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福井市議会 > 2015-02-17 >
平成27年 2月17日 議員全員協議会-02月17日−01号
平成27年 2月17日 議会運営委員会-02月17日−01号

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  1. 福井市議会 2015-02-17
    平成27年 2月17日 議員全員協議会-02月17日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成27年 2月17日 議員全員協議会 − 02月17日−01号 平成27年 2月17日 議員全員協議会 − 02月17日−01号 平成27年 2月17日 議員全員協議会             議員全員協議会 顛末書                              平成27年2月17日(火)                                 全員協議会室                              午前10時04分 開会 ○今村議長 本日は、議員全員協議会の開催をお願い申し上げましたところ、議員各位には何かとお忙しい中御参集いただき、ありがとうございます。  ただいまから議員全員協議会を開会します。  本日、山口議員から欠席の連絡を受けておりますので、御報告します。  協議に入ります前に、去る1月21日に敦賀市で行われました福井県市議会議長会の定期総会において表彰を受けられました議員に対する伝達式を行います。 ◎山先議会事務局長 このたびの受賞は、福井県市議会議長会の永年勤続10年以上の表彰を受けられた方です。  それでは、お名前をお呼びしますので、前のほうへお願いします。  田村勝則議員さん、お願いします。  (表彰状伝達) ◎山先議会事務局長 田村議員さんはお席へお戻りください。 ○今村議長 受賞されました田村議員さん、まことにおめでとうございます。今後とも健康に留意され、市勢発展のため御尽力賜りますようお願い申し上げます。  以上をもちまして、表彰伝達式を終了します。  それでは、協議に入ります。
     まず、平成27年度当初予算案及び平成26年度3月補正予算案について一括して説明を受けます。  なお、予算説明に対する質疑につきましては、申し合わせにより行わないことになっておりますので、よろしくお願いします。  それでは、理事者から説明願います。 ◎東村市長 おはようございます。  まずはこのたび、緊急の入院で約4週間公務を離れ、その間、市民の皆様を初め、議員各位並びに関係者の皆様には多大なる御迷惑と御心配をおかけしましたことをこの場をおかりしましておわび申し上げます。  本日はまだ病院からの出席ではありますが、今回の入院の原因となりました肺動脈の血栓も消え、体調も入院前の状態に戻りつつあります。主治医からの進言もあり、体調に万全を期すため、公務復帰は来週からを予定しております。復帰後は皆様の期待に応えられますよう、以前にも増して職務に精励してまいりたいと思いますので、議員各位の御支援をお願い申し上げます。  それでは、平成27年3月福井市議会定例会が2月24日から開会されるに当たり、この議会で御審議いただきます平成27年度の各会計予算案、平成26年度3月補正予算案につきまして、その概要を御説明申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。  国の平成27年度予算案では、経済の好循環のさらなる拡大を実現し、本格的な成長軌道への移行を図りつつ、中長期の発展につなげる地方の創生、女性の活躍推進、教育の再生、イノベーションの促進や安全・安心と持続可能な基盤確保などの取り組みを強力に推進するとの方針が示されました。  また、平成27年度当初予算を、緊急経済対策を含む平成26年度補正予算とあわせて、経済再生と財政再建の両立を実現する予算とし、経済の好循環のさらなる拡大を実現するとともに、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという流れをつくり出すとしています。  このような中、本市の平成27年度予算については、第六次福井市総合計画に掲げた基本目標の実現を基本とし、マニフェスト工程表の最終年度に当たることから、この仕上げに向けて各種施策に取り組むことを念頭に編成を行いました。また、将来にわたって安定した行財政運営を行っていくため、中長期的な視点により、財政の健全性を堅持していくとともに、人口減少社会への対応や地域の活性化に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。  加えて、事業の緊急性や必要性を十分に検討した上で事業を選択し、収支の均衡を図りながら、市勢の発展と市民福祉の向上に結びつく効率的かつ効果的な予算を編成した次第です。  それでは、お手元のカラー資料の1ページをごらんください。  本市の平成27年度当初予算の規模は、一般会計で1,123億5,400万円、特別会計で720億1,900万円、企業会計で301億8,400万円となり、全会計の総額は2,145億5,700万円となっております。  続きまして、平成26年度3月補正予算の概要でございますが、このたびの補正予算は国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に対応するもののほか、事務事業の増額等について措置するものであります。補正予算の規模は、一般会計で20億9,196万2,000円、特別会計では国民健康保険特別会計で4億2,465万9,000円、介護保険特別会計で7,778万9,000円、競輪特別会計で11億2,328万8,000円をそれぞれ追加し、特別会計合計で16億2,573万6,000円を追加します。これらにより補正後の予算総額は、一般会計で1,121億8,390万9,000円、特別会計で774億5,585万8,000円となります。  議員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。  なお、予算案以外の議案もお手元の議案書のとおり、条例の一部改正などを提案申し上げております。これらにつきましても十分御審議いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。  それでは、予算案の詳細につきまして、財政部長から御説明いたします。 ◎高山財政部長 それでは、引き続きお手元のカラーの資料に基づきまして御説明を申し上げます。  まず、当初予算でございます。  資料の2ページをお開きください。これは、一般会計の歳入についての表でございます。  初めに、歳入の根幹をなす市税について申し上げます。平成27年度は439億5,900万円を計上しておりまして、前年度と比較しますと2億7,700万円の減、率にして0.6%のマイナスとなっております。これは評価がえによる固定資産税の減収が見込まれることによるものでございます。今後とも適正な課税と収納率のアップなど税収の確保に努めてまいります。  次に、地方譲与税8億2,500万円、利子割交付金9,500万円、配当割交付金3億円、株式等譲渡所得割交付金1億5,000万円、地方消費税交付金50億3,000万円、ゴルフ場利用税交付金4,400万円、自動車取得税交付金1億5,000万円、地方特例交付金1億4,300万円、地方交付税103億4,000万円、交通安全対策特別交付金5,900万円でございます。これらの一般財源につきましては、国の地方財政計画や過去の実績等を考慮し、それぞれ計上いたしております。  次に、分担金及び負担金並びに使用料及び手数料につきましては、受益者負担の原則に立って、それぞれ16億798万1,000円、11億4,528万8,000円を計上しております。  国庫支出金及び県支出金につきましては、国、県の関係部署との連携を密にし、積極的に補助事業の活用を進めることで収入の確保に努めた結果、それぞれ155億1,516万6,000円、93億6,800万9,000円を計上してございます。  また、財産収入は1億2,731万円、寄附金は1,187万円、繰入金は7億6,385万9,000円をそれぞれ計上しております。  繰越金は、前年度と同額の1億円でございます。  次に、諸収入は、中小企業育成資金を初めとする貸付預託金元金収入や競輪事業繰入金が主なもので、43億6,261万7,000円でございます。  最後に、市債は182億5,690万円を計上しております。この中には普通交付税の振替措置としての臨時財政対策債39億7,000万円と借換債46億940万円が含まれております。  3ページをお開きください。一般会計の歳出予算を款別に区分した表でございます。  款ごとにその主な内容を御説明申し上げます。  第1款 議会費は7億5,722万4,000円でございます。  第2款 総務費は95億5,167万9,000円を計上してございます。  第3款 民生費は393億8,897万4,000円で、約21億4,000万円の増となってございます。これは子ども・子育て支援事業や地域介護福祉空間整備等補助事業、国民健康保険特別会計繰出金の増によるものでございます。  第4款 衛生費は52億259万8,000円です。8億8,000万円余りの減額になっておりますのは、ごみ焼却施設改修事業の終了によるものでございます。  第5款 労働費は6億1,971万3,000円の計上でございます。  第6款 農林水産業費は34億5,092万8,000円です。増額になっておりますのは、多面的機能支払交付金や砂丘地園芸産地育成事業の増によるものでございます。  第7款 商工費は31億9,100万3,000円の計上です。鷹巣荘再整備事業の終了により減額となってございます。  第8款 土木費は162億6,188万5,000円の計上でございまして、前年度と比べまして約36億8,000万円、率にして29.2%の増となってございます。事業最終年度に当たる福井駅西口中央地区市街地再開発事業の増が主な要因でございます。  第9款 消防費は45億8,196万4,000円を計上してございます。増額になっておりますのは消防救急デジタル無線整備事業や新分署建設経費の増によるものでございます。  第10款 教育費は119億1,912万2,000円の計上でございます。  第11款 災害復旧費は1,200万円です。  第12款 公債費は173億1,691万円の計上でございます。  第14款 予備費は1億円を計上してございます。  次に、4ページをごらんいただきたいと思います。  平成26年度3月補正予算について、一般会計の歳入歳出予算を款別に区分した表でございます。  まず、歳入についてでございます。分担金及び負担金で653万5,000円、国庫支出金で8億6,206万円、県支出金で2億8,976万円、財産収入で139万2,000円、繰越金で5億8,655万円、諸収入で7,196万5,000円、市債で2億7,370万円をそれぞれ増額するものでございます。  続きまして、歳出でございます。総務費で1億7,500万円、民生費で7億1,196万3,000円、衛生費で7,000万円、労働費で845万円、農林水産業費で1億5,687万5,000円、商工費で4億853万円、土木費で7億8,704万2,000円、教育費で6,500万円、災害復旧費で1億410万2,000円をそれぞれ増額し、公債費で3億9,500万円を減額するものでございます。  6ページからは、当初予算及び3月補正予算につきまして、1、にぎわいあふれる魅力づくり、2、未来につなぐまちづくり、3、安全で安心なくらしづくり、4、充実した子育て環境づくり、5、豊かな心を育むひとづくり、6、地域を支えるしごとづくりの6つの分野に分け御説明を申し上げます。  それでは、6ページをごらんいただきたいと思います。  まず、にぎわいあふれる魅力づくりでございます。  福井駅西口中央地区市街地再開発事業21億4,018万6,000円でございます。県都の玄関口にふさわしいにぎわい交流拠点の形成を図るため、平成28年春のオープンに向け西口再開発ビルの整備を進めてまいります。  西口再開発ビル観光関連施設整備事業1億500万円でございます。西口再開発ビルに設置いたします観光案内所や観光物産館など、これらの整備に要する経費を計上するものでございます。  自然史博物館分館整備事業8億2,410万3,000円でございます。西口再開発ビルに整備する自然史博物館分館の開館に向け、展示物の設計・制作やドームシアターの番組制作を行います。  新規、総合ボランティアセンター整備事業2,050万円でございます。総合ボランティアセンターの運営開始に向け、必要な施設整備を行うとともに、ボランティアコーディネーターの研修等に必要な経費を計上するものでございます。  福井駅周辺土地区画整理事業10億8,448万9,000円でございます。県都の玄関口にふさわしいまちづくりを進めるため、平成28年春の供用開始に向け西口交通広場の整備を進めてまいります。  7ページをお願いいたします。  拡充、福井城址周辺整備事業9,888万8,000円でございます。福井駅と城址周辺をつなぐ動線として県庁線を整備するとともに城址周辺の道路空間の全体イメージを検討してまいります。  中央公園周辺再整備事業4億620万円でございます。県民会館跡地などについて、城址との一体性を高め、歴史を偲び、人が集う開放的な空間づくりを進めてまいります。  新規、Wi−Fi環境整備事業は1,000万円でございます。市民や観光客の利便性向上のため、福井駅周辺や観光施設に無料公衆無線LANを整備してまいります。  福井鉄道軌道区間整備事業4億500万円でございます。駅前線を西口交通広場へ延伸し、交通結節機能の強化と利用者の利便性向上を図ります。  福井駅付近連続立体交差事業は1億円でございます。  新規、民間活力をいかした県都の顔づくり事業886万8,000円でございます。住民等によるまちづくり活動を推進するため、良好な景観づくり事業等への助成を行ってまいります。  8ページをごらんください。  一乗谷・東郷魅力体感プロジェクト1億6,404万2,000円でございます。一乗谷朝倉氏遺跡内において、レストランカフェの整備やタブレット端末を活用したARシステムを構築するなど、見る、食べるの機能を強化するとともに、近隣の東郷エリアを含め、一乗谷・東郷の魅力向上を図ってまいります。  グリフィス記念館整備事業5,800万円でございます。足羽山や足羽川周辺への誘客を促し、回遊性を高めるため、浜町かいわいにグリフィス記念館を整備いたします。  新規、歴史資源をつなぐ回廊サイン整備事業1,994万円でございます。福井駅から養浩館庭園、福井城址、浜町、足羽山など主要な歴史観光資源へ適切に誘導するサインを設置するとともに、既存するサインの更新を行ってまいります。  「越前海岸」体験・体感観光推進事業380万円につきましては、越前海岸の魅力を体験、体感できるキャンペーンの実施や、鷹巣海水浴場でイベントを開催するなど、越前海岸の観光客の増加に努めてまいります。  ガラガラ山周辺再整備事業は1億3,000万円でございます。  新規、折織のパンフレット制作事業900万円でございます。本市の認知度を高めるとともに、効果的な情報発信を行うため、市内の観光情報を集約したパンフレットを制作いたします。  9ページをごらんいただきたいと思います。  次に、未来につなぐまちづくりでございます。  拡充、北陸新幹線整備事業は1億1,137万2,000円でございます。  えちぜん鉄道・福井鉄道相互乗り入れ関連施設整備事業5,000万円でございます。相互乗り入れに伴う田原町駅の周辺整備を行ってまいります。  新規、えちぜん鉄道新駅設置支援事業2,166万7,000円でございます。鉄道の利便性向上のため、えちぜん鉄道の新駅設置を支援するものでございます。  新規、バスロケーションシステム整備支援事業2,000万円でございます。西口駅前広場へのバスターミナル移転にあわせ、バスロケーションシステムの整備について支援を行います。  新規、西開発周辺道路整備事業3億1,300万円でございます。これは、自動車交通の円滑化を図るため、えちぜん鉄道高架化事業にあわせ、都市計画道路を整備するものでございます。  道路整備事業は17億1,529万2,000円、河川・水路整備事業は2億8,780万円、下水道整備事業は43億2,429万5,000円、都市ガス整備事業は4億4,410万9,000円、上水道整備事業は25億896万7,000円でございます。  10ページをごらんください。  地域の誇り推進事業5,112万9,000円でございます。地区住民が主体的に実施する、地域の特色と知恵を生かしたまちづくり活動を支援してまいります。  拡充、地域おこし協力隊事業470万円につきましては、中山間地域におけるまちづくりの活性化や定住促進を図るため、都市部の若者を公募により地域おこし協力隊員として委嘱するもので、平成27年度は越廼地区及び殿下地区において事業を実施いたします。  新規、輝く女性の未来予想図事業300万円でございます。若い女性の福井市での就職や、定住意欲を高めるため、世代別にライフ・プランニング講座等を開催してまいります。  新規、出愛・恋々応援事業200万円でございます。身近なボランティア活動を通し交流や出会いの場を創出することで、男女がパートナーを見つける機会を提供し、結婚に対する関心や意識を高めるものでございます。  拡充、新エネ・省エネで快適くらし支援事業624万円でございます。低炭素型社会への転換を進めるため、住宅等における新エネルギーの有効活用や省エネルギー・省資源への取り組みを支援するものでございます。  11ページをごらんください。  続いて、安全で安心なくらしづくりでございます。  仮称「東分署」・地域ふれあい広場整備事業1億8,800万円につきましては、中央卸売市場北側に新たに消防分署の整備を進めるものでございます。  消防救急デジタル無線整備事業は9億2,000万円でございます。  拡充、消防団活動事業7,500万円につきましては、消防団員の処遇の改善や消防団の装備の充実を図るための経費を計上するものでございます。  町名・街区表示板等整備事業は5,351万円でございます。  学校耐震補強事業11億3,500万円でございます。安全で安心な教育環境を確保するため、耐震補強工事を進めてまいります。平成27年度は、小学校16校、中学校6校の学校校舎や体育館について工事を実施し、全ての小・中学校の耐震補強工事が完了いたします。  保育園耐震補強・改修事業3,550万円につきましては、安全な保育環境を確保するため、御幸保育園の耐震補強と改修工事を行うものでございます。  12ページをごらんください。  健康診査・がん検診事業2億6,635万5,000円でございます。疾病の早期発見と早期治療を図るとともに、自主的な健康づくりを支援するため、健康診査、がん検診を実施するものでございます。  在宅医療・介護連携推進事業199万1,000円でございます。要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護分野等の関係者の連携を強化してまいります。  地域介護福祉空間整備等補助事業5億686万3,000円でございます。介護サービス供給体制の充実のため、地域密着型サービス事業所等の施設整備について支援いたします。また、介護サービス事業所の防火・耐震対策のため、スプリンクラーの設備など防災改修の経費を助成いたします。  新規、見守りネットワーク構築事業400万円でございます。検針員などの戸別訪問事業者等と連携し、高齢者と子供を重層的に見守るネットワークを構築いたします。  新規、障がい者就労促進事業335万2,000円につきましては、障害者の一般企業への就労を促進するための経費を計上するものでございます。  国民健康保険事業は290億9,800万円、介護保険事業は232億100万円でございます。  13ページをお願いいたします。次に、充実した子育て環境づくりでございます。  新規、子ども・子育て支援事業61億7,694万2,000円でございます。子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育園の運営や一時預かり事業を適切に実施し、安心して子育てができる環境を整えてまいります。
     拡充、3人っ子世帯保育料等無料化事業。これは3人っ子世帯の保育料の無料化対象年齢を就学前まで拡大するとともに、新たに幼稚園も無料化の対象とするなど、3人っ子世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。  新規、公立認定こども園化事業8,650万円でございます。平成28年度の公立認定こども園開設に向け、六条保育園及び文珠保育園の改修を行います。  私立保育所等施設整備補助事業は2億9,766万5,000円でございます。  拡充、地域子育て支援拠点事業5,006万6,000円につきましては、子育て中の保護者の不安感などを緩和するため、地域子育て支援拠点を設置するものでございます。  子ども医療費助成事業7億7,500万円でございます。本市独自の施策として中学校3年生までの子供の医療費を助成してまいります。  新規、ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業225万円でございます。子育てや介護をしている人たちの働きやすい職場環境を整備するため、企業におけるワーク・ライフ・バランス推進の取り組みを支援してまいります。  14ページをお願いいたします。次に、豊かな心を育むひとづくりでございます。  新規、森田小学校校舎増築事業1,500万円でございます。良好な教育環境を確保するため、森田小学校校舎の増築に着手いたします。  拡充、英語活動推進事業3,462万5,000円につきましては、子供たちが生の英語や外国文化に触れることで、より充実した英語活動ができるよう、ALTの派遣回数をふやしてまいります。  拡充、児童クラブ設置事業は3,400万円でございます。  拡充、放課後児童健全育成事業3億5,715万7,000円につきましては、放課後留守家庭児童の健全な育成と保護者が安心して働ける環境を確保するため、放課後児童会および放課後児童クラブの運営やクラブの新規開設に係る経費を計上するものでございます。  公民館建設事業4億2,100万円でございます。地域における生涯学習及びコミュニティー活動の拠点となる公民館の建設及び改修を行ってまいります。平成27年度は、和田公民館、中藤島公民館の移転新築及び美山公民館下味見分館の増築改修を進めてまいります。  拡充、福井国体開催準備事業1億1,500万円でございます。平成30年に開催予定の福井しあわせ元気国体に向けて、各種イベントを開催するなど広報・機運醸成活動を行ってまいります。  弓道場・市体育館サブアリーナ等建設事業6億5,410万円につきましては、平成28年1月の供用開始を目指し、弓道場の建てかえとサブアリーナの建設を行うものでございます。  15ページをごらんください。次に、地域を支えるしごとづくりでございます。  拡充、金福すいか振興事業2,200万円でございます。特産品である金福スイカの生産量の増大を図るため、育苗施設を増設いたします。  福井市推奨品目育成支援事業830万円でございます。特産化を目指し、福井市の生産推奨品目の生産に取り組む農業者に対しまして、苗の購入費用等を支援するものでございます。  拡充、砂丘地園芸産地育成事業6,115万2,000円でございます。三里浜砂丘地における農産物生産量を増加させるため、ハウス等の整備に対して支援を行ってまいります。  6次産業化普及促進事業501万円でございます。6次産業化の普及促進のため、パンフレットの作成や研修等を実施するとともに、新商品開発や販路開拓に対して支援を行ってまいります。  拡充、つくり育てる漁業推進事業340万円につきましては、つくり育てる安定した漁業への転換を図るため、稚魚の放流等に対する支援や養殖技術の研究を行うための経費を計上するものでございます。  拡充、担い手・農地総合対策事業7,092万円でございます。農業の円滑な経営継承や担い手の確保のため、農地集積、集落営農の組織化、法人化等に対し支援するものでございます。  拡充、多面的機能支払交付金4億7,572万円でございます。農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動に対しまして支援するものでございます。  次に、16ページをお願いいたします。  新規、プレミアム付商品券発行事業3億8,344万6,000円でございます。地域の消費拡大促進のため、プレミアム率20%の商品券を発行いたします。また、子育て世帯を支援するため、18歳未満の子供が3人以上いる多子世帯及びひとり親世帯を対象とした割引額2,000円の子育て応援クーポンを発行いたします。  新規、U・Iターン就職促進事業620万円でございます。県内外の大学生を対象としたイベントや、県外に進学した大学生の保護者を対象としたセミナーを開催するなど、U・Iターン就職を促進する各種施策を展開してまいります。  若年者正規雇用奨励金事業は792万円でございます。  新規、新事業創出支援事業1,036万1,000円につきましては、市内中小企業者の新たな取り組みで、産業への波及効果が見込まれる事業につきまして、研究開発から企画・製造、販路開拓まで一貫して支援を行うものでございます。  新規、海外市場販路開拓・インバウンド推進事業370万円につきましては、台湾での観光・物産展の開催や旅行社などへのトップセールスを行い、農産物、加工品の海外販路拡大や観光誘客を図るものでございます。  新規、リノベーションスクール支援事業350万円でございます。中心市街地への民間投資を促進するため、リノベーションスクールの開催を支援するものでございます。  拡充、マーケット開発支援事業4,311万8,000円でございます。新技術・新製品の開発や新たな販路の開拓などに対し助成するものでございます。  企業立地支援事業は1億2,000万円でございます。  なお、次の17ページには、今回の予算案の中から人口減少対策に資する主要な事業を、産む・育てる、健康に暮らす、働く、住むの4つの分野に分け、掲載させていただいております。  また、18ページには、各種計画への対応といたしまして、平成26年度に策定された計画に対応する主要な事業を掲載してございます。  さらに、19ページでございますが、地方創生先行型交付金を活用した事業につきまして掲載してございます。  以上、概括的ではございますが、平成27年度当初予算案及び平成26年度3月補正予算案の概要につきまして説明させていただきました。  なお、事業内容の詳細につきましては、別添の当初予算案の概要、補正予算案の概要をごらんいただきますようお願い申し上げます。 ○今村議長 ここで理事者入室のため、しばらくお待ちください。  (理事者入室) ○今村議長 次に、福井坂井地区広域市町村圏事務組合、こしの国広域事務組合、鯖江広域衛生施設組合、福井県後期高齢者医療広域連合、福井市土地開発公社及び公益財団法人福井市ふれあい公社の平成27年度予算の概要についての説明を受けます。なお、これらの一部事務組合等の予算説明に対する質疑につきましては、申し合わせにより行わないことになっておりますので、よろしくお願いします。  それでは、福井坂井地区広域市町村圏事務組合の平成27年度予算の概要について、理事者から説明願います。 ◎吉村総務部長 来る3月26日開催の福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会の定例会に上程されます平成27年度一般会計予算の概要につきまして御説明を申し上げます。  お手元の平成27年度一般会計予算事業概要書をごらんください。  1ページをお開きください。歳入歳出予算総括表でございます。歳入歳出予算の合計は、ともに61億1,807万8,000円でございます。これは、前年度に比べ金額にして36億2,712万9,000円の増額、率にして145.6%のプラスとなっております。その主な理由は、老朽化が見られるごみ焼却施設の機能を確保し、安定した運営を維持するために、平成26年度から着手している清掃センター基幹的設備改良工事が平成27年度から本格化することによる経費の増や、ふるさと市町村圏基金10億円のうち、構成市町へ返還するため取り崩しを行う8億円を計上していることによるものです。  それでは、歳出予算の主な内容から御説明いたします。  6ページをお開きください。  第1款第1項第1目議会費は169万3,000円でございまして、議員20人分の報酬と議会運営に係る諸経費です。  第2款総務費第1項総務管理費は9億2,254万1,000円。第1目一般管理費は1億836万7,000円でございまして、職員11人分の人件費と一般事務等に要する諸経費でございます。  7ページをごらんください。  第2目企画観光費は45万円でございまして、組合の情報発信事業と企画観光諸経費です。第3目ふるさと市町村圏費は8億1,372万4,000円でございます。構成市町へ返還するため、基金より取り崩しをする8億円を初め、観光宣伝事業やハイ!ウォークツー補助事業などの経費でございます。  8ページをお開きください。  第2項情報処理費は8億544万5,000円でございます。第1目共通費は107万6,000円で、システム管理に係る事務諸経費です。第2目専用費は8億436万9,000円で、あわら市、坂井市、永平寺町のシステム運用経費、住民基本台帳ネットワーク関連経費、各団体の端末装置などに係る経費でございます。第3項第1目監査委員費は17万1,000円でございまして、委員報酬のほか監査事務に要する諸経費です。  9ページをごらんください。  第3款衛生費、第1項清掃費は43億3,796万円でございます。第1目塵芥処理施設管理費は2億2,264万4,000円で、清掃センター職員13人分の人件費や清掃センターの管理棟に係る維持管理費などでございます。  10ページをお開きください。  第2目焼却施設管理費は6億8,974万円でございまして、焼却施設の光熱水費、施設の修繕料、業務委託料などの維持管理に係る経費です。第3目破砕施設管理費は1億5,431万7,000円でございまして、破砕施設の光熱水費や施設の修繕料、業務委託料などの維持管理に係る経費でございます。  11ページをごらんください。  第4目塵芥処理施設建設費は30億8,038万1,000円でございまして、主なものは平成26年度に着手し、平成27年度より本格化する清掃センター基幹的設備改良工事費30億5,424万円の計上によるものです。第5目余熱館管理費は6,826万6,000円でございまして、余熱館ささおかの指定管理料などの施設維持管理に係る経費です。第6目最終処分場管理費は1億2,261万2,000円でございまして、浸出水の処理に係る薬品費、光熱水費などの施設維持管理に係る経費でございます。  12ページをお開きください。  第4款公債費は4,526万8,000円でございます。清掃センター設備更新等に係る組合債の元利償還金です。  第5款予備費は500万円でございます。  以上、歳出合計は61億1,807万8,000円でございます。  戻りまして、4ページをお開きください。  続きまして、歳入について御説明いたします。  第1款分担金及び負担金、第1項負担金は23億9,645万1,000円でございまして、構成市町の負担金です。第1目総務費負担金は8億6,886万8,000円でございます。その内訳としては、事務費負担金が1億2,908万5,000円で、構成団体の負担金は人口割80%、均等割20%で算定されています。電算共同利用費負担金は7億3,978万3,000円でございますが、平成24年度からは広域圏の電子計算組織に関する事務については本市を除く2市1町の共同処理となっておりますことから、あわら市、坂井市、永平寺町の負担金でございます。第2目衛生費負担金は15億2,758万3,000円でございます。構成団体の負担金は、余熱館管理費負担金を除きまして、人口割20%、搬入量割70%、基礎割10%で算定されております。余熱館管理費負担金については、人口割40%、搬入量割20%、距離割30%、基礎割10%でございます。  第2款使用料及び手数料は、1億2,036万3,000円でございます。第1項使用料は6万8,000円でございまして、余熱館ささおか及び清掃センターに設置されております自動販売機の目的外使用料です。第2項手数料は1億2,029万5,000円でございまして、圏域住民等が直接清掃センターへ廃棄物を持ち込んで処分する際の塵芥処分手数料です。  第3款財産収入は30万円でございまして、ふるさと市町村圏基金2億円の利子です。  5ページをごらんください。  第4款繰越金は450万円でございます。  第5款諸収入は2,435万2,000円でございまして、資源物等売払収入などです。  第6款組合債は15億1,050万円でございまして、ごみ処理施設整備事業債、基幹的設備改良整備分でございます。  第7款国庫支出金は12億6,161万2,000円でございまして、基幹的設備改良整備に対します循環型社会形成推進交付金と電算専用費の社会保障・税番号制度システム整備に対します補助金です。  以上、歳入合計は歳出合計と同額の61億1,807万8,000円でございます。  13ページをお開きください。平成27年度福井市負担金明細でございます。福井坂井地区広域市町村圏事務組合が構成市町にお願いします負担金のうち、福井市分の負担金についてそれぞれの金額と負担率をあらわしたものでございます。  1、総務費関係負担金は6,155万3,000円で、本市の負担率は7.1%です。(1)事務費負担金が全額の6,155万3,000円でございます。(2)の電算共同利用費負担金は本市の負担分はございません。  2、衛生費関係負担金は4億8,652万3,000円で、本市の負担率は31.8%でございます。このうち、(1)清掃センター運営費負担金が2億7,458万3,000円で、その内訳としては、ア、塵芥処理施設管理費負担金が8,056万5,000円、イ、焼却施設管理費負担金が1億5,334万5,000円、ウ、破砕施設管理費負担金が4,067万3,000円でございます。また、(2)塵芥処理施設建設費負担金が1億4,044万1,000円、(3)余熱館管理費負担金が2,288万9,000円、(4)最終処分場管理費負担金が4,861万円でございます。  したがいまして、福井市の負担金合計は5億4,807万6,000円となり、前年度に比べ、金額にして8,469万1,000円の増額、率にして18.3%のプラスとなっております。  以上、平成27年度福井坂井地区広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出予算の概要と本市の負担金につきまして御説明を申し上げました。今後とも運営主体である福井坂井地区広域市町村圏事務組合と連携し、健全で適正な事業運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。 ○今村議長 次に、こしの国広域事務組合の平成27年度予算の概要について、理事者から説明願います。 ◎谷澤都市戦略部長 こしの国広域事務組合に係る予算の御説明を申し上げる前に、こしの国広域事務組合につきまして若干御説明申し上げます。こしの国広域事務組合は、平成14年10月に旧美山町、旧松岡町、旧永平寺町、旧上志比村の4団体で設立いたしまして、平成18年2月の市町村合併の結果、福井市と永平寺町で構成いたします一部事務組合となり、ケーブルテレビ放送網の設置、管理及び運営に関することを共同で処理することを業務としているところでございます。  ケーブルテレビ事業といたしましては、平成18年10月1日に旧永平寺町庁舎内にケーブルテレビ局を開局いたしました。開局以来、順次利用者が増加してきまして、平成26年12月末現在の加入率は美山地区で88%、永平寺町で94%、全体で93%と高い加入率となってきておりますが、今後は多くの増加は見込めず、微増で推移することが予想されるところでございます。  それでは、3月27日、こしの国広域事務組合議会定例会に上程されます平成27年度こしの国広域事務組合CATV事業会計予算の概要につきまして、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。  1ページと2ページは総括表でございます。  3ページをお願いいたします。  まず、収益的収入でございます。第1款CATV事業収益3億848万9,000円、第1項営業収益1億5,621万3,000円、第1目営業収益1億4,702万2,000円。これは、利用料等でございまして7,190世帯の利用を見込むものでございます。第2目事業雑収益919万1,000円。これは、新規加入の引き込み工事に伴います加入者負担金などでございます。  次に、第2項営業外収益1億5,227万6,000円、第1目他会計補助金4,790万2,000円。これは構成団体の負担金でございまして、事務局の人件費と一般管理費を事務組合の規約に示されました負担割合でそれぞれ負担するものでございます。その内訳でございますけれども、福井市が994万4,000円、永平寺町が3,795万8,000円の負担となっております。なお、永平寺町は一般管理費の負担2,572万3,000円と企業債の償還利子などの1,223万5,000円を負担しているところでございます。第2目長期前受金戻入1億137万1,000円。これは地方公営企業会計制度の見直しによりまして減価償却費を収益に計上したものでございます。第3目受取利息及び配当金2,000円。第4目消費税還付金300万円。第5目雑収益1,000円でございます。  4ページをお開きください。収益的支出でございます。  第1款事業費用3億848万9,000円、第1項営業費用3億493万1,000円、第1目CATV事業費1億396万7,000円。これは、CATV事業に係る職員3人分の給料、番組制作業務、伝送路などの保守管理の委託料でございます。第2目インターネット事業費2,301万3,000円。これは、サーバ等の保守管理委託料や新規引込工事等でございます。第3目議会費27万6,000円。第4目監査委員費9万1,000円。第5目総係費1,429万2,000円。これは、事務局の運営に係ります職員1人分の給与及び事務諸経費でございます。  5ページをお願いいたします。第6目減価償却費1億6,029万2,000円。これは、ケーブルテレビ局舎内の設備や機器に係ります有形固定資産の償却費でございます。第7目資産減耗費300万円。これは、調整室内にありますアナログ自主放送設備の撤去費用でございます。  次に、第2項営業外費用305万8,000円、第1目支払利息149万8,000円。これは、起債償還金利息でございまして、全て永平寺町の負担となっております。第2目雑支出1,000円。第3目消費税及び地方消費税155万9,000円。  第4項予備費50万円、第1目予備費50万円でございます。  6ページをお願いいたします。資本的収入でございます。  第2款資本的収入1億1,393万円、第4項負担金1億1,393万円、第1目負担金1億1,393万円。これは、施設整備に係ります負担金2,918万円を福井市が504万1,000円、それと永平寺町が2,413万9,000円を負担するものでございます。起債の元金償還金につきましては永平寺町のみの負担金となっております。  次に、資本的支出でございます。第2款資本的支出2億2,287万2,000円、第1項建設改良費1億3,812万2,000円、第1目CATV施設整備費1億3,812万2,000円。これは、通信系サーバ及びネットワーク機器更新に伴います施設整備に係る支出でございます。これには資本的収入に計上いたしました福井市及び永平寺町の負担金を合わせました2,918万円と内部留保資金1億894万2,000円を充てております。  次に、第2項企業債償還金8,475万円、第1目元金償還金8,475万円。これは起債の元金償還金でございまして、これには資本的収入に計上いたしました永平寺町の負担金を充てております。  以上、平成27年度こしの国広域事務組合CATV事業会計予算の概要につきまして御説明を申し上げました。今後とも健全なる運営となりますよう協議し管理に努めてまいりますので、どうぞ御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○今村議長 次に、鯖江広域衛生施設組合の平成27年度予算の概要について、理事者から説明願います。 ◎木村市民生活部長 それでは、平成27年度鯖江広域衛生施設組合一般会計歳入歳出予算の概要につきまして、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。  鯖江広域衛生施設組合は2市2町、福井市と鯖江市、越前町、池田町で構成され、し尿処理、葬祭場、ごみ処理及び汚泥処理を実施しております。このうち、本市では越廼・清水地区のごみ処理及び汚泥の処理をお願いしているものでございます。  それでは、資料の1ページをお開きください。歳入歳出とも合計13億2100万円で、平成26年度と比べ1億500万円、率にいたしまして8.6%の増となっております。  それでは、歳出予算の内訳から御説明いたしますので、資料の3ページをお開きください。
     第1款議会費、第1項議会費、第1目議会費117万円。これは、福井市、鯖江市、池田町及び越前町で構成する組合議会議員17人分の報酬と議会運営に係る諸費用でございます。  第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費4407万1,000円。これは、職員2人分の人件費と退職手当費負担金及び事務所の一般管理等に要する費用でございます。第2目スポーツセンター管理費1,750万円。これは、西番スポーツセンターの管理に要する費用でございます。  第3款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費3,111万1,000円。これは、職員2人分の人件費と管理棟の管理費などでございます。第2項し尿処理費、第1目し尿処理費1億6,246万3,000円。これは、職員1人の人件費とし尿処理施設の維持管理費等でございます。前年度と比較しまして960万3,000円の減額でございますが、この主な理由は、施設補修工事費の減額によるものでございます。第3項葬斎費、第1目葬斎費7,336万4,000円。これは、葬斎場の維持管理費等でございます。第4項塵芥処理費、第1目塵芥処理費9億3,347万8,000円。これは、職員2人分の人件費とごみ処理施設の運転、維持管理等に要する費用でございます。前年度と比較しまして1億667万9,000円の増額でございますが、この主な理由は廃棄物処理場建設改良基金積立金が新たに新設されたことや、焼却場整備工事費等の増額によるものでございます。第5項汚泥処理費、第1目汚泥処理費2,681万5,000円。これは、職員1人分の人件費と汚泥処理施設の維持管理費でございます。  第4款公債費、第1項公債費2,102万8,000円。これは、組合債の元利償還金でございます。  第5款予備費1,000万円でございます。  以上、歳出合計13億2,100万円でございます。  続きまして、歳入につきまして御説明いたします。  2ページにお戻りください。  第1款分担金及び負担金、第1項負担金、第1目総務費負担金6,360万1,000円。これは、議会、総務、一般管理等に要する構成市町の負担金でございます。第2目衛生費負担金8億622万9,000円。これは、し尿処理、葬斎、塵芥処理等に要する構成市町の負担金でございます。  第2款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目使用料2,500万円。これは、葬斎場の使用料でございます。第2項手数料、第1目手数料1億2,970万円。これは、し尿処理、塵芥処理、汚泥処理等に係る手数料でございます。  第5款財産収入、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金473万円。財政調整基金の利子及び物品の貸付収入でございます。第2項財産売払収入、第1目物品売払収入1,553万円。金属くずなどの再利用品等の売却収入でございます。  第6款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金5,000万円。前年度からの繰越金でございます。  第7款諸収入、第1項預金利子、第1目預金利子11万円。運営資金の預金利子でございます。第2項雑入、第1目雑入10万円。自動販売機及びホームページ広告などの収入でございます。  第8款組合債、第1項組合債、第1目組合債1億2,600万円。これは、焼却場整備のための地方債発行でございます。  第9款繰入金、第1項財政調整基金繰入金、第1目基金繰入金1億円。これは、財政調整基金から繰り入れるものでございます。  以上、歳入合計13億2,100万円でございます。  次に、資料の4ページをお開き願います。本市の負担割合につきまして御説明いたします。冒頭で申し上げましたとおり、本市としては越廼・清水地区のごみ処理に関する費用を負担しているものでございます。  それでは、鯖江広域衛生施設組合の本市負担について、それぞれの事業別に御説明申し上げます。本市の負担分については表中赤枠で表示してございます。  1、議会費・総務費負担金負担率でございますが、均等割5%、し尿処理費・葬祭費・塵芥処理費に係る延べ人口割95%となっております。その算出割合に基づきます本市の負担率は約6.13%でございます。  次に、4、塵芥処理費負担金負担率でございますが、人口割50%、処理量割50%となっております。その算出割合に基づきます本市の負担率は約10.02%でございます。  これらの負担率に基づきます本市の負担額が、1枚おめくりいただきました5ページの下段の表の赤枠でございます。議会費で9万円、総務費で381万3,000円、塵芥処理費で5,679万8,000円、合計6,070万1,000円でございます。総事業費に占める割合は4.60%、各市町の負担額の合計額に対する割合は7.31%でございます。  以上、平成27年度鯖江広域衛生施設組合一般会計歳入歳出予算概要と福井市関係の負担金について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○今村議長 次に、福井県後期高齢者医療広域連合の平成27年度予算の概要について、理事者から説明願います。 ◎河上福祉保健部長 それでは、3月27日開催予定の広域連合議会の定例会に上程予定の福井県後期高齢者医療広域連合の平成27年度の予算概要につきまして説明させていただきます。  1ページをお開きください。まず、一般会計でございますが、歳入歳出ともに合計は4億5,439万7,000円でございます。平成26年度と比較いたしまして2,311万2,000円の増となっております。  おめくりいただきまして、3ページをお願いいたします。歳出に係る内容につきまして御説明申し上げます。  第1款議会費152万6,000円は、議員報酬及び議会運営に係る諸経費でございます。  第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費は1億5,113万1,000円でございます。職員16人分の人件費及び一般事務に要する諸経費等でございます。  おめくりいただきまして、4ページをお願いいたします。第2項選挙費、第1目選挙管理委員会費7万9,000円でございます。選挙管理委員報酬及び委員会運営経費でございます。第3項監査委員費13万5,000円は、監査委員報酬及び諸経費でございます。  第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費2億9,952万5,000円は、特別会計への繰出金でございます。  第4款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目償還金は1,000円でございます。  5ページをお願いいたします。  第5款予備費は200万円でございます。  恐れ入りますが、お戻りいただきまして2ページをお願いいたします。一般会計の歳入に係る内容につきまして御説明申し上げます。  第1款分担金及び負担金、第1項負担金、第1目市町負担金4億5,414万8,000円は、構成市町の共通経費負担金及び端末設置負担金でございます。  第2款国庫支出金、第1項国庫補助金、第1目調整交付金19万1,000円は福井県長寿医療運営懇話会開催事業経費及び福井県保険者協議会負担金でございます。  第4款繰越金は1,000円でございます。  第5款諸収入、第2項雑入5万7,000円は、共済組合からの職員検診助成などでございます。  続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明申し上げます。  6ページをお願いいたします。  歳入歳出ともに合計は985億1,924万6,000円でございます。平成26年度と比較いたしまして16億9,215万8,000円の増となっております。  恐れ入りますが、おめくりいただきまして11ページをお願いいたします。  歳出に係る内容につきまして御説明申し上げます。  第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費3億4,938万2,000円は、被保険者証等の交付や電算処理等に要する諸経費及び市町が実施する健康増進事業の補助金等でございます。  12ページをお願いいたします。  第2款保険給付費、第1項療養諸費、第1目療養給付費から第6目審査支払手数料までの合計936億2,667万6,000円は、保険者である広域連合が医療機関に支払う療養給付費及び国民健康保険連合会に支払うレセプト点検手数料等でございます。  第2項高額療養諸費、第1目高額療養費37億7,534万円は、医療費が高額になった場合の給付費でございます。第2目高額介護合算療養費7,434万4,000円は、医療費と介護費の1年間の合算額が高額になった場合の給付費でございます。  第3項葬祭諸費、第1目葬祭費3億7,000万円は、被保険者が亡くなった際に5万円を支給するものでございます。  おめくりいただきまして、13ページをお願いいたします。  第3款県財政安定化基金拠出金4,383万6,000円は、広域連合財政の安定化に資するため、県に設置されている基金への拠出金でございます。これは、国、県、広域連合の3者が同額を積み立てるものでございます。  第4款特別高額医療費共同事業拠出金は2,354万4,000円でございます。これは、各広域連合からの拠出金をもとに著しく高額な医療費の発生による広域連合の財政への影響を緩和するものでございます。  第5款保健事業費2億1,589万6,000円は、構成市町に委託実施しております健康診査事業に対する補助金でございます。  14ページをお願いいたします。  第6款基金積立金、第1項基金積立金、第2目療養給付費等準備基金積立金173万1,000円は、療養給付費等準備基金の運用預金利子でございます。  第7款公債費、第1項公債費、第2目利子は1,000円でございます。一時的な資金不足に対する金融機関からの借入利子でございます。  第8款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目から第3目までの合計1,849万6,000円は、過年度分保険料の還付金等でございます。  第9款予備費は2,000万円でございます。  恐れ入りますがお戻りいただきまして、7ページをお願いいたします。  特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。  第1款市町支出金、第1項市町負担金、第1目保険料負担金80億7,078万3,000円は、構成市町が徴収する保険料及び低所得層の保険料軽減分を公費で負担する保険基盤安定負担金でございます。第2目療養給付費負担金77億6,438万2,000円は、療養給付費等に対する構成市町の負担金でございます。  第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目療養給付費負担金232億9,314万4,000円は、療養給付費等に対する国の負担金でございます。第2目高額医療費負担金4億1,223万5,000円は、高額医療費に対する国の負担金でございます。  第2項国庫補助金、第1目調整交付金86億6,541万4,000円は、療養給付費等に対する国の交付金でございます。第2目後期高齢者医療制度事業費補助金4,256万5,000円は、健康診査事業などに対する国の補助金でございます。第3目高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金5億7,352万6,000円は、低所得者等の保険料軽減措置に対する国の補助金でございます。第5目社会保障・税番号制度システム整備費補助金225万7,000円は、マイナンバー制度導入に係る国の補助金でございます。  8ページをお願いいたします。  第3款県支出金、第1項県負担金、第1目療養給付費負担金77億6,438万2,000円は、療養給付費等に対する県の負担金でございます。第2目高額医療費負担金4億1,223万5,000円は、高額医療費に対する県の負担金でございます。  第2項県補助金、第1目保健事業補助金3,326万円は、保健事業に対する県の補助金でございます。  第4款支払基金交付金、第1項後期高齢者交付金402億1,725万9,000円は、各保険者から徴収した後期高齢者支援金を財源として社会保険診療報酬支払基金から後期高齢者の療養給付費等に交付されるものでございます。  第5款特別高額医療費共同事業交付金は1,893万5,000円でございます。  おめくりいただきまして、9ページをお願いいたします。  第6款財産収入、第1項財産運用収入、第2目利子及び配当金173万1,000円は、療養給付費等準備基金の運用預金利子でございます。  第8款繰入金、第1項一般会計繰入金2億9,952万5,000円は、構成市町からの事務経費負担金の繰入金でございます。  第2項基金繰入金、第1目臨時特例基金繰入金8,767万円は、低所得者等の保険料軽減の特例措置に要する費用等を繰り入れるものでございます。第2目療養給付費等準備基金繰入金8億5,993万7,000円は、不足する財源を基金から繰り入れるものでございます。  第9款繰越金は1,000円でございます。  10ページをお願いいたします。  第11款諸収入、第1項延滞金、加算金及び過料、第1目延滞金は1,000円でございます。  第2項雑入、第1目から第5目までの合計は4,000円で、滞納処分費などでございます。  以上で特別会計の説明を終わらせていただきます。  最後に、15ページをごらんください。  先ほど御説明いたしましたが、広域連合は事務費等につきまして県内17の構成市町が負担いたします共通経費負担金で運営されております。福井県全体の額は4億5,253万2,900円となっており、均等割10%、後期高齢者人口割50%、人口割40%という配分で負担割合が定められております。また、市町によりましては支所などの出先にも端末を必要とするところがあり、その実費相当額を負担する端末設置負担金が161万6,242円ございまして、合計4億5,414万9,142円が平成27年度の総額となります。そのうち、本市分につきましては、その下にお示ししてございますとおり、総合計1億3,362万7,154円で、負担率は県全体の29.42%となるものでございます。  以上で福井県後期高齢者医療広域連合平成27年度予算概要について御説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○今村議長 次に、福井市土地開発公社及び公益財団法人福井市ふれあい公社の平成27年度予算の概要について、理事者から説明願います。 ◎高山財政部長 平成27年度福井市土地開発公社の予算概要につきまして、お手元の資料に基づきまして御説明申し上げます。  平成27年度福井市土地開発公社予算概要公益財団法人福井市ふれあい公社予算概要の1ページをお開きいただきたいと思います。  1、事業計画概要でございます。(1)用地の処分は、土地開発公社が市から依頼を受けて取得した用地につきまして、毎年度、償還金相当分を市に売却するものでございます。公有用地は、公共用地先行取得ほか1件で7,393万2,000円、代行用地はふれあいドーム用地で637万9,000円、計8,031万1,000円でございます。  2ページをお開き下さい。  2、総括表でございます。収入支出の予算額と構成比、前年度との比較増減額及び増減率を示してございます。収入合計は8,123万5,000円、支出合計は8,137万4,000円でございます。  内容につきましては、3ページ、4ページで御説明いたします。  3ページをごらんいただきたいと思います。  3、収入でございます。第1款事業収益、第1項公有地取得事業収益は8,099万円で、福井市への土地売却による収益、利子補給金の合計でございます。第2項附帯等事業収益は1,000円で、賃貸料収益でございます。第3項事業外収益は24万4,000円で、預金利息等でございます。第2款資本的収入、第1項借入金は、本年度新たな借り入れを行わないため、0円でございます。  以上、収入合計といたしましてして8,123万5,000円を予定するものでございます。  4ページをお開きください。  4、支出でございます。第1款事業費用、第1項販売費及び一般管理費は33万4,000円で、報酬及び事務諸経費等の合計でございます。第2項予備費は5万円を計上し、第1款事業費用の合計は38万4,000円でございます。第2款資本的支出、第1項公有地取得事業費は67万9,000円で、当公社が行った用地取得事業に係る借入資金の支払利息でございます。第2項借入金償還金8,031万1,000円は借入金の元金償還金で、第2款資本的支出の合計は8,099万円でございます。これらによりまして、支出合計は8,137万4,000円を予定するものでございます。  以上、福井市土地開発公社の平成27年度予算の概要を申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。 ◎竹下ふれあい公社理事長 それでは、平成27年度公益財団法人福井市ふれあい公社の収支予算の概要につきまして御説明いたします。  5ページをごらんください。  総括表です。公社の予算は事業取引によって生じた収入支出の状況を示す事業活動収支と設備投資や特定資産等の増減によって生じた収入支出の状況を示す投資活動収支の2つの区分がございます。  まず、収入については、1、事業活動収入が10億128万3,000円、2、投資活動収入が398万1,000円、収入合計は10億526万4,000円で、前年度予算額と比較して4,479万2,000円の減でございます。  一方の支出は、1、事業活動支出が9億7,777万8,000円、2、投資活動支出が2,748万6,000円で、支出合計は10億526万4,000円でございます。前年度予算額と比較して4,437万5,000円の減でございます。  収支差額は、当期収支差額ゼロ円、前期繰越収支差額9,368万6,000円、次期繰越収支差額9,368万6,000円でございます。  6ページをお開きください。  収支予算のうち、収入です。
     まず、事業活動収入10億128万3,000円の内訳でございます。1、基本財産運用収入は10万7,000円、2、特定資産運用収入は120万3,000円、3、事業収入が9億6,181万円でございます。この事業収入の内訳は、(1)介護認定調査事業収入4,702万7,000円、(2)居宅介護支援事業収入1,668万4,000円、(3)訪問介護サービス事業収入6,693万2,000円、(4)高齢者住宅等安心確保事業収入119万9,000円を合わせまして、介護事業の収入は1億3,184万2,000円となり、前年度予算額と比較して100万9,000円の減でございます。これは、訪問介護サービスの訪問回数の減少に伴う介護報酬等の減を見込んだものでございます。次に、(5)指定管理者受託施設管理運営事業収入はフェニックス・プラザ、東山健康運動公園等5施設の受託料収入、利用料収入、その他収入を合わせまして6億8,274万3,000円で、前年度予算額と比較して41万1,000円の増でございます。(6)足羽ふれあいセンター管理運営事業収入が873万4,000円で、(5)と(6)を合わせた公の施設等管理運営事業の収入は6億9,147万7,000円で、前年度予算額と比較して88万4,000円の増でございます。これは福井市文化会館での自主事業開催による利用料の増収分等を見込んだものでございます。  7ページをごらんください。  (7)業務受託事業収入は、防災センター等の4施設を合わせまして8,510万2,000円。(8)直営駐車場事業収入が3,408万9,000円。(9)ふれあい公社管理運営事業収入が1,930万円でございます。  4、負担金収入は3,813万6,000円、5、雑収入は2万7,000円でございます。  以上が事業活動収入の内訳でございます。  次に、投資活動収入は398万1,000円でございまして、この投資活動収入と6ページの一番上の事業活動収入10億128万3,000円を合わせた収入合計は10億526万4,000円でございまして、前年度予算額と比較して4,479万2,000円の減となっています。  続きまして、支出でございます。  まず、事業活動支出9億7,777万8,000円の内訳でございます。順に、1の介護認定調査事業費支出403万5,000円、2の居宅介護支援事業費支出142万6,000円、3の訪問介護サービス事業費支出658万7,000円、4の高齢者住宅等安心確保事業費支出16万9,000円を合わせました介護事業の支出合計は1,221万7,000円で、前年度予算と比較して125万3,000円の増となっています。これは、平成27年度から始める介護タクシー事業に係る準備費用等による増でございます。  8ページをお開きください。  5、指定管理者受託施設管理運営事業費支出3億6,885万4,000円、6、足羽ふれあいセンター管理運営事業費支出1,194万6,000円を合わせた公の施設等管理運営事業の支出は3億8,080万円で、前年度予算と比較して532万2,000円の減でございます。これは、東山健康運動公園におけるプールろ過材入替業務委託等の減によるものでございます。7、業務受託事業費支出は164万1,000円、8、直営駐車場事業費支出は2,686万8,000円、9、管理費支出は5億5,625万2,000円で、前年度予算額と比較して4,219万4,000円の減となっています。これは、市派遣職員の人件費の取り扱い方法を変更したことによるものでございます。  以上が事業活動支出の内訳でございます。  次に、投資活動支出です。1、特定資産取得支出は、職員の退職給付引当資産取得費、減価償却引当資産取得費及び公益目的活動基金を合わせまして2,398万6,000円。固定資産取得支出は介護事業で使用する車両の購入費で350万円でございまして、今年度予算額は合わせまして2,748万6,000円となります。この投資活動支出に7ページにあります事業活動支出9億7,777万8,000円を加えた支出合計は10億526万4,000円で、前年度予算額と比較して4,437万5,000円の減となっております。  以上、ふれあい公社の平成27年度予算概要について御説明させていただきました。平成27年度の事業につきましても公益法人会計制度のメリットを有効に活用しつつ、効率的な運営に努めてまいります。 ○今村議長 案件が残り3件あり、正午を過ぎると思いますが、議員全員協議会をこのまま続けます。  次に、福井市行財政改革指針(改訂版)の策定についてを議題とします。理事者から説明願います。 ◎東村市長 福井市行財政改革指針の改訂につきまして、その概要を御説明いたします。  議員各位にはこれまで本市行政改革の取り組みに当たり、御理解と御高配、また御支援と御協力を賜り、深く感謝を申し上げます。本市では昭和58年以来、6期32年間にわたり行政改革の方針を定め、行政サービスの見直しや経費の削減等に取り組み、健全な財政と効率的な行政運営に努めてまいりました。現在の福井市行財政改革指針は、平成22年度から5年間を取り組み期間とし、行政サービスについて量の視点だけでなく質の維持向上に向けた視点から、時代の変化に対応した公共サービスの見直しを行うため、行政サービスの再点検、効率的な行政運営の推進、多様な主体との連携の3つの推進項目に取り組んでまいりましたが、今年度で取り組み期間が終了いたします。しかしながら、近年急速に変化し続ける社会情勢にあっては、時代の変化を的確に捉えた効率的で効果的な行政運営が求められているため、今後も継続して行政改革の取り組みを推進する必要があります。  そこで、第六次福井市総合計画のもとで行政改革を効果的に行うため、現指針を改訂することとしました。行財政改革の方向性については、現在の福井市行財政改革指針における行財政改革の方向性、時代の変化に対応した公共サービスの見直しに、さらなる質の向上に向けた視点から継続して取り組むこととしました。そのため、3つの推進項目についても行政自らと市民目線との双方の観点から検証する行政サービスの再点検、行政サービスの質の向上を図る効率的な行政運営の推進、市民ニーズへの対応を図り、市民や団体などとともに効率的な行政サービスを提供する多様な主体との連携に継続して取り組んでまいります。  また、取り組み期間につきましては、総合計画の計画期間と合わせ、平成27年度と平成28年度の2年間とし、総合計画と連動させて効果的な行政改革に取り組んでまいります。  改訂に当たり、議員の皆様からは一般質問、予算特別委員会などで真摯なる御審議を賜り、貴重な御意見、御提言をいただきました。また、外部委員による行政改革推進委員会での御意見や市民の皆様へのパブリックコメントにより御意見を伺った上で改訂を行いました。何とぞ議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。  なお、詳細につきましては総務部長から説明いたします。 ◎吉村総務部長 それでは、お手元の福井市行財政改革指針(改訂版)に基づき説明いたします。  1ページをお開きください。  まず、1、本市行政を取り巻く環境です。(1)人口減少と少子高齢社会。(2)地方財政状況。それから2ページに入りまして、(3)地方分権の取り組み。次に3ページ、(4)地域のつながり、住民主導のまちづくり。(5)多様化する市民ニーズ。これら本市行政を取り巻く環境について現状や課題等について記載させていただいております。  4ページをお開きください。  これらの現状を踏まえまして、2の今後の行財政改革の方向性です。現行の行財政改革指針での取り組み内容と取り組み実績、そして引き続き行財政改革に取り組む必要性を示した上で、今後の行財政改革の方向性として4ページの中ほど、少し下のほうになりますが、引き続き「時代の変化に対応した公共サービスの見直し」を行うこととしております。  また、3つの推進項目の、行政サービスの再点検、効率的な行政運営の推進、多様な主体との連携について、さらなる質の向上に向けた視点から取り組むこととしております。  6ページをお開きください。  行財政改革推進項目体系図は、指針の体系を示したもので、今後の方向性、時代の変化に対応した公共サービスの下に3つの推進項目、それらの下に7つの実施項目を設けております。この実施項目については今回見直しを行い、その下に19の取り組み項目を設定しております。取り組み項目については後ほど御説明いたします。  3、取り組み期間については、総合計画の計画期間に合わせ、平成28年度までの2年間としております。4、推進体制については、市長を本部長とする福井市行政改革推進本部が中心となって、外部有識者で構成する福井市行政改革推進委員会の意見等を十分に尊重するとともに、議員各位の御理解と御協力をいただきながら、全庁的に取り組んでまいります。  5、取り組み状況の公表については、ホームページ等を通して公表してまいります。  7ページをごらんください。  6、推進項目については、7ページから9ページまで3つの推進項目のもと、取り組みを進める実施項目について記載しています。  (1)行政サービスの再点検については、2つの実施項目を設けております。現在の行政サービスについて、行政自らと市民目線との双方の視点から再点検を行い、業務の改善や効率化に取り組んでまいります。  8ページをお開きください。  (2)効率的な行政運営の推進については、3つの実施項目を設けております。収支両面からの財源の確保を図る、健全で持続可能な収支バランスの維持。新たな財源の確保や公共施設の長寿命化等の市有財産の適正な管理・活用。さらに、質の高いサービスを提供するための人材育成の推進に取り組んでまいります。  9ページに移ります。  (3)多様な主体との連携については、2つの実施項目を設けております。民間活力の活用と協働の機会の拡大を図るため、市民活動や地域活動の支援、市民の皆様の御意見やニーズを施策に反映するため、多様化するニーズの把握と対応に取り組んでまいります。  10ページをお開きください。  10ページから13ページまで、今ほど御説明いたしました3つの推進項目、7つの実施項目の取り組みを進めるための19の取り組み項目と取り組み内容を一覧で示しております。左側から取り組み番号、該当する推進項目、取り組み項目、取り組み内容と主となる担当所属、区分と現指針での取り組み経過、最後に年間の計画を示しております。区分の欄では、現指針から継続して取り組むもの、継続・拡大して取り組むもの、新たに追加して取り組むものの区分を示しています。このうち、今回新たに指針に追加して取り組む項目は13ページになりますが、取組番号16番職員提案による事務改善、17番窓口改善の実施、18番利用しやすい行政サービス、19番女性の活躍推進の4項目でございます。これら4項目については、これまでも市として取り組んできておりますが、今回、指針に位置づけて推進するものでございます。  なお、指針は方向性を示したものでございまして、具体的な事業については別途取り組み計画を定めた上で全庁的に推進してまいります。  以上、福井市行財政改革指針(改訂版)について説明させていただきました。 ○今村議長 ただいまの説明について御質疑等はございませんか。 ◆西村議員 取り組み項目の2番にあります総合支所の見直しについてお伺いします。平成24年度に大幅に課を減らし、人員を削減するということがありましたけれども、現地の合併した地区ではそういった支所がなくなってしまうのではないかという不安を抱えておられます。ここで平成27年度は検討となっておりますけれども、一体どういった内容を検討するのか、あるいはこの平成28年度から実施というのはもう総合支所をなくすという方向での考えなのか、お伺いします。 ◎吉村総務部長 総合支所の見直しにつきましては、一つの参考として旧足羽町の支所を連絡所にした経緯がございまして、そのときがおおむね合併から10年でございます。合併特例期間もおおむね10年ということでございますので、全体的な見直しを図ろうと考えております。  昨日、越廼地区の地域審議会において総合支所等についていろいろ御意見を伺ったところでございます。残る2地区につきましても、御意見を伺いながら方向性を定めていくこととしております。  組織の見直しを行いながらも、離れた地区もございますので、地域の皆様の御意見なども伺いながら組織の改編を行ってまいります。 ◆西村議員 廃止ありきということではないということですね。住民の意見を反映した中身にするということですね。 ◎吉村総務部長 現行ではどちらとも申し上げられません。 ○今村議長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○今村議長 ほかにないようですので、この件に対する質疑を終結します。  次に、第3次福井市障がい者福祉基本計画の策定についてを議題とします。理事者から説明願います。 ◎河上福祉保健部長 それでは、第3次福井市障がい害者福祉基本計画(案)につきまして説明させていただきます。  本計画は、障害者基本法に基づき、本市の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するため、今後の基本的な方向性や取り組むべき施策を示すものでございます。本市では、平成19年度から平成28年度までを計画期間といたします第2次福井市障害者福祉基本計画を策定し、障害者福祉施策を進めてきたところでございますが、障害者基本法の改正、障害者総合支援法の制定など障害者福祉に関する制度が大きく変化いたしましたことから、最終年度を待たずに計画を改訂することといたしまして、昨年5月から5回にわたり学識経験者、障害当事者、障害福祉サービス事業者及び市民をメンバーといたします策定委員会において御審議いただいたところでございます。その結果を踏まえました市としての計画案を本日御説明させていただくものでございます。  それでは、お手元の計画(案)の概要版、A3で2枚の資料になりますけれども、その資料に基づきまして説明させていただきます。  概要版の1枚目をごらんください。  本計画は平成27年度から平成32年度までの6年間を計画期間といたします。  次に、本計画の基本理念でございます。障害者基本法では、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する個人として尊重されるという理念のもとに、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しているところでございます。これを受けまして、本市では、障害のある人もない人も同じように教育を受け、生活し、就労や社会活動をともにするインクルーシブ社会の概念のもと、お互いの個性を認め合い尊重し、ともに社会の一員として、身近な地域で支え合うことのできる共生社会の実現を目指し、本計画の基本理念を「障がいのある人もない人も互いを認め合い ともに生きるまちづくり」といたします。  次に、施策の方向でございます。今ほど申し上げた基本理念を実現するため、本計画におきまして一人一人に応じた切れ目のない支援、毎日の暮らしを充実させるための支援、安心して生活できるまちづくりの3つを施策の方向として掲げることといたします。  右側をごらんください。本計画の施策の体系でございます。今ほど申し上げました3つの施策の方向をもとに、合計11の個別施策を掲げてございます。またそのうち、太枠で囲みました8つの施策を今後重点的に進めてまいりたいと考えております。  2枚目をごらんください。  個別施策について説明させていただきます。  まず、施策の方向1、一人ひとりに応じた切れ目のない支援中の個別施策1、相談支援体制の充実、個別施策4、発達障がい児者支援の充実を重点的に進めてまいります。  個別施策1、相談支援体制の充実では、障害のある人やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスが利用できるよう支援を行う相談支援事業所と福祉保健医療教育就労支援などのサービス関係機関が連携するための連絡会や情報交換を行い、相談からサービス提供までの支援体制の強化を進めてまいります。  また、相談支援事業所の中心的役割を果たします基幹相談支援センターの相談機能を強化し、ほかの相談支援事業者に対する指導や助言、人材育成の支援、障害者の地域移行に向けた精神科病院等への普及啓発を進めてまいります。  次に、個別施策4、発達障がい児者支援の充実では、市役所内関係部署で構成いたします発達障害児者庁内連絡会や、保健、医療、福祉、保育、教育、就労等の関係機関から構成いたします発達障害児者専門支援者検討会を開催いたしまして、関係機関が連携することによりまして支援体制を整備いたしますとともに、幼児期から就労までの切れ目のない支援を継続するため、個別の情報や支援内容を記録する統一した支援ツールの活用を進めてまいります。  また、発達障害児者の支援にかかわる人材の育成や障害の特性に応じた必要なサービスについて連絡会や検討会において検討いたしますとともに、講演会等の開催や発達障害の特性、相談窓口に関するリーフレットを作成し、発達障害に対する理解促進を進めてまいります。  次に、中央の囲みになりますが、施策の方向2、毎日の暮らしを充実させるための支援中の個別施策1、雇用・就労の促進、個別施策2、日中活動の充実、個別施策3、社会参加の促進を重点的に進めてまいります。  個別施策1、雇用・就労の促進では、障害者就労施設を利用している障害者の一般企業への就労を支援するため、障害者就労施設から一般就労可能な障害者の情報収集や掘り起こしを行い、雇用を希望する企業の求人情報とのマッチングを行うとともに、就労後も職場を訪問し、定着のための支援を行ってまいります。また、障害者就労施設や一般企業に対し障害者の職場開拓や就労支援についての情報交換会や研修会を開催してまいります。  個別施策2、日中活動の充実では、障害のある人が身近な地域で生きがいを持って生活できるよう、障害の程度や多様なニーズに応じて創作活動などができる日中活動の場の充実を進めてまいります。また、人工呼吸器や胃瘻等の医療ケアを必要とする障害者が必要な支援を受け、可能な限り自宅での生活が継続できるよう食事や入浴などの必要な介護や支援が受けられるサービス体制を整備し、受け入れ体制を充実してまいります。  個別施策3、社会参加の促進では、障害のある人がその能力や可能性を最大限に伸ばし、社会の一員として主体的に生活できるよう、スポーツの推進や地域住民との交流、社会活動への参加を促進するための支援を充実してまいります。平成30年に福井県で開催されます全国障害者スポーツ大会に向けた機運の醸成のため、車椅子バスケットボールなどの障害者スポーツのデモンストレーションや体験イベントを開催し、障害者スポーツの普及を進めてまいります。また、在宅の重度障害者の通院や社会活動等の外出を支援するため、タクシー利用に対する助成を拡充してまいります。  最後に、右側の囲みでございますが、施策の方向3、安心して生活できるまちづくり中の個別施策2、バリアフリーの推進、個別施策3、災害時の支援体制づくり、個別施策4、権利擁護の推進を重点的に進めてまいります。  個別施策2、バリアフリーの推進では、平成30年の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催に向けて、障害の有無にかかわらず、誰もが不自由なく参加や観戦、移動ができる環境を整えるため、国体関連施設を中心にバリアフリーを推進してまいります。また、障害のある人が必要な情報を必要なときに入手できる環境を整備するため、手話通訳の派遣や市政情報の音訳、コミュニケーション支援ボードの活用など情報バリアフリーを推進してまいります。  個別施策3、災害時の支援体制づくりでは、災害時に自力で避難することが困難な障害者の名簿を作成し、平常時から地域で情報を共有するともに、自主防災組織における個別支援計画の作成を支援し、地域での迅速な避難支援体制づくりを進めてまいります。また、障害福祉サービス事業所と連携した安否確認体制等のガイドライン作成や防災訓練における障害者支援のための訓練内容の充実などを進めてまいります。  個別施策4、権利擁護の推進では、障害のある人の権利が守られ、地域の中で安心して暮らすことができるよう成年後見制度の普及啓発や障害を理由とする差別解消のための啓発を進めてまいります。  以上で、第3次福井市障がい者福祉基本計画(案)の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○今村議長 ただいまの説明について御質疑等はございませんか。  (「なし」の声あり) ○今村議長 別にないようですので、この件に対する質疑を終結します。  次に、第七次福井市老人保健福祉計画・第6期福井市介護保険事業計画の策定についてを議題とします。理事者から説明願います。 ◎河上福祉保健部長 それでは、第七次福井市老人保健福祉計画・第6期福井市介護保険事業計画、通称オアシスプラン2015(案)につきまして説明させていただきます。  本計画は、老人福祉法の規定に基づく老人福祉事業の実施に必要な事項に加えまして、高齢者の健康増進、疾病の予防といった保健事業を取り入れた老人保健福祉計画と介護保険法の規定に基づく介護保険サービスの見込み量や介護保険事業を円滑に実施するために必要な事項などを定める介護保険事業計画を一体的に策定するものでございまして、3年ごとに見直すこととされております。現在の計画が今年度で終了いたしますことから、昨年5月から6回にわたり、学識経験者、医療・保健・福祉関係者及び市民をメンバーとする策定委員会において審議いただきました。その結果を踏まえた市としての計画案を本日説明させていただくものでございます。  それでは、お手元の計画案の概要版及び計画案の冊子に基づき説明させていただきます。  概要版の1枚目をごらんください。  まず、本計画は、平成27年度から平成29年度までの3年間を計画期間といたします。次に、本計画の基本理念でございます。高齢者が充実した生活を送るためには、健康に配慮しながら生きがいを持ち、支え手として積極的に社会参加していくことが重要でございます。また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには福祉サービスや介護保険サービスはもとより、地域における支え合いも重要になってまいります。  このことから、本計画の基本理念を「高齢者が健康で生きがいを持ち、住み慣れたた地域の中で支え合いながら安心して生活を送れる社会づくり」といたします。また、今後、いわゆる団塊の世代が75歳となります平成37年を見据え、高齢者に対し、医療、介護、生活支援、介護予防などのサービスが切れ目なく一体的に提供される体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築が必須となってまいりますことから、そのことを副題といたします。  次に、施策の方向でございます。今ほど申し上げました地域包括ケアシステムを構築していく上で必要となってまいります高齢者の生きがいと健康づくり、高齢者が支え合いながら安心して生活ができる環境整備及び高齢者の介護予防と介護保険サービスの充実、この3つを施策の方向として掲げております。  右側をごらんください。本計画の施策の体系でございます。今ほど申し上げました3つの施策の方向ごとに合計10個の個別施策を掲げてございます。また、それぞれの個別施策に対して合計28の個々の施策を掲げており、そのうち太枠で囲んだ9つの施策を重点項目として進めてまいりたいと考えております。  2枚目をごらんください。  まず、地域包括ケアの推進体制について説明させていただきます。左上の囲み、地域包括ケアの推進体制をごらんください。従来、本介護保険事業計画の進行管理を初め、地域包括支援センターの運営や地域密着型サービス事業の実施に必要な事項の点検などを行ってまいりました福井市介護サービス運営協議会につきまして、今後は地域包括ケアを一層推進するため、平成37年度に向けた福井市の地域包括ケアの将来像の提言及び地域包括ケア推進のための施策を提案いただくなどの機能を拡充し、地域包括ケア推進協議会として設置いたします。  次に、個別施策について説明させていただきます。下の囲みをごらんください。  施策の方向1、高齢者の生きがいと健康づくり中の個別施策1、生きがいづくりの中で、2、社会参加活動の促進を重点的に進めてまいります。元気な高齢者がボランティア活動や地域活動などに自発的、積極的に参加できるよう、介護サポーターポイント制度を拡充いたしますとともに、いきいき長寿よろず茶屋の活動を促進いたします。また、ボランティアの養成や活動の場所の確保、さらに関係者間の情報共有が進むよう、生活支援コーディネーターの配置を進めてまいります。  次に、中央の囲みをごらんください。  施策の方向2、高齢者が支え合いながら安心して生活ができる環境整備中の個別施策1、地域ネットワークづくりの中では、1、日常生活圏域とほやねっと(地域包括支援センター)の担当エリアの見直しを重点的に進めてまいります。  日常生活圏域とほやねっとの担当エリアの見直しにつきましては、計画冊子の39ページをごらんください。上に現在を、下に見直し後を、それぞれ色分けしてお示ししてございます。現在の9つの日常生活圏域を、地域における長い歴史的経緯を持つ自治会連合会、中学校区などの区域、それから地区社会福祉協議会や民生児童委員協議会など地域で福祉活動を行っている団体の区域、中長期の将来人口推計を踏まえた適正な高齢者人口規模などを考慮いたしまして、この13圏域に再編するというものでございます。この日常生活圏域の見直しに合わせまして、各圏域に1カ所ずつ、合計9カ所設置されておりますほやねっと(地域包括支援センター)を13に増設いたします。  恐れ入りますが、概要版の2枚目にお戻りください。  次に、個別施策2、認知症施策の総合的推進の中で、2、認知症予防と知識の普及啓発、3、認知症の早期発見・早期対応及び4、認知症ケアの充実・地域づくりを重点的に進めてまいります。今後も高齢者人口の増加に伴い増加することが見込まれる認知症に関して認知症サポーターの養成や認知症の人に優しいお店の登録などを通して認知症に対する正しい知識の普及啓発を図ってまいります。また、認知症につきましては、早期に適切な治療を受けることで認知機能の低下を抑えることができる場合もあることから、認知症検診や初期集中支援チームによる早期発見、早期対応に努めますとともに、民間事業者や高齢者とかかわりの深い福祉団体から構成されます福井市あんしん見守りネットワークによる認知症徘回SOSネットワークの構築などを進めてまいります。  次に、個別施策3、在宅医療・介護の連携強化の中で、2、多職種連携体制の整備を重点的に進めてまいります。介護や医療処置が必要になってもできる限り住み慣れた自宅で暮らし続けることができるよう、医師や歯科医師等の医療職や介護福祉士などの介護職といった複数の職種が集まって事例検討を行うことを通じて在宅における医療と介護の連携を強化してまいります。  次に、個別施策4、地域生活支援体制の充実の中で、1、高齢者の見守り体制の充実を重点的に進めてまいります。先ほど認知症のところで申し上げましたが、定期的に各戸を訪問する電気・水道などのライフライン事業者や新聞などの民間事業者、それから高齢者とかかわりが深い自治会等々関係団体とネットワークを形成いたしまして高齢者の見守り体制を構築いたします。
     次に、個別施策5、権利擁護の推進の中で、1、成年後見体制の整備を重点的に進めてまいります。今後、成年後見人の利用の増加に備え、成年後見制度や高齢者虐待等について啓発いたしますとともに、市民後見人の育成や活動支援の体制整備について検討してまいります。  右側の囲みをごらんください。  施策の方向3、高齢者の介護予防と介護サービスの充実の中で、個別施策2、介護保険サービス基盤の整備の中で1、介護保険サービスの利用見込みと供給体制確保を重点的に進めてまいります。  介護保険サービスの利用見込みと供給体制確保につきましては、計画冊子の80ページ、81ページをごらんください。これまでのサービス利用実績や今後の要介護認定者数の推計をもとに算定いたしまして、認知症対応型共同生活介護につきましては平成29年度までの3年間で8ユニット、看護小規模多機能型居宅介護・小規模多機能型居宅介護につきましては3年間で4カ所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては3年間で3カ所、地域密着型介護老人福祉施設につきましては3年間で2カ所整備することといたします。特に増加いたします認知症高齢者や中重度の要介護者のニーズに対応できるサービスを重点的に整備することといたします。  概要版の2枚目にお戻りください。  同じ個別施策2の中の2、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の利用見込みと実施体制づくりにつきましては、介護保険法の改正に伴い要支援に認定された方を対象に保険給付で提供されています介護予防訪問介護と介護予防通所介護が今後市町村が実施する新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行されることに伴いまして、担い手となる事業所の整備や住民ボランティアの育成など事業の実施に向けた体制の整備を進めてまいります。  最後に、保険料につきましては3年間の介護保険に係る総事業費を約713億円と見込み、さらに介護給付費準備基金を3億円取り崩して充当し、介護保険料基準額は月額で6,100円といたします。  以上で、第七次福井市老人保健福祉計画・第6期福井市介護保険事業計画、通称オアシスプラン2015(案)の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○今村議長 ただいまの説明について御質疑等はございませんか。 ◆西村議員 介護保険の見直しについては、国の見直しの方針を受けてということなんでしょうけれども、国の見直しそのものについて国民の間でも非常に大きな不安、批判の声が上がっています。とりわけ、介護報酬の引き下げということでは、事業所が運営を続けられなくなるのではないかといったような声、すなわち、そこに通うことができなくなるといったようなケースも生まれるのではないかという声も非常に強くあります。中でも国が経費削減ということで利用者の負担増ということも中に含まれております。今説明された資料には利用者負担の適正化と書いてありますけれども、要はことしの8月から一定の所得の方については介護保険を利用すると、利用者負担が1割から2割にふえると掲げてあります。その内容についてまずお聞きしたいのと、対象者数は大体どれぐらいを見込んでおられるのでしょうか。 ◎河上福祉保健部長 内容といいますと、私どもはまだ概要しか知らされておりませんが、年間で160万円の所得のある方につきましてはその介護保険の利用料につきまして今1割としているものが2割の負担になるという制度とお聞きしております。ただし、1割から2割というと払うお金がダイレクトに2倍になるという聞こえ方がしますが、実際にはその上限を抑えるという制度もございますので、皆さんが支払う金額がダイレクトに2倍になるというものではないと考えております。  あと、対象者の数につきましては、本市における対象者数はまだ算定してはございませんけれども、たしか国のほうでは全体の2割程度の者を対象とするような改正という説明がされていたかと記憶しております。 ◆西村議員 今まで介護サービスを受けておられる方の多くは1割で行くということですから、新たに所得が認定されてサービスを受ける人が対象ということになると思うんですけれども、それにしても1割負担あるいは2割負担ということで非常に不平等なやり方ですし、負担をふやすというやり方はもう本当に限界に来ていると言わなければなりません。この市の予算の中でも介護保険料の引き上げということが内容に盛り込まれておりますけれども、ますます市民の方の負担がふえ、利用できなくなるといった方向になるのではないかということを強く思います。こういう負担を国民に負わせるようなやり方は本当に方針転換をすべきだということを申し上げておきたいと思います。 ○今村議長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○今村議長 ほかにないようですので、この件に対する質疑を終結します。  以上で、本日予定しました協議事項は全部終了しました。  これをもちまして、議員全員協議会を閉会します。                                午後0時20分 閉会...