福井市議会 > 2014-11-19 >
平成26年11月19日 議会運営委員会-11月19日−01号
平成26年11月19日 議員全員協議会-11月19日−01号

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  1. 福井市議会 2014-11-19
    平成26年11月19日 議会運営委員会-11月19日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成26年11月19日 議会運営委員会 − 11月19日−01号 平成26年11月19日 議会運営委員会 − 11月19日−01号 平成26年11月19日 議会運営委員会             議会運営委員会 顛末書                            平成26年11月19日(水)                                第2委員会室                             午前9時31分 開会 ○見谷委員長 ただいまから議会運営委員会を開会します。  それでは、次第に従いまして協議を進めていきますので、よろしくお願いします。  まず、人事院勧告にかかる関連条例の一部改正等についてを議題とします。理事者からの説明を求めます。 ◎山田副市長 12月定例会初日の本会議に上程し、御審議いただく予定の職員の給与改定に係る条例の改正並びに人件費に係る予算及び衆議院議員総選挙などに係る予算の補正につきまして、御説明とお願いを申し上げたいと思います。  これらの条例改正及び補正予算につきましては、本来でございますとこの委員会及びこの後に開催されます議員全員協議会におきましてその案をお示しし、内容を御説明申し上げるべきところでございます。  しかしながら、職員の給与改定につきましては、その基準となります福井県人事委員会の勧告が例年に比べまして約1カ月遅くなりまして、11月5日に提出されたことから、現在、改正すべき条例の詳細及び必要となります人件費の補正予算につきまして調製作業を行っている最中でございます。  また、その衆議院議員の総選挙につきましては、昨日、安倍総理が11月21日に衆議院を解散すると表明されました。12月2日公示、12月14日投開票が確実な情勢でございます。急遽選挙が実施されることとなりましたので、事務執行に必要な経費の補正予算につきまして現在調製中でございます。  本日は、これらの条例改正及び補正予算につきまして正式な案をお示しすることはできませんが、来る11月26日の12月定例会初日の本会議に上程させていただきたいと考えております。  また、今回の給与改定には、12月期の期末・勤勉手当が含まれておりますことから、その基準日でございます12月1日までに条例改正を公布、施行する必要がございます。  また、衆議院議員総選挙に係る経費につきましても、選挙の円滑な執行を確保いたしますために速やかな予算の対応が必要でございます。これらのことから、給与改定に係ります条例改正及び補正予算につきましては、12月定例会が開会されます11月26日に御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  なお、これらの概要につきましては、引き続き総務部長から説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎吉村総務部長 それでは、お手元の福井市職員の給与に関する条例等の一部改正などが見出しになっております資料をごらんいただきたいと思います。
     まず、職員及び常勤の特別職職員の給与改定についてでございます。  改正の理由でございますけれども、国家公務員及び福井県職員の給料改定に関する勧告の状況を考慮し、市職員の給料、期末・勤勉手当等の改定を行うものでございます。  次に、改正の内容でございます。まず、1番の給料表の改定でございますが、これは平成26年度分と平成27年度分がございます。平成26年度分につきましては、世代間の給与配分の見直しの観点から、若年層に重点を置きつつ、平均0.26%の引き上げを行います。この世代間の給与配分の見直しという部分でございますけれども、若年層で1%と手厚くし、高齢層については引き上げを行わない。給料表の中でそういう経費配分を行っているもので、平均で0.26%ということになります。  平成27年度分につきましては、国の給与制度の総合的見直しに準じて給料水準を平均2%引き下げるものでございます。ここにつきましても、世代間の給与配分の見直しは含まれておりまして、若年層につきましては引き下げを見送り、高齢層は最大4%引き下げるものでございます。ただし、経過措置を設けまして、当分の間、現在の給料を保障する現給保障を実施するという内容になっております。  次に、2番の期末・勤勉手当の改定です。これは平成26年度からの実施でございますけれども、一般職職員、特別職職員については0.15月の増、再任用職員につきましては0.05月分の増という内容でございます。  3番の通勤手当の改定から6番の初任給調整手当の改定までにつきましては、国、県に準じましてあわせて改定を行うものでございます。  また、7番のその他でございますけれども、平成18年度給与構造改革において、このときも給料表の引き下げを行いました。このときの現給保障が現在も続いておりますけれども、平成26年度末で現給保障を廃止。これに伴う昇給抑制については、46歳未満の職員について1号給から3号給の回復をする。これは平成27年度からでございますけれども、あわせてこういったことも行ってまいります。  今後のスケジュールのところには、これに伴う条例等の改正が書いてございますけれども、これらについて11月26日の12月定例会初日に議決をお願いしたいと存じます。  それから、資料一番下の平成26年度福井市一般会計補正予算ほか各会計補正予算のところでございますけれども、各会計に人件費が割り振られておりますので、それぞれ人件費のある会計につきまして予算の補正をお願いいたします。総額で1億6,205万5,000円の計になる予定でございます。  1人当たりの影響額としては、一般職職員で6万3,000円程度の引き上げとなる予定でございます。  続きまして、第47回衆議院議員総選挙及び第23回最高裁判所裁判官国民審査に係る平成26年度の福井市一般会計補正予算についてでございます。  今ほど副市長からもございましたけれども、11月21日に解散という運びになる予定でございます。衆議院は、解散後40日以内に総選挙を実施するということで、12月14日の総選挙が確実視されておりますけれども、この総選挙の執行に係る経費といたしまして歳入歳出それぞれ1億2,247万4,000円の予算の補正をお願いするものでございます。  投票所等については記載のとおりとさせていただきますけれども、この補正予算につきましても11月26日の12月定例会初日に御議決いただきますよう、あわせてお願い申し上げます。 ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、御質疑等はございませんか。 ◆下畑委員 全体的に職員の給与が上がってくるものだと認識しているんですけれども、給料水準を平成26年度は上げて、平成27年度は下げて、だけど当分の間は現給保障を実施。何かよくわからないので、今私が説明を聞き逃してしまったのかもしれませんが、この平成27年度分のところをもう一回説明してほしいです。 ◎吉村総務部長 平成26年度は民間企業を勘案して、国、それから県の勧告で引き上げを行いました。一方、平成27年度の給料表の改定につきましては、国全体での地域間の給料の格差、それから先ほど申し上げました世代間の給料の格差、これらを是正するために給料表そのものの見直しを行うということになっております。  地域間の格差と申しますのは、平成18年度給与構造改革でも同じようなことが行われましたけれども、国家公務員、地方公務員全体として給料表全体を引き下げる。物価とか、あるいは給与水準が高い都市部においては、3%から18%の地域手当というものを平成18年に導入しております。福井市は3%の地域手当です。給料表全体を引き下げて3%の地域手当を導入しております。  例えば東京なんかはその地域手当が18%ということで、これで地域間の物価でありますとか、給与水準、そういったものの差を調整するというような内容でございました。  今回は、この地域手当が3%から20%ということで、東京なんかは20%になると思いますけれども、さらにその地域間の水準の是正を行うために給与水準全体を引き下げて、地域手当の高いところはさらに高くしたということでございます。福井市の場合は3%のままでございますので、結果としては給料表だけが下がるということになります。  それから、世代間の部分につきましては、民間に比べまして若年層の給与水準が低くて、高齢層の給与水準が高いという部分がございますので、先ほど申し上げましたように、若年層は据え置きながら、高齢層では4%引き下げるという平成27年度の内容となっております。  参考までに平成18年度のときには平均で4.8%引き下げ、高齢層は8%近く引き下げという内容となっております。今回はその半分程度ということになります。そういったことで、平成27年度の給料表については、地域間あるいは世代間の是正を行う内容でございます。 ◆下畑委員 わかりました。 ◆峯田委員 若年層と高齢層の分岐点はどこなのですか。 ◎吉村総務部長 なだらかにということになりますけれども、若年層については大卒の場合で、入って4年間程度は引き下げなしというような感じで、50歳代後半の部分については4%の引き下げとなりますので、その間はなだらかに行くような感じでございます。 ○見谷委員長 よろしいですか。 ◆峯田委員 はい。 ◆片矢委員 今の世代間の格差是正というのは福井市独自のものなのですか。全国でも同じやり方なのですか。 ◎吉村総務部長 給料表そのものは国、それから福井県、同じ給料表を使っておりますので、全国的に同じでございます。 ◆片矢委員 世代間の調整はどうなのですか。 ◎吉村総務部長 同じでございます。給料表そのものが同じで、そういった改定した形の給料表をつくりますので、全国統一したものでございます。 ◆片矢委員 結構です。 ○見谷委員長 ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○見谷委員長 ほかにないようですので、ただいまの説明のとおり御了承願います。  それでは、理事者の方は退席していただいて結構でございます。  (理事者退席) ○見谷委員長 ここで、理事者提案の3つの議案の審議につきましてお諮りします。  これらの議案の審議につきましては、12月定例会初日の本会議に上程し、委員会付託を省略して、直ちに本会議で採決を行うかどうかについて、いかがいたしましょうか。 ◆野嶋委員 採決すればいいと思います。 ○見谷委員長 ほかに御意見がないようですので、今野嶋委員が申しましたようにさせていただきます。委員各位の御協力をお願いします。  次に、先ほどこのたびの人事院勧告に係る福井市職員の給与に関する条例等の一部改正について及び福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、理事者から説明を受けました。このような状況を踏まえ、我々議員の期末手当について議長から発言を求められておりますのでお願いします。 ○今村議長 ただいま理事者から常勤特別職の期末手当の増額に関する条例等の一部改正の説明がございました。これまで議員の期末手当については、市長、特別職と同じ支給率で支給されております。そこで議員の期末手当についても、人事院勧告に伴う国家公務員、福井県職員、本市職員及び特別職の状況に準じて条例改正を行うべきかどうか、皆さんで検討していただきたいと思いますので、よろしく御協議のほどお願いいたします。 ○見谷委員長 ただいまの件について御協議願います。 ◆峯田委員 まず、議長からの提案は、手当をさかのぼってずっと上げて、来年度、平成27年度は下げるという、これは職員と一緒ということですか。 ◎稲津庶務課長 後ほどまた御説明しますけれども、実は平成26年度の期末手当につきましては6月期の支給がもう既に終了しておりますので、今年度につきましては12月期で0.15カ月、それから平成27年度につきましては、その上昇分0.15カ月の半分、0.075カ月ずつを6月期と12月期に割り振るものでございます。 ◎山先議会事務局長 今議長が申されておりますのは、あくまで特別職と一緒に0.15カ月を引き上げるか引き上げないかを御協議いただきたいということです。特別職は0.15カ月上がりますが、今までも議員の期末手当の引き下げ、引き上げのときは全て特別職と同じような形態で行っておりました。議員は報酬ですから、職員の給与とは全く関係ございません。 ◆峯田委員 そういうことですか。 ◆野嶋委員 今議会事務局長からも話があったんですけれども、今までも特別職と同じような形で来ているという経緯もありますので、私は今回も同じような形でいいのではないかと思います。 ○見谷委員長 それでは、特別職と同じような形態をとるということでよろしいですか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○見谷委員長 それでは、ただいまの協議の結果としまして、我々議員の期末手当も特別職と同じように引き上げるということで御了承願いたいと思います。  それでは、福井市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題とします。  先ほど庶務課長からもありましたけれども、事務局から資料を配付させます。  (資料配付) ○見谷委員長 事務局からこの資料に基づいて説明をお願いします。 ◎稲津庶務課長 それでは、お手元の資料に基づきまして御説明させていただきます。  今回、福井市常勤特別職職員の期末手当を0.15カ月分増額する案が先ほど理事者から示されましたが、議員の増額幅を特別職と同じく0.15カ月分とした場合、資料の上段の表にございますように、平成26年度につきましては6月の期末手当は既に支給済みでございますので、今年度の増額分については12月の期末手当をふやすことになり、現行1.55カ月分でございますが、0.15カ月引き上げ1.70カ月分が支給されることとなります。  また、平成27年度以降につきましては、6月の期末手当は1.40カ月分から0.075カ月引き上げた1.475カ月分が、12月の期末手当は1.55カ月分から0.075カ月分引き上げた1.625カ月分がそれぞれ支給されることとなります。  資料の中段及び下段のほうでは正副議長を除いた議員の今年度と来年度以降の期末手当の支給額と年間に増額される額を記載しております。 ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、御質疑等はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○見谷委員長 別にないようですので、ただいまの説明のとおり御了承願います。  それでは、事務局から市会案を配付させますので、よろしくお願いします。  (資料配付) ○見谷委員長 それでは、目を通しておいていただきたいと思います。  なお、この福井市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については、私が提出者、またこの委員会の委員が賛成者となり、市会案として12月定例会初日の本会議に上程し、その審議については申し合わせのとおり委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思いますので、よろしくお願いします。  また、先ほど説明がありました理事者提案の3つの議案についての審議につきましても、12月定例会初日の本会議に上程し、委員会付託を省略し、直ちに本会議で採決を行いますので、会派内において周知方よろしくお願いします。  ここで委員会を休憩させていただき、議員全員協議会、議会運営委員会協議会を開催した後、議会運営委員会を再開しますので、よろしくお願いします。                               午前9時55分 休憩                               午前10時29分 再開 ○見谷委員長 これより議会運営委員会を再開します。  予算特別委員会委員名簿及び席の確認についてを議題とします。事務局から説明願います。 ◎小林議事調査課長 それでは、12月15日月曜日及び16日火曜日の2日間開催を予定しております予算特別委員会委員の名簿及び座席表が各会派から提出されましたので、御確認をお願いいたします。  名簿及び座席を御確認いただきましたら、11月26日水曜日の本会議におきまして委員の辞任及び選任を議長指名で行っていただきます。質疑時間につきましては、お手元の資料の時間配分になります。なお、質問順位ですが、今定例会はローリング方式により、志政会、一真会、市民クラブ、公明党、政友会、日本共産党議員団の順となりますので、御了承願います。 ○見谷委員長 ただいまの説明に対し、御質疑等はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○見谷委員長 別にないようですので、事務局の説明のとおり御了承願います。  次に、市民オンブズマン福井から出されました政務活動費運用マニュアル改正の要望書についてを議題とします。  議長から発言を求められておりますので、お願いします。 ○今村議長 この件について、私から報告させていただきます。  先月21日、市民オンブズマン福井から、福井市議会政務活動費運用マニュアル改正の要望書が提出されました。それによりますと、「政務活動費運用マニュアル」の第3章使途基準の運用方針の6使途内容別の政務活動費充当指針のうち、(3)旅費の一部についてを改正するよう要望がございました。また、同日付で住民監査請求も出されたとのことであります。  そこで、このたびの要望書提出について、運用マニュアルの改正も含めどのように取り扱うのかについて御協議をお願いしたいと思います。 ○見谷委員長 続きまして、事務局から説明願います。 ◎稲津庶務課長 ただいま議長からお話がありました市民オンブズマン福井から出されました要望書の概要について、御説明させていただきます。  資料をごらんください。  要望内容につきましては、議長が申し上げたとおりでございますが、詳細につきまして御説明いたしますと、市外旅費の項目では、政務活動に対する日当は支出しない。目的地での交通費は、領収書を添付し旅費として支出する。また、宿泊料は領収書による実費原則とするよう求めております。  次に、市内旅費の項目では、現行の「実費充当を基本とする。」を「実費充当を原則とする。」に改正するよう求めております。さらに、移動手段の項日では、鉄道、路線バス、航空機等を利用した場合、行き先、所要経費等を政務活動記録簿に記載し、さらに領収書の添付を原則とするよう求めております。 ○見谷委員長 それでは、要望書にあります運用マニュアル改正案の検討の有無及び時期等について、皆さん方の御意見をいただきたいと思います。御発言をお願いします。  発言していただかないと前へ進めませんので、よろしくお願いします。 ◆野嶋委員 今期は現行のマニュアルで運用していけばいいのではないかと思っています。 ○見谷委員長 今、野嶋委員から発言がありました。ほかの委員はどうでしょうか。  それでは、一真会の谷本委員からお願いします。 ◆谷本委員 一真会で協議した結果ですけれども、今期は年度途中にもなるので現行のままでということで、来期以降に考えてもらったらどうかという考えでございます。 ○見谷委員長 それでは、市民クラブはどうでしょうか。 ◆玉村委員 市民クラブの意見としても、今期は現行どおりのマニュアルでいいのではないかという意見でございました。 ○見谷委員長 公明党の下畑委員はどうでしょうか。 ◆下畑委員 公明党も今期は現行どおりでいいです。でも、こういう要望もありますので、いろいろと考えるべきことは考えなければいけないと思います。 ○見谷委員長 最後に政友会はどうでしょうか。 ◆皆川委員 市民オンブズマン福井の御意見は御意見ということで真摯に賜った上、改選間近だということで、皆さんがおっしゃっているように今期はこのままということでお願いしたいと思います。 ○見谷委員長 今、総合しますと、皆さんの意見は大体、今期は現行のままで運用していくということでよろしいですか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○見谷委員長 それでは、そういうことでまとめておきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、新規の要望についてを議題とします。事務局から説明願います。 ◎小林議事調査課長 それでは、新規の要望について説明いたします。  要望第18号 平成27年度税制改正に関する提言について御説明いたします。  要望者は、公益社団法人福井法人会会長からです。その要旨を申し上げます。  安倍晋三政権による経済政策アベノミクスが一定の効果を上げ、景気は回復基調にある。円安・株高をもたらした金融の異次元緩和は経済に好影響を及ぼし、本年4月の消費税引き上げも景気への悪影響は一時的にとどまり、価格転嫁も比較的スムーズに行われた。今後は、経済の自律的な好循環構造を構築することが課題であり、賃金上昇の持続や個人消費、設備投資の拡大を後押しする実効性のある成長戦略が重要である。法人実効税率を来年度から数年で20%台に引き下げる方針を着実に実行し、農業や医療、雇用分野などで打ち出した規制緩和策では、改革に値する制度設計が求められる。また、持続可能な社会保障制度の確立と財政健全化の両立では、歳入歳出一体で取り組む改革工程を示すことが必要である。日本経済を取り巻く環境は、中国経済の減速など不透明感がある中、地域経済と雇用の担い手である中小企業には、アベノミクス効果が十分に浸透していない上、エネルギーコストの上昇なども重荷になっており、さらなるきめ細かい対策が必要である。  こうした現状において、平成27年度税制改正に関する提言を取りまとめたので、その提言の趣旨を酌み取り、その実現に配慮してほしいという要望でございます。 ○見谷委員長 それでは、この件につきましては、ここでの紹介のみとさせていただきますので、各会派において周知方よろしくお願いします。  以上で本日の協議事項は全部終了しました。 ◆谷本委員 委員長、きょうはその他はないのですか。 ○見谷委員長 きょうはその他はないです。  これをもちまして議会運営委員会を閉会します。                               午前10時41分 閉会...