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福井市議会 > 2015-03-10 >
平成27年 3月10日 教育民生委員会-03月10日−01号

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  1. 福井市議会 2015-03-10
    平成27年 3月10日 教育民生委員会-03月10日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成27年 3月10日 教育民生委員会 − 03月10日−01号 平成27年 3月10日 教育民生委員会 − 03月10日−01号 平成27年 3月10日 教育民生委員会               教育民生委員会 顛末書                              平成27年3月10日(火)                                   第2委員会室                                 午前10時02分開会 ○島川委員長 昨日に引き続き委員会を再開します。  まず、第3号議案 平成27年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎竹内保健センター所長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第3号議案 平成27年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第4号議案 平成27年度福井市後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎吉田保険年金課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。
    ◆鈴木委員 この後期高齢者医療特別会計予算というのは、福井県後期高齢者医療広域連合に繰り出していくための予算ですから、全体の話をきちんとしないと予算のよしあしがわからないので、広域連合全体のことも少し聞かせていただきたい。  広域連合の基金が今どういう状況かということと、今期に立てている基金の取り崩し計画と比べて基金を予想以上に取り崩しているのか、それとも余り取り崩さずに済んでいるのか、その状況も含めて答えをお願いします。 ◎吉田保険年金課長 基金につきましては、平成26年3月末ですけれども、25億7,000万円でございます。それから、取り崩しは余りされていないという状況でございます。 ◆鈴木委員 こういうものを思い切って取り崩して保険料を抑えるための財源にもするべきではないかと思うんですが、そういうことを市として広域連合に求める意思があるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ◎吉田保険年金課長 基金の運営につきましては広域連合で行っております。広域連合の部会での審議結果や、市町が集まる会議とかがありますので、そちらでいろいろ見たり、情報収集しながら適正に運営されているかどうかについては注視してまいりたいと思っております。 ◆鈴木委員 きちんと答えていただきたいんですけれども、そういうところで基金を取り崩して保険料を値下げしてほしいと要求することも考えてほしいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎吉田保険年金課長 広域連合の状況もありますので、それを注視してまいりたいと思っております。 ◆鈴木委員 基金というのは基本的には市民に払っていただいている保険料です。ほかは全部、県や市、国に返してしまうのに、保険料だけは返さずに基金として積み立てているということです。その基金がそれほど取り崩さずに済んでいるということであれば、医療費を過大に見積もった結果だということも言えると思うんです。積み立てられて、25億円以上もある状況であれば、できるだけ市民の皆さんにお返ししていく方向で検討するのは当たり前のことだと思うんですけれども、その点についてはどのように思われますか。 ◎吉田保険年金課長 福井市単独ではなくて、県全体の状況によることですので、広域連合での運営を注視していきたいと思っております。 ◆鈴木委員 県全体のことだから、福井市としてそういう協議の場で保険料の値下げとかも考えられるのではないかということも含めて要求していただけないかと聞いているわけです。そういうこともしていただけないということですか。 ◎河上福祉保健部長 福井市議会の教育民生委員会において委員からそのような御提案があったということを幹事会等の場でしっかりお伝えしていきたいと思います。 ◆鈴木委員 この広域連合の会計は一番初めにつくったときに予想以上に基金がどんどんたまって、保険料を明らかに取り過ぎたという状況でした。次の年には全国的に値上げが行われたけれども、福井県は値上げを行わずにできるぐらい医療費を過大に見積もってしまったので、これだけの基金が余ってしまったという状況です。そういう中で、基金はそれなりにあるけれども、全体の議論をただ見守ればいいということではいけないと思います。保険料の値下げのためということも含めて基金の取り崩しができるのではないかということをきちんと要求していただきたいと強く要望しておきます。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第4号議案 平成27年度福井市後期高齢者医療特別会計予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○島川委員長 それでは、挙手により採決します。  第4号議案 平成27年度福井市後期高齢者医療特別会計予算については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○島川委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第5号議案 平成27年度福井市介護保険特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎坂井介護保険課副課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆青木委員 全体の議案にかかわることですが、来年度は4月1日施行の生活困窮者自立支援法に基づいて1,200万円ほどでいろんなことをやりたいということです。あるいは臨時給付金事業を見ますと、消費税率の引き上げに対する激変緩和措置ということで、平成27年1月1日現在の住民基本台帳登録者で、平成27年度分の市町村民税が課税されていない人などに6,000円を給付するという予算を組んでいますが、具体的にどのような取り組みなのか。例えばどの段階で6,000円を給付するのか、教えていただきたいと思います。 ◎渡邊地域福祉課長 臨時給付金事業につきましては、平成27年1月1日現在、福井市に住民登録があって、平成27年度分の市町村民税が非課税の方に対して10月以降に6,000円を支給するというふうに考えております。 ◆青木委員 この予算の部分の話ではないのかもしれませんが、全体にかかわるという思いで申し上げます。先ほど申し上げました生活困窮者自立支援事業というのは大事なことであろうし、進め方いかんでは、行政が困窮者の要求に応えることができないことになるのではないかと思うんです。新年度に新しく国の思いも入れて実施するということだろうとは思うんですが、福祉や保険全体にかかわるということで、この平成27年度の当初予算案の概要に書かれている5項目は腰を入れて実施することが非常に必要だという認識に立っていただきたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 委員が発言された生活困窮者自立支援制度につきましては、法律がことしの4月に施行されるということで、市が事業を始めるものでございます。本県の場合は、今年度には県がモデル事業を実施しております。本市における実施内容につきましては、基本的に今年度県がモデル事業で実施していたものは実施するというものです。学習支援につきましては任意事業ですが、引き続き市が実施するということで、実施場所を1カ所ふやして、より充実した形で実施してまいりたいと考えております。そういった形で、全般的に生活困窮者の自立支援をすることで市民全体の福祉が向上するようにしたいと考えております。 ○片矢副委員長 保険給付費が約222億円ということです。今回、約8億7,000万円少なくなっていますが、事業としてはどんどんふえるのが普通ではないかと思いますけれども、この介護報酬が下がる、それから、要支援1、2の方が外れるということが要因なのかなと思いますが、その辺の関係性を少し説明してもらえますか。 ◎小寺介護保険課副課長 この8億7,797万9,000円減の大きな理由としては、介護報酬改定による介護給付費の減額が挙げられます。あと、ことし8月から、費用負担の適正化ということで、利用者のうち一定程度の所得のある方については、利用者負担が1割から2割になる、あるいは施設に入所している場合の居住費とか食費の補助についても対象から外れるということが保険給付費のマイナスの大きな理由になっていると思います。 ○片矢副委員長 要支援1、2の方が保険制度から外れるという影響はどうでしょうか。 ◎小寺介護保険課副課長 要支援1、2の方についての話でございますが、この4月から法律が変わりまして、新しい総合事業はスタートするのですが、本市の場合は平成29年度に移行を予定をしておりますので、事業計画の最後の1年間は若干の影響がございますが、これはそれまで給付で利用されていた介護サービスのボリュームはそのまま新しい総合事業でも利用されるという見込みで考えております。 ○片矢副委員長 介護報酬が下がるという理由をお聞きしましたけれども、事業の全体的なボリュームはやはりどんどんふえていくとお考えですか。 ◎小寺介護保険課副課長 これからの3年間の事業費を推計しておりますが、少なくとも3年間は事業費が増加していくという見込みでおります。 ◆谷本委員 予算に関する説明書292ページの介護認定審査会費ですけれども、125人の委員ということですが、審査の対象者はどれぐらいですか。 ◎小寺介護保険課副課長 平成25年度の実績で申し上げますと1万1,579件を審査しているところでございます。 ◆谷本委員 1年に1回審査すると思うんですけれども、これも約1万1,500人を審査するのに125人の委員が必要なのですか。 ◎小寺介護保険課副課長 介護認定審査会は、現在4人で1チーム、1合議体という形で審査をお願いしております。ですから、25合議体をつくりまして、実際には4人の医療、保健、福祉の専門家で審査していただいているわけですが、大体1回で30件から40件程度を審査します。毎日出ていただくというわけにもいきませんので、月に一、二度出ていただくというようなサイクルで考えますと、125人の委員が必要になるということでございます。 ◆鈴木委員 片矢委員が先ほどおっしゃったように、8億円ぐらい介護給付費が下がっているということです。その要因は介護報酬の約2%のマイナス改定ということと、もう1つが2割負担になることかと思うわけです。そこでお聞きしますが、約2%のマイナス改定の分は大体幾らぐらいと見積もったのか、また2割負担になる方が大体どれくらいおられて、その影響額をどれぐらいと見積もったのか教えていただきたい。 ◎小寺介護保険課副課長 まず、報酬改定による影響額でございますが、平成27年度ベースでいいますと約4億4,000万円程度になると見込みました。  それと、2割負担の話でございますが、8月からスタートということで8カ月分で約8,000万円と見込みました。 ◆鈴木委員 済みません。聞き逃してしまったのかもしれないんですが、2割負担になる方が大体どれぐらいおられるのか。 ◎小寺介護保険課副課長 失礼しました。国は上位2割程度と言っていますが、私どもは被保険者全体をベースとして、上位18%ぐらいの方が対象になると見込んでおります。 ◆鈴木委員 かなりの方が2割負担になると感じます。少し気になるのが、歳入を見ますと介護保険料だけは値上げをしますから着々とふえるんですが、それ以外の国庫負担金にしても、市からの拠出金にしても、介護給付費が下がる分を見込んで、全体的にマイナスになっているわけです。市民からすれば保険料だけはふやしたままなので不合理だと感じるんです。そもそもこの前の介護保険料改定の事案のときにも話をさせてもらいましたが、保険給付費全体を多目に見積もって、市からもらったお金は市に返す、国からもらったお金も国に返す、県からもらったお金も返す。でも、市民からもらった保険料だけは市民には返さずに基金として積み立てるということです。国や県や市は下がる分もあるからそれを見込んで出す分を減らしているのに、数字だけを見ると市民から保険料だけは取っていくという計算になっていると感じますので、もう少し介護保険料を下げて見積もることができなかったのかと思うんですけれども、その点についてはどうなのでしょうか。 ◎小寺介護保険課副課長 介護保険制度の仕組み上、平成27年度は第6期の初年度でございます。保険料については、決められた金額、今回ですと6,100円という金額をいただく。その6,100円は3年間保険料としては変わらない。ところが、国、県、市の負担金というのは当然事業がふえていけばそれに合わせて法定の比率分はいただくということですので、初年度だけを見ると国、県、市の負担金というのが低く抑えられて保険料だけが高いという見え方をしますが、3年通して考えていただくと、委員がおっしゃられるような国、県、市と保険料の不公平感はないと考えています。 ◆鈴木委員 この間、介護保険の予算を毎年見せていただいて、前年度よりも出すお金が減ったというのはあまり見たことがないと感じるんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ◎小寺介護保険課副課長 確かに8億円のマイナスというのは過去に例がないように記憶しています。今回は、先ほど言ったように介護報酬の改定を含めた大きな制度改正があることが一つの要因であると考えていますが、少なくとも平成27年度の予算額、給付費の予算額につきましては直近の給付実績をベースに必要額を見込んだものですので、過大に給付費を見込んでいるということはないと考えています。 ◆鈴木委員 ただ、実際は去年よりも給付費は下がるだろうという見込みが立っていて、その上で国や県や市が出すお金はいつもより安く済んでいるという状況の中で、保険料ももう少し安くできなかったのかということについてはもう少し厳しい見方があってよかったのではないかと思います。  3カ年の計画ですが、もちろん基金が予測よりも多く積み立てられるような状況になれば、全国ではその期の途中、残りの1年半とか1年だけでも介護保険料を引き下げる自治体が実際にあるんです。そういうことも検討していただけるのかどうかということだけ確認しておきたい。 ◎小寺介護保険課副課長 今委員がおっしゃられた期中の保険料の変更、改定というのは、確かに幾つかの自治体で例があると聞いておりますが、介護保険というのは期ごとに保険料が決まるというのが基本の考え方です。高齢者の方、65歳以上の第1号被保険者の方にもそこら辺をこれまでずっと御理解いただきながら保険料をいただいてきたという中で、保険料が途中で下がる、場合によっては上がることも考えられると思うんですけれども、そういったことについては基本的には考えていません。 ◆鈴木委員 予測以上に基金がたまるということになった場合は、一体何が間違ったということになるのですか。 ◎小寺介護保険課副課長 基本的には3年間でどれぐらいの要介護、要支援者の方がいらっしゃって、どの程度サービスを利用するのかということが計算の基本ですので、そこを過大に見込めば、事業費としては見込みよりも少なくなりますので、要因としてはそういったところも考えられると思います。 ◆鈴木委員 明らかに行政側の計算が間違っていたということになるわけです。その間違った計算でもらってしまった市民からのお金は市民に直接返さずに基金に積み立てているということであれば、間違ったわけですから、できるだけ市民にお返しするための手だてを十分検討する、考えるというのは、行政マンとして当然の姿だと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ◎河上福祉保健部長 鈴木委員がおっしゃる全国的に期中に保険料を下げたところがあるというお話については、介護保険制度の改正によりそれぞれの自治体によっていろいろ違う点がありますので、期中に下げたというところの状況について少し詳しく研究させていただきたいと思います。 ◆鈴木委員 取り過ぎてしまったものはできるだけきちんとお返ししていくのが当たり前のことだと思うんです。そういう視点で市民の立場に立って考えていただきたいと思います。  あとそれと、要支援1、2については今はまだ計画をつくっている段階だと聞いていますが、その計画は現段階ではどれぐらい煮詰まってきているのか。どういうことを検討されている状況なのか教えていただけますか。 ◎小寺介護保険課副課長 今委員がおっしゃられるのは、新しい総合事業のことでよろしいですね。先ほども申し上げました平成29年度にスタートさせる予定の事業でございます。実は平成27年度に新しい総合事業にかかわります委員会を1つ設置するということで予算にも計上させていただいております。この委員会の中で地域にどのような資源があるのか、あるいはそれをどのように活用していけばこの事業がうまくいくのかというようなことを含めて、その委員会の中で検討したいと考えています。ですから、現時点では具体的な内容は手元にありません。 ◆鈴木委員 この新しい総合事業ですが、この間、一般質問などでいろいろ質問させていただいている段階では、予算規模についてはこれまでと同規模を用意していただけるという話を国から聞いているという答弁をいただいています。ただ、一つだけ心配に思っているのは、今までと同規模で予算を用意してもらっても、高齢者の数がふえていけば、1人当たりにかけられる予算は減ってしまうわけです。そうなると、つまり今までと同規模というのは、今までと同水準のサービスを維持できるように予算を用意してもらうことについて、国に担保はとっているのかどうか。その点について確認させてください。 ◎河上福祉保健部長 本会議での質問でもお答えさせていただいた話といたしましては、国からは今後ずっと金額を固定するというわけではなく、後期高齢者医療の伸びを加味した予算額を今後確保していくということで説明を聞いております。今おっしゃるように、完全に同額で固定ではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ◆鈴木委員 この新しい総合事業でいろいろと家族の方が心配されるのは、例えばこれまで使っていた施設をそのまま継続して使えるのかということなんです。なぜかというと、介護施設を使っていれば、そこの職員といろんな人間関係や信頼関係を築いてきているわけです。それが新しい総合事業になった途端に、いや、新しい総合事業では対応しませんからこの施設は使えませんということになったら、また違うところを探さなくてはならない。利用者からはそれを非常に不安に感じていると聞いています。  そういう中で、市としてこれから計画をつくっていく中で、今まで使っていた従来の施設、サービスはそのまま継続して利用できるように考えていただけるのかどうか、この点についてどう考えるのですか。 ◎河上福祉保健部長 来年度、この新しい総合事業の実施に関して、検討する組織を1つ立ち上げますのは、行政だけではなくて、介護サービス事業者の方にも入っていただいて、福井市でどういう形の体制をつくっていくかということを幅広く検討していきたいと思っております。鈴木委員がおっしゃるような御発言も恐らく介護サービス事業者の方から出てくると思いますので、そういった実情も十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆鈴木委員 あと、これから新たに介護保険サービスを利用するようになる方も、従来から利用していた皆さんと同水準のサービスの利用を可能にするのは当たり前だと思うんですが、そういうことも含めて検討していただけるのかどうか確認させてください。 ◎河上福祉保健部長 いろんなというか、各業種の施設の方に入っていただいて議論を進めていきたいと思っておりますので、そういったことも当然問題提起として出てきて議論されるものだと認識しております。 ◆鈴木委員 これから新しく介護保険の被保険者となって介護保険サービスを利用される方も、もちろん同じ保険料ですから、以前よりも低水準のサービスで我慢せざるを得なくなるような状況は絶対につくらないでほしいんです。それは当たり前のことだと思いますし、その点はどう考えられるのか。 ◎河上福祉保健部長 今回の制度改正につきましては、国で介護保険制度の持続可能性という大きい命題の中でさまざまな負担の見直しとか、サービスの見直しとかが行われたものと認識しております。そういった中で、やはり過去には制度が変わったときには、今までと同じサービスを必ずしも受けられるわけではない場合がありますが、それはやはり介護保険制度全体の持続性の確保の上では多少はやむを得ないということで国が制度を改正したものと考えております。我々といたしましては、国でつくられた制度について福井市で運用されるようなものをしっかりと検討していくということです。もちろん行政だけではなくて、介護サービスを提供される事業者の方の意見も十分に聞く場がございますので、そういった意見を十分に聞きます。その上でしっかり市民の方がサービスを受けられるようにしていくというものです。ただし、実施していく上で、やはりどうしてもこれは制度そのものの瑕疵ではないか、問題があるのではないかということが出てきた場合には、それをしっかり全国市長会等を通して国へ制度改正を要望していく。こういったことが介護保険制度を運用する市として大切なことと認識しておりますので、それを踏まえて新年度以降もしっかりと運用してまいりたいと思います。 ◆鈴木委員 介護サービス事業者などの意見も聞くとおっしゃっていただきました。意見は聞いたけれども、努力はしたけれどもだめだったということにならないようにしていただきたいということが1つあります。  それと、国はこの新しい総合事業を実際にはことしからどんどんやらせようと動いていたわけですけれども、最終的には自治体や介護現場からのいろんな意見の中で3年の猶予期間を設けるというところまで押し返したわけです。福井市はこれからいろいろ計画をつくっていって議論する中でいろんな矛盾が出てくると思うんです。平成29年度に国に言われるがままに始める前に、こういうことはどうするんだ、こういうことはこうやってしてほしいときっちり物を言っておくということが非常に重要だと思うんです。  ただ平成29年度までにとにかく計画しなくてはいけないということでやるのではなくて、いろんな矛盾が出てきたら、それはどんどん国に意見として上げることが非常に重要だと思いますので、しっかり現場の声を上げていただきたいと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ◎河上福祉保健部長 介護サービス事業者の声を聞くだけではなくてということをまず冒頭におっしゃいましたけれども、ガス抜きのための会議にするつもりではございません。やはり福井市の高齢者の方がしっかりサービスを受けられるようなあり方について行政と事業者がしっかりコミュニケーションを図って形づくっていきたいという認識のもとに始める会議でございますので、しっかり意見を聞いていきます。ただ、できるものとできないものがどうしてもございますので、それはまたしっかり話をして説明しながら、状況を踏まえて決めていきたいと思っております。  制度改正について国へ意見を上げるのは、スタートする前にとおっしゃいますけれども、やはり現場では国が想定していないようなもっと細かいいろんなことが発生すると思っておりますし、始める前に机上でうまくいく、うまくいかないと考えて要望していくということはちょっといかがかという気持ちもあります。  そこで、やはり福井市でうまく動くような形のシステムをまずきちんとつくることを皆さんで議論するということです。それを進めていく上で課題として出たものはしっかり国に声を上げるという姿勢で臨みたいと思っております。 ◆鈴木委員 制度が始まってしまった後で国に意見してもなかなか動かない部分もあります。どうして意見を出してほしいかというと、全国的にはことしから始めるところは少ないんです。まだ制度として全国的に動いている時期ではないんです。だから、現場ではこういう問題も起こり得る、これでは困るんだということを今のうちに国に意見を上げないといけないという意味で申し上げました。ぜひそういう立場で要望していただきたいと思います。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第5号議案 平成27年度福井市介護保険特別会計予算については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○島川委員長 挙手多数であります。よって、本議案については、原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第8号議案 平成27年度福井市簡易水道特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎後藤保健センター参事兼簡易水道課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 単純な質問なんですが、簡易水道の所管はもともと保健センターでしたか。もともとなのか、それとも最近変わったのならどうして変わったのか、教えてください。 ◎河上福祉保健部長 過去にはいろんな経緯があるようでございますけれども、去年、おととしではなくて、ここ何年か簡易水道課長は保健センターの参事級の職員という位置づけにもしておりますし、予算につきましても教育民生委員会で審議していただくという扱いになっています。 ◆石丸委員 今、美山、越廼の2地区を重点的にいろいろな工事をしております。そのほかに旧福井市内でも上水道が来なくて簡易水道のところが何カ所もあると思いますけれども、それは全体の何%ぐらいに当たるのですか。 ◎後藤保健センター参事兼簡易水道課長 何%といいますと、施設数でしょうか、それとも人口……。 ◆石丸委員 現状は上水道以外のところは簡易水道で補っているんでしょう。人口でも構いませんし、面積でもいいです。殿下地区だとか、棗地区の一部だとか、鷹巣地区だとか、そこら辺は福井市全体の何分の1ぐらいですか。 ◎後藤保健センター参事兼簡易水道課長 美山地区と越廼地区は公営簡易水道でございまして、平成26年3月末現在の給水人口が5,062人でした。一方、今言われる殿下地区を中心に20の民営簡易水道がございますが、給水人口は933人でございます。 ◆石丸委員 私は今お答えにあった民営簡易水道があるところが地元ですから、よく相談を受けるわけですけれども、市の補助率は大体70%とお聞きしているんです。30%は受益者負担ということで、恐らく自分たちが水道料を払っていないから、布設や修繕とか、そのほかいろいろな経費の30%がかかってくるということです。そのほかに年会費というのが若干あるみたいです。今度500円ほど上がるという話も実は聞いているんです。布設工事というと土木工事の一部ですから相当金額がかかるそうなんです。そうすると、殿下や鷹巣、国見地区も過疎地ですから、空き家がふえて軒数がだんだん減っている状態の中で、1軒当たりの割り当てがどうしても大きくなるという意見が出ています。それで、福井市が水道管については全面的に管理して、そのかわりに上水道並みとは言いませんけれども、水道料も徴収するというような方法は考えられますか。 ◎後藤保健センター参事兼簡易水道課長 民営簡易水道も上水道と同じ金額をいただくということになれば管理は可能かもしれません。ちょっと古い話ですが、平成23年8月ぐらいにそういう話を地元にさせていただきました。そのときにも水道料金が上がること、また一時的ですが、分担金や水道加入金などもかかるということでお話しさせていただいたところ、地元としてはまだそこまで機が熟していないということでした。また、先ほどの500円というのは民営簡易水道協議会への負担金かと思いますが、市からも60万円ほど負担金を出しておりまして、そこで毎月水質検査をやっています。やはり市としてはそういった方面で支援していきたいと考えています。 ◆青木委員 関連になりますが、過疎債とかは旧福井市では出ていませんでしたが、美山地区と越廼地区は出ていました。やはり現状では、美山地区や越廼地区以上に過疎が進んでいる地域を抱えているということもあって、平成23年度に地元に説明したときと今とでは、住民のニーズは大分違うと思います。ぜひ調査して対応してほしいと思います。 ◎後藤保健センター参事兼簡易水道課長 協議会は福井市が事務局をやっていまして、研修会等も行っております。研修会では民営から公営に向けた各種の勉強会なども皆さんにお知らせしながら行っていきたいと考えております。 ◆鈴木委員 市としては公営簡易水道があり、一部地域は民営簡易水道がある中で、できれば公営簡易水道に切りかえていってほしいという思いはあるのですか。そういう方針はどうなっていますか。 ◎後藤保健センター参事兼簡易水道課長 なかなか難しい話でございまして、民営簡易水道の施設の所有権は組合にあります。そういった地域に住んでいる方の施設を公営化する場合は、その施設を全て市へ一旦譲渡していただくことになります。そして、維持管理は市がするけれども、水道料金は発生するという話になりますので、そこに住んでいる方で水道を使用されている全員の同意が必要になってきます。その辺を先ほど言いましたように協議会の中でお話ししながら進めてもらいたいと考えております。 ◆鈴木委員 もちろん、住民の同意が前提ですし、住民の合意をどうつくっていくかという問題もあるんですが、私も殿下地区の方から相談をもらいますけれども、雨がひどいと水が濁って出てくるということです。お風呂に入ればお湯がちょっと肌色っぽい色をしているとか、黄色っぽい色をしているとか、あと洗濯すればシャツが黄色く黄ばんでしまうとか、本当に御苦労されているという気がするんです。そこで、住民の合意をつくっていく過程でも市が応援してあげるということが必要ではないか。市からそういうことをしたいんだと働きかけてやっていくことも必要だと思います。  それともう一つネックになっているのは、やはり負担金です。水道料金云々は何とかなるかもしれないけれども、公営にしようとしたときに施設改良をしないといけません。その施設改良の部分、つまり公営にすることを目的とした施設改良や、もしくは小さいところはほかと合わせて大きくするとか、そういうことについてはもっと補助率を上げるなど、住民が公営に移っていけるように誘導していくような政策のメニューや仕組みも必要ではないかと思うんですが、そういう検討はされないのですか。 ◎後藤保健センター参事兼簡易水道課長 通常の改良は7割を、滅菌設備の改良に関しましては9割の補助を行っております。近年、県内の自治体や近くの自治体を調査しましたが、福井市の7割、9割というのは非常に高い補助率になっておりまして、今、税収が減る中ではこの率を維持することが大事だと考えております。 ◆鈴木委員 全国的に比べても、民間の改良に対して補助率が高いということは知っています。ただ、公営に移るときの改良について、いろんなところを直さないといけないとなったときに、それなりの負担があるわけです。どれぐらいの負担になるのか、その後の支払いはどうなるのか、そういうことも含めて、地域の住民が公営に移ったほうが得だと思えるような仕組みづくりを市がしないと動かないと言っているんです。このまま過疎化がどんどん進んでいって、維持することすら大変になるころには誰も責任がとれないでしょうから、そうなる前に市が誘導していくような政策が必要ではないかと提案しているんです。その点について必要性を感じませんか。 ◎後藤保健センター参事兼簡易水道課長 必要性といいますか、漠然と7割、9割の補助と言っているところがございます。20組合ありますので施設によって整備されている施設もございますし、まだ今から整備するべき施設もあります。まずは20組合の状況といいますか、公営にした場合にどれぐらいの費用がかかるのかということも今後検討していく課題かと考えています。その中で負担金も試算していく必要があると考えています。 ◆鈴木委員 試算もしていただきたいと思うんですけれども、やはり地域の方の話を聞いていると、このままでは公営に向けてどうしていいかわからないということです。過疎化がどんどん進んでいく中でずっと水道を維持できるのかもわからない。そういう中でジレンマはあるんだけれども、どうしたらいいかわからない状況だと感じるんです。そういう中で、施設の維持は難しくなってくることが目に見えているので、公営に誘導していくような政策は必要な段階にきていると思うんです。そういうことの研究もぜひ行っていただきたいということを強く要望しておきます。
    ○今村議長 今、美山地区のことが挙げられていました。今回の当初予算に境寺町や美山町とかがありますが、先ほどから鈴木委員がおっしゃっているように、こういう施設の改良を早急にすべきである集落がまだ七、八あるのを知っているんです。でも、市政報告会等々へ出向いて統合した水道設備にしましょうという話もその都度しておりますが、残念ながら、やはり若い者が家を出てしまう。私たちがいなくなると、もうこの家は誰も見る者がいないんだということで、住民全員の賛同が得られないのが実情です。だから、それを得られるように負担金とかを少しでも軽減して、事業を早く進めたいということは非常にありがたく、力強いお言葉です。そういうことでさらに皆さんの理解をいただきながら、また少しでも軽減されるような施策があればつくっていただいて、行政側の支援もいただきながら、美山地区以外でもあると思いますので、そういう水道未普及地区での整備をこれから早く進めていただけるように私も要望いたします。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第8号議案 平成27年度福井市簡易水道特別会計予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  ここで理事者の入れかえを行います。しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○島川委員長 次に、教育委員会事務局関係の審査に入ります。  まず、第22号議案 福井市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎白崎教育総務課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 まず基本的なことを少し聞きたいんですが、今まで教育長の身分が特別職ではなくて一般職であったということの意味は一体どこにあるとお考えですか。 ◎白崎教育総務課長 これは意味と言うより制度の問題でして、今までの教育長は教育委員の中から選ばれるという制度でしたが、今回の制度改革によって市長が教育長を任命して議会の同意を得るということになりましたので、それに伴う条例の制定でございます。 ◆鈴木委員 日本弁護士連合会などが市長が教育長を直接任命することができるという制度に対して、教育への政治の関与がより強まるのではないかという懸念を示しているんです。そういう懸念についてはどう考えているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ◎白崎教育総務課長 新しい制度におきましても、執行機関として独立している教育委員会の職務権限につきましては変更はございません。例えば教科書の採択とか、教職員の人事に関することとか、そういうものにつきましては従来どおり教育委員会の所管でございます。  また、教育委員会のあり方につきましても教育長と4人の教育委員で構成されます。合議によるということですので、従来の独立性、公平性は保たれるものと考えます。 ◆鈴木委員 今、教育総務課長から今までと権限は変わらないという答弁がありました。今までと権限が変わらないんだけれども、教育長は市長が直接任命し、市長の意向で選ばれる特別職になったということです。今までと権限が変わらないからこそ市長の政治的意図が反映されやすくなったと言えると思うんです。やはり戦前、教育によって国民全体を戦争に駆り立てていった歴史からの、教育は政治から独立しないとだめなんだと、時の権力者が子供たちの教育に介入して、好きなように国づくりや思想を植えつけるということがあってはならないという教訓を踏みつぶして、そういう間違いを冒そうとしている一端ではないかと思います。だからこそ、日本弁護士連合会も声明を出して、わざわざ反対していると思う。  こういう条例の制定には賛成しかねるという意見を申し述べておきます。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第22号議案 福井市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○島川委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  次に、第38号議案 福井市学校寄宿舎設置条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎吉田学校教育課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは採決します。第38号議案 福井市学校寄宿舎設置条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第42号議案 福井市自然史博物館分館の指定管理者の指定についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎坂自然史博物館副館長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 申請者数が2者ということで非常に少ないという気がするんですが、どうしてこんなに少ないのかを教えていただきたい。 ◎坂自然史博物館副館長 2者が少ないということですけれども、今回、指定管理者に運営及び管理を委託するのは博物館としての機能である常設展示の部分と、ドームシアターと言っておりますが、プラネタリウムの上映という大きな部分。それともう1つ、特徴的な部分として分館で市民参加を促していくようなドームシアター工房など技術的にもかなりレベルの高い内容にしております。また、具体的な中身といたしましては、プラネタリウムでは生解説を行う。ドームシアター工房においてはやはり市民にそういう施設を使って製作あるいは参加を促していくというように、活動の範囲の幅が従来想定されている博物館の活動より広いものになっているということが1点です。  もう1点は、西口再開発ビルの中に位置づけられるということで、人を集めるといったことで、イベントに関連する機関、西口再開発ビルに入る施設あるいは周辺の商店街等との連携等を図っていくといったことも業務に入れております。そういった意味で多様な業務をこなすということで、事前説明会の段階では9者が参加しておりましたけれども、最終的に本申請に至ったのは2者になったということです。それが多いか少ないかという認識はしておりません。 ◆鈴木委員 指定管理料の6億6,200万円は市の見積もりと比べると大体どれぐらいの割合になりますか。 ◎坂自然史博物館副館長 最も高い見積もりと比較しますと100万円の桁までが一緒で、10万円台以下のところで下回っていると御認識いただければと思います。 ◆鈴木委員 やはり市民の方と対話しますと、いまだにどうして福井駅前にプラネタリウムが必要なのかよくわからないという声は非常に根強いと感じています。本当に必要であったのかというのは私自身も疑問なので、この議案には賛成しかねるという意見を申し述べておきます。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第42号議案 福井市自然史博物館分館の指定管理者の指定については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○島川委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午後0時01分休憩                                午後1時01分再開 ○島川委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。  まず、第118号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算のうち、教育委員会事務局所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎白崎教育総務課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第118号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算のうち教育委員会事務局所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第1号議案 平成27年度福井市一般会計予算のうち教育委員会事務局所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎吉川学校教育課長 (説明) ◎倉生涯学習室長 (説明) ◎岩崎文化課長 (説明) ◎三上スポーツ課長 (説明) ◎丹尾保健給食課長 (説明) ◎白崎教育総務課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ○片矢副委員長 まず、児童クラブ設置事業についてお伺いしますが、児童クラブに関しては去年12月の補正予算で設置事業について予算を立て、平成27年度の4月から児童全員を受け入れるということだと理解しておりますけれども、この新たな3,400万円について御説明をお願いします。 ◎吉川学校教育課長 昨年9月の段階で新設で7カ所と、それから増築で2カ所の補正予算を計上させていただきました。全員を受け入れるために、新年度当初予算では新たに2カ所の新設を見込んでいるものです。 ○片矢副委員長 この3,400万円の内訳は、つまりどういうことですか。その2カ所だけの予算ということですか。 ◎吉川学校教育課長 これは全体でございます。2カ所だけの分の増ではございません。9カ所プラス2カ所の増築分の委託料等でございます。 ○片矢副委員長 ということは、一般質問でも話題になりましたけれども、3カ所で全員は受け入れられないということがございました。それ以外にも5カ所が挙げられていましたけれども、そこでも受け入れられないから今増築するという理解でいいのでしょうか。 ◎吉川学校教育課長 平成26年度当初は受け入れが可能な児童クラブ等の総定員は約2,400人でした。それに比べまして、一番ピークになる時で約2,700人を超える見込みがあったということで、それに伴いまして約2,800人分の定員を確保するために昨年9月の補正予算と平成27年度の当初予算をお願いしたものでございます。ですので、前回の一般質問で3カ所はなかなか今受け入れが困難な状況だということでしたが、全体の器といたしましては2,800人分を準備したわけです。現状では2,760人の申し込みがあるので、器的には足りているわけですが、今の3カ所につきましては特に新1年生の増、それから2年生から3年生に上がる子供たちが、こちらが当初予定していたよりも非常に多かったということで受け入れが困難な状況になっています。これにつきましても、今全力で4月の開設に向けまして全員を受け入れできるように鋭意努力している最中でございます。 ○片矢副委員長 この平成27年度当初予算分でも定員がふえると考えてもいいのか。ということは、また中途に入りたいという児童が出てきた場合、受け入れが可能なのかどうかお伺いします。 ◎吉川学校教育課長 今の当初予算分で2,800人分の定員を確保したということでございます。それに対してまだ入り切らない部分が若干あるということです。今後、まだ定員に余裕があるところについては随時この受け入れは可能かと思っておりますし、受け入れが困難になっているところについても現行のままでできるだけ受け入れていきたいと考えています。これは、昨年9月の条例の制定でもございましたが、支援の単位である児童40人当たり最低2人の放課後児童支援員が必要だということで、数がふえた分について放課後児童支援員を配置しなければならないので、その人員を確保しているところでございます。 ○片矢副委員長 その放課後児童支援員のことですけれども、新しくこの4月から設けられる児童クラブで一部まだ放課後児童支援員が決まっていないという状況があるように思います。私どもの地区でも一部あるんですが、その放課後児童支援員の募集では時給820円ということでした。仕事の内容及びやられる方の経歴とかを考えますと、時給820円ではかわいそうかと思いますけれども、予算の配分で何か対応できないのですか。 ◎吉川学校教育課長 福井県の最低賃金時間額である約720円と比べると多目に見積もっています。委託料は基本的に人数によって配分が決まってしまいますので、その中で団体に運営していただいているところですが、少なくとも800円以上は保証するように指導を継続しているところでございます。 ○片矢副委員長 時給800円以上ということですけれども、1,000円ぐらいは欲しいという気は物すごくするんです。今後、その委託料の中で人件費を手厚くできるような設定をしていただきたいという要望をしておきます。  それから、その財源で放課後児童健全育成事業の県の補助金は2億円ほどありますが、これは市の負担割合が多いような気がしますけれども、どういった関係ですか。 ◎吉川学校教育課長 県、国、それから市の負担はそれぞれ3分の1ずつです。基本的には3分の1が市負担になるんですが、今回の当初予算の中では市独自に加算している部分がございます。例えば新規開設に向けた加算ですとか、運営強化費ということで定員を大きく超えて受け入れてもらうような場合のために、市独自に加算しているということで市の負担分が若干多くなっているということでございます。 ○片矢副委員長 結構です。 ◆谷本委員 前々から言っているんですけれども、市立図書館の駐車場は3回に1回とめられればいいような状態で、ほとんど満車の状態です。若干離れたところにもありますけれども、そこを含めても相当不足しているように思います。現状の認識と将来の考え方についてお尋ねいたします。 ◎高柳図書館長 委員御指摘のとおり、市立図書館の駐車場は現在44台ですけれども、非常に不足しております。これに関しては危惧しておりまして、将来的には第七次福井市総合計画になると思うんですけれども、その中で駐車場の整備、拡充を行っていきたいと考えているところでございます。 ◆谷本委員 将来計画はいいんですけれども、なるべく早く対応していただきたいと思うんです。現在の市立図書館の隣に何か空き地ができましたね。ああいうところを借りて当分の間の混雑を緩和するとかそういう方法は考えられる。あれは何か公共的な施設の跡だと思いますけれどもどうですか。 ◎高柳図書館長 市立図書館の東側に県の警察の公社がございまして、それが取り壊しになりまして空き地になりました。そこにつきましては、今県と協議の最中でございます。 ◆谷本委員 なるべく早く進めてもらいたいと思います。  それから、福井市学校給食物資協会というところへ4,200万円ほど補助金を出しているんですけれども、これはどういう目的で出しておられるのですか。 ◎丹尾保健給食課長 まず学校給食でございますが、それぞれの学校で調理しているところが38カ所ございます。また、南部、北部、美山の3つの学校給食センターからつくったものを配送している学校がございまして、学校給食物資協会につきましては、その38の単独調理校の分の給食食材を一括購入する組織でございます。具体的な補助金の内容といたしましては、運営費や専任の職員を雇っているのでその人件費、あと大きなものとしては、委託炊飯といいまして、単独調理校の中でもお米を炊くことができない学校がございます。その学校につきましては炊飯の費用を市から補助する形でやっております。  また、食中毒などに備えまして、検食のために給食を保管しておく費用につきましても市の負担分があるということで、それらの費用を合わせまして協会に補助しております。 ◆鈴木委員 さっき片矢委員が質問されました児童クラブの受け入れ困難箇所は3カ所ということですけれども、具体的にはどこなのかということと、現状ではそれぞれ何人ぐらい受け入れが難しいのかということをまず明らかにしていただきたいと思います。 ◎吉川学校教育課長 現在受け入れが困難な状況になっているのが、木田、森田、明新の3地区でございます。木田地区につきましては22人、森田地区につきましては33人、明新地区につきましては25人が保留の状態でございます。 ◆鈴木委員 先ほどの答弁を聞いていると、放課後児童支援員の配置数の問題だと聞こえたんですが、少し確認させていただきたいんです。要は何が足りなくて入れないのか。お金なのか、人なのか、建物なのか。放課後児童支援員だということで間違いないかだけ確認させてください。 ◎吉川学校教育課長 木田地区と明新地区につきましては、スペース的に問題はございません。ですが、予想以上に子供がいるということで、これは単純に人の問題であるということでございます。それにつきましては、費用的には賄えるところでございます。  森田地区につきましては今回大幅に子供がふえるということを予測しまして、補正予算の段階で新たに1カ所市有地を使いまして開設いたしました。ところが、それ以上に子供の増が多かったということで、森田地区につきましては場所的にもう1カ所必要だという現状がございます。これにつきましてもできるだけ早く適正な場所を探しまして、早く受け入れなければならないと考えております。もちろん、それにあわせて人員の配置も必要になるということでございます。 ◆鈴木委員 木田地区と明新地区については放課後児童支援員ということで、先ほどの説明を聞きますと40人当たり1人放課後児童支援員が必要だということになると、木田、明新、森田の3地区とも、あと1人放課後児童支援員を充てれば全員受け入れられるということになるのかどうかということと、あと森田地区については場所もまだ足りていないということになると、鋭意努力していただいているということですが、建物も含めて4月までに用意できるのかどうかお答えいただきたい。 ◎吉川学校教育課長 今単位当たり1人とおっしゃいましたが、2人が必要になります。ですが、いわゆる40人に対して2人ということになりますが、2人いれば1日じゅうずっと見ていられるという状況ではございません。現実には時間でローテーションを組みますので、少なくともそれぞれ最低でも三、四人は確保しなければならないという現状でございます。  それから、森田地区の新しい場所についても、今こちらとしてもある程度の案は考えてございます。4月に向けて地元協議もできるだけ進めておりますし、何とかできるだけ早く全員を受け入れられるように努めてまいりたいと考えております。
    ◆鈴木委員 それぞれ三、四人ずつ放課後児童支援員の確保が必要であるということで、木田地区と明新地区についていえば4月までに確保するというのは頑張れば何とかできるのではないかという気がするんです。物理的な問題はないわけですから、何とか4月に間に合わせるということをぜひ努力していただきたいと思います。  森田地区については、建物も含めて計画があるということで、4月に間に合うのかどうかということにも明確にお答えがいただけませんでした。それは物理的に可能なのかどうか。今3月なので来月のことなんです。子供とその保護者のことを考えたら、子供を預けられるかどうかというのは保護者のライフサイクルにもかかわってくる問題ですので、市として4月までにみんなを入れたいという気持ちはわかりますが、きちんとした説明をしてさしあげないと、4月になってふたをあけたら、はい、間に合いませんでしたということでは問題があるので、そこはきちんと丁寧な説明が必要だと思うんです。その辺についてはどうでしょうか。 ◎吉川学校教育課長 森田地区につきましては、今委員御指摘のように、子供が入れなかった親御さんに関しては、できるだけ早く整備した上で御理解いただけるように丁寧に説明してまいりたいと思っておりますので、何とか4月というより早く間に合うように鋭意努力をしているところでございますので、御理解をよろしくお願いします。 ◆鈴木委員 間に合うのならいいんですが、間に合わない場合はできるだけ早く、いつまでにやりますと、ここまで何とか待ってもらえないかという話まできちんとしないといけません。今までずっと待っていたわけですから、その上いつまで待たせるんだということにも答えられないということでは保護者も納得いきませんので、その辺はきちんと明確におっしゃって、できるだけ早く明らかにしていただきたいと思います。  木田地区と明新地区については物理的な問題はない。人さえ探せれば何とかなるということなので、ぜひとも探していただきたいということを強く要求しておきます。  引き続き、予算に関する説明書の156ページに学校施設管理委託料6,504万円というものがあるんですが、何の管理を委託しているのか、どこの業者にどんな内容の管理委託をしているのかというのを教えていただけますか。 ◎白崎教育総務課長 学校施設の管理委託でございますと、例えば学校の警備のため警備会社へ委託している費用、また安全確認のための機器の点検として、例えば高圧受電設備とかエレベーターを確認する費用でございます。  学校の警備委託料は大体2,400万円ほど、消防の設備点検委託が大体700万円弱、それから電気工作物の保安管理料が800万円弱です。あとプールの清掃委託、ガス冷房機の保守点検、そういうものが大体200万円強ぐらいです。主なものはそういうものでございます。 ◆鈴木委員 委託先の業者名は明らかにしていただけますか。 ◎白崎教育総務課長 手元の資料に現在委託先の業者名まで入っておりませんので、後ほど委員に直接お持ちしてよろしいですか。 ◆鈴木委員 ほかの委員はどうですか。いいですか。 ○島川委員長 全員に資料はいただきたいと思いますので、資料の提出をお願いできますか。 ◎白崎教育総務課長 では資料を提供するように手配いたします。 ○島川委員長 後ほどで構いません。 ◆鈴木委員 それでは、ちょっと気になったのは、学校施設の管理委託ということで、いろんな委託をする中で地元の業者も入りやすい仕組みになっているのかどうかということです。また後で資料を拝見させていただきたいと思います。  引き続きもう一つ気になるのが、予算に関する説明書の174ページ、美術館費が849万円減少しているんですが、減少はどういう理由なのか、何を削ったのか。 ◎加藤美術館長 この主な原因でございますけれども、平成26年度に常設展の映像機器を修繕いたしました。その額の分の減です。 ◆鈴木委員 例えば展示のイベントの予算などを削ったり、以前やれていた展示ができなくなったとか、そういうことではないと解釈していいのか。それとも以前よりやれなくなっている部分があるとか、そういうわけではないですか。 ◎加藤美術館長 ゼロとは言いませんけれども、そういう面はそんなに多くございません。今回八百何十万円の減がありましたけれども、七百八、九十万円が映像機器の修繕でございます。 ◆鈴木委員 市民の皆さんにとって魅力ある展示をしっかりと守っていただきたいと思いますので、このことは要望しておきます。  もう一つ、予算に関する説明書の178ページですが、保健給食総務費や保健給食費全体が前年よりもふえるんですが、この増額の理由というのは何なのかそれぞれ教えていただけますか。 ◎丹尾保健給食課長 保健給食総務費が約2,800万円の増額になっているわけですが、職員給与費で今79人分を計上しております。昨年度が75人分ということで、これにつきましては職員課から何人分をこちらで計上するという指示の中で計上しているところでございまして、職員給与費が75人分から79人分にふえたのに伴う増ということでございます。  この点だけでよろしいでしょうか。 ◆鈴木委員 保健給食費全体についてです。 ◎丹尾保健給食課長 保健給食費全体が1億3,400万円ふえているわけですが、例えば4目の学校給食費が約2,200万円ふえているわけでございますが、平成27年度に中藤小学校の調理業務を委託するということで、委託料が2,800万円ほどふえるのと、ほかの部分で減になることで、差し引き約2,200万円の増ということになっております。  次の給食センター費では約7,900万円ふえているわけでございますが、この件につきましては、先ほど御説明しましたように、校舎の耐震工事等をすることに伴いまして、その間給食センターからの配送校がふえることによる増でございます。 ◆鈴木委員 学校給食の職員は、昨年9月や12月に質問させていただいたときに、この間ずっとふやしてこなかったということが非常に問題であると思っていたわけですが、今回、少し増員を行うということで、それはそれでよかったと思うんです。そうなると自校方式のところを民間に委託して、人件費などがぐっと減っているかというとそうでもありませんし、別に民間委託ではなくて、直営でしっかりとやり続けても財政的にそんなにデメリットがなかったと感じるんですが、その辺についてはどうでしょうか。 ◎丹尾保健給食課長 私が申し上げました保健給食総務費の職員給与費79人分ですが、これは保健業務、また給食関係に従事する職員全体の給与費ということでございます。この中には、当然、各学校の調理技師の給与も含まれているわけでございますが、調理技師につきましては昨年説明を申し上げましたように増員はございません。ただ、それを委託することによって、例えば指導、監督する体制につきましては強化していきたいということでございます。 ◆鈴木委員 委託に出しても、特に全体の人件費が削減できるのかどうかもよくわからないという状況の中で、委託をどんどん進めていくということの意味が本当にどこにあるのかと思うんですが、答弁いただいていないので、その点も答弁をお願いします。 ◎丹尾保健給食課長 昨年、単独調理校の調理業務委託につきましては御説明したところでございますが、例えば中藤小学校については2,800万円程度の委託費で、ほぼ想定した金額で委託できました。そのときに御説明申し上げましたのは、中藤小学校では直営の場合ですと年間3,500万円かかるということです。そのような比較で申し上げますと700万円は削減できる見込みでございます。 ◆鈴木委員 ずっとこの間議論してきましたが、学校給食の職員の新規採用はこの間ずっと行なっていませんから高齢化が進んでいるわけです。ですから1人当たりの人件費が非常に高くなっているわけです。これが若返っていくだけでも相当分の財政削減効果があらわれてくると思います。そういうことも鑑みると、1校委託することによる削減額と全体の若返りをしていった場合の削減額を比べてそんなに遜色があるのかと非常に疑問だということもこの間議論させていただいてきているんですが、その点の検討はされていないと感じました。  やはり子供さんの口に入るものは市が責任を持ってやっているんだという立場と制度と人の配置でやっていただきたいと思う。食育ということが言われる現在にあっても、民間に任せてしまえばいいというのは非常に残念だという意見だけ申し述べておきます。 ○片矢副委員長 国体競技施設整備事業についてお伺いします。財源の1億6,400万円うちの市債が9,540万円です。国体競技の施設整備でありながら、国のお金が入っていないということなんですけれども、こういったことでよろしいのですか。 ◎三上スポーツ課長 国からの補助はございません。県からはあります。 ○片矢副委員長 県からは1,600万円ぐらいしかありません。国体までまだ3年あるので、来年、再来年とこういった事業がもっと出てくると思うんですけれども、それについても国からの補助がないと考えればいいわけですか。 ◎三上スポーツ課長 県からの補助金はございます。新設の場合ですと国の補助はありますけれども、今回の国体は既存の施設を改修しますので、それに対して国からの補助はございません。 ○片矢副委員長 何かあまり納得できないんですけれども、国体の準備ということだから、もっと国から出てもいいのかなという感情が物すごくあります。来年、再来年も含めてこういった事業でどれぐらいの予算を見ているのかお伺いします。 ◎三上スポーツ課長 平成25年度から始めていますけれども、最終的には5億4,365万円を予定しています。ただ、その中で県の補助金としましては1億2,000万円ほどです。 ○片矢副委員長 5億4,000万円から1億2,000万円を引いた残額は全て市民の財布から出るということでよろしいですか。 ◎三上スポーツ課長 日本スポーツ振興センター、いわゆるtotoの助成を一部受けます。先ほどの当初予算案の概要の59ページにありますその他の3,000万円がtotoの助成でして、これを見込んでおります。 ○片矢副委員長 それにしても、率がすごく少ないと思います。今までこういった形でずっとやってきたのかもわかりませんけれども、主催するほうに財政的な負担がかかるというのは市民の感情としては余り納得できないと思います。国の補助をもっと要請できないのか、あるいは別の財源で何か充てる方法があるのか。そういったことを積極的に国に要請していただきたいと思いますので、要望しておきます。 ◆青木委員 先ほど話がありましたが、学校給食物資協会補助金のように、方法は例えば入札で委託するとか、金額によっては近場で委託するとか、いろいろあるだろうと思うんですが、このように1つの団体に補助するというのはほかにもございますか。  そんなに静かになってもらうような話ではないと思うんですけれども。 ◆鈴木委員 体育振興会にも補助しているでしょう。 ○島川委員長 どなたか御答弁いただけますか。 ◆鈴木委員 あるかないか。 ◆谷本委員 あるかないか、そんなことわかるでしょう。 ◎三上スポーツ課長 一般社団法人福井市体育協会にも一部そういう補助をしています。人件費の分を見る形の運営補助です。 ◆青木委員 私も地区の体育協会の役員をさせていただいているので、体育協会はわかるんですけれども、先ほどの説明を聞いても学校給食物資協会補助金がどうもよくわからないんですが、結局は食材を調達するのにそこを通すと安価で、あるいは早くできるからということなのですか。 ◎丹尾保健給食課長 先ほど申し上げた38の単独調理校はそれぞれの学校で給食をつくって、児童・生徒に提供しています。その38の学校の給食材料を一括して購入して各学校に配達することをやっております。そういうことで各学校の負担を軽減する。また、一括購入に伴って単価的なメリットも出てくるのではないかと考えております。 ◆青木委員 その38校で総会をするとか、そういうことをしているわけですか。 ◎丹尾保健給食課長 小・中学校の校長先生、教頭先生、また各学校からの栄養教諭等によります理事会を設けております。その理事会で年間計画、方針、また決算等の報告も実施しております。 ◆青木委員 これは県の組織があって、全体ではこれの3倍ぐらいの補助金でその協会を運営されているのですか。または福井市だけですか。 ◎丹尾保健給食課長 これは市単独の組織でございます。 ◆青木委員 わかりました。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  済みません、1点、私から質問させてください。小・中学校にそれぞれ就学援助・奨励事業がございますが、人数と大体何%ぐらいの子供がこれを受けているのかということを教えていただけますか。 ◎吉川学校教育課長 いわゆる準要保護に関する人数のお尋ねでございますが、来年度の見込み数は小学生で1,200人程度、今全体で1万4,000人ほど小学生がおりますので、約1割ぐらいかと思っております。  それから、中学生は866人ですから約900人を見込んでいるということでございます。中学生は全体で7,000人ほどでございますので、大体それぐらいの割合かと思っております。 ○島川委員長 前年度とか前々年度から比べてどれぐらいふえているのか、減っているのか。 ◎吉川学校教育課長 小学生は前年度が1,230人ですから、ほぼ横ばいでございます。中学生は前年度が約845人ですから若干微増という形でございます。 ◆鈴木委員 今の島川委員長の質問の関連ですが、基準は生活保護世帯の収入の1.2倍でしたか。 ◎吉川学校教育課長 1.3倍です。 ◆鈴木委員 1.3倍でやってきたということですけれども、生活保護費が引き下げられたりしたら、1.3倍しても引き下げられた分、対象の児童が減ってしまうわけですから、それで減るようなことがないようにということで対応を求めてきました。市側からは校長先生などの現場の判断を優先させて対応していくことで、以前受けられた子が受けられなくなってしまうということが起きないようにという答弁をしてきていただいていると思います。今もそういう立場で変わりない、これからもずっとそういう立場でいくのかどうかということも含めてお願いします。 ◎吉川学校教育課長 もちろん、これまで継続していた子が突然受けられなくなるということはございませんし、市としましてはその辺の個人の事情を十分勘案しながら決定しておりますので、委員御指摘のように、今後水準が下がったからといって減らそうということは考えておりません。この先もできるだけそういったお子さん方に対しては手厚くしていきたいと考えております。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第1号議案 平成27年度福井市一般会計予算のうち教育委員会事務局所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○島川委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  では、次に、第41号議案 平成27年度福井市一般会計補正予算のうち、教育委員会事務局所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎坂自然史博物館副館長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 第42号議案に反対した理由と同じで、市民からは本当に福井駅前にプラネタリウムが必要なのかどうかよくわからないという疑問もある中で、賛成しかねるという意見だけ申し述べておきます。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第41号議案 平成27年度福井市一般会計補正予算のうち教育委員会事務局所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○島川委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  以上で、本委員会に付託されました案件の審査及び調査依頼を受けました案件の調査は全部終了しました。  なお、本会議での委員長報告及び予算特別委員会への調査結果報告につきましては、私に御一任願いたいと存じます。  ここで教育総務課長より資料の配付を求められておりますので、許可します。  (資料配付) ◎白崎教育総務課長 先ほどの予算に関する質疑の中で、鈴木委員から御要望がございました学校管理に関する業者のリストを配付させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。  学校管理の性格上、例えばエレベーターの点検とかになりますと、どうしても専門的資格のある業者を使わなくてはならないところがございます。これは福井市へ登録されている業者の中から専門業者を選んでやっているわけでございます。そのため、先ほど鈴木委員がおっしゃったように、地元の業者を優先できるかどうかについては、問題もあるところでございます。 ○島川委員長 それでは、これをもちまして委員会を閉会します。                                午後2時22分閉会...