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福井市議会 > 2015-03-16 >
平成27年 3月16日 予算特別委員会-03月16日−01号

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  1. 福井市議会 2015-03-16
    平成27年 3月16日 予算特別委員会-03月16日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成27年 3月16日 予算特別委員会 − 03月16日−01号 平成27年 3月16日 予算特別委員会 − 03月16日−01号 平成27年 3月16日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                              平成27年3月16日(月)                                  全員協議会室                                午前10時02分開会 ○石丸委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  ただいま市長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎東村市長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たり一言御挨拶を申し上げます。  石丸委員長、玉村副委員長を初め委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり平成27年度当初予算案、平成26年度3月補正予算案、並びに市政全般にわたる重要課題について御審議いただくわけであります。  さて、このたびの平成27年度当初予算案は、第六次福井市総合計画に掲げた将来都市像、かえりたくなるまちふくいの実現への最終段階を迎え、大事な1年であることを念頭に、積極的な対応を図ったものです。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業の仕上げに向けしっかりと取り組むほか、先日の北陸新幹線金沢開業を契機とした福井市への観光誘客を強力に進めます。また一方、きめ細かな子育て環境の整備や充実を行うとともに、若い世代の方々に本市に帰ってきていただく、移り住んでいただくためにUIターンや企業立地を促進してまいります。さらに、子ども・子育て支援事業計画、老人保健福祉計画、障がい者福祉基本計画を初めとした各種計画に基づく施策を展開することで社会保障の充実を図り、市民の安全で安心な暮らしぶりを進めてまいります。  加えて、快適で安心した暮らしと経済活動を支えるための道路、橋梁、河川、公園といったインフラ整備や学校耐震化を初めとした防災・減災対策、浸水対策など、今取り組まなければならない課題に対してあらゆる財源の活用を図りながら、工夫を凝らし、未来への確かな足がかりを築く重点推進型予算として編成した次第であります。  各常任委員会に引き続きまして、本委員会におきましても何とぞ十分な御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○石丸委員長 それでは会議に入りますが、本委員会は、市政運営の基礎となる予算案の全体像を捉えながら、市政上の重要課題について広範かつ深い議論を交わすことにより、さらなる市政発展に資することを目的としておりますので、その趣旨に沿い御審議いただきますよう委員各位並びに理事者の御協力をお願いします。  それでは、第118号議案ないし第125号議案、第36号報告、第1号議案ないし第17号議案、第41号議案並びに市政上の重要案件を一括議題とします。  去る3月2日の本会議において本委員会に付託されました各予算議案については、議長を通じ所管の各常任委員会に調査を依頼し、このほどその調査結果の報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。  まず、総務委員長、後藤裕幸君。
    ◆後藤総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、5日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案2件であり、挙手採決を行った結果、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第118号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算、総務費中、総合戦略基礎調査事業について、委員から、この調査が現状追認型の調査では終わらないように調査結果をどのように生かしていくのかとの問いがあり、理事者から、この調査結果については特に人口減少対策としての総合戦略が少しでも福井市に住んでいただき、また働いていただいて、将来の人口増加につながる、あるいは人口減少を食いとめることにつながるように生かしたいとの答弁がありました。  次に、第1号議案 平成27年度福井市一般会計予算、総務費中、市庁舎別館耐震改修事業について、委員から、仮に現在の提案が不調に終わり、公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間資金を活用するPFI手法の提案が出された場合にはどのように考えるかとの問いがあり、理事者から、PFI手法においては契約締結に至るまでに約2年、さらに実施設計と建築工事で約3年、合わせて5年程度かかるため、スケジュール的に厳しいとの答弁がありました。  同じく歳入中、市債について委員から、平成27年度は銀行等引受債の借りかえがふえるということだが、その内容と借りかえによる利息の軽減額はどのぐらいかとの問いがあり、理事者から、合併特例債、教育債など民間の金融機関から借りる市債については借りかえを行っており、平成27年度は約46億円を借りかえる予定である。また、過去5年間の借りかえによる将来の利息の軽減額は約6億5,000万円になるとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 次に、建設委員長、泉和弥君。 ◆泉建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、5日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案10件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第118号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算、土木費中、ふるさとづくり基金積立金について、委員から、この基金はどのようなものかとの問いがあり、理事者から、ふるさとづくり基金は、市民からまちづくりのために市に寄附されたものを積み立てているものである。今回、一般財団法人民間都市開発推進機構から拠出金を受けることになったため、それを活用するために基金に積み立て、来年度、福井国体や北陸新幹線福井延伸を見据えて市民等が取り組む景観整備事業などに対して支援していくとの答弁がありました。  次に、第1号議案 平成27年度福井市一般会計予算、商工費中、グリフィス記念館整備事業について、委員から、観光客にはどのような目的で来館してもらうことを想定しているのかとの問いがあり、理事者から、グリフィスの功績や、国際交流の原点となるニューブランズウィック市との交流紹介のほか、福井藩出身の偉人の紹介を行い、観光客に来てよかったと思ってもらえるような施設としたい。また、足羽山や足羽川周辺に至る中間地点に位置しているため、休憩施設としてはもちろん、足羽山方面への誘客を促すような施設となることも想定しているとの答弁がありました。  同じく、土木費中、北陸新幹線整備事業について、委員から、福井駅先行開業には相当なメリットがあるため、課題を克服しながら進めていくべきだと思うが、市としてどのように考えているのかとの問いがあり、理事者から、福井駅先行開業については、夏までに与党プロジェクトチームで課題等について議論されることとなっているが、本市としては経済効果が大きく、非常にメリットがあると考えているため、用地買収の促進など、市でできることについては早期に進められるよう県と連携しながら対応していきたいとの答弁がありました。  同じく、土木費中、市内公園施設リニューアル事業について、委員から、足羽山公園の園路舗装の今後の整備予定について問いがあり、理事者から、来年度の予算では臨時交番から招魂社までの約170メートルの園路の舗装を行い、今後は3年間の計画で、傷みぐあいの大きい箇所から順次更新していく予定である。また、街灯の設置については、交差点など人の集まる場所を優先的に行っていくとの答弁がありました。  次に、第9号議案 平成27年度福井市宅地造成特別会計予算について、委員から、森田北東部土地区画整理事業は換地処分まであと2年ほどだが、このペースでは難しいのではないか。これまでも事業を延長してきた経緯があるため、しっかりとした予算措置をして進めていくべきではないかとの問いがあり、理事者から、地元からは換地処分がおくれないよう急いでほしいという声があり、地元に対する説明を行うとともに、今後も保留地の売却に取り組み、予算については財政当局とも協議しながら引き続き対応していきたいとの答弁がありました。  次に、第14号議案 平成27年度福井市福井駅周辺整備特別会計予算について、委員から、福井駅周辺土地区画整理事業の完了はいつごろになるのかとの問いがあり、理事者から、西口交通広場は平成28年3月末に完成するよう整備を進めており、土地区画整理事業は平成30年度に完了する予定となっている。県ではえちぜん鉄道の高架化を平成30年の国体までに終えるとしており、同じような時期となるため、県とも協議しながら事業を進めていきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 次に、経済企業委員長、堀江廣海君。 ◆堀江経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案8件、報告1件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第118号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算、商工費中、プレミアム付商品券発行事業について、委員から、プレミアム分2,000円のうち1,000円は小規模店舗での使用に限定するとのことだが、小規模店舗の定義は何かとの問いがあり、理事者から、現在、商工会議所とも協議中ではあるが、県外資本のチェーン店や店舗面積が1,000平米以上の店舗を除いたものを小規模店舗としたいとの答弁がありました。  次に、第1号議案 平成27年度福井市一般会計予算、商工費中、教育旅行誘致事業について、委員から、教育旅行について補助金を交付しているが、具体的にどのような誘致活動をしているのかとの問いがあり、理事者から、県が作成する教育旅行についてのパンフレットの中での情報提供や、出向宣伝等で県外を訪問した際に旅行事業者等への制度説明を行うなどPRに努めている。また、本市と交流のある県外の学校等に制度を説明して活用を促しているとの答弁がありました。  次に、第16号議案 平成27年度福井市ガス事業会計予算について、委員から、平成28年度の原料調達契約の満了にあわせた将来の原料調達計画について問いがあり、理事者から、契約締結当時は長期間継続して調達できるような機関が政府系の1社しかなく基本契約を継続してきたが、その間に情勢も変わり、北陸管内でも原料調達が可能になってきている。そういった状況も踏まえて、最善の調達経路もさることながら、最安値のところとの契約を目指して今検討を重ねている状況である。また、シェールガスなどの新たな原料や為替の動向を注視しているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 次に、教育民生委員長、島川由美子君。 ◆島川教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼されました案件を調査するため、9日及び10日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案12件であり、挙手採決を行った5件を含め、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第1号議案 平成27年度福井市一般会計予算、衛生費中、ごみ減量化リサイクル推進事業について、委員から、今年度のリサイクル推進協力金が当初減額されたことにより、ある地区自治会連合会からはごみカレンダーもつくれないという声を聞いたが、来年度のリサイクル推進協力金はどのようになっているのかとの問いがあり、理事者から、協力金の減額は収益源である空き缶等の売り上げが約1,000万円減少したことによるが、その後、自治会連合会などが行っている環境美化活動に支障がないよう減額した分の予算を確保し追加交付しており、来年度についても同程度の予算を確保する予定である。また、名称を地域清掃美化推進協力金に改め、空き缶等の売り上げ以外の財源も確保するとともに、地域での清掃美化活動のほか、不法投棄の対策にも支援できる制度にするとの答弁がありました。  同じく、教育費中、国体競技施設等整備事業について、委員から、総事業費や財源はどうなっているのか、国からの補助はないのかとの問いがあり、理事者から、総事業費は約5億4,000万円であり、そのうち県から約1億2,000万円の補助、日本スポーツ振興センターから一部助成を受ける予定である。国庫補助は施設を新設する場合に限られるため、本事業は対象外になり、残りは市の負担になるとの答弁がありました。  次に、第8号議案 平成27年度福井市簡易水道特別会計予算について、委員から、民営簡易水道を公営化するために必要な施設改良について、市の補助率を上げるべきではないかとの問いがあり、理事者から、施設改良には7割、滅菌設備の改良には9割を補助しており、近隣の自治体と比べて本市の補助率は高い状況であり、現在の補助率を維持したいとの答弁がありました。これに対して委員から、民営簡易水道については過疎化の進展により施設の維持管理が困難になることが予想されるため、公営化を進めるような施策を行ってほしいとの要望がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位のご賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○石丸委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  以上で各委員長報告を終わります。  それでは、本委員会の委員でない常任委員長は退席していただいて結構です。  (委員外議員退席) ○石丸委員長 それでは、これよりただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、各会派の持ち時間はお手元の次第に記載したとおりとし、また質疑の順序については申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。  また、理事者の答弁時間については、原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁いただきますようお願い申し上げます。  次に、発言時の注意事項についてですが、卓上のマイクは自分のほうに向けての御使用をお願いします。また、その他の注意事項としまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席へ持ち込まないことになっておりますので、よろしくお願いします。  それでは、初めに志政会の質疑に入りますが、持ち時間は70分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆宮崎委員 私も議員の卒業が間近になりましたので、最初に質問しろということでございますので、最初は私から質問させていただきます。市長への質問はあすにとっておきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、公明選挙からお尋ねしたいと思います。最近は衆議議員総選挙、参議院議員通常選挙といろいろ選挙が多くございました。特にことしは統一地方選挙ということで、26日ですか、県知事選挙が始まりますし、4月に入りますと県議会議員選挙、市議会議員選挙が引き続きあります。選挙になるたびに、選挙管理委員会から各選挙の陣営に、公明選挙をお願いしますという文書が出されているんですけれども、余り市民の皆さん方も選挙される方も知識がないのではないかと思いますので、ここで担当部長から公明選挙について少し説明してください。 ◎吉村総務部長 公明選挙ということでございます。選挙運動の期間というのは、まず選挙の告示日に立候補の届け出をしてから投票日の前日まで、その間は選挙運動ができることになっております。その告示前は、選挙運動そのものは非常に限られたことしかできません。例えば立候補のための準備としては、書類を整えたり、選挙運動のための準備としては、政党からの公認を受けたり、選挙事務所や自動車の借り入れをする。まずこういったことは告示前でもできますけれども、選挙運動そのものというのは選挙期間にしかできないということになっております。  選挙運動以外の政治活動については、原則として自由に行えますけれども、この場合でも名前を売る行為については選挙運動との境目が非常に難しいため、いろいろ制限が加えられるということです。例えば看板についても枚数に制限があって、事務所にしか置けません。それから、政治活動としての街頭演説ですけれども、これも選挙期間のように名前のついたたすきをしたりとか、あるいはのぼりを立てたりとか、そういった形での街頭演説は公職選挙法上できないということになっております。逆に言いますと、選挙期間中はそういうふうにしっかりと名前を売るような街頭演説ですとか、個人演説会などができるような形になりますし、現在は電話による選挙活動あるいはインターネットを利用した選挙活動もできるようになっております。 ◆宮崎委員 私は警察にいたものですから、警察に在職していた35年のほとんどを選挙の取り締まりにかかわっておりましたので、総務部長が今言われたことは大体わかるんですけれども、公明選挙そのもの、公明選挙とは何ですかということをお尋ねしたんです。公明選挙がわかるようでしたら説明してください。公明選挙とは何かということをです。 ◎吉村総務部長 名前のとおり公明正大といいますか、特定の人に利益をもたらしたりといったことがないように、公明に自分の政治信条とかを言って選挙活動をする。そういったことだと思います。 ◆宮崎委員 少し要領を得ませんけれども。一口に言えば、選挙違反をしてはいけないとか、ルールに従ってやりなさいということだろうと思います。選挙運動も告示前、立候補する前はできない。政治活動や後援会を拡大する活動、あるいは選挙の準備、立候補するための準備、そういったことについては告示前でもいい。告示前にしなければならないんですけれども、告示されて、立候補してから初めて選挙運動ができるということですね。簡単に言えばそうなんです。ところが、そういうことがわからない中で選挙運動をされたりするものですから、事前運動はもう確実に選挙違反なんですが、される方が多い。もうほとんどの方がそうではないかと思います。したがって、公明選挙の場合にはそういうこともいけないということを言わなくてはならないだろうと私は思っております。  ところで最近、投票率が下がったということで、福井市でも前回の衆議院議員総選挙でしたか、投票率が50%を切ったということなんですが、その実情はどうですか。一遍説明してください。 ◎吉村総務部長 昨年の衆議院議員総選挙の福井県第1区のうち、福井市においては50%を切る状態でございます。その前の参議院議員の通常選挙も含めて、全体的に低減傾向にあります。それから、前回の統一地方選挙の県知事・県議会議員選挙、それから市議会議員選挙でも50%台ということで、一昔前と比べると相当下がっているという状況でございます。 ◆宮崎委員 いろいろな話をしますと、選挙に対して関心のない人がだんだんふえてきているように思えてなりません。それは選挙がおもしろくないということをはっきり言われる方もおりますし、選挙で投票される立候補者がつまらないという方もおられます。いろんなことで選挙に対する無関心派がふえてきているように思う。しかし、この選挙で議員を選ぶ、政治家を選ぶということは、民主主義国家においては大変大事な、基本的なことなので、この投票率を上げるための工夫というと、担当として何かお考えはありますか。 ◎吉村総務部長 今回の統一地方選挙では、4月12日が県知事・県議会議員選挙、それから4月26日が市議会議員選挙になりますけれども、まず市政広報の3月25日号で知事・県議会議員選挙のPR、それから4月10日号では市議会議員選挙のPRをすることになっておりますし、市役所本館に横断幕ですとか、あるいは市内9カ所の期日前投票所でのぼり旗を設置してお知らせするほか、アオッサにタペストリーを設置するなど、選挙があるということをまずお知らせする活動を行います。  それから、防災行政無線で当日、選挙がありますというように投票を呼びかけたり、通常回っております清掃車ですとか、あるいは広報車を使用して音声でのPRといったものを行います。  また、今回、市の明るい選挙推進協議会が、3月21日に市内のショッピングセンターで街頭啓発を行うほか、ケーブルテレビで15分間の広報番組やCM放送、ラジオ放送での啓発といったものを予定しております。  さらに、県知事選挙、それから市議会議員選挙等の選挙公報については全戸に配布する予定でございます。これらいろいろなメディアを使って、とにかくまずは選挙があることをお知らせしながら投票を呼びかけてまいりたいと思います。 ◆宮崎委員 選挙が近づくと、立候補された皆さん方は当選することが目的ですから、そのために議員活動や、政治活動よりも選挙運動目的のような活動をされている方が非常に多い。その結果、私なんかはいろんなことを聞きます。それに、中には「先生、あんなことは違反になるのではないか。あの取り締まりはしないのか。」ということを言ってこられる方もおられます。具体的には、へしこをもらったとか、スイカを持ってきたとか、あるいはサトイモをもらったとかダイコンをもらったなどです。一見つまらないようなことでしょう。そうだけれども、それは選挙違反であることはもちろんです。とにかく告示前に選挙運動は一切やらないということを踏まえて、担当の所管の方には公明選挙になるように、それから市民の皆さん方に関心を持ってもらえるような選挙を推進していただきたいと思いながら質問させていただきました。  次に、議員の口ききについて簡単に質問したいと思います。百条委員会があったころから、十一、二年たったと思います。そのころの市長は酒井市長でございました。酒井市長は議員の口ききについて非常に厳しい対応をとられました。議員活動ができないのではないかと思われるような注文も受けました。私自身も、少し厳しいのではないかと思いました。しかし、考えてみれば議員が直接職員に注文して仕事をさせる。要望して仕事をさせる。それが市長あるいは幹部の方に話がいっているかどうかわからずに職員と議員の間で地元のいろんな仕事が進められているのでは、これは市政運営としてはおかしなことになるのでないかと思っております。したがって、議員からの口ききの実情について教えてください。 ◎吉村総務部長 今ほど御質問にありました働きかけについての記録制度でございますけれども、平成15年11月に取り入れております。まず働きかけの定義ですけれども、職員に職務上の行為をさせるように、あるいはさせないように面談、電話等により要望等をすることということで、こういったものについての記録をする制度がございます。ただ、公の場で質問したり要望したりするようなこと、それから書面での要望とかといったものについては、これはしっかり記録に残って情報共有がされるということで記録する対象にはなっておりません。  面談とか電話だけで済ますようなものについてはしっかり記録して情報共有をする。さらには情報公開にもつながるということで、公明といいますか、市政の透明性を高めるために導入した形になっております。平成23年度以降はこの記録はゼロという形になっております。 ◆宮崎委員 ゼロというのがおかしいんですよ。職員も報告しないんでしょう。例えばその仕事で手違いがあって、事故があった場合には、それは大変なことになるでしょう。幹部の人が知らないから、職員の責任になります。だから、そういうことがあったらそのまま全部書面で報告するのは必要だろうと思っております。  ある町内の総会や、そういう会議に議員が来てこんなことを言われたということを聞いております。ことしは選挙です。選挙に当選させていただいたら、力のある議員になりますという挨拶をしている。だから応援してくださいということでしょう。力のある議員とは何か。大きな荷物、重い荷物を持つ力という意味ではないでしょう、こんなものは誰が考えてもそうでしょう、力のある議員という意味は、地元の皆さん方の要望に対して、私が全部職員に言って始末してあげましょう。仕事を仕上げてあげましょう。要望に応えてあげましょうということでしょう。それが報告されていないということ自体がおかしい。これについてどう思いますか。市長、これについて思いがあったら聞かせてください。 ◎吉村総務部長 まず、私から少し申し上げますけれども、例えば一般質問をされる議員の方も、平成15年当時から比べるとすごくふえてきております。そういう意味では、しっかりと公の場で自分の政策とかそういったものを訴える方が相当ふえてきている。それから、働きかけの制度は、先ほど言いましたようにしっかり記録するということで、文書等による要望等は対象外になっております。そういうことで、しっかりと活動の中でそういった形でやられる方がふえている。そういった結果だと私は認識しております。 ◎東村市長 確かに御指摘のとおりです。この働きかけの制度については、私がこちらへ寄せていただいた当時は何件か見ておりますけれども、近年非常に減っている、ほとんど見ていないというのが状況であります。  だから、こういう問題、問題というか、こういう制度ができ上がったときの背景のほうが、だんだんと時代の変化とともに変わっていってしまっているというところもあったり、どういうところが問題でこういう制度になっているのかということもだんだん忘れ去られていくというようなこともあって、件数そのものについては減ってくるということがあるんだろうと思います。こういう制度が何の目的、どういう目的のために、どうしてでできたのかということをできるだけしっかりと理解して進めていく必要があるとは思っています。 ◆宮崎委員 私はゼロ件というのがどうしても合点がいかない。議員は地元からの要望を聞いて、相当な要望をしていると思う。私は町内会長には、町内会長自身が市に要望してくださいと、それがだめならば言ってきてもらえれば私はその理由を聞いてくるからという話はしていますけれども、いろんな話を聞くと、議員自身が直接担当職員と話をしているということが多いんだろうと思っております。これも議員の活動としては仕方ないかなと思うんですけれども、これが事故になった場合、幹部は知らない。けれども、仕事は中途半端なことをしてしまった。そういう場合に、裁判ざたになったらややこしくなるのではないかと思います。それは市役所として仕事をしたのではない。本人に聞いてくださいということになると、職員は大変なことになってしまう。職員の事故防止のためにもそこら辺はきちんと書面で要望を受け付けるとか、別に受け付けるなということではなく、議員の要望をしっかりと聞いてあげるためにもそういうことも必要ではないか。  最近、あの議員に頼んだら全部してくれる。あの議員に頼んだら全然してくれないといういろんな話を聞きますし、先ほど申しましたとおり、力のある議員になりますという話も出ている。ですから、そこら辺を一遍、職員の事故防止のためにも担当の方は、取り扱いをどうしたらいいか、きちんとした始末をしていただきたいと思います。  以上2点、きょうの質問を終わります。 ◆青木委員 おはようございます。続きまして、私から質問を続けさせていただきます。  父の日、母の日について通告いたしておりますので、道徳教育あるいは命の大切さという観点でお伺いいたします。先月、本市の住宅街で乳児が遺棄されるという大変悲しい事件がありました。報道では、病院で出産すれば救える命だったのにということでございました。改めて命の大切さを深く考えなければならないという思いをいたした次第であります。  ところで、私たちの住まう福井市、福井県、あるいは日本では父の日、母の日の設定をいたしております。母の日については5月の第2日曜日、父の日については6月の第3日曜日ということでありますが、その由来についてお教えいただきたいと思います。 ◎内田教育長 由来につきましては、アメリカから入ってきたとかいろいろな説があるかと思うんですが、ただ、どこから入ってきても、父の日、母の日、家族に感謝するということが、日本の風土にマッチして今も続いているのかなと認識しております。 ◆青木委員 いろいろなものを見ますと、アメリカでお母さんが亡くなったことに対しての感謝の意を何とかその後も示したい、あるいはお父さんについてもっとありがとうと言いたいというところから、具体的にはそのような日曜日が設定されたわけであります。  今ほど教育長におっしゃっていただきましたように、日本の中でもさかのぼって聖徳太子が仏教を日本に取り入れたときに、多くの経典の中である面を日本の国民に伝えた。私どもは仏教の経典といいますと非常に難解で何の意味があるのかわからないというようなものが多いわけですが、その一つに「父母恩重経」という経典があります。読んで字のごとく、お父さんとお母さんの恩は重たいという経典であります。いろいろ平仮名で書いてあり、それはもうお母さんの恩というのはともかく生まれるときにどれほど苦しい思いをしたかということ、生まれてからおしめをかえて、眠たいときに乳をやりということがその経典の中にうたわれているのであります。  アメリカからであれ、日本の伝統であれ、命の大切さが少し見失われるような事件が多い中で、学校の中で子供さんにそうした命の大切さを、道徳教育という観点ではどのように深めるような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。 ◎内田教育長 命の大切さの教育ですけれども、まず今の記念日とあわせて考えますと、誕生日は生まれたときからそれぞれの家庭でお子さんに対して、無事に育ってほしい、頑張ってよく大きくなったねという形で、親の愛を最初に注がれる日ではないかなと思います。それが保育園、幼稚園へ行きますと生まれた月の園児たちをみんなでお祝いする。小学校へ行きますと、低学年ではまだそういったものも残っているかもしれませんが、だんだん誕生日が、自分の命と向き合うことになって、なぜ自分がこの世に生を受けたのか、きょうまで大きくなれたのは誰のおかげかと考える中で、最近は道徳教育の中でも親子道徳といったものも学校で取り入れながら、自分が生まれたときにお母さんがどれだけ苦労して産んだのかとか、大変だったよとか、生まれたときこうだったよとか、あるいはどういういきさつで自分にこういう名前をつけたのかとか、あなたはこの家族にとってかけがえのない子であるといったことを学ぶ。大事にされながら育ってきているのが現実かと思いますので、自分を大事にしてもらっている、自分が大切なかけがえのない人であるということを認識することによって、今度は人にも優しくできるのではないかと思います。  したがって、中学校ではもう一歩進んで、今度は実際に幼児、赤ちゃんをだっこしたりあやしたりしながら、また命の大切さをあわせて今勉強しているといいますか、学校教育で行っているところです。 ◆青木委員 今教育長からお話がございましたように、誕生日ということで、みんなが子供さんの誕生をお祝いするということですが、私なんかもだんだん年がいきますと、このごろ誰も誕生日を祝ってくれないなと思っていたり、極めてひとりよがりな思いをいたすことが多いわけでありますけれども、ある先輩が、私に直接ではございませんが、ほかの人とのやりとりの中で、その人が私と同じようなことを発言したときにその方は「おまえは、あほか」とおっしゃいました。あほという表現は非常に悪いですが、勘違いするなと。おまえが生まれたのはお父さんとお母さんがいて初めて存在するに至ったのであるから、誕生日をほかの人にお祝いしてもらうのではなくて、お父さんとお母さんのところへ行って、いないのであれば墓場に行って、きょうは生まれさせていただいた日だと感謝の念をささげてこいというようなことで叱っているような場面に出くわしました。少し目からうろこのようなお話でございました。  ややもすれば生きる教育という言葉が多いように思いますが、生かされる教育といいますか、当然、お父さん、お母さんがいて生まれてきたわけです。生きる教育という言葉で自分が生きなければというのも当然そうでありましょうが、生かされているという教えも道徳教育の中では必要ではないかと思います。誕生日一つをとってみても、何か私どもも勘違いするようなことがございますが、そうしたことではどのようにお考えでしょうか。 ◎内田教育長 感謝という観点で考えますと、やはり子供が素直に気持ちを出せる幼児期には、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんに肩たたき券とか、そういったものをつくって渡すとすごく喜ばれます。子供の間は本人も素直に感謝の気持ちを出せると思うんですが、それがだんだん思春期になっていきますと、気持ちではこういうことをしてあげないといけないという思いはあるんだけれども伝えるのが少し照れくさいとかといったことで、逆に父の日とか母の日のように、自分の気持ちを素直に伝えるのにやはりそういう日があると、みんながやれば自分もそのとき一緒にやろうかなといった観点でできるのかなということです。道徳の時間とか、ほかの授業でも感謝の気持ちを育てることはできるけれども、実際に行動であらわせるように、道徳の時間とか、学校の授業だけではなく、本当にもういろんな活動の中で、地域や家庭と一体になってというのも出てきているかと思います。  先日、卒業式が福井市内の小・中学校でございまして、特に中学校では卒業生が答辞の中で、お父さん、お母さんありがとうございましたと親への感謝を伝える。私がこれだけ成長したのはという言葉は多分どこの学校でも入っていたのではないかと思います。逆に小学校では在校生と卒業生の呼びかけといった歌の中で感謝の言葉が出てきたりします。だからそういったふだん気持ちで思っていることをいかに表現していくかということもあわせて、気持ちで思っているだけでは伝わらないというところ、それは感謝だけではなく、ほかのことも含めて自分の気持ちをいかに相手に伝えるかということで、今学校では取り扱っているし、地域や家庭とも協力して行っているところでございます。 ◆青木委員 ぜひ学校を中心としてそうした感謝の思いが広がっていくような取り組みを広げていただければと思っております。  やや視点を変えまして、父の日、母の日という中で、母の日に焦点を当ててお尋ねしたいと思います。当然、福井市は福井県と同じようなレベルでございますが、3世代の同居率が極めて高い。そして夫婦での共稼ぎが非常に多い。また一方で、離婚率が極めて低い。そうした中で、合計特殊出生率は非常に上位を占めているということで、福井県は幸せなところだという調査がされていて、評価いただいているようであります。その幸福感という調査は、どの年代の女性を対象としているかはちょっと定かではございませんけれども、調査したところによりますと、福井県、石川県、富山県の北陸三県では大体全国の中位ぐらいで、26位、27位、28位ぐらいに位置するという調査もあるようであります。考えてみれば、女性の頑張りといいますか、支えによって福井県、福井市は住みよさ、あるいは幸せというところの数値で、そういった実数を勝ち取っているようにも思うわけであります。私はその意を強くするものでありますが、そうしたことについては、行政としてどのように思っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎木村市民生活部長 女性の活躍ということで今いろんな施策を打ち出しているところですけれども、女性が活躍されていることについてはいろんな形態があるかと思います。例えば専業主婦として家庭を守ってしっかりと子育てをやっておられる方、あるいは仕事一筋、仕事で頑張って企業の業績を伸ばしている方、それから仕事と家庭を両立されている方。また別の視点としては、地域活動とかボランティア活動に本当に一生懸命やっておられる方など、いろんな活躍をされている方がおられると思います。そういった方々がおられることについては、今福井市としましてもこれからは積極的に外に向かって紹介していこうということは当然考えておりまして、市政広報であるとか、男女共同参画の情報誌であります「アイアム」といったものを通して、輝いている、頑張っている女性の方を紹介していきたいと思います。具体的には、ことしの7月ごろの市政広報でも特集する予定をしておりまして、まずはそういう形で外に向かって発信していこうと思っております。 ◆青木委員 女性が輝く社会になるためにということで、市は今年度もそういった事業を予定しているということです。ただ、輝く女性を求める前に、私自身はこの福井市に住まう女性、とりわけ、子供を産み育てる女性に対して行政がある面では主体となって、今市民総参加で感謝の意を表するような、態度表明をすることが極めて大事ではないかという思いを持っています。重たく受けとめていただかなくて結構ですが。  例えば福井市の庁舎の前にボラントピア福井という看板が立っておりますが、大分錆びてりおりますけれども、全国に本当に女性に感謝しているということで、「お母さん、ありがとう。福井市」でもいいですし、「女性に感謝するまち」でもいいですし、男女共同参画云々という看板もあったときもありますが、そうしたことを言うことも結構だろうと思います。本当に頑張っていただく女性に対して、これは私が購入した朝倉ゆめまるの缶バッジでございますけれども、この缶バッジでもいいですし、絶世の美女と言われたお市の方を形どったシールでもワッペンでも結構ですし、あるいは橋本左内をお産みになった鷹巣地区の大行寺にいらっしゃったお梅さんを形どったもの、何でもいいんですが、そういったもので女性に感謝するという風土をこの福井市の中で培っていくということが、ある面で今の時期一番重要かという思いをいたしているわけでありますけれども、そうしたことに対する御所見をお伺いしたいと思います。 ◎木村市民生活部長 女性に感謝しつつ、そして輝いている女性をこれからもずっと支援していきたいということで、新年度のいろんな施策の中でも高校生や大学生の女性に対して、福井に住むことのすばらしさとか、福井で結婚することのすばらしさを含めていろいろと紹介していきたいと思いますし、また今青木委員が言われたように、バッジを作ったりとかといったまた別の形につきましても、あわせて今後いろいろと検討していきたいと思っております。 ◆青木委員 例えば国会で、地方創生担当大臣は、全国金太郎あめのような政策は求めていない。それぞれ地方のことは地方の方がわかっているからということで支援していくという話もしておりましたけれども、福井の特色をぜひ生かす上においても、その基盤というものを強固にして、とりわけ、地方版総合戦略にも反映できるのではないかと思っております。こうしたことをぜひ今年度の方針の中でも生かしていただくことを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆後藤委員 それでは、私からきょうは2点ばかり質問したいと思います。  まず、集中豪雨対策ということでございますけれども、皆さんもお忘れではないと思いますが、平成16年に発生しました福井豪雨は本当に悲惨であったと皆さんも認識しているところではないかと思っております。現在、いろんな対策が講じられておりまして、福井市内においては雨水貯留管とか、そういうような工事がされておりますけれども、今現在河川改修や排水施設が非常に老朽化しているということとあわせて、ゲリラ豪雨等により流量の増大で排水が追いつかないという状況であるかと思います。そのために家屋の床下浸水、また田畑の冠水被害ということで、作物等にも大きな被害が出ているのは皆さん御承知のところではないかと思っております。  ところで、今ほど質問しました河川改修ですが、この早期の完成を我々は望んでいるわけでございますけれども、特に江端川の河川改修の現状をお聞きしたいと思います。 ◎谷川建設部長 事業者であります福井県によれば、江端川の改修計画は日野川合流地点から北陸自動車道付近までの全体計画延長5,709メートルで計画されておりまして、昭和52年度に事業に着手し、これまでに下荒井町地係の芥田川樋門までの3,659メートル、約64%が改修を終えております。これより上流のJR北陸線付近までにつきましては整備効果をできるだけ早期に発現するために、まず川の半分の拡幅工事を左岸のほうから先に整備を進めておりまして、現在、今市揚水機場付近の左岸の護岸工事において下河北町地係の高橋川合流部までの左岸の用地買収を行っていると伺っております。 ◆後藤委員 なかなか期間が長く、また予算が非常に大きくなっている。これは承知しているところでございますが、私が住んでいる地区、特に農業振興地域においては、やはり排水路の整備が非常に必要だという中で、今計画の進捗状況が64%ということでございますけれども、太田江川と江端川との合流地点ですね。そこまで進むにはどれぐらいの期間が予想されているのかお聞きいたします。 ◎谷川建設部長 江端川改修事業の現時点での計画は、整備区間が北陸自動車道付近までとなっておりまして、上流に位置しております太田江川が合流するところは現時点では計画区域外となっております。県としましては、平成35年をめどに、まず北陸自動車道付近まで改修を行うとしておりまして、その後、北陸自動車道より上流区間の改修を検討していくと伺っております。 ◆後藤委員 もう少し早くなるのかなと少し期待しておりましたけれども、これは県が主体である事業ですから仕方ないと思っています。  それで、排水関係でもう1つ御質問したいと思います。排水路も今から45年ほど前に土地改良ということで改修したわけでございますけれども、大規模改修するに当たっては、やはり莫大な予算と、その認可とかいろんな手続の中で期間もかかるということは承知しておりますが、大規模改修等にあわせて、早急に進めるための何か方法といいますか、そういう対策等について現時点で何か検討されているものがあればお答え願いたいと思います。
    ◎梅田農林水産部長 農業用の排水路の補修改修につきましては、県単独の小規模事業あるいは市単独土地改良事業補助金を活用した部分的な補修やかさ上げを実施しているところでございます。それから、公共性の高い農業用基幹排水路につきましてはしゅんせつを実施しております。また、100%の補助事業であります多面的機能支払交付金事業を活用した排水路の補修を実施することも可能でございます。 ◆後藤委員 例えば排水路でも、今農林水産部長がおっしゃったようにしゅんせつというのも一つの手段といいますか、対策としてあるかと思いますけれども、特にのり面が非常に崩れている状況が結構多く発生しております。それについてはどのような考えをお持ちですか、お聞きします。 ◎梅田農林水産部長 確かに土地改良などで整備した後、老朽化により、補修関係が重要になっておりまして、先ほど申し上げましたように、現場を確認させていただいて、ある程度費用がかかるものについては県の単独事業でお願いしたり、あるいは市の単独事業で、または地元にも、特に多面的な農地、農業用施設の長寿命化についての制度も拡充されておりますので、こういう事業の活用を十分アピールして活用してまいりたいと考えております。 ◆後藤委員 現場を確認していただかなければその嘆きがわからないと思いますので、職員の方には大変ご苦労をかけますけれども、またよろしくお願いしたいと思います。  次に、小水力発電の取り組みについてお聞きしたいと思います。私はせんだって、シンポジウムに参加しまして、特に福井県環境政策課ではすばらしい事業をやっているなということで感心しました。エコ関係でいろんな事業に取り組んでおり、特に環境に優しい事業ということで小水力発電があると思います。小水力発電のうち、1キロワット未満の小規模なものをピコ水力発電といいますが、本市ではどの地区で何台設置されているのか、お答えください。 ◎木村市民生活部長 小水力発電のうち、特に極めて小規模なピコ水力発電の設置状況につきましてお答えいたします。まず1カ所目は、高須町に高須簡易水道組合が簡易水道の末端を利用して設置した発電機が1台ございます。2カ所目としては、蓑町に地元と事業者と市でつくる地域協議会で検討いたしまして、事業者が二枚田川下流域の落差工を利用して設置した発電機が1台ございます。3カ所目といたしましては、後藤委員もごらんになっていると思いますけれども、美山の上味見地区に地元住民がつくる伊自良の里振興協会と福井工業大学が協力して川や用水路を利用してつくられた水車型の発電機が23台設置されております。なお、公共施設におきましては、森田配水塔マイアクアに1台設置されております。 ◆後藤委員 余りの数で少しびっくりしました。ありがとうございます。  私自身簡易に設置できるというような思いを持っていますので、また地区の方からの要望があれば、できるだけ協力をお願いしたいと思います。  それで、今まで道路照明灯や通学路照明灯、特に通学路照明灯につきましては何度か質問したと思いますけれども、照明灯が必要な場所まで引き込むための電柱とか、その照明灯設置のために、よその町内に協力を得なければできないという現状が非常にあろうかと思います。それで、このようなピコ水力発電を使えば、1灯100ワットぐらいの水銀灯を賄える十分な発電能力があるかと思うんですけれども、こういうようなことでピコ水力発電を設置するという検討をされたことがありますか、お答えください。 ◎木村市民生活部長 このピコ水力発電といいますのは、手軽に水車とかを設置して、非常に少ない水でも発電することができるものですから、いろいろと実験的なものとして、あるいはPR用、デモンストレーションとしての効果は非常に注目されております。照明灯とつながっている施設といたしましては、例えば先ほども言いました美山の上味見地区に設置されているのは自転車の車輪を利用して、5つ並べて行っているんですけれども、発電能力は12ワット程度のものです。これは確かに実際、集会場の電灯に使われておりますし、照明灯の設置には有効である場合の一つの例だと思います。ただ、例えば今委員がおっしゃられたように、通学路につけようと思いますと、もちろん、近くにそれなりの落差のある川がなくてはいけませんし、あるいは川においても発電機が設置できるような形態になっていないといけません。またその距離が相当ある場合にはどういうふうに電線を引っ張るのかという問題もありますし、そういった条件が合えばいいんですけれども、なかなか現実的にはそういう設置は難しい場合が多いのではないかと考えております。 ◆後藤委員 いや、私がお聞きしたいのは、その発電機を設置するかどうかという議論といいますか、そういうことをされたのかどうかということですのでお聞かせください。 ◎木村市民生活部長 こういったものの議論につきましては、先ほども言いました中の一つの、蓑町にある二枚田川の下流域の落差工を利用して設置した発電機につきましては平成24年に福井市再生可能エネルギー導入促進協議会を設置いたしましてこれに向けての検討を行い、その結果、平成25年に協議会が立ち上がって、調査を行い、平成26年11月に二枚田川の小水力発電施設が完成いたしました。この電気については国民宿舎鷹巣荘のLED照明灯に利用されているんですけれども、こういうものにも実際市としても取り組んでおりますし、今委員がおっしゃったように、今後設置の要件に適した地区からの要望があれば、そのときと同じように県の1市町1エネおこし事業を利用いたしまして、地域の代表者の方や事業者の方、行政からなる協議会を立ち上げまして、設置についての検討をしていきたいと思っております。 ◆後藤委員 ひとつ積極的な協議をしていただいて、やはりどうしても照明灯を設置するための電柱を引っ張ることができない地区がありますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、なかなか難しいのはよくわかっておりますが、あえて聞いたんです。ただ、一度思い切って試行的にやってみましょうかということも大事だと思います。これは要望で終わります。よろしくお願いします。 ◆藤田委員 私からも、先日の一般質問でも大変多くの議員の皆様が質問されておりました、人口減少について少し伺わせていただきたいと思います。先ほど青木委員と教育長のやりとりを聞いておりまして、本当に家族のつながりであるとか、倫理観の中で家族の愛情を大変大事にされるということですばらしいことだと思い、いつもと少し違う雰囲気で今質問に臨ませていただきます。  ちょうどきのう、ある大先輩の方とお話しさせていただける時間がございました。その際に、お孫さんが帰ってくるということで、本当にうれしくてという話をされておられました。実はお孫さんといっても私と同世代の方なんですが、私の1歳下の方なのでもうすぐ37歳になられると思いますけれども、お孫さんのさらにその子供であるひ孫さんも一緒に帰ってきて一緒に住むということです。3世代、4世代が一緒な家族として住むということで、ひいおじいちゃんとなるんですが、お孫さんもおじい様が一緒に住んでくれることに本当に大変感謝されておられました。やはり一緒に住むことによって家族をまた脈々とつないでいただいて、またこの福井らしい、本当に多世代の温かい家庭づくりというのもこれから目標にしていただきたいと思います。  その中で、先日、市長からの平成27年度予算の提案理由説明の際にも人口減少の歯どめをかけるには出生率の向上、大都市圏への人口流出を食いとめること、また、大都市圏から本市に移住してもらうことを挙げられていました。また、市民が安心して子供を産み育てられ、きめ細やかな子育て環境の整備や充実、若い世代に本市に帰ってきていただく、移り住んでいただくための施策が必要不可欠である。また、就職シーンや働く場の確保の重要性も強調されておられましたが、その中で設置されました福井市人口減少対策本部を中心に、今後、人口減少に対しまして本気の施策がとられることと思われます。  先日、私の住む地区で、学校の部活動の創設に臨まれている皆様と少し話をさせていただきました。校長先生にも誠意ある対応をしていただいておりますが、やはりここも生徒数の減少、またそれによります先生方の人手不足などから、創部への壁は大変高そうです。あらゆる面で、人口が減ってしまってからでは全てが後手に回ってしまいます。人口減少対策は今待ったなしでの対応が必要と考えます。  その中で、総合戦略基礎調査についてのうち、少子化対策についてお伺いしたいと思います。今後人口減少対策の政策を進める中でデータ分析は重要になると思いますが、本市の現状をどのように捉えていますか。また、特に出生率についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎吉村総務部長 まず、本市の人口でございますけれども、国勢調査ベースで平成7年の27万2,970人をピークに減少に転じております。平成22年には26万6,796人となっております。人口構成別でいいますと、14歳以下の年少人口と15歳から64歳以下の生産年齢人口が減少。逆に、65歳以上の老年人口が増加しているという傾向にございます。委員がおっしゃいましたように、人口減少対策は国、地方にとって喫緊の課題でございます。  本市においては、昨年の9月に人口減少対策本部を設置して、まずは調査から入って対策をいろいろ講じようとしているところでございます。そういう中で、特に今後の生産年齢人口につながる出生数は今後も減少傾向が続くと推定されておりますけれども、若い世代の結婚、出産、子育てへの希望がかなうことにより回復すると考えられています。理想とする子供数と、現実に産める子供数に乖離がある。ここをなるべく希望に沿った形にしていくことが大事なところだと思います。  本市においては、これまでも安心して子供を産み育てる環境づくりが重要であるという考えから、子ども医療費助成の対象年齢の拡大ですとか、公私立保育園、認定こども園での保育に取り組んでおりまして、待機児童もゼロとなっております。厚生労働省の統計によりますと、本市の合計特殊出生率でございますが、平成20年から平成24年の平均値で1.65でございます。これは県庁所在都市の中では全国1位という状況でございます。こうした中で、出生率の目標設定ということでございますが、数字であらわすということは非常にわかりやすい面がありますけれども、出産などは個人の生き方にかかわる部分も大分ございます。それに対して行政が目標を示すということになってまいります。  現状では、福井市の場合、目標設定はしておりませんけれども、地方版総合戦略を策定していく中で、こうしたことについても考え方を整理して、またいろんな意味でほかにも目標設定するものもありますけれども、その中でまたこういったことも考えていく必要があると思っております。 ◆藤田委員 合計特殊出生率が1.65で県庁所在都市の中では全国1位ということです。実は今保育園に通うちょうどことしの4月から小学校に入る子供がおりまして、保育園でも本当に丁寧に対応していただいております。その中で、やはり福井は子育て環境が大変恵まれているかと思います。これをどんどんアピールするということ。また、この出生率を上げるということがやはりこれから一番大事なことになってくるのではないかと思っております。数字で言うと大変難しいことはもちろん承知しておりますが、ただ目標として、特に行政として数字を追いかけるということも一つ必要になるのかなと思いまして、少しお伺いさせていただきました。  ここでもう一つ質問に絡めますが、出生率を上げる上で子育て環境の充実は重要な施策の一つです。市の大きな売りの一つに子育て環境のよさがあると思いますが、他市町にはない子育て支援の施策としてどのようなものがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎河上福祉保健部長 本市の独自の施策といたしまして、地域での子育て支援を進めるために市内を5つの地域に分けまして、その地域ごとに統括園長1人を専任で配置いたしまして、各地域の保育園、幼稚園のほか、公民館や子育て支援委員会など子育てにかかわります関係機関の連携強化に努めているところでございます。  また、祖父母の同居率が高いという本市の特徴を生かしまして、祖父母や地域の高齢者の子育てに対する意識や意欲を高め、地域での子育て支援の積極的なかかわりを促進することを目的としまして、来年度新たに孫育て応援事業を実施いたします。具体的には、まず現在の育児方法や世代間の意識の違いなどを内容とした孫育てに関するリーフレットを作成、配布いたしますとともに、高齢者の方を対象にリーフレットを活用した出前講座の開催も今考えております。また、保護者の就労などによりまして保育を必要といたしますゼロ歳児を保育施設に預けずに祖父母が育児されている場合に、一時預かり施設の利用券を支給するといったことによりまして祖父母の方の育児負担を軽減して祖父母による孫育てを応援するといったこともあわせて考えております。  なお、本市独自の事業ではございませんが、4月からは18歳未満の子供が3人以上いる世帯につきまして第3子以降の保育料無料化の対象年齢を従来の3歳未満から就学前までに拡大するなど一層の子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆藤田委員 私は朝、保育園に子供を送らせていただいておりますが、その際、おじいちゃん、おばあちゃんが本当に毎日お孫さんを送っていただいているのを見ております。私はお迎えには行っていないんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんはお迎えが終わった後、お孫さんを公園に連れていって面倒を見ているそうで、うちの妻も一緒にお話しさせていただくことがあるそうなんですが、本当におじいちゃん、おばあちゃんは献身的にお孫さんの面倒、面倒という言い方はおかしいですけれども、育てていただいていてありがたいなと思っております。  私の子供も一緒に見ていただいたりすることがあるんですが、やはり先輩ならではの知恵、知識というのは大変ありがたいと思っております。先輩方に一生懸命お手伝いしていただく中で、本当に毎日大変だとお聞きしておりますので、少しでもご苦労を分散してあげられるよう支援をしていただけることは大変ありがたいと思っております。おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、みんなで子育てをする。やはり地域の宝を大事にしていくことがとても大変な大切なことなのかなと思います。  その中で、私もまだ子供は2人しかおりませんが、お子さんが2人、3人とふえていかない原因というのは多々あると思います。経済的なこと、また育児休業などは本当に2人目、3人目ともなりますとやはりその会社に気を使って、本来ですと1年以上とることもできますが、それをとらずに早目に会社に復帰されたりしているということもよくお聞きしております。本当に皆様、いろんな御苦労がある中で、お母さんも本当に頑張っておられると思うんですが、ワーク・ライフ・バランスなどの取り組みなどにつきましてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 ワーク・ライフ・バランスの取り組みについてでございます。今ほどのお話の中にもございましたが、やはり2人目、3人目が生まれるときには、経済的な面というものも大きく占めている部分だということも事実だと思います。平成25年に、少子化・子育てに関する福井市民意識調査をやったときにも、理想のお子さんの数と実際に生まれたお子さんとの数が乖離している一番大きな理由は、やはり経済的にゆとりがないということでございました。ただ、その中で、2番目に多かった理由が、男女とも仕事と育児の両立が難しいという視点もございます。やはり子供を2人、3人と持てない中で、今後は仕事と育児を両立してしっかり働いていけるという職場環境が整っていることが産むためには大事ではないかと考えてございます。また、2人目、3人目の育児休業の場合には、取得期間が結構短くなるというお話でございます。この原因としては、長期間職場を離れることや、同僚の方の負担が大きくなるということに対する遠慮といいますか、そんなことも一因になっているのではないかと考えております。  本市では、来年度から育児休業中の周囲の社員の方の負担を減らすため、代替要員を確保される企業、それからまた、例えば育児休業から復帰された後も、子育てに携わりやすいようにするため、勤務時間を少し短くするという育児短時間勤務制度の利用促進をやっている企業への支援を行う予定をしてございます。市内の企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進の取り組みを私どももしっかりと支援していく中で、気兼ねなく育児休業を取得できる職場環境づくりに向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆藤田委員 職場環境を整えていただけるということで、女性も男性も育児休業を上手に使えれば、また協力して家庭でお子さんを育てていけるのではないかなと思います。そういう支援は大変ありがたいと思います。ぜひまた拡充していただければと思います。  もう一つ、若者たちの雇用状況についてお伺いしたいと思います。県内出身の学生の本市へのUターン就職率が2割と大変低い状況でございます。今後どのように改善していくのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 市内へのUターン就職率が非常に低いということでございます。県内出身の学生がUターン就職を考えるためには、まず本市の企業を知っていただく、そして就職希望の企業の一つとして候補に挙げていただくということが重要なことだと思っております。本市では新年度から新たな取り組みといたしまして企業見学、それから企業経営者との座談会などを組み合わせたイベントを開催して、本市の企業やその企業の雇用環境をよく知っていただいて、福井市で働くことについて考えていただく機会を設けていきたいと考えております。  それから、また福井に戻って就職していただくには保護者の方の意見も非常に重要でございます。保護者の方の助言が地元へ戻ってくるポイントになるといいますか、きっかけといいますか、そのようなこともあろうかと思ってございますので、保護者の方を対象に企業見学会を組み入れましたセミナーを開催していきたいと考えてございます。  それからもう一つは、市内の企業が積極的に県外まで出向いて情報発信に取り組もうという動きが少しあるようでございますが、そういうものを後押ししようということで、県外で開催するセミナーや説明会の費用の一部を支援していくという制度も今計画してございます。このような事業を通しまして、県内出身の学生に本市の企業をまずしっかりと知っていただいて、一人でも多くの方に福井にUターン就職していただけるように取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆藤田委員 福井県、福井市には大変優秀な中小企業が本当に多くございます。そういうところにしっかりと支援していただいて、純粋に8割も出ていってしまっておりますので、しっかり福井に抱え込む、福井に戻ってもらうということに一番力を入れていただければと思います。  それと、不本意非正規雇用の現状については、社会情勢、また企業の方針によるものも大変大きいと思いますが、市行政レベルでの話ではないかもしれませんけれども、今後、本市独自の雇用状況改善の施策、また取り組みなどはお考えではないでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 不本意非正規雇用の件でございますが、若い世代の方が希望どおり結婚して、子供を産み育てられる環境を実現していくためには、やはり正規雇用化をしっかり促進することが大変重要と考えてございます。国では、来年度から助成金の新設とか拡充、それから職業訓練の充実なども計画しているようでございます。  本市におきましては、平成25年度からでございますが、職業経験の不足から就職が困難な若者の正規雇用化を促進しようということで、国でやっておりますトライアル雇用がございますが、そのトライアル雇用が終了した後に労働者の方を正規雇用として、引き続き雇用していく企業を支援してございます。  また、平成26年度からは新たに今までの就職支援セミナーの中に若者就職応援コースを設けまして、正規雇用での就業を目指す若者を対象といたしまして就職の意識の醸成とか、それからビジネスマナーなどの就職の基礎力を養成するような少人数制のセミナーの開催を始めたところでございます。このような取り組みの中で、若者の正規雇用が安定するようにしっかりと努めてまいりたいと思ってございます。 ◆藤田委員 本当に不本意非正規雇用については、自分が仕事につきたいと思いながらも、なかなか正規職員として企業に雇っていただけないということで、先日数字を見させていただきましたら、15歳から24歳は17.8%、25歳から34歳に至っては30.3%と、三、四人に一人はいるということです。大変厳しい数字かと思います。特に20代、30代、40代の収入が一番が必要な世代に収入がなければ、結婚もひょっとしたらできないかもしれない。あるいは子供を産むこともできない。一番収入を意識される世代の方たちに対して本当に厳しい現状が続いているのかなと思います。本当に私たちの世代には低所得の方が大変ふえてきていると改めて思います。やはりこれは企業の努力も半分必要、また社会情勢も関係してくるとは思いますが、ここを打開していかない限りは、変わっていくことがないのではないかなと思います。やはりある程度の収入があって、その中で一歩踏み出せるような施策というものを、市も県も、また国も含めてだと思いますが、これから一番打ち出していただきたい施策の一つかと思っております。これは要望としまして、ぜひ促進していただきたいと思います。  志政会からは以上です。 ○石丸委員長 以上で本日の志政会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、一真会の質疑に入りますが、持ち時間は56分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆田中委員 私からは、一乗谷・東郷魅力体感プロジェクトについてのうち、一乗谷朝倉氏遺跡につくられるレストランカフェについてお伺いしたいと思います。  一乗谷朝倉氏遺跡の構内にレストランカフェを整備するとありますけれども、どのような内容なのか、まずお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 今計画しておりますレストランカフェの内容でございます。一乗谷朝倉氏遺跡の振興につきましては、これまでも一乗谷ディスカバリープロジェクトの取り組みの中でイメージアップ、情報発信を行ってきたところでございますが、次なる展開といたしまして、現在あるレストランカフェを、洗練された上質な雰囲気の中でゆったりと食事をとれる場所としてリニューアルしていこうと考えてございます。観光地の食べる機能を強化しようということで、少しでも遺跡への滞在時間を延ばしていただきたいと考えてございます。  レストランカフェはお昼と夜を考えてございまして、お昼は主に観光客を対象にランチとかケーキを提供できるような形、それから夜は本格的なコース料理を提供できるような計画を進めているところでございます。 ◆田中委員 国の三重指定を受けている地域でございますので、これまで開発行為は制限されてきたと思うんですけれども、その点はクリアされているのですか。 ◎浅野商工労働部長 開発行為の制限がクリアされているかどうかでございます。文化財保護法第125条では、史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならないと定められてございます。今、一乗谷朝倉氏遺跡は遺跡本体が特別史跡、4つの庭が特別名勝、出土品が重要文化財ということで、この3つで三重指定ということでございますが、今回、この事業に関係するのは特別史跡である、遺跡本体になってまいります。今後この事業の内容について、文化庁への現状変更届を出して許可を受けるということが必要になってきます。今現在計画しておりますレストランカフェは、実際に地面の掘削を行うものではなく、既存の施設内のリフォームであるため、地下の遺構には影響を及ぼさないという内容でございます。福井県教育委員会の附属機関であります福井県朝倉氏遺跡研究協議会というものがございますが、ここは保存整備に関する計画の協議とか、実施上の重要事項の調査研究を行っているわけでございますけれども、この協議会においてもことしの2月12日に報告し理解を得ておりまして、この協議内容は文化庁にも報告してございます。このようなことから、今後、この現状変更については許可いただけるものと考えております。 ◆田中委員 問題がなければいいんですけれども、これまでも歴史的なものに対する保存と開発のバランスといいますか、開発にはいろんな制限もあるけれども、生かしていくということで問題がなければいいんです。少しこだわりたいのはそのレストランカフェの内容についてです。昼はランチで、夜はフルコース料理ということですが、私は一乗谷朝倉氏遺跡にレストランができるんだったら絶対にイタリアンではないかと思っていたんですけれども、まずレストランの営業方式が直営か委託か、それともレストランを誘致するのか。レストランで出す料理はイタリアンなのかフレンチなのか、日本料理なのか、そのところをお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 今直営か委託かといういろんなお話ございました。一乗谷朝倉氏遺跡のレストランカフェにつきましては、現在遺跡そのものが文化財ということで、文化財と地区の住民の方が共存している非常にまれな遺跡になってございまして、地元の方の御協力をしっかりいただきながら運営しているところでございます。現在のレストランカフェも運営は地元の一般社団法人朝倉氏遺跡保存協会がかかわりながらやっておりまして、リフォーム後は飲食体制を強化する必要もございますが、引き続きより一層運営にかかわっていただこうと考えてございます。  このようなことから、今後の運営については直営や、どこかの有名レストランを誘致する予定はなく、今までの運営のようにまた保存協会にかかわっていただいてやっていこうということです。ただ、料理につきましては、今運営側ともしっかり協議を進めているところですが、イタリアンではないんですけれども、基本的には和食をベースに考えているところでございます。和食はユネスコの無形文化遺産にも登録されましたので、和をベースに考えていきたいと思います。基本的にはおいしいお米、魚、お肉、野菜など、福井独自の食材をしっかりと中心に添えながら提供していけたらと考えてございます。  このメニューをつくっていくのが非常に重要になるわけですが、レストランジャーナリストの犬養裕美子さんという方がいらっしゃいます。この方はミシュランガイドと並んで権威のある世界ベストレストラン50の審査員を長年務められておりまして、この方のアドバイスもいただきながら検討しているところでございます。また、料理だけでなく、食器とかインテリアなども、越前和紙やいろんな福井の伝統工芸などを積極的に活用して、そういうところを売りにしたレストランにしていきたいと考えてございます。 ◆田中委員 和食ということで、地元の方とのかかわりもあると思うんですけれども、朝倉膳というものがありますね。それを、一般社団法人朝倉氏遺跡保存協会の岸田会長のうんちくを聞きながら食べたことありますが、あれがあるんだったらそれだけでいいのではないかと思います。一乗谷朝倉氏遺跡と食のコラボということで、コラボというのは全く違うものを融合させることですから、和食では全くおもしろくないと思っておりますので、ぜひとも有名レストランのシェフ、マスコミにでも出ておられるような人を呼んでほしい。  一乗谷朝倉氏遺跡に来てくれたお客様の利便性のためにレストランをつくるのも大事ですけれども、そのレストラン自体にお客様が来ていただけるようなところまで持っていかないと相乗効果は出てこないと思います。いま一度その意外性を、一乗谷朝倉氏遺跡といったら、ああ、あんな変わったレストランがあったなというような話題につながっていけるようなものが絶対ほしいと思いますので、再度御検討いただけたらと思います。 ◎浅野商工労働部長 当然、朝倉膳はしっかりやってございますが、今この遺跡の中のレストランは、本当にまれな存在でございますので、今おっしゃったように、一遍このレストランに行ってみたいと思っていただけるようなものになるよう、今しっかりと協議してございます。特に文化遺跡の中という特異な場所にあることを十分に生かして、遺跡のシンボルとなるようなデザインを考えてございます。具体的にはレストランの中に大きな窓を設置しまして、自然の中でゆったりとくつろいでいただけるような、遺構とつながっているような空間を共感できるように考えているところでございます。  それからまた、福井のいろんな食材を豪快に調理している様子が食事をされるお客さんにごらんいただけるように調理場をガラス張りにするといった内容で今工夫しているところでございます。 ◆田中委員 ぜひとも話題になるような、行ってみたい、食べてみたいと思えるようなレストランをつくっていただきたいと思います。  それと、これまで一乗谷ディスカバリープロジェクト等で佐々木クリエイティブディレクターにいろいろな御支援をいただいていると思うんですけれども、その佐々木さんにアドバイスをいただいたり、御相談されたりということはございますか。 ◎浅野商工労働部長 クリエイティブディレクターの佐々木宏さんには、今私どもがやっております一乗谷ディスカバリープロジェクトの中心で非常にお力添えをいただいてございます。ポスターの製作とか、CMなどで非常に御尽力いただいてございますが、今回のレストランのデザインとかコンセプトづくりなどについてもたくさん御相談させていただいておりまして、東京の事務所に伺ったり、本市へおいでになったときに相談するなど、平成26年度でも10回ほどは打ち合わせをしながら、頻繁にその辺の御意見とかアドバイスをいただいて進めているところでございます。 ◆田中委員 一乗谷ディスカバリープロジェクトに沿った形で、これからの施策をぜひとも検討していただきたいと思います。  この質問の最後に、一乗谷ディスカバリープロジェクトの最終章に、もしもここに渋いホテルがあったとしたらということで締めくくられているんですけれども、今後、そういった計画について何かありましたらお願いします。 ◎浅野商工労働部長 最終ページにそういうホテルがあったらということで締めくくられてございます。まず、先ほど委員からの御質問もございましたが、遺跡の構内で新たな開発は非常に困難という場所でございますので、宿泊施設の建設をするとなったら、当然遺構の外になってくるかとは思います。県と連携しながら、中・長期的な視点で一乗谷朝倉氏遺跡のいろんなことに取り組んでいるわけでございますが、今後民間の事業者の方がこのあたりに宿をつくってみようかなと思っていただけるような魅力を高めるいろいろな事業にしっかりと取り組んでいこうということです。まずはそういうことからやって、私どもで宿泊所を建設するというのではなく、そこをごらんになった民間の事業者の方からの投資が生まれることを期待したいと考えてございます。 ◆田中委員 次に、空き家対策についてお伺いいたします。空家等対策の推進に関する特別措置法が2015年2月26日に施行されました。自治体は危険な空き家等を特定空き家等と位置づけ、家主の許可なく立入調査が可能になり、固定資産税情報の内部利用、除却や修繕を命令できるようになる。所有者が従わない場合は行政代執行によって生活環境の保全を図ることができるとしています。  また、空き家が放置されている理由の一つに、空き家を取り壊して更地にすると固定資産税が高くなるというものが挙げられておりましたが、その優遇除外により空き家の固定資産税が6倍になるというものらしいです。  そこで、福井市としましては、この特別措置法に対しましてどのように対応していくのか、お伺いいたします。 ◎吉村総務部長 まず、前段として空家等対策の推進に関する特別措置法の背景などを申し上げたいと思います。平成25年度の国の調査では空き家率が13.5%、約820万戸の空き家があるという形になっております。国土交通省の住宅政策の方針の一つに、ストック重視の施策展開がございますけれども、空き家が住宅ストックの中で無視できない数字になってきているという現状がございます。これまで建築基準法の危険建築物の除去規定など個別法で対応ついての規定はありましたけれども、空き家全体に関しての法律はなかったという状況です。そうした中で、市町村が先行して空き家条例をつくっていたような状況にございました。今回の特別措置法では、今おっしゃいましたように特定空き家等の除却などの規定、そのほかに空き家や空き家の跡地の有効活用といったことも規定するなど、空き家等に関する施策を総合的、かつ計画的に推進するという内容でございます。また、努力義務ですけれども、市町村の責務として空き家対策を適切に講じることを規定しているということでございます。  福井市としてこれにどう対応していくかということでございますけれども、管理不全状態にある空き家については、現在、福井市空き家等の適正管理に関する条例において所有者への助言、指導、それから行政代執行などについて規定しているところでございます。引き続きこうしたことに対応していく予定はございますけれども、今回の特別措置法によって所有者の調査に税情報の使用が可能となるなど、対応については迅速化が期待できるという部分がございます。  その他の施策については、これから国がまたガイドラインとかを示していくと思いますので、国、県といったところの動向を見きわめながら対応していく考えでございます。 ◆田中委員 今ほど出てきました特定空き家の定義と福井市の現状について。それと、例えば所有者の不明な空き家、あるいは相続などによって複数の所有者となっているような空き家に対してはどのように対応されていますか。 ◎吉村総務部長 この特別措置法の中での特定空き家の定義でございますが、一部御紹介しますと、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。あるいは著しく衛生上有害となるおそれのある状態などを幾つか項目として上げております。ただ、この状態の具体的な要件等については今後国がガイドラインで示すということでございます。現在、福井市では空き家調査を行った結果、危険な空き家が50件出ております。そのうち、市の指導が必要なのはその半分ぐらい、二十数件ございます。ガイドラインが示された段階でまた分類し直すことは必要だとは思っておりますが、現状としてはそういうことでございます。 ◆田中委員 今後ガイドラインが示されて検討していくということだと思います。  (「委員長、総務部長」の声あり) ◎吉村総務部長 途中で答弁が終わりましたので、追加で申し上げます。申しわけありません。  所有者等が不明な場合の空き家の問題でございますけれども、所有者が不明な場合には行政指導や命令等を省略して行政代執行ができるようになっております。ただ、所有者が不明な場合は、行政代執行の費用の請求先がありませんので、回収不能になるおそれがあります。それから、財産管理人を立てるということも可能性としてはあるんですけれども、そうした場合もそれにかかる費用とかといったものが行政負担となる場合がございます。  それから、複数の所有者等が所有する空き家の場合ですけれども、その場合は全ての所有者に管理の義務が生じます。処分等の合意形成に時間がかかって問題解決が少し遅くなるといった可能性があるという問題がございます。 ◆田中委員 先ほどもありましたけれども、福井市は人口が減少に転じているということです。世帯数はふえている。つまり、世帯当たりの人数が減っているということですけれども、新築戸数はどのように推移しているのか。また、将来、福井市は空き家がふえるのか減るのか、どのように予測されていますか。 ◎吉村総務部長 福井市での平成21年度から平成25年度までの建築確認の申請数から見ますと増加している状態にございますので、新築戸数も増加していると思っております。それから、空き家がふえるのかどうかということでございますけれども、人口減少社会の中で現在のように新築で家を建てるという形がこのまま続くと空き家がふえる可能性が高いと思います。ただ、今回の特別措置法の制定がございましたけれども、既存ストックの有効活用など、国も住宅政策を少し転換しようといったところだと思います。さらに、先ほどの御質問の中でもありましたけれども、居住用の住宅の税制の改正により、危険な空き家を放置しておくことによって固定資産税が上がるといったこともございます。ここら辺がどう機能するかということもございますので、そこら辺とのバランスで、実際どうなるかというのは今後の展開を見る必要があると思います。 ◆田中委員 実際に、私の地区とかでいろいろ調べてみますと、独居老人の方、お年寄りのひとり暮らしがたくさんいらっしゃって、どう見ても将来は空き家になるのではないかということで、空き家率は10%ぐらいになるのではないかと思います。ですから、将来的に10年後、20年後は20%台後半になっていく可能性もあるのではないか。大変危惧すべき、憂慮すべき問題だと思っております。  また、こういった対策をとっていくにあたり、福井市の中でも人口が減少しているところやふえているところもありますし、世帯数がふえているところも減っているところもあると思うんです。地域的に大きな差があるわけですけれども、特に空き家率が高くなるという地域とかは予想されていますか。 ◎吉村総務部長 空き家となる要因ですけれども、所有者の方々のさまざまな家庭の事情ですとか、あるいは空き家の所在地の住環境のよしあしなどいろいろあり、数値化してはかるというのは非常に難しいのが現状だと思っております。今おっしゃったような地域的な人口の増減、人口の密度、高齢化率などの指標だけでは推しはかるのがなかなか難しいのではないかと思っております。 ◆田中委員 今後、空き家がふえていくことに対して調査して対策を練っていくわけですけれども、例えば地域別にきめ細かな調査対策が必要だと思うんですが、例えばこれを民間の建築士会とかといったところに委託して調査されるというようなお考えはありますか。 ◎吉村総務部長 平成24年度に一度、市内の専用住宅と店舗併用一戸建て住宅を対象に空き家の実態調査を行ったことがございます。約3,000件の空き家があったということで、先ほど申し上げましたように、その中で危険空き家等も幾つかあったということでございます。そうした中、空き家になる可能性はということになりますと、現在居住者がいるところに対して調査を実施するということはプライバシーの面とかといったところでなかなか難しいものがあると思います。一般論としては高齢者のみの方の世帯は将来空き家になる可能性はありますけれども、住人が亡くなった後にその家をどうするのかという、相続人の方などの意向などの事情にも左右されます。本市の住宅政策を進める上で将来的に空き家の動向を把握することは大事だとは思いますけれども、なかなか予測が難しく、意向調査を行っても、実際どうなるかという部分で、調査結果として満足できるものが得られるかどうかもわからないということが今のところは懸念材料でございます。現状では危険空き家等については1年、2年で極端に状況が変わるというものではないと思っておりますので、現状で把握している危険空き家等をしっかりと管理するといいますか、データを共有していく。それがまずは先決だと思っております。 ◆田中委員 最後になりますけれども、空き家につきましては本当に地域の問題として捉えるべきだと思うんです。ですから、先ほど申しましたけれども、例えばある特定の地域のエリアを限定して、そこを集中的に調査研究し、それをモデルとしてその他の地域に広げていくということがあると思いますので、例えば地域の自治会とか商店街とかに調査などいろいろと協力を依頼し、福井市としてはデータを公開して、民間の力を得て空き家の予防に力を入れるべきだと思いますが、御所見をお伺いして、質問を終わらせていただきます。 ◎吉村総務部長 先ほども申し上げましたが、予測調査はなかなか難しいかと思っておりますけれども、現在ある空き家のデータベースの作成は、現状でもある程度把握しておりますので可能だと思っております。ただ、そのデータベースをつくったとして、それを外部へ情報提供することについては、今回の国の特別措置法の基本指針においても所有者等の了解なく提供することについては慎重な見解を示している状況でございますので、無制限に提供することは少し難しいと思っております。 ○石丸委員長 一真会の質疑の途中ですが、ここで暫時休憩します。  午後1時10分から再開します。                                午後0時05分休憩                                午後1時10分再開 ○玉村副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  一真会の質疑を続けます。 ◆堀江委員 県と市が策定した県都デザイン戦略は県都の将来像を示しておりまして、福井国体の開催、北陸新幹線の金沢開業、そして敦賀延伸という話題の中で、県にいいように言われ、慌ててつくらされたような感じがいたしております。例えば中央公園の再整備ですが、たしか昭和40年初期に無理やり公園の敷地を取られて福井県民会館を建てた。そしてそれを今度は体よく壊して、アオッサ内に県民ホールを整備するということで、その跡地をまた押しつけられているような感があります。来年度から着手される第一期工事について、県民会館跡地を含めた北側エリアを整備して、その後、市民や利用者の意見を聞きながら課題を整理した上で第二期工事に入る。一度工事をやってみて、また意見を聞くなどと言わず、当初から十分な時間をかけて計画を練り上げるべきであると考える次第ですが、いかがですか。 ◎谷川建設部長 委員御指摘のように、平成24年度に県と本市との間で長期的な県都のまちづくり指針となる県都デザイン戦略をまとめております。それを受けて、昨年度、福井城址公園の一部となります中央公園の再整備のために中央公園周辺再整備基本計画を策定しております。この基本計画の策定は、公募による設計コンペで業者の選定を行っておりますし、また学識経験者などから成る専門家会議の中で議論しております。ほかにも議会や県の意見、パブリックコメント、あるいは歴史専門家への取材、順化地区の郷土愛学習事業のメンバーとの意見交換も行っておりますし、さらに市民参加のワークショップなど多くの意見を踏まえて、その時点でできる限りのことを行った計画であると考えております。 ◆堀江委員 現在、県と市が短期目標を福井国体開催とし、それを一つの区切りとして事業に取り組んでいるわけですが、市が実施している事業は事業化に当たって極めて熟度が低いように思います。まずグリフィス記念館とあわせて実施する予定だった観光誘客施設は、民間から逃げられたような形であり、グリフィス記念館のみの建設にとどまっていますし、県庁線の整備についても事業が順調に進んでいるようには思えません。
     こうした状況を見ますと、県都デザイン戦略自体が地元に受け入れられるだけの魅力と実現性を備えたものではないと思うわけですが、御所見をお伺いします。 ◎谷澤都市戦略部長 県都デザイン戦略の位置づけでございますけれども、行政、県民・市民、企業、団体などの県都のまちづくりにかかわる主体が県都の将来像を共有して、具体化を目指すための考え方を示したものでございます。現在この各種の事業につきましては、地元住民の意見を集めまして、協力や理解をいただきながら進めているものでございまして、事業の実現に向けて順調に進んでいるところでございます。  一方で、県都デザイン戦略の目標年次が2050年、いわゆる平成62年で35年後という非常に長期的な計画であることから、短期、中期といった事業に対して、段階的に変わっていく町の姿を市民と一緒にイメージしていくことがなかなかできていないということで、いろんな事業の推進に当たりましては、さまざまな手法で、説明会とか、ワークショップとかアンケートといったものを用いながら今後、市民と一緒に考えていき、そしてまちづくりのビジョンを共有していくことによりまして少しでも実現性を担保していく。そういったことで今後事業が進んでいく中で、いろんな地元の意見が表面化していけば当然町への愛着も沸き、それが今後の魅力につながっていくのかなと思っているところでございます。 ◆堀江委員 スピード感を持って事業を進めることと拙速に事業を進めることは違うと思うんです。特に中心市街地における施設整備や道路の高質化で重要なことは、行政が行う事業に呼応した民間の取り組みや投資意欲を喚起することであって、これらがあって初めて行政が行う事業に相乗的な効果が生まれてくると思うんです。本市の中心市街地の現状では、行政側の投資が終わった後に民間の投資があるとはとても思えません。行政側の事業を実施する前にしっかりとした官民の枠組みを構築しなければいけないという気がいたしております。次の50年、100年につながるまちづくりを目指すのであれば、民間事業者や周辺の商業者、住民を巻き込んだ事業展開を優先させるべきと思います。事業内容やスケジュールをもっと柔軟に見直してしかるべきだと考える次第ですが、現行の県都デザイン戦略の進捗状況、特に民間の取り組みを踏まえ、現行の進め方をどのように思っているのか率直な感想のお答えをお願いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 まず進捗状況でございます。県都デザイン戦略推進会議や県とのワーキンググループ、それから庁内の推進組織におきまして把握しているところでございまして、平成30年の福井国体開催を目標年次といたします短期の事業はおおむね進んでいるところでございます。  県都デザイン戦略とは直接関係ないと思いますけれども、最近見られる民間の傾向といたしましては、空き店舗や空きビルのリノベーション、それから民間主導の新たなコンセプトによるまちづくりも展開されているところでございます。また来年度は、企業の経営者、不動産オーナー、地元商店街とか学生といった方々の参加によりますリノベーションスクールも開催される予定でございます。  さらに、西口再開発ビルが来年の3月に竣工する予定でございますけれども、その南側に、また新たなホテルの建設が進められてきております。そういったことを鑑みますと、民間投資も少しずつではありますけれども、見受けられる状況でございます。  民間の動きは今言いました間近に迫った西口再開発ビルの竣工や新幹線の延伸といったところの期待感から動きが出てきているようでございます。そういったところで本市といたしましても、今後のこの民間の動きを的確に捉えて、機運を高めながら必要に応じたスケジュール等々の見直しを行って柔軟に対応していきたいと思っております。 ◆堀江委員 次に、地方拠点の強化、企業誘致等についてお尋ねします。  私は、これまでに何度となく企業誘致の受け皿づくりの必要性を訴えてきました。これまでの答弁は、市街化区域内に未利用地があるではないかとか、撤退した企業の跡地利用といった極めて消極的かつ都市計画の教科書的なもので、残念ながら企業誘致の受け皿確保に向けた理事者の意欲は全く感じられなかった。  ところがさきの一般質問における人口減少と地方創生等に関する質問に対する答弁では、私は初めて理事者の前向きな姿勢を感じたような気がいたしております。なぜ気が変わったのか、なぜ理事者の姿勢が変わったのか、お聞かせいただきたい。 ◎浅野商工労働部長 企業誘致関連では、特に高速道路のインターチェンジ周辺におきまして、これまで土地利用の規制が非常に厳しゅうございました。産業誘致の適地とすることが非常に難しいと考えているわけでございますが、現実の問題としても、企業からのお問い合わせの中では高速道路周辺にこういう土地がないのかというものも幾つかいただいてございます。実は本市は、テクノポート福井、それからテクノパーク福井に持っている産業用地が平成26年度で全てなくなってしまったということです。こんな状況下にございまして、国でも地方分権とか、地方創生の動きが非常にいろいろと出てきてございまして、土地利用の規制緩和を進めていくには今が重要な好機ではないかという思いでこういう方針が出てきているわけでございます。  本市の産業活性化を目的に本年度取りまとめております、福井市企業立地戦略におきまして、産業用地の確保方針として、あらかじめ産業を誘導する地区を定めて、庁内体制を整えて具体的な取り組みを進めていこうという取りまとめをしているところでございます。 ◆堀江委員 商工労働部長、あなたがやりにかかるとできるとでも思っているのですか。こんなものは絶対にできるはずがない。それくらい厄介なことなんです。私も何年間かかけてやってきた。ところがなかなかうまくいかなかった。私は今までの商工労働部は、やる気のない商工労働部として認識しているんですが、今回初めて少しやる気のある答えをいただいたけれども、あなたたちがやる気になればできると思っていたら大間違いです。できるはずはないと思う。ひとつもっと具体的に伺いたいんですが、きょうはやめておきましょう。また言うチャンスがあれば、次の議会にでも言います。もう私は議員の資格がなくなるかもわかりませんけれども、一度徹底的に質問してみようかと思っています。  ところで、企業とともに発展していける持続可能なまちの実現ということで、この困難な課題を解決するためにどのような体制で望まれるのか、御所見をお伺いしておきます。 ◎東村市長 今御指摘のように、これまでにも企業立地をするための場所をどう準備しておくかということについては、いろいろな検討も加えてきましたけれども、具体的な姿をあらわすのは非常に難しかったわけであります。そういう中で今年度、福井市企業誘致促進会議を設置しながら、具体的なあり方についても研究してきました。来年はそれらの会議から関係する部局を整理して、福井市企業立地推進会議という形で体制を強化して進めていかなければならないだろうと思っておりますけれども、やはり今回、国から都道府県に農地転用の権限等が移譲されることもありますので、こういうものをしっかりと活用していくためにはどうしたらいいか、そういうことも具体的に検討しながら進めていこうと考えております。 ◆堀江委員 最後に、私も幾つかこういうことを経験しておりますから、少しだけ申し上げておきますが、企業誘致には市街化区域を拡大するか工業団地をつくるのが一番です。ところが余り賢明な方法とも言えない。来るか来ないかわからない企業のために土地をつくっても意味がない。例えば市街化区域を定めるときに基礎となるものの考え方に何があるか。人口フレームと産業フレームがあります。ところで都市戦略部長、市街化区域としてやれる余裕があっても実現していない部分を保留フレームといいます。福井市にその余裕はありますか。 ◎谷澤都市戦略部長 福井市の場合ですと、土地区画整理事業が大半終わっているような状況の中で、そしてまた今日の人口減少というものを鑑みますと、保留フレームはないと思っております。 ◆堀江委員 私も全くないと思います。  その中でもやらなければいけないということです。企業が来るといったときに受け皿がなければいけない。それを一遍関係の部局から一言ずつ伺いたいと思います。まず商工労働部、それから農林水産部、最後に都市戦略部。それぞれの御意見を聞かせてください。難しいことをしないといけないんです。まずやれないのではないかと思うことをしないといけない。どうやってやりますか。少し答えてください。 ◎浅野商工労働部長 今の件でございます。確かに用地はあるようで何もないということでございます。ただ、商工労働部といたしましては、これから少子化の時代を迎えて、みんなが働く場所を確保するために、働ける場所をしっかりと福井に残していかないといけない。企業誘致もさることながら、福井にいる企業がよそへ出ていってしまっても困るという思いで、何とか企業に残っていただくために、こういう場所にこんなものが欲しいんだという企業のニーズを、市の内部の関係する所属の方と一生懸命になって話し合える場を私どもが積極的につくっていき、そういう場所を用意できるよう何とかスピード感を持って応える。規制はいっぱいあるんですが、そこの中でどうやってやるとできるのかということをもう少し具体化しながら話し合いのテーブルに着いていかなければ物事は進まないと考えてございます。 ◎梅田農林水産部長 本市では、市街化調整区域のほとんどの農地に土地改良などの基盤整備が行われておりまして、農業振興地域として指定されており、将来にわたって農地として保全すべき土地という位置づけになっているわけでございます。こうしたことから、農業振興地域への新たな企業誘致等については、開発地区周辺の土地利用の状況や農業振興地域の将来の土地利用を踏まえまして検討すべきものと考えております。  なお今回、地方分権改革の一環といたしまして、農地転用の権限が国から都道府県へ移譲されました。手続の迅速化が図られる見通しとなっているわけでございます。本市におきましても、具体的な企業立地の案件が生じました場合は、関係部局と連携を密にいたしまして迅速かつ慎重に取り組んでいくことが大切であると認識いたしております。 ◎谷澤都市戦略部長 都市戦略部といたしましても、企業誘致は都市の健全な発展という面から非常に重要でありまして、またそれと同時に、秩序ある土地利用を図ることも重要なことでございます。そういったことから、今はまず市街化区域の土地に企業を誘導している状況でございます。また、市街化調整区域は、市街化を抑制するという区域でございます。そういったところで企業の立地計画が具体化されれば、地区計画制度を定めて開発する方法もございます。またさらに近年の企業立地のニーズを考えていきますと、企業の流出防止、それから企業誘致について、まず都市計画マスタープランの観点から支障がない、大丈夫だという基準に合っているかどうかを判断して、まず立地が可能となるように開発審査の付議基準を新たに設けて対処しているところでございます。  いずれにしましても企業を誘致していく区域が定まった場合には、企業のニーズを十分に見きわめながら都市計画の側からも十分に知恵を絞って研究してまいりたいと考えております。 ◆堀江委員 一番初めからだめだと言ってもしようがないので、期待しながら見守るようにしますけれども、国や北陸農政局にしても、あなたたちが幾ら言ったとしても恐らく話も聞いてくれない。そんなところへ乗り込んでいくわけですから、1週間のうち10日行くつもりでやらないといけない。私は毎日午前5時17分の電車に乗って東京へ行きました。もう市長がかわってしまったので文句も言えませんけれども、旅費もくれなかったので自分で金を出して行った。そして例えば青森県出身の農林水産大臣がいるとそこを訪ねていったりしていたんですけれども、帰ってくると今度は県に何で勝手に行ったんだといって怒られるわけです。そのときには、あなたたちがしないから私がかわりに行っているだけだと言っていました。だからそういう状況の中で進めていく話ですから、そんなべらべらしゃべるだけでは絶対うまくいかない。覚悟してやってください。6月定例会を期待していてください。徹底的にいじめてやる覚悟でやりますから。 ◆見谷委員 私からは、12月定例会に続きまして、福井市の農林水産業の現状についてお伺いします。  外を見ますと、すっかり春めいてきました。また去年は米価の下落とか米の直接支払交付金の削減で農家にとっては非常に苦しい年だったんですけれども、春になると農家の人はまたことしの作付の準備とかで、地域、農村社会を守っていこうと意欲的に取り組んでいかれるのではないかと思います。そういう中で、二、三お伺いしたいと思います。  今、本市でも、また県でも集落営農組織の法人化を進めておりますが、法人化は農家にとってどういうメリットがあるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎梅田農林水産部長 集落営農の将来にわたる安定的な運営をしていくためには法人化が重要と考えておりまして、その拡大に努めているところでございます。なお法人化の主なメリットといたしましては、まず1つには利用権など農地の権利を設定することができ、農地の安定的な利用が可能となることがございます。そして2点目に、企業会計が導入されることによりまして経営の透明性が図られ、信用力の向上が図られる。これは金融機関等から融資を受けやすくなるということでございます。3点目には、将来の設備投資等に備えた準備金の積み立てができるようになることで、経営基盤の強化が図られる。さらに、社会保険など就業条件が充実されまして、新たな人材の雇用が可能となるという組織の継続性が確保されることがございます。 ◆見谷委員 今お答えいただきましたことを踏まえて、農地中間管理機構についてお伺いしたいと思いますけれども、農地中間管理機構の地域農業の目標とする姿ということで、担い手がいる、若い人もいて年齢構成のバランスがとれている。担い手がまとまった農地を効率的に利用しているというようにパンフレット等にも出ておりますが、本市でも農地の集積、集約が進んでいるようです。農林水産部長に集落営農組織の法人化のメリットを答えていただいた中で、こういう状況で進んでいけばよろしいものなのか。また、今とにかく農地の集積によって補助金とか交付金が出ているわけですが、私から見るとどうも先行してそういう交付金とか補助金とかに群がっているような気がするんですけれども、農林水産部長はどのように捉えておられるのでしょうか。 ◎梅田農林水産部長 平成26年4月に農地中間管理機構ができまして、本市といたしましてもその制度の活用に今努めているところでございます。今ほどおっしゃられましたけれども、まず農地中間管理機構に土地を提供したい方が申し出て、各地域で人・農地プランをつくっているわけでございますが、特にこういったところに位置づけられた中心的経営体に農地を集積していく、あっせんしていくということでございまして、そういう担い手の確保ということでは重要な取り組みだと考えております。  補助金につきましては、集積を促進していくということで、主に経営体の基盤整備とか経営の強化に有効に活用していきたいと考えております。 ◆見谷委員 私も幾つかの法人を見させていただいているんですけれども、法人の中には、先ほども申したように、若い担い手がおらず、年齢構成がうまくなっているのだろうかと非常に疑問を持つものもありますし、また農地を集積して本当に効率的に使っているかというと、福井は冬は雪に埋もれて土地を効率的に使うのは非常に難しいんですが、ソバとか大豆とか麦とかいろんなものを作っている現状を市は効率よくやっていると見ているんだろうと思います。そういう中で平成26年から農地中間管理機構の制度ができまして、去年の暮れからことしの初めにかけていろんな組織が決算総会をやっているんです。そういう中で、今私が見てきた法人の中で、福井市の東部とか西部のほうの法人で、大体規模的に40町歩から50町歩の法人なんですけれども、そこを見ますと、昨年は米価が下がりまして交付金も半分になってきたので、収入の部分で、米の売り上げよりも交付金とか補助金とかのほうが多いんですね。大体おおまかにですけれども40町歩前後の法人で5,000万円ぐらいの決算を組んでいるんですが、半分以上を交付金で賄っておられる。このような現状で、果たしてそのような法人がことしからの営農計画、経営をしていくのに展望が描けるのだろうかと思います。そこら辺が非常に危惧しているところです。また中には、法人化されて何年かたっている法人で、現状をつぶさに見て、今後維持がなかなか難しいと言っている法人もあるんです。前にも言ったかと思いますけれども、いろいろ補助金とか交付金を、ただ出しっ放しにしてそのあとどう経営運営がなされているのかというのを、当市の部局でも把握されているのだろうかと思います。現状をどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ◎梅田農林水産部長 今ほど御紹介のありました30ヘクタールから40ヘクタールの農業法人の経営状況という御質問でございます。確かに今年度、米に関しましては直接支払交付金が半分に減らされた。それから福井におきましても米価が15%ほど下がってございます。そういう中で、実は生産調整の関係で米だけをつくっている法人はございません。麦とかソバとか大豆とか、そういったものもあわせてつくって経営しているわけでございます。補助金につきましては、米については7,500円の直接支払交付金。そのほかに国の支援ですけれども、大きなものは経営安定対策に係る、いわゆる転作関係の作物の栽培に対しての支援を活用してやっているわけでございます。  将来にわたってどうかということでございますけれども、国も米の需給で供給のほうが上回っているという状況を受けまして、消費者の方に求められる作物への転換といいますか誘導を図っているということでございます。本市としても収益の確保に努めなければならないと思いますし、それから一方では生産コストの削減ということで、先ほど御質問にございました農地の集積、集約化をあわせてやることによりまして、補助金に依存している体制を少しでも改善して経営の自立性を高めるような方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆見谷委員 農林水産部長、たくさん法人化してきておりますけれども、本市としても各地域の状況がどうなっているか現状を十分に把握した中で、いろいろまた考えていただきたいと切に、切にというよりも、本当に見ていただかなければわからないのが現状ではないかと思いますので、よろしくお願いします。  その中で、今制度が始まったばかりでこんなことを言うのもなんですが、農地を出しているほうも、また借りているほうも双方とも農地中間管理機構を利用しているわけですけれども、もしこの農地中間管理機構を利用している法人がうまくいかなくなって解散となったときには、その土地はどうなるのですか。 ◎梅田農林水産部長 本市では、各地域の担い手を確保するということで、人・農地プランを全市で作成するように進めているところでございます。今ほど御質問がありました地域の担い手が経営不振になった場合にどうなるのかということでございますけれども、耕作放棄地の発生を抑制するということで、そういう状態になりましたときに農地中間管理機構は利用権などの権利を解除いたします。そして新たな担い手を確保する、募集するという形になろうかと思います。 ◆見谷委員 農林水産部長、新たな担い手を確保するというのは、現状を考えるとこれは非常に難しい話ではないかと思います。土地の集積によって、集落や、隣の集落を合わせた法人もあるかと思うんですけれども、一部の人によって稲作経営が行われて、稲づくりが行われるんですが、それに携わらない人がたくさん出てくる。私は稲づくりに対しての関心が希薄化してしまったり、また、そういうことになると農村社会におけるコミュニティーが崩れてきてしまうのではないかと危惧するんです。また、それに輪をかけて高齢化とか人口の減少という中で、本当に農村社会が成り立っていくのだろうかと思います。こういう現実が今、目の前にあらわれてこようとしているんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◎梅田農林水産部長 確かに農地の大規模化、集約化をいたしますと、いわゆる土地持ち非農家といいますか、農業に携わらない農家がふえてくるわけでございます。そういった中で、その地域の農業を将来にわたって維持していくということにつきましては、いわゆる担い手だけで農地とか農業施設を確保していくことは困難ということで、まず具体的には多面的機能支払交付金を活用して、非農家も含めた地域全体で守っていき、農地が持つ多面的機能を維持していくという政策を今進めているところでございます。  さらに、担い手の確保では、やはり中心となって農業に携わる人を地域の若手なりになってもらう、あるいは先ほど言いましたように雇用もできるような経営基盤をつくっていくということが将来にわたっては必要なことだと考えております。 ◆見谷委員 担い手とか雇用とかも、法人がだめになってしまうと雇用も何もあったものではなくなる。いろんな交付金や補助金を出している。前回も言いましたけれども、市としてどういう状況にあるのか。また、決算の内容とかそういうものをつぶさに見ていただいて、本市の次の農業ビジョンというんですか、福井市農業活性化プランの素案も出されておりますけれども、考えていただかないと難しい状況になってしまうのではないかと思います。そういうことで、各地区がどういう状況になっているか、一遍つぶさに見ていただきたい。  そういう中で、福井市農業活性化プランですけれども、その中に金福スイカについて出てくるんです。今度の3月補正予算でも金福スイカの施設をつくるということで2,200万円ほど計上されておりますけれども、この金福スイカはいつ開発されたのですか。 ◎梅田農林水産部長 金福スイカにつきましては、福井市の園芸センターにおきまして平成15年3月に種苗登録いたしました福井市固有の農産物でございます。 ◆見谷委員 開発されてから10年以上たつんですけれども、今度も2,200万円ほどの補正予算をつけて金福スイカの施設をつくるということです。福井市の農産物の中でどういう位置づけで今後取り組んでいくのか。隣の石川県が開発したルビーロマンというブドウがありますけれども、金福スイカは10年もたっていて、本気で福井市の一品にしたいのかどうか。そういうことが私たちには伝わってこないし、また先ほども稲作経営のことを言いましたが、もう少し複合化して施設園芸も取り入れていくという考え方も示しておりますけれども、この金福スイカをどのような位置づけにして今後戦略として練っていこうとしているのか、具体的に案がありましたらひとつ教えてください。 ◎梅田農林水産部長 福井市では今回の福井市農業活性化プランにおきましても園芸の推進を重要な政策の柱の一つにしているわけでございます。金福スイカにつきましては、福井市だけにある固有の農産物ということで、販売個数等の増加によりまして福井市を代表する地域特産物の一つに育てていき、生産並びに販路拡大にも今後も努めていきたいと考えているところでございます。  ここ二、三年、特に昨年はインターネット関係の販売とかといったところで販売個数は一定の増加をしているところでございまして、栽培農家についても川西地区あるいは南部地域を中心に徐々にふえてきているところでございます。今後ともそういったことで取り組んでいきたいと考えております。 ◆見谷委員 我々も農業活性化プランについて説明を受けました。私はそのメンバーが誰なのかわかりませんけれども、ことしの2月中旬ぐらいに福井市総合農政推進会議が開催されていると思うんです。  先ほど来、堀江委員は土地利用のことでいろいろ質問されていましたが、私から見ると農業が大事だ大事だと言いながら、きょうまでの本市の農政に対する意気込みは非常に弱いのではないかと思います。もう少し本気で取り組んでほしい。例えば金福スイカ一つにしても、何ら確立というんですか位置づけもなされていない現状で、だらだらだらだら進んでいってしまっているような気がします。またこうやって2,200万円の予算づけをして今後進んでいこうという中で、曖昧な感じで行っているのではないか。そういうことがないように、本腰を入れて福井市の農業について力を入れていただきたいと強く要望しておきます。  次に、林業についてですが、福井市も水田以上に森林が面積の多くを占めているところですけれども、いろいろ林業の活性化とかも叫ばれている中で、私も各地区から、山へ行きたいときに林道が整備されていないので不便だとか、アスファルトとかセメントで整備してほしいといっても、なかなか予算がないとかいろいろ聞くわけです。  そういう中で、ことしの予算等を見ると、いろいろ林道を整備するということでありますけれども、それ以上にまだまだ各地区からの林道の整備とか取りつけ道路整備の要望がある。また中山間地へ行きますと、その林道が生活道路になっているんです。道路というと市道とか県道とかと区別されますけれども、中山間地へ行くと林道が生活道路になっているということです。  去年なんかはいろいろ要望があったかと思うんですけれども、きょうまで各地区からどれくらい要望が来ているのか。また、ことしの予算でその要望を十分かなえられるのかどうか。そこをお答えいただきたいと思います。 ◎梅田農林水産部長 今御質問にもありましたけれども、林道に対する地域からの要望といたしましては、のり面が崩壊したとか、土砂を撤去してほしい、あるいは路面の補修など維持管理に関する要望を多くいただいているところでございます。林道の現況を申し上げますと、本市が管理する林道は263路線、延長にいたしまして約394キロメートルございます。そういったことで日常的な管理としての草刈りとか側溝の清掃といったことは地域の御協力をお願いしているところでございます。ただ重機が必要であるとか、あるいは資材が必要といったように地域での対応が困難なものにつきましては、緊急性や重要性を考慮するということになりますけれども、市で対応している状況でございます。強い雨が降ったというように、災害に準じるようなものにつきましては、さらに予算をほかから流用してでも対応しているところでございます。 ◆見谷委員 要望に十分応えられるように対応していただきたいと思います。  次に、漁業についてお伺いしますけれども、昨年、新聞にも出たかと思うんですが、ある漁業組合から、イカ釣り漁の漁業者が使うLED照明器具について、漁船の燃料等の消費が少なくなるということで効率がいいという紹介が農林水産部にもあったかと思うんです。これに対して検討とか検証はなされたのかどうか、お伺いいたします。 ◎梅田農林水産部長 燃油等の高騰で、省エネの設備投資につきましては重要な課題だと考えております。国におきましても一昨年、平成25年12月に策定いたしました農林水産業・地域の活力創造プランの中で水産日本の復活ということで、それぞれの浜ごとの特性、資源状況を踏まえて、収益性の高い持続可能な漁業あるいは養殖業を展開して、活力ある水産業、漁村の実現を目指すと示しているところでございます。  本市といたしましても、こういった国の支援を有効に活用するために、旧福井市の地域と越廼地区におきまして昨年3月に県、市、漁協等で構成いたします地域水産業再生委員会を設置いたしまして、浜の活力再生プラン作成に取り組んでいるところでございます。その中で、国の主な支援内容として、今ほどのLED集魚灯や、省エネエンジン等の整備に支援いたします省エネ機器等導入推進事業や、船底とかプロペラ等の清掃、ソフト面ですけれども、こういったものに対する支援といたしまして省燃油活動推進事業がございます。今ほど地元から御要望がございますLED集魚灯を含めました省エネ機器等導入推進事業は、5人以上のグループが主体となって、現在使っている機器に比べて燃油使用料を10%以上削減するという採択要件がございます。そういったことで、現在、要望のありました越廼漁業協同組合が中心となりまして、この採択要件をクリアできるように国、県と調整を進めているところでございます。 ◆見谷委員 これで私の農林水産業に関する質問を終わりますけれども、今から春になって、どの地域もまた秋に向けてことしの準備をやるわけでございますが、現状は非常に厳しい。このことは皆さん方全ての人の頭の中に置いていただいて、ことし、またこれからの福井の農業の活性化につなげていっていただきたいということを強く要望して、終わります。 ◆谷口委員 私からはプレミアム付商品券についてお伺いしたいと思います。  本会議とか委員会でもいろいろと話が出たと思いますけれども、国では、先般消費税率引き上げで落ち込んだ個人消費の回復や地域活性化に重点を置いた経済対策を柱とした総額3兆1,180億円の平成26年度補正予算が可決されました。そしてその予算の中には、景気の脆弱な部分に的を絞ったものとして地域の消費喚起などに利用できる交付金も盛り込まれており、本市においてもこの交付金を活用してプレミアム付商品券を発行する事業が3月補正予算の中に計上されております。計上されている予算は3億8,344万6,000円で、国と県の補助事業ということになっております。この事業が実施される場合、本市の地域活性化において非常に重要な役割を担うものであり、大変期待するところであります。  そこで、プレミアム付商品券について何点かお伺いします。初めに、今回市が発行を予定しているプレミアム付商品券は発行数が15万セット、プレミアム率20%となっておりますが、新聞を見ますと大野市では30%、坂井市では25%となっております。福井市が20%とした理由についてお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 プレミアム付商品券は、昨年の消費税率の引き上げなどによりまして落ち込んだ個人消費の喚起という点、それから市内経済への波及という観点から、できるだけ多く発行することが望ましいと考えてございます。一方では、発行したプレミアム付商品券を全部買っていただく、完売していくには、利用する方がその商品券を買いたいと思う魅力も大事だと考えてございます。  平成22年に実施されましたふるさと商品券というものがございましたが、そのときは本市では発行数は5万セット、プレミアム率10%で発行した経緯がございます。今回は、より多くの方に利用いただけるように発行数を3倍の15万セットとし、プレミアム率は前回の平成22年から比べると2倍の20%とすることで、少しでも魅力を高め利用促進を図ろうということで考えたわけでございます。 ◆谷口委員 今の答えですが、20%とする意味はわかったんですけれども、なぜ大野市や坂井市とプレミアム率に差が出てくるのかということについて何かわかりますか。 ◎浅野商工労働部長 今回の商品券につきましては、国の交付金を活用しているわけでございますが、プレミアム率を大野市みたいに30%とか、極端な話、40%とかにいたしますと、発行枚数がぐっと減ってくるということもございます。お客様にとっては20%でも1万円の商品券が1万2,000円になるということなので、余り高いプレミアムをつけるよりも、少しでも消費を喚起するために発行枚数を多くして、少しでも多くの皆さんに買っていただいて消費につなげていきたいということで、20%と考えたわけでございます。 ◆谷口委員 では次に行きますけれども、対象店舗として大型店舗が登録されると商品券の使用がそれらの店に流れ、地道に商売をされている比較的小規模な事業者に恩恵が行き渡らないのではないかと思うが、その点についてお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 小規模なお店に恩恵が行き渡らないのではないかということで、今ほども御答弁申し上げましたが、今回の1万2,000円分のプレミアム付商品券は1万円で買えるということで、2,000円がプレミアム分ということでございます。その2,000円のプレミアム分のうち半分の1,000円を小規模店舗での利用に限定した専用券として発行し、小規模の店舗への誘客を図ろうというぐあいに考えてございます。小規模店舗をやっておられる皆さんには、この商品券を使えるお店としてできるだけ多く御登録いただけるよう、しっかりと働きかけていきたいと考えてございます。 ◆谷口委員 商品券発行事業は回数を重ねるほど効果が薄くなってくるという実績が出ております。4回、5回と続くと逆ざやになるということございますので、今回2回目ということで、十分注意しながらやっていただきたいと思っております。  この事業は、消費喚起に直接結びつく効果的な施策だと認識しているが、市民の方への知らせ方、雰囲気を十分に盛り上げることが必要であると考えます。商品券の発行にあわせ、市としてより効果を生むための方策は考えているのか、お聞かせください。 ◎浅野商工労働部長 今回のプレミアム付商品券は、地域経済の持続的な発展につながる呼び水になることを期待して発行するものでございまして、私どもはできるだけ多くの方に知っていただくことが大事かと考えてございます。まず市政広報やマスコミを通じての周知はしっかり図っていくつもりでございます。あと商品券の発行に合わせまして、福井商工会議所とともに消費拡大につながるイベントなどをしっかり実施していこうと考えており、お客様に少しでも多く買っていただこうと、消費していただこうということです。  それから先ほどお話にございました小規模店舗も含めまして、個々のお店においても品物をそろえてアピールしていただくことをお考えいただいて、この機会を最大限に利用して新たなお客さんを開拓するとか、販売方法で創意工夫をするとかいうことにしっかり努めていただいて、今後の売り上げ増加につなげていただければと考えてございます。 ◆谷口委員 事業期間が終了した時点でどういう方法で検証するのか、お伺いしたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 今回のプレミアム付商品券をどのように検証するのかということでございます。最終的な効果は、商品券を換金されるときに、どのような業種でどれくらい利用されたのかということをしっかり把握していく予定でございます。またプレミアム付商品券による波及効果にどんなものがあるのかとか、新たな消費に結びついた額がどれくらいあったのかというようなことを、商品券を利用された方へのアンケートを通しまして、しっかり測定しながら検証していきたいと考えてございます。 ◆谷口委員 それでは、最後ですが、波及効果という話が出てきましたけれども、私といたしましては3億8,000万円をつぎ込むならば、その倍、7億6,000万円以上の総体的な売り上げを上げる努力をしてほしいと思っております。  そして最後に、発売時期、そして今後のスケジュールがわかれば教えていただきたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 発売時期ということでございます。今現在は今回の定例会を終えまして、6月中に販売を開始したいという予定をしてございますが、できるだけ前倒しして発行したいということで、もう少し内容を詰めているところでございます。今後の予定でございますが、本定例会終了後、早速店舗の募集を開始したいと考えてございます。そして今ほど申し上げたように6月中には販売を開始し、利用期間は今のところ3カ月か4カ月で調整してございます。その利用期間に合わせまして消費喚起のイベントなどを開催し、その発売が終わった後で利用者へのアンケートを実施いたしまして波及効果などの検証を行っていきたいと考えてございます。 ○玉村副委員長 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○玉村副委員長 以上で本日の一真会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は28分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆中村委員 市民クラブの中村綾菜です。  私は、今から4つ質問させていただこうと思いますので、14分間よろしくお願いいたします。  まず1点目、2点目は労働環境の充実、そして雇用を守る、さらには産業を守るという観点から御質問させていただきます。  まず1点目です。1点目は、入札制度についてです。  建設関係の下請業者の中には、社会保険料も適切に支払わず、法令上の義務があるにもかかわらず最低限の福利厚生すら確保されていない企業が多く存在しています。そこで、平成24年度から工事の発注者は法定福利費を見込んだ額で契約しなければならないということになりました。本市の発注に関しても法定福利費を入れて発注額を算定していると聞いておりますが、入札に入ったゼネコンの会社が下請業者に仕事を出す際にも法定福利費を入れて発注額を算定されているのかどうか、きちんと把握されているでしょうか。お伺いいたします。 ◎森川工事・会計管理部長 今ほど委員のお話にもありましたが、本市では法定福利費につきまして、社会保険等の加入徹底の観点から平成24年度に工事設計における諸経費率の見直し、平成25年度には労務単価の引き上げを行いまして、本来発注者が負担すべき法定福利費相当分を適切に反映させております。このことによりまして受注者、いわゆる元請業者に関しましては、下請契約を締結するに当たりまして法定福利費相当分を適切に含んだ金額で締結するように周知しております。  しかしながら、下請契約時に徴収する見積書には定められた様式がございません。平米単価とか立米単価とかそういうものがございまして、法定福利費がどのように計上されているかを把握することがなかなか難しかったというのが現状でございます。このようなことから、国や県の指導も踏まえまして、平成26年1月より元請業者が下請契約を行う際には、法定福利費を明示した見積書を徴収しまして、その内容を尊重した契約を締結するよう監督職員から指導を行うように通知したところでございます。これによりまして法定福利費の計上につきましては把握できるものと考えており、さらなる周知を図りたいと思っております。 ◆中村委員 チェックの仕方でございますが、現在は事業課ごとに下請届の添付書類であります下請契約書と内訳書をチェックすることができるそうですけれども、平成24年度以降の金額が以前の金額よりも高くなっているかどうか。そういった感覚はございますでしょうか。また、それを工事検査課や技術管理課は把握されているでしょうか。お伺いいたします。 ◎森川工事・会計管理部長 平成24年度と平成26年度を比較しますと、代表的な工事の試算でございますが、労務単価につきましては約20%、設計工事費では約4%上昇してございます。全体的に公共工事費につきましても上昇していると認識しております。このようなことから、公共工事費の上昇や、先ほど言いましたように元請業者に対して法定福利費を含んだ契約の締結を周知しておりますので、元請業者と下請業者の契約額についても上昇していると理解しております。 ◆中村委員 引き続き、そのように事業ごとにきちんと労務単価が確保されているかどうかチェックをしていただくようお願いいたします。そういったところが上がるように業界からも要望が来ていると思いますので、きちんと把握していただきたいと思います。何で労務費の確保が必要かといいますと、若い方の人材育成、業界の担い手確保が本当に大変重要になってまいりますので、ぜひこの辺を御理解いただきたいと要望しておきます。  そして2点目、住宅政策についてですが、福井市まちなか住まい支援事業においてリフォームを行う方への補助などを行っております。しかし現在の制度では、市外や県外に本社がある、いわゆる市外資本の会社でも市内業者と同じように優遇されております。これは即座に改善したほうがいいのではないでしょうか。お伺いいたします。 ◎谷川建設部長 福井市まちなか住まい支援事業は、まちなか地区のにぎわいをつくり出すための手法として実施しております。まちなか地区に長く住み続けていただけるような良質な住宅ストックの確保を目的に、住宅の整備やリフォームをする市民の方を支援しております。  リフォーム工事は新築時の工事業者に依頼する場合が多く、また最近の福井市内の住宅新築には名の知れた大手業者に依頼する場合が多くございます。こうした状況の中で、リフォーム業者を市内業者に限定するということは、まちなか住まい支援事業の制度趣旨から外れることになり、かえって使いにくい制度となるので、制限を設けることは好ましくないと考えております。 ◆中村委員 大手業者に新築を依頼することが多いという流れで、使いにくい制度になってしまうことを懸念されているということですが、それが大手業者に流れないように、ぜひきちんと福井市が規制するべきだと思います。私は、私たちの血税が、市民の血税が市外へ1円でも流れることが非常におかしいと考えます。市内にもすばらしい業者がありますから、使いにくい制度になるということはないと思います。そういったところの業者を使ってあげることで、建設部長がおっしゃる使いやすい制度をという目的を達成しつつ、市内業者にもきちんと優遇できるという2つのメリットができますので、さらにいい制度になると思います。  例えば、市外、県外業者へリフォームを依頼する場合に対する補助金を半額にするとか差別化するようなことはできないのでしょうか。お伺いいたします。 ◎谷川建設部長 先ほどの答弁の繰り返しとなって申しわけないんですけれども、まちなか住まい支援事業といいますのは、事業者への支援ではなくて良質な住宅のストックを確保することを目的として実施しているため、市内業者と市外業者との差別化をすることなく、この事業を実施していきたいと思ってございます。 ◆中村委員 利用者のことも事業者のことも両方考えると、私は2つのメリットができると思うんです。ぜひそういったところをいま一度考えていただいて、これはやはり市内業者を守る、産業を守る、会社を守る、雇用を守るといったことにつながっていく大事なことだと思います。調査によりますと、入札関係の話にもかかわってくるんですが、ある介護用品、医療用品を扱う会社も同じようなことをおっしゃっていました。金沢市の業者に取られてしまって入札に入るのに苦戦しているという話もありました。もっともっと徹底して引き続き調査していきたいと思っております。きちんと市内業者が利益を得るような制度は、福井市は非常におくれているという話を聞いております。先ほどの、まちなか住まい支援事業の補助金は、リフォーム関係の補助金ですけれども、大野市では市内の業者だけでやっているとも聞いておりますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。
     続きまして、3点目、福井市総合ボランティアセンターについてお伺いいたします。  まず、このボランティアセンターには何人の職員を配置する予定か、お伺いいたします。 ◎木村市民生活部長 福井市総合ボランティアセンターは、平日は午前9時から午後9時まで、土日は午前9時から午後5時まで開所する予定になっております。したがいまして、ローテーションを組みながらセンター運営に対応する必要もありまして、職員としては10人程度を想定しております。職員の構成としては、市職員のほかに嘱託職員としてボランティアコーディネーターを複数人配置したいと考えております。 ◆中村委員 10人配置する予定だとお伺いいたしましたが、例えば職員1人当たりの人件費が250万円だとして10人雇うとしたら2,500万円かかります。この2,500万円でどれだけのボランティア活動ができるか、想像されたことはあるでしょうか。また、NPO団体においては大体1人1万円ずつ寄附金を集めたりします。もっと少ないところもありますが、1万円だとすると2,500人分を集めなければいけない。そのぐらいの大きなお金になるということをしっかり把握していただき、仕事をしていただきたいと思っておりますし、10人が多いか少ないかという議論はこれからされていくとは思うんですが、2人減らしたら500万円になります。その500万円を市民団体の活動資金に充てるとなると本当にいろんなことができます。ぜひそういったことも理解した上で、来年度、議論していただきたいと思っております。  さて、全てのボランティア情報がこの総合ボランティアセンターに集まるように努力され、そしてたくさんの情報が集まると思います。しかし、その情報をただ発信するだけではなく、同じような情報を合わせるなどしてわかりやすくし、ターゲットを絞って、より有意義な情報にして市民の皆様へ発信するなど工夫すべきです。誰にどのように発信するのか、お伺いいたします。 ◎木村市民生活部長 総合ボランティアセンターの第一の目的は、ボランティアをしたいと思っても何をやっていいのかわからない、どのようにボランティアに参加していいのかわからない、そういった人たちに合ったボランティア情報を発信し、的確にボランティア活動につなげていくことにあると考えております。また、さらに深く踏み込んで他の分野にもボランティアの幅を広げたいとかといった思いを持った方にもその思いに対応した多様な情報を提供していきたいと考えております。こういったことは、総合ボランティアセンターの窓口で、先ほども言いましたボランティアコーディネーターが対応していきたいと思っております。  総合ボランティアセンター以外の情報発信の仕方としては、昨年5月に開設いたしました福井市ボランティアネットがあります。ここでは、ボランティアの募集情報を活動時期とか、福祉やまちづくりの活動内容ごとに分類して提示しているほか、思いついたキーワードでも検索できるようになっておりますし、ボランティアをしたい人の関心に応じた情報提供の機能を備えております。  それから、ターゲットを絞って発信してはどうかということにつきましても、例えば学生とかアクティブシニアの方、それから勤労者、女性、こういったように各年代層や立場に合ったボランティア情報を整理して、市民に、大学に、関係団体に、企業等に提供していきたいと考えております。 ◆中村委員 私がイメージしているのは、例えば子育て関係の事業がありまして、そこのボランティアを募集しているとします。子育て関係の事業は何個かあるかもしれませんが、それを一つにまとめて子育てをやっているお母さん方に出したりとか、あとは保育関係の専門学校に流してみたりとか、または子供関係のNPO、市民団体に流してみたりとかといった形で、そういった機能をぜひ福井市が担っていただきたいと思っております。すごく期待していますので、ぜひよろしくお願いいたします。  また、市民の方々は、この総合ボランティアセンターでボランティアの参加に応募したり、申請書を提出したりするところまでできるのか。できるとしたら、どの範囲までできるのか。例えば県や国の事業もできるのか、お伺いいたします。 ◎木村市民生活部長 ボランティア活動には、例えば特別な語学とか手話といった資格を要するものもありますし、あるいは定員が限られていて募集者が選考されるようなものもあると思いますし、あるいは施設とか活動の現場の状況を十分に把握した上でないとなかなか応募が受け付けできないものなど、いろんな面があると思います。こうしたことから、活動希望者に対しましては活動の内容の説明であるとか条件の提示であるといったことは当然しますし、あるいは活動先への取り次ぎ、連絡調整までは実施していきたいと考えているんですけれども、実際、申し込みをされる方の申請書の提出につきましては、活動者と受け入れ側に行き違いとか思い違いが生じるといけませんので、基本的には直接活動希望者が活動先に申請するということが望ましいと考えております。  ただ総合ボランティアセンターとしては、できる限りのお手伝いをしていきたいと思います。例えば、当然募集チラシとか申込書なんかは積極的に置きますし、それからボランティアコーディネーターの方がボランティアを募集する側への問い合わせを代行したりとか、あるいは申請書の書き方をアドバイスするとか、ボランティアを希望している人の活動意欲をそぐことがないようにきちんとしていきたいと思っております。  それから国とか県の事業につきましては、これは同じ行政機関でございますので、これから積極的に連携を図っていく中で応募や申請に係る負担を極力軽減する方向で調整していきたいと思っております。 ◆中村委員 本当にたくさんの情報と事業がここに集まると思いますし、来ていただいた市民の方々で、例えば地区で公園にお花を植えたいというおばちゃんが来たとします。そうしたら福井市では公園課が担当していますのでそちらに行ってください。そこで申請書をもらってくださいという誘導をしてもらうことになると思うんですけれども、たらい回しにならないような工夫をぜひしていただきたいと思います。そういった情報の提供の仕方は、ある程度きちんと話を聞いた上で、お願いすることをまとめてから回すということをしていただきたいと思っております。  より使いやすい施設になるように、来年度も引き続き議論していただきたいと思います。担当課の聞き取りのときに、担当の方々には本当に親切に、建設的な感じで聞いていただきました。私はその姿勢がすごくいいなと、市民の方々の声もそうやって聞いていただきたいと改めて思いましたので、引き続き市民の方々、市民団体の方々の声などをどんどん聞いていただきたいと要望させていただきます。  続きまして、4点目、環境推進についてお伺いいたします。  来年度から福井市環境パートナーシップ会議が終了するのはなぜか。市民への啓発が少なくなることはないのか。ふくい環境フェアの開催や環境セミナー、市民環境大学の開催を行うことにより、これまでと同程度の市民啓発を維持することはできるのか、お伺いいたします。  これは福井市環境パートナーシップ会議の委員の方々からいただいた御意見です。別々の場所でいただいたもので、本当に大丈夫かと心配になりましたので、お伺いいたします。 ◎木村市民生活部長 福井市の環境に関する施策は大きく分けて3つございます。1つは自然環境の保護であり、2つ目としては低炭素社会の実現であり、3つ目としては環境教育ということであります。これは市単独でできるものではございません。市民の方、事業者の方々、それから市民団体の方々と一緒になってやっていく必要があるということで、このうち自然環境の保護と低炭素社会の実現については、主に企業とか市民団体の方を中心にして構成されております福井市環境推進会議と協働してやってまいりました。今ほどの福井市環境パートナーシップ会議は、市民の方で特に環境問題に関心を持っている方が集まった団体なんですけれども、そういった方々とはこの3つ目の施策である環境教育について一緒にやってきました。そういったことで福井市の環境政策を続けてきていたんですけれども、ただ今日、環境の分野というのは非常に幅が広いものですから、2つの団体に分かれて市と協働してやっていくよりも、やはり一本化して一つの組織としてやっていくほうがより効率的であろうということで、今回、具体的には福井市環境パートナーシップ会議を解散いたしまして、平成27年度からは福井市環境推進会議の中に現在の福井市環境パートナーシップ会議のメンバーの方々を中心とした新たな部会を設置して、その部会で環境教育啓発の施策の取り組みをお願いするということになりました。  今お尋ねの啓発が少なくなるのではないかということにつきましては、今回、組織は見直しましたけれども、環境教育とかいろんな環境の啓発事業はより充実していきたいと考えております。例えば平成27年度は、市が実施する環境教育といたしましては、アースサポーターなどの環境アドバイザーを地域に派遣し、市民の環境保全活動を促進する環境学習講師派遣事業を実施いたしますし、それから今ほど説明いたしました新たな部会をつくる福井市環境推進会議では、従来からの福井市環境パートナーシップ会議のメンバーの方を中心に、そこにNPOの方も加わっていただくなりして、まず初歩的な環境学習を提供する環境セミナーというものを開催します。それから専門的で環境活動の人材育成にもつながるような市民環境大学も実施していきます。きのうアオッサで福井・環境ミーティングという大きな会議がございました。半日ほどかけてやっていたんですが、そういった事業は福井市環境パートナーシップ会議が主催してやってきた事業です。確かに福井市環境パートナーシップ会議はなくなりますけれども、来年度は、秋に行う予定のふくい環境フェアとかそういう中でいろんな講座とか講演とかもやっていきたいと考えております。 ◆中村委員 引き続きいろんな事業を行いながら市民の方々に啓発していただきたいと思っておりますし、本当に市民の方々の環境に対する意識は高まっているとは思います。リサイクルのことを今からお話しさせていただこうと思っているんですが、リサイクルに関する意識も年々高まっているとは思います。しかし、私はまだ足りないことがあると思います。来年度のリサイクルに関する最重要課題を挙げるとしたら何だと思いますか。ぜひそのことをお聞きしたいです。 ◎木村市民生活部長 リサイクルにつきましては、ずっと過去から地区でのごみ分別の説明会とか、あるいは市政広報による広報とかで啓発しておりますので、以前に比べますとリサイクルに対する意識は当然高まってきていると考えております。  具体的には、缶とかペットボトルにつきましてはほぼリサイクルされていると考えております。しかし、毎年ごみステーションにある燃やせるごみから100袋ほど無作為に抽出して検査をやっているんですが、その検査結果を見ますと、燃やせるごみ全体の約3割にリサイクル可能な紙類とか、あるいはプラスチック製容器包装が入っているという結果は出ております。このうちプラスチック製の容器包装については、ごみステーションでも回収しておりますので、分別するという意識は当然高まってきていると思いますけれども、残念ながら紙類、いわゆる新聞紙を初めとした紙類については、先ほどの燃やせるごみに占める割合を調査した結果で正確に言いますと、燃やせるごみの中に入っている紙ごみの割合が平成24年度は27.7%、平成25年度は27.9%、平成26年度は27.6%となっておりまして、ほとんど変化していない。結局ごみの量の4分の1くらいがリサイクルできる紙ということになりますので、そういう意味ではまだリサイクルの意識は低いと思われます。  紙のごみのリサイクルにつきましては、確かに今委員がおっしゃるように、大きな課題の一つであると認識しております。最近ですと今月の3月10日号の市政広報におきまして、「混ぜればごみ、分ければ資源」というテーマで、ごみの中に混入している本とか新聞紙とかあるいはチラシなどを分別して資源化することを啓発しております。 ◆中村委員 まさしく私が言いたかったことを言っていただきました。紙ごみなんですね。先ほどの3割というところで、あるリサイクル会社の計算によりますと、きちんとリサイクルすると、あと8億円分のごみの焼却費または回収費の予算が削減できるぐらいだと言われております。ですので、ぜひ来年の最重要課題に紙ごみのリサイクルを位置づけていただいてもいいのではないでしょうか。お伺いいたします。 ◎木村市民生活部長 紙類についてもいろいろありまして、今紙類のうち新聞紙とか雑誌についてはきちんと学校とかを中心とした集団回収を行っております。また、段ボールとか紙製容器包装、紙パックについてはごみステーション回収を実施しております。さらに近年では、スーパーマーケットとかあるいは古紙業者の中でも回収ボックスを設けて新聞紙等を持ってこられるようになっているところも幾つかふえてきております。そういったことから、今言ったようなことについては一定の資源化は達成されていると考えております。  ただ先ほども言いましたように、定義はなかなか難しいんですけれども、いわゆる雑紙という言い方を我々はしているんですが、使っても捨ててしまうコピー用紙、それから封筒とか包装紙とかといったものの古紙については、皆さんそれを資源に回さずにごみとして捨ててしまう場合が多いと思われます。こういった雑紙も有効な資源であるという啓発についてはこれからも強化していきたいと思いますし、また、さらに資源化を進めていくために、いわゆる古紙業者あるいは古紙業者の組合との協議とか、情報交換もやりまして、有効な方策を考えていきたいと思っております。 ◆中村委員 最後に一つ。紙ごみのリサイクルについてですが、議論していただけるということで、それにプラスして私の提案です。環境美化地区推進員という方がいらっしゃいまして、例えばその方にもう少し地区の皆様に紙ごみをきちんとリサイクルしていただけるようにお願いしていただく。環境美化地区推進員のお話は地域の皆様に非常に効果があるんです。たまに公民館とかでお話しされたりとかするんです。この間は、お菓子の箱は必ずリサイクルしてくださいねというようなお話があったんですけれども、私はそれを聞いてからお菓子のごみは捨てられなくなりました。多分、普通の女性の方が聞いたら、ああそうだったんだ、リサイクルしようと思うようになるんです。女性の心理なのか何かは知らないですけれども。きちんと紙ごみの分類をしていただくように環境美化地区推進員にお願いしてほしいということと、あと、育成会とかPTAの古紙回収のチラシに、段ボールを回収します、新聞、チラシを回収しますと書いてあるんですけれども、紙ごみを回収しますとは書いてないんです。私の住んでいる地区だけかもしれないですが、自分の地元育成会ではお願いしたんですけれども、そういったところを全地区できちんとお願いしていただくとか啓発していくことは可能だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。御見解をお伺いいたします。 ◎木村市民生活部長 今委員が言われました環境美化地区推進員といった方々は、地区の住民に対するごみ排出の指導助言とか分別収集の普及啓発などを目的としまして、全部で170人委嘱しております。この環境美化地区推進員の皆さんに対しまして、研修会とかもやってはいるんですけれども、研修会を通しまして紙ごみのリサイクルについてこれからも十分に情報を提供するとともに、地区住民への啓発の協力をお願いしていきたいと考えております。  加えて、新たな取り組みとして、今委員も言われたように、コピー用紙とか包装紙といったものがごみとして捨てるのが当たり前と思っている、資源にならないと勘違いされている方もやはりいると思いますので、その辺は集団回収の中で、コピー用紙とか封筒とか包装などの雑紙もちゃんと出してもらえるように、PTAとか子供会、自治会の団体とかに改めて文書で依頼したいと思っております。 ○玉村副委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○玉村副委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、政友会の質疑に入りますが、持ち時間は28分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆田村委員 政友会の田村でございます。  質問する前に、市役所の正面から車で入ってきて左折して、議員の駐車場へ行くところの入り口に横断歩道がありますね。1週間前ですか、そこにあるマンホールの近くに穴があいていて、子供を抱っこして車椅子で来た身体障害者のお父さんが偶然そこにはまってしまい、その子供さんは下へ落ちてしまった。そこに居合わせたんです。危ないので車でとまって待っていましたけれども、近くに警備員がいたもので、すぐ助けられたんですが、そういう危ないことがありましたので、ぜひすぐ、きょうでもあしたでも直してやってください。お願いいたします。  それでは、総合支所についてお伺いいたします。  合併後もう10年を迎えるに当たり、今後の総合支所、越廼総合支所を含めて3総合支所はどのようになるのかお尋ねいたします。 ◎吉村総務部長 総合支所の組織体制については、来年の1月末で合併10年を経過いたしますので、さらなる見直しを行う予定でございます。これに先立ちまして、ことしの2月ですが、美山地区、越廼地区、清水地区の各地域審議会において、委員の皆様からさまざまな意見や要望を聞いたところでございます。今後は、これらの内容について関係所属とも協議しながら見直しの案を作成し、改めて地域審議会等からもまた御意見を聞いた上で決定したいと思います。  基本的な方向性としては、合併地区の高齢化の現状や本庁までの距離、特に美山地区、越廼地区は遠いところにございますので、窓口サービス機能についてはできるだけ現在のサービス水準を維持できるように検討したいと思います。また地形的なこと、それから道路等のインフラの状況等も勘案しながら、これらの維持管理を適切に行うための体制ですとか、災害発生時の初動対応等といったところの住民の安全・安心、このあたりの体制についても考慮する必要があると思っております。 ◆田村委員 なるべくなら今の2課体制でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、越前水仙の里公園についてお尋ねいたします。水仙ドームについて、いろいろと質問いたしましたが、ドームの大きな冷暖房設備が整いましたので、特にことしはゴールデンウイークから夏にかけて大変にぎわうことではないかと思うところでございます。本当にありがとうございました。  一つだけ直っていないところがあるんです。ドームの入り口の右側に階段で上ると見晴らしのよいところがあります。その階段から上に上がると鉄柵がありますが、もう二十何年前に設置されたものですからふらふらですね。途中に腐食しているところもあります。それを新しくステンレスでつくり直してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 今ほどの手すりでございます。これはちょうど水仙ドームへお車で来られて、少し奥のほうへ入ったところの少し小高くなったところに上がる手すりのことかと思います。この手すりは、今お話がありましたように一部分腐食したところがございまして、少し危ないところもございました。先日、一部分脱落して折れているところがありましたので、そこは応急的な修理をしたところでございます。委員がおっしゃいましたように、全体的には非常に年数がたってございます。手すりなので寄りかかって倒れてしまうということがあっては危険でございますので、今後は、まず危険箇所がないか再度点検していきたい。とにかくまずは施設の安全な維持管理を進めていきたいということで、危険箇所の点検、それから応急的な修理で安全を維持管理できるのかをしっかり見定めた上で、まずはその部分をしっかりやっていき、ステンレス製の手すりに全面張りかえというのはまた今後の課題とするということです。まずは現状把握をしっかりしていきたいと考えてございます。 ◆田村委員 なるべく新しくしてほしい。また、つくりかえても普通の鉄パイプでは潮風が当たり過ぎると、さびるというんですか、すぐに弱くなってしまうので、なるべくステンレスでということをお願いしておきます。  そしてもう一つ、ドームの冷暖房設備ができ上がりましたけれども、ドームの横の冷暖房の室外機がさびていますので、それをきれいにして客を迎えたらどうかということを、お伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 今ほどの御指摘の点は、ドームの隣にあるナルシスプラザとの間にある室外機のことかと思います。この室外機は、現在は使用しているものではなく、現状としてまだ外に残っている状況でございます。早急に処分するように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆田村委員 あれは正面から丸見えなんです。ぜひ早く撤去してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、大味漁港について伺います。昨年12月初めに、爆弾低気圧が日本海を通りました。そのときに船揚げ場が底から飛んでしまった。浮いてしまったということで、災害復旧工事の対象になったとお聞きいたしました。もともと今回の場所はもう少し東のほうの、50メートルほど奥のほうの住宅に近いところにあったんです。それで昔から前にあるテトラポッドが波よけになり、住宅街が助かっていたという経緯があるんです。国道305号のバイパス工事のときに、その船揚げ場が50メートル前へ、海のほうに出てきたんです。それでテトラポッドと近くなりまして、波よけがきいていないということなんです。  このごろ、少ししけると国道305号の道路に波しぶきが飛んできたり、波が上がってきたりします。船揚げ場の災害と同時にテトラポッドも2メートルほど下がったということで、あのテトラポッドを湾の入り口、外のほうに並べかえる方策ができないかということを提案したいんですが、いかがでしょうか。 ◎梅田農林水産部長 今ほどの離岸堤の復旧でございますけれども、今回、離岸堤も下がったということで、国庫補助も受けまして災害復旧を計画しているところでございます。実はすぐに応急措置もいたしました。ことしの2月に国の査定も終わりまして、現況で復旧するという計画で、復旧工事に向けて作業を進めているところでございます。今委員のおっしゃる内容につきましては、再度確認させていただきたいと思いますけれども、ここでその御提案についての即答は難しいと思います。 ◆田村委員 この提案は、私が市議会議員になったころに一回質問しているんです。それからナシのつぶてです。今ごろになってこんなに大きな爆弾低気圧が来て、船揚げ場の底からやられた。どれだけ自然災害が強いかということです。今後の参考にしてほしいんですが、離岸提から船揚げ場までの距離が短いので、波が一つ来て、次の波も来るんです。大体3つ来るんですよ。すると、津波と一緒で、水が上がって、引いていく前にもう一つ波が来るんです。それで一つの波で離岸堤から船揚げ場までざっとやられるんです。大体昔だと低気圧が来るのが2月の初めぐらいだったんですけれども、去年は12月に来てしまった。私たちが小学生から中学生の時分は本当に1月の終わりから2月が一番しけていたんです。私の家は海岸に近かったので、屋根の上から波が落ちてきたので避難していました。  昔はそういう状況でしたが、今はよくなってそういうことはないんですけれども、大味漁港の災害を見たときにそれを思い出しました。それぐらい強いしけが来るので、今後ともそのような計画を一回練って、県と相談して、また国へ要望するなり何なりしてほしいと思いますので、できたらお願いします。  答えられたら答えてください。 ◎梅田農林水産部長 国道の改修によって位置を変更したということは私どもも承知しております。今回、復旧に当たりましては、当然、国、県と技術的な検討もしておりますし、特に地元の了解もいただいて進めさせていただいております。今回は、もとは災害復旧ということでございますので、基本は今ある状態をもとに戻すというのが復旧でございまして、また違う形にするということは難しいかと思いますので、今回は今の計画の形で早急に工事を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆吉田委員 私からは、今大きな社会問題となっておりますハラスメントの本市の対応についてお尋ねしたいと思います。  まず総務部長に端的にお尋ねしたいと思うんですが、ハラスメントの現状をどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ◎吉村総務部長 市役所内にハラスメントの相談窓口を設けておりますけれども、このところ増加傾向にございます。これは平成24年度からハラスメントの研修を上位の職員から順番にずっと行ってきておりまして、現在おおむね半分ぐらいまで行き渡っています。ハラスメントの研修が行き渡ることによりまして、職員の認識度が高まるといったこともあって相談件数はふえているものと思います。ハラスメントは、尊厳や人格を侵害する許されない行為と認識しておりまして、これを受けた人だけではなくて、周囲の人、あるいは行った人を含めて職場環境の悪化が業務にも影響するということになりますので、市役所にとっても損失は大きいということです。快適な職場環境を構築するためにはハラスメント対策は重要であるといったことから研修とかといったものもしっかりやっていくということでございます。 ◆吉田委員 次に、ハラスメントに対する苦情処理委員会というものがあるとお聞きしているんですが、その組織構成と開催までの流れはどのようになっているのか、どのように取り組んでおられるのか、質問いたします。 ◎吉村総務部長 ハラスメントの苦情処理委員会の委員構成でございますけれども、委員長は総務部長の私がやっております。それから委員として、理事級の職員が2人、これは申し立てがあった部署以外の理事級の職員を充てるということです。それから職員課長、そして市職員組合が推薦する職員3人の合計7人です。委員長以外は男女半数になるように構成しているということです。  それから開催までの流れですけれども、まず本人または第三者からの訴えがあること。そして、相談窓口である職員課の安全衛生室または職員組合においてこれを受理する。それに対して、本人または代理で言ってきた者から申し立ての意思の確認を行います。申し立ての意思の確認ができた後、本人、相手、周辺の職員などからヒアリングを行う。ヒアリングの結果、委員会の開催が必要と判断したときに委員会を開催するという流れになっております。 ◆吉田委員 今組織についてお尋ねし、そしてまた流れについても回答があったんですが、これはいつごろできたのでしょうか。 ◎吉村総務部長 現在のハラスメントの苦情処理委員会については、平成24年でございます。それ以前は平成14年7月ですけれども、当時セクシャルハラスメントの苦情処理委員会というものを構成しておりました。現在の委員会は平成24年10月に、パワーハラスメントとかモラルハラスメント、最近はマタニティハラスメントというのもありますが、全てのハラスメントを対象とした委員会に改組したという形でございます。 ◆吉田委員 指名する部長については、その都度、総務部長から申し立てがあった部署以外の部長にこの苦情処理委員会に出席を仰ぐということですが、過去どういう状況で、どなたに御参加いただきましたか。 ◎吉村総務部長 現在の形に変えたのは、ことしに入ってからですので、昨年までは、昨年一度開催したときには、まだ職員課長が委員長で、それから職員組合と職員課指名の委員で、固定でやっていたという状況でございます。 ◆吉田委員 新たに組織の強化という意味で、さらに体制を強化するという意味で対応を図っていくということですが、例えば上司であるそれぞれの理事級の職員が、部長等を含めまして、委員になった場合はどのような対応をされるのですか。 ◎吉村総務部長 今の御質問の趣旨は、部長等がパワハラをする側になった場合の対応ということでございます。  基本的には、苦情処理委員会の構成は、私が委員長で、理事級の職員が2人。それは該当する部局以外の理事級でございますけれども、先ほど言った形と同じでございます。 ◆吉田委員 いや、総務部長の答弁からは、該当する担当部署の部長と、指名する部長の2人という意味で受け取ったんですけれども、そうではないのですか。 ◎吉村総務部長 申し立てがあった部局以外の部局の理事級の職員を2人ということでございます。 ◆吉田委員 次に、これも組織の関係でありますけれども、今ほど総務部長から答弁があった中には、まず職員課、総務部関係ですね。それに市職員組合関係。その中でそれぞれの代表が出てくるということですが、昨今、世の中が男女共同参画という流れの中で、お互いが力を合わせて取り組んでいこうという動きになっております。本市におきましても男女参画・市民協働推進室というのがあると思うんです。したがいまして、できたらそういうところもこの苦情処理委員会の中に設けてもいいのではないかと思います。それと同時に、もう一つ、少し調べさせてもらったら、熊本市とか岐阜市とかにおきましては外部相談員といいますか、これは弁護士とかあるいは学識経験者とかで、その都度市によっていろいろ異なる部分はあるかもしれませんけれども、内々で話をするよりも外部の方も交える。事の次第によっては交えてやるといった組織のあり方もぜひ考えるべきではないかと思うんですが、そこら辺の考え方についてはどうでしょうか。 ◎吉村総務部長 前段の御質問は、ハラスメントを受け付ける範囲を広げるという意味でございましょうか。 ◆吉田委員 委員としてということです。 ◎吉村総務部長 委員としてということですか。委員構成については、そういったことも考慮しながらやっていきたいと思います。  それから外部委員については、今現在の考え方としては、相談しやすいといいますか気軽に来られるように、内部の職員で対応しているところでございますが、今言われたようなことも今後は検討が必要かと思いますけれども、当面は、なるべく相談に入ってきやすい体制のほうがいいのかなとは思っております。 ◆吉田委員 なぜそのような外部委員の話もしたかというと、これは全く本市とは関係ないんですけれども、県の職員で、ごく最近自殺された方もおいでになりますし、また三、四年前にもそういった方がおいでになります。殊にそういう事態にならないためにも早目に手を打たなければならない。そしてまた、早目にそれを自覚してもらわなければならないということも考えますと、やはりそういった外部の相談員も、今福井市には顧問弁護士がおいでになると思いますけれども、どこまでが業務範囲かわかりませんが、そういった方々も含めて、ぜひひとつ利活用という言葉は悪いんですがお願いするような体制をとっていったほうがいいのではないかと思うんですけれども、もう一度お願いします。 ◎吉村総務部長 おっしゃるように顧問弁護士もいますし、また、少し扱いは違うんですけれども、本人が不公正な処遇を受けた場合にかかる公平委員会などもありますので、そこら辺はまた今後検討したいと思います。 ◆吉田委員 そこのところはさらにまた強化するという意味で、よく熟慮してください。  次に、過去に、どこまでを過去かということは私もわからないんですが、表現的には過去という表現をとらせていただきますけれども、相談窓口に寄せられたハラスメントに関する相談件数ですね。ハラスメントにはいろいろありますけれども、総合的にどういう相談が窓口にあったのか。先ほど総務部長の話にありましたように、職員課に対する相談、あるいは市職員組合に対する相談。これは正規職員あるいはまた非常勤職員を含めて、どういう状況であったのかということと、あわせてハラスメントが発生している部署の相談件数がわかったら教えてください。 ◎吉村総務部長 現在の総合的なハラスメントの苦情処理委員会になった平成24年度から3年間ですけれども、相談件数としてはセクハラが2件、パワハラが18件、合計20件です。これは正規職員の部分でございまして、非常勤職員がそのほかに3人おります。それから窓口ごとですけれども、職員の数で申し上げますと、平成24年度は職員課でパワハラが2件、平成25年度は職員課でパワハラが3件、職員組合でパワハラが2件。平成26年度は職員課でパワハラが1件、セクハラが1件、職員組合でパワハラが10件、セクハラが1件という状況でございます。  どこの部署が多いかということでございますけれども、傾向としては職員数が多い部局で多いということで、職員数との率にして突出して多いというところはないという状況でございます。 ◆吉田委員 人数の多い部署で多いというような表現もとられておりますが、そこで、全ての職場ではございませんけれども、私から改めて部長級、部局の代表の方々に一人ずつお聞きしたいと思います。ハラスメントの現状認識をどのようにされておられるのか。もし今後の考え方も含めてありましたら一人ずつお願いしたいと思います。  総務部長には先ほどお聞きしましたけれども、改めてありましたら総務部長からお願いします。 ◎吉村総務部長 先ほど申し上げましたように、研修等を強化しておりますけれども、パワハラの認定そのものについては、業務の延長上ですとかそこら辺で実際には判断がなかなか難しい部分がやはりございます。そういう意味からもやはりしっかりと研修をしながら、その線引きというとおかしいんですけれども、業務の延長上での指導なのかそうでないのかといったところを、特に上司としてはしっかりと認識する必要があると思っております。 ◆吉田委員 時間がもったいないので今から順番に言います。都市戦略部長、財政部長、市民生活部長、福祉保健部長、商工労働部長、農林水産部長、建設部長、下水道部長、工事・会計管理部長、それから消防局長、企業局長、お願いします。 ◎谷澤都市戦略部長 先ほど総務部長からもお話がありましたように、やはりハラスメントといいますのは非常に職場環境を悪化させるものだと私自身も十分認識しております。そういった意味におきましては、やはりこういうハラスメントというものをなくさなければならないし、当然自分の認識といいますか、そういったものも十分踏まえていく必要があるのかなと思っております。 ◎高山財政部長 今の都市戦略部長と同じようなお話になりますが、やはりハラスメントを受けた人だけではなくて周囲の人、それから職場環境への影響も非常に大きいということですので、快適な職場環境を構築するためにもしっかりと対策をしていかなければならないと考えております。 ◎木村市民生活部長 ハラスメントについては非常に重要な問題だと認識しておりますし、そういう芽をなるべく早く摘むためにも、例えば年2回それぞれの、所属長が各職員に対して行っておりますいろんな人事評価のヒアリングのときに、何か今困っていることはないかとかも含めてきちんと話を聞くようにいたしますし、また私のほうでもそういった声はすぐに取り上げるように努力していきたいと思っております。 ◎河上福祉保健部長 パワーハラスメントにつきましては、受け取り方についていろいろ個人差はあると思いますけれども、しっかり相談窓口が設けられているようですので、そこに相談をきちんとして、職場内のコミュニケーションが円滑にとれるようにしていくことが必要だと考えております。 ◎浅野商工労働部長 パワハラについては、職場の仕事がうまく進まない大きな原因になりますので、みずから率先してそういうことにならないようにする。まずは管理職みずからがそうならないように、風通しをよくしてやっていきたいと思います。 ◎梅田農林水産部長 同じようなことになりますけれども、とにかく業務の遂行にも大きなマイナスになりますし、本人にとっても不幸なことでございますので、風通しのよい職場風土を心がけて、これまでもそうですけれども、今後もそういうことを進めていきたいと思います。 ◎谷川建設部長 同じようになりますけれども、部下の課長や課員から、何らかの心配事がないかといういろんな情報を集めていきたいと思いますし、また、そういう相談窓口がありますから、もしそういうことがあれば行くように勧めたいと思いますし、何より私自身も部下に対して改めて謙虚でなければならないと認識しております。 ◎前川下水道部長 どこまでが指導でどこまでがパワハラかということは、受け取り方によるということで、非常に難しいことだと思いますけれども、そういった方々については、一人で悩むのではなく、周りに人がいますので、そういった風通しをよくする。特に報告・連絡・相談をしっかりとやっていくということで努めてまいりたいと思います。 ◎森川工事・会計管理部長 同じような内容になるんですが、職員とのコミュニケーションを的確にしていく。自分自身も的確な仕事の指示なり、仕事についての期限とかといったことについて明確にすることによって風通しをよくしたいと思います。 ◎武澤消防局長 消防の現場はチームワークで行う必要がございますので、お互いの気持ちや健康状態を確認しながらコミュニケーションづくりに努めておりますが、さらに管理監督者を含めた組織的な対応が必要と考えております。 ◎渡辺企業局長 パワハラのない職場環境ということで、上位の管理職から心がけていかなければならないと自覚しておりますし、時には叱責、指導ということになる場合もあるわけですけれども、必ずその人間の将来性を考えて、その人間を指導するという立場に立って職務に当たらなければならない、話し合わなければならないと自覚しております。 ◎森川教育部長 いじめと同じような感じなのかなと思います。受け取る側がどう感じるかということも含めて、きちんと対応していきたいと思っているところでございます。自分も含めての話ですけれども、他者への思いやりといいますか、そういう中できちんと対応していきたいと思っております。 ◆吉田委員 ほとんど同じような回答かなとは前もって思っていたんですが、まさに先ほどの答えも出ていますように、今後とも気配り、明るい職場といったことに心がけていただくように私からも要望しておきたいと思います。
     それから、これまで苦情処理委員会にかけられた件数は何件ほどあるのか。その内容とあわせてお尋ねいたします。 ◎吉村総務部長 平成24年に設置してから、この3年間で昨年8月に1件ございました。上司、先輩からのパワハラということでございますが、本人と職場の上司、先輩とのパワハラに対する認識の違いといいますか、そういったところがあったようなところでございます。そのため苦情処理委員会では、その該当所属に対して、パワハラの認識を確認するために所属でのパワーハラスメントに対する研修会の実施、相談窓口があることの周知、それから、これはその職場だけではなく市役所全体ですけれども、ハラスメントに関するアンケート調査の実施といったことをやるというような結論が出ております。 ◆吉田委員 それでは、現在苦情処理委員会に上げられているような案件はあるのでしょうか。もし上げられているならば、どのような内容で上げられているのか、お尋ねいたします。 ◎吉村総務部長 最近1件出てきております。上司からのパワハラの訴えでございますが、詳細についてはこれから本人あるいは相手方、周辺に確認を行うという状況でございます。 ◆吉田委員 またこれもひとつ適切に判断してやっていただきたいと思います。  次に、これも総務部長にお尋ねしますけれども、それぞれの部長からも答えていただいているんですが、これはなかなか難しいとは思うんですが、各職場でのハラスメントの予兆にどのように対応していくのか。あるいはまた庁内でどのように指導強化をしていくのか。そこら辺を気持ちも含めてお尋ねいたします。 ◎吉村総務部長 先ほどから申し上げておりますけれども、いろんなハラスメントがございますので、しっかりとそれぞれのハラスメントの内容、特にパワハラでは業務の延長線上で線引きが非常に難しい部分がありますので、そうしたところも含めて研修で上司、それから部下も含めてみんなが共通の認識を持つことが必要だと思います。  それから、各部長の答弁の中にもありましたけれども、今の人事評価制度では、管理職、所属長に対して必ず部下の面談をするよう義務づけております。その中で、ハラスメントだけではなくて悩み事とかいろいろなこともまた聞けるような形で面談を行うようにしておりますので、そういったところで普段からハラスメントの芽を摘む。そういったこともしながらそれぞれの所属で風通しのいい職場をつくっていく必要があると思っております。 ◆吉田委員 パワハラについては最後の質問になります。これは私個人の思いですけれども、原因がそんなところにもあるのかなということで、原因の一つと受け取っていただければいいかなと思うんですが、こういった問題が出てくることについては、何といってもそれぞれの部署、先ほど話に出ておりましたけれども人数の多い部署、仕事の内容いかんによって職場の温度差があるのかなと思います。仕事の内容が複雑多岐にわたる職場になりますと、どうしても精神的な余裕がなくなる、あるいはまたもう仕事の期限が来てしまう。そういったところで精神的に、我々も含めてですけれどもいら立たしさを感じながら人に強く当たってしまうという部分も多々ございますので、これは自分の反省も含めてですが、恐らく皆さんの職場の中にもそういったことがあるのではないかと思うんです。  そういったことが、大きなトラブルの要因を招く要素として考えられますので、これから職場にあわせた適切な人員配置といったものもやはり十分視野に入れながら対応を図るべきではないかと思うんですが、人的配置となりますとこれは市長に聞いたほうがいいのかどうかわかりませんけれども、トップとしてどうお考えになっているのでしょうか。 ◎東村市長 今御指摘のありましたように、人的配置については仕事の量を見ながら、どういう人数で対応をしてもらうかということを考えてやっていかなければならないと思っています。ただ人間関係については、非常に多くの人間が集まりますと、先ほども人間の多いところほど問題が起こりやすいという話もありましたけれども、どうしても相性が合わないということもあり得ます。だからやはりそういうところでの問題は、近くにいる人たちがしっかりと見て、そして問題意識を持ちながら対応をとっていかないといけないと思います。その人たちだけの問題として片付けてしまうのではなくて、周りにいる人たちがしっかりとそこを見て、そして相談窓口へ出していくという形が大切だと思います。 ◆吉田委員 もう終わると言って、まだ続けますが、何か聞くところによると、第4次福井市定員適正化計画等々も考えていると聞いておりますので、ぜひそこでこういったことを十分考慮して、二度とこのような格好にならないように、またきちんと対応を図られるように考えていただきたいと思います。  きょうは悠長なといいますか緩やかに申し上げましたけれども、もう二度とこういったこと、パワハラの質問が出ないように、ひとつ皆さん方も注意していただきながら対応をお願いしたいと思います。  これで政友会の質問を終わります。 ○玉村副委員長 以上で本日の政友会の質疑は終了しました。  ここで、暫時休憩します。午後3時40分より再開します。                                午後3時25分休憩                                午後3時40分再開 ○石丸委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆下畑委員 私からは最初に、福井市図書館の今後の運営について質問します。  まず、図書館の指定管理者制度導入についてお伺いします。教育部長は12月定例会におきまして、導入した場合と現状とを経費と市民サービスの面から比較検討を進めて、図書館としてどういう運営形態が合うのか、これらの課題をさらに整理し、この年度内に検討結果をまとめると答弁されております。検討の結果、どういう方向性になったのか、お伺いいたします。 ◎森川教育部長 指定管理者制度の導入についてでございます。特に桜木図書館における導入に的を絞って、教育委員会内部のワーキングチームにおいて視察も含めて検討を行ったところでございます。指定管理者制度のメリットとしましては運営コストの削減や民間ノウハウの活用が挙げられますが、一方で図書館が無料サービスということで、利用者がふえるに従って管理者の業務量や経費が増加することから、サービスの低下を招くといったデメリットもあるということでございます。また、継続性という面から考えますと、指定管理者の交代によりまして専門的な知識であるとか、技術の蓄積が困難になることなどが想定されるということでございます。その結果、レファレンスサービス、調べ物などの支援業務でございますが、十分に機能せず、公共図書館としての機能を損なうことが危惧されるということでございます。  また、桜木図書館では指定管理者が自主事業を行うスペースを確保することが困難ではないかと考えているところでございまして、指定管理者が収益を目的にカフェとか、書店などの自主事業を行うためにはアオッサ内の新たな床の取得とか改修などの、設備投資が必要になるということでございます。  あと、集客効果の高い本を中心にした選書とか配置が必要となり、体系的な資料の収集が求められる公共図書館としての基本的役割が損なわれるのではないかということでございます。  本市では、公民館や図書館など社会教育施設が充実しているということが、子供たちの学力の下支えになっていると認識しているところでございまして、施設が充実し、専門職も常駐しているといった社会教育にすぐれた面を持っているということです。こうした本市の教育環境のよいところを今後も伸ばしていくべきであり、効率化やサービスへの改善の意識というものも必要ではございますけれども、教育の質を落とすべきではないと考えているところでございます。  こうしたことから、指定管理者制度導入につきましては12月定例会でも申し上げましたとおり、武雄市の図書館などの視察も行いまして検討を行いました結果、図書館は市民の学習支援を行う重要な社会教育施設であり、日本トップクラスの教育を誇る本市にとりまして大事な施設であるということから、今後も直営で運営し、質の高いサービスを提供していきたいと考えているところでございます。  一方、桜木図書館は駅に隣接しているということから、公共交通機関を利用した市外、県外からの学術研究者や観光客、ビジネス関係の利用者等にもたくさん利用いただいております。そうした中で、観光おもてなしや、高度なレファレンスサービスが要求されているということでございますので、こういうニーズに対応するためにこれまで培ってきたサービスに加え、仕事や就職に役立つ資料を提供するビジネス支援であるとか、本市の魅力的な場所や施設を案内する観光案内支援などの新たなサービスについて柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。 ◆下畑委員 私は1つの提言をしたわけでございまして、まず本市のいま一つ活性化し切れていない図書館のあり方について問題提起の一石を投じたということでございます。今までよりも改革し、活性化し、市民サービスの向上が図られるならば、私は直営でも構わないと思います。図書館は市民が累計で70万人以上集まる場所でありまして、県立図書館もありますけれども、ここも含めれば福井市民が累計で年間100万人以上集まる最大の場所ということでございます。今後ますます市民の居場所としての機能も強化していく必要があると思います。  私は、コーヒーを飲みながら読書ができるくつろぎの空間づくりということを提案しましたけれども、この点については今後どう取り組むおつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ◎森川教育部長 くつろぎの空間づくりということでございまして、市立図書館やみどり図書館におきましても耐震改修などにあわせて外部にテラスなどを設置してくつろげる読書空間の整備を図っていきたいと考えているところでございます。  桜木図書館におきましては、先ほども申しましたように、館内にスペースがなく設置することができませんが、今現在もアオッサ内に飲食可能な施設が多数あるのでそこの利用をお願いしたいと思っているところでございまして、1階の喫茶店では本年度から図書館の本の貸し出しを行っております。店内で飲食しながら自由に読めるようになっておりますので、御利用いただけたらと思っております。また、4階にある共有スペースのアトリウムの利用につきましては、防災上の制約がございまして、アオッサ管理組合との連携を深めて、今後も有効な活用方法については研究してまいりたいと考えているところでございます。 ◆下畑委員 今のお話ですと、市立図書館とみどり図書館については、今後耐震改修にあわせてテラスをつくり、くつろぎの空間をつくる。桜木図書館に関しては、1階の喫茶店で本の貸し出しなんかをして、4階の桜木図書館と連携を図るということです。それでも随分前進したと思います。  それで今、桜木図書館に関しましてはにぎわいをつくる滞在型図書館という方向性が示されました。私は周辺施設と連携してシャワー効果が発揮できる、集客施設として桜木図書館の役割にも期待するところでございますけれども、示された方向性に対して今後どのように取り組んでいくのか、具体的にお伺いしたいと思います。 ◎森川教育部長 桜木図書館につきましては福井駅の東口側にありまして、年間32万人ほどの方が訪れております。そうした中でアオッサとか、福井駅周辺のにぎわいの一翼を担う重要な施設と考えているところでございます。桜木図書館では、読書推進及び認知度のアップ、集客を図るため紙芝居や絵本の読み聞かせ、おはなし会の定期的な開催、学校の図書館訪問や職場体験の受け入れなどをしているところでございます。また、講師を招いてのプロに学ぶ野菜講座などの各種講座や、鉄道会社とのコラボレーションによる図書館電車などを、これはゼロ予算ですけれども、実施しているところでございます。  以上のような行事、イベントなどで平成25年度は年間187回、5,400人余りの参加を得ているところでございまして、平成26年度では、その館内での行事に加えて、館外での活動を積極的に展開しまして、その結果、年間238回、7,100人余りの参加者を得たところでございます。  また、先ほど申し上げましたとおり、平成26年度からはアオッサ1階の喫茶店や団体貸し出しサービスを開始したところでございまして、今後さらに他の入居施設に関しても貸し出しを積極的に進めていきたいと考えているところでございます。  またさらに、平成28年春の自然史博物館分館の開館にあわせまして宇宙関係のコーナーの設置や協働によるイベントの開催などの充実を図ってまいりたいと思っております。  先ほども申し上げましたが、福井駅の近くにございます桜木図書館には、北陸新幹線の福井開業も控えて、観光や学術会議、ビジネスで訪れる人が増加するものと予想されておりまして、そういった方々に向けた案内看板の整備や調べ物のお手伝い、レファレンスサービスの充実に努めていきたいとと思っております。  また、滞在型図書館ということで10代の方、ティーンズコーナーの設置など、10代の学生が集い交流できるスペースの確保であるとか、館内レイアウトの見直しも検討していきたいと考えております。また、開館日数につきましては、以前365日開館してはどうかという御提案もいただいたところでございますが、開館日数を拡大するということも大事だと思いますけれども、蔵書の点検での休館とかは、図書館本来の役割を果たしていくための質の高いサービスを維持していくためにはどうしても必要であると思っております。今340日余り開館しておりますが、それを堅持していきたいと思っているところでございます。 ◆下畑委員 ありがとうございました。  美山地区、清水地区にも図書館はありますし、越廼地区など高齢者が多い地区の読書環境をよりよくすることも今後の生きがいづくりには大変重要であると思いますけれども、美山図書館、清水図書館の利用者は少ない状況です。移動図書館というのもありますけれども、これは遠隔地を訪問するということで非常に要望が多いと聞いておりますが、1台しかなくて非常に制約も出ているということです。美山図書館、清水図書館の利便性の向上と移動図書館の拡充について本市の考えをお聞かせください。 ◎森川教育部長 美山図書館及び清水図書館は、地区の読書環境の充実を担う重要な拠点であるため、今後も地域の図書館としてのサービスを維持していく必要があると認識しているところでございます。  美山図書館は公民館や木ごころ文化ホールと、清水図書館は公民館やきらら館、きららパークと併設している施設でございます。複合施設として互いに連携してサービスの強化を図っていきたいと考えているところでございます。清水図書館につきましては、身体障害者用トイレはあるものの、2階にありまして階段を利用する以外に方法がないため、高齢者や身体障害者の方が利用しにくいことから、バリアフリー化が必要であると考えているところでございます。  移動図書館につきましては、市の各図書館から遠い地域の方々のために毎月1回巡回しているところでございまして、図書館を訪れることができない方々に図書館サービスを保障する生涯学習の最前線に位置づけられるサービスであると思っております。現在1台で稼働しておりますが、高齢化が進む中、地域での滞在時間とか、訪問回数をふやしたりするなど、より充実したサービスを提供するために、今後、増車を視野に入れて今後検討していきたいと考えているところでございます。 ◆下畑委員 移動図書館は1台しかございませんので、増車を視野に入れているということでございますので、2台ということでぜひお願いしたいと思います。  そして次ですけれども、みどり図書館は子育て世代へのサービスを強化する方向性が示されました。子育て世代が利用しやすい環境の創出が図られると私も期待しております。それに対する具体的な取り組みと利用する方が気軽に子育て相談ができる体制づくりがどうなっているのかお聞かせ願いたい。そして、今後、子育て世代包括支援センターが全国的に整備される方針ですけれども、みどり図書館は、図書館でありますけれども、ぜひそうした役割も期待していまです。この点についての本市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○石丸委員長 理事者の答弁は簡潔にお願いします。 ◎森川教育部長 みどり図書館の子育て世代への具体的な取り組みということでございますが、必要な資料を効率よく入手できるよう子育て関連の書籍、雑誌を集約して配架するなど、子育て支援コーナーを開設していきたいと考えております。  今、保育士や保健師など専門知識を持った人材を講師に招き、現場での経験や知識を伝えるなど、子育て世代を応援する講座を開催していきたいと思っております。また、子育て関連の案内やチラシなど、地域の子育て情報をまとめて入手できる情報コーナーを設けていきたいと考えているところでございます。授乳室、おむつ交換スペースなど子育てに必要な施設、設備の整備についても検討していきたいと思っております。  現在行っている絵本の読み聞かせ、おはなし会、ブックスタートなどの児童、乳児向けサービスを今後も継続的に行っていきたいと考えております。また、子育て世代包括支援センターにつきましては、地域においてワンストップで妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談に対応できる体制を整え、子育て世代の安心感を醸成する機能を有するものと認識しているところではございますが、センターの開設をするとなると、保健師等の専門職の常時配置であるとか、施設の整備であるとかという環境整備が必要になると思われますので、現在のみどり図書館ではセンターを併設するところまでは難しいのではないかと思っているところでございます。 ◆下畑委員 なかなか難しいかもしれませんけれども、非常に環境がいい場所ですので、将来的に耐震改修以外に改築もしていただいて、そうしたものも併設すると、あそこはもう駐車場もありますし、足羽山や運動公園も近い、遊歩道もある非常にすばらしい子育て環境です。全国から注目されますから、ぜひ画期的なことをやっていただきたいと思います。  次に、中央館として中心的役割を果たします市立図書館です。これも非常に大事だと思いますけれども、特に市立図書館は司書の育成と、本市も力を入れている学校図書館支援員の育成が特に重要と考えます。学校図書館も福井市は非常に充実していますけれども、学校図書館との連携も含めて、この点についての取り組みをお伺いしたいと思います。 ◎森川教育部長 司書には、専門的相談にも多様な資料を駆使して対応できる能力が非常に求められているところでございます。そのため、司書に要求される能力は多岐にわたるため、知識と経験の蓄積が必要でございます。しかし、一般的に司書の育成には10年かかると言われており、中・長期的な計画が必要であると考えておりまして、本市においても国、県が実施する研修への参加や館内における指導的立場の司書による研修も積極的に行っているところでございます。今後も研修を行いながら、計画的に育成してまいりたいと思っております。  また、先ほども申し上げましたが、学校教育において学校図書館との連携は非常に重要なことであると思っておりまして、図書館と学校が連携することでさまざまな教科において図書館を活用した授業が行われ、子供たちは主体的に学ぼうとする意欲を持ち、情報を活用する力を身につけていくと考えているところでございます。図書館と学校との連携授業としまして司書による学校への訪問や、学校からの図書館訪問を受け入れることなど、またさらには、団体貸し出しであるとか、移動図書館での訪問を行っているところでございます。  また、今年度、全校に配置しました学校図書館支援員の研修も図書館で行いまして、相談に対応しているところでございます。今後も学校との連携を深め、読書の魅力に接するための機会の提供を行っていきたいと考えているところでございます。 ◆下畑委員 図書館の質問の最後ですけれども、1年前の3月定例会の予算特別委員会で質問しました、市立図書館の大規模改修と駐車場の整備についてお伺いしたいと思います。  中央館である市立図書館の最大の課題は、先ほども改修の話が若干出ましたが、建物の老朽化です。次に、駐車場不足です。もう何回も何回も駐車場をうろうろして、結局駐車場所がなくて帰ったという人を何人も聞いております。この2点だと思います。利用者の利便性と安全を考えなければいけませんが、この点について本市として今後どう取り組むのか、お伺いしたいと思います。 ○石丸委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎森川教育部長 市立図書館は昭和51年の開館以来38年が経過しまして、老朽化による雨漏りや機器の故障、壁タイルの剥がれなどのふぐあいが起きている状況でございます。今後、福井市施設マネジメント計画の方向性も踏まえながら、耐震化を含めた大規模改修について検討し、長寿命化を図っていきたいと考えております。  2点目の駐車場についてでございますが、現在、図書館西側の第1駐車場に33台分、道路を隔てた北側の第2駐車場に11台分、合計44台分しかなく、車で来られた利用者の方には大変御迷惑をおかけしていることは認識しているところでございます。今後、図書館に隣接しております行政管理室分室が移転するということになっておりまして、その跡地であるとか、西側の公園のところなんかを駐車場として活用できないかということで駐車場の確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。 ◆下畑委員 ぜひ駐車場も今言われたようなことで工夫して、利便性のいいようにしてほしいと思います。昨年のこの予算特別委員会で図書館の質問をして問題提起をさせていただき、本市もプロジェクトチームをつくっていただいて、そして視察も行って、1年間でこれだけまとめていただいたことに対しまして、本当に心から敬意を表するものでございます。今後とも図書館の役割は多くなりますので、さらに取り組んでいただきたいとお願いして、きょうの質問を終わります。 ○石丸委員長 以上で本日の公明党の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 私は一般質問に続き、吉田委員からも質問がありましたが、市役所内のパワーハラスメントの問題について質問します。この予算特別委員会の質問の聞き取りでは、いつもより事細かに質問の要旨をつくり、質問の流れもはっきりとわかるように提出させていただきました。事が市役所内のパワハラ問題であり、市役所の組織のあり方そのものに深くかかわる問題ですから、こちらの手のうちをあえてさらけ出す形で質問の要旨を提出させていただいたわけです。  それでもなお、このパワハラの問題の質問に曖昧に答弁したり、逃げたりするということがあれば、それは市役所の職員一人一人を守る立場から逃げることになります。ぜひ明確にはっきりと答弁いただきたいと思いますが、まずその点についてお答えをお願いします。 ◎吉村総務部長 先ほど来、申し上げておりますけれども、適正な範囲内での業務の指導とパワハラの線引きにはなかなか難しいところがございます。ただ、実際にそれがパワハラと認定されるものでしたら、これは非常に問題だと思っております。  それから、パワハラの相談につきましては、個人個人のプライバシーにかかわることもございますので、個別の職員が特定できるようなことについては回答できませんので、あらかじめそういったことについては御了承をお願いしたいと思います。 ◆鈴木委員 それでは、まず基本的なことを確認させていただきたいと思います。一般質問で総務部長は、パワーハラスメントは相手の人格や尊厳を傷つけるもので、許されない行為であると答えております。パワハラは許されないという立場は揺るがないものですね。 ◎吉村総務部長 私も市役所に入って36年ほど働いてまいりましたけれども、先ほど来言っていますが、業務の延長線上、あるいはしっかりとコミュニケーションをとりながらの指導には、多少厳しい言葉を使うときはあると思います。私自身もやはりそれをバネにして仕事をしてきたようなところもあります。そういった意味では、指導とパワハラの境目は個人差によるもの、同じことを言ってもそれがパワハラになったりならなかったりということが現実にはあると思います。ただ、一般質問でも答弁申し上げましたけれども、人格や尊厳を傷つけるような行為は許されないことであると思っております。 ◆鈴木委員 もう一つお聞きします。パワハラを繰り返すようなことでは、上司としての資質も問われかねないものだと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ◎吉村総務部長 これもまた同じような答弁になるかもしれませんけれども、適正な業務の範囲内で厳しく指導することは当然あってしかるべきでありますが、それがパワハラで、人格を傷つけるようなことがたびたび重なるようなことはあってはならないと思います。 ◆鈴木委員 今、パワハラはあってはならない、許されないものだ、そしてそういうことを繰り返すようであれば上司としての資質も問われる問題だということを確認させていただきました。一般質問で明らかにしたように、市役所内のパワハラの相談件数は平成24年度は2件、平成25年度は5件、平成26年度は11件と相談件数がふえ続けています。これらについて解決したものは何件か、それぞれ年度ごとに明らかにしてください。 ◎吉村総務部長 平成24年度は相談件数2件で、解決が2件、平成25年度は相談件数5件で解決が3件、経過観察が2件、平成26年度は11件で全て経過観察中ということでございます。 ◆鈴木委員 パワハラの相談者の中に精神疾患で長期休養に至ったものがいるのかどうか。人数はどのようになっているのか、お答えください。 ◎吉村総務部長 相談を受理した中で長期休職者は1人で、現在、経過観察中であります。ただ、相談は受けましたが、パワハラと認定されているものではございません。 ◆鈴木委員 どうして認定されていないのですか。 ◎吉村総務部長 これについては、職場と本人等の聞き取りを行っておりますけれども、それぞれの言い分に食い違いがあって、まだどちらが正しいという認定がされていないということでございます。 ◆鈴木委員 私もこの間、関係課ともいろいろお話しさせていただいてきましたが、本人が精神疾患でずっと休職し続けてしまっている状況では調査も進まないということもお答えいただきました。本当に深刻なことだと思っています。  やはりパワハラで心や体を壊せば、その方の家庭や人生を壊すことにつながる。本当に大問題だと思います。こういうことは本当にあってはならないし、これは本当にやめさせなければならないという強い立場で臨むべきだと思いますが、そういうことについてはどのように考えておられるのですか。 ◎吉村総務部長 それはおっしゃるとおりであります。したがって、先ほどから線引きが難しいとかいろいろ申し上げておりますけれども、パワーハラスメントに関する研修をしっかり行いながら、なるべく早い段階で問題の芽を摘めるような相談体制もしっかりとっていく必要があると思っております。またさらに、そういう精神の状態になられた場合については、ケアもしっかりする必要があると思っております。 ◆鈴木委員 線引きが難しいからこそ、組織としてきちんとした対応が望まれているんだと思います。  続けて聞いていきたいんですが、解決していない経過観察中のパワハラ相談について、加害者側に部長級以上の幹部職員が含まれている相談はありますか。 ◎吉村総務部長 冒頭で申し上げましたけれども、プライバシーとかの問題もございますので、相談の内容については具体的に申し上げることはできません。 ◆鈴木委員 私は、どの部長が加害者かとは聞いていません。加害者にどなたか部長級以上が含まれているのか、そういうことがあるのかということで特定しない形で聞いているんです。なぜお答えできないのですか。 ◎吉村総務部長 いろいろ類推される可能性とかがございますので、個別の相談の内容ですとか、職位といったものについては申し上げることができません。 ◆鈴木委員 職員組合にも同じ内容を確認しましたところ、個人情報により答えられないと同様のお答えでした。私はさらに突っ込んで、答えられないということになると、加害者側に部長級以上の幹部職員が含まれることを否定しないということになりますが、それで構わないのかと聞いたら、それについても答えられないということでした。  つまり部長級以上の幹部職員がパワハラを行ってきたという可能性が否定されていないんです。その上でお聞きしたいんですが、市役所内の経過観察中のパワハラ相談において、部長級以上の幹部が加害者となっているケースがあることを否定されるのかどうか。お答えください。 ◎吉村総務部長 お答えできないということが、すなわち否定しないということではございません。それもあわせてお答えできないということでございます。 ◆鈴木委員 同時に否定もされないわけです。先ほど御答弁いただいたように、パワハラはあってはならない、許されない行為であり、パワハラを繰り返すようであれば上司としての資質も問われかねない問題です。お答えできないということでしたから一般論で聞きたいんですが、もしそういう方が部長級以上におられるなんていうことがありましたら、これは本当に大きな問題だ、深刻だというふうにお感じになりますか。 ◎吉村総務部長 部長級、その他の幹部職員に限らず、パワーハラスメントは重大なことだと思っております。 ◆鈴木委員 一般論、常識でいって、本当にそういうことはあってはならないと思います。もしそういう方が部長級以上の幹部になるようなことがあれば、私は2つの問題があると思うんです。  一つは、パワハラを繰り返すような方がどうして部長級以上の幹部になれてしまうのかということで、人事の問題です。幹部職員の職権が一般職員に及ぼす影響力は、広くて、そして大きなものであることは言うまでもありません。そういう方がパワハラを繰り返すようでは、幹部としての資質の問題だけにとどまらず、市組織の運営全体にかかわる大きな障害が生じます。それは市民にとって大きな損失です。県庁と市役所の人事調整や市長の意向とかというものが優遇されて、上司として本当にふさわしいのかどうかという資質を飛び越えて幹部になれてしまうということがあってはならない。そういうことは一般論としてもだめだし、当然市役所内であってはならないと思います。それについてはどうでしょうか。 ◎吉村総務部長 幹部職員の人事については、人事評価制度の運用ですとか、あるいはそれまでのそれぞれの所属でのヒアリングですとか、部長同士のヒアリング。いろいろなものを経て決定していくわけですけれども、最終的に人事は市長の専権事項でございますので、市長の仕事がしやすい形にするのは当然市長の権限だと思います。そのためには当然しっかり仕事ができる職員を任用していくことになってまいります。  そのままのお答えになるかどうかはわかりませんけれども、しっかり仕事をしながら人を使えるといった幹部職員を使っていくというのが市役所の仕事だと思っております。 ◆鈴木委員 私は、その人がどんなに有能な人であれ、パワハラを繰り返すようであれば、有能だとは言えないと思うんです。それが部下に対する適切な叱咤激励、指導なのか、それともパワハラに至ってしまっているのか。その判断もできないようで、どうして有能な上司なのかと思います。パワハラを繰り返すような方を幹部に据えれば、被害者である部下の心や体を壊して、その人生を壊しかねないということとともに、その上司は加害者となる立場です。被害者の部下の人生を壊すだけでなく、加害者となってしまった上司の方のその後の処遇も左右されかねず、加害者側にとっても被害者側にとってもそういう人事が繰り返されたりしたら本当に不幸だと思うんです。そういうことは繰り返さないでいただきたいと強く求めておきたいと思います。  もう一つは、組織全体として本当にパワハラを断固許さないという立場で臨んでこられたのか。私はこれが問われていると思います。そこで、市長がどのように行動してきたかを問いたいと思います。市役所組織のトップである市長自身がパワハラを断固許さないという姿勢と行動を市職員に見せてきたのかどうか。これは本当に組織全体としてパワハラを許さないという気風をつくる上で重要だと考えます。ましてや、それにもし部長級以上の幹部がかかわっていたということになれば、市長の責任が問われると思うんです。この2年間、市長はどのように対応してきたのか。市長として、パワハラを行う上司に対してパワハラをやめるように直接の指導や話し合いというのは行ってきたのかどうか。お答えください。
    ◎東村市長 何かここへ来て、話が急にパワハラを既に何度も行っている部長級がいるような形での質問になっているんですが、私はそういう認識をしておりませんので、今の質問には答えるものがないのではないかと思っています。  ただ、パワハラがおかしい、そういうことが簡単に行われるような市役所風土であってはいけないということについては、当然そう考えてきています。そのために平成24年度からは苦情処理委員会をつくろうという動きもできて、そういうふうにやってもらっているということです。 ◆鈴木委員 パワハラの相談件数がふえ続け、そのほとんどは経過観察中で解決されていないんです。パワハラの相談者には、精神疾患で長期休養に至っている職員もいる。現状から鑑みれば、部長級以上の幹部がパワハラにかかわっているかどうかのいかんに問わず、市長がトップとしてみずからが市役所の中でパワハラは絶対に許さないんだという行動と姿を見せる必要があるのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ◎東村市長 もう既にこれまでもパワハラがいけないことであるという総論的な話はしてきているし、そのための具体策として今のような相談体制もつくってきています。ただし、痴漢の問題とか、セクハラの問題とかにしても、これまで非常に難しい局面の問題がたくさんありました。だからそのところは、それぞれケースごとにしっかりとした対応をとってやらないと、今まで加害者だと言っていた人が被害者になったということになりかねないということも多くはらんでいます。だからそのところはしっかりと苦情処理委員会等で判断していくことが大事だと思っています。 ◆鈴木委員 そのようなことをおっしゃっているんですが、実際にパワハラの相談件数がふえているわけです。私は職員組合に、何で職員組合のほうにたくさん相談が来ているんですかと聞いたら、これは職員組合としても深刻な問題だから、職員組合側から周りの職員にきちんと事情を聞くということもあって、件数がふえているんだということでした。ですから市長自身も絶対パワハラは許さないんだという立場を示していただきたい。そういうことが本当に組織の中でパワハラを許さないという気風をつくる上で重要ではないかということでの問題提起なんです。それについて、市長は直接の行動も含めて、断固パワハラは許さないんだという立場で臨んでいただけるということですか。そこを確認したいんです。  〔沈黙〕  (「委員長、答弁を求めてください」との声あり) ○石丸委員長 この質問に対して御答弁をお願いします。 ◎東村市長 さっきから何度もお答えしているように、はっきりとパワハラだとわからないケースを使って話を進めるということはできない。ただし、パワハラは許されない行為だと考えています。 ◆鈴木委員 一般質問でも申し上げましたように、パワーハラスメントは、組織内の権力を持つ者がその権力をてこに立場の弱い者の心と体を追い詰めるものです。それが故意でなかったとしても、許されるものではないというのは共通の認識だと思います。  このパワハラの問題は、組織内の権力に組織としてどう立ち向かうのか、どう処理していくのかという問題であって、組織がどうあるべきかという本質に非常に深くかかわる問題だと考えます。だからこそ市長を初め職員全体で、パワハラは断固許さないという本気の取り組みを強く要求しておきたいと思います。  市長、何かあれば最後に御答弁ください。  (「ありません」との声あり) ○石丸委員長 以上で本日の日本共産党議員団の質疑は終了しました。  以上で、本日予定しておりました質疑は全部終了しました。なお、あす17日の委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  本日はこれをもちまして散会します。                                午後4時25分閉会...