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福井市議会 > 2014-12-04 >
平成26年12月定例会-12月04日−03号

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  1. 福井市議会 2014-12-04
    平成26年12月定例会-12月04日−03号


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    DiscussNetPremium 平成26年12月定例会 − 12月04日−03号 平成26年12月定例会 − 12月04日−03号 平成26年12月定例会              福井市議会会議録 第3号          平成26年12月4日(木曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(30名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  12番 奥島 光晴君   13番 峯田 信一君  14番 鈴木 正樹君   15番 島川由美子君  16番 下畑 健二君   17番 田村 勝則君
     19番 今村 辰和君   20番 石丸 浜夫君  21番 青木 幹雄君   22番 西本 恵一君  23番 野嶋 祐記君   24番 堀川 秀樹君  25番 見谷喜代三君   26番 皆川 信正君  27番 谷口 健次君   28番 宮崎 弥麿君  29番 吉田 琴一君   30番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  11番 堀江 廣海君 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        清 水 正 明 君  企業管理者      西 行   茂 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹        中 西 賢 也 君  都市戦略部長     谷 澤 正 博 君  総務部長       吉 村 匡 弘 君  財政部長       高 山 浩 充 君  市民生活部長     木 村 郁 夫 君  福祉保健部長     河 上 芳 夫 君  商工労働部長     浅 野 信 也 君  農林水産部長     梅 田 精 一 君  建設部長       谷 川   茂 君  下水道部長      前 川   孝 君  工事・会計管理部長  森 川 清 和 君  消防局長       武 澤 正 美 君  企業局長       渡 辺 優 治 君  教育部長       森 川 亮 一 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     山 先 勝 男  議会事務局次長    峠   尚 太  議事調査課長     小 林 秀 樹  議事調査課主任    坂 下 哲 也  議事調査課副主幹   笹 野 直 輝  議事調査課主査    秦   裕 美  議事調査課主査    宇 野 英 孝  議事調査課主事    毛 利 真貴子 ────────────────────── ○議長(今村辰和君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,11番 堀江廣海君の1名であります。 ────────────────────── ○議長(今村辰和君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,6番 片矢修一君,7番 藤田諭君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(今村辰和君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,1回目の質問時間は総括質問方式により20分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により10分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また,理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。  質問に入ります前に,福祉保健部長から発言を求められておりますので,発言を許可します。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 昨日,鈴木議員からお尋ねがありました賦課額について,ここ5年間の状況をお答えいたします。  介護保険料及び後期高齢者医療保険料の現年度分の賦課額は,平成21年度から毎年度増加しております。  国民健康保険税の現年度の賦課額は,平成21年度から平成24年度にかけては毎年増加しておりますが,平成25年度は減少しております。 ○議長(今村辰和君) それでは,一般質問に入ります。  6番 片矢修一君。  (6番 片矢修一君 登壇) ◆6番(片矢修一君) 皆さんおはようございます。市民クラブの片矢修一でございます。  けさの新聞を見ますと,1面に大きくこの選挙戦の情勢が出ておりました。情勢は横に置いておくとして,まだ半数近くの方が投票先を決めておらず,また多くの方がこの選挙自体に興味がないという報道でございました。まだまだ選挙戦は序盤でございます。有権者の皆様には,各政党のマニフェスト,公約をしっかり読んでいただき,各候補者の政策あるいは主義主張をみずからの目と耳でしっかり見て,聞いていただき,決して悔いの残ることのないよう,みずからの判断で,棄権することなく投票することを強く祈念いたします。  また,議員の皆様も,この12月定例会,そして選挙の応援,そして師走ということで,大変忙しく慌ただしい日々を送っておられると思います。しかし,我々議員の本分はこの議会の議論ではないかと思います。福井市民のため,しっかりみんなで議論しようではありませんか。  理事者の皆様にも,明確な答弁,そして前向きな答弁をお願いいたしまして,通告に従いまして私の質問に入らせていただきます。  最初に,災害時の避難及び避難所運営マニュアルについて質問いたします。  福井市では,東日本大震災の教訓を踏まえ,国の防災基本計画の見直しや県の防災対策をもとに,平成25年3月,福井市地域防災計画の見直しを行いました。その後,国が災害対策基本法の改正や防災基本計画の修正を行うとともに,県が地域防災計画の見直しを行ったことから,その内容や考え方を踏まえ,ことし3月に再度見直しを行いました。  この見直しでは,これまでは切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と避難生活を送るための避難場所が必ずしも明確に区別されておらず,東日本大震災では被害拡大の一因にもなったことから,この違いを明確にするよう修正されました。  また,高齢者や障害者の要配慮者を災害から保護するため,市長が避難について特に支援が必要な者の名簿をあらかじめ作成し,消防機関や民生委員などの地域の支援者との間で情報の共有を図ることとされました。  そこで,災害時要援護者を,災害時に配慮が必要な人を要配慮者とし,要配慮者のうち,みずから避難することが困難な人を避難行動要支援者と定義し,災害時には避難行動要支援者の名簿を避難を支援する者に提供することとなりました。そういったことを踏まえて質問させていただきます。  ことしは,8月に広島市を襲った記録的短時間大雨による土砂災害や,9月には御嶽山の噴火,さらにはたび重なる台風の上陸などにより多くの方の命が奪われるなど,今までになかったような災害が頻発しております。  本市でも,8月9日には台風11号が,10月13日には台風19号が接近し,避難所が開設されました。  そこで,お伺いしますが,そのときの気象状況の推移と本市のとった対応や情報,並びに被害状況や避難状況をお伺いいたします。  また,当日は避難準備情報が出されております。地域防災計画によりますと,避難行動要支援者など特に避難行動に時間を要する者は,計画された避難場所への避難行動を開始する,つまり避難支援者は支援行動を開始するとなっています。お聞きするところによると,20人ほどの方が避難されていたようですが,それらの方は支援者に支援されて避難されたのか,お伺いいたします。  さらに,地域の避難支援者は実際に支援行動を開始したのか,またそのとき,名簿がちゃんと整っており,その役目を果たしたのかお伺いいたします。  私の周りの情報を調べますと,なかなかそこまではできていなかったところが多かったようです。しかし,地域防災計画では,住民に求める行動として,避難行動要支援者は避難行動を開始すると記載してある以上,本市としても,状況をしっかり把握し,自主防災会などに指導すべきと思いますが,御所見をお伺いいたします。  次に,避難所運営マニュアルについて質問いたします。  本市では,災害が起こった場合,良好な生活環境を確保し,秩序ある避難所生活を送るため,避難所の運営手順のマニュアルを作成するよう,それぞれの地域の自主防災組織連絡協議会にお願いしております。来年の3月までとお聞きしておりますが,まずその進捗状況をお伺いいたします。  私もその作成に携わり,問題になった点を何点かお尋ねいたします。  まず,大規模災害時,つまり震災時には,各地区の小学校を避難所として開設いたします。また,避難者数や建物の被害状況に応じ,中学校や市有施設,その他公共施設を順次開設いたします。  そこで,住民の方から,中学校が非常に近くにあるのに,どうして遠い小学校に避難しなければならないのかという意見が多く寄せられました。当然大震災クラスの地震の場合には,中学校も即時避難所として開設する必要があると考えますが,その対応についてお伺いいたします。  また,このマニュアルは,あくまで地区の小学校での避難について,その地区の自主防災組織連絡協議会が中心となって運営するためのものです。中学校や市有施設の避難所運営はどこがどのようにしていくのか,ほかの地区との連絡はうまくできるのか,御所見をお伺いいたします。  次に,災害時に一番の問題になると言われているトイレの問題です。その対応策として,災害時マンホールトイレの設置を行ってまいりました。私の住んでいる地区の円山小学校にもこのたび設置していただきました。感謝を申し上げます。  そこで,その設置状況と今後の予定をお聞かせください。  災害時には,当然断水になることが考えられます。そのときには一般のトイレは使用禁止になるとお聞きしておりますが,プールや河川の水などがある場合は普通に使用できるのではないかと思われます。このことも含めて,トイレの使用についてどうあるべきか,見解をお伺いいたします。  また,ペットへの対応をどうすべきか,話し合いました。ペットは家族の一員として対応してほしいという意見や,避難所では人命が第一で,ペットは持ち込むべきではないという意見など,さまざまな意見が出ました。結局,避難所では,別のところに飼育場所を確保し,飼育マナーを遵守していただくこととなりました。  また,本市では福井県獣医師会との連携を考えているようですが,ペットへの対応について本市の指針を示していただいたほうがよいのではないかと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,消費税再増税の1年半延期による本市の財政及び施策への影響についてお伺いいたします。  さて,日本経済は,ことし4月の消費税増税後,その反動からなかなか立ち直れず,7月から9月の実質GDP成長率は年率換算でマイナス1.6%と,2期連続のマイナス成長となりました。この2期連続のマイナス成長は,一般的な定義では景気後退に当たります。この結果を受け,安倍首相は,消費税率10%への引き上げ時期を2015年10月から1年半先延ばしすることとし,それを国民に問うために衆議院を解散し,現在総選挙に突入しております。  マスコミ報道によりますと,総選挙には総額700億円近い税金が費用につぎ込まれます。また,本市でも,この定例会に1億2,000万円余りの補正予算案が上程されました。こういったことに違和感を抱いている有権者は少なくないようです。  しかし,この選挙は,今後の日本の行く末,そして子供たちの未来のため,大変重要な選挙です。有権者が正しい選択をし,決して投票率が低くなることのないよう強く希望いたします。  さて,本題に戻りますが,消費税再増税の延期で,政府が来年度から予定していた子育て支援などの社会保障制度の充実策は見直しを余儀なくされています。来年度,1兆8,000億円を充てる方針でしたが,税率8%のままでは1兆3,500億円しか確保できない見通しになりました。2016年度には財源の不足がさらに拡大する見込みで,税率引き上げの増収分による社会保障の安定,充実は事実上棚上げされると言われております。  特に,マスコミによりますと,子供が欲しいという希望がかない,子育てしやすい社会にしていくためにも,地域の実情に応じた多様な子育て支援などを盛り込んだ,来年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度では,保育施設の職員増加などが縮小される可能性があるとされています。また,人手不足が深刻な介護職員の待遇改善や低所得高齢者の介護保険料軽減なども難しくなっていると言われています。  本市では,来年度から3つの保育園を増設し,定員も400人増員する計画ですし,放課後児童クラブについても,9月定例会の補正予算で,7地区での新設と2地区での拡張を行いました。そのほか,社会保障制度の充実に対する施策は,ほとんどが国や県からの支援を受けているものと思われます。  そこでお伺いしますが,現在来年度の予算を編成中でしょうが,こういった施策が,財源不足となり,事業が行えなくなったり,規模が縮小されるなどの影響はないのか,本市の見解をお伺いいたします。  どちらにしても,社会保障費の増加は避けられず,少子・高齢化や人口減少対策のためには,これらの施策を後戻りさせることなく,加速させることが不可欠です。選挙で選択される新しい政権には,子供たちの未来のために,決してぶれることのない責任ある政策を推進されることを強く祈念いたしまして,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (副市長 清水正明君 登壇) ◎副市長(清水正明君) 私からは,消費税率引き上げ延期による本市の財政及び施策への影響についてお答えいたします。  消費税は,その一部を地方の財源として,地方消費税交付金と地方交付税に充てられることになっております。地方消費税交付金につきましては,都道府県の間での精算などを経て,県から交付されるため,消費税率変更に伴う本市への影響は半年おくれであらわれることになります。  このことから,平成27年度は延期の影響はございませんが,平成28年度には平成27年10月に引き上げられた場合の算定額に比べまして減額になることが見込まれます。  また,地方交付税につきましては,平成27年度において,消費税の法定率分が消費税率換算で1.4%から1.47%と,0.07%上昇する予定になっていたため,引き上げ延期の影響を受けることになります。  本市では,現在,平成27年度当初予算の編成におきまして,国の社会保障と税の一体改革に基づき,子ども・子育て支援の充実や医療,介護における低所得者の保険料軽減を検討しているところでございます。しかしながら,これらの施策につきましては,消費税率の引き上げを前提に制度設計がなされておりまして,国からの財源が十分に交付されないことも予想されます。  安倍内閣総理大臣は,先日の記者会見におきまして,消費税率引き上げの延期に伴い,社会保障の充実に関するスケジュールの見直しは必要であるが,子ども・子育て支援新制度につきましては来年4月から予定どおり実施し,また学童保育につきましても,待機児童ゼロを実現していくなどのスケジュールは全く変わらないと表明しているところでございます。しかしながら,一方で,厚生労働大臣は,その財源について,平成27年度予算編成の中で判断すると述べるにとどまっております。
     したがいまして,本市といたしましては,今後の国の動向を十分注視し,平成27年度当初予算編成や各種施策の実施に適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。  また,先月,全国市長会を通じまして,国に対し,消費税率の引き上げ先送りに当たり,地方自治体における社会保障の充実確保に支障が出ないように,必要な財源を確実に手当てすることを強く要望しているところでございます。  (総務部長 吉村匡弘君 登壇) ◎総務部長(吉村匡弘君) 災害時の避難及び避難所運営マニュアルについてお答えします。  まず,台風接近時の気象状況の推移,本市のとった対応等についてです。  8月9日土曜日に本県付近を通過した台風11号においては,午後2時12分に大雨警報が発表され,危機管理室を初め災害対応部局が警戒態勢に入りました。午後3時26分に暴風警報が発表され,また深夜に台風が接近,通過することが予想されたため,午後5時に市内全地区に避難準備情報を発令しました。発令と同時に,防災行政無線,防災情報メール,マスコミ等により周知するとともに,市内54の地区公民館等に避難所を開設しました。その後,台風が通過し,被害が発生しないと判断した10日日曜日の午後5時30分に避難準備情報を解除し,避難所を閉鎖しました。  また,10月13日月曜日に本県を通過した台風19号においては,午後3時13分に大雨・洪水・暴風・波浪警報が発表され,災害対応部局は警戒態勢に入り,また深夜に台風が接近,通過することが予想されたため,午後4時に避難準備情報を発令し,避難所を開設しました。14日火曜日午前8時には風もおさまり,大雨・暴風警報も解除されたことから,避難準備情報を解除し,避難所を閉鎖いたしました。  被害は,台風11号で道路冠水が2カ所,崖崩れが3カ所,落石が1カ所,街路樹の倒木が4本,台風19号で,道路冠水が1カ所,街路樹倒木が1本でした。人的被害は両台風ともございませんでした。  避難者は,台風11号で21人,台風19号で20人でした。  次に,避難支援者に支援されて避難されてきたのかについてですが,避難された方々の多くは自力で避難されておりますが,自治会長や民生委員の支援により避難された方もおられました。  次に,避難支援者は実際に支援行動を開始したのか,また名簿がその役目を果たしたのかについてです。  当日の支援行動については把握はしておりませんが,地域の支援者の方には,毎年配付している災害時要援護者名簿等の情報に基づき,支援を必要としている方々の把握に日ごろから努めていただくようお願いしております。  次に,避難行動について,市として状況を把握し,自主防災会等に指導すべきではないかとの御質問です。  災害対策基本法の改正に伴い,現在検討委員会を設置して,避難行動要支援者名簿の配付先等,制度の見直しを行っているところです。本年度中に新しい制度を定め,来年度より各地区で説明会を実施する予定ですので,その中で改めて災害時の支援についての働きかけを行いたいと考えております。  次に,避難所運営マニュアル作成の進捗状況です。5月から,危機管理室員と市内居住班員で各地区において説明会を行い,その後各地区の担当職員も作成会議に出席し,意見を交えながらマニュアル作成を進めています。現在,8地区で作成を終えており,来年3月までに全地区の完成を目指してまいります。  次に,震災時の中学校の避難所開設についてです。震度5強以上の地震の場合の初動態勢として,市内居住班員は公民館に集まり,小学校で避難所を開設することとしております。このため,最初に小学校の避難所開設を基本としています。小学校に避難者を収容し切れなくなった場合や地震被害で小学校を使用できなくなった場合には,中学校に避難所を開設することとしています。  次に,中学校等での避難所運営,他の地区との連携についてです。避難所は,基本的に避難されてきた方で運営していただくことになります。複数の地区の方が避難される場合は,他の地区の方との連携が必要となりますが,各地区での避難所運営マニュアルの作成や今後の避難訓練などにより,運営についての共通の認識も醸成されていくものと考えております。  次に,マンホールトイレの整備状況と今後の予定です。マンホールトイレは,公共下水道接続型のトイレであることから,公共下水道が整備されている地区の小学校を対象に,人口などを考慮しながら整備しています。  整備状況は,平成24年度から本年度までに7カ所設置しており,今後も計画的に整備してまいります。  次に,断水時などのトイレの使用についてです。トイレは,誰もが使用し,また1日に何度も使用するため,重要な施設です。避難所のトイレの使用は,まず建物に被害がないかの確認を行い,次に断水していないか,また下水道管が破損していないかの確認を行った後,使用することを基本としています。  しかし,断水はしているものの,下水道管に破損がない場合など,状況によっては臨機応変に対応することも必要であると考えております。  また,屋内のトイレが使用できない場合は,屋外に仮設トイレを設置したり,またはマンホールトイレを使用します。  次に,避難所におけるペットの対応です。ペットは家族の一員であるという意識が一般的となりつつあることから,ペットと同行避難することは,飼い主である被災者の心のケアとなる観点からも重要であると考えられています。そのため,各地区の避難所運営マニュアル説明会においても,ペットと同行避難する場合に備え,飼い主が日ごろからしつけを行うこと,ペットの餌や,避難所における専用スペースの確保など,ルールづくりを盛り込むようお願いしております。  また,福井県獣医師会との災害時応援協定締結についても現在協議を行っております。 ◆6番(片矢修一君) まず,消費税増税の延期について少し質問させていただきます。  国の動向を見てということでございますけれども,総括質問でもありましたように,当市ではもう既に保育所を増設し,多くの職員をふやすことになるということもあると思いますし,放課後児童クラブでも,増設して,その職員が必要であると思われます。そういったことが,当初の予定よりも例えば職員が削られるとか,そういうことはもう全くないと判断させていただいてよろしいでしょうか。 ◎財政部長(高山浩充君) 今ほど副市長から御答弁させていただきましたが,国では,財源については今回の予算過程の中で判断していくと言っております。その中で,現在進めている子ども・子育て支援新制度の関係,こういったものについてはきちんと対応していくということも言っておりますので,それらに期待しているわけでございますが,その辺をきちんと見きわめて対応していきたいと思っております。 ◆6番(片矢修一君) これらの政策が決して後ずさりしないようによろしくお願いいたします。  次に,避難について少しお伺いいたします。  先日,福井市東部自治会連合会主催の市長を囲む会に出席させていただきました。この会は,福井市東部地区8地区の自治会連合会の役員や公民館長,そしてその地区出身の議員が集まり,各地区の事業やその取り組みの現状と課題,懸案事項などを話し合う会であります。活発な意見が交わされました。参加していただいた部長には,大変お忙しい中,ありがとうございました。  そこで,福井市の防災体制への提言がございまして,その中で,避難順序の指針が管轄場所によって統一されておらず,例えば向こう三軒両隣がすぐに集まり安否確認をする一時避難所,これは時間の「時」と書きます。自治会ごとの一次避難所,これは「次」という字を書きます。また,小学校は収容避難所と,拠点避難所という2通りの呼び方があります。避難所も,避難場所と記載されているものもあります。こういったことが一般市民には非常にわかりづらくなっています。ぜひわかりやすい呼び方に整理,統一していただきたいという提言がありました。  まず,このことについてお考えをお伺いいたします。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 先ほど総括質問でもおっしゃっていただきましたけれども,切迫した災害の危険から逃れるための避難場所,それから避難生活を送るための避難所が区別されていないため,東日本大震災ではその災害の拡大を招いたということも言われております。  そうしたことから,平成25年6月に災害対策基本法が改正されまして,緊急避難場所と避難所の2つに大きく区分されております。この避難場所と避難所の違いですけれども,先ほど御質問にありました「一時」とか,緊急に難を逃れるために一時的にいるようなところ全体を避難場所という言葉に統一しております。それから,避難所については,避難して,極端な話,そこで暮らすような感覚,生活の場となるようなところを避難所という形で区分しております。  それにあわせまして,ことしの3月に市の地域防災計画も見直しをしておりますけれども,その中では,今の区分を基本としながら,市が指定するものに「指定」という名前をつける。ですから,市が指定する緊急の避難場所については指定,緊急がつく場合もありますけれども,緊急指定避難場所という名前とし,これまで収容避難所と言っていた避難生活を送るような場所については指定避難所という名前としてございます。それから,自治会あるいは自主防災組織が指定するものについては,同じように自治会避難場所あるいは自治会避難所という名前に変えております。先日の市長を囲む会で質問された方は,非常に勉強されておりまして,今までの市の基本計画をよくお読みになっていたため,逆にそういう混乱をされている部分もあったようです。これは恐らく新しいものをしっかり読み込まないとわからない部分もございますので,今後そうしたことについてはしっかりとまた説明させていただく予定でございます。  現在,公園などに看板をつける形になっておりますけれども,そこの表記においても,風水害等の場合には公民館を指定避難所,それから地震の場合には小学校を指定避難所というふうに名前を統一して作成しておりますので,よろしくお願いいたします。 ◆6番(片矢修一君) 各地区で今避難所運営マニュアルをつくっているところでもありますし,いわゆる自主防災会が防災に対して今しっかりやらなければいけないという自覚でいろいろやっているところでございます。字句の整理については,我々,例えば役員が文章をつくる中でも非常に混乱いたしますので,早く整理していただいて,しっかりした指針を出していただきたいと思います。  また,もう一点,こういう意見もあったということで御紹介いたします。  今国は,内閣府特命担当大臣として通称防災担当大臣が設けられております。これは,防災に関する部署を一元管理し,かつ迅速に対応するために設置されたものです。  それで,提案ですが,福井市においても,非常時には消防署,防災センター,危機管理室を統括管理し,また平常時にはその対策を指導する専任者を配置されたらよいのではないか。しかも,その専任者はなるべく異動がないことがいいのではないかというものでした。私もこの意見は実に今の御時世に合ったものだと考えております。本市の御見解があればお伺いいたします。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 非常時においては,市長を本部長とする市災害対策本部が設置され,本部長が事務を統括し,本部職員の指揮監督をするということになっております。  また,危機管理対策監が緊急対応,対策の指揮及び警察などとの連絡調整に当たるということになっております。  また,平常時においては,危機管理対策監が危機管理対策を強力に推進するために,危機管理に関する事務を統括し,必要に応じて市長に対して危機管理対策に関する必要な措置について意見具申を行うという体制でございます。  また,危機管理室に危機管理アドバイザーを,自衛隊OBの方ですけれども,置いておりまして,職員の研修や訓練を実施したり,防災意識の向上とか一体感の醸成といったことに現在努めている状況でございます。 ◆6番(片矢修一君) 非常時には,そういった形で災害本部が立ち上がれば市長が本部長ということでよろしいかと思いますけれども,やはり平常時に,そのいわゆる危機管理を第一に考えるということが必要で,例えば市民がいろいろ防災に関して相談する窓口がどこかというのが非常にわかりにくい状況もあるかと思いますから,その辺のことも考えて今後対応していただきたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。  また最後に,先月22日夜に長野県北部で最大震度6弱を観測した地震で被害が集中した白馬村神城では,多くの家屋が倒壊し,下敷きになる人が相次ぎました。しかし,住民同士の助け合いによって,奇跡的に一人の犠牲者も出ませんでした。神城の堀之内地区では,76世帯220人全員の顔がわかり,安否確認もスムーズに進み,住民同士の強いきずながこの奇跡を生んだと言えると思います。まさに共助の精神が威力を発揮した瞬間だと思います。  本市でも,自主防災会を中心に,安否確認ができる住民台帳をつくろうと努力しているようですが,個人情報の問題でなかなか前に進んでいないようでございます。行政側の指導があれば進んでいくのではないかとの意見もあります。  何度も災害に遭いながら,不死鳥のようによみがえったこの福井市。防災に関しては,ほかの市町に負けないシステム,そしていざというときに市民の共助のパワーを発揮でき,福井の奇跡と言える環境づくりをお願いいたします。そういったことを希望いたしまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(今村辰和君) 次に,3番 後藤裕幸君。  (3番 後藤裕幸君 登壇) ◆3番(後藤裕幸君) 志政会の後藤でございます。通告に従いまして,順次質問してまいりたいと思います。  今回は,私が常日ごろ思っていること,また体験していることを質問とさせていただきました。  まず第1に,道路整備についてお伺いいたします。  道路管理者として,道路整備において,交通安全施設等の完全な対応が困難な中で,平成24年4月に京都府亀岡市を初めとして,千葉県館山市などでも相次いで登校中の児童の列に自動車が飛び込み,多数の死傷者が生じ,特に交通弱者である児童のとうとい命が奪われるという痛ましい事故が発生したことは皆さんも記憶にあると思います。  このような交通事故が学校の指定した通学路で発生したことから,文部科学省,国土交通省,警察庁の3省庁からの関係機関への通学路の安全確保に関する通達により,本市においても,平成24年7月から8月にかけて,教育委員会,道路管理者,警察署による通学路の緊急合同点検を実施し,緊急に対応した箇所も数多くあったかと思います。  さらに,ことし7月には,通学路の交通安全対策を着実かつ効果的に推進するために,PTA連合会,小・中学校,教育委員会,道路管理者,警察で構成する福井市通学路安全推進会議を設置し,その取り組み方針等を定めた福井市通学路交通安全プログラムを作成したとお聞きしております。  まずは,子供たちが被害者となるような交通事故の少ない安全で安心な町の実現に向けた本市の取り組みについて考え方をお伺いいたします。  次に,今回作成した福井市通学路交通安全プログラムの進捗状況がどのようになっているのかをお伺いいたします。  通学路に限らず,交通安全対策は,行政を初め事業者,住民がそれぞれの役割を担い,連携協働による交通ルールの遵守や交通マナーの向上を図るための取り組み,交通安全の指導や啓発活動,啓蒙活動と交通安全施設の整備が重要と考えております。  そこで,お伺いします。  交通安全の指導や啓発については現在どのような取り組みを行っているのかをお伺いします。  また,これからは降雪の時期に入りますが,この時期での指導,啓蒙の取り組みがあればお答えください。  さらに,交通事故抑制や防止,歩行者や自動車の安全で円滑な通行を確保する上で交通安全施設の整備は極めて重要であると考えております。  以前にも質問いたしましたが,センターラインや横断歩道等が消えている箇所が多く見られますが,道路走行で運転者の視線確保上,最も重要であると思っております。  今年度はどのような交通安全施設関係の整備をしたのか,その状況をお伺いいたします。  また,毎年市道の延長が増加する中で,整備が追いつかないと思いますが,今年度の交通安全施設整備の予算はいかほどなのかお伺いいたします。  また,橋梁の延命化等の事業も道路管理者の業務の一つであり,平成23年度より取り組んでいると思いますが,該当数は当初は大きな数字を上げておりました。対象橋梁の補修あるいは点検は,現在どの程度まで進んでいるのかお伺いいたします。  最後に,交通事故の少ない安全で安心な町を実現するためには,特に事故の多発路線や学校周辺の整備を優先して行うことも大事で,急務だと思っております。通学路の整備でも,公安委員会所管の横断歩道設置,速度規制,信号機設置等から,道路管理者所管の警戒標識,スクールゾーンの表示,融雪設備等の事業があるため,現状に対応していくためには,専門的な組織体制づくりについても進めていただきますよう要望いたします。  次に,観光施設の整備と利活用についてお伺いいたします。  来年3月14日には,北陸新幹線が金沢駅まで開業予定ということで,福井県を初め福井市もいろいろと誘客の対策を講じておりますが,本市では,中心市街地での歴史を堪能してもらえるような整備計画を発表して推進しております。  福井市の越前海岸,まちなか,一乗谷での景観等の充実も視野に入れた整備計画があればお伺いいたします。  過去の誘客のテーマは,観光客のニーズであった見る,食べる,遊ぶであったと思います。今は体験型が主流になり,いかに経済効果や社会的効果を高められるかが問われております。  そこで,総務省,文部科学省,農林水産省の連携により,平成20年度から小学校における農山漁村での体験活動の事業として子ども農山漁村交流プロジェクトが推進され,小学校5年生を中心に,自然体験活動等を行い,子供たちの学ぶ意欲や自立心を育むとともに,受け入れ側の地域の再生や活性化を図ることが期待され,全国規模で取り組んでおります。  このような事業を教育面ではどう認識しているのかお聞きします。  また,観光面ではどう認識しておりますか,あわせてお伺いいたします。  福井県の中でも,いち早く嶺南で民泊事業の取り組みを実施しており,地域の活性化に寄与しております。本市も自然豊かな山や川や海もあり,取り組めばいろいろな面で効果が期待されると思います。  また,本市でも,地域でこのような事業に取り組んでいる団体等が,福島県内の小・中学生を対象にモニターツアーを7日間実施し,検証しながらプログラムを作成し,活動しております。その周辺では,農家民泊,ホームステイを実施しており,成果を徐々に上げてきております。  しかし,受け入れ側の体制整備の充実等が重要ですが,行政と周辺地域の理解と連携がないと困難と考えられます。  そこで,お伺いします。  本市の小学校の修学旅行で宿泊体験学習を体験した学校はありますか。  また,このようなプログラムを作成した場合,教育委員会として,福井への誘致に意欲的に協力を惜しまず連携できますか,あわせてお伺いいたします。  このような質問の趣旨は,先ほど述べたように,すばらしい自然と歴史遺産等を生かした中で整備を進めている施設を利用して実施したらどうかという思いからでございます。  今計画中のガラガラ山総合公園の再整備も視野に入れることで,本市への誘客の増加や市施設の利用増につながると思います。  行政はスクラップ・アンド・ビルドを常に考えていると思いますが,過疎地域への地域振興も大事だとの思いから提案させていただきました。いかがお思いか御答弁をお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 私からは,観光施設の整備と利活用の御質問のうち,まず一乗谷,まちなか,越前海岸での整備計画についてお答えいたします。  本市では,一乗谷朝倉氏遺跡,まちなか,越前海岸の3つの拠点の魅力を生かした観光に力を入れているところでございます。一乗谷朝倉氏遺跡では,イメージアップ戦略として実施してきました一乗谷ディスカバリープロジェクトの新たな展開といたしまして,今年度より一乗谷・東郷魅力体感プロジェクトをスタートさせまして,隣接いたします一乗谷あさくら水の駅や東郷エリアとも連携しながら,ハード,ソフト両面によります観光まちづくりを2カ年計画で進めているところでございます。  また,まちなかでは,西口中央地区市街地再開発ビル内に県都の玄関口のにぎわい創出のために観光物産館,またドームシアターなどを整備いたしますとともに,中央公園やグリフィス記念館を整備いたしまして,歴史と文化が織りなす空間を形成することでまちなかの回遊性を高めてまいります。  越前海岸につきましては,10月にリニューアルオープンいたしました国民宿舎鷹巣荘と,今後再整備予定のガラガラ山総合公園を核といたしまして,越前海岸体験・体感キャンペーンのメニュー拡大,また県外への誘客PRを図ることで,越前海岸全体の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。  次に,体験型観光によります地域振興についてお答えいたします。  ガラガラ山総合公園再整備につきましては,利用客のニーズに合わせた新たな要素を取り入れまして,ファミリー層を中心としながらも,さまざまな年齢層をターゲットにした誘客につなげてまいりたいと考えております。  また,定置網漁業体験など,地元ならではの体験型観光資源もあわせてPRいたしまして,子供たちの自然体験の拠点としても利用していただきたいと考えております。  このように自然にあふれた地域の特性を生かしまして,既存の施設を有効に活用しながら,さまざまな体験型観光に取り組んでいくことで地域の活性化にもつなげていきたいと思っております。  (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) 観光施設の整備と利活用についての御質問のうち,自然体験活動の観光面での認識についてお答えいたします。  観光客のニーズは,従来の見て回るだけの観光から,地域や自然と触れ合う体験型に変化してきております。自然環境を学んだり,農山漁村地域において交流体験を楽しむ活動は,エコツーリズムやグリーンツーリズムとして,新しい観光と位置づけられております。特に感性が豊かな子供のときに交流体験を通して地元の人々と触れ合うことは,受け入れ地域のイメージアップにもなり,将来のリピーターにつながると考えております。現在,一乗谷・東郷魅力体感プロジェクトの中におきましても,農家民泊や町歩きなどと連動した大豆加工品づくりや米加工品づくりなどの体験メニューの開発を進めており,今後地域の再生や活性化につながるよう,地元の人たちと行政が一体となりながら,受け入れ側の体制づくりに取り組んでいるところでございます。  (教育部長 森川亮一君 登壇) ◎教育部長(森川亮一君) 観光施設の整備と利活用についての御質問のうち,農山漁村での自然体験活動事業について,教育面ではどのように認識しているのかについてお答えします。  現代の情報化社会の中では,インターネットやコンピューター技術の発展によりまして,間接体験や疑似体験が高度に発達している反面,都市化や少子化,地域社会における人間関係の希薄化などが進む中で,子供たちの豊かな成長に欠かせない,多くの人や社会,自然などと直接触れ合うさまざまな体験の機会が乏しくなってきております。
     このように,現代社会の変化の中で,子供たちの直接体験の機会が減少していることから,学校内外を通じて,子供たちの多様な体験活動の充実を図ることが求められております。  総務省と文部科学省,農林水産省が連携して実施している子ども農山漁村交流プロジェクトでは,子供たちは農山漁村に滞在しながら,農業体験や漁業体験を行うことで,周囲の事象に興味や好奇心を持ち,学ぶことの意義を感じたり,共同作業において,挨拶や手伝いや自発的な話し合い活動を積極的に行うようになったりした成果が報告されております。  このように,自然体験に限らず,さまざまな体験活動は,人間関係構築能力やコミュニケーション能力の育成,自主性や自立心の醸成,マナーやモラルの向上など多くの教育的効果があるものと認識しております。各学校においても,体験活動を重視した教育活動をより一層進めていただくようお願いしているところであります。  次に,本市の小学校の修学旅行で農家での民泊やホームステイといった宿泊体験学習を体験した学校はあるのかとの御質問についてお答えします。  本市の小学校の修学旅行は,全て大阪,京都,奈良方面に1泊2日で計画されております。したがいまして,本年だけでなく,これまでも宿泊体験をした学校はございません。  なお,本市の農山漁村で受け入れ態勢が整備され,小学校児童の体験活動プログラムを作成し,福井への誘致を行う場合には,できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。  次に,道路整備についての御質問のうち,福井市通学路交通安全プログラムの進捗状況についてお答えします。  まず,ことしの8月から9月にかけまして,プログラムに基づき,現状把握として,今年度点検対象である福井警察署管内の32の小・中学校が,教員,児童・生徒,必要に応じてPTAや地域の協力を得て通学路の調査をいたしました。その結果,学校から,歩行幅が狭い,見通しが悪いなど72の危険箇所の報告がありました。10月には,教育委員会,道路管理者,警察及び学校とPTAの代表者で構成する福井市通学路安全推進会議を開催し,これらの危険箇所について情報共有を行い,対策案を検討したところでございます。  そのうち,複合的な対応が必要と考えられる9カ所について合同点検を行うことといたしました。その後,11月に合同点検を実施し,さまざまな立場の目線から,どのような対策が効果的であるかを現場で検証し,建設的な意見をいただいたところでございます。  現在,対策案を取りまとめているところでございますが,通学路の安全確保に向けて,路側帯の拡幅やガードレールの高さの調整,児童・生徒への通行方法の指導など,関係機関とともに具体的な対策を実施していきたいと考えております。  (市民生活部長 木村郁夫君 登壇) ◎市民生活部長(木村郁夫君) 道路整備についての御質問のうち,交通事故の少ないまちづくりに向けた本市の取り組みの考え方についてお答えいたします。  本市の交通安全に係る基本的な方針を定めました福井市交通安全計画により,福井,福井南両警察署を初め交通安全推進団体や事業者及び市民と連携,協働し,交通安全教室や街頭指導,街頭広報などを実施することで交通安全意識や交通マナーの向上を図っております。  また,歩行者や車両が安全に通行できる交通環境を確保するため,交通安全施設の設置や維持管理にも努めております。  加えて,小・中学生の通学時の安全を確保するために,学校,地域と連携して,福井市通学路交通安全プログラムを作成いたしました。  このように,さまざまな交通事故防止の施策の展開を図ることにより,交通事故の少ない安全で安心なまちづくりを進めているところです。  次に,交通安全の指導や啓発について現在どのような取り組みを行っているのかについてお答えいたします。  本市におきましては,交通安全指導員が実施する交通安全教室において,園児,児童や高齢者などを対象に,交通安全の基本的なルールやマナーについての指導を行っております。今年度は11月末時点で189回開催し,9,000人余りの参加がありました。  特に小・中学生に対しては,道路の正しい歩き方や自転車の正しい乗り方,反射材の取りつけ方などの指導を地区の交通指導員とともに連携して行っております。  また,交通安全協会,福井,福井南両警察署におきましても,地域や企業で実施する運転者講習会において交通安全に関する指導等を行っております。  次に,降雪時期における指導,啓蒙の取り組みについてお答えいたします。  今月の11日から20日までの10日間,平成26年年末の交通安全市民運動を実施いたします。この運動では,飲酒運転の根絶や降雪や路面凍結時の交通事故防止などを重点ポイントに掲げ,市民一人一人が交通ルールを遵守するとともに,正しい交通マナーの実践を徹底することで交通事故の防止を図ることとしております。  運動期間中には,早朝一斉街頭指導や街頭広報活動,交通ルール,マナー啓発活動を福井,福井南両警察署や交通安全関係団体と連携し実施いたします。  (建設部長 谷川茂君 登壇) ◎建設部長(谷川茂君) 私からは,道路整備についての御質問のうち,残りについてお答えいたします。  まず,本年度の交通安全施設関係の整備状況についてですが,11月末時点での交通安全施設の整備状況といたしましては,区画線の引き直しなどが約25キロメートル,防護柵の更新及び新設が約740メートル,また道路反射鏡の更新や新設を41基,さらに道路照明及び通学路照明灯を10基新設するなどの整備を行っております。  次に,本年度の交通安全施設整備の予算についてお答えいたします。  本年度の交通安全施設整備の予算としましては,区画線や防護柵,道路反射鏡などの安全施設の工事請負費で4,300万円となっております。毎年市道延長は増加しておりますが,今後も通学路や交通危険箇所の整備を優先的に進めてまいります。  最後に,橋梁長寿命化修繕計画の取り組みはどの程度まで進んでいるのかについてお答えいたします。  本市では,平成21年度までに福井市内全ての市道橋1,771橋の点検を終え,翌年度の平成22年度に福井市橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。この計画策定後,道路橋の定期点検は,橋梁の重要度や損傷状況に応じておおむね3年から7年間隔で実施しております。平成23年度から本年度までに1,425の橋梁が2回目の定期点検を終え,さらに147橋が3回目の定期点検を終えることとなっております。  また,この橋梁点検を踏まえて,平成23年度から本年度までに19橋の橋梁の補修またはかけかえをする計画となっております。  来年度以降につきましては,新たに国より義務化された道路橋定期点検要領に基づき橋梁定期点検を実施するとともに,順次補修またはかけかえを進めてまいります。 ◆3番(後藤裕幸君) それでは,自席から質問したいと思います。  当初,再質問は予定していなかったんですけれども,まず橋です。橋梁については1,771橋という当初の調査橋数ですけれども,聞いたところ,19橋の橋の補修が今済んだということですが,余りに進捗率が悪いかなと思います。もともと補修しなければならない橋数というのは幾らあったのか,ちょっと聞き落としたのかもしれませんけれども,それを再度お聞きしたいと思います。  次に,交通安全施設関係の今の予算等をお聞きしましたけれども,皆さんには今までに1回御報告したと思うんですが,昨年,私の家の前で死亡事故がありました。すぐ,昨年の末にはそこに横断歩道ができました。そして,ことし,ずっと見ていますと,その横断歩道を渡ろうとする子供がいるけれども,そのところを猛スピードで走る車が多いということで,今回の啓蒙活動でちょっとお聞きしたわけなんです。これについては,やはり幾ら啓蒙活動をしても,なかなかドライバーのマナーが悪いというのが福井市の状況だと思いますし,家の前で2回目の事故は非常に起こしてほしくないということで,その点について,最寄りの警察には,なかなかしにくい場所でもありますけれども,取り締まりをしてくれというお願いもしております。啓蒙活動の中でも,やはり今後住民からの余りにも多くのそういう通報があって,非常にマナーが悪いので何とかしてくれという場合には,最寄りの警察にもそういう取り締まり等の徹底を図っていただけたらなと思います。これは要望ですけれども,ひとつお願いいたします。  まず,ここで一旦切りましょう。お願いします。 ◎建設部長(谷川茂君) 今議員からの御質問は,19橋という補修及びかけかえの橋梁数が少ないのではないかという御質問の意味だったと思ってございますが,これは平成23年度からやっておりますので,4年間で19橋でございますから,年間4つぐらいやっているということでございます。そんなに安い金でできるわけではございませんので,金額的にはこれぐらいだと思っておりますが,特に悪いものを優先的にやっております。平成27年度以降もまた予定しておりますので,それにつきましては,順番的に2番目とか3番目とか,ちょっと言葉が悪いんですけれども,そういった優先順位を精査しながら,そういった方向でさせていただきたいと思ってございます。 ◆3番(後藤裕幸君) いや,本当に予算がないと言うけれども,私たちは聞きたくないんですが,それにつけても,やはり先ほど片矢議員から質問がありましたけれども,避難の場所でも,そういう橋が周辺にあるというのが大体皆さんの地域ではないかなと思いますので,できるだけ早く手当てをしていただきたいと思います。要望です。  次に,宿泊体験学習について少しお伺いします。  教育部長からは,積極的に取り組んで,連携していくという返事だったと思います。ありがとうございます。  ただ,まず福井市に修学旅行に来ていないというのが1つ寂しかったですね。普通の修学旅行もあわせてだと思います。これからは,子供さんの何が大事かといいますと,やはり精神面とか,道徳とかそういうものが大事だと私は認識しております。そういう中で,この宿泊体験学習は,大体3泊ぐらいしないと何か効果が出ないように聞いております。修学旅行ですと,1泊か,いいところ2泊までですよね。だから,この宿泊体験学習は,3泊,4泊することで子供さんの成長といいますか,そういう自立心もすごく高まってくると聞いておりますので,福井市の子供さんもできるだけそういうところを体験していただきたいし,また福井市もあわせてその誘致をしていただきたいという思いから質問させてもらいました。ひとつ取り組みをしっかりとしていただきたいと思います。  それと,今,私の地域でも民泊のそういう施設を整備した家が4軒ほどございます。それで,先ほどちょっと試験的な云々と言いましたけれども,毎年その4軒の方々は大体三,四人ずつの受け入れをしております。そうすると,その受け入れた方々にいろんな話をお聞きしますと,やはり最初の日から見るとすごく成長が見えるということです。というのは,家族の触れ合いがありますから,そういうふうなところで子供さんにもやってもらうということもその中でメニューに入っていますので,これが,家では何にもさせられていない家の子供にそういうことをさせますので,やはりそういうところで子供さんの自立心も高まるのではないかということで,これは本当のことを言うと,本腰を入れて,まず福井市へ呼ぶことをしていただきたい。そういう民泊をするのは,大体過疎地域が多いんです。それはなぜかというと,呼ぶことによって,まず1つ年寄りの何か生きがいが出てきます。それと,町内地区中で,子供さんの声が聞こえることによって近所の方は非常ににぎわいを感じるといいますか,昔私たちが小さいときの,その家の方がいろいろ,隣近所の子供を怒ったりするようないい雰囲気が地域に生まれてくるということですので,これについても,そういうような効果があるということを認識していただいて,皆さん各担当が横断的に連携しながらしっかりと支援していただきたいと思います。  私からは以上,要望で終わります。ありがとうございました。 ○議長(今村辰和君) 次に,12番 奥島光晴君。  (12番 奥島光晴君 登壇) ◆12番(奥島光晴君) 一真会の奥島光晴でございます。  まず,県都デザイン戦略についてお尋ねいたします。  全国の地方都市では,人口減少や超高齢化が一段と進み,地方都市の生き残りをかけた都市間競争は今後ますます激しさを増すと言われております。  本市は,平成30年の福井しあわせ元気国体の開催,また北陸新幹線の福井延伸と,福井の魅力を全国に発信する絶好の機会を迎えようといたしております。本市が都市間競争の勝ち組になるためには,この千載一遇のチャンスを生かして,県都としての魅力を高めるとともに,経済や観光面での活性化を図り,都市力を向上させることが極めて重要となります。  私は,都市力向上のシナリオとも言える県都デザイン戦略の実現に,福井をよくするのは今だ,今しかないんだという強い信念と不退転の決意を持って取り組んでいただきたいと思うところであります。  そうした気持ちでまちなかの事業の進捗状況を拝見いたしますと,まず現場のほうでは,鉄骨の骨組みが地上部に姿をあらわしてまいりました福井駅西口中央地区市街地再開発事業が平成28年春の完成に向けて順調に工事が進められております。これに並行して,西口交通広場の整備も進んでおります。長年待ち望まれた新たなにぎわいづくりの核の誕生に大いに期待を寄せているところでございます。  また,山里口御門復元,こちらは県で着々と準備工事が進められており,これとセットとなる中央公園の再整備についても,平成28年春の第1期工事の完成を目指して,来年度から工事に着手していくということをお伺いいたしております。これら4つの事業は着実な歩みをしていると感じており,県都デザイン戦略における福井しあわせ元気国体までに実現すべき事業として,平成28年の春には一通り出そろいます。  ところが,県都デザイン戦略において,福井駅と福井城址をつなぐ重要な動線として位置づけられ,西口交通広場と新たなまちなか観光の拠点となる中央公園及び山里口御門とを結ぶルート上に位置している県庁線,こちらの整備についてはいま一つ具体的な形が見えてこないというのが実感でございます。  そこで,まず県庁線の具体的な整備スケジュールをお伺いしますとともに,西口交通広場の整備や中央公園の再整備,山里口御門復元といった現在進められている他の事業との整合が図られているのかお尋ねいたします。  県庁線は,今ほど申し上げましたように,まちなか観光の動線として重要な役割を果たすことが期待されておりますが,その一方で,沿道や周辺にお住まいの方々,また御商売をされている方々にとっては生活道路であり,平日の朝夕ともなれば,通勤通学道路の役割も担っております。  加えて,県都デザイン戦略における整備の方向性としては,緑陰やにぎわいを楽しむことができる空間をつくるとあり,にぎわいを楽しむことができる空間という,普通の道路には期待されていない機能まで求められております。植栽や舗装の高質化といった通常の道路整備だけではない,何か付加価値が求められているのだと思います。  このような県庁線について,具体的にどのような整備計画を持っておられるのか,これに対して周辺の方々はどのような思いでおられるのかお聞かせいただきたいと思います。  次に,道路としての県庁線は,御本城橋南側の交差点までとなっているようでありますが,中央公園や山里口御門への動線ということを考えますと,その先線なる堀端の南側と西側の道路も重要な路線となります。  さらに申し上げますと,県庁線の先線となるこの道路を含めたお堀の外周道路は,養浩館庭園や郷土歴史博物館へと導くルートの一端を担っております。  ところが,特にお堀南側と西側の路線の歩道現状を拝見しますと,確かに立派な桜の並木があり,風情は感じられますが,歩道の幅員が狭く,歩行者のすれ違いさえやっとという状況にあり,桜の時期に観光客がカメラを構えていますと,撮影が終わるのを待たなければ通行ができません。城址を間近に見られる場所であることを考えますと,ゆっくり座れるベンチなどの休憩施設をもっと充実させてもよいと思います。お堀西側の道路は中央公園の再整備とともに整備されるようでございますが,お堀南側の歩道を県庁線から続く散策路として,現状をどのように感じておられるのか。私は福井県農業会館側にある路上パーキングや歩道を含めて,道路空間の再配分を行うべきと考えるところでございますが,御所見をお伺いいたします。  次に,県都デザイン戦略では,県都の目指す姿の一つに,自然を守り,緑や水と共生するまちを掲げ,この目指すべき姿を実現するより具体的なビジョンとして,足羽山・足羽川周辺空間再形成基本構想が策定されております。  この基本構想の対象となっている足羽山,足羽川は,豊かな自然を感じられる場であり,市民にとっても憩いの場となっております。その周辺は,幕末から明治維新にかけて多くの偉人を輩出し,先人たちによって培われた歴史や文化が息づいております。  福井駅から北側にある福井城址や養浩館庭園,郷土歴史博物館に対して,西側にある足羽山,足羽川とその周辺を含めた自然や歴史,文化という類いまれな地域資源を活用した回遊ルートを築くことは,本市としての魅力を高め,都市力を向上させることに相乗的な効果をもたらすことが期待されます。  しかしながら,養浩館庭園と比べてやはり遠い足羽山,足羽川周辺までお越しいただくためには,そのルートに何らかの工夫が必要となります。足羽山,足羽川周辺に至るルート上に幾つかの見どころ,観光スポットがあり,それらをめぐっているうちに足羽山,足羽川周辺にたどり着いているという形が満足度の高い散策観光ルートになろうかと思います。  そこでお尋ねいたします。  まず,足羽山,足羽川周辺にまでいざなう散策観光ルートというものをどのように設定していく計画なのか。さらにルートが長くなった場合に必要となる休憩所や公衆トイレについてはどのように検討していくのか,あわせてお伺いいたします。  来春には北陸新幹線の金沢開業が控えております。関東圏から北陸に来られる人は急増すると予測されておりますが,まちなかにお泊まりになったお客様にお勧めできる2時間程度の観光ルートはなかなか思い当たりません。以前から歴史の道整備事業などが進められておりますが,自信を持ってお勧めできるようには私自身は思えません。県外からのお客様にも満足していただけるような観光ルートを国体開催までには整備していく必要があると思いますが,この点について御所見をお伺いいたします。  次に,学校教育の取り組みについて教育長にお伺いいたします。  まず,福井市の中学校区教育についてお尋ねいたします。  本市では,学校教育の目標に,郷土福井に誇りを持ち,たくましく生きる子供の育成を掲げ,確かな学力の向上,豊かな心の育成,健やかな体の育成を3つの柱として中学校区教育を展開していることは承知おきしているところでございます。  地域の中における学校ということで,学校の教育活動に地域の人々が参画する,あるいは小学校と中学校が密に連携することなどによって,長いスパンで子供の成長を支えていくことは大変意義深いものがあります。  中でも,私の母校でもある光陽中学校区では,地域や学校に誇りを持ち,たくましく生きる生徒の育成を校区の目標とし,小学校と中学校,小学校同士の合同連絡会や研修会を定期的に実施し,また子供たちは地域の中に出て貢献していくという共通の取り組みを行ってきた結果,問題行動の未然防止や学力向上,夢や目標を持つ児童・生徒を育むという面において成果を上げております。これらの成果についても,細かい数字を持ち合わせておりますけれども,時間の都合上割愛させていただきます。  地域に生徒を出し,地域づくりに参画していく教育は,単に社会性だけでなく,地域への愛着を育み,よりよい地域にしようとする社会性にまで及んでおります。このことは,地域の創生,活性化を学校が担うという新たな学校教育,新たな地域づくりの大きな可能性を示唆するものであります。  このような地域連携教育の推進についての御所見をお伺いいたします。  あわせて,財政的,人的支援も可能かどうかお伺いいたします。  次に,小学校の学級編制についてお尋ねいたします。  先般,2015年度の国の予算編成に当たり,財務省が公立小学校の1年生で導入されている35人学級を見直し,1学級40人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことが明らかになりました。  35人学級は,小学校入学直後で学校生活になじめないという問題に対応するため,小学校1年生を対象として2011年度に導入されたものであります。今回,再度40人学級に戻すべしと主張する財務省側の根拠としては,小学校1年生と他の学年との比較において,いじめなどの発生頻度が減ったかどうかを分析し,導入前と比べて目立った改善が見られないということを上げております。また,40人学級に戻せば,必要な教職員数が約4,000人減り,人件費の国庫負担分を年間約86億円,地方分も含めると約260億円削減できるとの試算を提示し,幼児教育の無償化などの財源確保に充てていくことが可能になるとの考えも示しているようであります。  しかしながら,この案に対して,文部科学省を初めとする教育関係者からは異論が出ているということもお伺いしております。新1年生の授業が成立しない小1プロブレムの解消など,政府の教育再生実行会議が打ち出している施策とも矛盾していることもあり,文部科学省としては,教員をふやして対応すべきではないのかという疑問を投げかけております。  本県では,全国に先駆けて,独自の少人数学級編制を行ってまいりました。小学校の35人学級については,低学年の学級だけでなく,3年生,4年生にも導入し,高学年についても,教科指導の充実を図ることを目的として,既に36人学級としております。また,中学校にあっても,1年生に対しては,不登校の未然防止や学力向上を狙いとした30人学級を導入することと,あわせて中学校2,3年生に対しても32人学級とし,一人一人の子供を大切にした丁寧な教育を実践してまいりました。毎年,小学校6年生と中学校3年生を対象に行っている全国学力・学習状況調査において,本県が全国のトップクラスの結果を継続している要因の一つには,今ほど申し上げましたような小学校低学年の段階での学習の基礎づくりを少人数で丁寧に行い,それを中学校まで継続して行っていることにあるのではないでしょうか。  本市では,先ほど申し上げました中学校区教育など,地域に密着した取り組みも行っておりますし,独自の少人数学級を導入し,丁寧な教育を行うことで学力面等での成果を上げているわけでありますが,35人学級を40人学級に戻すという財務省の方針に対して,教育の現場においてどのような影響が出るのかを含めて御見解をお願いいたします。  以上で私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 私からは,県都デザイン戦略の御質問のうち,まず足羽山,足羽川周辺の散策観光ルート及び休憩所などについてお答えいたします。  県都デザイン戦略におきましては,歴史を受け継ぎ,新たな文化を創造する県都を目指すために,地域の歴史を実感できる町並み形成の手法の一つといたしまして,養浩館庭園周辺から足羽山周辺までの歴史資源をつなぐ回廊の形成を示しているところでございます。  この回廊の形成のためには,まず歴史資源,名所旧跡,また中央公園などをつなぐ歩行者の動線を,主な動線,主動線と副次的な動線,副動線に分けて経路を設定してまいりたいと考えております。  主動線でございますが,JR,また福井鉄道福武線の駅から歴史資源などへとわかりやすく安全に景観を楽しみながら通行できる動線,経路でございます。この主動線から外れた場合でも,目的地へいざなう補助的な経路を副動線として位置づけております。これらの動線上において,案内サインの充実,道路舗装の連続化,名所旧跡,町並みのライトアップによります夜間景観の創出によりまして,わかりやすい歩行者動線の形成に努めてまいりたいと考えております。  また,今後整備予定の福井駅西口再開発ビル,また中央公園内のビジターセンター,グリフィス記念館を休憩所,またトイレ休憩の場所として利用していただくことも考えております。  特に,グリフィス記念館につきましては,足羽山,足羽川への誘導の起点といたしまして,一帯のグリフィスゆかりの地も散策できるように活用してまいりたいと思っております。  次に,観光ルートの整備時期についてでございますが,現在,観光パンフレット「歩く福井」では,駅西コース,それから足羽川コース,愛宕坂コース,足羽山コースといったテーマ別の散策コースを設定いたしております。今後,こうした既存のコースと,予定いたしております主動線,副動線とあわせて2時間程度で歩けるルートを福井国体が開催されます平成30年度までには整備してまいりたいと考えております。  (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 県都デザイン戦略の残りの質問についてお答えいたします。  まず,県庁線の具体的な整備スケジュールについてでございます。  現在,沿線の住民や事業者,土地,建物の所有者などの地元関係者を対象に,事業説明会やアンケート,検討会を行うとともに,NTTや北陸電力株式会社などの道路占用者,道路管理者,公安委員会との協議を進めながら,道路の構造や舗装などのデザインを検討しているところでございます。これらの検討の後,工事着工に向けた詳細設計を実施してまいります。  詳細設計の完了後,速やかに本体工事に着手し,平成28年度の完了を目標に整備を進めてまいります。  次に,ほかの事業との整合性が図られているのかについてお答えいたします。  県都デザイン戦略におきまして,県庁線は,福井駅と福井城址をつなぐ重要な軸であると位置づけられております。現在進められていますJR福井駅西口での再開発事業,屋根付き広場整備,西口駅前広場整備並びに中央公園再整備,そして山里口御門復元整備とは,工程だけでなく,整備方針やデザイン面でも整合を図っていくことが重要であると認識しております。そのため,庁内はもちろん,県との情報共有や意見交換を行いながら進めておりまして,平成30年の福井国体に向けまして,県都の玄関口にふさわしいまちづくりを進めてまいります。  次に,具体的にどのような整備計画を持っているのか,また整備に対する地元の思いについてお答えいたします。  県都デザイン戦略では,緑豊かな歩行者空間やオープンカフェなどに活用できますにぎわいを創出するような空間整備などの方向性が示されております。そのため,観光客などの来街者を福井駅から福井城址,中央公園,さらには養浩館庭園へといざなうような,歩行者の視点を最優先に考えた,県庁線を歩きたくなるような整備を行ってまいります。  例えば歩道の幅員をできる限り広げ,大胆な線形とし,そして植樹や植栽により緑を効果的に配置するなど,インパクトのあるデザインとすることが魅力ある道路整備となるのではないかと考えているところでございます。
     なお,具体的な整備手法といたしましては,路上パーキングの撤去を初め,車道と歩道の幅員などを見直すことが必要であると考えております。  次に,整備に対する地元の思いといたしまして,検討当初にアンケートを行った結果,福井城址を中心とした歴史が感じられる空間や観光客をおもてなしするにぎわいのある空間の整備を望む声を多くいただきました。また,地元と検討を進めていく中でいただいた意見といたしましては,歩行者動線としての役割を高め,にぎわいを創出するような思い切った整備を期待する声がある一方,県庁の移転時期や移転後の跡地の利活用について具体的なビジョンが見えない状況での整備は時期尚早ではないかという声や,車道幅員の見直しなどによる生活道路としての機能の低下などを懸念する声があるのも事実でございます。  今後も,地元との協議を進める中で,県都デザイン戦略のまちづくりの方向性や趣旨について十分説明を行い,理解を求めながら事業の推進に努めてまいります。  最後に,お堀南側の歩道を県庁線から続く散策路として現状をどのように考えているのかについてお答えいたします。  県都デザイン戦略では,お堀周辺の歩きやすい環境づくりを短期目標に掲げておりまして,お堀南側の福井県農業会館前の市道につきましても,県庁線から中央公園へとつなぐ重要な動線であると認識しております。  今後,お堀周辺について,観光客などの来街者が歩きやすい環境づくりを進めるため,歩道の再整備も視野に入れた全体イメージの検討をしていく必要があると考えております。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 学校教育の取り組みについてのうち,最初に地域連携教育の推進についてと財政的,人的支援についてお答えいたします。  本市では,平成17年度から中学校区教育の取り組みとして,小学校は中学校を見据えて,中学校は小学校での子供の成長を踏まえて教育活動を行っております。  このような中,毎年10月下旬から11月初旬に全ての中学校区で学校開放や授業参観を実施し,地域や保護者の方々に学校の様子を知ってもらう機会として教育ウイークを実施しております。  ことしの教育ウイークでも,親子でともに命の大切さを学ぶ親子道徳の授業や,多くの地域の方々の声援を受けながら各小学校を訪問する母校訪問駅伝交流会,そして地域の人を招いての講習会や講演会など,各学校で工夫を凝らした授業等が実施されたところです。  こうした取り組みにより,学校と家庭や地域が一体となって子供を育てていこうとする機運が高まるなどの成果も上がってきております。  また,各学校では,子供たちが校区内に出かけて地域探険活動や職場体験活動を行ったり,地域の行事やボランティア活動に地域の一員として積極的に参加したりして,地域に誇りや愛着を感じることのできる子供たちの育成を図っています。  こうした活動が地域の人たちからも感謝されるとともに,子供たちの活動に一生懸命取り組んでいる様子から,学校への信頼がさらに高まるといった効果も見受けられているところでございます。  本市では,この中学校区教育や地域連携教育を推進するために,地域に生きる学校づくり推進事業として,本年度は2,600万円の財政的支援を行い,地域の方々にゲストティーチャーとして授業に参加してもらったり,見守り隊として登校や下校時の支援をしてもらったり,また地域・学校協議会に参画して学校の教育方針に関しての協議をしてもらうなど,人的な支援活動にも役立てています。  このような中学校区を基盤とした本市の取り組みは,小学校と中学校の連携としての効果だけでなく,地域への愛着を育み,よりよい地域にしようとする子供たちの心情面での効果も十二分に期待されていることから,今後も継続していきたいと考えております。そして,郷土福井に誇りを持ち,たくましく生きる子供の育成を目指してまいります。  次に,小学校1年生の学級編制を35人学級から40人学級に戻すという財務省の方針についてお答えいたします。  本市では,昨年度から中学校区教育の新たな学校教育方針として,学びの一貫性と確かな接続を掲げており,幼稚園,保育園から小学校へ,小学校から中学校へのスムーズな接続と一貫性のある取り組みを重点的に行っているところです。そのスタートに当たる幼児期から小学校1年生の時期は,生活のルールや社会性を身につけさせる人格形成の基盤をなす重要な時期でもあります。あわせて,変化の激しいこれからの社会を生き抜いていくために,一人一人の児童の状況に応じたきめ細やかな指導が学校教育の現場にも求められており,国におきましても少人数学級が推進されてきたところでございます。  したがいまして,今回の財務省の方針につきましては,特に基本的な生活習慣や学習習慣,社会性などを身につけなければいけない小学校1年生の時期において,本当に人格形成の面で十分育むことができるのかといったことを危惧しているところでございます。 ◆12番(奥島光晴君) 自席にて要望させていただきます。  まず,県都デザイン戦略なんですけれども,お堀端に,特に福井県農業会館の前には立派な桜がずっとあるわけですけれども,桜をより引き立たせるものは何か御存じですか。お城と水なんですよ。この2つが桜を引き立たせる大きな要因だと思っております。  福井市にも桜の名所は,足羽山,足羽川堤防がありますが,この足羽川堤防は日本一の桜のトンネルなんです。そういったことを考え合わせますと,本市では,水とお城,県庁の建物であるとか県警本部の建物は除外しますけれども,お城の石垣,何とも言えないあの石垣とあの桜のフィット感が,これは福井駅から近いというところで,歩いての観光として,すごくポテンシャルの高いものだと思っております。強く売っていきたい。  だけれども,総括質問でも申し上げましたが,やはり観光客がカメラを構えるんです。すごい人気なんです。そのロケーションがいいんです。そうすると,もうあそこが歩けないんです。だから,そういったことも含めて,その地域の方々とよく御相談していただきまして,道路整備を考えていただきたいと思っております。  それから,ただいま教育長から教育に関しての御答弁がございましたけれども,福井の教育は,中学校区教育と,学校独自のカリキュラムを作成したり,補充学習など,積極的に教育活動を展開していらっしゃる先生方の,いいですか,先生方の献身的な教育活動に支えられていることは明々白々なんですよ。福井県,福井市の先生方はいっぱいいっぱいでやっておられるんですよ。  これが,いわゆる教員配置が減るということになれば,40人学級になればすごい負担です。私ももともと教員ですから担任をさせてもらったことがありますけれども,1人ふえるとすごく負担が大きいんですよ。何から何まで大きいんですよ。それが40人になったら,担任の先生の負担がすごく大きくなります。そしてまた,先生の公務分掌が,あの役この役と,1人が何役もしなくてはならないことになってくるんです。そうすると,子供たちと接する時間がうんと少なくなります。それは非常に教育効果を減らすということになるわけです。子供にとっても大変不幸なことになるわけです。  教育は福井の宝なんですよ。全国区なんですよ。全国トップレベルなんです。宝でもあるし,福井の売りでもあるんですよ。教育関係についての視察で,本市へお見えになる方がすごく多いでしょう。これは,福井の宝,福井の日本での売りだからですよ。強みでもあるんです。40人学級などに後退しましたら,福井市の衰退を意味するんですよ。  教育は,いつも言ってますように,国家百年の大計なんですよ。財務省は今財政上困ってるからといいますが,今こそ米百俵の精神が必要なんですよ。子供たちは,福井の宝,日本の宝ですから,そういうところへの予算を削るということは大変遺憾に思っているところであります。  そういうことを申し上げまして,私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(今村辰和君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時51分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(堀川秀樹君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,20番 石丸浜夫君。  (20番 石丸浜夫君 登壇) ◆20番(石丸浜夫君) 志政会の石丸でございます。おいしいお昼の食事,いかがでしたか。  それでは,通告に従いまして質問させていただきます。  初めに,福井市沿岸部のラジオ放送の不感地帯解消対策について,昨年12月定例会の本会議でも質問いたしました。電波障害,ラジオ放送不感についても,その後市当局の御尽力によって一応のめどがついたと思われます。NHKのラジオ放送について,地区の説明会においては,福井市沿岸部のNHKのラジオ放送を前向きに検討するという御回答をいただきましたが,具体的にはいつごろになるのかおわかりになりましたらお答えください。  次に,現在福井市中心部において放送されているコミュニティーFM放送についてお伺いいたします。  私ども沿岸部に住居を置く者にとっては,万が一の災害が起こったとき,情報の獲得手段につきましては非常に危惧しております。もちろん防災無線が完備されたり,今ほどのNHKのラジオ放送の実施など,市当局の御尽力によって情報ツールが多様化されてきていますことにつきましては感謝いたしております。  しかしながら,情報ツールにつきましては,さまざまな方法でいろいろなものを補完できる状態が望ましいのは御承知のとおりだと思われます。そういった意味からも,福井市中心部で運営されている第三セクターであるコミュニティー放送,福井街角放送の活用を検討していただきたいと思います。  福井市と福井街角放送株式会社は災害緊急放送に関する相互協定を結んでいると聞いております。これによりますと,状況によって,緊急災害時に福井市から直接福井街角放送の放送電波に割りこんで,津波警報などの災害緊急情報を放送することになっているとのことです。津波警報などは,まさに鷹巣,国見,越廼地区などの海岸線に必要な情報であるにもかかわらず,鷹巣,国見,越廼地区で聞くことができないというのはおかしな話ではないでしょうか。  次に,今ほど申し上げた災害緊急情報が放送されるような大規模な災害が起きた場合,NHKや圏域の放送局では,地域の細かな情報は全体的な情報の中にどんどん埋もれていってしまいます。そういう場合に地域の情報をきめ細かく発信できるものはコミュニティー放送なのではないでしょうか。  次に,防災の面で,今行政では,自助,共助,公助ということを盛んに言われています。その中で,特に共助という部分を考えたときに,地域のコミュニティーというものが非常に大切になってまいります。この地域のコミュニティーを補完できるメディアとして,双方向で情報のやりとりが可能なコミュニティー放送は非常に役立つものではないでしょうか。特にコミュニティー放送は,災害時の緊急放送もさることながら,災害後の生活上で多大な実力を発揮するとさきの東日本大震災のときにも各地で言われていました。  また,海岸は,冬は暴風が吹き荒れる季節となり,屋外スピーカーや防災無線はほとんど機能しません。  さらに,今年度の総務省の予算措置において,ラジオの地理的,地形的難聴地区への対策として,中継局整備について3分の2を補助,支援する制度があり,来年度も恐らく同様の制度があるらしいという話も聞き及んでおります。  以上の点を考慮いただき,中継局の整備について御検討いただきますようお願いいたします。  また,効率的に不感地区を少しでも解消する方法を探すため,例えばまずは潜在電界調査などの調査等を検討していただきますようお願いいたします。  次に,福井市施設マネジメント計画(素案)についてお伺いいたします。  人口減少と少子・高齢化に伴い,社会構造や経済情勢の変化が激しく時代の流れに左右され,我が地区住民の生活の基礎となる住宅の空き家が3分の1になっている現状を鑑みますと,行政当局も市有施設の利用状況や費用対効果等を考えた取り組みが必要だと思われます。今後施設の老朽化に係る財政負担の軽減についてどのように取り組むつもりなのか,具体的にお聞かせください。  また,昨今の異常気象による大災害,多発する大地震,予知不可能と思われる大災害においては,消防・防災施設は非常に重要と考えます。また,学校,公民館,保育園は,地域住民にとって身近な,生活に密着した施設です。これらについて,今後どのような施設のあり方を考えていくのか。またその中では,将来的な統廃合についても考えていくのか,お聞かせください。  最後に,市有施設について,計画的な保全改修により長寿命化を図る。利用者数の少ない施設については統廃合を図る。採算性が高い施設については民営化等の管理運営の見直しを行うなどとしておられますが,これらの取り組みを進める上では,市民の理解と協力が必要不可欠と考えます。施設マネジメントの取り組みを行うに当たり,今後どのように市民の理解を得ていくおつもりかお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,福井市施設マネジメント計画のうち,施設の老朽化等に係る財政負担の軽減についてお答えいたします。  施設マネジメント計画は,老朽化する施設の増加や人口減少及び少子・高齢化の進行といった社会環境の変化に対応するため,将来の人口や財政等の見通しを踏まえ,今後の公共施設の総量や公共施設で提供されるサービスのあり方について,目指すべき方向性を定めるものです。  本計画の策定に当たり,本市が保有する全ての施設を維持した場合の更新費を試算したところ,現在の水準をはるかに上回る費用が必要と見込まれたことから,今後全ての施設を更新していくことは財政的に困難な状況であります。  一方で,地域コミュニティーの拠点としての機能維持や将来の社会環境の変化に対応するための整備なども必要なことから,市民サービスの維持向上を図りながら,いかにして施設更新費を抑制していくかが重要であります。  そのための具体策の一つとして,施設の複合化や集約化が考えられます。複合化については,現在も学校の空き教室を活用して放課後児童クラブを実施するなど多機能化を進めていますが,それらの施設の建てかえや大規模改修の時期に合わせ,どういった複合化が可能なのか,利用者の方々の意見も幅広くいただきながら進めてまいります。  また,集約化については,文化施設や観光・レクリエーション施設,スポーツ施設などを想定していますが,複合化の場合と同様,利用者の方々の意見を伺いながら,集客力のアップや行政サービスの向上が図られるよう取り組んでまいります。  これら集約化,複合化の手法により,施設で提供するサービスの維持向上を図りながら,施設総面積を縮減し,更新費を抑制することができるものと考えています。  具体策の2つ目として,施設の長寿命化を行っていきます。それぞれの施設の劣化状況等を見きわめた上で,計画的な改修を行いながら,建てかえ周期を70年程度まで延ばすことで,施設の安全性や良好な施設環境が確保され,保有施設の有効活用が可能となります。このように,施設の量と質の両面から取り組みを進めることで,財政負担の軽減と市民サービスの維持向上を図ってまいりたいと考えています。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 私からは,施設マネジメント計画に関する残りの御質問にお答えいたします。  まず,消防施設の今後のあり方についてですが,これらは災害時の防災の拠点でございます。消防力を低下させることなく,施設の計画的な維持保全や長寿命化などの改修を行ってまいります。  また,消防分遣所につきましては,人口の増減や道路事象等を考慮した効率的な統合を行い,拠点集中型の消防体制の整備を図ってまいります。  続きまして,学校についてでございます。  学校は,義務教育施設であり,児童・生徒が一日の大半を過ごす場であるとともに,地域の拠点,さらには災害時の避難場所でもあります。今後も長期に使用できるよう,計画的な維持保全,長寿命化の取り組みによりまして,施設の安全性を高めていきたいと考えております。  統廃合につきましては,教育施設,また地域の拠点施設としての学校の役割を考慮しながら,児童・生徒数の推移や地域コミュニティーの実情等を見きわめる中で,必要性について検討してまいりたいと考えております。  次に,公民館についてですが,公民館は地域における生涯学習の拠点であり,また地域コミュニティーの中核施設として活用されるとともに災害時の避難場所として指定されていることから,施設の耐震化,老朽化対策,バリアフリー化等の推進を総合的に勘案いたしまして,複合化も含め,継続的に整備を行ってまいります。  次に,保育園につきましては,地域のバランスや保育ニーズを考慮した上で,長期に使用する施設につきましては,今後計画的な維持保全,長寿命化の取り組みにより施設の安全性を高めてまいりたいと考えております。  現時点では保育園の統廃合は考えておりませんが,近接している公立の保育園と幼稚園につきましては認定こども園化を検討してまいります。  最後に,施設マネジメントの取り組みを推進するに当たりまして,どのように市民の理解を得ていくのかについてお答えいたします。  複合化や集約化の具体化に当たりましては,建物の安全性や利用状況だけでなく,地域特性に応じたまちづくりの視点や市民の方々の意向も踏まえまして総合的に判断していく必要がございます。そのため,地域住民や施設利用者の方々に対する説明会を開催し,施設の現状や課題等についてともに話し合い,御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。  (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) ラジオ放送の不感地帯解消対策についてお答えいたします。  まず,NHKラジオ放送ですけれども,沿岸部の地域ではNHKラジオ第1放送に海外からのラジオ波が混信するため,災害時の情報収集に課題があることが指摘されてきました。そこで,本市では,NHKに対し継続して改善要望活動を続けてきたところでございます。  NHKでは,NHKラジオ第1放送をFM波を使用して届けるという方法で計画しており,現在総務省への申請手続を進めているとのことです。総務省の免許がおり次第,FM波によるラジオ中継局の建設に入り,平成27年度中には開局できる見込みであるとのことでございます。  次に,コミュニティー放送についてお答えいたします。  福井市沿岸部におけるコミュニティー放送の中継局整備は,どれくらいの規模のFM中継局が必要か,中継局の立地条件,他の電波の混信障害がないかなど,さまざまな課題があります。特に鷹巣,国見,越廼地区の沿岸部は入り組んだ地形でありまして,谷合いにある集落をカバーする場合はミニ中継局の整備も必要となります。  このように中継局の建設に至るまでに多くの課題があり,早期の整備は難しく,潜在電界調査につきましても,中継局建設の免許申請時に必要となる調査でありまして,先行して実施することは難しいと考えております。  コミュニティー放送は,災害時の情報収集をするためのメディアとして有効な手段の一つではありますが,NHKの福井市沿岸部における不感地帯解消が具体化した現時点におきましては,NHKラジオ放送の開局が着実に行われるよう,広報活動も含め協力してまいります。 ○副議長(堀川秀樹君) 次に,15番 島川由美子君。  (15番 島川由美子君 登壇) ◆15番(島川由美子君) 公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして質問を行います。  まず最初に,認知症,若年性認知症の支援についてお尋ねいたします。  認知症は,高齢者特有の病気というわけではなく,65歳未満で発症する若年性認知症は,厚生労働省が2009年に公表した推計では,約3万8,000人で,その平均発症年齢は51歳,男性が多いことが特徴であります。家庭や職場で中心的な役割を果たしている世代でもあり,家計を支える働き手を失うことになり,経済的にも深刻な問題を抱えることにもなります。  認知症は,脳血管性認知症とアルツハイマー型認知症とに分かれています。脳血管性認知症は,脳梗塞や脳出血など,また交通事故や転倒など,脳障害からの頭部の外傷による血管性の障害が起こるものです。一方,アルツハイマー型認知症は,脳の萎縮が生じ,詳細はまだ未知の領域ではありますが,タイプによっては最近の治療薬で病気の進行をおくらせ,治療効果があるとの報告もあるようです。  認知症の予防については,1,生活習慣病の予防をする,2,運動や人との触れ合いの機会を持つ,3,ふだんから社会活動に参加するなどが有効であると言われております。この生活習慣病対策とコミュニケーション対策,さらに,脳血管性認知症にもアルツハイマー型認知症にも有効であるという若年性認知症予防に取り組んでいる自治体がございます。健康寿命延伸都市・松本を掲げて,長野県松本市では,平成21年8月,若年層からの認知症を予防する専門部会を発足させ,啓発運動をスタートさせました。平成22年度からは,生活習慣病の予防効果のある野菜や果物を購入したり,また指定されているスポーツセンターを利用したり,ウオーキング大会に参加した場合などに独自のポイントが獲得できる,また市からはポイントに応じた特典と交換できるという仕組みをつくりました。30代,40代からの認知症予防を意識することで,将来の若年性認知症の患者数を抑制し,町ぐるみの予防運動を目指しているということです。  本市においても,若年性認知症の予防,生活習慣病の予防の取り組みを行うことについてお考えをお聞きいたします。  本市の若年性認知症の相談窓口については,どこへ行けばよいのかお伺いいたします。  また,その対応についてはどのようになっているのか伺います。  現在,キャラバンメイトを中心に,認知症への理解を社会全体に広める活動として認知症サポーター養成講座を行っておりますが,その進捗状況と今後の取り組みと目標についてお伺いいたします。  この認知症サポーター養成講座の中に,若年性認知症への理解についても取り上げられているのでしょうか。取り上げられていないのなら,ぜひ今後は取り組んでいただきたいと考えますが,御見解をお尋ねいたします。  次に,認知症ケアパスの導入について伺います。  認知症の人やその家族が,認知症と疑われる症状が発生した場合に,医療や介護サービスへのアクセス方法やどのような支援を受けることができるのかを早目に理解することがその後の生活に対する安心感につながってまいります。  厚生労働省では,認知症患者本人の意思が尊重され,できる限り住みなれた自宅で暮らし続けることができるように,認知症の人やその家族が安心できるよう,地域の実情に応じて,その地域ごとのケアパスの作成,普及を進めるとしております。  本市においても,福井市版認知症ケアパスの導入について,この導入によって,認知症の本人や家族が地域の中で安心して暮らしていけるように取り組んでいただきたいと思いますが,お考えをお聞きいたします。  続きまして,いじめ対策についてお尋ねいたします。
     2013年度に全国の小学校で把握されたいじめの件数について,文部科学省が公表した調査結果によりますと,前年度より1,421件ふえ,過去最多の11万8,805件であったとの報道がありました。また,小学校での暴力行為もふえており,文部科学省の担当者によると,問題行動の低年齢化や生徒指導体制に不十分な面もあるとの分析をしております。  いじめは,小・中・高校など,全体で18万5,860件で,都道府県別では福井県は855件となっております。その内容は,冷やかしやからかい,悪口やおどし,嫌なことを言われるなどで,またパソコンや携帯電話などで誹謗中傷や嫌なことを言われるが過去最高となっております。  ネットいじめは,無料通話・メールアプリLINEなどでのいじめが深刻化しており,全国webカウンセリング協議会には子供たちからの深刻な相談が激増しているとのことです。  本市におけるいじめの現状についてお伺いいたします。  また,実態調査はどのように行われているのかお聞きいたします。  学校での対応と市教育委員会における対応についてお尋ねいたします。  また,陰湿なネットいじめへの対応についてはどのように行われているのかお尋ねいたします。  続きまして,臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金についてお尋ねいたします。  本年4月から消費税率が8%に引き上げられ,このことに伴い,低所得の方々への負担の軽減を考慮して,暫定的,臨時的な措置として臨時福祉給付金の支給が行われているところです。また,消費税率の引き上げに際し,子育て世帯への影響を緩和するとともに,子育て世帯の消費の下支えを図る観点から,臨時的な給付措置として子育て世帯臨時特例給付金が支給されております。どちらも申請期限は12月26日となっており,期限が迫ってまいりました。受給の対象になっておられる方が間違いなく,漏れなく受給できますように,今回質問させていただくことにいたしました。  この受給対象者数と現在の申請者数についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。  次に,対象者についてはどのような方なのかお尋ねいたします。  給付金を受け取るためには申請が必要ですけれども,申請の手順,方法についてお伺いいたします。  対象者に申請書が届いていないということは考えられませんか。不明なときに対応する相談窓口についてお尋ねいたします。  また,子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者と臨時福祉給付金の支給対象者については,どのような関係になるのかお尋ねいたします。  最後に,次回の給付金もあり得ることが考えられます。今回の給付の事務作業に取り組まれた現場から,国に対して要望や課題などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (副市長 清水正明君 登壇) ◎副市長(清水正明君) 私からは,認知症,若年性認知症の支援についての御質問のうち,若年性認知症の予防への取り組みについてお答えいたします。  2009年に厚生労働省が公表した実態調査では,若年性認知症のうち,脳血管性認知症が約40%を占めているとのことでございます。この脳血管障害は,高血圧,脂質異常症,糖尿病といった生活習慣病が大きく関係しておりまして,若年性認知症の予防のためにもこれらの疾病を予防することが重要であります。  本市におきましては,幅広い年齢層を対象に生活習慣病予防の健康教室を実施してまいりましたが,今年度からは,若い年代から生活習慣病を予防することを目的といたしまして,60歳以下の人で構成する団体やグループに出向いて健康教育を行う働く世代のための出張健康講座を開始しておりまして,これまでに6回,122人に対しまして生活習慣病の予防のための運動やメタボリックシンドロームの予防についての講義などを実施してまいりました。  また,運動の継続などにより生活習慣病の予防を目指します健康チャレンジ登録事業につきましては,今年度11月27日時点でございますが,登録者数が489人と,平成25年度の253人を大きく上回っておりまして,特にそのうちの30歳代から50歳代の割合は,平成25年度の約26%に対しまして,平成26年度は約61%となっております。比較的若い年代の方々に多数御参加いただいているところでございます。  今後とも,若い世代の生活習慣病予防の各種事業を行うことによりまして,若年性認知症の予防に役立ててまいりたいと考えているところでございます。  (福祉保健部長 河上芳夫君 登壇) ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 私からは,認知症,若年性認知症の支援についてのうち,その他の御質問にお答えいたします。  まず,若年性認知症の相談窓口及びその対応についてお答えいたします。  本市では,9つのほやねっと地域包括支援センターに認知症コーディネーターを配置し,一人一人の状態や変化に応じ,介護保険サービスや障害者サービスの制度の活用等の相談を行っており,若年性認知症の方の相談にも応じているところでございます。  また,認知症専門医療機関である嶺北認知症疾患医療センターや福井県立すこやかシルバー病院におきましても相談窓口を設け,本人や家族への医療的な相談や対応,若年性認知症に関する支援制度の説明等を行っています。  さらに,今年度から,認知症カフェを運営する団体に対して補助を行っており,専門職が相談に応じることができる体制をとっているところでございます。  若年性認知症の方の就労等の支援につきましては,障害者の相談に応じる5カ所の委託相談支援事業所が窓口となって情報提供や助言を行っているところであり,必要に応じて障害者の就労と生活支援を行う福井障害者就業・生活支援センターふっとわーくと連携し,支援する体制をとっております。  次に,認知症サポーターの養成状況と今後の取り組みについてお答えいたします。  認知症サポーターにつきましては,本市において,平成22年度からことし11月末までに養成講座を446回開催し,1万745人を養成しているところでございます。平成24年度は,民生委員児童委員や福祉委員など,高齢者と接する機会の多い福祉関係者を中心として,平成25年度は認知症に対する不安の強い高齢者自身を中心として,今年度は小・中学生など若年層を中心に講座の受講を呼びかけているところでございます。来年度以降は,今までの結果を踏まえ,さらに多くの方々に認知症サポーターになっていただけるよう取り組んでまいります。  次に,サポーター養成講座における若年性認知症の理解普及に関する取り組み状況と今後の取り組みについてお答えいたします。  現在の認知症サポーター養成講座には,若年性認知症への理解については基本メニューに組み込まれていないため,講師が積極的に講座に組み込んで実施している場合を除き,実施されていないのが実情でございます。  しかしながら,若年性認知症に対する理解の促進,知識の普及は不可欠と考えますことから,今後は講座内容に若年性認知症に関する項目を加えるよう講師に依頼してまいります。  最後に,福井市版認知症ケアパスの導入についてお答えいたします。  現在,本市では,ほやねっと地域包括支援センターとの協議のもと,認知症ケアパスの作成を進めているところでございまして,平成27年3月に完成する予定でございます。  来年度は,ほやねっと地域包括支援センター等の相談窓口におきまして,認知症の方や家族の方に対し,認知症ケアパスを活用して,病気の進行状況に対応する最適な医療や介護サービス,その他地域のボランティアの支援等を示しながら,住みなれた自宅で安心して暮らしていけるよう,必要なサービスにつないでまいります。  次に,臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金についてお答えいたします。  まず,受給対象件数と現在の申請件数についてお答えいたします。  臨時福祉給付金の受給対象件数は3万3,687件で,12月3日現在の申請件数は2万5,660件で,申請率としては76.2%となっております。子育て世帯臨時特例給付金の受給対象件数は1万8,530件で,同じく12月3日現在の申請件数は1万7,172件で,申請率としては92.7%となっています。  次に,対象者についてお答えいたします。  臨時福祉給付金は,平成26年1月1日において福井市の住民基本台帳に登録されている方で,平成26年度分の市町村民税の均等割が課税されていない方です。子育て世帯臨時特例給付金の対象者は,平成26年1月分の児童手当受給者で,平成25年分の所得が児童手当の所得制限額未満の方のうち,臨時福祉給付金の対象ではない方です。  次に,給付金を受けるための申請手順,方法についてお答えいたします。  対象者には,臨時福祉給付金関係書類在中,子育て世帯臨時特例給付金関係書類在中と記載した封筒で7月28日に申請書を送付しております。申請書に振り込み通帳の写しなど必要書類を添付し,同封した専用の返信用封筒で送付いただくか,福井市役所別館に開設している専用窓口へお越しいただくこととしております。  次に,相談窓口についてお答えいたします。  相談用コールセンターを12月26日まで,平日の8時30分から17時まで開設しているところでございます。  次に,臨時福祉給付金の支給対象者と子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者の関係についてお答えいたします。  先ほどお答えいたしましたとおり,両方の給付金に該当した場合には,臨時福祉給付金が優先することとされております。  最後に,国に対する要望や課題などについてお答えいたします。  まず,両給付金とも,受給要件が複雑でわかりにくいため,市民が自分で受給資格があるかを判断することが難しい制度となっております。また,申請に当たっては,本人確認書類や振り込み通帳の写し等複数の添付書類が必要となり,高齢者等には申請手続も負担となりました。かつ臨時福祉給付金に関しましては,国が支給要件に住民税の課税状況を用いるように定めたため,6月中旬以降の税の確定まで受給資格者の選定が行えませんでした。また,いずれの給付金につきましても,国が制度の詳細を示すのが遅かったため,事業の準備に十分な期間がなく,対応に苦慮したところであります。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) いじめ対策についてお答えいたします。  本市のいじめの現状についてですが,平成25年度の認知件数は225件で,内訳は,小学校118件,中学校107件です。この中には,ネットいじめの11件も含まれております。  なお,平成25年度のこの225件に関しましては,現在は解消しているとの報告を受けているところです。  次に,実態調査ですが,各学校では,アンケートや個人面談,生活ノートや毎日の観察等により,継続的に実態把握を行っております。また,毎月,いじめの認知件数とその種類について教育委員会に報告させているところです。  次に,本市の対応についてです。福井市いじめ防止基本方針を昨年度末に策定いたしました。これに基づきまして,本年度は全ての学校においていじめ防止基本方針を策定し,校長をトップとしたいじめ対策委員会を設置したところです。  このいじめ対策委員会では,いじめの未然防止や日ごろからの指導の方策を協議し,具体的な年間活動計画を立て,学校での取り組みを実践しているところです。現在,全ての教職員にこれらの内容を周知徹底することにより,各学校ではいじめ撲滅に向けて取り組んでいます。  その中で,いじめの疑いがある場合には,速やかに情報を共有し,次にいじめを認知したときには,いじめ対応サポート班を立ち上げて,事実の確認,関係生徒や保護者への対応に当たります。また,必要に応じて,本市の担当指導主事,スクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカー等の専門家や関係機関などとも連携を図り,早期解消に向けて取り組んでいます。  次に,ネットいじめへの対策についてです。現在,小・中学校において,警察や通信事業者等関係機関と連携し,情報モラル講習会を開催し,ネットいじめやネット依存,交流サイトの危険性などについて知らせ,正しい使い方やマナーを指導しています。  さらに,インターネットの利用については,家庭でのパソコンやスマートフォンの使い方についても考えてもらう必要があるため,ネット利用に関するルールづくりなどを保護者にも啓発しているところです。  今後,ネットいじめの対応策に関しましては,本年度新たに設置しました福井市いじめ問題対策連絡協議会の中でもしっかりと議論していきたいと考えているところでございます。  最後に,今後の取り組みについてです。いじめへの対策には,未然防止が何よりも第一であると考えております。そこで,学校においては,道徳教育や人権教育の充実を進めることはもちろん,日々の授業や行事等において,全ての児童・生徒が活躍できる場,いわゆる自己有用感を感じることができる場面を多く設定し,あわせていじめが起きない学校,学級づくりのための心の居場所づくりやきずなづくりに一層努め,一人一人の子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう,環境づくりに努めているところでございます。  また,いじめ問題は,学校だけでなく,社会全体の問題でもあり,家庭や地域とも連携を密にし,未然防止等への協力を呼びかけ,子供の健全育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番(島川由美子君) 若年性認知症予防の取り組みとして,健康チャレンジ登録事業とか,また働く世代のための出張健康講座というのを現在行っているということで御答弁いただきました。非常に悲惨な状況で,私も市民相談をいただいて,ある若年性認知症の方の対応をさせていただいたことがございます。私先ほど言いましたが,発症の平均年齢は51歳で,その方も51歳ということで,お仕事も行けない,行く場所もない。まだそれほどひどくはないけれども,若年性認知症という診断を受けまして,仕事に行くこともできなく,また高齢者の方のほやねっと地域包括支援センター,先ほど言われましたが,そういうところへ行くという感覚もなく,少し年代的に若いということで,その思いもつかなったということもありました。結局市に来たんですが,どの窓口に行ったらいいのかわからないということで,相談窓口がどこなのかということを知らないこういう方にも対応する。例えば今おっしゃられましたほやねっとで対応できますよということも市民の皆さんにお知らせしていただけたらありがたいなということで要望させていただきます。  あと,こういう方も,例えば認知症カフェのような,そういう家から一歩外に出ることができるということにも対応していただきたいと思います。  ただ,年代的に本当に行きづらい部分もあるとは思うんですけれども,その辺のいろんな,こういうことができますよとか,こういうところも対応ができますよということはできる限り広報といいますか,お知らせしていただけたらと思います。  この認知症サポーター養成講座ですが,かなりたくさんの世代の方,またたくさんの方がこの養成講座に行っていただいてサポーターになっていただけているということを今お聞きいたしました。  この認知症サポーターになられた方は今後どのような取り組みをされていくのかということは何かお考えがあるのでしょうか,教えてください。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 認知症サポーターにつきましては,もともとの国が考えた制度としましては,90分間認知症に関する勉強をしていただくとオレンジリングがもらえて,あなたは認知症サポーターですよということになるということで,そのそもそもの制度の趣旨は,認知症に関する市民の理解者をふやすということを狙いに始めた制度でございまして,もともとその方自身が何か積極的に活動していくということを念頭に置いた制度として始まったものではございません。ただし,こうやってたくさん福井市民の方に認知症サポーターになっていただいておりますと,やはり活動したいという気持ちをお持ちの方もかなりいらっしゃっておりまして,我々市にも何かちょっと活動ができないのかということでお気持ちをお聞きすることがございます。そうしましたことから,今年度の予算でありますけれども,認知症サポーターの方がグループをつくって活動するという場合には少し活動の助成をするという予算を計上しております。これは,来年度以降も継続について検討,協議しているところでございますけれども,そういったさらに活動したいという意欲を持つサポーターの方にもっと活動していただけることを市としては継続していけたらと考えております。 ◆15番(島川由美子君) 例えば見守りとかいろんなところでまた力を発揮していただけたらありがたいと思いますので,ぜひとも進めていただけたらと思います。  認知症ケアパスに関しましては,地域で住みなれたところに住み続けることができるように,その方の安心,またその方の家族の安心のためにも,早期にこれをつくり上げていっていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  次に,学校でのいじめ対策ということで,教育長御答弁ありがとうございます。  全国でもさまざまに取り組まれておりますし,既に市としてのいじめ問題対策連絡協議会も設置されたということです。また,いじめ防止対策推進法がスタートしてちょうど1年になりますけれども,しっかりこれも,各学校でのいじめ防止基本方針と,市としての基本方針というものもつくり上げたということで,先ほど御答弁いただきました。  学校でいじめを発見したり,またそれは先ほど,アンケート,また個人面談などで発見していくという御答弁をいただいたかと思います。ただ,いじめを受けている子たちは言いたくないんですよね。親にも先生にも,誰にも知られたくないという,そういう子もいるのは間違いないと思うんです。知られたくないという思いが強くて,またつらい思いを抱えながら心を開くことができない子供たちのために,いじめのサイン「守ってあげたい」というものがあります。これは,例えばパソコンとか携帯電話とかからつなぐことができて,そこから相談ができ,いじめられているあなたは一人で悩むことはないよと,こういうところがあるよと,その先を教えてあげることができるというものなんですけれども,これについて調べていただけたかなと思うんですが,どうでしょうか。 ◎教育長(内田高義君) 今のいじめのサイン「守ってあげたい」という項目かと思いますけれども,このことについても,実はこういったいじめのチェック機能があるということを聞いておりましたので,一応どういうものか確認してみました。やはり,人に相談できない子供たちがそういうところに入っていきますと,今言ったように,いろいろな項目があって,チェックしていって,ではひとつ,こういったところに相談したらどうですかといって次に出てくるのは,いわゆるそれぞれの地区にあるテレホン相談です。福井で言いますとヤングテレホンとか,そういったところの相談窓口が出てきて,このところへ相談したらどうですかという形になっています。実際もうその情報については,年度当初等,学校を通じて今の子供たちにも,困ったときにはこういった相談所がありますよという形で連絡してありますので,同じような形でそこにつながっていくという認識をしているところでございます。 ◆15番(島川由美子君) 相談窓口につなぐための一つのツールだと思います。これも,大津市の中学校2年生の子が自殺して,その子も本当につらい思いをして,結局そういう最悪のことになってしまったということで,それがきっかけでつくられたものなんです。多分その子も,相談窓口ももちろん知っていたと思いますし,学校でもいろんなところの情報をもらっていたと思うんですが,そういうことになってしまったということで,やはりそういうつらい思いを抱えた子供たちに対して,できることは全てやるという,そういう思いで取り組みをしていただきたいと思います。別にこれをどうこうということではありません。ただ,学校でも教育委員会でもいろんなことに取り組まれていることはよく存じ上げておりますけれども,本当にそういう最悪のことがないようにしっかり取り組んでいただきたいし,市としてもできることは全てやるという,そういうぐらいの思いでいていただきたいと思いまして,これも御紹介させていただきました。  以上で終わります。 ○副議長(堀川秀樹君) 次に,32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,市民から寄せられました切実な声を市政に反映する立場から一般質問を行います。  第1に,アベノミクスによる市民生活への影響と人間らしく働ける雇用・労働条件の確立についてお尋ねします。  自民党は選挙公約で,消費税の再増税を2017年4月に行うことを明記し,「景気回復,この道しかない」とアベノミクスの推進を主張しています。ことし4月からの消費税増税で深刻な増税不況を引き起こし,来年10月に予定した再増税が延期に追い込まれた失政の反省はありません。なぜアベノミクスを続ければ景気が回復し,再増税ができるのかの説明もありません。  この2年間,アベノミクスがもたらしたものは何でしょうか。大企業と大株主には大変なもうけが転がり込んでいます。昨年の法人企業統計によると,トヨタ自動車株式会社の営業利益は,円安効果で2兆3,000億円と史上最高を記録し,大企業全体でも経常利益は前年度比で8兆8,000億円もふえ,34兆8,000億円と史上最高になりました。アベノミクスの2年間の株価上昇で資産が100億円以上ふえた大株主は,わかっているだけで100人以上と言われています。  一方で,庶民には円安による物価上昇によって生活の厳しさが増しています。毎月勤労統計調査によると,働く人の実質賃金は15カ月連続で減少し,1年前と比べても,平均年収が8万4,400円も目減りしたことになります。中小企業は,引き続き7割が赤字経営に苦しみ,円安倒産が急増しているということです。アベノミクスがもたらしたものは格差拡大と景気悪化で,国民には生活の悪化だけというのが市民の大方の実感です。東村市長は,アベノミクスによる市民生活への影響をどのようにお考えですか。  また,格差拡大と景気悪化をもたらしているアベノミクスは問題だという認識をお持ちですか,見解をお尋ねします。  私たちは,大企業応援から暮らし第一に経済政策の軸足を移し,経済の立て直しを図る3つの提案をしています。  1つは人間らしく働ける雇用のルールをつくること,2つには社会保障の連続削減をやめ,暮らしを支え,人間としての尊厳を守る社会保障にすること,3つにはTPP交渉からの撤退,農林水産業,中小企業と地域経済の振興です。その柱の一つである人間らしく働ける雇用のルールの確立について幾つかお尋ねいたします。  さきの国会に出された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律,いわゆる労働者派遣法の大改悪ですが,派遣期間3年を事実上なくす生涯派遣法案だと国民的な批判の声で2度にわたり廃案に追い込まれました。しかし,来年の通常国会に提出することも言われており,見過ごすことはできません。  この労働者派遣法の改悪についてどのようにお考えか,また非正規雇用をふやすのではなく,正規雇用をふやす抜本的な改正こそ必要だと考えますが,市長の見解をお尋ねします。  安倍首相は雇用が100万人ふえたといいますが,ふえたのはパートや期間社員などの非正規雇用で123万人,逆に正規雇用は22万人も減っています。国税庁の調査で,まともに働いても年収200万円以下のワーキングプアが1,090万人から1,120万人にふえている実態を見れば,よくなるどころか悪化しています。労働者派遣法改悪では,この状況は悪くなると考えますが,いかがですか,お尋ねします。  日本のパートの賃金水準は,ヨーロッパ諸国と比較して異常に低いことが指摘されています。ヨーロッパでは正規雇用の74%から83%に対して,日本は56%だということです。最低賃金の引き上げは当然のことであり,中小企業への賃金助成や税,社会保険料の減免などとあわせて,大企業による単価切り下げや一方的な発注打ち切りを防止するルールづくりを行い,最低賃金を1,000円以上にすることを国に求めるべきだと考えますが,見解をお尋ねします。  次に,福井市の非常勤職員や臨時職員の現状と待遇改善についてお尋ねします。  福井市では,定員適正化計画として正規職員の削減を進め,今年度の計画に対して47人も多く減らしています。一方で,非正規雇用の臨時・非常勤職員は近年700人を超え,今年度4月現在で735人と,全体の4分の1が非正規職員になっています。中でも異常に多いのが保育園で,正規職員249人に対して非正規職員が316人となっています。以前は5割を超えないようにすると市が言っていたことさえ守られていません。正規職員をふやすとともに,非正規職員の待遇改善を進めるよう要求します。  ことし7月に総務省自治行政局公務員部長の通知が地方自治体に出されました。この内容は,平成21年に出された課長通知をより明確にしたものと言われており,地方公務員法第13条の平等取り扱いの徹底と社会情勢の変化に対応し,国家公務員や民間労働者や他の自治体の水準を考慮するという従来からの原則です。これら国の通知を受けて,市では一定の見直しを行っていると思いますが,例えば産前産後休暇や育児・介護休業など,正規職員と平等の規定になっているのか,また休暇をとれる体制になっているのかお聞きします。  非常勤職員の場合の任用について,最長5年となっていますが,本人の意向があれば継続することや,事務職では部署をかえる,他の職場を紹介するなどの対応がされていますか。雇いどめがあってはならないと考えますが,いかがですか。  また,賃金等も改善が必要です。時間給が,保育士で1,016円,その他は795円から978円と低い状況です。特に仕事がきつい保育士,資格が必要な職種でも1,000円に届かないのでは,人材が確保できないのではありませんか。抜本的に引き上げる考えをお持ちかどうかお尋ねします。  今回の通知では,裁判例に基づいて説明されており,東村山市では,週20時間以上勤務している場合は常勤職員と認められ,退職手当などを受け取る権利が認められています。福井市では退職手当の規定がありませんけれども,今後要綱の見直しを行うべきだと考えますが,見解をお尋ねいたします。  第2に,社会保障切り捨てから充実への対策についてお尋ねします。  安倍政権は,6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2014,骨太の方針で社会保障費の自然増を聖域なく見直すと宣言しました。かつての小泉内閣による医療崩壊,介護難民のような事態を繰り返すことになるのではないかと不安の声が広がっています。安倍内閣発足後,2度にわたる年金削減で,実質年金額は6%も減り,さらにマクロ経済スライドによる支給削減や支給開始年齢の先延ばしなどが計画されています。市民生活を守る立場の市長として,これ以上の年金削減は行うべきではないと国にはっきり言うべきではありませんか。見解をお尋ねします。  年金を引き下げる一方で,来年度見直しの介護保険の保険料がどうなるのか,高齢者の不安は高まるばかりです。高齢者だけでなく,40歳から64歳までの介護保険料も毎年改定され,今年度は全国平均が月額5,273円と,この4年間で1,000円も上がっています。介護保険は,高齢者がふえれば介護保険料を値上げすることになり,制度自体がもたないと専門家から指摘されています。国の負担割合を2割台に低く抑えていることも問題であり,国の負担を大幅にふやして保険料や利用料の軽減を図るべきと考えますが,いかがですか。来年度の保険料の見直しとあわせてお尋ねいたします。
     国に強く求めることは当然ですが,市独自の軽減策にも取り組むべきです。また,市独自に行っている利用料の軽減策の拡充についてもお尋ねします。  また,要支援者の保険外しについて,現在の認定による判定を行わない場合もあると言われていますが,本人の意向が尊重されるべきで,地域包括支援センターなどの勝手な判断で決めないように徹底するべきだと考えますが,いかがですか。  後期高齢者医療制度についても,加入者の半数を超える865万人の保険料を2倍から10倍に引き上げる内容の試案について,厚生労働省は,選挙前に公表を見送ったということです。とんでもない大幅値上げに反対するよう求めますが,市長の見解をお尋ねします。  国民健康保険についても,市は2年ごとの値上げをこの間2回行っていますが,取り立てや差し押さえなどを強化しても,大幅に改善しているとは言えない状況です。市民の所得が減っているときにさらに値上げを行うことは許されません。来年度の値上げは行わないことを約束していただきたい。見解をお尋ねします。  国や県の補助を大幅にふやすことを求め,市としても値下げや低所得者の減免を本気で検討していただきたい。市長の見解を求めます。  第3に,原発再稼働と市の原発防災についてお尋ねします。  福島原発の大事故から3年8カ月がたちますが,今でも12万人を超える人たちがふるさとに戻れず,避難生活を余儀なくされています。安倍首相は,福島第一原発について,国際会議で「状況はコントロールされている」「汚染水は港湾内に完全にブロックされている」と大見えを切ったにもかかわらず,深刻な汚染水漏れやトラブルが続出しています。福島原発は事故の収束もできず,原因究明もできていない状況で,原発再稼働など論外というのが国民,市民の大方の見解です。  ところが,安倍政権は,全国の原発再稼働の突破口として,九州電力川内原発や関西電力高浜原発3,4号機などの再稼働を進めようとしています。川内原発については,巨大噴火への備えがなく,全国的にまともな避難体制もありません。再稼働に当たって,周辺30キロメートル圏の市町村は事故時の避難計画の策定を義務づけられているのに,政府は周辺自治体の首長や議会の意見を聞き同意を求めることすら拒否しています。国民の6割が再稼働に反対で,批判的な状況を無視して,再稼働ありきで進めることは許されないと考えます。東村市長の見解をお尋ねします。  福井市の原発防災について何点かお尋ねします。  1つは,まともな避難計画はないということです。原発から30キロメートル以上離れていたら避難は必要ないのでしょうか。福島の事故を見れば,いかに教訓が生かされていないかということです。市は,今検討しているということですが,市民が納得できる内容なのでしょうか。市民に明らかにしていただきたいと考えます。  2つには,安定ヨウ素剤の配備ですが,30キロメートル圏内の住民の分は公民館に配備しているということですが,事故の際にそれが速やかに配布できるのか,極めて疑問です。また,30キロメートル圏外の福井市民の分は,県の健康福祉センターに保管してあるというだけで,配布などをどうするのかは決まっていません。世帯ごとに配布し,公共施設にも重複配備するやり方でなければ,事故の際の混乱している状況下では,配布は困難です。重複配備を決断するよう求めますが,見解をお尋ねします。  3つには,原発事業者との安全協定の取り組みが進んでいるのかどうか,この間の市町との協議などを含め,経過の説明を求めます。  最後に,自然再生エネルギー転換への取り組みについてお尋ねします。  日本の全ての原発が停止して1年2カ月になります。それでも,電力不足はどこにも起きていません。この間,国民も企業も節電と省エネに努力し,電力消費を大きく減らしてきました。電力会社の総発電量の比較で,2010年と2013年では,実に原発13基分とされています。日本社会が原発ゼロでも立派にやっていけることを証明しました。市での取り組みの実績と今後の計画についてお尋ねいたします。  以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) アベノミクスによる市民生活への影響と人間らしく働ける雇用・労働条件の確立についての御質問のうち,まずアベノミクスによる市民生活への影響と本市の見解についてお答えいたします。  平成24年12月の安倍政権発足後,大胆な金融政策,機動的な財政政策,民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢により,デフレ脱却を目指して政策が打ち出されてきました。各種統計調査によれば,2年前の政権発足時と比較すると,アベノミクスの結果,円高は解消され,株価は約1.7倍,また有効求人倍率も0.82倍から1.10倍へと上昇しております。本市におきましても,本市を含むハローワーク福井管内の有効求人倍率は1.16倍から1.41倍となり,全国と同様,上昇しております。  また,国内景気の動向を見ますと,消費税率引き上げ直後には駆け込み需要の一時的な反動減が見られたものの,緩やかな回復基調が続いており,アベノミクスの効果によるものと一定の評価をするところでございます。  その一方で,2年前の政権発足時と比較すると,福井県の家計の購買力を示す実質賃金指数はマイナス4.2,福井市の消費者物価指数はプラス3.9となっており,この状況が当初見込んでいた消費者マインドの回復に影響を及ぼす可能性があると認識しております。  アベノミクスの効果については,多くの市民や地方では実感できていないという声もあることから,今後は地方にアベノミクスの効果が広く行き渡るよう,国の政策のさらなる強化を期待しているところでございます。  次に,労働者派遣法の改正とその影響についてお答えいたします。  今回廃案となりました労働者派遣法改正案は,派遣労働者の一層の雇用安定,保護などを図ることを目的として,企業の派遣労働者受け入れ期間の上限や専門業務の区分を廃止するとともに,3年の派遣期間が終了する派遣労働者に対して,派遣元は新たな派遣先の提供や派遣先への直接雇用の依頼をするなどの雇用の安定を図るための措置を講ずるよう義務づけるものでございます。これらのことにより,同じ人を継続雇用するため,派遣を受け入れている会社では正社員に転換することや,派遣会社が無期契約に変更することが期待される一方,人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進み,非正規労働者がふえることが懸念されております。  改正案にはメリット,デメリットが存在することから,改正後の雇用状況への影響は不透明ではありますが,いずれにしましても,労働者が安心して働ける雇用環境づくりが大切でございます。派遣社員の中には,労働時間や希望職種などの理由からみずから派遣で働いている方もいらっしゃいますので,多様な働き方を実現するためにも,この制度が適切に運用できるよう図られていくべきものと考えております。  次に,正規雇用をふやすための改正が必要ではないかについてお答えいたします。  国では,正規雇用を促進するためには,労働者のキャリアアップが重要な要素の一つであると考え,正規雇用への転換や職業訓練などの取り組みをした事業主に対してキャリアアップ助成金を交付しています。また,個人に対しましても,中・長期的なキャリアアップを支援するため,専門的・実践的な教育訓練として指定された講座を受講した場合,教育訓練給付金を受講費用の2割から4割へ,上限を10万円から48万円へと拡大するなど,正規雇用拡大に向けた施策を推進しております。これらの助成制度の利用促進を図ることが重要であると考えますので,労働者や企業への啓発に努めてまいります。  次に,最低賃金引き上げの国への要求についてお答えします。  最低賃金は,賃金の実態調査結果など各種統計資料をもとに,公益代表,労働者代表,使用者代表の各委員で構成されている最低賃金審議会で十分審議し決定されています。最低賃金の引き上げは,労働者にとってみれば喜ばしいことですが,中小零細企業にとっては経営悪化の要因ともなりかねません。本市といたしましては,決定された最低賃金をこれまでどおり周知していくとともに,若年者正規雇用奨励金など正規雇用を促進するための施策を継続してまいります。  (総務部長 吉村匡弘君 登壇) ◎総務部長(吉村匡弘君) 本市の非常勤職員の待遇改善についてお答えします。  まず,産前産後休暇や育児・介護休業についてです。  平成26年7月の総務省通知において,労働基準法上の労働者に該当する者には労働基準法に定める休暇を整備すべきであるとされています。本市では,非常勤職員についても,年次有給休暇や産前産後休暇,育児休業制度などを整備しております。その内容は,労働基準法,地方公務員の育児休業等に関する法律などに基づくものとなっております。また,実際にこれらの制度は活用されております。  次に,非常勤職員の任用についてお答えします。  今回の総務省通知では,任期の終了後,客観的な能力実証に基づいた上での再度の任用を認めるとされています。本市では,保育士などの一般職非常勤職員については原則5年まで任用可能であり,勤務の特殊性によって5年以上の任用も可能としています。また,事務補助などの臨時的任用職員については任用期間を最長1年としていますが,現在延長を検討しています。  なお,例年3月上旬には,次年度の臨時・非常勤職員の求人情報について,任期を終える方に情報提供を行っております。  次に,賃金の引き上げについてお答えします。  さきの人事院勧告に沿って,非常勤職員の賃金単価についても来年4月1日から増額を予定しています。  次に,退職手当についてですが,非常勤職員の退職手当については導入する予定はございません。  次に,原発再稼働と市の原発防災についてお答えします。  まず,原発の再稼働に対する見解ですが,UPZ,いわゆる原子力発電所からおおむね30キロメートル圏内の地区を抱える本市の立場といたしまして,市民の生命,身体,財産を守るため,絶対的な安全性,信頼性が確保されることが重要で,放射性物質の危険から住民を守るべく,万が一にも備えた万全の防災対策を確立することが必要と考えています。そして,国が原発の安全性について責任を持ち,立地自治体や住民の意向を考慮することが重要であると考えております。  次に,避難計画についてですが,本年8月に県が見直しを行った福井県広域避難計画要綱に基づき,本市のUPZ内に係る住民の避難計画の作成に取り組んでいます。現在は,UPZ内の自治会や自治会長の会合などに職員が出向き,屋内退避や避難の基準,避難方法,避難場所,避難ルートなどの概要について説明を行い,地域住民からの意見,課題などを聞いているところです。  今後,住民の理解,周知を経て,今年度中に避難計画を作成する予定です。  なお,UPZ外については,PPA,いわゆる放射性雲通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域の影響範囲や各種防護対策の具体的な内容などについて国が明確な方針を示していないため,現状では作成することは難しい状況にあります。本市としては,PPAについての検討結果を早急に示し,万全な防災対策を示すよう国に要望しているところです。  次に,安定ヨウ素剤の重複配備についてお答えします。  現在,安定ヨウ素剤は,UPZ内にかかる越廼,清水西,清水南,殿下地区の公民館に備蓄しております。また,清水保健センターや福井健康福祉センターにも備蓄を行っております。  国から服用の指示があった場合等には,県,医療機関などと連携し,速やかに住民に対する措置を講じてまいります。また,配布場所は,UPZ内の小学校や公民館を予定しています。  世帯と公共施設への重複配備につきましては,現在国が被曝医療のあり方などについて検討しておりますので,国や県の動向を注視しながら対応してまいります。  次に,原子力事業者との安全協定については,国,県,立地市町,周辺市町の役割分担とかかわりを整理した上で,法制化を含めて,原子力事業者との安全協定のあり方を明確にするよう,国,県に対し要望しております。全国市長会からも同様な要望を行っております。  また,昨年度からは,UPZ内に位置する越前市及び鯖江市と合同で定期的な会議を行い,安全協定を含めた原子力災害対策全般について研究しているところでございます。  次に,自然再生エネルギー転換への取り組みの実績についてお答えします。  資源の少ない我が国のエネルギー自給率を高め,持続可能な低炭素社会への転換を進めるためには,環境負荷の少ない自然再生エネルギーの普及拡大は重要と考えており,本市では,平成13年度から住宅用太陽光発電設備の設置に対し補助を実施しております。  その実績としては,平成25年度までの累計で2,094件,合計出力は9,172キロワットでございます。また,本市の公共施設における太陽光発電設備の実績としては,平成25年度までで公民館や児童館など23施設において設置しており,合計出力は166キロワットでございます。  なお,市の遊休地を利用し,事業者との協働で進めてきた鷹巣メガソーラー事業については,ことし7月から本格稼働し,1,100キロワットの発電を開始したところです。この発電量は約200世帯分の使用電力量に相当します。  最後に,今後の計画についてお答えします。  住宅用太陽光発電設備設置の補助につきましては,国や県の動向を見ながら,今後も継続して実施してまいります。  また,今後新たに建設する公共施設につきましても,可能な範囲で太陽光発電設備を設置していきたいと考えております。  今後とも,長期的なエネルギー政策のあり方や目指すべき社会像,政策の方向性など,国の動向を見ながら対応してまいります。  (福祉保健部長 河上芳夫君 登壇) ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 社会保障切り捨てから充実への対策についてお答えいたします。  まず,年金の削減についてお答えいたします。  年金制度は,国民皆年金として,世代と世代が支え合う世代間扶養を基本としています。  平成25年度と平成26年度の年金額1.7%の引き下げは,平成12年度から平成14年度にかけての物価下落時に年金額を改定せず,2.5%高く据え置かれている特例水準を解消するもので,最終的には平成27年4月に解消され,本来の水準に戻ります。  一方,平成16年度に導入されたマクロ経済スライドは,物価や賃金だけでなく,年金を支える現役世代の減少や平均余命の伸びを年金額の改定に反映させる仕組みです。  これらは,世代間の公平と将来にわたる年金財政の安定を図ろうとする趣旨のものと理解しておりますので,国に対しての要望は考えてございません。  次に,介護保険制度について,国の負担を大幅にふやして保険料や利用料の軽減を図ること,及び来年度の保険料についてお答えいたします。  介護保険制度において,特に低所得者層が無理なく保険料や利用料を負担できるよう,公費の負担割合を含めて制度が見直されることは重要であると考えています。こうしたことから,全国市長会を通して,介護保険制度の円滑な運営に向けて,自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重にならないための国費負担割合の引き上げや,国の責任において低所得者に対する保険料や利用料の軽減策を講じるよう国に要望しているところでございます。  来年度の保険料につきましては,国で定める介護報酬がまだ確定していない状況ですので,まだ見込みを申し上げることはできません。国の状況を注視してまいります。  次に,市独自の保険料や利用料の軽減策の拡充についてお答えいたします。  まず,保険料についてですが,収入のみに着目した一律の減免,全額減免,一般財源を利用した減免につきましては国が制限しており,今後も慎重であるべきと考えています。  現在国では,社会保障の充実策の一環として,介護保険制度における低所得者層の保険料の軽減策を打ち出しておりますので,今後その動向を見きわめながら,本市としても適切に対応してまいります。  また,利用料につきましては,本市独自に,一定の要件に該当する方に対して,平成15年度から訪問介護や通所介護などの居宅サービスの利用者負担を50%軽減する事業を実施しています。現在,事業の認定者が増加傾向にあり,活用が進んでいることから,今後一層の周知に努めることを最優先とし,軽減策の拡充については慎重に判断したいと考えています。  次に,地域支援事業への移行を契機に,認定の実施が地域包括支援センターなどの判断で決められないよう徹底することについてお答えいたします。  地域支援事業では,本人の心身の状態を簡単に把握する基本チェックリストの判定によりサービスの利用が決定されますが,それに伴い,保険給付につながる認定申請が制限されるなどの取り扱いは一切なく,これまで同様,本人の希望や必要性に基づいた手続が行われることになります。  本市といたしましても,高齢者の意向に応じた手続が行われるよう,国が示すガイドラインに沿ったマニュアルを作成するとともに,窓口となりますほやねっと地域包括支援センターを指導して対応してまいります。  次に,後期高齢者医療保険料を大幅に引き上げる国の試案についてお答えいたします。  保険料軽減の特例措置につきましては,後期高齢者医療制度の施行に当たり,激変緩和の観点から,平成20年度以降,毎年度国の予算により実施されています。  この特例措置につきましては,医療保険制度の持続可能性を中・長期的に高めるとともに,現役世代との均衡を図る観点から,平成28年度から廃止する試案が示されています。  このことにつきましては,全国後期高齢者医療広域連合協議会が,「高齢者の生活環境を十分把握した上で,保険料負担の軽減などを設定するとともに,保険料の見直しに当たっても,過度の負担や急激な変化とならないよう十分配慮すること」といった要望を国に対して行っております。  保険料軽減の特例措置の廃止につきましては,ことしの10月に国から初めて試案が示され,現在国の社会保障審議会で検討している段階でありますので,本市といたしましても,その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に,来年度の国民健康保険税についてお答えいたします。  国民健康保険は,保険制度ですので,受益者負担の原則に従って国保税を納めていただき,公的なルールに従って公費で賄うといった負担の公平性が大切であると考えております。  国保税につきましては,国保税等の歳入の動向や保険給付費等の歳出の動向を見ながら,毎年見直しをかけ,適正かどうかについて分析することとしており,来年度に関しても,現在見直し,分析をしているところでございます。  最後に,国保に対する国や県への補助の要望と国保税の値下げや低所得者減免についてお答えいたします。  国や県の補助をふやすことにつきましては,国民健康保険法第4条には「国は,国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならない」と規定されており,国に対しては,従来から全国市長会を通して,国保財政の健全化の観点から国保財政基盤の拡充強化を図り,国の責任と負担において実効ある措置を講じることを要望しているところであり,今後も引き続き要望してまいります。  一方,「都道府県は,国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な指導をしなければならない」と規定されており,県には市町村国保の財政健全化に対する責務はないため,県に対しては補助の要望は行っておりません。  市としての低所得者に対する減免につきましては,所得の状況に応じて,均等割,平等割の7割,5割,2割の軽減制度を国が設けているところですが,これにつきましては,地方税法の改正により,本年度から5割と2割の軽減対象者が拡大されたところであります。また,非自発的な理由により失業した人には,前年の給与所得を減額して国保税を算定する軽減措置を行っておりますし,市独自として,自己の責めによらない事由によって所得が激減した場合などの減免措置もございます。  このように,低所得者については一定の配慮ができているものと考えており,また減免の拡充は,その減免分がほかの人の国保税を押し上げる要因となりますことから,さらなる減免は現在のところ考えておりません。  国保税の値下げにつきましては,さきに申し上げましたように,本市の厳しい国保財政の現状を考えますと,現在のところは難しいと考えております。 ◆32番(西村公子君) それでは,自席で再質問をさせていただきます。  まず,アベノミクスによる市民生活への影響ということについて,今の商工労働部長の御答弁では,改善したというか,よくなった点は株と求人の2つだったように思いますけれども,圧倒的に市民生活にかかわる実質賃金であるとか物価など,さまざまな経済指標がマイナスだという点は決して誰も否定できない部分だと思います。  アベノミクスで,国民生活,経済,さまざまな指標が悪化して,結局安倍政権は消費税率10%への増税を先送りせざるを得なかったわけですから,これが本当によかったとはとても言えないということです。  そこで,商工労働部長は,1点だけ,非正規労働者などがふえるということについては懸念を表明されたわけですけれども,この労働者派遣法の改正が仮に実施されたとすれば,そういうことが一層ひどくなるということになります。  今私たち議員のところにもさまざまな相談があるわけですけれども,とりわけ若い世代の方の声というのは,なかなか結婚できない,あるいは結婚しても子供が持てないなど,今こういう声が非常に多いわけです。それも,結局派遣など非正規労働者が急増してきたことがそういう事態を広げていると思われませんか,お伺いします。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 若い方がなかなか結婚できないというお話がございました。若い方がなかなか結婚できないというのは,ちょっと私ごとでもありますし,確かに給与面でも,余り多くの給料がいただけないという現実もあろうかと思いますが,出会いの場がないというのもございまして,そういうものがいろいろ相まって結婚ができない部分もあろうかと思います。  ただ,給料とかをいっぱいいただければ,それは結婚のことを考える上では,当人としては大きな安心につながるかとは思います。 ◆32番(西村公子君) 市の労働環境調査という民間企業対象の調査をやっておられると思いますが,ここで正規雇用への転換について調査されていますけれども,何社,何人ほどが正規雇用に転換されていますか。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 昨年,平成25年に労働環境調査を行いました。その中で,正規雇用への転換につきましては,非正規従業員から正規従業員への転換をした人数が平成23年度は212人,平成24年度は245人ということでございます。その調査の結果によれば,100人以上の規模の企業で実績が少し多いという状況ではございます。 ◆32番(西村公子君) 例えば福井市の保育士は非常勤職員が正規職員を上回っていることを先ほど私は指摘したわけですが,以前から保育現場では,非常勤職員に担任を持ってもらわないといけないという事態が広がっていると思うんですけれども,現在非常勤職員で担任を持っている方は何人いらっしゃいますか。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 基本的に非常勤職員の方には担任を持っていただかないようになっています。ただ,産休で休む方が出た場合に,ちょっと間に合わない場合とか,そういうことで,臨時的に非常勤職員の方に担任を持っていただく場合はございます。ことしでいいますと,12月,この一月だけ1人,担任を持つ非常勤の保育士がございます。 ◆32番(西村公子君) しかし,正規の保育士が減っていけば,そういった事態がふえてくるのではないですか。
    ◎総務部長(吉村匡弘君) 今年度も保育士の採用試験をやっておりますけれども,退職者と比較して,一定程度多い形での採用を予定しております。ここ数年は2桁の職員を採用しております。正規の保育士数もその年齢によって波がございますので,一定程度採用しながら,平準化も図ってまいりたいと思っております。 ◆32番(西村公子君) では,正規の保育士と非常勤の保育士の平均給与あるいは平均賃金の比較についてお尋ねします。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 非常勤の保育士でも,早朝保育,あるいは延長保育への対応で,短時間勤務される方もいらっしゃいますし,また仕事の量とか責任の度合いなど,なかなか簡単には比較できない部分はございますけれども,非常勤の保育士で,例えば7.5時間で週5日勤務ですと月おおむね15万円程度,一方正規の保育士ですと,これは月額の給与ですが,平均で29万円程度ということになります。 ◆32番(西村公子君) おっしゃるとおり,給与,賃金の差は非常に大きい,ほぼ倍ということになっています。以前は正規の保育士を全体の半数以上で維持する,半々で維持するということを長年言っていらっしゃったわけです。そこを割らないということをおっしゃっていたわけですが,その考え方は変わったということなのですか。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 先ほど申しましたように,本当に短時間の勤務の職員もおります。フルタイムの職員との比較を,現在でいいますと7.75時間換算で,正規職員がおおむね55%前後,非常勤職員は45%前後でございますので,そういう考えのもとでは,正規職員をなるべくふやしていくという立場でございます。 ◆32番(西村公子君) それでは,非常勤職員を正規職員として採用を進めるとおっしゃっているんですが,ここ数年の実績はどうなっているのか,また今後どういうふうにふやしていくお考えなのかお聞きします。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 職員の採用につきましては,公平の原則とかがありまして,公にしながら採用試験を行うというのが大原則でございますので,非常勤職員からそのまま横滑りで正規職員にするということは制度上行っておりません。ただ,ことしでいいますと,非常勤職員の方が16人ほど正規職員の採用試験を受けておられまして,そのうち3人の方が合格されております。また,それとは別に,育児休業代替任期付保育士の試験もやっておりまして,こちらは4人の方が受けて3人が合格しているということで,平成27年度では,任期つきを含めますと6人の方が来年度から正規職員という扱いになってまいります。 ◆32番(西村公子君) それでは,非常勤職員の産前産後休暇,育児休業,介護休暇はやっていますというお答えでしたが,実績はどれほどなのか。また非常勤職員も含めてぎりぎりの体制のところですと,なかなかその休暇自体をとれないということもあります。そういった保障についてはどのように担保されているのでしょうか。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 介護休暇は実績を捉えておりませんけれども,育児休業につきましては,現在15人が取得して休んでおります。年次有給休暇ですとか時間外手当,それらについてはしっかりととれる体制だと認識しております。 ◆32番(西村公子君) 若い世代の方が多いと思うんですけれども,産前産後休暇はないのでしょうか。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 非常勤職員の産前産後休暇については,申しわけありません,今手元には数字を持っておりません。 ◆32番(西村公子君) いずれにしても,休暇がとれる職員の体制の保障というのをまだお話になっていません。ぜひそういった点も含めた保育現場の職員の体制をもっと充実していくことを要求したいと思います。  それから,平成21年通知でも確認されている退職手当については検討もしていない,導入予定がないということなんですけれども,先ほど申し上げたように,実施されている自治体も出てきていますし,今,2つの県,2つの市で裁判になっています。非正規職員がふえている状況からも,今後整備する必要性についてはどのようにお考えかお尋ねします。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 非常勤職員につきましては,基本的に短時間で1年ごとの任用ということでございますので,退職手当の導入については考えていないということでございます。全国の自治体なども見ておりますが,今係争中のところはあるというお話もありましたけれども,基本的には全国的にそういう考えだと認識しております。 ◆32番(西村公子君) しかし,先ほど総務部長がお答えになったように,非常勤の保育士の場合は5年を超えても任用を認めているとおっしゃった。それならば,結構長い期間お勤めになっていらっしゃる方も多いのではないかと思いますし,10年以上の方とかもいらっしゃるはずですが,どうですか。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 5年以上も認めると申しましたけれども,基本的にはその方々の能力を確認しながら一年一年の雇用ということでございます。 ◆32番(西村公子君) 一年一年とおっしゃいますけれども,それは継続的に見るんだというのがこの考え方です。だから,退職手当をきちんとつくりなさいとか,できますよということを言っているわけですね。そこをきちんと見ないで,最初からそれをやらないというのはいかがなものでしょうか。ぜひつくるように要求しておきたいと思います。  それから,2つ目の社会保障の切り捨てから充実への転換ということで,まず年金の削減について,国には要望しないと,こうおっしゃるわけですが,ではここ3年ぐらいで年金がどの程度失われてきているのか,その点について明らかにしていただきたいと思います。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) もともと3年間で2.5%削減ということで,実際の実施は物価の関係で,今年分は少し率は落ちておりますけれども,その2.5%削減という時点で試算したときには,3年間で25億円という試算結果でございました。 ◆32番(西村公子君) そうすると,受給者1人当たりだと大体どれぐらいになりますか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 申しわけございません,ただいま受給者の人数は持ってございませんので,1人当たりの金額というのは答弁申し上げることができません。 ◆32番(西村公子君) それでは,例えば年金25億円の削減ということに対して,市税への影響額というのはどの程度と考えておられますか。 ◎財政部長(高山浩充君) 年金削減による個人市民税への影響額ということだと思います。  市民税額というのは,控除がいろいろございますので,なかなか正確な算定というのは難しいものでございます。本市におけます平成26年度の年金に係ります市民税の所得割の税額,これが約6億円でございます。そうしますと,年金が1%変動するということになりますと,その影響額は税額で600万円という算定になろうかと思います。 ◆32番(西村公子君) そうすると,2.5%ならその2.5倍ということですよね。少なからず影響はあるわけです。景気が回復するには,やはりそこの収入が減ったのでは,それがよくなるはずがない。そういう点からも,この年金の削減については私は国に要望するべきだということを申し上げておきたいと思います。  次に,国民健康保険の問題についてお伺いします。  国保の問題では,国民健康保険税の2年置きの値上げということが行われていて,その原因は,赤字が大変膨らんでいるということをおっしゃっているわけです。毎年繰上充用が30億円程度ということになっていますが,平成24年度から平成26年度にかけて,累積赤字の見通しについてお伺いします。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 平成24年度から平成26年度の累積赤字の見通しです。  今手元に詳しい資料を持っておりませんけれども,平成24年度決算のときに約30億円だったと記憶してございます。平成25年度決算については,今手元に資料がございませんので,また後ほどお答えさせていただきます。 ◆32番(西村公子君) この事態が改善してるのかどうかという点では,私は非常に問題だと思うんです。国保税の値上げをして改善しようという市の考え方なんでしょうけれども,今言ったように,このアベノミクスの影響とかさまざまなことで市民生活は非常に厳しいわけですよ。低所得者が多いという国民健康保険にあって,そういった値上げというのは私は非常に問題だということをまず申し上げておきたいし,繰上充用をやっているということは,単にそれを全て市民に転嫁できないから繰上充用をやっているのではないですか,お答えください。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 2つお尋ねをいただきまして,まず,累積赤字の解消につきましては,国保税の改定で埋めていこうというものではなくて,それは法定外の,一般会計からの繰り入れということで,少し長い年数をかけて解消していこうということで,毎年法定外で4億5,000万円を繰り入れているものでございます。  繰上充用は,前年度の赤字を翌年度の歳出で支出するという会計上の処理でございまして,これそのものは,値上げとは,国保税の改定とは直接関係があるものではございません。 ◆32番(西村公子君) それにしても,繰上充用というのは会計上の処理としては本当に極めて異例の処理の仕方であって,これを継続してやること自体は国も認めていないわけです。だから,こういう事態を続けているということがどうなのか。あるいは今市がお答えになった4億5,000万円で,本当にそれでいいのかということも私は問われていると思うんです。その点をやはりもう少しふやして,こういった赤字の解消,それから保険税の軽減,そういった立場で取り組むべきだと思いますが,いかがでしょうか。 ○副議長(堀川秀樹君) 理事者の答弁時間が少なくなっておりますので,答弁は簡潔にお願いします。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 繰上充用は,その累積赤字の一時的な会計上の処理ということで,毎年度当初に行っているものでございます。今,法定外の繰り入れが4億5,000万円でよいのかということでございますけれども,当然基本的に単年度で収支はつり合うべきと考えておりまして,その累積的なものを一般会計からの繰り入れで埋めるというような考えで行っているものです。  単年度の収支が合うようにすることにつきましては,会計処理というよりは,やはり健康関係の事業をふやして病気にかかりにくいようにする,医者にかからないようにするというところでやっていきたいということで,保健センターでいろんな健康教室等々の事業をしたり,健診を受けて早目に治療したりということで,より進めていきたいと考えているものでございます。 ◆32番(西村公子君) もう時間がないので,原発の問題をお尋ねします。  いろいろお答えはあったわけですが,とりわけ30キロメートル圏外の避難対策というのが今の状況では作成できないとおっしゃった。ここは原子力規制委員会の指針の不備ということだし,問題だという認識でよろしいですか。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 先ほども申し上げましたように,PPAの部分につきましては,国で防護対策とかそういったことについて現在検討中でございます。検討内容を早急に示し,防災対策に生かせるようにということで,こちらとしては国等に要望している状況でございます。 ○副議長(堀川秀樹君) 残り時間がわずかでございますので,簡潔にお願いします。 ◆32番(西村公子君) そして,自治体としても,この原発防災で,国の示しているそういった指針以上のことをやっているところもあるんです。例えば長野県松本市では,原発災害編で事前の被曝医療対策等を独自にやっているということが報道されていますが,御存じですか。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 申しわけありません。今おっしゃったことは存じておりません。 ◆32番(西村公子君) やろうと思えばできることです。仮に国のそういった指針以上のことをやって,何かペナルティーはあるのですか。 ◎総務部長(吉村匡弘君) ペナルティーがあるわけではございませんけれども,実効性の問題からやはり県などと協調していくことが重要だと思っております。 ◆32番(西村公子君) やろうと思えばできるということですので,その点も要望しておきたいと思います。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 先ほど産前産後休暇の数についての御質問がございました。育児休業をとる方は産前産後休暇をとってということで,イコールな数字でございまして,現在15人が育児休業中と申し上げましたけれども,そのうち8人が今年度産前産後休暇をとって育児休業に入っております。 ○副議長(堀川秀樹君) ここで暫時休憩します。午後3時20分から再開します。              午後3時4分 休憩 ──────────────────────              午後3時21分 再開 ○議長(今村辰和君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  質問に入ります前に,福祉保健部長から発言を求められておりますので,発言を許可します。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 先ほど西村議員からお尋ねのありました点でお答えができなかったものについてお答えさせていただきます。  まず,国民健康保険特別会計の累積赤字の金額でございますけれども,平成24年度は29.4億円,平成25年度が30.3億円でございます。  それから,3年間の年金の削減額約25億円について,1人当たりの金額をということでございましたけれども,当時この推計は金額ベースで試算をしておりまして,そのベースになる人数というものがございません。それで,対象受給者につきましては,国民年金と厚生年金ということでございますので,年金事務所へ至急確認させていただいたんですけれども,ちょっとその人数はわからないという回答でございましたので,お答えさせていただきます。 ○議長(今村辰和君) 一般質問を続けます。  次に,29番 吉田琴一君。  (29番 吉田琴一君 登壇) ◆29番(吉田琴一君) 政友会の吉田でございます。お疲れかと思いますけれども,あとしばらくおつき合いいただきたいと存じます。  それでは,通告しております内容に基づきまして順次質問させていただきたいと存じます。  まず,1点目でございますが,災害時の受援体制についてお尋ね申し上げます。  9月27日に発生いたしました御嶽山噴火災害では,1991年6月3日の雲仙普賢岳の大火砕流による死者数の43人を超えまして,戦後最悪の57人の方々がお亡くなりになられました。改めまして御冥福をお祈り申し上げますとともに,被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。  今回の御嶽山噴火災害のような大規模災害が起きた場合,被災自治体だけでは到底対応できないため,広域応援が必要になると伺っております。この広域応援とは,登山客などの救出,捜索のために自衛隊や緊急消防援助隊などへの災害派遣要請がなされ,警察,消防,自衛隊による合同の救助活動が行われることで,当時毎日のようにその様子が報じられたことは記憶に新しいところでございます。また,万が一大規模な地震災害等が起きた場合には,警察,消防,自衛隊等による救助活動だけではなく,被災地の復旧,復興の支援のため,他の自治体からの応援,支援なども想定されるようであります。  しかし,十分な受け入れ体制がなければ,せっかくの善意も生かすことができないわけであります。応援または支援を受けることを受援というようでございますが,近年防災計画等にこの受援という観点を取り入れる自治体がふえておりまして,神戸市などは災害受援計画を作成していると伺っております。  そもそも受援の重要性が認められるようになったのは,東日本大震災で被災自治体が他の自治体からの応援職員の力を十分に活用できなかったり,支援物資が集積地点で滞ったことなどがきっかけだと言われております。また,近年では,広島市の土砂災害でもボランティアの活動で混乱があり,一部断ったケースもあったと伺っております。  大規模災害時には,他の自治体や機関,NPO,ボランティア,企業など多方面からの支援を最大限に生かすことが必要となりますが,被災自治体は膨大な災害対応業務が発生するとともに,継続すべき通常業務にも対応しなければなりません。また,庁舎の被害や職員の被災など,行政機能が大幅に低下する事態も想定されます。行政機能の低下によって,支援の受け入れにまで手が回らず,応援職員に対して明確な指示や調整ができなくなることのないよう,速やかな受援の仕組みづくりが重要と考えております。  そこで,お伺いいたします。  本市の大規模災害時における他の自治体からの受援体制はどのように計画されているのかをお聞きいたします。  また,自衛隊や緊急消防援助隊などへの災害派遣要請や派遣受け入れはどのように行われる考えなのか,あわせてお伺いします。  また,災害時に速やかにボランティアを受け入れる体制や効果的な活動調整を行う仕組みはつくられているのでしょうか,お伺いいたします。  さらに,大規模災害時には,行政だけの力では到底全てには対応することができないと思っておりますし,民間企業の力を最大限に活用し,行政と企業がお互いの得意分野を生かして役割分担をすることが効率的であると考えられます。そのためにも,事前に企業にも対応可能な業務を示しておき,登録制を定めたり,協定等を結んでおくことも有効ではないかと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,土砂災害防止法の一部改正に伴う本市の対応についてお尋ねいたします。  国は,8月の広島市の大規模な土砂災害を踏まえ,さきの参議院本会議において,土砂流や地すべりなどへの対策を講じるため,土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立いたしました。政府の発表によりますと,土砂災害の危険箇所は52万5,000カ所あることに対して,警戒区域の指定は35万6,000カ所にとどまっており,政府の関与で拡大を図ろうとしております。  しかし一方では,手続の問題や財政的,技術的なさまざまな課題もあると伺っておりますが,今後都道府県や市町村の対応はどのような流れになっていくのかお尋ねいたします。  次に,津波対策及び避難体制についてお尋ねいたします。  平成24年9月に県が日本海の福井市沖合30キロメートルのところで地震が発生した場合に,津波が約7メートルの高さで到達することを想定した独自の津波予測結果の発表を踏まえ,本市では津波を想定した避難路及び避難場所を示したいわゆる津波ハザードマップの作成や避難路整備,さらに避難誘導標識の設置など避難体制の整備に取り組んでこられました。  そこで何点かお尋ねいたします。  まず,海抜表示板取りつけ及び避難誘導標識設置場所の再点検についてお伺いいたします。  既に国道や県道,市道など至るところに海抜表示板兼避難誘導標識が設置されておりますが,もう少し設置場所を検討する必要があるのではないかと感じました。例えば交差点,3差路,曲がり角など,誰にでも目に入りやすい場所や公共施設なども含めて新たに選定し,標識をふやすべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,津波対策避難路の整備の考え方について伺います。  先般,長橋小学校,ここは海抜5メートル,国見小学校は3.5メートル,同じく国見中学校は3.6メートルで,これらの避難路に関して調査を行ってまいりました。  既に長橋小学校では避難路は整備されておりましたが,避難路に続いている学校プール横の傾斜地には樹木が生い茂り,避難の際,見通しが非常に悪いとのことであり,安心して避難できる環境を整備してほしいとの意見がありました。これに対し対応を図るべきと考えますが,御所見をお尋ねいたします。  一方,国見小中学校では,まだ避難路は整備されておりませんが,避難路として予定されている場所に案内されたときに,私はびっくりいたしました。その一つは,小さな山合いに避難路が計画されており,もし大雨でも降ると,そこは谷間となり,逆に水害が発生するのではないかと心配であります。2つ目は,その山合いの避難路となる登り口は,非常にぬかるんだ土壌で,排水対策が十分ではない点も指摘しておきたいと思います。3つ目は,避難する山は,堆積岩で風化が進み,岩石ももろくなっているのではないかと思われますが,本当に大丈夫なのか見解をお聞きいたします。  いずれにせよ,子供たちの命を守ろうとすることが二次,三次災害につながらないよう,最大限に配慮すべきと存じます。  その他,避難路整備や既存避難路の再整備などを含めた計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。  次に,衆議院解散に伴う地方財政への影響についてお尋ねいたします。  先般,突然の衆議院解散が発表されましたが,今回のいきなりの解散劇には,正直に言って私もびっくりいたしました。2年間にわたり安倍政権は衆参両院で圧倒的に安定したもとで政権運営を行い,今後もじっくりと腰を据え,経済政策や社会保障政策など国のかじ取り役を進めていくものと思っていただけに,期待外れで残念でございます。しかし,現実は受けとめなければなりませんし,今回の突然の解散に伴って,地方自治体の予算編成に大きな影響が出るのではないかと危惧いたしております。  そこでお尋ねいたしますが,今回の師走選挙により,地方財政計画の決定が年明けにずれ込み,地方交付税分がわからない状況の中で,本市への影響とその対応策はどのように考えているのかお尋ねいたします。  加えて,消費税再増税が延期ともなれば,本市の施策の中でどのような影響が出るのかをお尋ねいたします。  最後になりますけれども,足羽山のもみじ植樹計画についてお尋ねいたします。  私は,平成23年12月定例会の一般質問で,市民の憩いの山として,四季を通し楽しみ,憩える山にするため,とりわけ秋の足羽山の紅葉を楽しんでもらうため,もみじをふやす計画をしてはどうかと提案させていただきました。当時,東村市長からは,将来足羽山で秋のもみじ狩りを市民の皆様方に楽しんでもらえるようにしていきたいとの答弁がございました。  そのことを踏まえまして,翌年3月の予算特別委員会で当時の建設部長にもお尋ねしたところ,足羽山のもみじ植栽事業として,新年度,これは平成24年3月でございますが,40本のもみじ購入の予算を計上したとの答弁でございました。その後2年が経過しておりますが,どのような整備をされてこられたのかお尋ねいたします。  また,将来にぎわい創出を図り,秋のもみじ狩りを楽しんでもらうための植樹計画はどのように進められていくお考えなのかお尋ね申し上げまして,私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,災害時の受援体制についての御質問のうち,他自治体からの受援体制,自衛隊等の派遣要請についてお答えいたします。  本市の受援体制につきましては,福井市地域防災計画において定めており,市や県警などの防災関係機関だけの対応では困難と判断した場合は,県と協力し,他の地方公共団体や民間団体など広域的な応援による災害応急対策を実施することとしております。  応援要請に当たりましては,被害の状況や人員の活動内容,要請人数,場所,期間などの要請内容を協議し,災害時応援協定締結自治体等に対して速やかに派遣要請を行います。  また,自治体などの応援職員の受け入れにつきましては,拠点の確保,活動計画の作成,食料や宿舎の確保などについて準備を行い,迅速な受け入れ態勢をとることとしています。  しかし,具体的な受け入れ態勢を定めたものはありませんので,今後他市の事例を参考としながら検討してまいります。  次に,自衛隊,緊急消防援助隊への災害派遣要請及び派遣受け入れです。
     自衛隊の派遣要請につきましては,災害などにより住民の生命,身体,財産を保護するために必要があると判断したときは,災害対策基本法に基づき,市長の私が県を通じて派遣要請を行います。  受け入れに際しては,派遣部隊の指揮所の提供,進入ルートや集結地点への誘導,宿泊施設や野営地,ヘリポートなどの適地を提供することとしております。  派遣活動内容としては,避難の援助,避難者の捜索,水防,消火活動,応援医療,救護及び防疫,炊飯及び給水の支援などが上げられます。  緊急消防援助隊の派遣要請につきましては,災害の規模が大きく,県内の消防力では対応が困難な場合に,市長の私から知事に対して要請を行い,さらに知事から要請を受けた消防庁長官が被災地以外の都道府県知事に対して応援出場の求めを行うこととされています。  緊急消防援助隊の受け入れ態勢につきましては,福井市内の3カ所に消防部隊の野営地となる活動拠点を設けることなどが福井県緊急消防援助隊受援計画に定められております。  (市民生活部長 木村郁夫君 登壇) ◎市民生活部長(木村郁夫君) 災害時に速やかにボランティアを受け入れる体制や効果的な活動調整を行う仕組みについてお答えいたします。  本市では,福井豪雨の経験をもとに,大規模災害時等におけるボランティア活動の円滑な展開を図るため,福井市及び福井市社会福祉協議会,災害ボランティアに関する民間団体により構成する福井市災害ボランティアセンター連絡会を設置しております。  連絡会では,日ごろから構成団体間の連携体制の確保や研修会を実施して,人材育成や災害発生時のケース研究を行うとともに,毎年実施しております総合防災訓練において災害ボランティアセンターの開設訓練を行っており,これまでの研修や訓練を踏まえ,災害ボランティアが効果的,効率的に展開できるよう,災害ボランティアセンター運営ガイドラインを策定してきたところです。災害発生時には,この連絡会を中心に,市の災害対策本部と連携をとる中で,災害ボランティアセンターの設置,運営を行うことになっております。  御指摘のように,ボランティア活動が効果的に行われるためには,被災状況や地域で求められる支援内容を的確に把握し調整していくことが重要となります。今後とも,ボランティア活動の受け入れ体制のレベルアップと県,近隣市町との相互協力体制の強化を図るとともに,地域の防災組織などとの連携体制づくりに取り組んでまいります。  (総務部長 吉村匡弘君 登壇) ◎総務部長(吉村匡弘君) 災害時の受援体制についての御質問のうち,企業との協定等についてお答えします。  災害時における民間企業などとの応援協定につきましては,緊急放送を流し,住民に対しいち早く災害情報を伝達するための対策として,福井ケーブルテレビ株式会社や福井街角放送株式会社と協定を締結しています。また,ガス,上水道の復旧作業などについては福井管工事業協同組合,医師,看護師の派遣等につきましては一般社団法人福井市医師会と協定を締結するなど,各種業界団体等と協定を締結しています。  さらに,飲料水や非常食を初め生活物資,資機材などについては,災害時に備えて市でも備蓄していますが,民間企業などから流通在庫を優先的に提供してもらうことは,保管場所や入れかえ費用などの面でも大変有効と考えられますので,現在民間企業との協定締結に向けた検討を行っております。  次に,土砂災害防止法の一部改正に伴う本市の対応についての質問にお答えします。  国は,平成26年8月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害等を踏まえ,本年11月に土砂災害防止法の改正を行いました。その中で,土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため,都道府県に土質などの基礎調査の結果の公表を義務づけ,また都道府県知事に土砂災害警戒情報の市町村長への通知及び一般への周知を義務づけています。  県は,土砂災害特別警戒区域の未指定箇所について,再度の住民説明会を開催の上,今年度中の指定完了を目指すとしており,また現在実施している警戒区域等の見直しについては,調査終了後,個別に住民説明を行い,早期に指定を完了する予定とのことであります。  本市といたしましても,県の説明会に同行し,土砂災害に対する啓発活動を行うとともに,ハザードマップによる危険の周知,警戒区域内にある福祉施設への戸別受信機の設置,防災情報メールの登録の推進など,円滑な避難体制の整備に努めてまいります。  次に,津波対策及び避難体制についてお答えします。  まず,海抜表示板兼避難誘導標識の設置場所についてです。避難誘導標識は,平成24年度に作成した津波ハザードマップの避難路上の324カ所に設置しており,高台への避難路の順路や避難場所,避難路を案内したものです。設置場所の選定に当たっては,自治会長や地権者と協議した上で設置しております。  新たな設置場所については,住民からの意見を参考に検討してまいります。  次に,長橋小学校の避難路についてお答えします。  今年度施工を完了した長橋小学校の避難路は,のり面をショートカットし,高台までの避難経路を短くするため,階段などの整備を行いました。現地を確認した上で,避難に支障があるようであれば,道路管理者や地権者と協議し,対応してまいります。  次に,国見小中学校の避難路についてお答えします。  避難路の整備に当たっては,地域の方の意見を優先し,現地確認を行った上で,最短で高台へ逃げることのできる場所を選定しています。工事に際しては,御質問の点も含め,避難に支障が出ないよう,地域と協議を行い,整備してまいります。  最後に,津波避難路の計画についてお答えします。  平成24年度に沿岸地区の自治会とともに作成した津波ハザードマップに基づき,津波災害からの迅速かつ安全な避難路の整備を目的に,津波避難路整備計画を策定しました。  本計画では,避難困難地域の解消と避難時間の短縮,高齢者等にも配慮した避難路整備のため,現況,課題,避難路選定,概算工事費等を整理し,平成25年度から5カ年計画で整備することとしています。  今年度は5カ所の避難路を整備する予定であり,11月末現在で3カ所完成しております。  今後も,地域の意見をお聞きしながら,計画に沿って整備を進めてまいります。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 私からは,衆議院解散に伴う地方財政への影響についてお答えいたします。  まず,地方財政計画の決定のおくれによる本市への影響とその対応策についてでございます。  地方財政計画は,毎年度内閣が作成する地方自治体全体の歳入歳出見込み額に関する計画でありまして,歳入については地方税や地方交付税などの地方財源の見通しが,また歳出につきましては一般的行政経費や投資的経費などの地方の経費の見通しが示されております。例年でありますと12月末までに行われる地方財政計画の概要の発表が,前回の衆議院議員総選挙のときのように1カ月近くおくれることも想定されますが,地方交付税の見込み額を過去の実績や総務省の概算要求をもとに算出するなど,適切に対応してまいります。  続きまして,消費税再増税の延期による本市施策への影響についてお答えいたします。  社会保障と税の一体改革に基づき,消費税率引き上げによる増収分は,社会保障の充実,安定化のための財源に充てられることとなっております。  現在,平成27年度当初予算編成で検討している子ども・子育て支援の充実や医療,介護における低所得者の保険料軽減などの施策は,平成27年10月の消費税率引き上げを前提に制度設計がなされており,引き上げの延期により,これらの施策に必要な財源が十分に確保できないことが懸念されます。  本市といたしましては,今後の国の動向を十分注視し,当初予算の編成や各種施策の実施に適切に対応してまいります。  (建設部長 谷川茂君 登壇) ◎建設部長(谷川茂君) 私からは足羽山のもみじにつきましてお答えいたします。  平成23年度に足羽山公園内の植生調査を実施しました。その中で,もみじの少ない箇所を把握し植樹することとし,平成24年度は孝顕寺坂から三軒茶屋までの区間で40本分の予算を計上いたしましたが,植栽箇所の下草処理や支障枝の伐採などに費用を要したため,実施は30本となっております。翌年度の平成25年度には,ライオンズクラブの協力を得て,三軒茶屋から臨時交番前までの区間に22本を植樹しており,既存のもみじと合わせ,現在のところ,足羽山公園全体で約300本のもみじが植栽されております。  本年度も,平和塔から植物園までの区間で約30本を植樹する予定となっております。  次に,将来にぎわい創出を図り,もみじ狩りを楽しめるための植樹計画はどのように進めるのかについてお答えいたします。  足羽山公園は,四季を通じて公園の利用者が多いことから,春は桜,夏はアジサイと季節感が演出されておりますが,より季節ごとの景観を感じられるように,秋のもみじも重要であると考えております。現在,部分的ではありますが,臨時交番周辺の紅葉が見ごろを迎えております。  今後も,利用者が広場や園路を散策するルートに沿って,桜やアジサイとのバランスを考えながら,さらにもみじの新たな植樹を進めてまいります。  また,既存のもみじについても,日差しを遮る支障枝の伐採など,生育環境を整え,健全な育成に努めてまいります。 ◆29番(吉田琴一君) 爽やかに終わりたかったんですが,3点ほど再度お願いしたいと思います。  まず1点目でございますが,総務部長にお尋ねしたいと思います。  先ほど答弁の中で地域と協議すると言われました。その地域とはどちらを指しているのでしょうか。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 例えば国見小中学校でいいますと,国見小中学校の避難路をつくるところに関係する地域の方々でございます。 ◆29番(吉田琴一君) 当然ながら,地域の方々もそういった避難路として活用する場合もあるでしょうし,面的には,今学校整備の中で学校の一つの大きな避難路としての対応策を講じておられる,あるいはまた講じてこられたと私は認識いたします。  そうなりますと,幅広い解釈になるんですが,地域というよりも,やはり該当する学校と話をされたほうがいいのではないかと思うんですけれども,その件についてはどうでしょうか。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 今議員がおっしゃったことも含めながら協議してまいりたいと思います。 ◆29番(吉田琴一君) この地域になりますと,石丸議員もおいでになりますので,私の意図することも酌んでいただきながら,十分そこはまたひとつバックアップしていただけるんだろうと思うんですが。  この調査は学校の校長,教頭の立ち会いのもとでさせていただきました。私が個人的に言っているわけではないので,学校の意見だと,代弁だと受けとめていただければありがたいと思います。ひとつこれはそういった意味でぜひ実現できるように,特に長橋小学校のところについてはお願いしたいし,これからつくるであろう,そういうふうなところについては,学校と,そして石丸議員や地域の方々とまた一緒になって計画を立てていただけるとありがたいと思います。  それからもう一点は,にぎわい創出のための足羽山のもみじ植樹計画に関してでございますけれども,少しずつではありますが,ふやしていただくことは大変ありがたいと思います。見ごろはいつごろになるのかということは,まだ5年先,10年先かなと思うんですが,先般,私も気になりまして現地を調査させていただきました。すると,臨時交番あたりの,あれは何の道になるのか,三段広場の少し下のほうになるんですけれども,トイレのちょっと手前あたり,あそこは非常にきれいだなと思いました。  もみじということになると,これは散策というイメージが強いのかもしれませんけれども,やはりベンチに座って楽しむ,あるいはまたそこで弁当を食べるとか,そういったいろんな状況を想定した雰囲気も醸し出したほうがいいのではないかと思います。臨時交番のところにはベンチもありますけれども,特に感じたのは,あの三段広場といいますか,自然史博物館の前が非常に殺風景に見えます。ですから,平和塔のところからさらに西に向かって進んでいくと,NHKのテレビ放送所があるところぐらいは一部ありますけれども,全体的なことからいくと,あそこでもみじ狩りをしようかというふうなところは,正直言って自然史博物館のところにはなかったと思います。  桜との関係もあるから,そこら辺はいろいろと苦慮するところかもしれませんけれども,やはり目につく赤いもみじでもっと誘客できるように,そしてまたにぎわいが創出できるように桜,アジサイ,そしてまた秋にはもみじという格好でセットにして,これから計画の中でさらに組んでいただけるとありがたいと思うんです。要望でとどめようと思ったんですが,見解をお聞きし,終わりたいと思います。 ◎建設部長(谷川茂君) 先ほど,ことし30本ほどもみじを植えるという答弁をさせていただきましたけれども,今,平和塔付近を考えてございます。  それと今,人が歩くところだけではなくて,山全体にもみじを植えてはどうかという御提案でございますが,確かにそのほうがいいと思うんですけれども,この足羽山は,既存の木が非常に大きいので,日差しが遮られることが非常に大きいということと,植栽される基盤面がかたいということで,なかなか新規の植栽には苛酷な環境でありまして,過去において根が活着されずに枯れてしまったことが多いということもございますので,その辺を考えながら,もみじ狩りができますように,また一生懸命もみじを植えていきたいと思ってございます。 ◆29番(吉田琴一君) 4時までには終わります。  技術は進歩していると思うので,私は今三段広場,要するに継体天皇の像があるあそこのところを申し上げたんです。それで,そこの地盤のことをおっしゃったのかどうかわかりませんが,専門家に委ねれば地盤を改良するためにいろいろな工夫ができると思うんです。ですから,今大体背丈が1メートルか2メートル弱ぐらいの樹木,あるいはまた将来大きくなったときのことも想定して,土壌改良を含めてやればできるだろうと思うので,そういったところも含めて御検討いただければありがたい。要望です。 ○議長(今村辰和君) お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後4時0分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...