの会派の山口議員が病気で入院しておりますし、峯田議員が県議会議員選挙に出馬するということで少し会派の人数は少なくなりますけれども、これからも一生懸命真面目に市政に取り組んでいってくれるものと期待しながら、私の質問を終わりたいと思います。それは私の会派だけではなく、市長や他の議員にも私は期待したい、お願いしたい、そんな思いでこの質問を終わらせていただきます。  長い間本当にありがとうございました。 ○石丸委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、一真会の質疑に入りますが、残り時間は23分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆田中委員 私は人口減少対策についてお伺いいたします。人口減少は、東京一極集中による地方の疲弊が原因ですが、将来の長期ビジョンにおいて、国だけでなく都道府県や市町村も一緒に目標値を定め、計画を策定するように国は求めております。福井市も地域別の将来推定を示し戦略を立てるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎吉村総務部長 地方人口ビジョン、それから地方版の総合戦略は、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案しつつ、それぞれの自治体が人口の将来展望及び取り組むべき施策等について全市的な観点から示していくものと考えております。地区別の戦略でございますけれども、本市にはまちなかの地区もあれば、農業が盛んな地区、工業団地を有する地区、山林が広がる地区などそれぞれに特徴を持った地区がございます。したがって、地区ごとに戦略をつくるというよりは、総合戦略の中で本市の特徴を挙げて、その特徴に応じた施策を盛り込んでいくものと認識しております。したがって、総合戦略の策定に当たってはさまざまな分野、地域、世代など多様な視点から地域住民の方も含めていろいろな意見を伺いながら、全市的な観点から取り組んでまいりたいと考えております。 ◆田中委員 まずは総合戦略から策定することだろうと思いますけれども、この総合戦略の策定に当たって、市役所だけではできないわけでございまして、地域とともに取り組むべきだと思いますが、例えば商工会議所とか経済団体とどのように連携して策定していくのかについてお伺いします。 ◎吉村総務部長 総合戦略の策定に際しては、今言われた商工会議所を初めとした産業界のほか、さまざまな分野の団体、学識経験者、学生の方など、多様な意見を反映させていくことが必要だと思っております。策定に当たっては、基礎調査を行う中で大学や商工会議所の協力を得て行うアンケート調査を通して学生や社会人など多くの方々の意見を伺ったり、各団体の代表の方々の意見をお聞きする場を設けるなど、さまざまな形での連携を図りながら策定を行っていきたいと思っております。 ◆田中委員 団体とかとも連携して策定されるということです。特に市民の方とか企業の方にこの人口減少対策について危機感を共有してもらうことが大事だと思うんですけれども、民間の力を引き出して、市民運動としてこの人口減少対策を盛り上げていくにはどのようにすべきだと思われますか。 ◎吉村総務部長 危機感の共有や、そういう認識を持つことは非常に大事だと思います。先ほど申し上げたように、市民の方々の意見を聞き、さらに総合戦略の考え方といったものを周知、PRして、地域でも考えていただくことは非常に大事だと思っております。  ただ一方で、人口減少対策そのものは、地域の課題解決でいうと切り口としては何か少し漠然とした部分もあるのかなと思っております。そういう意味では、地区独自の運動ではなかなか取り組みにくい部分もあるかとは思いますけれども、それぞれお住まいの地域において、その地域の特性などを考えながら、地域で独自の取り組みができるということであれば、そういったことも考え方の中に取り入れていく必要があると思っております。 ◆田中委員 次に、例えば企業誘致も大きな戦略だと思うんですが、きのうの堀江委員のお話にもございましたけれども、行政が企業誘致を行うことは非常に荷が重いのではないかと思います。全国には、企業誘致成功報奨金制度というものを創設するなどして、民間の企業や専門家にいろいろなコーディネートやあっせんを依頼する自治体の例もあります。民間が企業誘致に直結するような有益な情報等を収集するなど、もっと企業誘致に対して民間の力を活用すべきだと思いますけれども、御所見をお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 民間の力をしっかり活用していこうということでございますが、今現在、本市では用地に関する情報の提供という部分で、市内の不動産業者の方に企業立地コーディネーターに登録していただきまして、立地場所を探しておられる事業者の方の要望に応えて、その情報をその方に提供するということでお力をいただいているところです。また、今現在策定しております福井市企業立地戦略の今後の考え方ということで、やはり企業のいろんな情報を持っておられる金融機関とか、民間事業者の方ともしっかりと連携して、企業立地に関する情報収集を行うということも掲げて進めております。このようなことにより、民間の力を企業立地にも一層生かしていければと考えてございます。
     また、地方創生の中で本社機能を地方へ持ってくるという全国的な動きもございます。なかなかそれは一朝一夕に簡単にできることではないと思いますが、このような企業誘致を目指していく中で、福井県出身の企業経営者の方とか、福井市内の企業と取引のある企業にも注目して、福井県のネットワークのような形でそういった方とかからもいろんな情報をいただくような活動を地道に進めていきながら、誘致活動などもやっていく必要があろうかと考えてございます。 ◆田中委員 企業立地を計画しているところに企業が来ないと的が外れるわけですから、そのところの情報収集をあの手この手でしっかりとやっていただきたいと思います。  次に、先ほど藤田委員からの質問にもありましたけれども、やはり若い世代、子育て世代の意見を取り入れないといけない。例えば、市役所でも若手の職員でチームなんかを設置して、またそれに民間の若手などにも参加していただいて、人口減少対策について少し考えていただいた政策提案ができるような場所をつくってはどうかと思います。頑張る若者を応援する仕組みをつくってはどうかということです。既にあると思いますけれども、その辺について御所見をお伺いします。 ○石丸委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎吉村総務部長 現在福井市人口減少対策本部を設置しておりますけれども、その中に次長級の職員で構成する幹事会を設けております。その幹事会の中で、昨年の取り組みのときにも一部やったんですけれども、若手職員とか女性職員とかといった方々の声をいろいろ聞いて、いろいろな考え方をまとめたりするようなこともやっております。今後も地方版の総合戦略を策定するに当たりましては、政策提案も含めて、若手職員からさまざまな意見を吸い上げて考えていきたいと思います。  それから、総合戦略基礎調査の中でそれぞれのライフステージに分けた福井志向の調査を行う予定でおりますので、その中でもライフステージに応じた若い方からの意見も十分に吸い上げて総合戦略に反映させていきたいと考えております。 ◆田中委員 若手の意見を十分に取り入れていただきたいと思います。  少し視点を変えますけれども、人が一生のうちに住まいを動かすのは進学、就職、転職、定年と言われています。まず、県外の大学等への進学についてですけれども、福井ではなかなか行きたい学部とかがないので県外に行く、行かざるを得ないという場合もあると思うんですが、福井市内の大学や専門学校の機能強化が大変重要だと思うんです。これに対して行政として何か行える支援というのはないものでしょうか、お伺いします。 ◎森川教育部長 地元での大学進学を定着させていくためには、地域の産業を担う高度な専門教育を受けられる大学の存在と、子供のころから地域に誇りを持つ人材育成をしていくことが必要であると考えております。国の総合戦略では、地方大学の活性化のために大学と地域のつながりを深め、地域産業を担う人材養成など地方の課題の解決に貢献する取り組みを促進させるとしているところでございます。国、県、市の連携でございますが、それぞれが果たすべき役割を行うことが重要であると考えておりまして、本市としましては小・中学校が地域と連携し、地域を担う人材育成のためのキャリア教育や地域に誇りを持つ人材の育成を推進していきたいと考えているところでございます。 ◆田中委員 大学を卒業して就職するということですけれども、3月補正予算におきましてU・Iターン就職促進事業を設け、学生と企業経営者との座談会や企業見学会、インターンシップを予定しているとございます。現在、福井市でインターンシップを受け入れている企業はどれぐらいあるのか。また、福井市市役所のインターンシップはどのようにされているのか、お伺いします。 ◎浅野商工労働部長 福井市でインターンシップを受け入れている企業でございます。今企業が独自に実施しておられるインターンシップは把握してございませんが、今年度、県が福井県経営者協会に委託して実施しているインターンシップがございます。それによりますと、以前から実施している大学3年生などをメーンターゲットとしたインターンシップついては、受け入れるとした市内企業は87社あったと聞いてございます。その中で、実際に受け入れを実施したというんですか、学生さんが来られた企業は76社と聞いてございます。  今年度から新たに大学1、2年生を対象に始めました、プレインターンシップがございます。この中でも、福井市内の企業で受け入れに手を挙げられた企業が31社あったということでございます。実際に受け入れられた企業は、まだ最終的な集計は出ていないようですが、25社とお聞きしてございます。 ◎吉村総務部長 福井市役所でのインターンシップの受け入れですけれども、今ありました福井県経営者協会からのインターンシップについては、平成14年度から受け入れております。これまで81人の学生を受け入れております。なるべく希望に沿った所属や、特定の所属に配置して、その所属の仕事を5日間経験するという形でやっております。これに加えて、平成27年度からは福井市役所独自でのインターンシップを考えております。これは、福井市役所の仕事をいろんなところから幅広く知ってもらって、その後福井市役所に就職していただけたらということで、福井県経営者協会のように特定の所属ではなく、いろんな部署を回りながら市役所の仕事をしてもらう。そういった形で市の魅力とか仕事のやりがいとかをまた体感していただきたいと思っています。 ◆田中委員 今お聞きしたインターンシップは大変有効であって、それもインターンシップの期間が長ければ長いほどその企業に入られるのではないかと思います。そして、長い間その企業に定着されるのではないかと思いますので、積極的に企業に働きかけをしていただきたいと思います。  次に、福井はすばらしく、住みやすいということですから、例えば定年後に福井に帰ってこられる方の福井移住誘致についての対策はあるのでしょうか。いろいろと福井市出身の代表者がいる企業とか、本社支店とかに働きかけてはどうかと思いますけれども、いかがでございますか。 ◎吉村総務部長 移住、定住については、先ほど藤田委員の質問でお答えしましたけれども、先ほど言ったことに加えて、例えば首都圏在住で福井に縁のある方でつくっているような団体、東京の福井県人会などもございますけれども、そういったところのイベントに出展してPRするといったことは考えております。  ただ、御質問の定年を迎えられた方に力を入れてはどうかということでありますけれども、戻ってこられて地域の消費活動を喚起する効果がある一方、特定の年齢の定年者の方々を受け入れることになりますと高齢化をさらに促進するといいますか、その後の社会保障費が増加するといったことも少し懸念されますので、そのあたりは少し慎重になることも必要なのかなと思っております。  土曜日の新聞に大阪ふるさと暮らし情報センターというところの記事が載っていたんですけれども、そこはふるさと移住といいますか、田舎居住の相談に応じてそれを進めるという団体なんですが、5年前に設立したときには圧倒的にシニア世代からの相談が多かったんですけれども、昨年は半分ぐらいが20歳代から40歳代の相談だったということです。センターの所長の説明によると200万円から300万円の年収でもそれなりの生活を維持できて子育てができるなら、わざわざ都会にいる必要はないという価値観が広がってきたと述べられております。そういう意味では、今言ったようなことを考えますと子育て環境が非常にすぐれている福井市は、その辺をPRするとそういう世代をまだまだ取り込める余地があるのかなと思っておりますので、PRすることが非常に重要だと思っております。 ◆田中委員 進学、就職、転職、定年という切り口でお伺いしたんですけれども、今ほどもありましたが、やはり福井志向を進めなければならない。総合戦略基礎調査事業の概要にライフステージ別「福井志向」調査がございますけれども、まさしく都会志向から福井志向へと転換すべきということであろうと思います。確かに都会では、家賃も高く、物価も高くて、自治会活動も少なくてきずなも弱いということだろうと思います。家を建てても借金だけが残るということでございますから、もう東京に住む時代は終わった、人間関係や自治会活動も密な福井、都会よりももっといい暮らしができる福井ということを子供のときから教えてあげてほしいと思います。キャリア教育が盛んな福井でございますから、小・中学生のころから福井に住むことのすばらしさを教えていくのが大事だと思いますけれども、御所見をお伺いします。 ◎森川教育部長 委員がおっしゃいますように、キャリア教育は非常に小さいころから実施することが大切だと思っております。キャリア教育といいますのは、子供たちが社会的、職業的に自立できるように必要な意欲や態度、能力を育てることであります。  福井市ではこれまでもキャリア教育の取り組みの一つとしまして、小学校で職場見学、中学校で職場体験を実施しているところでございます。昨年度からはさらに福井経済同友会、福井商工会議所青年部、福井青年会議所の3団体と連携いたしまして、各事業所と生徒の希望が合うように調整を行ったところでございます。その結果ですが、これまで以上に生徒の選択肢に幅ができ、充実した内容の職場体験学習が可能となったことが成果として上げられております。  このような活動を通して、子供たちは地域の事業所や働く大人たちと触れ合いながら、福井という地域のよさ、そこに暮らす人々の温かさを実感しているということでございます。学校と地域が一体となって子供たちを育てていこうとする機運が高まることによりまして、地域にとっても子供たち、教職員、学校への関心や理解が深まり、地域住民同士や事業所相互の交流なども活発となりまして、地域の活性化につながるものと考えております。  今後も将来のUIターンにつながるよう経済団体と協力しながら、キャリア教育のさらなる充実に努めまして、郷土福井に誇りを持ち、たくましく生きる子供たちを育成していきたいと考えております。 ◆田中委員 福井に生まれて、福井で学び、福井で働き、福井に住むということがやはり一番いいんですけれども、そのためには福井のよさを子供たちにも市民の方にも大いにアピールしていかなくてはいけないと思います。  北陸新幹線金沢開業に向けて産業の富山、歴史、文化の金沢、そして福井といったら何なのか。先ほどもありましたけれども、やはり教育である、福井は教育だと決めたらいかがかなと思うんです。福井が誇れるものは教育、食育、幸福度であり、起業家である。それが富山や金沢との違いであると思います。  福井市市民憲章に教育は5番目に出てくるんですけれども、やはり1番目に挙げてほしいなと、それが私の思いでございます。今後の福井市が人づくり、教育を最重要課題として取り組むということにつきましての御所見をお伺いします。 ◎吉村総務部長 先日、北陸新幹線の金沢開業を迎えましたが、テレビを見ていると今の状況ではなかなか福井の存在感が薄い部分があるのかなと思いますけれども、本市にとって福井市の存在感を示していくことは非常に重要な部分だと思っております。これまで福井市は安全・安心ですとか、あるいは子育てや教育環境の充実などいろいろな取り組みを行ってきた結果、住みよさですとか、あるいは子供の学力、体力といったところでは定評がある状態になってきていると思います。それだけではまだ少し弱いのかもしれませんので、複合的、それからバランスのとれた市政運営を推進する中で、今後は特に教育や子育て環境といった強みをさらに生かしていくような形、そして、その強みを生かすことによって福井市のPRもできるのではないかと思っております。 ◆田中委員 最後に要望させていただきます。私はこの4年間、地域の力を生かすべきという観点の立場で質問を続けてまいりました。この人口減少の問題は行政だけで乗り切ることは困難であります。地域や市民団体、民間、全ての地域力を結集しなくてはなりません。そのためには、厳しい内容であっても情報の開示が必要であります。市民が自分の問題としてこの問題に取り組むことが大事だと思いますので、どうか積極的な施策を展開されますよう要望して、私の質問は終わらせていただきます。 ◆堀江委員 きょうは谷澤都市戦略部長一人に絞って質問しようと思っていたんですが、先ほどの商工労働部長のお答えを聞きまして、一言だけ言っておきたいと思います。  今、企業誘致の中で不動産業者の企業立地コーディネーターという話がございました。これは商工労働部の職員が商工労働部長に渡した資料の中に書かれていたことだと思うんですが、ここらあたりが商工労働部が全くだめだという私の一つの意見なんです。企業誘致の話がある箇所は、必ず梅田農林水産部長が顔をしかめ、谷澤都市戦略部長が横を向くような、だめだというような場所ばかりなんです。そういうときにどういう対応をするのかを商工労働部に求めている。だから、今の発言というのは、ばかみたいな発言だ。やめたほうがいいと思います。これに答えは要りませんからね。  それでは、谷澤都市戦略部長一人に絞っていきます。  平成21年2月に作成されました福井市都市交通戦略を拝見しますと、バス系統の数の推移が示されておりまして、平成2年から平成17年までの15年間で7割弱に減少したとなっています。中央大通りに設置されたバス停にかかわる路線バスの系統数、運行本数がどうなっているのか。平成2年以降、わかるところまでで結構ですから直近までの推移をお知らせいただきたい。 ◎谷澤都市戦略部長 都市交通戦略で示されました系統数の推移でございますけれども、これは福井県全域にわたる系統数でございまして、そうなりますと当然嶺南を走るバスもありますし、またJR福井駅以外に発着するバスもございます。私からは事業者が取りまとめたもので回答させていただきたいと思います。  まず系統数の推移でございますけれども、これにつきましてはデータを把握しています平成16年から平成25年までの10年間で見てみますと、まず平成16年から平成18年までは横ばいで推移しております。そして、平成19年に一度減少するんですけれども、また平成20年から平成23年にかけて増加しております。それも平成23年をピークに平成25年までは若干ですけれども減少傾向にあるという状況でございます。  次に、運行本数でございますが、平成16年に1,396本が運行していたんですけれども、市町村をまたがる路線などを減便した結果、平成18年には774本まで減少しております。その後は清水プラント3を拠点としたバス路線再編社会実験を実施しておりまして、平成25年までには774本が903本にまで増加している状況でございます。したがいまして、系統数が増加した一方で、運行本数が減ったということです。路線バスのきめ細かなネットワークで系統数の維持に努めてきたところでございますが、利用者がほとんどいない便につきましてはやはり効率化を図っていくということで減便してきました。その結果、系統数が増加して運行本数が減少したという分析をしているところでございます。 ◆堀江委員 都市交通戦略が策定されてから既に6年ぐらいが経過いたしましたが、この間さまざまな公共交通の施策に取り組まれたことと思いますけれども、その成果によって公共交通に関する市民意識がどのように改善したのか、お尋ねいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 これも市民意識調査に関するデータがなく比較できませんので、個別の施策で成果を答えさせていただきたいと思います。この個別の施策の主なものといたしましては、先ほども言いました清水プラント3を拠点とするバス路線再編社会実験とか、地域コミュニティバスの運行、鉄道利用の促進といったものに取り組んできたところでございます。  まず、地域コミュニティバスでございますけれども、住民が主体となりまして運行協議会を立ち上げるといった制度でございまして、やはり地域の足は地域で守るといった市民意識が各地域で根づいてきたと思っているところでございます。  また、先ほど言いました清水プラント3を拠点とするバス路線再編社会実験でございますが、これは9月定例会の藤田委員の一般質問でも少しお答えしたかと思いますけれども、これもアンケート調査を見ますとやはり半数近くの利用者が利用回数がふえてきたと回答しております。そういったところでバス利用に転換が図られてきていると感じているところでございます。実験前と比較しまして、利用者も若干でございますけれども、15%ぐらい増加しております。現在も少しずつではございますけれども、増加傾向で推移しております。  次に、鉄道でございますけれども、これも利用を促進した効果が十分ありまして、平成21年度から平成25年度までの5年間におけます乗車人数でございますが、福井鉄道株式会社が約16%、えちぜん鉄道株式会社が6%といずれも増加しておりまして、福井市の公共交通全体として、公共交通への意識というものが徐々に盛り上がってきていると感じているところでございます。 ◆堀江委員 本市の中心市街地は交通の要衝地と位置づけられていると思うんですが、中枢的な都市交通が集積して、その効果が交通を通じて市内全域に波及する。中心市街地のにぎわいは交通を介して市内の各地域から支えられているとも言えるかと思います。そんな中で、地域コミュニティバスの福井駅乗り入れは絶対だめだと言うんですね。路線バスの著しい減少の中で、中心市街地と地域との交流促進を図る観点から、いま少し柔軟な対応がとれないかと考えるんですが、いかがですか。 ◎谷澤都市戦略部長 この公共交通のネットワークをつくっていくことに対しては、まず幹線となります路線バス、それから地域密着型となる地域コミュニティバスを組み合わせていくことも非常に重要であると思っております。地域コミュニティバスの延伸でございますけれども、これは1地区内で生活関連施設の数が不十分な場合は隣接する地区の協力を得ながら、近くを通る路線バスと競合しないルート設定で認めております。しかし、中心市街地まで延伸することになりますと、今の路線バスはそれなりに放射状に広がっておりますので、多くの路線バスと競合していくことになることから、今現在は福井駅への乗り入れは認めておりません。バスの待合環境とか、ダイヤ調整を適宜に行うことで路線バスと地域コミュニティバスの連携を高めていき、より利用しやすい公共交通としていきたいと思っているところでございます。 ◆堀江委員 公共交通と言っていますけれども、もともとは昔ストライキをした会社だ。いつごろから、何で公共交通と呼ぶようになったのですか。 ◎谷澤都市戦略部長 いつといいますと何ですけれども、公共交通の定義といいますか、公共交通というのはやはり不特定多数の人が利用される交通機関でございまして、それがいつからそうなったのかというとちょっと記憶にはございません。申しわけありません。 ◆堀江委員 では、教えてあげましょうか。路線バス等が経営に困って、公共団体に対して補助金をほしいと言うようになった。ところが、以前ストライキをした会社に補助金を出すわけにはいかない。仕方なく役人が公共交通という名のもとに補助金を出すようにした。これが理由なんです。何でそんなところに気を使わなくてはならないのか私にはさっぱりわからない。それだけ厳しく言っておきます。気を使わなければならないことはないと思いますよ。  最後に、都市再生特別措置法の改正で、コンパクトシティ・プラス・ネットワークが掲げられております。立地適正化計画の制度を創設したことと連携する形で地域公共交通活性化再生法を改正し、地域公共交通網形成計画の策定を求めています。本市の都市交通戦略を見直し、バス、鉄道と異なる公共交通事業者の取り組みをまとめた地域公共交通網形成計画を策定する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 ◎谷澤都市戦略部長 今現在、福井市におきましては、えちぜん鉄道と福井鉄道の2つの活性化連携協議会の事務局を持っておりまして、この両鉄道の連携計画を見直しまして、地域公共交通網形成計画に移行する取り組みといいますか、準備を行っております。具体的に申しますと、平成26年11月の地域公共交通活性化再生法の改正を受けまして、えちぜん鉄道と福井鉄道の2つの連携計画にバス路線のあり方、それから都市交通戦略の内容といったものを盛り込みまして、平成27年度中に両方の形成計画を策定していく予定でございます。 ◆見谷委員 私から1点、バリアフリー事業について質問させていただきます。学校の体育館のバリアフリーということで、新年度の事業に私が住む地区にある啓蒙小学校も該当しているわけでございますけれども、御存じかと思いますが、啓蒙小学校の体育館は2階にございます。これは土地利用の面でそのようになったかと思うんですけれども、このような体育館は福井市に何件かあるのでしょうか。 ◎森川教育部長 2階に体育館がある学校につきましては、市内には小学校で3校、中学校で2校でございます。 ◆見谷委員 これはあんまり質問したくはなかったんですが、今日までバリアフリーと言われているんですけれども、この学校の体育館というのは、先ほども教育部長や財政部長もおっしゃられていましたが、地域の拠点になっているんですね。ここを中心にしていろんな物事の行事をやっている。そういう中で、特に大きな事業になりますと老人会とか文化祭とか、いろんな地域の祭りということで、この2階の体育館を使うことは非常に不便なんです。そういうことがこういうバリアフリー化をする事業の中に一回も出てきていない。最近、新しい小学校の体育館や、新しい中学校とかいろいろできているんですけれども、私の住む地区の小学校とか、2階に体育館がある学校の地域の人は、非常にほかの小学校がうらやましいなと思っているのではないかと思います。もう少し公平にそういうことを考えていただいて、今後2階にある体育館に対してのバリアフリー化をする。2階にあるともうお年寄りは上がれないし、車椅子でも上がれないので、生涯スポーツでいろいろ取り組んでいるんですけれども、だんだんそういう人が少なくなってくる。そういう中で、計画の中に全然上がっていないというところに私は不満を持って今質問させていただいております。御所見をお伺いします。 ◎森川教育部長 学校体育館バリアフリー化事業でございますが、平成25年度から行っている事業でございます。地域住民にとって身近な公共施設である学校の機能を高めることが目的でございますが、特に安全・安心という観点から災害発生時の避難場所としての役割が重要であり、耐震補強工事と同時に、緊急的な事業として捉え実施しているところでございます。  2階に体育館がある5校中4校につきましては1階にトレーニング室や特別教室などがあるため、避難場所として活用できますが、委員御指摘の啓蒙小学校につきましては1階が駐車場となっているため避難場所としての活用ができないという、ほかの4校とは少し異なる事情がございます。  そうした中で、啓蒙小学校につきましては平成27年度の耐震補強工事にあわせて、1階にあります社会体育用の出入り口に屋外スロープとインターホンを設置し、また1階の校舎にございます会議室、図工室などを避難スペースとして確保することで障害者の方の安全を確保していきたいと考えているところでございます。  高齢者の方も含めて、地域の活動拠点としての学校施設の改善は大きな課題であると認識しているところでございます。こうした地域コミュニティーの拠点としての複合的利用を想定したバリアフリー化につきましては、平成27年度の耐震補強工事の完了後に学校の大規模改造や長寿命化対策の中で検討していきたいと考えているところでございます。 ◆見谷委員 これは要望で終わります。今いろいろと平成27年度に実施すると聞きましたけれども、啓蒙小学校の場合は車椅子やいろんな機材を体育館に上げるのに、外の階段も狭いですし、中の階段も正面玄関から奥へ入っていかなければならず非常に不便なところです。エレベーターの一つぐらいは絶対につけていただきたいと思います。これはお約束できますか。機材を運んだり、車椅子が乗れるぐらいのエレベーターをつけていただきたい。ここでは即回答できないかとは思いますけれども、計画の中に絶対入れていただきたいなと思いますが、どうですか。 ◎森川教育部長 先ほども申し上げましたが、今後の学校の大規模改造や長寿命化対策の中で検討していきたいと考えております。 ◆見谷委員 よろしくお願いいたします。 ◆谷口委員 私からは、福井市総合運動公園西エリアについてお伺いしたいと思います。  まず、最初に、このエリアの事業概要並びに完成予定についてお聞きしたいと思います。 ◎谷川建設部長 福井市総合運動公園西エリアの面積は約3ヘクタールありまして、公園の主な施設としましてはゲートボールが3面、テニスコートが1面、多目的広場が2.4ヘクタールなどでございます。事業に本格的に着手しましたのが平成21年度からで、完成予定は平成28年3月を予定しており、事業費の合計は約2億9,000万円となっております。 ○石丸委員長 間もなく正午になりますが、このまま質疑を続けます。 ◆谷口委員 多目的広場で低くなっている部分があると思います。調整池と聞いておりますが、面積とどれぐらいの水量がためられるのか。また、時間雨量がどれぐらいでここに水をためられるようになるのかをお聞きしたいと思います。 ◎谷川建設部長 多目的広場の中で低くなっている部分は調整池といいまして、面積的には約9,200平方メートルあり、約7,600立米の洪水調整機能を持っております。そして、どれくらいの時間雨量かということでございますが、そこまでの資料は今のところございません。調整池に水がたまり出すのは、西エリアの北側にあります未更毛川が大雨時に増水し、水位が高くなり洪水に達した場合にゲートが自動的に閉まりまして山水がたまってくるという状況でございます。過去の実績では、年に1回程度たまっているという状況でございます。 ◆谷口委員 この調整池はもう自由に使っていいのですか。 ◎谷川建設部長 先ほどは大体年に1回水がたまっているという答弁をいたしましたが、その水がたまっていないときには御自由に使っていただければ結構かと思います。 ◆谷口委員 また、最近では、市民の方が健康維持のために適度な運動などとして、ウオーキングやジョギングをする人がふえてきております。そういった利用者に使いやすい施設はありますか。 ◎谷川建設部長 多目的広場をぐるっと回れるような歩行者用の園路があります。園路の延長は約780メートル、幅は4メートルございまして、ここをウオーキングとかジョギングに御利用できると思います。 ◆谷口委員 先般、現場へ寄せていただきました。いろんな人が利用すると思いますが、広い芝生広場にはちょっとした休憩スペースがもっとあったらいいなと思いますけれども、設置する計画はないのですか。 ◎谷川建設部長 平成24年度に園路沿いに休息スペースとして2カ所あずまやを整備しておりますが、さらに本年度もう1カ所あずまやを整備する予定となっております。合計3カ所となりますが、さらに高木を植えますので、その周辺にベンチ等も配置する予定となっております。 ◆谷口委員 実は、我々はこの施設でグラウンドゴルフをやっております。平均年齢74歳ぐらいの人が施設を使うということで、休憩スペースをもっとふやしてほしいという要望が来ております。ひとつ参考にして、いい方向に向かわせていただければ大変ありがたいなと思っております。  次に、実は地元の人からイノシシ牧場をつくるのかという話をお聞きしました。広々とした芝生広場が整備されてきており、本当にきれいな公園だと思っております。しかし、周辺の方からお聞きしますところで、イノシシの被害が甚大だと伺っております。せっかく整備されてもイノシシの被害を受けたら元も子もありません。そこでイノシシ対策についてお伺いします。 ◎谷川建設部長 平成25年にイノシシによる芝生の被害が出ております。これを受けまして、昨年度、山際にイノシシ対策用の柵を約154メートル設置しております。来年度以降もさらに約230メートルの柵を順次設置していくことで対応できると考えております。 ◆谷口委員 来年度は230メートルの柵を設置するということで、しっかりと張ってほしいと思います。私が行ったときにはまだイノシシが楽に通れる場所がいっぱいありましたので、その辺を十分お願いします。  次に、駐車場について何点かお聞きします。まず、休日には多くの利用者が予想され、さらにイベントなどが催されると現在ある駐車場の台数では足りないのではないかと思います。御所見をお伺いします。 ◎谷川建設部長 現在、西エリアの駐車台数は94台を計画しておりまして、通常の休日の駐車場利用ではこれで十分かと考えておりますが、大規模なイベント時には不足が想定されますので、開催される方の判断で自動車の乗り合わせとか、あるいは東エリアにも駐車場がございますから、そこからバスの用意などをお願いしたいと考えてございます。 ◆谷口委員 今簡単に東エリアから西エリアへバスで移動するというような話が出ましたけれども、これ、実際に聞いてみますと、バスを利用するとなると1日大体6万円という金額が出てきております。大変に厳しいということでございます。それはそれといたしまして、駐車場は多いにこしたことはないと思いますが、現地に行きますとちょうど北側に未更毛川が流れ、その川と公園の間に敷地があります。例えばここに駐車場をつくれないのか、お伺いします。 ◎谷川建設部長 未更毛川は一級河川でございまして、県管理の河川でございます。県にお聞きしましたところ、委員御指摘の場所は堤防部分でございまして、洪水などの緊急時の作業をする場所として、河川管理上必要な場所であるので、駐車場としての利用は困難であると伺っております。 ◆谷口委員 これから福井国体とかいろいろなものがありますとここを利用する人が多くなってくるのではないかと思います。遠くから来ていただいた方にとって利用しやすい公園にしてもらいたいわけですが、御所見をお伺いします。 ◎谷川建設部長 この総合運動公園西エリアまでの誘導サインとか、あるいは西エリア内の案内サインの設置を来年度から計画しております。そして、施設や駐車場の配置などをわかりやすく表示した案内板も設置する予定でございます。こうすることで、県外からこの総合運動公園を訪れる方や初めて御利用される方に対しての利便性向上に努めていきたいと思っております。 ◆谷口委員 最後に、要望になろうかと思いますけれども、公園の利用者視点の対応として、車での使いやすさも大変大切ですが、例えば東エリアから西エリアへ歩いていけるルートがあれば一番よいと思います。それが1つ。  そして、もう1つは、この西エリアができ上がると、有料での利用になるのか、それとも無料で利用できるのか、その辺も考えておいてほしいと思います。我々としては有料ということは考えていない。何とかして無料で使わせてほしいということでございますので、これは要望としておきます。以上です。 ○石丸委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○石丸委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここで暫時休憩とします。1時15分から再開します。                                午後0時07分休憩                                午後1時16分再開 ○石丸委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ○玉村副委員長 玉村でございます。4点にわたりまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、中央公園周辺再整備事業についてお尋ねいたします。平成27年度予算では第1期工事として、植栽とか園路広場など中央公園周辺再整備事業基本計画面積の2万2,000平方メートルのうちの1万3,800平方メートルが予算化されておりますが、これがどの場所で、どのようなイメージでの工事となるのか、お教えいただきたいと思います。 ◎谷川建設部長 工事の範囲は、県民会館跡地を含む公園の北側部分を中心に整備します。整備の内容としましては、さまざまなイベントなどにも対応できるよう土塁などを撤去しまして広い芝生広場とすることで、フェニックス通りから山里口御門を含む福井城址への視線を確保いたします。具体的には公園内に存在しました遺構を水景、水の風景や自然石によって再現いたします。また、西二の丸西堀跡は石垣のラインを笏谷石によって表示いたします。さらに、西三の丸西堀は水深15センチメートル程度の水景によって表現いたします。御座所の跡は自然石により建物の輪郭を表示します。御座所と西三の丸西堀の間にビジターセンターを建設します。それと、遺構の内、外に2種類の芝を使用しまして、冬枯れの時期をずらすことで遺構を強調させます。 ○玉村副委員長 中央公園周辺再整備基本計画で示された中の平成27年度に着手する部分についてお伺いしましたが、残りの面積にはどのような工事が含まれているのか、お教え願いたいと思います。 ◎谷川建設部長 平成27年度に着手しない部分は第2期工事で整備いたします。第2期工事では西二の丸西堀を市役所の地下につながるように掘り下げてサンクンガーデンを整備します。また、順化公園北側は遊具広場として池のない噴水、ドライファウンテンを設けるなど、子供たちが安全に安心して遊べる空間とします。市役所の別館北側は第1期工事で途中となっている御座所の表示を延ばす工事を行います。 ○玉村副委員長 残りの工事には堀跡とか石垣を生かしたサンクンガーデンが含まれているということで、これは第2期工事であると今答弁されましたが、平成27年度以降、今どのような計画で考えておられるのか、お教え願いたいと思います。 ◎谷川建設部長 第2期工事につきましては、第1期工事が完成した後、利用していただいている方々の御意見などを再度伺いまして、改善できる点を洗い直した上で進めてまいりたいと考えております。したがいまして、中央公園全体については遅くとも北陸新幹線福井開業の平成34年度までに完成させたいと考えております。 ○玉村副委員長 今、第2期工事が開始されるのは第1期工事後で、完成が新幹線開業の平成34年度という見通しを御答弁されておりました。この公園整備の目的は何だったのかというと、福井城址公園と連携し、一体的な整備をするといったことが掲げられております。特に福井城址との一体性の中で、福井の特徴は何だろうと考えたとき、この中央公園周辺再整備計画の中の福井らしさがどこに感じられるかというと、やはり御座所だと思いますし、お堀の石垣を利用したサンクンガーデンが特徴ある重要な要素であると私どもは考えます。その中で、第1期工事の中に御座所跡の礎石の形を示すような工事が含まれておりますけれども、私はサンクンガーデンが福井の特徴として非常に重要な、これはすごいなというような内容を含んだものであると考えます。そういった意味で、特徴があるにもかかわらず、長期にわたってその特徴を出さずにそのまま放置しておくのはいかがなものかなと思います。いや応なしに多くの方が訪れる福井国体までには完了しておくべきではないかなと考えるんですが、御所見はいかがでしょうか。 ◎谷川建設部長 平成24年度に県と本市との間で長期的な視線で県都のまちづくりの指針となる県都デザイン戦略をまとめました。それによりますと、県民会館跡地周辺における石垣を活用した公園の先行整備を行い、その目標年次を短期目標、いわゆる平成30年度としておりまして、これ以外の中央公園につきましては長期目標としておりました。しかし今回、新幹線開業が前倒しされたことによりまして、今長期目標をさらに前倒しして平成34年度に全体を完成させたいと答弁いたしました。そういう方向になっておりますので、さらなる前倒しとなりますと県の関連する事業とも連携を図りながら計画すべきと考えておりますことから、今、わかりましたと、平成30年の福井国体までに完成させると断言できない状況でございますが、今後少しでも前倒しできるように努めていきたいと考えてございます。 ○玉村副委員長 今後少しでも前倒しを考えるということでございます。そのとおりで、新幹線ではありませんが、北陸新幹線福井開業が前倒しされたからその分だけを前倒しするということではなくて、やはり北陸新幹線金沢開業から福井開業までの間、どうやって福井にお客さんを呼ぼうか、福井の特徴を発信しようかという中で、福井国体ではいや応なしに福井にたくさん人が来られるということです。この機会を逃してはならないと私は考えますので、どうかその前倒しを積極的に捉えて検討をお願いしたいと思います。
     では、次に行きますが、2点目は放課後児童クラブについてでございます。去る3月3日の3月定例会の一般質問で、公明党の西本議員の質問において、放課後児童クラブの入会に関して理事者から、木田地区と森田地区と明新地区で入会希望者数が入会予測を上回って受け入れが困難な状態であるが、4月には何とか受け入れを間に合わせたいという御答弁がございました。その後、少し期間があいておりますが、4月に間に合わせるなら予定を早めなければいけませんけれども、その後の受け入れに向けて何か進捗がございましたらお教えください。 ◎森川教育部長 まず、受け入れの進捗状況でございますが、木田地区につきましては約20人の児童の受け入れが困難な状況でございます。これを受け入れるためには、職員をさらに確保する必要があるということでございます。  森田地区につきましては、当初から学童保育利用者の増加が見込まれたため、市の施設を利用して児童クラブを新規開設しまして、従来の定員よりさらに40人の児童の受け入れが可能となったところでございます。しかしながら、それでもなお約30人の児童の入会が困難な状況であり、これ以上を受け入れるためにはさらに運営の担い手及び職員の確保をする必要があるため、地区と協議し準備を進めているところでございます。  明新地区におきましては、当初50人を超える児童が入会できない状況でございましたが、小学校の余裕教室を活用して受け入れの準備を進め、30人近くの児童は対応が可能な状況となってございます。しかしながら、現状の職員数ではこれ以上の受け入れは困難でございますので、引き続き職員の雇用を図り、約20人の受け入れを進めていきたいと考えております。  いずれの地区も運営団体や地区と協議しながら受け入れ体制を整えるべく、今準備しているところでございます。 ○玉村副委員長 この間の御努力によりまして、子供の受け入れ状況は進捗しているようでありますけれども、共通して職員の補強が課題になってきているように思いますが、入会希望者の受け入れが困難なこの状況を、今後4月までにどのように解消するお考えなのか、御所見をお願いいたします。 ◎森川教育部長 先ほども申し上げましたように、いずれの地区も職員体制といいますか、職員の確保が急務でございます。そういうことで、いろいろ地区とも協議しながら受け入れにつきまして準備を進めているところでございますが、学童保育の職員の勤務時間が午後から夕方にかけての短時間ということもありまして、募集をかけても応募が少ないというのが現状でございます。とにかく児童の受け入れを確実にしていくために、引き続き地区の協力を得ながら人材を確保して、できるだけ早期に希望者を受け入れることができるよう鋭意努力していきたいと考えております。 ○玉村副委員長 このことは、4月に何とか間に合わせるという予定の中ではかなり厳しいところがあるように思われますけれども、やはり待機児童と申しますか、希望してもそこに入ることができなかった子供や親御さんからすると非常に不平等な感覚をどうしても持たざるを得ないということにもなります。そういった点では、4月のスタートのときに何とか間に合わせるように、またそれで十分でなかった部分はなるべく早く解消できるように、やはり最大の努力をお願いしておきたいなと思いますので、今後とも御努力をよろしくお願いいたします。  続いて3点目でございますけれども、障害者福祉施設における生産活動を支えるという観点で質問させていただきます。まず、本市の障害者福祉施設数とか入所者数とかは、この近年でどのような推移をしているのか、お教えいただきたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 市内の障害者福祉施設は、平成26年4月1日現在で145カ所ございまして、種類別に申し上げますと、入所施設が55カ所、通所施設が90カ所となっておりまして、うち就労支援施設が64カ所ございまして、この5年間はいずれも数が増加しているという状況でございます。また、利用者数につきましては、平成26年12月の数字になりますが、2,383人です。種類別で申し上げますと、入所施設が636人、通所施設が1,747人。うち、就労支援施設が1,583人となっておりまして、これまた5年間いずれも増加しているといった状況でございます。 ○玉村副委員長 今過去5年間の推移をお答えいただきまして、いずれも増加しているということは、やはり障害者福祉施設で支援を要する方々がふえているといったことが言えるのではないかなと思います。その中で、就労支援と申しますか、どういった商品が各障害者福祉施設で生産されているのか。それから、売り上げの状況はどのようになっているのかを把握している範囲内でお答えいただけたらありがたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 県内の障害者就労施設への受注の取りまとめをしております福井県セルプ振興センターにお聞きいたしますと、お弁当やパンなどの食品、軍手や賞状、額縁などの物品の生産、それからポスター、チラシなどの印刷などを行っている状況でございます。  売上額でございますが、これは県全体の金額になってしまいますけれども、物品等の販売や印刷等の業務もあわせまして、平成25年度は約2,760万円となっており、これもまた近年増加傾向でございます。なお、平成25年4月から法律で国や地方公共団体に障害者就労施設への発注が努力義務とされましたけれども、本市における発注額は近年増加している状況でございます。 ○玉村副委員長 データが県の内容ということで、やはりできれば福井市内にある施設の内容を把握してはどうかと思います。やはり障害者福祉施設に対しては福井市に在所するものだけに限らず、県全体を含めてどう支援していくのかという考え方に立たなければいけないのではないかとは思いますけれども、やはり市の中での活動、そういう就労活動についての支援をする場合においては、どういうことが必要かということも含めて考えるときのデータは大切ではないかなと思っております。  そういったことで、先日、報道で「おふくわけ」についての報道がなさていれました。県内6施設の障害者福祉施設が連携して18種類の県産食材を利用したクッキーなどの菓子類を開発して、商品化して売るといったことを一つの就労支援として行っているということでございます。こういった福祉施設での生産物といった商品の周知や、販売への支援といったことは市として何か行われているのか、そういった考え方について御所見をお願いいたします。 ◎河上福祉保健部長 障害者就労施設で生産されました商品の販売が拡大することは、障害者の就労機会の増加、それから工賃アップにつながるということで、ひいてはその経済的な自立につながるものと考えてございます。市といたしましては、庁内各所属におきまして障害者就労施設で生産された商品の購入などが進みますよう、現在も努めておりますけれども、引き続き協力をお願いするということで努めてまいりたいと考えております。  また、福井市役所以外での商品の販売会ですとか、先ほどの「おふくわけ」のような新商品の販売開始などにつきましても市のホームページに掲載するなどしまして、市民に対して商品の周知を努めてまいりたいと考えております。  なお、市役所の市民ホールではこの障害者就労施設で生産されたお弁当の販売会を定期的に行っておりまして、今年度8回目となる販売会が、もう済んでしまいましたけれども、今月の5日、6日に開催されました。そのときに「おふくわけ」も新商品として販売されたところでございます。 ○玉村副委員長 今、販売会などや、積極的な購入といった支援が行われているという御答弁をいただきました。施設でつくられているお弁当もかなりおいしいんですよね。私も何回かいただいたことがございますし、かなりいい商品を生産していらっしゃると認識しています。  それから、やはり障害者の方々の自立を支援する。一生懸命自分の手で働いてお金を稼ぎ、自立した生活をしていくのに役立てるといったことは大変大切なことでありまして、ぜひとも積極的な支援の関与を今後ともお願いしたいと思います。その中で「おふくわけ」を含めてですけれども、西口再開発ビルにできる観光物産館で積極的な販売を手がけてはとどうかと思いますが、それに対して御所見はございますでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 観光物産館の中での販売でございますが、観光物産館では指定管理者みずからが仕入れて販売する方法と、それから例えば3日間とか1週間とか、期間限定で場所をお貸しして販売する方法を今考えてございます。その中で、障害者就労施設が生産した商品で観光物産館にふさわしい商品、例えば今ほどおっしゃいました「おふくわけ」ですか、福井の地場産品とか特産品とかを活用した商品などですぐれたものがあれば前向きに検討していきたいと考えてございます。  ことしの夏以降に観光物産館で取り扱う商品についての業者募集説明会を行う予定でございますので、その際にも障害者就労施設も対象としながら、商品の御提案をいただきたいと考えてございます。また、館内では先ほど申し上げたように場所を短期間利用するとかというような使い方もございますし、イベントホールなんかでもそういう催し物をするような使い方もございますので、その点でまたしっかりと御活用いただくことで支援ができたらと考えてございます。 ○玉村副委員長 市民の皆さんへの商品の周知や販売促進になるよう、ぜひ積極的な支援をよろしく御検討ください。  次に4点目にいきます。生活困窮者の自立に関する支援についてさまざまなものがございますけれども、貧困の連鎖を断つという観点では、教育支援が大切な施策となっております。親の就労支援をするための再教育などの教育支援も講じられているところでございますけれども、一方で子供の学習支援が求められているかと思います。そういった中で、生活困窮者自立支援制度での子供の学習支援の現状はどのように行われているのか、教えていただきたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 生活困窮者自立支援法が4月に施行されますけれども、その施行に先立ちまして、平成25年度から県が実施しておりますモデル事業におきまして、教員及び学生ボランティアの協力を得まして市内3カ所で週に1回から2回子供の学習支援を行っております。平成25年12月のスタート以降、ことし1月までで開催日数が210日、延べ764人が参加したという状況でございます。 ○玉村副委員長 県が実施しているモデル事業ということでございますが、私どもの感覚としては210日で延べ764人が参加しているというのは結構多いという印象を受けるところでございます。これが平成27年度より県のモデル事業から各市町での実施になると思いますが、どのようにやっていくのか、今体制は整っているのかどうかといったことについて御所見をお伺いいたします。 ◎河上福祉保健部長 本市で4月以降実施することになるわけでございますけれども、まず県が行っています現在のモデル事業から、やはり市として拡充したいということで、実施場所も3カ所から4カ所にふやす計画をしてございます。1カ所当たり定員10人で、毎週日曜日の午前10時から12時までの2時間、年間50日、年末年始を除いてでございますけれども、開催する予定でございます。  学習ボランティアの確保につきましては、福井市退職教職員会に教員のOBの方を、福井大学、福井県立大学に学生のボランティアの方を募集して登録を行っているところでございます。来年度はまずこのような形で実施させていただきながら、活動できるボランティアの確保も含めて、参加を希望する子供の数、それからニーズを把握した上で、必要があればまたさらなる事業の拡充を検討してまいりたいと考えております。 ○玉村副委員長 今、平成27年度からの実施に当たっては3カ所から4カ所に場所をふやすということと、年間50日の開催を確保するためのボランティアを募集しているという状況がわかりました。走りながらという段階ではないのかなというのが今の御様子でございますけれども、実施に当たって、今までの県のモデル事業では専門のコーディネーターがいらっしゃいまして、さまざまなことについての調整役を務めていただいたと聞いております。この事業を実施していくのに当たりまして、やはり極めてデリケートな部分があるということで、学校とか家庭とかのコーディネートが欠かせないのではないかと考えておりますけれども、どのようにこの部分を考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎河上福祉保健部長 本市での4月以降の実施に当たりましては、現在の県のモデル事業と同様に、各会場にボランティアのリーダーを配置いたしまして、学習支援の内容ですとか、子供一人一人の生活状況について把握するといったことによりまして、各ボランティアが子供が抱える学習課題、それから注意を要する事項など、その指導に必要な情報を共有できるようにしてまいります。  なお、ボランティアにつきましては守秘義務に関して誓約をいただくということを考えてございます。 ○玉村副委員長 これから本格実施になっていくということで、走りながらなんでしょうけれども、この事業はやはり極めてデリケートな部分とか、特に指導に配慮が必要だとかという場面が必ずあるので、十分な配慮がなされるような体制を整えた上で実施していただくように強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○石丸委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、政友会の質疑に入りますが、その前に、きのうの田村委員の発言に対し財政部長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎高山財政部長 昨日、田村委員から御指摘がございました市役所庁舎中庭のマンホール周りのアスファルトのくぼみについてでございますが、昨日、暫定的に段差の解消工事を行ったところでございます。今後は、土日の閉庁日を利用して早急にしっかりとした対応工事をしたいと考えおります。庁舎の安全管理につきましては、車椅子利用の方々、また高齢者の方々の目線で点検を行いながら来庁者の安全確保等に努めてまいりたいと思います。 ○石丸委員長 それでは質疑に入りますが、残り時間は11分です。  質疑を許可します。 ◆田村委員 合併前の越廼村における要望とか意見書とかについて改めて私なりに見てみました。きょうはその中から一番多かった要望について一つ質問させていただきます。  一番多い要望は福井市中心部と越廼地区間の生活道路である、あるいは産業道路である福井四ヶ浦線についてでした。以前はまだまだカーブが多く、道幅も狭かったのが、今は少し走りやすく改善されているのかなと思います。けれども、越廼地区への観光アクセスルートの整備は一乗谷朝倉氏遺跡や足羽山公園と比べておくれているような感じがするものであります。福井市の一体的な観光振興のために福井市中心部から越廼地区までの幹線道路が必要だと考えますが、いかがなものでしょうか、質問いたします。 ◎谷川建設部長 主要地方道福井四ヶ浦線は、本市の中心部と越廼地区を結ぶ日常生活や観光振興に欠かせない重要な道路でございます。本市におきましては、県に対して毎年、本市の重要要望としてこの路線の走行環境の改善や冬期間の交通安全の確保など抜本的な早期整備を強く要望しております。県からは、主要地方道福井四ヶ浦線においては、一般国道305号から一般県道殿下福井線までの路線について、自動車がすれ違いできる車道幅員5.5メートルを確保できるよう改良を行っており、延長8.2キロメートルのうち約7.2キロメートル、88%の改良が完了したと聞いてございます。現在、県からは、残りの未整備区間のうち平成22年度から大矢地区区間の450メートルにつきまして、車道幅員5.5メートルを確保する拡幅工事と線形不良を解消するためにカーブを緩和する局部的な改良工事を優先的に行いたいと聞いてございます。本市としましても、福井四ヶ浦線は特にカーブが四十数カ所とたくさんあり、横に川があることから大変危険な道路であることは認識しており、県に対して危険箇所の解消のためさらなる改良も今後継続して要望するつもりでございます。 ◆田村委員 最近、市長や商工労働部長も観光ということで、福井市の観光は市の東にある国の三重指定を受けている一乗谷朝倉氏遺跡から、中心市街地の福井駅前、柴田神社や養浩館庭園、浜町などを事あるごとに言っている。それから先の越前海岸までの道路は今のように非常にくねくねと曲がり過ぎている。これをせめて30分圏内で移動できるような構想で福井四ヶ浦線の道路拡幅を行ってもらいたいという意味で、足羽川の堤防を利用して一直線に安居地区まで通過できるとかなり早く越前海岸まで到着すると思いますが、いかがなものでしょうか。 ◎谷川建設部長 本市の中心部から越廼地区を結ぶ幹線道路は、一部山間部を通りますので、特に大型車、観光バスなどの通行や、先ほども言いましたけれども冬期間の交通に対して円滑な交通環境が確保されていない箇所がたくさんございます。ただ県にお伺いしますと、一般的な話でございますが、バイパスを新たに整備するのか現道を改良するのかは、事業費とか交通量とかで判断して決めるということでございます。特に県道殿下福井線につきましては、現在、恐神地区から北堀地区で工事を行っておりまして、この区間を優先して行いたいということで、新たなバイパス計画につきましては現時点では難しいという回答をいただいてございます。したがいまして本市としましては、既存の道路拡幅とか線形改良などの整備の促進を要望することによりまして、地域の実情を踏まえた利用サービス圏の確保あるいは拡大を目指していきたいと考えております。 ◆田村委員 一つお願いというか、お答えしてほしい。越廼地区から高校へ通学する学生は、学校が終わって路線バスに乗って帰るときに、この路線バスの待合時間が1時間半から2時間ぐらいあるんです。要するに親御さんが、待ち時間が多過ぎて子供たちが何をするかわからない、非行に走るかもしれないということで心配しておりました。その待ち時間がもう少し短くならないかと気にしていたので、その調整は済んでいるのかどうかお答え願います。 ◎谷澤都市戦略部長 越廼地区から市内の中心部に通学している学生が補習とか、部活動とかといったことで帰りが遅くなりますと帰りのバスの時間に間に合わないということで、ほとんどは保護者の方が自家用車で迎えにきているのが現状だと聞いております。高校生が帰宅に使用しますバスは、現在4便設定されておりまして、その4便の中で18時30分の次が、もう最終になってしまいますけれども、20時30分ということで、ここに2時間の差がありまして、待ち時間が長くなっているという現状でございます。  こういった現状の中で、19時台にバスの便を設定してほしいという要望が実際に上がってきております。そういったことを踏まえ、帰宅時間に合わせたバスの設定として、今2通り案を検討しているところでございます。1つ目は、現在設定されています福井駅前発が17時30分、18時30分、20時30分の3便を30分後にずらしまして高校生の帰宅の利便性を図っていくということ。もう一つは、今社会実験を行っていますけれども、鮎川線を利用するという方法があります。この鮎川線でございますけれども、これは17時台から19時台までの間に30分間隔で運行しております。また19時台以降、21時台までの間は40分の間隔で運行している状況でございます。この鮎川線ですけれども、小丹生町でとまってしまいます。そこが終点でございまして、バス停があるんですけれども、自家用車をとめる場所がないんですね。そのスペースがないということで、この先あと450メートルほど延ばしますと、バスを回転する場所がございます。そこでは自家用車も駐車ができますので、そこに子供さんを迎えにいくとなると案外近場での迎えができるのかなと思っておりまして、この2つを検討しているところでございます。 ◆田村委員 けれどもそのバスは、もう少し走ると大味町に着くんです。それも考えてください。  以上で終わります。 ◆吉田委員 それでは私から残りの時間質問させていただきます。  まず1点目でございますが、一乗谷・東郷魅力体感プロジェクトについてお尋ねしたいと思います。  新年度当初予算の中でも1億6,404万数千円が計上されておりまして、今年度から見ますとかなりの予算になっております。今回いろいろと委員からも質問があったように、レストランカフェとかいろいろ向上している部分があるということで大変喜ばしいことだなと思っておりますが、特にこの中のARシステムの構築は、タブレットの端末を使用して目の前に存在する観光現場といいますか、それにつぶさにバーチャル的な情報を重ねて再現することで、特に一乗谷朝倉氏遺跡ですと戦国時代の一乗谷を楽しめるシステムを構築していきたいという予算が計上されています。タブレットで見るのも一つの方法かもしれませんけれども、私はあえてタブレットよりもバーチャル的な技術を生かした3D眼鏡を端末として再現していただき、そしてまた目の前にあらわれる、眼鏡の中にあらわれる時代にタイムスリップできるような形のほうがかなりアピール度も高まるのではないかなと思います。タブレットですと、そこに看板を置いて写真を写しておけばすぐ見られるのと同じ話ですけれども、眼鏡をかけて直接そこを見たときに古代に帰れる、タイムスリップできるという環境のほうが、むしろ印象的ではないかと思います。  これは一乗谷朝倉氏遺跡のみならず、例えば今県庁がありますけれども、そこにあった福井城を再現する、あるいはまた御座所の再現、中央公園周辺再整備事業でやっておりますけれども、御座所はこういうところにあったのか、こういう形をしていたのかということが目前にわかるのではないかなと思います。  したがいまして、今回の提案に対して私はそういう感じを持ったものですから、それに対して見解があればお尋ねしたいと思います。 ○石丸委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎浅野商工労働部長 一乗谷・東郷魅力体感プロジェクトの中で、コンピュータグラフィックスを活用して一乗谷朝倉氏遺跡を中心にした復原映像を制作する予定で進めてございます。実はその映像をタブレット端末に表示して臨場感あふれる映像の魅力を体感してもらおうということなんですが、コンピュータグラフィックスを表示するためには映像を送り出す装置とそれを表示する装置の2つが必要になってきます。現在考えているタブレット端末は、この端末が映像を出力する装置と、なおかつこれで表現することもできるという仕掛けになってございます。一方、眼鏡は表示する装置ということで、あとは映像を出力する装置も別個に要るということでございます。  今回、表示装置としてタブレット端末のほか、今眼鏡も御提案はいただいてございますが、現在この装置のアイデアを業者から広く募集しているところでございます。その中でタブレット端末だけではなく、眼鏡での表示の提案も可能でございます。考え方としては、眼鏡に限定する状況ではなく、出力装置と表示装置と2つが要るということでございまして、今はタブレットをメーンとして御説明申し上げていますが、眼鏡とか、そういう表示装置の提案は今いろんな形でなされてくると思ってございます。 ◆吉田委員 なされてくると思います、ではなくて、市から、こういうふうにしてくださいという提案もできるのではないですか。 ◎浅野商工労働部長 今の件は、今の技術の状況の中では、基本はタブレット端末だと出力も表示も両方ともできるんですが、眼鏡の場合は大きな出力装置を別個に持つか、タブレットを一つ持っていなければいけないというのが現状のようです。そういう中でタブレット端末と申し上げました。今業者の募集の中でそういういろんな提案が出されてございます。現実には今から眼鏡に変更するということは難しい状況でございます。 ◆吉田委員 今の答弁はかたくなに、もうこれで決まっているという話です。さっきの商工労働部長の答弁はまだ融通がききますと言っているのにもかかわらず、譲歩できませんというのはおかしいのではないですか。 ◎浅野商工労働部長 表現が適切でなかったかもしれません。正しくは、今業者から表示装置も含めた、今回のARシステムの考え方を募集してございます。その中で業者の方にいろんな表示の仕方も含めて、どういうバーチャルな映像を見せるのかということも提案いただいているということでございます。 ◆吉田委員 それこそ先ほど堀江委員の話ではございませんけれども、余りにもかた過ぎる。もう少し柔軟な対応で考えていくべきではないかと思います。  こういった方法は、臨場感あふれる映像をということでありますから、先ほども言いましたように、タブレットで見るだけならば、掲示板を置いて見ればそれで比較ができるんです。せっかくお金をつけるんだったら迫力のある、臨場感あふれるものにしてほしいと思うがためにあえて言っているんです。  事例からいきますと、3月10日のテレビをたまたま見ていましたら、宮城県の女子高校生が災害の現場を再現するためにタブレットではなく、眼鏡を使うということが放送されていました。高校生でもそういう開発ができる状況です。あえてそういう紹介をすると同時に、それからもう一つは、その前にテレビで見たんですが、これは観光会社が取り組んでいたと思うんですけれども、例えば江戸城を再現する、江戸橋を再現する、日本橋を再現する。これも眼鏡に表示することで、みんなびっくりして喜んでいた。まさに臨場感あふれる現場が再現できたということです。せっかくお金をかけるんですから、もう少し慎重に取りはからってほしいと思います。  もう一度お伺いします。 ◎浅野商工労働部長 今ほどの江戸城、それから日本橋の再現について、実は私もテレビで放送しているのを拝見いたしました。今回ここだけで見れらるというのではなく、あらゆる角度から見られるというような幾つかの提案をいただきます。そのような中で、今おっしゃるような眼鏡の提案もあるかもしれませんし、そういういろんな提案を柔軟に受け付けます。また今後、導入されていく中で、眼鏡の表示方法もお客さんのニーズに応じて導入していくことも当然可能でございます。そこは今後の眼鏡の技術の進歩もあわせながらしっかりと柔軟に対応していきたいと考えてございます。 ◆吉田委員 よろしくお願いします。次の質問に移ります。  次に、「一乗谷」ブランドイメージ向上事業についてお尋ねします。  今回の予算では3,083万8,000円が計上されています。本年と比較しますと1,300万円減となっているわけですが、この中から特にかいつまんで私からお願いしたいのは、当初予算の概要に挙げられております、朝倉氏遺跡時代衣装パフォーマンス事業です。そこでお尋ねしたいんですが、どれくらい細かく、幾らまで出ているのかはわかりませんが、朝倉氏遺跡時代衣装パフォーマンスの出向隊、出向隊と勝手に言っているんですけれども、宣伝隊をつくってあちこちに出向いてはいるんだろうなと思うんですが、これまでの実績等はどうですか。 ◎浅野商工労働部長 時代衣装パフォーマンス出向宣伝隊の活動状況でございます。基本的に朝倉氏遺跡時代衣装パフォーマンス事業は、戦国時代の衣装を着て、復原町並みの中を歩いたり、庭の手入れをしたりごみを拾ったり、そういう活動をすることで当時の雰囲気を醸し出すことがメーンの仕事になってございます。それ以外にも、道案内をしたりイベントの補助もするというような事業もやりながら、全体の魅力向上に取り組んでいるんですが、今委員御質問の出向宣伝にも実は同行していただいております。平成26年度は、舞鶴若狭自動車道の開通に向けた舞鶴市での出向宣伝のほか、北陸新幹線の試乗車の中にも乗り込みまして観光PRをするなど、県外での7件のイベントに出向いている状況でございます。 ◆吉田委員 大変協力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。どんどんアピールしていくことが必要だと思いますし、団体が違うということもありますので、その部分については十分配慮していただきながら、予算もさらに計上し、そしてどんどん利活用してもらう。場合によっては福井市の宣伝隊長朝倉ゆめまるともども一緒に行動していただく。そしてまた地域にあってはいろんなイベントや行事がありますので、やはり市民にもそういった活動をしているんだ、こういうものがあるんだということを小さい子供のときから植えつけてもらうためにも、子供たちにもなじんでもらうとか、お年寄りとかなかなか行けない方にもアピールしてもらうとか、広くその団体と協議して、予算もどんどんつけて福井市の歴史的なアピールをまたやっていただけるといいかなと思うんですが、そういったさらに地域的な活動に対しての考え方はどうなのですか。 ◎浅野商工労働部長 実は地域内の活動も先ほど申し上げたものとは別に、平成26年度の場合は市内のイベントなどで6回ほど御同行いただいてございます。先日も福井駅に観光コンシェルジュを3月14日に向けて設置いたしましたが、そのイベントの折にもパフォーマーの方にお越しいただいて、朝倉ゆめまると一緒に同席しながら盛り上げていただいております。  このように市内の皆さんにもしっかり周知して活動をわかっていただき、イメージ向上につなげるために、朝倉ゆめまるとともに積極的に出演を依頼しながら活動を広げてまいりたいと考えてございます。 ◆吉田委員 さらにタイアップして協力してやっていただきたいし、またお願いしたいと思います。  それから、起業家支援事業についてお尋ねしたいと思います。もう時間がないので駆け足でお願いします。  まず、これまで取り組んできた事業総額と成果について、どのような内容になっているのか。この内容については定着率も含めまして、どういう状況であったのかということをお聞きいたします。 ◎浅野商工労働部長 起業家支援事業の主な事業といたしましては、起業家支援セットメニューがございます。この事業は平成13年度から行ってございまして、起業に必要となる費用の一部の支援を行っております。平成25年度に要綱を改正いたしまして、対象地区を市内全域に拡大してございます。また補助対象経費も今までは家賃、それから広告宣伝費用に対して補助しておりましたが、改修費とか備品購入なども追加した状況でございます。  この実績につきましては、平成13年度からスタートして平成25年度まで、合わせまして183件、総額7,179万1,000円の助成をしてきたわけでございます。起業された業種は、飲食業が一番多く、続いて美容業などのサービス業、小売業などがございます。定着率でございますが、平成25年度に行った調査では、平成18年度以降、起業した方の約8割が事業を継続中ということでございます。 ◆吉田委員 次に、その中でUターン、Iターン、あるいはJターンによる起業家、業種の内容、そしてその比率と定着率についてお尋ねします。 ◎浅野商工労働部長 UIターンに係る起業家についてでございます。本市では平成25年度に先ほど申し上げた要綱の改正をする中で、UIターンで起業される方に生活拠点の住宅家賃の一部補助を始めたものでございまして、平成24年度以前の実績は把握してございませんが、平成25年度と平成26年度の現在まで、起業された方は62人いらっしゃいまして、UIターンで起業した方は6人おられます。今6人の方はいずれも事業を継続されております。それから業種的には、飲食業が3人、そしてサービス業等になってございます。 ◆吉田委員 最後に、女性起業家支援の取り組み状況についてお尋ねします。 ◎浅野商工労働部長 女性起業家支援の取り組みについてでございます。本市では、女性の起業を後押しするために、ビジネスに必要な知識や経営などの研修会、それから起業家同士の交流会などの開催に対して支援を行ってございます。支援事業では、女性の起業に係る活動を目的として3分の2以上が女性で構成されている非営利の団体に対して事業の補助を行ってございます。これまでの4年間、そういう動きの中で、起業家のネットワークの拡大や事業の成長につながっていると考えてございます。 ○石丸委員長 以上で政友会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は7分です。  なお、理事者の答弁時間が超過しております。答弁は簡潔にお願いします。  それでは質疑を許可します。 ◆下畑委員 最初に、ガスの小売自由化の影響について質問します。  電力の小売自由化を2016年、ガスの小売自由化を2017年とする電気事業法改正案が閣議決定されております。本市も昨年からこうした問題に対して検討チームをつくって、市のガス事業にどういう影響があり、それに対してどのように対応していくのかについて研究されていると伺っております。この小売自由化についてどのように考えているのか、御見解をお伺いします。 ◎渡辺企業局長 ガスの小売自由化につきましては、今ほど委員からの御質問にありましたとおり、去る3月3日に閣議決定されました電気事業法の一部改正に関する法案に盛り込まれたものでございます。その内容につきましてですが、現在、一般ガス事業者にしか認められていない家庭等へのガス供給につきまして、登録を受けた事業者であればガスの小売事業への参入を可能とするもので、これは平成29年をめどに行うものとしております。  これを踏まえまして、まず自由化後の小売事業者の新規参入の可能性について申し上げますが、福井市のガス事業におきましては現在、関西のほうからLNGを調達しておりますけれども、遠方のLNG基地からタンクローリーによりまして原料である液化天然ガスを受け入れまして、これを気化、さらに熱量調整を加えて都市ガス化して市内に供給する方式でございまして、いわゆるサテライト方式というもので事業を行っているものでございます。したがいまして、特徴的に、原料輸送費がかさみますこと、それから新たなサテライト基地の建設等の必要性を勘案しますと、ガスの自由化後、直ちに新たな事業者が参入してくることにつきましては、現段階では想定しにくいものと分析しております。  一方、電力業界の競争による電気料金の値下げがありますとオール電化がさらに加速する危機感を持っております。したがいまして、電力、ガスのエネルギー事業者間のお客様獲得競争が一段と厳しさを増すことが予想されます。こういったことを踏まえまして、今後我々ガス事業者としての対応としましては、ガスの需要拡大に向け、さらなる営業の強化を図ってまいります。  それにつきまして具体的に申し上げますと、家庭用を初めとする一般のお客様に対しましては、最新ガス機器の利便性、快適性、環境性をアピールし、さらに業務用のお客様に対しましては、このことにあわせまして機器の効率性等もアピールしながら、燃料転換や冷暖房の需要開拓を今まで以上に推進してまいります。さらに、これは現在も取り組んでおりますが、使用機器や使用量によりまして割安となります料金プランを提案させていただきながら、お客様のガス使用のニーズに応じた営業をさらに強化してまいる所存でございます。 ◆下畑委員 今もお話がありましたけれども、こうした電力の小売自由化によって電気料金の値下げが期待されるところでございます。電力の小売自由化による競争で料金の値下げが実際に実施されれば、オール電化に今でも押されているガス事業に影響が出てくるということで、今も強い危機感を持っていらっしゃるとおっしゃっておりましたが、私は、本市のガス事業経営改善プランについて、これも今も進行中でございますけれども、将来を見通したさらなる民間委託も必要かと思います。ガス事業の今後のそうした方向性について御見解をお伺いしたいと思います。 ◎西行企業管理者 現状を申し上げますと、今ほど御指摘がございました福井市ガス事業経営改善プランに基づきまして、平成31年度までに累積赤字を解消するよう鋭意努力しているところでございます。また一方で、災害に強いガス導管網の整備ということから、経年管を初めとするガス管の耐震化を同時に進めております。こういった改良事業につきましては、企業債が伴うものでございますが、この企業債も残高が減少するように建設改良事業を計画的に進め、財務体質を改善していく中で健全な経営に努めているところでございます。  私どもは将来、現在もそうでございますが、ガスの保安あるいは安定供給、経営の安定化が必要なことと考えております。直近といいますか、実は平成29年度には、LNGの購入契約、仕入れですが、これの契約の更新を迎えます。少しでも良質な、あるいはまた安定して安く調達できることを目指しまして今準備を進めているところでございます。  ところでお尋ねの民間委託でございますが、これも経費節減あるいは創意工夫による市民サービスの向上等に資するということで、これまでも導入してまいりました。平成16年度には、ガス工場の業務とガス保安、点検業務の委託を開始しまして、平成25年度からはガス、水道料金の徴収業務の委託を開始いたしております。民間委託を行っていない部分といいますと、一般管理部門あるいは営業部門でございまして、大きなウエートを占める部分につきましては既に委託を行っております。  私どもも他市の事例等も、調査しながら、メリットのあるものであれば導入してまいる所存でございます。今後とも一層の経営の効率化、健全化に努めてまいりたいと思っております。 ◆下畑委員 では続きまして、介護問題について質問させてもらいます。  在宅サービスや施設サービスを利用される方が年々増加しております。そうした利用者からの苦情や相談に関してはどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。そうした苦情、相談の件数は年間どれくらいあるのか、そしてどのような内容が多いのかについてお伺いしたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 介護サービスの利用者からの苦情、相談に関しましては、社会福祉法、それから県と市の条例におきまして、介護サービス事業所に対しては苦情相談窓口の設置等必要な措置を講じることが義務づけられており、市、それから国民健康保険団体連合会に関しましては、介護サービス利用者の相談窓口となって事業者とのトラブルに関する調査や解決を図ることが規定されているところでございます。これを受けまして、介護サービス事業所では苦情解決の責任者、それから第三者委員会等を設置して対応に当たっております。市におきましては、苦情や相談があった場合には介護保険課の職員が事業所に対して聞き取り調査、あるいは現地調査を行いまして、必要に応じて改善のための指導等を実施しているところでございます。
     その件数等でございますが、事務所に寄せられました苦情に関しましては、現在の制度では市への報告義務がないために件数等は把握していないという状況でございます。しかしながら、事業所へ実地指導、それから監査に行った際に、法令等に基づき適正に苦情対応が行われているかを確認いたしまして、必要に応じて指導しているところでございます。  なお、市に苦情相談があったもののうち事業所の苦情に関しましては平成25年度で13件ございまして、提供されるサービス内容に関するものが主な苦情となっております。 ◆下畑委員 事業所の苦情は13件ということでございました。そういった苦情とか相談を私も実際受けたんですけれども、苦情、相談というのは、制度をよりよいものにするための貴重な情報だと思います。まだまだ市の苦情相談の受付体制が弱いと感じました。例えば相談カードを郵便ポストに投函してもらい、市に送ってもらうとか、事業所への相談ではなくてもっと市へ相談する体制づくり、環境づくりが私は必要だと思うんですけれども、そういう相談しやすい環境づくりについて本市の御見解をお伺いしたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 今委員がおっしゃる相談カードですけれども、事業者では目安箱というものを設置しているところもあると聞いております。市に関しましては、介護事業者のサービス向上を目的としまして介護相談員制度を実施しております。これは相談員が事業所を訪問いたしまして、利用者の方から直接声をお聞きするという制度でございまして、利用者の方から事業者に直接言いづらいことも気軽に相談できるという声もお聞きしており、一定の効果があるのではないかと考えております。なお、適切な介護サービスの提供は非常に重要であると考えておりますので、委員の御提案も含めまして、効果的な苦情相談のあり方につきまして今後、類似都市の状況等を研究してまいりたいと思っております。 ◆下畑委員 ぜひよろしくお願いします。介護事業所の体質といいますか、これは全国的な話ですけれども、介護給付費の不正請求、不正受領が一向に減っていないとの指摘もございます。平成23年度末現在で指定取り消し等の処分事業所数が全国で約1,200件あるということです。そして不正に受領した介護給付費の返還に応じない金額が約100億円あるということでございます。本市にはこうした事例がないのか、お伺いしたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 本市におきましては、介護保険制度が始まった平成12年度から現在まで偽り等の悪質な不正請求による指定取り消し等の処分事例はございませんので、委員御指摘のような悪質な事例は発生していないという認識でございます。 ◆下畑委員 訪問介護事業者が訪問しましたと言われれば、はい、そうですかと言って、その実施状況を正確に確認しないまま公的財源を支払い続けてはいないでしょうか。こうしたことがないようなチェックはどのようにされているのか。モニタリングについてはどのようにされているのかを含めて、お伺いしたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 広域で訪問介護サービスをしています事業所につきましては県が、それから市内に限定して訪問介護サービスを提供しております事業所につきましては市が、事業所に赴きまして行う実地指導、それから事業者の方に集まっていただいて注意事項等を伝える説明会を通しまして、サービスの提供状況を確認あるいは指導しているという現状でございます。今ほども申し上げましたけれども、適切な介護サービスが提供されることが大変重要であると考えておりますことから、今後も引き続き適正な事業運営を確保するための指導、監督を徹底いたしますとともに、評価やその結果の公表をすることによりましてサービス事業者の実態を利用者にわかりやすく伝える仕組みにつきまして、他市の先進事例を研究してまいりたいと考えております。 ◆下畑委員 福井市ではないということで安心ですけれども、他市の事例を見れば、そうした訪問をしていないのに訪問しましたといって請求するといったことがあって、不正請求、不正受領というのは結局内部告発でなければ見抜けなかった、誰もわからなかったということで、こうしたことがわかって1,200件近くの処分になっているということでございます。介護給付費通知書の発送とかケアプランチェックではわからなかったということもありますので、そういったことのないように、ぜひ厳格なチェックをしていただきたいと思います。  そして次に、以前にも質問しましたすこやか介護用品支給事業について質問したいと思います。紙おむつを支給しておりますが、業者が自宅まで届けてくれます。そして今自己負担金の徴収をする業務委託をされておりますけれども、そういった業務委託をやめて、おむつ交換券の発行をしてはどうかと昨年9月の予算特別委員会で提案しました。その後、何人かの方から同じような意見をいただきました。おむつ交換券をもらって本当に欲しい紙おむつを購入したほうが利便性がいいという声もいただきました。また、今いただいている紙おむつでは困るという声もあります。今のやり方が本当に利用者の利便性にかなっているのか疑問です。本市の御見解をお伺いしたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 本市におきましては、業者と契約しまして5種類の紙おむつから本人が希望する商品、サイズを宅配いたしまして使用していただいております。例えば最も支給が多い、はくパンツのタイプですと、金額的には一般的な市場価格と比べて約4割安いという状況でございます。また委員は今のようにおっしゃいましたけれども、我々の調査では、制度を利用している高齢者の方から、かさばる荷物を届けていただけるのでありがたいという声もお聞きしております。このことから、限られた財源の中でできるだけ多くの枚数を支給するためには現在の方式が適当だと考えております。  しかしながら、委員がおっしゃるような幅広いニーズを考慮いたしまして事業の効果を高めることも大切だと考えておりますことから、利用者への意向調査を行いまして、財源とのバランスを考えながら、おむつの種類、それから枚数等について見直し、検討してまいりたいと考えております。 ◆下畑委員 このすこやか介護用品支給事業は、利用する方が減るどころかどんどんふえる一方で、財源のこともあると思うんですけれども、利用する方にも非常に利便性がいいと思います。  本当に本市はこうした事業に対して他市より手厚くしていらっしゃると思います。自宅まで届けてくれるところは、私も調べましたけれどもほとんどないと思います。福井市はそれだけ手厚くしているけれども、3,400人が登録しているのを1事業者で届けて、お金の徴収もする。なかなかこれが長続きするのかなという印象ですし、中にはそんなことしなくていいよという声もあるわけでございます。実際、この業務委託契約料は幾らでしょうか。お伺いします。 ◎河上福祉保健部長 委託といいますか、この事業は実際の実績に応じて業者の方に支払うという制度にしておりまして、単価契約的な形になっておりますが、決算ベースで申しますと平成25年度で5,039万円でございます。 ◆下畑委員 平成25年度は約5,000万円。かなり大きいと思います。今おむつが足りなくて、もっとふやしてほしいという声を聞いていて、前にもこの質問をしました。5,000万円あればどれだけおむつが買えるのか。確かに普通よりも4割程安く買えるというメリットはわかりますけれども、実際交換券でいいのではないかと思ってしまいますので、この辺、どういった方法がいいのか。さらに利用者がふえれば、現状の5,000万円がまた年々ふえていきますね。それで本当に喜ぶ人と、そうでなくてもいいよという人もいらっしゃるので、今言ったように、おむつもいろんなバリエーションがあって、まだまだふやして選べるようにするということでございますけれども、長続きする方法、相手が本当にいいと思う方法をもう一度考えながらぜひ取り組んでほしいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○石丸委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は3分です。  それでは質疑を許可します。 ◆鈴木委員 米価下落について質問いたします。  60キログラムのコシヒカリの概算金が、昨年の1万2,000円からことしは1万円ということで2割も下落しました。農家の生活と経営を直撃する大問題と考えますが、市としてはどう認識しているのか、お答えください。 ◎梅田農林水産部長 今御質問がありましたように、コシヒカリの価格下落を市はどう認識しているのかということでございますけれども、平成26年産米の相対取引価格は、在庫量が高い水準にありますことから大幅に下落しております。1月末現在の福井県産コシヒカリの価格につきましても、平成25年産米の同時期の60キログラム当たり約1万5,200円に対しまして2,400円程度下落しておりまして1万2,800円という水準でございます。稲作中心の本市農業者にとっては非常に厳しい状況にあると認識しております。 ◆鈴木委員 ところで、米農家が再生産可能となる米価が幾らぐらいだと見ているのか、その試算を明らかしてください。 ◎梅田農林水産部長 農家はいろんな規模がございますので非常に難しいわけでございますけれども、一つの目安といたしまして、農林水産省が毎年サンプリング調査を行いまして公表している農業経営調査というものがございます。これの福井県の金額がどうなっているのかということでございますけれども、苗代、肥料代、建物、農機具、いわゆる物財費に労働費、さらに地代等を全て加えた全額算入生産額について申し上げます。実はこれも経営規模によって非常に差がございます。この調査で示されている最も金額が大きい部分につきましては、60キログラム当たり、50アール未満の場合に約2万4,000円の生産額です。これに対しまして5ヘクタール以上の場合は約1万2,000円と試算されております。 ◆鈴木委員 平均的なところでいうとどれぐらいになるのですか。 ◎梅田農林水産部長 平均としては平成24年産米で1万5,800円程度となっております。 ◆鈴木委員 米価が生産費を下回っているということで、このままでは本当に農業が続けられないという農家の悲鳴が聞こえてくるのは当然です。  ところで、米価の下落に対応するいわゆるナラシ対策の対象となっている農家は、市内にどれぐらいあるのか。全体ではどれぐらいの割合になるのか、明らかにしてください。 ◎梅田農林水産部長 いわゆる米を生産している販売農家につきましては、これは平成22年の農業センサスの数字でございますけれども、4,077経営体で、今の時点ではそういう数字となっております。平成26年度のナラシ対策の対象農家は148経営体ございます。さらに平成26年産米限りの特例措置でございますけれども、ナラシ移行のための円滑化対策により掛け金をしなくてもナラシ対策加入者への補填金の4割程度が交付されるという農業者が、そのほかに3,751経営体ございます。先ほどの本来のナラシ対策の対象者と合わせて3,899経営体が平成26年度の収入減少緩和補填を受けることになると考えております。 ◆鈴木委員 本当に米価下落が大変なことで、そういう緩和措置も行っているということなんですが、ナラシ対策に加入できているのは148経営体ですから、全体でいうとたった3.5%なんです。ほとんどの農家はこの制度では救われないことになる状況だったということです。  もう一つお聞きしたいんですが、本市農業は兼業農家が多く、水田農業が中心であると思いますけれども、現状はどうなっているのか。そして、どうしてそうなっているのか、お答えをお願いします。 ◎梅田農林水産部長 市内の販売農家数につきましては、これも平成22年の農業センサスの数字でございますけれども、全体で4,224経営体ございます。そのうち米を生産して販売している農家が4,077経営体ということでございます。  それから、水田農業といいますか、米をつくっている農家が多い理由につきましては、これは日本海側特有の気候といいますか、夏の高温と日照時間が長い、それから1年を通じて降水量が多く水が豊富であるという気候上のことから稲作に適した土地であるということだと思います。  それから、兼業農家の比率が多くなっている理由といたしましては、福井市においては昭和30年代より土地改良事業による圃場の大区画化が積極的に進められてまいりました。それから、ちょうどその時期に農業機械の導入が進んだことで、作業の省力化が図られ、経営に時間的余裕が生じて兼業化が進んだと考えております。 ◆鈴木委員 やはり兼業農家が非常に多いんですね。今、福井市農業活性化プランなどで、園芸農業に転換していこうとか園芸農業のほうに広げていこうというようなことをおっしゃっていますが、実際は土地柄的にも水田農業が向いているという状況があり、そして兼業農家が園芸農業に簡単に手を出せる状況にはないという現状もあります。私が聞きたいのは、今の農業や農村を守っていくためには、園芸農業への転換ももちろん進めていくべきですが、それと同時に米づくりもしっかりと守っていかないと農業や農村を守っていくということは困難ではないかと感じるんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎梅田農林水産部長 先ほど50アール未満の生産費と5ヘクタール以上の生産費を述べさせていただきましたけれども、今の60キログラム当たりの米価1万2,800円との関係でいいますと、やはり5ヘクタール以上の担い手農家では労働費とかそういったものを含めても価格的に合う。一方で、いわゆる兼業農家においては、もちろん農業以外の所得もあるということでございます。ただそういう農家においては、稲作で所得を確保していくのは非常に困難な状況にあると認識しております。  そういう中で、今、本市でも地域の農業と農村を守るという観点から、その地域の将来ビジョンとしての人・農地プランの作成を進めているところでございます。この中では、5年後を目指してどういう方が担い手になっていくのか、集落営農も含めて計画をつくっているわけでございます。当然その中では中心的経営体の方に農地を集積して規模拡大をして、先ほどの再生産可能な効率的な農業を実現するということでございますけれども、そういう中で兼業農家の方は単独での経営体としてはなくなるわけですが、集落営農に協力していただく中で地域の農業を守っていく。当然、水田、稲作も含めてかかわっていっていただくという方向で考えております。 ◆鈴木委員 やはり水田農業も大事なんです。全国では、例えば青森県津軽地方の青森市や弘前市、津軽市などは、国のナラシ対策にかける拠出金の一部を市が助成したり、種もみの購入補助を行ったり、市が一部を買い上げて販売促進をしたり、また土地改良区の管理費に補助金を上積みして間接的に農家の経営を支えたりという対策を打っているんです。こういう先進地に学んで、米価下落に対して独自の支援を強めるべきではないかと思うんですが、こういう研究を行っていただけないのかどうか、答弁を求めます。 ◎梅田農林水産部長 今回の米価の下落に対する対策といたしましては、在庫水準が高いということで、まずその状況を改善することが重要だと考えております。それに当たっては、国の示す基本方針に基づいた生産調整を福井市としても確実に進めていくことが大事だと思っております。それから、米中心ということで、米価の変動に非常に大きく左右される福井市の農業構造ですけれども、そういったものは戦略作物、あるいは園芸農業との複合経営に転換していくことが重要と考えておりまして、福井市においても独自に生産推奨品目を選定して、独自に単独での補助を行っているところでございます。 ◆鈴木委員 この青森県の自治体のような対策が必要ないというお考えなのか、こういうことも検討する必要があると考えるのか、その辺についてきちんと答えてください。 ◎梅田農林水産部長 それぞれの地域の特性がございます。福井市においては、今平成27年度からの福井市農業活性化プランを作成したところでございますので、それの基本的な方向性に基づいて福井の地域性に合った施策を進めていくのが重要と考えております。 ○石丸委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  これをもちまして、各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。  まず、平成26年度の各会計補正予算の採決をします。第119号議案ないし第122号議案、第124号議案、第125号議案 平成26年度福井市各会計補正予算、第36号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度福井市ガス事業会計補正予算)について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第118号議案、第123議案 平成26年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○石丸委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、新年度の各会計予算の採決をします。  まず、第3号議案 平成27年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算について採決します。第3号議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第1号議案、第2号議案、第4号議案ないし第17号議案 平成27年度福井市各会計予算、第41号議案 平成27年度福井市一般会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○石丸委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  以上で予定しました本委員会の日程は全て終了しました。本会議における委員長報告につきましては私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう、真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午後2時52分閉会...