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平成27年 3月 9日 経済企業委員会-03月09日−01号
平成27年 3月 9日 教育民生委員会-03月09日−01号

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  1. 福井市議会 2015-03-09
    平成27年 3月 9日 教育民生委員会-03月09日−01号


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    DiscussNetPremium 平成27年 3月 9日 教育民生委員会 − 03月09日−01号 平成27年 3月 9日 教育民生委員会 − 03月09日−01号 平成27年 3月 9日 教育民生委員会               教育民生委員会 顛末書                              平成27年3月9日(月)                                   第2委員会室                                午前10時01分 開会 ○島川委員長 ただいまから教育民生委員会を開会します。  それでは、本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますが、審査及び調査は市民生活部、福祉保健部、教育委員会事務局の順に行いたいと存じますので、委員各位の御協力をお願いします。なお、理事者におかれましては審査日程の都合上、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の審査順序に従いまして、市民生活部関係の審査に入ります。  まず、第18号議案 福井市総合ボランティアセンターの設置及び管理に関する条例の制定についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎齊藤男女参画・市民協働推進室長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 床面積が600平米と書いてあるんですが、取得するのにどれぐらいの金額を要しているのかを教えていただきたい。 ◎齊藤男女参画・市民協働推進室長 西口再開発ビルは市が所有する分として、床面積をまとめて購入しております。全体で40億円余りですので、平米単価で単純に計算しますと総合ボランティアセンターとしては3億円余りになると聞いております。 ◆鈴木委員 平米単価が63万5,000円であれば、3億8,000万円ぐらいになると思うんです。よくわからないのが、総合ボランティアセンターというのはボランティアのコーディネートみたいな役割を担っていくと思うんですが、アオッサではできないのか。西口再開発ビルの600平米を取得して総合ボランティアセンターをどうしても設置しないといけない理由が見えないので、もう少し説明していただきたいと思います。 ◎齊藤男女参画・市民協働推進室長 ボランティアのコーディネートということで、その情報収集を行う中で事業をやっていきますけれども、そのほかにボランティアの研修会であったり、講座であったり、あとほかの機関と連動した事業であったり、説明資料の2ページの活動方針と主な事業内容にいろいろ書かせていただいています。コーディネートすることだけでも大変なんですけれども、それ以外にも積極的にそのボランティア活動の場づくりであったり、またボランティアをしてほしいという場合にどうしたらボランティアを始めてもらえるかというような事業者に対する指導を行ったり、いろいろな面でボランティア活動を盛んにするための事業を行っていきます。また、ボランティアグループが話し合いをする場を表に設けて、そこに市民が来ることによって、やっていることが気軽にわかるようにしたり、研修室等の場所を設けることによって、居場所をつくることが大事だと思い、アオッサではなかなかそういう機能を果たせないということで、この西口再開発ビルに設置させていただくということでございます。 ◆鈴木委員 施設づくりの中でボランティア団体やNPOなどからはどういう意見をもらってきたのか、協議してきたのか。その辺はどうやってきたのですか。 ◎齊藤男女参画・市民協働推進室長 資料にもありますが、平成23年度からいろいろ検討してきました。まず最初に、施設運営の基本的な考え方等について検討しました。その時には専門家として大阪のボランティア協会の方をお招きしました。また、福井市社会福祉協議会やボランティアグループ、NPO活動をされている方、また大学関係の方に来ていただいて、それぞれ御意見をいただいております。平成24年度や平成26年度にも行っていて、平成26年度には具体的な事業内容について、学識経験者や福井市社会福祉協議会、ボランティアグループ、企業活動をされている方、また、商工会議所の方にも来ていただきまして御意見をいただいております。
    ◆鈴木委員 例えば施設に研修室や会議室がどれぐらい欲しいのかということも含めて、どのくらいボランティアの方々と協議してきたのでしょうか。私もこういう施設の意味合いをいろいろ調べたいと思って、NPOやボランティア活動をされている方に聞きました。しかし、どういう施設ができるのかをほとんど知らないという意見をよくお聞きしました。十分にボランティアグループの方々と協議されてきたのかが疑わしいので、どの程度話し合って一緒に施設づくりを進めてきたのかをお聞きします。 ◎齊藤男女参画・市民協働推進室長 鈴木委員がおっしゃるように、全部のNPO団体や、ボランティア活動をされている方全員にアンケートをとるようなことはしておりません。団体の代表者に検討会の委員に入っていただいてつくり上げてきていますので、総合ボランティアセンターがどういうものかはまだまだ知られていないというのが現状だと思います。  そのこともありまして、いろんな関係機関や団体に対して、こういった施設ができますので、いろいろ活用等を一緒にしていきましょうということで、公表するために条例の制定をお願いしております。 ◆鈴木委員 聞いている限りでは市民がもっとボランティアに取り組めるように、この施設が本当に必要だということを洗い出してつくってきたのかということについて疑問が残ります。そうなると、40億円余りかけて床を買って、とにかく埋めなくてはいけないので、総合ボランティアセンターを設置するのかなと感じざるを得ない部分があります。なぜかというと、アオッサではコーディネートの機能を本当に果たせないのかと考えると、必ずしもそうではないと思うんです。福井市社会福祉協議会はフェニックス・プラザに移転しますし、福井市社会福祉協議会との連携も考えればフェニックス・プラザに設置するという選択肢はなかったのかということも考えられます。そういう意味では、施設の設置のベクトルが市民のためにということに向き切っていないという面がありますので、賛成しかねるという意見を申し述べておきます。 ◎木村市民生活部長 冒頭に説明させてもらいましたけれども、市民と一緒になって市民協働のまちづくりを進めていくには、NPOとの連携も大切だけれども、個人が無償でいろいろとやっていただけるというように、ボランティアの力を活用することを福井市としてこれから力を入れていきたいので、西口再開発ビルの5階に福祉関係も含めた総合ボランティアセンターをつくるということです。  男女参画・市民協働推進室長も言いましたように施設が認知されていないという面は確かにあると思います。施行よりも1年先行して条例制定の議案を出させていただいて、ボランティアのコーディネーターも先行して配置する予定をしております。そういうコーディネーターの方が中心になっていろんなボランティアグループと連携して、1年かけてきちんとつくり上げていきたいと思っております。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  挙手により採決します。  それでは、第18号議案 福井市総合ボランティアセンターの設置及び管理に関する条例の制定については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○島川委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  次に、第27号議案 福井市交通災害共済基金条例及び福井市特別会計条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎桑原まちづくり・国際課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 福井市交通災害共済基金条例を一部改正して交通安全施設整備などの財源とするということで、基本的には賛成ですが、気になっているのは、今まで交通安全施設の整備をほかの予算で持っていたのに、この事業にかえるとか、要は今までついていた予算がなくなるということがないのか。もともとは交通安全のための基金であって、市民がそういう目的で出していたものですが、交通安全の施設のために使うようにして、かわりにもともとついていた予算がなくなるのでは全然前進しないわけです。そういうことはあってはいけないと思うので、この改正で交通安全に関する事業に使うとなったときに、今までよりも前進するという担保があるのかをお聞きしたいと思います。 ◎桑原まちづくり・国際課長 例えば交通安全施設については道路課になりますけれども、若干予算査定によって変動はあるもののこれまでどおり予算はついています。基金から使おうとする予算につきましては別枠です。 ◆鈴木委員 了解しました。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第27号議案 福井市交通災害共済基金条例及び福井市特別会計条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第28号議案 福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎齊藤男女参画・市民協働推進室長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 福井市非営利公益市民活動促進基金の残高と運用状況がどうなっているのかを説明していただきたい。 ◎齊藤男女参画・市民協働推進室長 残高は平成25年度末で約220万円です。平成16年度に設置して以来、最初は市費、それから毎年寄附金を募って積み立てし、助成については総額1,800万円程度でございます。基金残高が少なくなってまいりましたので、今年度からは年間100万円程度の助成で運用していく予定です。運用については、福井市市民協働推進委員会に諮ってやっております。 ◆鈴木委員 毎年、基金の収入は市民からの寄附金のみと考えればいいのかどうかということが1つと、この基金を使ってこういう活動をしたいということに毎年どの程度お応えできているのか。要は基金が足りなくてほとんどお応えできていない状況なのか、それとも基金を使い切れないほど寄附をもらっている状況なのかお聞きします。 ◎齊藤男女参画・市民協働推進室長 寄附金につきましては、個人及び法人、企業等からいただいておりまして、個人のほうが多い状況です。応募数と助成の状況ですけれども、少し多目というところもたまにはありますけれども、毎年予定した団体数ぐらいで、助成できないところがたくさんあるという状況ではありません。  この基金は市民の非営利公益活動を育てるという意味合いが強いものです。助成を受けた方は活動が活発になったり、プレゼンテーションを行ったり、成果報告をしていろんな方に公表します。そういった経験を積むことによって団体が自立していけるようにという目的から、内容によっては助成できない場合がありますけれども、そうでない場合はなるべく助成する方針です。 ◆鈴木委員 了解しました。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第28号議案 福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。  まず、第118号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算のうち、市民生活部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎齊藤男女参画・市民協働推進室長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第118号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算のうち、市民生活部所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第1号議案 平成27年度福井市一般会計予算のうち、市民生活部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎桑原まちづくり・国際課長 (説明) ◎高原市民課長 (説明) 武田クリーンセンター場長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ○今村議長 昨年コンビニ交付サービスが開始されました。一般市民のコンビニエンスストアでの利用状況は大体どんなものですか。 ◎高原市民課長 コンビニ交付サービスの利用状況でございますけれども、昨年の7月7日よりコンビニ交付サービスをスタートしております。実際の利用状況につきましては、それまでの自動交付機と最初は同じぐらいのペースとなる、月180枚程度で推移しておりましたが、1月からは例年、住民票や印鑑証明書の交付枚数がふえてくる時期ですので月200枚程度でありまして、3月は300枚を超えるような勢いで交付数が増加しているような状況です。 ○片矢副委員長 婚活の事業ということで、補正予算で出愛・恋々応援事業がありましたけれども、平成27年度当初予算にはどういった事業が予定されておりますか。 ◎齊藤男女参画・市民協働推進室長 補正予算で繰り越す分以外にということでしょうか。 ○片矢副委員長 はい。 ◎齊藤男女参画・市民協働推進室長 男女参画・市民協働推進室がアオッサでいろいろな講座をしておりますけれども、その中で婚活につながるような講座、また男女の出会いの場をつくる講座をしております。 ○片矢副委員長 平成27年度予算に関する説明書では、どこに載っていて、どれぐらいの予算か教えていただけますか。 ◎齊藤男女参画・市民協働推進室長 61ページの少子化対策推進事業の中に含まれておりまして、特出しされているわけではございません。いろいろな子育て関係の事業も入っておりますが、その中にいろいろな各種講座の開催も含まれています。 ○片矢副委員長 平成27年度は今までやっていた婚活事業である、ちょこボラ・ちょこかつ事業などは継続されるのかお伺いします。 ◎齊藤男女参画・市民協働推進室長 平成26年度はちょこボラ・ちょこかつ事業として一乗谷朝倉氏遺跡で行いましたけれども、平成27年度はそれをバージョンアップといいますか、少し拡充しまして平成27年3月補正予算にある出愛・恋々応援事業に名前を変えて行うという形で、それとまた別にあるというわけではないです。出愛・恋々応援事業につきましては、6つの地域で実施すること、それから地域の団体及び市民活動団体と協働するということは平成26年度と同じですけれども、市としても縁活お助け人を派遣するという形で拡充したものです。 ○片矢副委員長 少子化対策も含めて、婚活事業はそれぞれの自治体で必要だと思っておりますので、しっかりやってほしいということと、今までの成果として、例えば何組のカップルができたとか、そういった追跡調査もしっかりとしていただいて、もっと市民の目に見えるような形で成果がわかるような形をとっていただきたいということ、それから、補正予算だけということですが、やはり平成27年度予算の中にも婚活事業が欲しかったと思いますので、しっかり予算を確保していただいて、成果を上げていただくことを要望しておきます。 ○島川委員長 答弁はよろしいですか。 ○片矢副委員長 はい。 ◆青木委員 清掃費で9億3,900万円ぐらいの減、また清掃総務費が3,300万円の減ということについていま一度説明いただきたい。クリーンセンターもたしか5班体制で、直営と民間委託による連携した管理だったと思うんですが現状はどんなものか、お教えいただきたいと思います。 ◎武田クリーンセンター場長 まず清掃費中の9億円余りの予算減についてですけれども、平成23年度から4カ年かけまして大規模改修工事を行っていて、その工事が平成26年度で終了します。今年度の予算が10億円程度でしたので、その分がなくなった関係上、9億円余り減となっています。  それから2番目の御質問である、ごみ焼却業務の維持管理の状況については、直営で運営しておりましたけれども、5班のうち、まず平成19年度には1班、平成20年度には2班、平成21年度には3班を民間に委託しています。現在は5班のうち3班を民間に委託している状況でして、平成25年度から平成27年度までの長期契約による民間委託でございます。平成28年度以降も引き続き3年間、現状と同じような体制で焼却業務をやっていきたいと考えています。 ◆青木委員 清掃総務費の3,300万円ぐらいの減は、その改修工事が終わったからということなのですか。 ◎陶山清掃清美課長 答えになるかどうかわかりませんですけれども、清掃総務費に関しましては職員給与が入ってございますので、この辺の動きになりますとちょっと手元に資料がございません。清掃清美課の分としては30万円ほどしか入っておりませんので、そんなに変わっていないと思っております。 ◆青木委員 また教えてください。 ◆鈴木委員 消費者センターの相談件数は年々ふえてきているのか。あと、少し前に借金の相談などを受けている相談員が一定期間がたつと退職されて違う人にかわってしまうということがあって、今までずっとその人に親身に相談に乗ってもらっていたのにそれでは困るということで、私たち日本共産党議員団にも相談いただいたことがあるんですが、期間を更新して同じ方を雇い続けられるようになっているのかどうか教えてください。 ◎松田消費者センター所長 相談件数については、平成25年度は1,870件で、平成26年度は2月末現在で1,709件ですのでほぼ横ばいと考えております。  それと、相談員の雇い止めのことを御質問かと思いますけれども、福井市の場合は行っておりません。 ◆鈴木委員 大事な仕事なので、長く勤められていて、相談の経験も積むことで相談員として成長していかれると思うので、継続雇用をこれからも続けていただきたいと思います。  それと、環境関連の予算ですが、事業別概要を見ますと、太陽光発電設備等の補助以外が軒並み減っているんです。自然環境創造事業は平成26年度に200万円だったのに平成27年度は170万円、環境教育・普及事業は平成26年度に286万2,000円だったのが平成27年度は40万円です。今までやっていたこともほとんどできなくなってしまうのではないかと危惧しています。それで、こういう事業の重要性をどう考えていらっしゃるのか。40万円ともなると以前に比べると7分の1ぐらいですので、物すごく減るんですけれども、そういうことでいいということなのか、どういう考えなのか。あと、理由があるのであれば何で減らしたのかということも含めて教えていただきたいと思います。 ◎福嶋環境課長 まず環境教育・普及事業について申し上げますと、平成26年度はこの中に福井市環境パートナーシップ会議の負担金としまして230万円が含まれておりました。環境パートナーシップ会議の事業につきまして平成27年度以降は福井市環境推進会議とあわせてやっていこうということで、環境パートナーシップ会議の事業を今年度いっぱいで終了することとしましたので、環境教育・普及事業にありましたおよそ200万円の予算を環境推進会議推進事業のほうに移しています。なお、移しても事業別概要をごらんいただきますと減額となっていますが、この大きな要因は平成25年度と平成26年度に行っておりましたサイクルシェア社会実験事業が終了しますので、この400万円の補助金がなくなることによって、大きく減額となっています。  それと、自然環境創造事業のうち200万円が170万円になっていることについてですが、ほかの予算との兼ね合いもございまして、やむなく減額してございますが、補助件数は維持したいと思っております。 ◎木村市民生活部長 少し補足します。減額になったということで、その大きな原因がサイクルシェア社会実験事業が2年間で終わるということを言いましたけれども、事業そのものは都市戦略部の自転車利用推進課に移行しておりますので、その分が環境課からなくなったという意味です。 ◆鈴木委員 環境パートナーシップ会議を環境推進会議のほうに移したということです。また、サイクルシェア社会実験事業が都市戦略部に移ったから減ったということです。そうすると、その分の予算を差し引きして、予算規模を見ますと環境教育とか、環境推進のための事業をあまりやっていないのではないかということです。両方の事業を合わせても職員1人分の人件費にも満たない予算です。こういうことで本当に環境教育を市民に普及していけるのかということが問われていると思うんです。そういうことについてはどう考えていらっしゃるのか。 ◎福嶋環境課長 これまでも同じですけれども、環境パートナーシップ会議や環境推進会議の事務局はいずれも環境課で担っておりまして、その事業に係る人件費の分は環境課が担っていますので、予算上は小さいと思っております。予算の組みかえをいろいろやっているわけですけれども、環境パートナーシップ会議がこれまで行ってきた、例えば市民向けの環境出前講座や環境セミナーなどについても、平成27年度に入って件数が減るとか、市民の方に影響が出るようなことはないように頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆鈴木委員 もっと大事にしていくべきではないかと思いますので、鋭意取り組んでいただきたいと思います。  あと気になるのが、低炭素まちづくり事業ですが、これを見ると太陽光発電のことなどが書いてあるんですが、例えば小水力発電とか、風力発電の研究などはどの程度行われているのか。太陽光発電一辺倒になっているのではないかという気がするんです。その辺についてはどういう状況ですか。 ◎福嶋環境課長 低炭素まちづくり事業ですが、市民への補助としては、住宅用太陽光発電設備が一番身近なものとしてこれまで取り組んでまいりました。そのほかに、例えば再生可能エネルギーとして小水力発電とか風力発電、それから少し大きなものでありますと地熱を使った発電などもございますので、今のところ、環境課として直接補助に至るようなものはございませんけれども、昨年度は鷹巣地区に地元の方々と協力してまちづくりの一環として小水力発電設備をようやく設置することができました。発電量はわずかですので、国民宿舎鷹巣荘の入り口の街灯に使っているという状況ですが、そういったことを一つ一つ取り組んでいって、市民の啓発につながるような活動をしてまいりたいと思います。 ◆鈴木委員 小水力発電や風力発電の発電量はさることながら、もう一つはそれを維持管理していこうと思えば地元の業者の方が関わるということが考えられるわけです。そういう意味でも地域おこしに十分つながっていくわけで、福井市環境基本計画をこれから改訂していくということなので、こういうことをもっと強く位置づけていくべきではないかと思うんですが、そういうお考えはないのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎福嶋環境課長 福井市環境基本計画ですが、既に改訂作業に入っておりまして、今度は第4次となる計画を策定する予定です。その計画策定を進める中で、今ほど鈴木委員の御意見にもありましたように、再生可能エネルギーということもございますので、計画の中に含めるようにしていきたいと思います。 ◆鈴木委員 ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  あともう一つ、衛生費の債務負担行為についてですけれども、要はごみ焼却業務の維持管理事業の委託費だと思うんですが、見積もりはどのようにとるのか、具体的に教えていただきたいんです。 ◎武田クリーンセンター場長 先ほども少しお話ししましたけれども、平成21年度から5班のうち3班を委託で行ってございます。業務内容自体につきましては変わっていませんので、それぞれの入札の実績が一番の予算の根拠でございます。 ◆鈴木委員 それぞれの入札の実績というのは、どう反映しているのかをもう少し具体的に教えていただけますか。 ◎武田クリーンセンター場長 一応基本となる歩掛等がございますので、それをもって予算の算出を行っておりますが、実際には入札で落札されて契約が決まるものですから、次の更新時の入札に関しましてはそういう入札状況も加味しています。平成28年度からの債務負担行為の設定額につきましては、前回の平成25年度から実施しております業務委託の債務負担行為額を基準にしまして、当時は消費税が5%でしたが、現在は8%となっていますので、その部分を加味しているのと、そのときの入札の状況を加味して、今回の金額を設定しているところです。 ◆鈴木委員 入札を行ってはいるのですね。 ◎武田クリーンセンター場長 そうです。 ◆鈴木委員 入札に参加した業者は何社いたのか。あと落札率はどれぐらいなのか、予定価格も教えていただきたい。 ◎武田クリーンセンター場長 まず、これまでの入札の状況でございますけれども、前々回、平成21年度のときには指名競争入札で11社を指名しています。そのうち、4社が辞退していますので、合計7社で入札している状況です。  次の平成22年度の入札につきましても指名競争入札で7社を指名。そのうち1社が辞退しましたので6社で入札を行っております。  前回の平成25年度につきましては、条件つきの一般競争入札で実施しました。このときに手を挙げた業者の方は2社でして、請負率、落札率は0.799ですので約80%という状況です。 ◆鈴木委員 予定価格と比べるとどうなのですか。
    ◎武田クリーンセンター場長 予算額のほぼ100%が予定価格です。 ◆鈴木委員 平成21年度、平成22年度、平成25年度に落札した業者は一緒ですか。 ◎武田クリーンセンター場長 平成21年度、平成22年度に行いました入札で落札した業者は同じです。平成20年度に行いました入札で落札した業者が今現在の請負業者で、変わっていません。 ◆鈴木委員 ごみ焼却場の管理運営事業の民間委託というのは、この間ずっといろいろ見ると全国的にもいつも決まった業者が受けているという状況が見受けられて、施設をつくった業者と関係のある業者がそのまま民間委託を受けるということが多いと聞いています。指名競争入札から条件つきの一般競争入札にしたけれども、逆に実際指名競争入札よりも入札業者の数が減ってしまうという状況で、施設をつくる業者と管理運営する会社の結びつきがかなり強いので難しい部分があると思うんですが、やはり市民の税金ですから、業者の変なもうけ口にされないように研究を続けていっていただきたいと思います。全国的に上手にやっているところがないのかどうかを含めて勉強していただきたいと思うので、特によろしくお願いします。 ◎陶山清掃清美課長 先ほど青木委員から質問いただきました新年度の清掃総務費が今年度と比較して3,380万円ほど減っているということにつきまして、追加して説明させていただきます。今年度は清掃総務費の職員給与費は84人分で、6億4,700万円ほどでした。新年度は80人分に減っておりますので6億1,300万円となっていて、この差額がほぼ減額分ということです。 ◆青木委員 人が減っているということで下がっているならいいんです。  では、あわせて質問します。酒井元市長の時代から福井市は全国でも男女共同参画については先頭に立っているし、ずっと先頭に立っていたいということだったと思うんです。昨今、自治体が消滅してしまうということが危惧されていますけれども、女性がいなくなるという話もあって、出愛・恋々応援事業とか新しい取り組みをすると思うんですが、担当の部署としてはこういった国の支援をよし、やるぞというような認識で歓迎しているのか、もっとこうしてほしいという認識でいるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎木村市民生活部長 青木委員が述べられたように、福井市は平成10年代の当初からこういった事業に積極的に取り組んでおりまして、まずは家庭から、そして地域から、企業からということで、こういった3つのところを重点的に行ってきました。特に福井市の場合はその地域におけるいろんな男女共同参画の推進員も活用していますし、それからネットワークもあります。そういう地域からやっていこうということで進めておりまして、それはそれで成果が上がってきていると思っております。  今回それにあわせて、企業に対するいろんな方面にも力を入れ始めて来ていますし、それからこの新しい国の交付金事業で女性の輝く社会をつくっていこうということで、福井で就職して、そこで住んでもらって子供を産めるような、そういったことを若いうちから教育といいますか、やっていこうということで、高校生、大学生、そして社会人になった1年目、2年目の人たちを対象にそれぞれのステージに分けて事業をやっていこうということです。こういった事業はこれから幾ら力を入れてもいい事業ですので、確かに国のほうでもっと力を入れてほしいかと言われれば、まさにそのとおりでございます。これからもいろいろと国の力をかりて、また福井市独自のやり方もあわせて取り組んでいきたいと思っております。 ◆青木委員 大事なことですし、福井市の特色ということも含めて、力強く進めていただければと思います。  また、例えば当初予算の事業別概要には、地域内共同参画推進事業があったり、男女共同参画推進費という言い方がある。室長の名札を見ますと男女参画・市民協働推進室です。もともとそういう名称なのかはわかりませんが、市民から見ると男女共同参画が男女参画になったのか、その辺をわかりやすくされるほうがいいように感じるんですが、何か事情はございますか。 ◎齊藤男女参画・市民協働推進室長 確かに男女共同参画推進費の中でも事業名としては共同参画という言葉を使い、また所属名としては共同を抜いた男女参画という言葉を使うということで、確かに少し違うようなイメージに捉えられかねないのは事実だと思います。所属名につきましては、男女共同参画及び市民協働推進ということで、「きょうどう」という言葉が2つ続くというように、ただでも長いのにまた長くなるので、要するに共同がだめだと言っているのではなく、省いたというふうに考えております。  事業名につきましては確かにこういう形にはなっておりますけれども、地域の皆さん方、市民の方にお知らせする場合にはきちんと男女共同参画という言葉を使っておりますので、事業名についてはまた検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○片矢副委員長 前年にちょっと問題になったんですけれども、アルミ缶回収の収益金を各自治会あるいは地区自治会連合会等にお戻しするという事業があったと思います。去年その金額が非常に少なくなって、ある地区自治会連合会では、ごみカレンダーがつくれないぐらいの金額になってしまったという事態が生じましたが、平成27年度はどういった形になったのかお尋ねします。 ◎陶山清掃清美課長 アルミ缶やスチール缶を売却した金額をごみステーション美化協力金として約1,500ある自治会に対して、規模にもよりますけれども1万円から2万2,000円ぐらいずつ交付させていただいております。それから、ごみステーション設置補助金にも一部充てております。残りはリサイクル推進協力金という形で各地区の自治会連合会に交付しております。片矢副委員長がおっしゃったとおり、アルミ缶等の売り上げは平成26年度分が平成25年度分と比較しまして1,000万円ほど減額になりまして、その分各地区自治会連合会へ交付するリサイクル推進協力金にしわ寄せが来てしまったということで、結果的に1,500万円ほどあったものが500万円に減ってしまったということでかなりお叱りを受けました。確かにごみカレンダーもつくれないというお話もあり、一応平成26年度につきましては平成25年度並みの1,500万円の予算を確保して追加で交付しました。  今後の缶の売り上げについては、もちろんアルミの地金の相場によりますが、これは我々ではどうしようもございません。それから、アルミ缶自体がどんどん薄くなっておりまして、重量も減っているということもございます。また、ペットボトルへの移行等もございまして、これから空き缶の売り上げが増加に向かうことはなかなか考えにくく、財源として空き缶の売り上げに拘泥してそれに基づいたリサイクル推進協力金を交付するというのはなかなか無理があるということで、今のところ平成27年度は平成25年度並みの1,500万円ほどの予算を予定していまして、アルミ缶の売り上げが不足すれば、ほかにペットボトルの売り上げだったり、場合によっては一般財源を使うことも含めて交付する予定です。  あくまでもアルミ缶やスチール缶を含めて全ての資源物を分別していただくという意識につきましては、一応醸成されてきているということもございます。今までは、資源物のリサイクルをさらに進めていくという促進的な意味でお金を交付させていただきましたけれども、その考えはちょっとやめまして、地域清掃美化推進事業協力金という名称にして、アルミ缶の売り上げだけではなく、先ほど申し上げましたようにほかの収入も入れて一定の財源を確保します。地域での清掃美化活動やごみカレンダーの作成、それから不法投棄に困っている地区もございますので、その分は先ほど申しました1,500万円のうち200万円をそれらの地区に対して上限額10万円ほどの特別枠をつくりまして、全部で20地区ということになりますけれども、そういう形で使えるように制度の改善を図りました。平成27年度からは当面その方式で運用させていただいて、支障が出てくればまた制度改正なり含めて検討していきたいと思っております。 ○片矢副委員長 そういった形で配慮していただくことには本当に感謝しております。今後ごみ処理やごみステーションのことも含めまして、やはり自治会等に協力をお願いするということが必要だと思いますので、しっかり財源だけは確保していただいて、去年のようなことがないようにだけお願いしておきます。 ◆谷本委員 ごみ焼却灰の処理については、現在、群馬県草津町に運搬されていると思いますけれども、この委託料につきましては来年度は据え置きとか、若干の増減があるかとか、年間どれぐらいの委託料を払っているのかをお尋ねします。 ◎武田クリーンセンター場長 焼却灰の処分の委託料でございますが、処理単価につきましては、ばいじんと不燃物残渣の2種類に分かれますけれども、ばいじんにつきましては税込みで1トン当たり3万4,650円でございます。不燃物残渣に関しましては1トン当たり3万6,750円でございます。料金については、東日本大震災の影響で処分場の負担がふえましたので、それを契機におのおの1トン当たり1,000円上がっています。  それから、処分量でございますけれども、平成25年度の実績でございますが、ばいじんと不燃物残渣をあわせて6,446トンでございます。処理費に関しましては平成25年度実績で2億2,582万4,000円でございます。 ◆谷本委員 これは何年契約になっているのですか。 ◎武田クリーンセンター場長 現在、群馬県の処分場で処分していますけれども、そこが埋め立てを開始したのが平成22年1月でございます。それから10年間という約束でございます。 ◆谷本委員 10年間の契約ということですけれども、福井市として将来的に自前での最終処分場をどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◎齋藤環境事務所長 最終処分場の今後の考え方ということでございます。さきの一般質問でも市民生活部長からお答えしているところですけれども、一般廃棄物につきましては市町村が処理するのが責務ということで考えてございます。したがいまして、できれば最終処分場につきましても福井市の区域でつくっていきたいと考えているところです。 ◆谷本委員 何年ぐらいにやるという目安は立っているのですか。 ◎齋藤環境事務所長 福井市クリーンセンターについても新しい施設を考えていかなければならない時期が来ます。先ほどの説明にもありましたように、大規模改修によって約10年の延命が図れるということで平成37年度末まで現在のクリーンセンターの稼働を予定していますので、そうした日程にあわせまして最終処分場も並行して検討を進めていきたいということで考えているところでございます。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第1号議案 平成27年度福井市一般会計予算のうち、市民生活部所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり) ○島川委員長 それでは、挙手により採決します。第1号議案 平成27年度福井市一般会計予算のうち、市民生活部所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○島川委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第6号議案 平成27年度福井市交通災害共済特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎桑原まちづくり・国際課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第6号議案 平成27年度福井市交通災害共済特別会計予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午前11時52分休憩                                午後1時00分再開 ○島川委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開します。  次に、福祉保健部関係の審査に入ります。  まず、第19号議案 福井市特定教育・保育施設等の利用者負担に関する条例の制定についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎水島子育て支援室長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 幼稚園や認定こども園の利用者負担額は今までと比べるとかなりの値上げになると思います。各階層に大体どれぐらい園児がいるのか、その内訳はどうなるのか。 ◎吉川学校教育課長 今ほどの質疑は公立幼稚園のことですか。 ◆鈴木委員 はい。 ◎吉川学校教育課長 公立幼稚園は第1階層から第5階層までありますが、第1階層につきましては今のところはゼロでございます。第2階層は全体の約4.6%です。第3階層は全体の10%です。第4階層については全体の50.4%です。それから第5階層については全体の35.0%の見込みでございます。 ◆鈴木委員 第4階層、第5階層にほとんどの方がいらっしゃるという状況です。それで比べると3,000円から最大で6,000円のアップということで、この間値上げをすることは目に見えていたと思うんです。そういう中で、値上げを何とか防ごうということで、その辺についてはどういう手だてをとってきたのですか。 ◎吉川学校教育課長 現行が約6,300円でしたので、今回新制度になりますと最高でも2万1,000円までの値上げになるということでございますけれども、この間いろんな形で協議して、例えば2年間かけて段階的にすることも考えてきたわけです。ですが、いずれにしても2万1,000円までの値上げについては段階的に長くやってもだめではないかということで、協議した結果、来年度の1年間を経過措置にしたところです。 ◆鈴木委員 値上げが目に見えている中で、お父さん、お母さんとか、支払っている当事者の御意見はどの程度お聞きしてきたのか、その点についてお伺いします。 ◎吉川学校教育課長 私立幼稚園と同じ形に移行するということになりますが、幾らになるかは早々には言えませんでしたので、どれだけまで上がるとかということについては特別に保護者の御意見というか、協議はしておりません。しかし、親御さんからは値上がりするのではないかというお話があったときに、できるだけ急激に変わらないようにしたいと説明してきたところでございます。 ◆鈴木委員 聞いている限りでは、この間、議会で聞いてもなかなか明らかにしてきませんでしたが、半年ぐらい前から大幅に上がると予測がついていた話です。私たちもそういうことを指摘してきたこともありますし、保育関係者や幼稚園関係者からそういう話が出てきた状況もありました。そういう中で、市は国に対してそんなに大幅に値上げしてもらっては困るということは意見として言ってきたのですか。 ◎吉川学校教育課長 いろんな形で要望はしてまいりました。 ◆鈴木委員 保護者から十分に意見を聞いてきたとは見受けられませんし、実際に何年間もかけて緩和措置をやろうという話を途中でやめて、一気に上げてしまえということになったのは市民に負担を一方的に押しつけるやり方だと感じます。まずこういうやり方は本当に許せないということを言っておきたいと思います。  それと、保育所・認定こども園の2号認定、3号認定の保育料のことですが、年少扶養控除は基本的には階層を変えていないと聞いたわけですが、年少扶養控除みなし計算が廃止されています。ですから、階層を変えないだけでは今までよりも保育料がふえるという人たちが出てくるのではないかと感じるんです。私もいろいろ調べてみましたら、厚生労働省がつい最近までは自治体にみなし計算により年少扶養控除があるものとして保育料を再算定することを求めてきたのに、ことしの4月からは方針を転換して再算定は求めないという立場に態度を翻したようです。そういう中で、東京都内では約2割の自治体しか再算定しないということです。福井市では再算定はするのかどうかお尋ねします。 ◎水島子育て支援室長 本市では、再算定しない方向で考えております。 ◆鈴木委員 そうすると、全体的に再算定しないんだから、各階層を見直ししないということになると全体的に保育料が上がるということではないですか。 ◎水島子育て支援室長 保育料は国の基準をもとに、夫婦と子供2人を標準世帯として算定しております。基本的には子供2人の年少扶養控除のみなし方などについては変わらず、下がる場合もございます。ただ、本市の場合、多子世帯については階層が細かいので上がる場合もございますが、国の制度は多子世帯の負担軽減となっていますし、市の制度としても拡充しますので、世帯としての負担は大きくならないと考えております。 ◆鈴木委員 それにしても、年少扶養控除みなし計算の廃止で保育料が上がる世帯もいるわけです。この間の影響額なども議会に説明があったわけではありません。保護者へのお知らせはどうしてきたのですか。 ◎水島子育て支援室長 基本的に個別にこの階層の方は上がるとか、この階層の方は下がるというような説明はしておりません。今後個々に問い合わせ等があれば丁寧に説明したいと考えております。 ◆鈴木委員 まさに一方的な保育料の値上げになるわけです。保育料を決定されて、口座から引き落とされるのを見て初めてびっくりして、何で上がったんだということになるわけです。これこそ緩和措置が必要だったのではないのですか。そういう検討はどれほどされてきたのですか。 ◎水島子育て支援室長 基本的には3子以上の世帯については階層が1つ上がるような状況が考えられるところですが、国の基準でいいますとこれまでは園に3人入っていると2人目の保育料が半額で、3人目が無料でしたが、新年度からは18歳未満の子供が3人いらっしゃると就学前まで無料になるので、世帯としての負担は大きくならないと考えております。 ◆鈴木委員 年少扶養控除みなし計算が廃止されて、3人目からが負担が大きくなるとおっしゃるんだけれども、それ以前にそもそも値上がりする人がいるわけです。そういうことをきちんと市民にお知らせせずに進めるということが問題だと思います。市民が知らない間に一方的に負担を上げるようなやり方は許せないと思います。 ◎水島子育て支援室長 これまで同様の水準で、全体としては変わりはございません。ただ、市としては段階が急に上がらないようにするために階層を細かくしていますので、そのために上がったり下がったりという部分がありますが、これから丁寧に説明していきたいと考えております。 ◆鈴木委員 激変緩和措置は考えないのですか。 ◎水島子育て支援室長 世帯単位でいきますとどの程度が激変かということもありますが、今この形の中でやっていきたいと考えております。 ◆鈴木委員 大事なのは、国が再算定をしなくてもいいと言っても、東京都では2割の自治体が再算定して、変に保育料の値上げになるようなことを防ごうとしているわけです。何で福井市はできないのかということです。福井市もやったらどうかと思うんです。 ◎河上福祉保健部長 鈴木委員が御質問の再算定につきましては、当市としては近々することは考えておりませんけれども、新しい負担額の体系につきましては、昨年11月時点でお申し込みのあった保護者には理解を得たいということで大体こういう額になるということを園を通じてお知らせして説明してきたつもりです。今後につきましても、お尋ね等がありましたら丁寧に説明して保護者の御理解をいただいてまいりたいと考えております。 ◆鈴木委員 国にみなし計算をやらなくてもいいと言われても、全国では再算定して保護者の負担を何とか抑えようと努力している自治体があります。そういう姿勢に比べて、保護者の負担に対してしっかりと手だてを検討したということがもう少しあってもいいのではないかと思います。そういう意味では非常に残念だと思いますので、そういう意見を申し述べておきます。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第19号議案 福井市特定教育・保育施設等の利用者負担に関する条例の制定について、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○島川委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  次に、第20号議案 福井市子ども一時預かり所の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎水島子育て支援室長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆石丸委員 この一時預かり所は予約しないといけないとか、そういうことはないのですか。 ◎水島子育て支援室長 原則は事前予約としております。ただし、突然来られてもできる限り受け入れたいと考えております。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第20号議案 福井市子ども一時預かり所の設置及び管理に関する条例の制定については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第29号議案 福井市社会福祉施設設置条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎水島子育て支援室長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 まず、南居保育園の休園について、昨年来自治会と協議してきたということですが、だいたい何回ぐらい話し合いをされてきたのか。あと、話し合いの内容はどういうものだったのかを教えていただきたい。 ◎水島子育て支援室長 自治会などとお話しさせていただいたのは3回です。私どもが出かけていきましてまず自治会長さんたちとお話ししましたし、自治会の総会にも出てまいりました。その中で園の廃止について説明させていただきました。その後、保護者会とも話し合いを持たせていただきまして、今いらっしゃる園児について説明させていただきまして、希望する園とか、行けるような園を紹介するなりして相談してまいりました。 ◆鈴木委員 福井市の立場としてなくすという方向性で話し合ってきたのか、それともなくすのかどうかを自治会の皆さんと一緒に相談して、その上でなくすという結論に落ちついたのかどちらなのですか。
    ◎水島子育て支援室長 今運営委員会が運営していますが、独自でやることも一つの選択肢だということは説明させていただきましたが、これだけ園児が減ってきますと事業が赤字になってまいります。そうなりますと、自治会がそれを補てんするような形にもなりますので、そういうことも含めて廃園してはどうかと説明してまいりました。 ◆鈴木委員 清水保育園の公私連携型保育所のことですが、民間事業者に保育施設の譲渡または貸し付けと書いてあるんですけれども、清水保育園は譲渡になるのか貸し付けになるのか。貸し付けになるのであれば貸付料はどうなるのかを教えてください。 ◎水島子育て支援室長 今でも施設を貸して公設民営としてやっております。これからも市は無償で貸し付けるということで続けていきたいと考えております。 ◆鈴木委員 貸し付けが無償になると、この先修繕などが必要になった場合に、市が修繕するのか、それとも運営している民間事業者が修繕するのか、その辺の取り決めはどうなっていますか。 ◎水島子育て支援室長 大規模なものにつきましては、当然市の施設ですから市が修繕していかないといけないと考えております。ただし、少額な修繕等についてはやはり借りた側でしていただくことになると考えております。 ◆鈴木委員 これぐらいまでの金額以上は市とか、この金額以下は運営側という取り決めは既にされているのですか。 ◎水島子育て支援室長 金額についてはまだ協定を結んでおりません。 ◆鈴木委員 曖昧でなすり合いになるといけないので、その辺はきちんと線引きが必要だという意見を申し述べておきます。 ◆谷本委員 保育所の入所定員の変更ということですけれども、鶉保育園に入りたい人はたくさんいても、入れなくて本郷保育園に回されているのが現状です。鶉保育園に増員の必要性はないのですか。 ◎水島子育て支援室長 鶉保育園につきましては、委員も御存じのように現状はもうあふれている状況ですので、新年度の予算で計上させていただいておりますが、鶉保育園の増築で対応していきたいと考えております。定員はそのままでも部屋を増築することで受け入れは可能だと考えております。 ◆谷本委員 今増築で対応できるのは何人ぐらいを考えておられるのですか。 ◎水島子育て支援室長 部屋の増築は、低年齢児の受け入れを可能にするような形なので、定員が何人というよりは、5歳児があふれて部屋のかわりにホールを使うような状況なので、増築する側で受け入れることによって全体の受け入れを可能にしていくという形で考えております。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第29号議案 福井市社会福祉施設設置条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第30号議案 福井市介護保険条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎坂井介護保険課副課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 介護保険条例の一部改正ですが、介護保険料を5,560円から6,100円に引き上げていくという内容です。まず1つが、西村議員が一般質問でも求めたように、一般会計から繰り入れても特にペナルティーがあるわけでもないし、全国ではそういうところに踏み込んでいる自治体もあったということで、そういうことも検討してこなかったのは非常に残念だと感じています。  それともう一つ指摘したいのは、もっと思い切った基金の取り崩しを選択してもよかったのではないかということです。介護保険制度が始まってから介護保険準備基金が足りなくなった、枯渇したということは一度でもあったのでしょうか。 ◎小寺介護保険課副課長 これまでの間、基金が不足したといいますか、事業収支がとれなくて基金も使えないというようなことはございませんでした。 ◆鈴木委員 そういうことは過去に一度もないわけです。介護保険の仕組みというのは、先に保険料を決めて、その後に国がサービスの内容を改定するということなので、毎回保険料はこの間の実績で算定するけれども、その後で国がマイナス改定を行うと、サービスが保険料の上昇に追いつかなくて、一部が基金になって残るということを繰り返しているわけです。そういう中で、国の2%ものマイナス改定分は保険料を算定するときの計算に入っているのですか。 ◎小寺介護保険課副課長 今回の保険料の算定には加味させていただきます。 ◆鈴木委員 加味させていただいているということですが、6,100円というのはこの間の実績の上昇率に合わせて計算されているのではないですか。 ◎小寺介護保険課副課長 介護サービスがこれから3年間でどの程度利用されるのかを推計する作業が最初でございます。昨年までは現在の介護報酬で計算した場合ということで予測してきたわけですが、年が明けまして国から新しい介護報酬の改定率が出ましたので、その減額分を加味して再算定した上で6,100円になったということでございます。 ◆鈴木委員 緻密に計算してきたようですが、6億6,000万円あった基金を3億円しか取り崩さなかったわけですけれども、全額取り崩すという選択肢もあってしかるべきだったのではないでしょうか。 ◎小寺介護保険課副課長 そもそも介護保険事業は3年間にわたる介護事業の量を推計するということでございます。特に今回は介護報酬がマイナス改定されたということで、これまでの単価よりも安価になりますので、介護サービスを御利用になられる方々の利用動向が不透明だということですとか、このたび国は費用負担の公平化のための制度改正を同時に行いましたので、そういったところの不透明感がありました。そういったことを考えますと、全額取り崩すと今後の3年間で収支がとれない可能性もありますし、これまでも平均しますと大体3億円程度の基金を充当して保険料の減額に充ててまいりましたので、そういったことも頭に置きながら、今回も3億円を投入し、3億6,000万円を残したということです。 ◆鈴木委員 県に財政安定化基金があると思いますが、保険料を上げないためにもそれを活用させてくれという話はしてきたのですか。 ◎小寺介護保険課副課長 県の財政安定化基金につきましては、確かに収支がとれないということになれば、貸し付けを受けて収支がとれるようにしますが、そうしますと、借りたお金については次の3年間で保険料に反映させながら返していくということになります。場合によっては保険料の激変にもつながりますので、基本的には県の財政安定化基金は借りないのがベストだと考えております。そういったことで、先ほどのように3億6,000万円を残して、今後3年間の不確定要素に備えておくという形で設定したわけです。 ◆鈴木委員 県の財政安定化基金はどれぐらい積み立てられているのですか。 ◎小寺介護保険課副課長 今年度末で12億1,000万円の積み立てがあると聞いております。 ◆鈴木委員 昔は20億円以上たまった時期もありましたけれども、赤字になったから使った額というのは非常に些少だったと思いますが、どう考えていますか。 ◎小寺介護保険課副課長 確かにこれまで県の財政安定化基金が大量に貸し付けられたという実績があるとは聞いておりませんし、どこの市町かという情報は聞いておりませんが、今年度は7,000万円程度を県内市町に貸し付けると聞いております。貸し付けを受ける市町はこの第5期で赤字の介護保険財政になったために貸し付けを受けるということになります。その市町については、次期の保険料に反映していくということになりますので、先ほども申し上げましたが、基本的には県の財政安定化基金は借りない方向がいいと考えております。 ◆鈴木委員 質問を聞いていただきたいんですけれども、財政安定化基金をルールどおり借りなさいと求めたつもりはないんです。財政安定化基金が県に積み立てられているけれども、介護保険会計が赤字になったことはほとんどないので、この間ずっと積み立てられて二十数億円までたまったんです。余りにもたまり過ぎたものだから、いつだったか忘れてしまいましたが、保険料がはね上がらないように施設整備に充てたりして間接的に軽減につながるように使ったこともあるんです。それでもまだ12億円あるので、そういったことをどうして求めないのかを聞いているんです。 ◎河上福祉保健部長 鈴木委員がおっしゃるように、確かに前期の介護保険料の算定のときに全国的に平均で20%ぐらい介護保険料がはね上がるという試算が出たということで、国が緊急避難的に取り扱いを変更して、県の財政安定化基金を各市町村の介護保険料の軽減に充てるという方針を決定して取り崩したと聞いております。  財政安定化基金は、国より単独でその保険料を減免するために充当するのは適切ではないという指導が出ております。県にお聞きしますと、県外でも何カ所か財政安定化基金を使った市町村があるとお聞きしておりますけれども、実態は保険料の引き下げのためではなくて、お金がなくてきちんと決算が組めないことによるものです。お借りしたお金については次の3年間で必ず県に返すことになるので、その返却分を介護保険料にプラスして返すという制度で運用するとされております。現時点では市として委員がおっしゃるような介護保険料の引き下げのための財政安定化基金の取り崩しを要望する予定はございません。ただし、将来的に状況が変わって、今ほど介護保険課副課長が申し上げましたように、今回は非常に大きい介護保険制度の改正がありましたので、我々も介護保険事業費を713億円と試算していますが、どの程度動くかわからないという不確定要素があります。そうした中で不測の事態が起きればまた必要に応じて国に財政安定化基金の取り崩しについて要望していかなければならないと思っております。 ◆鈴木委員 介護保険の予算全体では3カ年で710億円程度と非常に大きいですが、保険料はその約10分の1の約70億円です。県の財政安定化基金は12億円ぐらいたまったままという状況の中で、ルールどおり借りたら、次の3年間で返さなくてはいけないのだから、さらにそれが被保険者の負担になってしまうということはわかります。だから、前にやったように、財政安定化基金の一部を違う方法で取り崩して、間接的にしろ、直接的にしろ、保険料の軽減のために使える財源として使わせてほしいとなぜ言えなかったのか、なぜ言わなかったのかということを問題にしているんです。値上げはしようがないということなのですか。 ◎河上福祉保健部長 値上げはしようがないと思っているわけではなくて、昨年の秋ぐらいから次の介護報酬の改定はどうなるかということについて新聞等々をずっと注視しておりまして、プラスマイナスゼロか下がるだろうという話はありましたが、高齢者の御負担が多いので我々もなるべく介護保険料を上げたくないと考えていました。その中で、市の基金をなるべくたくさん充てて、今回の引き上げ幅を縮小したいということなどをいろいろ考えてきました。それで、先ほども申し上げましたが、過去平均して3億円ぐらい基金を取り崩しているということと、残りが3億6,000万円ぐらいになります。福井市ではすごく大きい金額のように思いますが、実際の月々の介護給付費の支払いにはそれほど大きい影響はありませんので、その程度はバッファといいますか、少し余裕を見て確保しておかないと、3年後に決算が組めないということがあるといけないということで、今回やむなく9.7%の値上げをさせていただくという原案をつくっているものでございます。  もちろん、3年後にこの第6期介護保険事業の決算を組むに当たって、想定しているよりも多い基金があれば、なるべく次に保険料が上がらないように充当していきたいと思っておりますが、今回の改定では提案させていただいております改定率でさせていただきたいと考えていますので、これが現時点で引き上げ幅を縮小させる最大限の努力だったと認識しております。 ◆鈴木委員 西村議員の一般質問の続きになりますが、一般会計からの繰り入れについても罰則はないわけだから、本気で市役所側がやろうとすればできないわけではないと思います。12億円積み立てられている県の財政安定化基金について、聞いている限りでは特別にルールをつくってでも保険料の引き上げを防ぐために取り崩しできないかという議論があったとは感じません。高齢者の生活実態などから市民の負担をさらにふやすということがどういう意味を持つのかということをもっと深刻に考えていただきたいと思います。  こういう値上げの議案にはやはり賛成しかねるという意見を申し述べておきたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 今の鈴木委員の御意見をしっかりと受けとめさせていただきまして、いろんな政策を用いまして、介護給付費が上昇していかずに、なるべく自立した期間を長く送れるようなことにも引き続き努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第30号議案 福井市介護保険条例の一部改正については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○島川委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  次に、第31号議案 福井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部改正について及び第32号議案 福井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを一括して議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎坂井介護保険課副課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 小規模多機能型居宅介護とか、グループホーム等にかかわる人数等を拡大するというものだと思うんですが、今回の改正によって市全体でどれぐらい拡大されることになるのか、その辺の数字を教えていただきたいということと、もう一つの改正のポイントは宿泊サービスを実施する場合に事前の届け出義務を課して、事故報告の仕組みを設けるということだと思うんですが、これをしてもらわないとどういう危険性があるのかということと、あと具体的にはどういうふうに届け出義務や事故報告を徹底させていくのか、その辺の取り組みについて教えてください。 ◎坂井介護保険課副課長 まず、利用定員が変更されたことによってどれだけの人数がカバーできるかということですけれども、小規模多機能型居宅介護事業所では通いサービスの定員を3人ふやすことができますので、現在は30カ所の小規模多機能型居宅介護事業所があるため、最大で90人の増と見込まれます。また、複合型サービス事業所につきましては、現在は1カ所でございます。  次に事故報告の仕組みですが、地域密着型サービスのほかのサービスについては、既に事故があり次第市のほうに事故報告書を提出いただいています。指定の様式がございますので、それに基づいて事故があり次第提出いただきまして、その内容について聞き取りや現地確認などを行っております。今回新たに追加する認知症対応型通所介護につきましても同様に対応してまいりたいと考えております。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、まず第31号議案を採決します。第31号議案 福井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第32号議案を採決します。第32号議案 福井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第33号議案 福井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎坂井介護保険課副課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 条例の主な内容を見て思うんですが、この条例がないと具体的には何が困るのですか。 ◎坂井介護保険課副課長 地域包括支援センターが要支援者のためにケアプランを作成し、サービスを提供する事業所にサービスの具体的な提供方法などの内容を指導しますが、そのことがきちんと計画されているのか、依頼した具体的な内容や提供方法が本人の状態に合っているかなどを確認することによって、適切に自立支援に向けたサービス提供になっているかが確認できるようになるということが1つです。それから、困難な事例の方がいる地域において、その人たちを支援するために、関係者が集まって検討するような場合にどのようなサービスを組んでいるのかなど、地域包括支援センターが把握している情報を必要な部分で共有することで、地域の支援者が一体的にその人に支援できるようになると考えております。 ◆鈴木委員 具体的に考えてみると、要は居宅介護支援事業所のケアマネジャーたちが地域包括支援センターの人たちと一緒に計画をつくる中で、いろいろ相談もしていると思うんです。困難事例の場合はもちろんいろんな情報を共有しながらやっていくと思いますし、既にされていることなので、一々条例に規定する必要性が一体どこにあるのかがよくわからないんです。 ◎坂井介護保険課副課長 実際のケースでは、地域の方と個人情報の守秘義務を守りながら情報の共有を図っていることは実際にあったと思います。ただ、その情報共有の仕組みについて、規定を整理することで公にできるような体制づくりを整備したということだと考えております。 ◆鈴木委員 では、条例の改正とあわせて、困難事例とかに対応するための新しい枠組みや取り組みが用意されているのですか。 ◎坂井介護保険課副課長 介護保険法が平成27年度から改正される中で、地域ケア会議の充実がうたわれておりまして、地域での個別事例の支援に関する会議であるとか、地域の課題を共有するための会議が内容に含まれてございます。 ◆鈴木委員 気になっているのは、一説には地域の介護費の削減の指導的役割を地域包括支援センターに担わせようとしているのではないかということです。そうするためには地域包括支援センターが口出しできる状況をつくっておかなくてはいけないので、権限を今のうちに強めておこうという動きがあるのではないかということを懸念されている介護研究者の方もおられます。そういう方向性で活用されることはよろしくないと思います。そういうことは意図しないし、あってはならないという考えですか。 ◎河上福祉保健部長 鈴木委員がおっしゃるような学者の方が懸念されているということは初めてお聞きしたんですけれども、厚生労働省では10年後に団塊世代が後期高齢者になるまでに各市町村で地域包括ケアシステムを構築していこうと言っておりまして、我々が今回つくりますオアシスプラン2015において地域包括ケアシステムの構築ということを基本理念のサブタイトルに入れまして、福井市としても増加する高齢者の方にしっかりとしたサービスが行き届くようなことを研究していこうとしております。  その中で、9圏域だった地域包括支援センターを13圏域にするよう提案させていただいておりまして、しっかり機能を向上させていこうと思っております。もともとは厚生労働省令の改正を受けて条例を改正するものですから、国の地域包括支援センターにおける機能向上という観点から確実性を担保するための条例改正であると受け止めています。  鈴木委員がおっしゃる介護費削減のための制度改正ということではなくて、地域での把握という意味での改正であると受けとめておりますので、条例の運用においてもそういった方向で行っていきたいと考えております。 ◆鈴木委員 こういう条例をてこに、あのサービスがだめだ、このサービスがだめだというような口出し役や、介護費の削減役を地域包括支援センターが担っていくようなことは絶対にあってはならないと思いますので、その点は重々気をつけて運用していただきたいということだけ申し述べておきます。 ◎河上福祉保健部長 来年度に向けまして地域包括支援センターの機能の評価ですとか、あるいは市の介護保険課で地域包括支援センターの基幹的な機能は持っていきたいと考えておりますので、鈴木委員の御指摘も十分踏まえて仕事をさせていただきたいと思います。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、採決します。第33号議案 福井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、継続審査の請願第24号 子ども医療費助成制度の窓口無料化についてを議題とします。事務局に経過の報告をさせます。 ◎宇野議事調査課主査 請願第24号 子ども医療費助成制度の窓口無料化について経過を報告いたします。  この請願は12月定例会で継続審査となっております。請願者は 福井県社会保障推進協議会 代表委員 平野治和氏、鈴木孝典氏、渡辺登美子氏です。また紹介議員は、西村議員、鈴木議員です。  継続審査と決定した主な意見としまして、委員から、現状の自動償還払いでは、医療機関窓口で医療費を支払えないなどの理由により診療抑制が起きているという声があることから採択すべきであるとの意見や、窓口無料化は県下一斉に行うべきものであり、本市だけが先んじて実施する場合には問題があることから不採択にすべきであるとの意見がありましたが、現在、県や市でも議論しているところであり、現段階では継続審査にすべきとの意見があり、挙手採決の結果、継続審査と決定いたしました。 ○島川委員長 それでは、請願第24号について意見等のある方は発言願います。 ○片矢副委員長 県や市が継続して審議しているということですけれども、少しその経過を報告していただきたいと思います。 ◎東井子ども福祉課長 御質問の会議の状況ですけれども、今年度県と3回協議を重ねてまいりました。1回目の会議は福井市から要望して集まっていただいて、ほかの市町の状況を聞かせてもらいました。どの市もまずは県下一斉にやるべきということと、もう一つは前から言われていることですけれども、国民健康保険の療養給付費負担金及び調整交付金の減額措置がそれぞれの市町に課せられます。福井市の場合でしたら2,300万円ですけれども、国にこの減額措置を外してもらわないとできない。この2つがどこの市町でも問題であるという話でした。そして、1回目の会議のときに県に全国の様子も調べてほしいというような要望も出ておりました。  2回目の会議は10月に行いました。県で整理する必要がある課題として6項目整理してまいりました。1つ目は、今言った減額措置をもっと強く国に要望していかなくてはならないことです。2つ目は医療機関の窓口の混乱です。3つ目は医療費の窓口支払いの負担がなくなることによる医療費の増加です。そして4つ目は母子家庭等医療費等助成制度や重度障害者(児)医療費助成制度についても導入する必要があるのではないかということです。5つ目としては、窓口無料化の方法によっては福井県国民健康保険団体連合会だけでなく、社会保険診療報酬支払基金にも協力を求めることになるとか、システム改修の必要があるのではないかということです。6つ目としては、窓口無料化になっても、県外の医療機関で自動償還払いの場合、県内外で取り扱いが異なるため、医療機関や市民が混乱するのではないかということを議論しました。最終的には、県の意見として、国の減額調整については全国知事会を通じてさらに要望を重ねていくということと市町との協議を重ねていくということで2回目の会議は終わりました。  3回目の会議では、国の情報を提供してもらったのと、ほかの市町の様子を聞かせてもらって終了しております。 ○片矢副委員長 調整交付金の減額措置がどうなるかという話はあるのでしょうか。 ◎河上福祉保健部長 この間の一般質問で下畑議員が引用されておりましたけれども、参議院本会議で公明党の代表から安倍内閣総理大臣に対して質問されて、減額制度はやはり医療費の増加が懸念されるので、今のところはまだ見直す予定はないという答弁がされたと記憶しております。 ○片矢副委員長 調整交付金の減額措置がそのままということであれば大きい問題ですし、窓口無料化にすると全体的に医療費が増大するということは問題だと思います。ただ、県下の市町村が本当にまとまってやるというような方向になるのであれば、それはぜひやるべきだと思います。  ということで、まず県や市の審議が継続して行われるということであれば、もう少しその内容を待ってということでいいと思います。
    ◎東井子ども福祉課長 数週間前に県に電話をして、県と市町と協力して話し合いを継続していきたいという話をさせてもらっています。 ◆鈴木委員 この請願について議論する上で考えなくてはいけないのは、この議会で継続審査にした場合には事実上の不採択になるということです。なぜかというと、市議会議員が任期満了となり、選挙するからです。だから、継続審査というのは事実上の不採択になってしまうので、本当にそれでいいのかという問題が1つあります。  私としては請願の紹介議員になっていますし、ぜひ採択していただきたいと思っています。この前の一般質問でも言いましたように、今の制度では、子供の医療費が払えなくてサラ金からお金を借りたり、もしくは子供を病院に連れていけなくて肺炎になるまでほっておいて、それで病院に駆け込んで、またサラ金にお金を借りるという悲惨な状況が繰り返されるということです。こういうことを政治がほっておいていいのかということが問われていると思います。  片矢委員の質疑の関連で聞きたいんですが、4回目の協議はいつになるのかということだけ教えていただきたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 先ほど子ども福祉課長が申し上げましたけれども、3回目は年明けの2月17日に開催されたところで、私が確認しましたところ、年度内はもう開催の予定はないということでございます。  毎年何回か県で主催しておりますので、来年度に入りましたらまた開催されるとお聞きしておりますし、市としても第3回の会議において県からさらなる課題がないかを再検討してほしいという宿題をいただいていますので、そういった宿題を持ち寄って、また来年度に開催されるということですが、まだ県から時期の指定はございません。 ○島川委員長 では、お一人ずつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。 ○今村議長 今ほど説明がありましたように、確かに窓口無料化は悪くないとは思いますが、今副委員長がおっしゃられたように、高齢化社会による医療費増大も重なってまいります。また、県内9市の状況も不採択、継続審査、趣旨採択で3市ずつに分かれているとお聞きしております。確かに鈴木委員がおっしゃったように、継続審査になりますと事実上の不採択ということですけれども、また選挙もありますし、新しい議員の意見も聞きながら再審査してはどうかと思います。そこでまた結論を出してはいかがかということで、私の意見は継続審査です。どちらかにしろというならば不採択かと思います。 ◆青木委員 私も継続審査という立場です。 ◆石丸委員 私は前回と同じく不採択です。 ◆谷本委員 採択した場合は市にどういう影響が出るのですか。採択すれば何かをやらないといけないということではないでしょう。何かが義務づけられるということでもないでしょうし、そこら辺どうなのですか。 ◎宇野議事調査課主査 採択された場合でも義務はございません。 ◆谷本委員 何も特別ないのなら、私は福井市議会独自の考え方を出してもいいと思うので、採択に賛成です。 ○島川委員長 鈴木委員から継続審査にすると不採択になってしまうという話がありましたけれども、正しくは審議未了ということで採択でも不採択でもないということを一応お伝えさせていただきます。 ◆鈴木委員 ただ、また同趣旨の請願を出し直してもらわなくてはいけないんですよね。 ○島川委員長 そういうことです。 ◆鈴木委員 それは市民の立場から見れば事実上の不採択であるということで、さっき申し上げております。 ○島川委員長 言葉としてはそうなるとのことですので、お知らせさせていただきます。  それでは、継続審査を求める意見がありますので、継続審査についてお諮りします。  請願第24号を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○島川委員長 挙手多数であります。よって、請願第24号は継続審査とすることに決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。  まず、第118号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算のうち、福祉保健部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎渡邊地域福祉課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 まずプレミアム付商品券発行事業の子育て応援クーポン発行について、反対はしませんが、こういうことをしなくてはいけなくなるんだったら、消費税を上げなければよかったのになという意見を申し述べておきたいと思います。  予算全体には基本的に賛成です。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第118号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算のうち、福祉保健部所管分については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第119号議案 平成26年度福井市国民健康保険特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎吉田保険年金課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ○片矢副委員長 基本的なことを聞かせていただきます。療養給付費が予定よりふえたから、その分を補正するということでよろしいのですか。 ◎吉田保険年金課長 そのとおりです。 ○片矢副委員長 ということは、例えば先ほど介護保険料の基準の話もありましたが、算定が少し狂ったということにはならないのですか。 ◎吉田保険年金課長 被保険者の人数が予定より多くなっているということでございます。 ○片矢副委員長 もう一度言いますが、保険料の算定自体が少し狂って影響を与えているということにはならないのですか。 ◎吉田保険年金課長 もう一つ、退職者医療制度というものがありますけれども、実はそちらの被保険者数が減っておりまして、これが一般会計からの繰り入れがふえている理由であります。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第119号議案 平成26年度福井市国民健康保険特別会計補正予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第120号議案 平成26年度福井市介護保険特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎坂井介護保険課副課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。  別にございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第120号議案 平成26年度福井市介護保険特別会計補正予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第122号議案 平成26年度福井市簡易水道特別会計補正予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎後藤保健センター参事兼簡易水道課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆石丸委員 簡易水道の補助率は今何%ですか。 ◎後藤保健センター参事兼簡易水道課長 補助率といいますと。 ◆石丸委員 簡易水道を布設する工事などに対して市から助成しているのではないですか。 ◎後藤保健センター参事兼簡易水道課長 民営ですと補助しておりますが、この上宇坂第二地区は公営ですので、市が発注しまして分担金を徴収しております。 ◆石丸委員 それならいいです。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第122号議案 平成26年度福井市簡易水道特別会計補正予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  ここで暫時休憩します。                                午後2時59分休憩                                午後3時16分再開 ○島川委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、第1号議案 平成27年度福井市一般会計予算のうち、福祉保健部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎渡邊地域福祉課長 (説明) ◎東井子ども福祉課長 (説明) ◎竹内保健センター所長 (説明) ◎水島子育て支援室長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 予算に関する説明書の23ページの衛生費国庫補助金が本年度は3億874万円となっていて、来年度は1,719万円しかなくて2億9,000万円以上の減額になっているんですが、一体何でこんなに減ったのですか。 ◎竹内保健センター所長 本年度の3億874万円のうち、来年度は清掃費補助金が減になるもので、市民生活部関係の予算が減ということです。福祉保健部関係でこれだけの減になっているものではなくて、保健事業補助金としては845万6,000円の分だけでございます。 ◆鈴木委員 何の事業を減らしたのか、それともほかに予算のつけかえとなっていて実際は減っていないのであれば、見かけ上減っているというような説明をしていただければいいです。 ◎竹内保健センター所長 この中に市民生活部関係の予算が入っておりまして、清掃費補助金が減額になっているということでございます。 ◆鈴木委員 何がどう減っているのかよくわからないということですか。聞きようがないです。 ○島川委員長 市民生活部に聞かないとわからないということです。 ◆鈴木委員 わかりました。  2点目ですけれども、生活保護費の関係で聞かせていただきますが、職員給与費が22人になっていますが、ケースワーカーは何人ぐらいいるのか。あと、ケースワーカー1人当たりでいうと平均の担当人数は何人ぐらいになるのか。 ◎渡邊地域福祉課長 現在ケースワーカーは16人おりまして、1人が育休のため、15人体制で行っております。1人当たり平均110世帯というところでございます。 ◆鈴木委員 毎回質問させていただいているんですが、1人当たりの担当世帯数が100世帯を超えるということになっています。県内では2番目に多い坂井市でもこんなにたくさん受け持っていない、半分以下だとお聞きしていますが、ケースワーカーをもっとふやしてほしいということは財政部なりにお願いしているのかどうかをまず教えていただきたい。 ◎渡邊地域福祉課長 毎年、人事ヒアリングがございまして、その都度、現状を説明しながら要望しているところでございます。 ◆鈴木委員 新年度はふえる見込みはあるのですか。 ◎渡邊地域福祉課長 そのようにお願いしております。 ◆鈴木委員 鋭意お願いしていただきたいと思います。  この間いろんな御相談に乗っていますが、ケースワーカーの職員の仕事の内容というのは非常に複雑だし、精神的にも非常に重い仕事が多いと感じていますので、ぜひより厚い体制になるように強く要望していただきたいと思います。 ◎渡邊地域福祉課長 ただいま鈴木委員より心強い御意見をいただきましたので、今後とも強く人事当局に要望してまいりたいと思います。 ◆青木委員 福祉部門のやることはいっぱいあって、国あるいは県との兼ね合いも非常に強い。この当初予算は福井市の特色として、要求したことを勝ち取るんだという予算なのか、国からこんな形で来たからこの予算になっているのか。例えば新規事業もありますが、新規ではなくても増額されているような、例えば老人福祉費の中の事業費が5億円ほどふえたというようなものです。地域介護福祉空間整備等補助事業で5億円ほどとなっていますが、これは別に新規でも拡充でもない。ただ予算がふえたということですけれども、必要に迫られて国と県に要請しようとしているものなのか。何が何でも福井市の特色を出すために必要だということなのか。その辺の事情を教えていただけませんか。 ◎小寺介護保険課副課長 ただいま委員から御質問のありました地域介護福祉空間整備等補助事業について説明を申し上げますと、これは消防法改正の関係で、福祉施設にスプリンクラーを平成29年度末までに整備する必要がございます。これは法律で定められていますので、私どもとしては事業所に働きかけ、国、県の補助金を獲得しながら整備を進めていくということが一つございます。
     もう一つは、オアシスプラン2015に基づきまして施設整備を進めていく必要があります。これはどちらかというと福井市独自の施策でして、特に地域密着型のサービス事業所を3年間で計画的に整備していきたいという内容でございます。  さらにもう一つは、グループホームに関しまして、特段法の規制はないですが、耐震工事を積極的に進めたいという考えから、国、県の補助金を獲得しながら事業者に対して補助しているという内容でございます。 ○片矢副委員長 子ども・子育て支援事業が61億7,694万2,000円ということであります。その中に保育所に係る費用は全部網羅されているという考え方でよろしいのですか。 ◎水島子育て支援室長 大まかなものはここに含まれております。 ○片矢副委員長 例えば、当初予算の事業別概要で私立保育所保育委託事業が約35億円、私立教育・保育施設給付事業が約18億円、私立教育・保育施設運営費補助事業が約6億3,000万円ということですが、分けている意味があるのかなと思うんですけれども、その辺を教えてください。 ◎水島子育て支援室長 今年度までは、私立保育所保育委託事業の中に保育所と認定こども園も含めて予算化しておりました。新制度では施設給付金という形の中で2つに分けました。保育所については、これまで同様、委託事業として行うよう当初予算案の概要にある(1)の私立保育所委託事業の中で予算化しております。そして(2)の私立教育・保育施設給付事業は、今年度までは予算の事業名としてはございませんでしたが、私立の認定こども園及び新制度に移行した幼稚園に運営費を支給する事業でございます。これは今年度の予算額ゼロ円から17億9,200万円になりますので増加しておりますが、その分、保育所委託事業の中から認定こども園分が減額されるような形になっております。(3)の私立教育・保育施設運営費補助事業については、私立保育園や私立認定こども園、私立幼稚園に対する補助事業として予算を計上しております。(4)の一時預かり事業については、これまで補助事業としてやっておりましたが、新制度では事業として独立した形で行うことになりましたので、7,000万円を計上させていただいております。 ○片矢副委員長 財源についてお伺いします。国が約18億円、県が約12億円、その他が約11億円、一般財源が約20億円ということになりますけれども、これは例えば国、県、市が何%ずつ補助するという規定があるのか、その他については基本的に保育料になるということで考えればいいのかお伺いします。 ◎水島子育て支援室長 基本的には国2分の1、県4分の1、市4分の1でございます。そして保育料が加わり、その中で運営していくという形になっております。 ○片矢副委員長 保育に係る費用が非常に多くなっていることに加え、先ほどもありました保育料の問題等もあります。その辺が非常にわかりにくい。財源を含めてわかりにくいところがあるのでわかりやすくして、先ほど青木委員からありましたけれども、福井市はこれだけ子育て支援を頑張っている、あるいは保育所にこれだけ力を入れているということがわかりやすく見えて、例えば子供を預けているお母さん方がこの保育料でも仕方ないと思えるようにわかればいいかと思いますので、提案しておきます。 ◎水島子育て支援室長 新制度の保育の状況等につきましては、今後、周知してまいりたいと考えております。 ◆谷本委員 公益財団法人福井市ふれあい公社の福祉部門と福祉保健部とのかかわりというのは、どうなっているのですか。  それと、ふれあい公社の運営費は半分以上、市から出していると思うんですけれども、それらとのかかわりはどうなっていますか。 ◎小寺介護保険課副課長 ふれあい公社の運営費は、私どもの施設の指定管理料とかが大きな収入源になっています。収益事業もありますし公益目的事業もあります。市ふれあい公社管理運営支援費を一般会計予算に計上させていただいていますが、これは、ふれあい公社がやっている公益目的事業のうち、高齢者や障害者の福祉を増進させるために取り組んでいる幾つかの事業に係る人事管理費ですとか事務経費などについて委託するものでございます。 ◆谷本委員 ふれあい公社では福祉部門や介護保険、訪問介護などの事業をいろいろとやっておられます。これらは民間でもやっているんですけれども、民間との役割分担というか、公社自体でやらないといけない理由があるのかお尋ねします。 ◎小寺介護保険課副課長 基本的には、介護保険に関していいますと県の指定を受けている事業ということで、民間の介護事業者と一緒でございます。ちなみに、ふれあい公社は訪問介護事業所とケアプランをつくる居宅介護支援事業所の2つの指定を受けています。なぜ公社がその事業を行っているのかにつきましては、例えば遠隔地だったり、個別の事情によるものとか民間では対応がなかなか難しい事例について、住民の福祉向上のために、そういった方をお客様として対応するよう考えています。 ◆鈴木委員 予算に関する説明書の90ページの児童養護施設費ですけれども、ふれ愛園児童生活扶助費で635万2,000円の増額ということですが、これは入所児童がふえるということだと感じるんですが、職員体制はどうなるのか。この予算で何人ぐらいふえる状況なのかを教えていただきたい。 ◎今村ふれ愛園長 635万2,000円の増については、近年、児童の入所が増加傾向にありまして、平成27年度予算でも増員を見込んでおります。それに伴いまして生活扶助費も増になっております。  それと近年、入所が長期化しておりまして中学生、高校生が多いので、それに係る生活費や教育費です。  それから職員体制につきましては、職員課に増員を要望しているところでございます。 ◆鈴木委員 地域福祉課にも言ったんですが、ふれ愛園もいろんな事情があって利用されている方が多いわけですから、ぜひ鋭意、増員を力強く要求していただきたいと思います。  福祉保健部所管の予算については、先ほど介護保険条例の一部改正の議案のときなどにも議論させていただいたように、介護保険料の値下げのためにもっと努力するべきではなかったのかという趣旨と、また後に議論します国民健康保険特別会計に対して一般会計からもっと繰り出しが必要ではないかという立場から、反対するという意見を申し添えておきます。 ○島川委員長 ここで、私が質問を行いますので、議事進行を副委員長と交代します。  (委員長席を片矢副委員長と交代) ○島川委員長 火葬場費に関連して、私も行く行くは火葬場に行くことになるとは思うんですけれども、これから高齢な方が本当にふえていきますし、毎日お悔やみ欄を見させてもらうと、その日によってすごくたくさんの方が亡くなられているときもあります。こういう言い方は非常に失礼ですけれども、順番に待っていらっしゃるというのも何遍か見たことがあります。そのあたりは今後どのような計画を立てられているのか現状をお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎竹内保健センター所長 火葬場を利用する人、亡くなられる人は年々ふえているというのが現状でございます。聖苑には10基の炉がございまして、それを順番に運用しまして、最高で4サイクルまで使用できますので、改めて炉をふやすような計画はございません。時間帯をずらして処理していくという形で運用を進めておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○島川委員長 都会では非常に厳しくて、次の日まで待っていただくとか、何日か先までお待ちいただくようなこともあるようです。先ほども言いましたけれども高齢な方がふえますし、そういう方への対応として、火葬場のさまざまな整備とか、こういう言い方もすごく嫌ですけれども、時間を短縮できるように、長期的なものでもいいんですけれども、今から計画を立てていくべきではないかというのが私の思いです。高齢者対策といいますか、お年寄りだけではないかもしれませんけれども、そのことを要望させていただきたいと思います。 ○片矢副委員長 ここで、議事進行を委員長と交代します。  (島川委員長が委員長席に戻る) ○島川委員長 それでは、ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第1号議案 平成27年度福井市一般会計予算のうち、福祉保健部所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○島川委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第2号議案 平成27年度福井市国民健康保険特別会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎吉田保険年金課長 (説明) ○島川委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 幾つか疑問点があるので聞きたいんですけれども、一つは、予算に関する説明書の224ページにある退職被保険者等療養給付費負担金が一気に半分ぐらいに下がっているんですが、減額理由が何なのかわかりませんので、その辺の説明をお願いします。  もう一つが、236ページの介護納付金負担金が前年より1億9,000万円余り少なくなっています。どうして少なくて済むのか。介護納付金自体は少しずつ増加しているのに国保からの繰出金は減っているということですから、どういう理由で下がっているのか知りたいということです。  もう一つが、240ページの職員数が本年度と来年度で26人となっているんですが、来年度は括弧をして2となっています。この意味がよくわからないので教えていただきたい。241ページの下のほうを見ると、増減が2人となっていますが、そういう関係も含めて、どういう意味なのかがわからないので教えてください。 ◎吉田保険年金課長 1点目の退職被保険者等療養給付費ですけれども、退職者医療制度は65歳未満の方で年金の受給権のある方が対象だったんですけれども、平成26年度末で新規加入は廃止になりますので、その関係で減額になっております。  それと、介護納付金は40歳から64歳の被保険者の方が対象ですけれども、その対象者が減っているのが原因でございます。  それと括弧でございますけれども、再任用短時間勤務職員について括弧にしているということでございます。 ◆鈴木委員 続けて質問します。まず国保税の見直しについては、たしか今年度だったか、平成27年度だったか、もしくは状況を見て次の年度だったか記憶が曖昧ですが、国保税の見直しは2年ごとだったと思うので次はどうなるのか。繰り上げ充用の状況も含めて教えていただきたい。 ◎吉田保険年金課長 来年度につきましては、またそのときの収支やいろいろな状況を見まして検討したいと思います。それと繰り上げ充用につきましては、今約30億円ありますけれども、一般会計から3億円ずつ法定外の繰入金をいただいていますので、3億円ずつ減らしていく計画でございます。 ◆鈴木委員 繰り上げ充用は減っているのですか。累積赤字分というか、繰り上げ充用を解消していこうということで、一般会計からの繰り入れをこの分だけでもふやしてきたわけですが、減っているのか、それともふえているのか。今の状況はどういう状況ですか。 ◎吉田保険年金課長 最高で35億円ぐらいありましたが30億円に減っている状況でございます。 ◆鈴木委員 一つは、累積赤字の解消だけではなくて、もっと国保税の値下げに届くような繰り入れも検討されないのかを聞いておきたい。 ◎吉田保険年金課長 国民健康保険は保険制度ですので、受益者負担の原則がございます。それと、公的なルールに従って交付金で賄うという負担の公平性が大切であると考えていますので、それにのっとっていきたいと思っております。 ◆鈴木委員 低所得者が非常に多いという状況もこの間いろいろと議論させていただいてきました。制度発足当時は、自営業者や農業者中心の保険だったものが、いつの間にか低所得者と失業者が中心になってきているんです。そういうことに対して、本来は国がそういう実情に鑑みてきちんと財源をつけるということがあってしかるべきだと思いますが、いかんせん国のやり方は追いついていないと言わざるを得ない状況です。  そういう中で、全国では国民健康保険税の値上げを防ぐために一般会計からの繰り入れを行っている自治体もあるわけですけれども、そういう値上げを防ぐことをやっている自治体の状況を研究していただけないのかをお聞きしたいんです。 ◎吉田保険年金課長 類似都市につきましては毎年調査しておりまして、内容を見て先進的な都市については問い合わせたりしております。 ◆鈴木委員 値上げを防ぐために一般会計から繰り入れているところの研究も行っていただいているのですか。 ◎吉田保険年金課長 当然、類似都市の繰入金の部分についても見ております。 ◆鈴木委員 そうであるなら、福井市としても、累積赤字の分だけではなくて、国民健康保険税自身を値下げする研究もぜひ行っていただきたいと思います。  累積赤字については、私たち日本共産党議員団が一般会計から繰り入れしないと国保財政が大変になるということはずっと前から言ってきていますが、それでもなかなかせずに累積赤字を毎年繰り上げ充用で処理するというように、イリーガルな方法でやってきたということのツケだと思います。もちろん被保険者に負担させるということがあってはならないと思いますけれども、どうして累積赤字が出てきたかというと、失業者と低所得者ばかりになってきて、そういう中で支払えない人たちばかりになっているので、もう少し手当てをしないと、問題の本当の解決にはならないと思います。これまでずっと国に言っているということは答弁で聞いていますが、市も財政的にもっと手当てを考えていただきたいということを意見として申し述べておきたいと思います。  もう一つは資格証明書の交付のことです。  過去5年間の収納率と短期被保険者証や資格証明書の発行数を資料としていただきました。多分、私が要求した資料は福祉保健部長も目を通していただいているのではないかと思うんですけれども、まず数字を見ると、資格証明書がふえたり減ったりしているんですが、収納率も上がったり下がったりしています。収納率が上がっても資格証明書が減っているときもあれば、資格証明書がふえて収納率も上がったりとか、数字を見る限りで資格証明書を発行しても余り収納率の変動に関連性がないと感じるんですが、市としてはどう思っていらっしゃいますか。 ◎河上福祉保健部長 資格証明書につきましては、一昨年の6月定例会でも鈴木議員からいろいろ御質問いただいて、お答えしておりますけれども、国で一定の要件を設定していて、福井市の場合はそれを機械的に当てはめるのではなく、そういった要件に該当した方について再三再四お話をして、その上で発行させていただいているものです。確かに資格証明書はふえたり減ったりしていますけれども、直近では1,000件を切っていると記憶しておりまして、若干減っているのではないかと思っております。  納付率と余りリンクしていないという御意見ですけれども、納付率そのものは分母が非常に大きいので、資格証明書の発行が少しふえたからといってダイレクトに率にはね返ってくるというものではないと思いますが、やはり保険制度ですので、納めていただける方には納めていただきたいと思っています。そのための話をする一つのきっかけとして資格証明書を発行しているというところもあります。資格証明書の発行に関しましては、個々の納税者といろいろ話や相談をさせていただいた上で、分納していただけるかなどの状況を聞くというように、お話をさせていただく一つのきっかけになるものと認識しているところでございます。 ◆鈴木委員 資格証明書を発行したところで収納率全体には大した影響がないということだと思うんです。そうであるなら、生活相談でこの間毎年のように何度も悲惨な実態が寄せられてきますが、そういう危険を冒してまで本当に発行し続けなければいけないのかということは、どの程度検証されていらっしゃるのですか。  全国で資格証明書の発行を途中でやめたというところは、大体死亡事例が発生してやめているんです。福井市も死亡事例が出てくるまでやめないつもりなのですか。 ◎河上福祉保健部長 先ほども申し上げましたとおり、資格証明書の発行に関しては、発行する際に個別に状況をお聞きするということでやらせていただいております。死亡事例云々ということをおっしゃいましたけれども、そういったことが起きてはならないと思いますし、保険制度として成り立つには、払える方にはやはり国保税を払っていただきたいということです。その話をするきっかけとして資格証明書を位置づけておりますので、現時点では今後の状況を見ながら発行させていただきたいと考えております。 ◆鈴木委員 例えば、資格証明書ではなくて短期被保険者証にかえるということになれば、短期被保険者証は短い期間の保険証ですから、その分、繰り返し市役所の窓口に来ていただけるようになるわけです。そうして市役所との接触率を高めていくという方法もあると思うんですけれども、そういうことは検討されていないのですか。 ◎河上福祉保健部長 資格証明書を発行させていただいた方についても、お話をさせていただいた状況の結果によっては、毎年、年2回短期被保険者証に切りかえておりますので、そういった形で、話し合いの中で理解いただけた方については従来どおり短期被保険者証に切りかえるという取り扱いをさせていただきたいと思っております。 ◆鈴木委員 話し合いをしているので、機械的にやっていないとおっしゃるんですが、必ずしもそうではないと思うんです。一定期間督促状を送って、反応がなければ資格証明書交付審査会にかけて、了承を得られれば資格証明書が発行されていく。結局、市民が名乗り出たりとか相談に来なければ資格証明書になってしまう。  昔は福井市は資格証明書を1,000件も2,000件も発行していませんでした。平成の初めのころは100件か200件ぐらいしかなかったはずです。そのころは多分、本人と直接話し合いがされて、これは悪質だということが判明した世帯にだけ発行していたんだと思うんです。今は違うんです。本人と会えなくても一定期間たったら発行されるんです。せめて本人と会えない場合は発行しないとか、本当に本人と話し合っても悪質でどうしようもない人だということがわからない限りは発行しないという以前の対応まで戻すべきではないですか。そういう検討はなされないのですか。 ◎吉田保険年金課長 資格証明書につきましては、緊急に病気になったりとか、そういう場合については御連絡いただいて、短期被保険者証に切りかえるということをやっております。先ほど福祉保健部長も言いましたように、資格証明書の発行前に納付相談に来ていただきたいということで、期間を設けてやっております。それ自体は一定の効果があったと思っておりますので、今のところ引き続き行っていきたいと思っております。 ◆鈴木委員 私も議員になってからこの間、生活相談者と何度も保険年金課に話に行ったことがありました。一般質問でも事例を紹介していますが、70歳代の肝炎の治療が必要なお母さんが保険証がなくなったから病院に行けず、薬ももらえないままずっと悪化するまで放っておいてから、初めて私のところに相談に来たとかというものです。また違うケースでは、友人に市内のある病院に担ぎ込まれた。そうしたら、おなかにうみがたまっていて破裂寸前だったということです。福井赤十字病院で緊急オペをしなくてはいけないから、市役所にかけ合って短期被保険者証を届けていただいたということもありました。  私は何度も言っているんですが、一歩間違えれば死亡事例になりかねなかったことが繰り返し毎年のように起きてきているわけです。だから資格証明書だけはやめようということ、検証していただきたいということを毎年のように言っているんです。命に直接かかわる問題なんです。  本当に本人に会えもしないのに、一定期間たった。行政としては、一定の努力を払ったんだからもう資格証明書を発行してもいいだろうというやり方です。本当にその対応でいいのかもっと考えていただきたいと強く申し述べておきます。  本当に今までどおり資格証明書を発行し続けていいとお思いですか。 ◎河上福祉保健部長 今、鈴木委員のおっしゃるような事例が起きてくるというのは望ましいことではありません。しかし、資格証明書の発行は原則論がありますので、その中で個別にしっかりと対応させていただきたいと思っております。 ◆鈴木委員 本人に会えなくても一定期間たったら委員会にかけて決定されたら資格証明書を発行してしまう。せめて、本人に会えなくてもいいという対応はやめるべきだということを最後に重ねて強く要求しておきます。 ○島川委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○島川委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第2号議案 平成27年度福井市国民健康保険特別会計予算については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○島川委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  ここでお諮りします。本日の審査は以上で終了したいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○島川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、あすの委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  本日は、これをもちまして散会します。                                午後4時51分閉会...