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福井市議会 > 2014-09-30 >
平成26年 9月30日 決算特別委員会-09月30日−01号

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  1. 福井市議会 2014-09-30
    平成26年 9月30日 決算特別委員会-09月30日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成26年 9月30日 決算特別委員会 − 09月30日−01号 平成26年 9月30日 決算特別委員会 − 09月30日−01号 平成26年 9月30日 決算特別委員会             決算特別委員会 顛末書 1日目                              平成26年9月30日(火)                                  第2委員会室                                午前10時03分開会 ○青木委員長 ただいまから決算特別委員会を開会します。  田村委員から、都合により本日の午前中は委員会を休ませてほしいという連絡を受けましたので御報告します。  それでは、当委員会に付託されました第84号議案 平成25年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について、第85号議案 平成25年度福井市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、第86号議案 平成25年度福井市ガス事業会計決算の認定について、第87号議案 平成25年度福井市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について審査に入りたいと存じます。  審査は、お手元の審査順序のとおり進めたいと存じます。  ただいま審査に先立ち、副市長から発言を求められておりますので許可します。 ◎清水副市長 改めまして、皆さん、おはようございます。委員長のお許しをいただきまして、決算特別委員会の開会に当たり一言御挨拶を申し上げます。  青木委員長、片矢副委員長を初め委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、本日から平成25年度の決算につきまして御審議いただくわけでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。  このたびの決算につきましては、監査委員から審査意見書をいただいており、慎重に御審議いただきました御意見でございます。お手元におつけしておりますので、よろしくお願いします。  ところで、平成25年度は国の大胆な金融緩和政策に触発された円高の是正、それによります株価の急回復、また機動的な財政運営による緊急の経済対策も図られ、景気回復の動きが見られたところでございます。また、年度の後半は平成26年4月からの消費税増税前の駆け込み需要によりまして、緩やかな景気回復が続いたということでございます。  福井市といたしましては、第六次福井市総合計画に掲げました都市像の実現を目指し、いろんな取り組みを推進してまいったところでございますが、特に北陸新幹線の開通に向けての取り組み、また福井駅西口再開発ビルの着工、そしてそれによります県都の玄関口にふさわしいにぎわい交流拠点の形成を目指した動きを加速させたところでございます。  また一方で、安心して子育てができる環境の充実、それから災害に強いまちづくりのための防災・減災対策の一層の推進に取り組んでまいったところでございます。  これらのことによりまして、一般会計につきましては歳入が1,076億円、歳出が1,063億円でございまして、歳入歳出とも前年度を上回る決算規模となったところでございます。
     決算の具体的な内容につきましては、担当から詳細に御説明を申し上げます。  どうかよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。よろしくお願いします。 ○青木委員長 それでは、平成25年度福井市各会計歳入歳出決算の概要説明を求めます。 ◎岩本会計管理者 (各会計歳入歳出決算概要 説明) ○青木委員長 次に、平成25年度主要な施策の成果等及び健全化判断比率等の説明を求めます。 ◎村田財政課長 (主要な施策の成果及び健全化判断比率等 説明) ○青木委員長 それでは、一般会計から説明願うわけでありますが、説明の際の数字の読み上げは最小限にとどめ、事業概要の説明についても主要な事項のみといたしたいと存じます。なお、質疑、答弁につきましては決算審査の趣旨に沿い、簡潔かつ的確にされますよう委員各位並びに理事者の御協力をお願いします。  また、理事者におかれましては説明が長いようでしたら座って説明していただいて結構です。  それでは、第84号議案 平成25年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について審査に入りたいと存じます。  まず、平成25年度福井市一般会計歳入歳出決算、歳出中、第1款 議会費及び第2款 総務費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎東川出納課長 (決算書98〜119ページ 説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 私からお尋ねしたいのは、庁舎の維持管理費のことです。別館庁舎の維持管理費が平成25年度は206万5,000円ですが、平成24年度は890万円ぐらいありまして、大分維持管理費が減っているんですけれども、これを見ると平成24年度の場合は別館庁舎の清掃管理業務委託で780万円ぐらいあったんです。それがなくなって平成25年度の別館庁舎の維持管理費は700万円ぐらい減って200万円程度になっているんですけれども、これはどう考えたらよろしいのですか。 ◎玉村施設活用推進室長 ただいまの下畑委員の別館庁舎の維持管理費が前年度の890万円に対しまして200万円程度に減っている理由は何かということでございますが、これにつきましては平成25年度に別館庁舎の保安警備業務、清掃業務、設備管理業務の3つの業務を本館庁舎と一体的に契約させていただきました。それに伴って約670万円減っているというのが理由であります。 ◆下畑委員 結局、その本館と別館で契約を分けていたのを本館の契約で別館の分も含めて委託しているので、その分はこの数字としては減っているけれども、実際は別館の維持管理費は計上されていると考えればいいんですね。この別館はこれから長寿命化することになると思うんですけれども、本館の維持管理費も二、三千万円ぐらいふえています。この原因というのは本館の屋上の修理だったんですよね。これはどんな工事だったのか、お尋ねしたいと思います。 ◎玉村施設活用推進室長 ただいまの御質問ですけれども、市庁舎整備費のことかと思います。 ◆下畑委員 市庁舎整備費です。 ◎玉村施設活用推進室長 それにつきましては、昨年度、本館の屋上の防水改修工事をさせていただいております。その費用が3,561万1,000円程度でございます。この費用により昨年度の市庁舎整備費の決算額がふえているということでございます。 ◆下畑委員 この市庁舎整備費も老朽化に伴いましてやはり年々ふえてきます。市庁舎の長寿命化ということもこれから当然計画に入ってきますし、そういうふうに聞いているんですけれども、庁舎移転の問題もあります。市庁舎の長寿命化はいつごろすると考えられているのでしょうか。 ◎玉村施設活用推進室長 今ほどの庁舎の長寿命化はいつごろ行うのかという御質問でございますが、本館と別館がございます。現在、別館の耐震改修事業に向けての取り組みを進めているところでございます。今現在、県都デザイン戦略の中でこの本館と別館の敷地につきましては2050年に一体的に城址公園にするという位置づけでございますので、それまでにはまだ三十数年ございます。別館の長寿命化工事が終わってから、本館の改修等については検討させていただきたいと思います。 ◆下畑委員 別館についてはもう決まっていますけれども、本館については今後検討するということです。ただ、老朽化によりまして毎年の整備費が非常にふえてきていますので、やはりこういうのは予防策としても早くやったほうが本市の財政的にもいいのではないかと思います。その辺をまたこれから検討して早急な対応もぜひお願いしたいと思いますので、これは要望しておきます。 ◆西村委員 まず、議会費のことをお伺いします。海外視察についてはこれまでのように私たち日本共産党議員団としては反対ですけれども、全国的にも参加する議会が減っていると思います。この平成25年度はどれぐらいの市が参加しましたか。 ◎稲津庶務課長 ただいまの御質問でございますが、平成25年度の全国市議会議長会の欧州都市行政調査団としまして19都市29人の方が参加されております。 ◆西村委員 福井市の場合は2人行っているわけですけれども、予算、決算額としては幾らになりますか。 ◎稲津庶務課長 予算につきましては、負担金補助及び交付金の中で175万円を計上してございまして、今回の決算額につきましては137万4,800円となってございます。 ◆西村委員 ほかの自治体では負担金を徴収しているところも多いと聞きますけれども、そういった状況は調査されたり、検討したりしていないのでしょうか。 ◎稲津庶務課長 ただいまの御質問でございますが、個人負担金については徴収するとかしないとかいろいろございますが、福井市におきましては現段階で個人負担金は特に考えてございません。 ◆西村委員 議会のこういった視察というのは非常に大きな予算を伴うということから、全国的に見てもわずかしか行っていませんけれども、その中でも一応負担金を徴収してやっているというふうにお聞きしています。その辺はきちんと対応するべきだと思います。  続けて、総務費関係についてお伺いします。まず1つは、職員削減の問題です。福井市定員適正化計画ということで毎年のようにたくさんの職員が減らされているということですが、平成25年度、平成26年度とどうなっていますか。正規職員と臨時職員数でお答えください。 ◎前田職員課長 ただいまの定員適正化に関する御質問でございますけれども、まず正規職員につきましては平成25年4月1日時点で計画が2,386人のところ、実績は2,351人でございます。平成26年4月1日時点では、計画が2,379人のところ、2,332人ということで、定員適正化計画より47人目標を上回っている状況でございます。  それと、臨時職員でございます。平成25年4月1日時点で541人でございました。平成26年4月1日時点については555人でございます。 ◆西村委員 業務量は決して減っているわけではないと思うんです。こういう職員数が足りない部分がどうなっているかというと、結局、民間委託がどんどんふえていると私は見ているんです。その辺はいかがですか。 ◎前田職員課長 確かに事務事業の見直しによりまして委託する部分も出てきていると思います。ただし、それぞれの事業、事務を見直しまして改善できるところは改善して事務の省力化、あるいはIT化なども進んでおりますので、そういったところでも人員削減は可能となっていると考えております。 ◆西村委員 職員数がなかなか足りない部署もあって、特に保育の分野は厳しいという声がずっと続いているわけです。ここ数年だけではなくて、常態化していると言わないといけないと思うんです。そういったところが改善されていないと思うんです。民営化ということをやりながら、結局、職員も減らしていくわけですから、改善すると言いながらされていないのではないかと思うんですが、現状をどのようにお考えですか。 ◎前田職員課長 職員の採用につきましては、まず年齢構成の平準化ということで、一定数を毎年採用していくという方針をとってございます。ここ数年ずっと削減状況だったというのは、数年前には130人以上の退職者が出ていたりしまして、そこで実際の職員数が大きく減ったという現状がございます。ただ、今後は定年退職者数は50人から70人までの間で推移すると見込んでおりますので、今後同じように採用していくということであれば、それほど正規職員数の削減にはならないと考えております。 ◆西村委員 しかし、定員適正化計画をまだ続けるお考えではないのですか。 ◎前田職員課長 現在の定員適正化計画は第3次でございます。これは平成27年4月1日までということで計画を策定してございます。一応第3次についてはこれで終了ということでございますが、今後の職員の配置についてはやはりめり張りが必要だと考えております。要は、人員が必要な部署には配置することが必要かと考えております。  そういったことで、今後の定員適正化計画も第4次を作成しないといけないとは考えておりますが、今後はやはりそういっためり張りを持った定員適正化計画を作成したいと考えております。 ◆西村委員 めり張りとおっしゃいますが、では、適正な配置とおっしゃるんだから、足りないところには職員を増員して配置するということになるのですか。それとも、まだこれからも削減するということになるのですか。 ◎前田職員課長 今ほどの御質問でございますが、めり張りというのはやはり必要な部署には人員を配置するということでございます。先ほども申し上げましたように、職員数については今後それほど削減にならないというか、多分横ばい状況になるのではないかと考えております。これにつきましては毎年春先に総務省が定員管理調査というものを実施しております。これは全国の自治体が作成するものでございますが、そこで福井市とよく似た規模の自治体の職員数と比較しますと、福井市はまだ依然として多いという結果が出てございます。ただ、それは福井市とほかの自治体とは市域、面積とか産業構造、いろんなものが違っておりますので、そこら辺も見きわめながら作成していきたいと考えております。 ◆西村委員 本当にそうおっしゃるんなら、これからはきちんと、むしろふやしていくということで対応していくべきだということを指摘しておきたいと思います。  参考に、今職員の病気の状況をお尋ねします。特に精神疾患の状況はここ数年どうでしょうか。 ◎前田職員課長 職員の病気の件でございます。30日以上の長期休暇者数でございますが、平成25年度は全て含めますと57人でございまして、平成24年度は54人でしたので3人ふえた状況でございます。このうち、精神疾患でございますが、平成25年度は26人でございました。平成24年度が24人でございますので、2人ふえた状況ではございます。ただ、平成22年度の精神疾患が33人という状況でございますので、そこと比較しますと減少しているということでございます。 ◆西村委員 そこは少しおかしいと思うんです。全体の人数が減ってきているんだから単純に全体として減ったとは言えないと思うんです。しかも、その精神疾患が全体の長期休暇者の半分ほどを占めているというのは、私は非常に深刻だと思うんです。この点をしっかり受けとめて対応していくべきだと思います。  続けていいでしょうか。 ○青木委員長 はい、どうぞ。 ◆西村委員 では次に、自衛官募集業務についてお尋ねします。この適齢者、いわゆる18歳になる高校生の名簿を自衛隊に提供していると思いますけれども、提供している情報の項目と、それからどういう形態で提供しているのかについてお伺いします。 ◎高村行政管理室長 自衛官募集についての御質問でございますけれども、福井市が提供しておりますのは、住所、氏名、性別、生年月日の4つの項目でございまして、紙ベースで提供しております。 ◆西村委員 全国で見ると紙ベースでの提供よりも、閲覧を許可しているというところが多いと思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎高村行政管理室長 さきの一般質問のときにも御説明いたしましたけれども、これは総務省の調べでございますが、東京23区を含む全国1,742市区町村のうち565市区町村が福井市と同様に紙ベースで提供しております。それ以外の市区町村が閲覧という形だと認識しております。 ◆西村委員 つまり、私が指摘したとおりだと思うんです。今、全国のいろんな報道を見ていると、この閲覧もやめますという自治体が出てきているんです。私がお聞きしたのは、北海道の滝川市というところですけれども、あそこはもうやめますというふうなことをおっしゃっているわけですが、そういったことは御存じでしょうか。 ◎高村行政管理室長 今の御質問ですけれども、私がそれをお聞きしたのは今が初めてでございます。 ◆西村委員 報道によると、行政機関は市町村長に住民基本台帳の記録事項の資料提出を求めることができるとなっているわけです。そこでその公的な統計資料について総務省の公式見解というのは名簿の提出は別に認めているわけではないと伝えられているんですけれども、そういったことは確認されているのでしょうか。 ◎高村行政管理室長 これにつきましては、平成15年の参議院本会議で総理大臣から、法に基づくものであり、この提供につきましては住民基本台帳法から見ても問題ないとの答弁もありますし、何遍もお答えしていますけれども、福井市においても個人情報保護審査会に諮問しておりまして、問題なしとの答申を受けて行っている事業でございます。 ◆西村委員 この報道が間違っていて、その間違った対応を滝川市がしているのかというと、私は決してそうではないと思うんです。福井市として総務省にきちんと確認をとるべきだと思いますが、いかがですか。 ◎高村行政管理室長 確認はとらせていただきたいと思いますけれども、今の時点では福井市はこのままの状況で情報提供を行っていきたいと考えております。 ◆西村委員 市民の方にとっては自分の子供の情報が勝手にそういうふうに自衛隊に提供され、自衛隊からダイレクトメールが来るということを、全ての方が理解しているわけではないと思うんです。もしそういった方がいれば、そういった方の情報は提供をやめるということももちろん必要だと思うんですけれども、いかがですか。 ◎高村行政管理室長 今の御質問ですけれども、福井市としましては、今のところは申し出が1件もございませんので、該当される方全員の名簿提供を行っているところでございますけれども、今後、申し出がございましたら、名簿の記載につきましては個別に検討が必要だと考えてございます。その時点で検討しまして対応を考えていきたいと思っております。 ◆西村委員 少なくともそういう対応は必要だと思います。私はこういった業務はやめるべきだと思います。  続けて、徴収業務の問題で、差し押さえの件数が近年どうなっているのか、お伺いします。 ◎黒田納税課長 ただいまの御質問ですが、差し押さえの件数は平成25年度は2,182件でございます。 ◆西村委員 ここ数年はどうなっていますか。 ◎黒田納税課長 平成24年度が2,229件、平成23年度が2,393件でございます。 ◆西村委員 北陸の他の県庁所在地、金沢市、富山市と比べても福井市の差し押さえ件数が非常に多いと思うんですけれども、そういった状況は御存じでしょうか。 ◎黒田納税課長 ただいまの御質問ですが、金沢市、富山市につきましてどのぐらい差し押さえをしているか現在把握しておりません。 ◆西村委員 平成25年度でいうと、金沢市では1,125件とお聞きしていますし、富山市では411件とお聞きしているんです。これらに比べて福井市は非常に多い状況です。これは一体どうしてなのかと思うんです。  それと、人口はこれらの都市と比べても少ないわけですから、比率としては多いわけです。住宅の差し押さえとかもこの中に含まれていると思うんですけれども、それはどれぐらいありますか。 ◎黒田納税課長 住宅としましては不動産の差し押さえでございますが、平成25年度では261件でございます。 ◆西村委員 先日、市民の方から私のほうへ相談があって、福井県地方税滞納整理機構から連絡があって、その住宅も差し押さえをすると言われたんですけれども、そこを追い出されたらどこにも行くところがないということで大変困っておられるわけです。市民の方の生活あるいは営業、そういうところに影響を及ぼすことについては執行を停止することはできると思います。その辺はいかがですか。 ◎黒田納税課長 差し押さえをする段階で滞納者の方の財産、それから預金等の調査をさせていただきまして、それらを差し押さえることによりまして生活が困窮するとか家業に影響があるとか、そういう重大な影響を及ぼす場合におきましては配慮させていただくということでございます。 ◆西村委員 けれども、そういうことではなくてですよ。 ◆見谷委員 今、これは平成25年度の各会計の歳入歳出決算の認定についてを議題としているんですよ。 ◆西村委員 そうですよ。 ◆見谷委員 これは一般質問とか予算特別委員会で質問するようなことばかりではないですか。 ◆西村委員 そんなことはないですよ。 ◆見谷委員 どうですか、委員長。 ◆西村委員 私は平成25年度にやっていることを聞いているんです。 ○青木委員長 見谷委員のおっしゃることも理解いたします。  西村委員、どうぞ発言してください。 ◆西村委員 結局、実際は差し押さえをしようとしているんです。だからその辺のきちんとした対応というのは、私はもう一回見直してやるべきだと思います。このような差し押さえが非常に多い状況が本当に市民の生活を苦しめていないのかどうか、ここのところをぜひ検討していただきたいし、改善するべきだということを申し上げておきたいと思います。 ◆宮崎委員 今、防犯隊は福井市にどれぐらいあるのですか。 ◎山西危機管理室長 防犯隊と団員の数でよろしいですか。 ○青木委員長 はい、どうぞ。 ◎山西危機管理室長 平成25年度では51隊917人と集計しております。定数としましては929人でございます。 ◆宮崎委員 今、実際に福井市内で子供の連れ去りや、いろんなことが起きている。その対応は全部ボランティアの方がしている。それはお父さん、お母さん、お年寄りがみんな学校の行き帰りに街角へ出てはそういうことをやる。これは組織的なものは何にもできていないですよ。安全・安心のまちづくりを掲げる市長がどういうことを考えておられるのかわかりませんけれども、もう少し町の実情に応じたそういう防犯隊とか、安全・安心のまちづくりに対応するものをふやしていくということも必要だと思います。昔と違って今はもう親子で殺し合いをしたり、何やらわけのわからない社会になってきてしまって、戦後の教育やら、いろんなものが問題になるんだろうけれども、そこら辺を考えたらもう少し防犯隊を計画的に対応させるということが必要だろうし、これの手当も少ないはずです。1回出てもほんの1,000円もあたらないでしょう。だからそういうことも一遍見直しをする必要があるのではないか。これは平成25年度の決算ということだからあれだけれども、これを見ても金額的に少ない。市長のかわりに副市長、そこら辺はどう考えておられるのか。 ◎清水副市長 確かに最近、心を痛める事件が報道されておりますし、神戸の事件もございました。小さい子供がそういう目に遭わされるというのは大変心の痛むことでございます。今委員がおっしゃるように、防犯隊とか、そういったボランティアの方々も携わっていただいていることで、それに対しましてどのような手当てができるか、これは頭の痛いところでございます。というのは、朝の登校は一定の時間に子供が集まって集団で来られるので、そういう見守りとか交通安全の確保なんかもしやすいわけですけれども、下校時間というのはばらばらでございますし、神戸の事件なんかは、一旦うちに帰ってから遊びに出たということですが、これをどう監視していくのかということになりますと、これは非常につらい話になるんです。  それで今、防犯カメラをどんどん設置してございまして、その映像なんかを解析するという手法もとっております。一方で、確かに防犯隊とか、朝の交通安全の旗を持っていらっしゃる方、皆さんはボランティアで、その善意にお願いしているところでございますので、そういったところはもう少し考えていかないといけないとは思っております。それで制服の支給とかいろいろなことは考えてございますが、今後の検討課題であることは間違いないと思っております。 ◆宮崎委員 ボランティアの運用は警察に任せてあるんだろうと思うんですけれども、福井市として安全なまちづくりには、どういう体制をとることが必要なのか。安全だけではなくて、いろんな面で考えていく必要がこれからあるだろうという、そこら辺を考えていただきたいと思います。  次の質問に入ります。少子化対策の予算を見たら、これはほとんどないようなものです。変なところへ何億円という金をかけて、少子化対策が大事なんだと言っていながら、こんなふうにほとんど金がないみたいなものです。だからそこら辺の予算の組み方は、何が大事で、何が大事でないのか、いろんなことを考える必要があるのかなと思っております。今具体的にこれがどうだとかは言わないけれども、また一遍、副市長に聞きます。少子化対策は少ない予算でやっている。少子化対策についてどう考えているのか。 ◎清水副市長 今、総務費の中の、男女共同参画推進費の予算を見ると確かに少子化対策というのは少ないと思いますが、民生費のほうで保育園の運営費とかを見ると90億円ぐらい出ているのではないかと思うんです。まずは今ちまたで言われている保育所の待機児童ゼロということ、それから放課後児童クラブ、やはりそういったところの充実が少子化対策には有効であるというふうな調査結果でございますので、そこら辺を充実させていきたいと思っています。  今、途中入園は確かに少し難しいところもございますが、現在のところは待機児童ゼロということで何とか頑張っているところでございますし、放課後児童クラブも6年生までの受け入れの対応を今考えているところでございます。そういうものを全部合わせますとかなりの金額を予算化しているつもりではございますが、人口減の社会到来を控えて少子化対策は今後ますます重要な課題がございます。そういったところを考慮しながら予算編成していきたいと思っています。 ◆宮崎委員 少子化対策ということで、都会では待機児童の解消だとか、ハード面は割と取り上げられているようです。ところが、どうしたら今後ソフト面の対策でふやせるかということは、やはり考え方から指導していく必要があるのではないかと私は思っております。それは家族制度の問題もあるでしょうし、いろんな社会構造的なものもあるでしょう。  ちょっと話はそれるかもしれないけれども、高齢化ということで商工労働部におたすけ便の話をして、今それは商店街が関係して事業を進めていると思うんだけれども、あれは最初は商店街の活性化が目的ではなかったのに、商店街の活性化のほうに行ってしまった。あれは高齢者の方、お年寄りに、子供が1週間に一遍おかずを買ってきてくれる。それが冷蔵庫からなくなったら何も食べるものがないんだというお年寄りの声を聞いて、そして配達する組織はないかということで作られたんです。今は商工労働部のほうが主になっているんだけれども。だからそういうような社会構造的なものを考えた対策もこれから必要であろうと私は思います。したがって、少子化の問題、高齢化の問題、それから今、安全・安心でない社会構造、そういうこと、いろいろなことを考えたら、もう一度まちづくりについても何が大事なのか、何を省略していいのかということは考えていただかないと。何かこれを見ていても……。 ◆見谷委員 簡潔に行きましょう。 ◆宮崎委員 これを見ていても何かちょっとおかしいという気がしてなりません。そこら辺をひとつ、これは要望でいいです。簡潔に行けと言うので簡潔に行ってもらえばいいけれども、将来の福井を考えて、簡潔にできないものもあるということだけ申し上げておきます。要望で結構です。 ◆下畑委員 空き家についてお尋ねしたいんですけれども、空き家対策の条例ができて調査して管理不全の空き家が101件判明して、助言、指導したのが26件ということです。その26件の経過についてどうなのか。そして3件に補助したということで経費が載っています。この空き家の解体に補助するというのはどういう条件でないと補助ができないのか。みんながみんな補助できるとは思いませんけれども、この条件についてお伺いしたいと思います。 ◎山西危機管理室長 空き家の解体に対する補助の条件でございます。建物の構造上著しく老朽危険化し、またその立地や建築材の剥落、飛散、こういった状況などのものから防災、防犯上の問題があるものを判断して補助しました。 ◆下畑委員 では、危険の度合いだけで、その人の経済的なものは何も考慮しないということですか。 ◎山西危機管理室長 あくまでも危険度という形で判断してございますので、所有者の経済状況というものはその中に含まれておりません。 ◆下畑委員 では、その3件の補助金額、そして指導、助言した26件のその後の解体状況はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
    ◎山西危機管理室長 3件の補助でございますけれども、金額としては3件合わせて81万7,000円でございます。内訳につきましては、今手元に資料がございません。  それと、26件のその後の解体状況につきましても手元に資料がございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。 ◆下畑委員 もう一点聞きたいんですけれども、賦課事務経費で固定資産評価事務経費が昨年と比べて800万円ぐらいふえているのはなぜなのか。素直な疑問なんですけれども、教えてください。 ◎山内資産税課長 ただいまの賦課事務経費の増加の理由でございますが、平成27年度の評価がえに向けまして平成25年度において各地の鑑定評価を取っております。それに6,259万6,000円使っておりまして、そのほかにも路線区分の見直しとか、外部の調査、その辺の委託調査費に2,400万円ぐらいかかっておりますのが増加の原因でございます。 ◆中村委員 空き家についてもう1つだけお聞きいたします。調査されてわかったのが101件、助言、指導された件数が26件で、空き家バンクに登録されているのは27件だったと思うんですが、今後は、空き家バンクに登録してもらう、ないし取り壊してもらうのか、まず方向性を教えてください。 ◎山西危機管理室長 今後の方向性を申し上げます。基本的には使えるものは使っていただくということで、空き家バンクに登録してリフォーム等をしていただいて、再生していただくのが一番いいかと思います。  今後の指導も確かにやってまいりますけれども、いろんな方がおられまして、権利関係の難しい物件もございます。そういった状況もございますので、基本的に使えるものは使っていただくというスタンスで進めながら、危険なものにつきましては指導をしっかりやっていって、市民の安全が確保できるように取り組んでいきたいと思います。 ◆中村委員 空き家を持っている方にいろんな事情があってなかなか進まないというのは私も聞いておりますので、ぜひ民間の力を活用するような、リノベーションとか最近よく言われておりますが、ぜひそういったところも取り入れながらやっていただきたいと思っております。  それと、主要な施策の成果等報告書の23ページの電子入札システムなんですが、今回、新しいシステムを導入されたと思います。横須賀方式から県と同じ方式に変えたと思いますが、そのシステムを導入した結果どうなったのか。また、受注者への周知や、混乱が生じていないかをお伺いいたします。 ◎三上契約課長 今委員もおっしゃったように本年度から電子入札システムを横須賀方式から福井県のコアシステムという方式に変更しています。これによりまして大きく変わった点と申しますのは、まずこれまで指名競争入札におきましては平成25年度まで全て紙入札で行っておりましたが、今回、システムの再整備の中で工事の指名競争入札についても全て電子入札で行うように変更したことです。したがいまして、今年度に入りましてから工事請負入札につきましては、一部のものを除き一般競争入札並びに指名競争入札を全て電子入札で実施できるようになったということが大きいと思います。  もう1点につきましては、年間の運用経費が約3,000万円ほど縮減したという効果が出たことです。こういった点が今回のシステム入れかえの成果と考えてございます。  また、この電子入札システムの入れかえによりまして、今ほど申し上げた指名競争入札に参加するような業者につきましては、福井市の入札の広場という入札契約に関するホームページでの周知はもちろんですが、本年4月の導入当初はその新しいシステムに必要となるICカード等が用意できない方も一部いらっしゃいました。こういった方々に対しまして、現在も継続中でございますが、一定の誓約をしていただいた上で、例外的に救済措置といいますか、経過措置として紙入札もやっております。こういった中で、徐々に新しい電子入札システムへ移行するため、特に今申し上げた指名業者の方々については必要なICカード等の準備を滞りなく進めていただいている状況でございます。 ◆中村委員 では、混乱が起きないようにお願いいたします。  続きまして、主要な施策の成果等報告書の24ページの市政広報ふくいの発行について、歳出が2,000万円あるということなんですが、市政広報は紙媒体の広報紙ですね。歳入をふやしていくという考え方はできないものでしょうか。例えば広告を載せて広告費を取るとか、歳入イコール歳出になるような、そういったことはできないのでしょうか、お尋ねします。 ◎吉田広報広聴課長 ただいまの御質問の、歳入をふやすということにつきましては、平成26年度、ことしの市政広報4月25日号から4枠で有料広告を掲載しております。 ◆中村委員 普通、民間のフリーペーパーとかはやっているので、ぜひこの2,000万円を補っていただけるような方向性でお願いできたらと思っております。すごく見る媒体なので、可能だと思います。  それと、主要な施策の成果等報告書25ページの文書発送・収受事務ですが、庁内の郵送物でもっと削減できるものはないのでしょうか。例えば2回に分けて郵送で来るものとかがあるんですが、そういったものを削減できないのでしょうか。お伺いいたします。 ◎高村行政管理室長 文書発送に関する経費についての御質問でございますが、福井市ではいろいろやっておりまして、信書という言葉がございます。信書に当たるものは、手紙、はがき、請求書、会議招集通知など、特定の受取人に対しまして差出人の意思を表明するようなものです。こういう文章についてはどうしても郵便局を経由しなければならないというものでございます。それ以外の信書に当たらないもの、書籍、雑誌、カレンダー、ポスターなど、受取人がどなたでもいいというようなものについては民間業者のメール便とか、そういうものを使ったりもしております。  それから、今言いましたように各所属にはメール便対応への配慮、それから3総合支所、県庁への文書配送につきましては、教育総務課が利用しております小・中学校回りをしている民間業者に同時にお願いしている状況でございます。  それから同一書類の郵便物については郵便局の割引制度、これはもう当たり前かもしれませんけれども、こういうものも利用しております。こういういろんな方法で、少しでもこの文書発送費が減るように、また各所属に対しましても節約するようにお願いしているところでございます。 ◆中村委員 議会に郵便で届いているものが、私の事務所にも郵便で来たりしているので、ぜひそういったところを含めて、さらに見直しをよろしくお願いいたします。  それと主要な施策の成果等報告書28ページの自治会活動支援事業ですが、自治会の加入率が、平成23年度、平成24年度、平成25年度を見ると年々0.5%ずつ減少しております。平成25年度の目標は80%だったのが、実績が78.5%と下回っております。これは部局マネジメント方針で集合住宅についての啓発を一生懸命すると書いてあったことがやはりうまくいっていないのかと思っているんですが、ぜひ平成26年度もそういったところに力を入れてほしいと思いますが、御答弁をお願いいたします。 ◎高村行政管理室長 今の自治会加入率が下がっているという御質問ですけれども、確かに御指摘のとおり年々下がっている状況でございます。これにつきましては、分子になります加入世帯につきましては年間大体250世帯ほどふえてはいるんですけれども、分母になります世帯数が、高齢者ですと施設などへ入り、世帯分離となって住民票が分かれたりします。それで世帯数がふえたりするとかそういう問題がありまして、数字上はどうしてもこういうふうに下がる。それと、今、中村委員がおっしゃられましたように集合住宅に住む若い人、それから自治会みたいな組織に入りたくないという方がいらっしゃいまして、そういう方がふえていることは事実でございます。それが自治会加入率の増加につながらない要因だと思っております。  今後の対応につきましてですが、自治会加入につきましてはどうしても強制力がございません。その中で今、PTAとか子ども会育成会を通じた若年層世帯の加入促進、それから就学、就園前の健康診断時における広報とかいろいろやってはいるんですけれども、それがまだ数字には出てこないという状況だと思います。これにつきましては、地道な闘いになりますけれども、自治会というのは非常に大切なものです。これは福井市にとっても非常に貴重な存在でございますので、加入率が落ちないように努力していきたいと思っております。 ◆中村委員 平成25年度は、集合住宅向けに不動産屋にチラシを配布したとなっておりました。やはりチラシを配布するだけではなくて、例えば家賃に自治会費を含めてもらえるように提案するとか、ぜひそういったところまで進めていただきたいと思っております。 ◆泉委員 自治会活動支援事業の中の防犯灯設置補助なんですが、昨年度は9月の補正予算でも2,000万円を増額して補助額も4,214万円ということで非常に多くの金額を使っております。当然、これはLED化することによっての費用対効果を見込んでのことと思っているんですが、そうなるとその下の電気料補助が減らなければいけないと思うんです。平成25年度はそこまでいきませんけれども、今後どの程度の費用対効果というか、どの程度の見込みを思っていらっしゃるのかお伺いします。 ◎高村行政管理室長 LED化により電気料の節約につながるのではないかという御質問ですけれども、今現在、電気料補助の申請を受け付けているところでございまして、間もなく数字が出るかと思います。今委員がおっしゃるようにLED化というのは、今までの蛍光灯での契約電力からLEDの10ワット以下の契約に変更しますと物すごくその単価が下がります。そういうことがございまして電気料が減ることにつながるものと思っておりまして、例えば私の自治会ですと全部交換したところ約半分ぐらいに減っております。ですから、この電気料につきましてはかなり減るものだと私的には思っておりますので、その数字を見守りながら、今後、このLED化を進めていきたいと思っております。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで、先ほど下畑委員から質疑のありました点について、理事者より発言を求められておりますので、許可します。 ◎山西危機管理室長 先ほどのお尋ねの件でございます。  まず、補助件数3件、合計81万7,000円と申し上げましたその内訳でございますけれども、1件が12万3,000円、もう1件が19万4,000円、そしてもう1件が50万円。この50万円は補助の上限額でございます。  それと、助言、指導した件数は26件でございます。これにつきましては、うち4件が修繕、また5件が解体、残りにつきましては現在も指導中でございます。 ○青木委員長 ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○青木委員長 次に、第3款 民生費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎東川出納課長 (決算書119〜133ページ 説明) ○青木委員長 ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午前11時48分休憩                                午後1時01分再開 ○青木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  田村委員から午前中の欠席という連絡を受けましたが、身内の不幸ということでどうしてもきょう、あすの欠席をお願いしたいという旨の連絡がありましたので、委員長の立場において許可しました。  午前中も申し上げましたが、当委員会は決算特別委員会でございます。決算審査の趣旨に沿い、簡潔かつ的確な質問、答弁をお願いします。  それでは、第3款 民生費の質疑を許可します。 ◆下畑委員 主要な施策の成果等報告書の50ページのところの、民生費の中の住所不定者等扶助費、羽畔荘・羽川荘維持管理費とあるんですけれども、これが昨年と比べますとふえております。少し調べてみたんですけれども、羽畔荘、羽川荘というのはもう建ててから50年近くたっているということなんですが、その建物自体はこれからどうするのか。そして、ここに住んでいらっしゃる人は住所不定者ということなんですけれども、何人ぐらいの方が今ここにお住みになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎渡邊地域福祉課長 平成26年9月現在でございますが、羽川荘につきましては15世帯の22人、羽畔荘については10世帯の27人でございます。  今後どうするのかという御質問でございますが、これは福井市の施設マネジメント基本方針に従いまして統廃合というような形とか、あるいはもう壊して使わなくするとかという形で今考えているところでございます。今のところは統廃合で考えているところでございます。 ◆下畑委員 もう50年近くたっていますので、相当古いという認識だと思います。そこに住んでいらっしゃる方はずっと住んでいる方も多いと思うんですけれども、統廃合というのはどこに統廃合するのですか。 ◎渡邊地域福祉課長 同じような建物が2つございまして、それぞれ耐震性についてはさほど問題はないんですが、今現在大体半分ほどしか使っておりませんので、どちらか一つで十分であろうということで考えております。鉄筋コンクリートでございまして、耐震診断はC判定でございますので、これから少し補修とかをしていけば、さらに寿命が延びるということで今考えているところでございます。 ◆下畑委員 わかりました。 ◆泉委員 子育て支援費の中で育児短時間勤務応援事業について、金額的には少ないですけれども、これはたしか昨年の9月補正予算で239万円を計上してこの金額だったかと思うんですが、以前これに関連した報道で、PR不足ではないかというようなことが言われていました。24件ということで、ことしは当初予算で170万円ついているんです。今現在、これはなかなか制度的に難しいと聞いているんですが、現状としてはどんな感じになっていますか。 ◎水島子育て支援室長 今年度につきましては、9月現在で3人の申請がございます。 ◆泉委員 昨年度は24件ですね。今年度は3件。これはPR不足なのか、それともやはり制度的に問題があるのか。どうお考えですか。 ◎水島子育て支援室長 PR不足の点もございますが、やはり企業内においてこの制度そのものがなかなか利用しづらいというところもあろうかと考えています。 ◆西村委員 まず、子ども医療費の助成制度のことなんですけれども、最近の支給件数、対象児童の数をまずお聞きします。 ◎東井子ども福祉課長 今、委員の御質問について平成25年度でございますけれども、中学校3年生までの方が対象になりますので、助成件数で申しますと36万6,870件ございました。助成額で申しますと、6億9,440万円でございます。 ◆西村委員 かなり多くの方が利用できるようになって、制度の拡充がなされたという点は評価しているわけですが、先日、テレビを見ていましたら、石川県が来年度から窓口無料化を実施するということが言われておりました。制度の中身そのものは福井県と石川県では違うわけですけれども、市民の方の強い要望があってとてもその声を無視できないということで知事が英断されたということが報道されていました。ぜひ福井県、福井市でも実施していただきたいと思っていますが、以前からいろいろ質問させていただいている状況を見ても、県との話し合いが十分ではないと私は思っているんですけれども、そこに至らない障害というのはどういったものだとお考えでしょうか。 ◎東井子ども福祉課長 今、委員の御質問は県内統一でやるのに何が支障かということをまず聞かれているかと思います。大きな支障は、やはり医療費を窓口無料化することによって、ペナルティーと言われているんですけれども、国庫負担金の調整交付金が減額されるということが一つあります。そのお金が要ることと、あともう一つ大きな原因は、これは全国的にみんな同じなんですけれども、県下統一でやらないと医療機関が混乱する。特に大きな病院はほかのいろんな市の方が来られますので、福井市だけがやると煩雑になる。そしてまた、受けられる方もどちらだったのかはっきり答えることができない。医療機関の中でもスムーズに進まないというのが大きな原因です。  そして、もう一つ御質問されたかと思いますけれども、県の会議はどんな状況か。何で進まないのかというのと似たところかもしれませんけれども、ことしの5月16日に福井市から提案して、県内の市町全部で話し合いを持ってもらいました。かなりの時間、30分以上はこれについて話し合って、各市町の意見をそれぞれ全部出していただきました。その状況で福井市の意見も当然出しております。委員からも今回いろいろ御質問がありまして、県の子ども家庭課に年内に再度会議を開いてもらうようにお願いしているところです。 ◆西村委員 いろいろ新聞でも取り上げられていますけれども、事務経費とか医療機関への支払いなども含めて考えると、ペナルティーということをおっしゃいますが、それ以上にメリットがあるのではないかと私は思います。もう少しその辺を担当としても詰めて、より精査してやっていけるという判断ができるのであれば、市としても速やかにやるべきだし、医療機関の混乱とおっしゃいますが、受給者証を発行しておけば別に混乱することはありませんし、十分できると思いますので、その点は要望しておきたいと思います。  それから、保育のことなんですけれども、年度途中の乳児受け入れがなかなか実態に合わず進まないという問題があって、市民からの批判もあるわけですが、年度途中に私立保育園では何人の乳児の受け入れをしたか、また公立保育園では何人を受け入れたかを明らかにしてください。 ◎水島子育て支援室長 平成25年度におきましての年度途中での受け入れ状況でございますが、公立保育園では91人、私立保育園では441人でございます。 ◆西村委員 明らかに私立保育園のほうが努力されているように見えるわけですが、職員の配置がないということで多分公立保育園のほうはこの程度にとどまっているのではないかと推測するわけですけれども、やはり本来なら公立保育園のほうがそういった方々を弾力的に受け入れる体制をとりやすいわけです。余裕がある私立保育園というのを私は聞いたことがないんですけれども、そこを無理して入れていらっしゃるということも聞きますので、公立保育園がもっと十分な手だてをとってやるべきだと思います。その点の改善をぜひ求めたいのと、2カ月前の申し込みということでは、これも実態に合っていないということで、先日の定例会の御答弁では検討するという話は出ておりましたけれども、今後できるだけ早くそういった改善を求めるものですが、いかがでしょうか。 ◎水島子育て支援室長 2カ月前の申し込みという件につきましては、今ほど委員がおっしゃられましたように、さきの定例会でもお答えしましたように検討していくような形で、まず育児休業なんかもやはりいつまでに復帰するというようなこともありますので、今後、その2カ月ということについては考えていきたいと思っております。 ◆西村委員 それは、出産予定日を考えて産休明けから受け入れをしてほしいという声にも応えられる検討をしていただけるのでしょうか。 ◎水島子育て支援室長 入所のいわゆる保育が必要になる理由はいろいろございますが、それはそれとしてまた、保育に欠けるような子供についてはそれぞれの理由で入れるような形で受け入れを考えていきたいと思っております。 ○片矢副委員長 生活保護費のことについて少しお伺いします。月平均の生活保護世帯は平成25年度では1,722世帯、2,267人ということでございます。平成24年度よりも若干ふえているということでございますけれども、まずこの世帯数、人数に対して今後どのような推移をすると考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎渡邊地域福祉課長 リーマンショック以降ですが、生活保護世帯が急速に伸びました。今現在アベノミクスによりまして少々景気が回復しておりまして、また就労の求人状況、これも少しずつ改善しておりまして、伸び率としては若干下がってきております。福井市といたしましては全国で下から2番目ぐらいの大変低い状況でございますし、共働きも多いということでこれからは余り伸びないのではないかと考えております。 ○片矢副委員長 もう一つお伺いしますけれども、例えばこの平成25年度で生活保護の状態から脱出したという方はどれぐらいいるのですか。 ◎渡邊地域福祉課長 平成25年度で経済的自立とか、県外へ、他市町へかわった方、そういう状況を含めまして廃止になったケースは、平成25年度で214世帯になります。 ○片矢副委員長 これはリーマンショック以降ということでありましたけれども、やはりふえるというよりも減らす方向に持っていくべきだと思いますので、抜け出す方法を、何らかの政策を、例えば商工労働部と連携してしっかりとっていただきたいと思いますのでお願いします。  それからもう一つ、この生活保護総務費でございます。職員数が20人、嘱託医等が5人の人件費ということで2億4,000万円になるわけなんですが、私は非常に多いのではないかという気がするんですけれども、この20人の職員の例えば勤務の内容というんですか、これはどういったことなのでしょうか。お伺いいたします。 ◎渡邊地域福祉課長 職員20人というのは、ケースワーカーが今16人おります。それから、医療関係の事務として1人、経理担当として1人、ケースワーカーを統率する査察指導員というのがおりますが、それが2人、計20人で事業を実施しているものでございます。 ○片矢副委員長 ケースワーカー16人の任務としては、例えば毎日生活保護世帯を回るというんですか、そういった勤務ということになりますか。お伺いします。 ◎渡邊地域福祉課長 ケースワーカーにつきましては、窓口へ来られた方の生活保護の相談、いろんな調査、それからそのためのいろんな家庭訪問。年間を通しましてそれぞれの家庭の生活状況の調査ということでやっているところでございます。  先ほど事務諸経費がちょっと高過ぎるとおっしゃった件でございますが、実際、生活保護の事務諸経費といたしましては、特別相談員に採用する警察のOBとか、それから就労指導員とかの職員を雇っている経費、それ以外でいいますと平成24年度の生活保護費の国庫補助の負担金分を返還する金額が1億1,000万円ほどございまして、その分が計上されているので多くなっております。国庫負担金については、確定が次の年度になり、そのときに返還することになっておりますので、平成24年度につきましてはその分がちょっと多くあったのでこういう形になっております。 ○片矢副委員長 わかりました。生活保護が必要な人を助けるのは非常に大事だと思いますけれども、この経費も40億円近くというのは非常に大きいと思いますので、生活保護総務費も含めて何か縮減する方法を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆泉委員 老人クラブ助成事業についてお伺いしたいんですけれども、この老人クラブの助成の中で、クラブ員を見守るとか、何かそういう役割の方がいて、そちらのほうに助成されている。助成というか、そちらの費用が入っているというふうに聞いたんですが、そういうことはないですか。 ◎塚谷長寿福祉課長 ただいまの御質問についてですが、各単位老人クラブに家庭相談員という方が1人ずついらっしゃいまして、友愛訪問活動といいまして老人クラブの会員で地域でひとり暮らしとか寝たきりの状態の方について、悩み事や心配事の相談相手となって地域の連帯を深める活動をしていらっしゃいます。この方につきまして一人1年間当たり6,700円の補助をしてございます。平成25年度は202人の方に135万3,400円の金額をお支払いいたしました。 ◆泉委員 この方の活動報告書みたいなものはありますか。 ◎塚谷長寿福祉課長 活動報告書というのは、長寿福祉課にはいただいておりません。 ◆泉委員 お話を聞くと、どうも突然来られてそういう係がいるということを初めて知ったという方もいるんですが、実際にそれは老人クラブの元会長さんからのお話なんですけれども、そういうことも聞くと、どれだけの活動の効果があるのか。まして、ほかの福祉関係の民生委員とか、福祉委員とかがいる中で、そのあたりの方々との連携がとられていない方だというふうに伺っていますが、その辺はいかがですか。 ◎塚谷長寿福祉課長 この家庭相談員に関しましては、私どもが聞いている範囲でも、前回の福井豪雨のときに各地域の高齢者のお宅を全部回って、全員の所在を確認した家庭相談員もいらっしゃると聞いております。ただ、確かに地域によってばらつきがあるとお聞きしております。今後でございますけれども、おっしゃられました地区の民生委員、それから福祉委員、自治会長、そして老人クラブの家庭相談員と今後地域の見守りのネットワークのようなものを構築していく中で、一緒に連携して進めていきたいと考えております。 ◆泉委員 福祉委員なんかは本当にボランティアでやっているような方もいらっしゃいます。それなりの支出をするのであればそれなりの仕事をするということも必要だと思いますので、仕事の中身をやはり見直していただきたいと思います。要望しておきます。 ◆下畑委員 主要な施策の成果等報告書の70ページにあります公衆浴場整備推進事業なんですけれども、これもまた年々事業費もふえていると思うんですが。 ○青木委員長 現在は民生費の質疑中です。 ◆下畑委員 衛生費ではないですね。済みません。勘違いしました。 ◆西村委員 障害者自立支援事業のことでお伺いしたいんですが、認定審査会の開催の日数を改善するとお聞きしましたけれども、それは10月から改善するということでよろしいのでしょうか。 ○青木委員長 答弁する方にお願いします。もう少し大きな声で発言するよう、よろしくお願いします。 ◎山田障害福祉課副課長 ただいまの認定審査会の回数ですが、委員の御指摘のありました内容で、10月から10日に一度の審査会の開催ということで改善の予定をしております。日程を変更しております。 ◆西村委員 その点は評価しておきたいと思います。  それと、高齢者の問題ということで、ひとり暮らしの高齢者の事業とか、ひとり暮らしの方は結構いろんな施策があるわけなんですけれども、高齢者世帯というか、御夫婦あるいは御家族と高齢者という組み合わせとか、そうなるとなかなか手が届きにくいということが結構ありまして、最近、市民の方から高齢者の引きこもりの方がふえているということをよくお聞きするんですが、何か調査とかはされていますか。 ◎塚谷長寿福祉課長 ただいま御質問がありましたのはひとり暮らしとか高齢者夫婦のみの世帯以外の高齢者の引きこもりの人数だと思いますけれども、それにつきましてはどれだけいらっしゃるかは把握しておりません。 ◆西村委員 介護保険についてもそうなんですけれども、施策をそれぞれ考えていく上では実態を知るというのがやはり一番大事だと思うんです。ところが、そういったところはなかなか見えてきていないというのが実態だと思うんです。それで、例えば民生委員あるいは介護保険を担当されている事業所、そういったところからやはり実態はどうなのかということをぜひ市としてまず把握していただきたいということと、それに基づくいろんな対策というものも考えていただきたいと思うんですが、調査についていかがでしょうか。 ◎塚谷長寿福祉課長 ただいまの御質問ですが、現在、福井市がやっています民生委員による見守り活動の中で、毎年4月に市内のひとり暮らしの高齢者の名簿は配布しまして、その中でひとり暮らしだけではありませんけれども、高齢者のみの世帯であるとか、それから例えば障害者とか、今おっしゃいましたようなどうしても御家族がなかなか面倒を見られないような高齢者がいる御家庭に関しましても、地域の民生委員の見守りの中でどうしても必要な場合は登録名簿に載せていただくようにお願いをしております。今後もこの点につきましてもう少し福祉委員、民生委員の研修の中で明らかにしていって、よりよい見守り活動につながるようにやってまいりたいと思っております。 ◆西村委員 わかるんですけれども、実際に家族の方から御近所の方に相談してくださればもちろんいいわけですが、なかなか実態はそうではなくて、逆に相談しにくい状況というのが結構あって、非常に物すごい状況になってから発覚するというか、わかってしまうということが結構あります。日ごろから相談できる地域の体制というか、やはりそういうものもぜひ整えていただきたいと思いますので、調査とそういう体制の要望をしておきたいと思います。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。
     ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○青木委員長 次に、第4款 衛生費及び第5款 労働費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎東川出納課長 (決算書133〜140ページ 説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 主要な施策の成果等報告書70ページの公衆浴場整備推進事業なんですけれども、公衆浴場はだんだんと減ってきている傾向があります。少しでも残して地域住民のために、衛生のためにというのはよくわかります。今、福井市におきまして公衆浴場は何軒ぐらいが残っていて、この補助費というのは、公衆浴場がここを直したいと思ったらすぐ市が直してくれるという感じになっているのですか。これはどういうふうなことで補助しているのですか。 ◎竹内保健センター所長 ただいま委員御質問の公衆浴場の軒数につきましては把握しておりません。申しわけございません。ただ、公衆浴場整備推進事業の助成件数につきましては、平成23年度が6件、平成24年度が8件、平成25年度が12件ということで、件数のほうはふえてございます。  その補助の基準でございますが、事業といたしましては福井市浴場組合が助成するものについて福井市が助成を一部上乗せする形で補助を決めております。 ◆下畑委員 公衆浴場の組合が助成するものに市は一部上乗せするということなので、組合員数を見れば大体何軒あるかわかると思うんですけれども、公衆浴場は私たちも本当に減っているという印象で、やはり経営的に苦しいのかと思います。これから燃料費が上がっても、なかなか値上げもできないのでそういったものがすごく経営に影響すると思うんですが、今、市としてはこうした施設整備だけの補助ということになっているのですか。そういった燃料費の高騰に関しては何も考えていないのですか。 ◎竹内保健センター所長 補助につきましては施設整備的な補助でございまして、燃料費等の補助についてはございません。 ◆中村委員 公衆浴場について関連していいですか。公衆浴場と一般浴場の違いをちょっと教えてください。 ◎竹内保健センター所長 公衆浴場とは、公衆浴場法に基づきまして物価統制令の規定により入浴料金を統制されている施設というふうにお考えください。 ◆中村委員 公衆浴場に関しては入湯税の関係でも一般浴場と違うと思います。  私が何を質問したかったかといいますと、一般の浴場とこういった公衆浴場とそれぞれあるんですが、公衆浴場というのは誰でも入れるようなところなんです。それがメリットなんですが、こういう方はお断りしますみたいなことが書いてあったりするのは公衆浴場ではないので、そういったところをきちんと指導してほしいというのと、公衆浴場になっていても、ほとんど一般の浴場と変わらないような運営の仕方をしているところはあるので、そういったところはもっときちんとチェックしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎清水副市長 浴場の形態につきましてはまた後で詳しくお答えいたします。お断りする例というのは、例えば福井市のすかっとランド九頭竜などで以前やりましたのは、入れ墨の問題が非常に取り上げられまして、そういう方が入っていると入浴されているほかの方が非常に気分を害されるということで、最初は特に表示をしていなかったんですが、途中で表示するようになりましてそういう入れ墨のある方はお断りするということもございますし、伝染病とかそういうおそれのある方もやはりお断りすることになると思います。不特定多数の方が利用されるということで、普通の社会でもそうなんですけれども迷惑のかかるような行為をされる方はお断りさせていただきます。今、申し上げた2例のほかにも温泉は別ですけれども酒を飲んで、泥酔されているような方はやはり危険がありますのでお断りするというか、いろいろなケースがありますので、そういうことでお断りすることはございます。  それから、今調べておりますけれども、入湯税は公衆浴場だけでなくて温泉とかそういうところからもいただいておりますので、貴重な財源ではありますけれども、これも法に基づいてしておりますので御理解いただきたいと思います。 ◎村田財政課長 今の入湯税の補足でございますが、清水副市長も申し上げたんですけれども、公衆浴場だから入湯税がかかるというのではなくて、鉱泉浴場、俗に言う温泉でございます。県が許可か認可かちょっと定かではないんですが、県が認めた浴場にかかるものでございまして、結局入湯税といいますのは、その温泉等にかかるところから税金をいただいて、観光施設等に充てる目的税となっておりますので、公衆浴場全てにかかるわけではございません。 ◆中村委員 一般の浴場と公衆浴場がありますが、公衆浴場には入湯税がかかっていないということですか。 ◎村田財政課長 最近いろんな公衆浴場がございまして、温泉を引いているところもありますし、そうでないところもあるんですが、文面でいいますと鉱泉浴場、つまり温泉のところに入湯税がかかるということですので、温泉ではない公衆浴場については入湯税はかかっておりません。 ◆中村委員 わかりました。 ◆西村委員 今、子供の貧困とか子供への虐待などが問題になっています。ここに乳幼児健康診査事業などのデータが出ているわけですが、1カ月児健診、4カ月児健診、10カ月児健診となっていますけれども、100%にはなっていないということで、受けられない場合、あるいは予防接種などを受けられない場合、こういったときの対応は今どうされていますでしょうか。 ◎竹内保健センター所長 今の御質問は、健診が受けられないあるいは予防接種が受けられない方への対応はどうしているのかということでございます。まず、乳幼児健診につきましては、生まれてからすぐ1カ月児健診あるいは4カ月児健診、10カ月児健診ということで個別健診を受けていただいております。保健センターの保健推進員によりまして地域と密着、連携しながら各家庭全戸訪問に向けて努力をしておりますが、やはり事情によってなかなかお会いできない家庭もございます。また、県外に出られている方、あるいは病気で入院されている方などもおり、必ずしも100%の訪問という形にはなっておりませんが、時を見て機会に応じてそういった情報を得られるようにお話をさせていただいているところでございます。  この予防接種につきましても、個人通知は全て出させていただいておりますので、生まれてからの予防接種の予定をお示しさせていただいているわけでございます。なるべく受診していただくようお願いしているところでございます。 ◆西村委員 もちろん全戸訪問されて、問題のあるような御家庭などには追跡の訪問をしているということはお聞きしているんですけれども、それ以外にこういった健診や予防接種を受けない場合が非常に心配されるところなんです。この点を次のその健診の日程をお知らせするはがきだけではなくて、やはり電話で受けられていないのでぜひ受けてくださいという一声をかけるといいますか、やはりそういうことも必要ではないかと思うんですが、今そういった丁寧な対応というのはされていますか。 ◎竹内保健センター所長 今、委員御指摘のさらに丁寧な対応ということで、こちらもできる限りの範囲でわかりましたら連絡させていただきたいと思っております。 ◆下畑委員 太陽光発電の市の補助のことでお聞きしたいんですけれども、主要な施策の成果等報告書の74ページになります。住宅用太陽光発電設備の助成金額なんですが、これは今上限4キロワットで1キロワット当たり8,000円となっていますけれども、平成24年度の助成金額を見たときにこれがたしかキロワット当たり1万2,000円だったのではないかと思うんです。これは、平成25年度は助成金額を下げたということで、今現在はどうですか。 ◎福嶋環境課長 ただいまの太陽光発電設置補助についての御質問でございますが、確かに平成24年度は発電1キロワット当たり1万2,000円の補助を出しておりました。そのとき国では同じく1キロワット当たり3万5,000円、県が2万4,000円、合わせまして1キロワット当たりトータル7万1,000円の補助となってございました。その後、国、県が補助額を下げたことにあわせまして、福井市でも1キロワット当たり8,000円に変更してございます。と申しますのは、太陽光パネルの市況価格が年々下がっていることによるものです。国、県の動向にあわせて市も若干下げたということでございます。 ◆下畑委員 そういった太陽光パネルの価格が下がったことによって国も県も助成金額を下げているということなんですね。今現在はこういった太陽光発電の補助申請は結構多くなっていますか。 ◎福嶋環境課長 近年の申請の状況を見ますと、平成24年度がピークでございまして、1年間で392件の補助を行っております。その後、平成25年度は353件となりまして、今年度に入りまして国の補助金がなくなったこともございまして、今のところ100件程度にとどまっているところでございます。 ◆下畑委員 では、国の補助金がなくなっても市は今1キロワット当たり8,000円でやっているということで考えればいいのですね。 ◎福嶋環境課長 今年度から国の補助金がなくなったわけでございますが、県では1キロワット当たり1万円、福井市で8,000円の補助を行っております。 ◆下畑委員 わかりました。 ◆中村委員 予防接種のことでお伺いしたいんですけれども、ロタテックのワクチンはなぜ助成されていないのでしょうか。 ◎竹内保健センター所長 ちょっと御質問がわかりにくかったので、もう一度お願いいたします。 ◆中村委員 ロタテック、ロタウイルスワクチンというんですか。あれの助成はなぜされていないのでしょうか。 ◎竹内保健センター所長 ロタウイルスワクチンにつきましても、今、国で検討されておりまして、また今後、決まりましたらこちらでそういった接種につきましても予算化させていただきたいと思っております。 ◆中村委員 病院では接種を推進していてぜひ受けてくださいと言っているんですが、1万円ぐらいかかるので、ぜひまた御検討願いたいと思います。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで、先ほど下畑委員から質疑のありました点について、理事者より発言を求められておりますので、許可します。 ◎竹内保健センター所長 先ほどの下畑委員御質問の公衆浴場の軒数でございますが、平成25年で13施設ということでございます。 ○青木委員長 ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○青木委員長 次に、第6款 農林水産業費及び第7款 商工費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎東川出納課長 (決算書140〜157ページ 説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆見谷委員 しゃべらないのもなんですから、一言お尋ねします。農林水産業費の新規就農者経営支援事業で、4人の青年就農給付金、1人の新規就農者経営支援事業ということで5人ですか。このような支援事業を行っているんですけれども、これは去年ですね。その後の結果というんですか、彼らは今現在継続してやられているのですか。 ◎岩崎農政企画室長 今年においても継続して就農しております。 ◆見谷委員 それで、主要な施策の成果等報告書はこうなっているんですが、これを見ますとどこの項目も一緒ですけれども、このような予算を配分したというただの報告書ではないかと私は思います。今、農政企画室長に答えていただいたように、こういうふうに予算を配分したところ、こういうふうに今活躍されているとか、このようなものに取り組んでいるとか、そういうものがここに出てきて初めて我々がその結果としてわかるのではないかと思うんです。今までずっとこういう方法でやってこられたのでこうなっているのかと思いますが、単なる配分をしたような数字がここに羅列されているだけのように思うんですけれども、副市長、どう思われますか。 ◎清水副市長 確かにこれは主要な施策の成果等報告書でございますので、成果の報告という意味ではもう少しこういう成果があったというのが書ければいいのではないかと思ってはございます。決算の部分と整合をとるという意味で、どれぐらいの決算でどれぐらいの予算を配分してその結果がどうなったというのも一つ項目としては書かなければならないかと思っております。  また、今のようなお話ですと、対象人数が何人ぐらいいまして、耕地面積がどれぐらいとかということも、少し項目が多いものですからそれをそぎ落としていくとこういうことになるので、書き方については少し検討させていただこうと思います。 ◆見谷委員 わかりました。  もう一つお聞きしたいんですけれども、その前のページに水田農業構造改革対策事業ということで、これは特定財源が市債220万円になっているんですが、今ずっとこれを見ますと、大体補助金関係なんかは県とか国の補助金とかになっているんです。この件に関して市債をここで220万円組むというのはどういう状況の中でこういうことが起こってくるのですか。これが2億円とか3億円というのならともかくどういう状況の中で220万円の市債を組まれるのか。 ◎村田財政課長 水田農業構造改革対策事業は確かに特定財源として市債で220万円ほど充ててございます。この起債対象の中身につきましては、今お調べいたしまして、また後ほどお答えしたいと思います。 ◆下畑委員 主要な施策の成果等報告書の114ページ、この「サクラサク」の映画のことなんですけれども、本当に最近までロングランでやっておられまして、非常にいい映画だったと思いますが、この「サクラサク」の入場者数はもう把握されているのですか。これはどんな効果があったと思うのか、一言お願いします。 ◎大谷おもてなし観光推進室長 「サクラサク」の入場者についての御質問でございます。公開は平成25年4月5日から平成26年8月22日までのロングランで公開されてございました。入場者につきましては、全国レベルのところは私どもでは今わかっていないところでございます。県内では3万1,401人の方が県内での上映期間中にごらんになったと聞いております。 ◆下畑委員 県内で3万1,000人ということで、残念ながら一乗谷朝倉氏遺跡はほんのちょっと出たようなところで、ほとんどが嶺南とか立山ですか。300万円を出した割にはどんなものかと思いながら見たんですけれども、それもまた一乗谷朝倉氏遺跡も普段あまり見たことないような、あれは嫁入り行列のところですか。あんなことは普通はないのではないかと思いました。それでも映っただけでもこれは300万円の価値があったとお思いですか。これからまだほかにこういった映画によるとか、こういったフィルムコミッションというんですか、何か予定があるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ◎大谷おもてなし観光推進室長 映画「サクラサク」につきましては、私どもの負担金は300万円でございました。ほかの県内では美浜町が2,000万円を出資されてございます。撮影の箇所としましては、今、お話しいただきましたとおり一乗谷朝倉氏遺跡のところで嫁入り行列が並んで入ってくるというような絵でございました。撮影の箇所は非常に少なかったかとは存じますが、福井のすばらしく美しい光景、また桜の光景も足羽川で撮影させていただいております。  今後のそのほかの予定でございますけれども、直接出資負担金を出す以外にも撮影箇所の引き合いについてはいろいろ御紹介しているところでございます。最近の例ですと、「蜩ノ記」という役所広司氏の主演映画でございますけれども、養浩館庭園で撮影をしていただきまして、それが今公開中でございます。経費の出資、負担にかかわらず撮影箇所の紹介、PRを通じまして映画による福井市のPRに努めていきたいと考えてございます。 ◎村田財政課長 先ほどは失礼いたしました。見谷委員からの御質問の水田農業構造改革対策事業の市債220万円の対象事業費ですが、この中の総額のうち美山地区と越廼地区の分については、ソフト事業に充てます過疎対策事業債を充てている220万円でございます。 ◆宮崎委員 個店の集まりである商店街の振興策はどのようにお考えなのか。もうコンビニエンスストアに追いやられて、毎年毎年個店が潰れていくんです。大型店かコンビニエンスストアかというような時代に入っていると思うんだけれども、それでも一生懸命個店を開いている店がある。そういう方に対する振興策とか振興費と言っているものだから一遍お聞かせください。 ◎山田商工振興課長 商店街の振興に対する支援の状況でございますが、一つは商店街を維持していただくためのいろんな維持費、電気料でありますとか、そういったものに対しての補助あるいは融雪設備関係が古くなった場合の取りかえに対する費用とか、そういうことのハード的な支援、それとソフト面の支援ということで、いろいろ活動される場合に商店街の密着型サービス支援事業などをつくりまして、そこでイベントをする場合に一部補助しているというようなことをやっております。  それと、去年からなんですけれども、国は商店街まちづくり事業補助金という補助制度をつくって、ソフト事業であれば全額を補助するとか、ハード事業であっても街路灯をLEDに取りかえるとかそういう関係の補助を出しておりますので、それについては商店街連合会を通しまして市のほうからいろいろな活用を呼びかけまして、今年度、昨年度も含めて多くの商店街が活用されているという状況です。今後市としても商店街振興のために商店街でのいろいろなお声を聞きながら支援策をさらに構築していきたいと思います。 ◆宮崎委員 細かい支援はわかるんですけれども、福井市は今後商店街をどうしようと思っているのか。生かそうと思うのか、なくなっていくならそれでいいと思っているのか、そこら辺です。今、どういうアドバイスをするとか、いろんなものをやろうとか思っているんだろうけれども、支援というのは金をかければいいというものではない。とにかく後継者がいないとかいろいろな問題もあるだろうと思うけれども、そういうことに対して市は商店街をどのように振興させていこうと思っているのか。そこら辺を少し聞かせてください。 ◎山田商工振興課長 今、福井市の商店街連合会に加盟している商店街は30商店街あります。30商店街は引き続きずっと変わらないんですけれども、やはりやめられる個店の数、それぞれ見ると商店数は減っているという状況があります。それで、今委員もおっしゃるように、確かに後継者不足でやめられるというところもあります。そこに関しましては、いろんなアドバイスの仕方はあるかもしれませんけれども、当然維持していただいて、商店街というのは大事だと思っていますから、いろんな場を通して支援していきたいと思っています。  国のほうには商店街のそういう相談窓口なんかもありまして、そういうところとも協議しながら、市としても新たな施策なんかも考えていきたいと思っていますので、引き続き支援していきたいと、大事な部分だと思っているところでございます。 ◆宮崎委員 若い人は小さい子供を連れて個店よりも大型店へ遊びも兼ねて行くんですよ。近所の個店のお客さんは近くに住むお年寄りがほとんどです。ところが、お年寄りも歩けないようになると、だんだん行かないようになる。これは目に見えてお客さんが減ることは間違いない。そういうことに対して、私はさっきも言いましたが、おたすけ便とかそういうようなスタイルでお年寄りに対する支援を含めて商店街の活性化に少しはつながらないかというようなこと、これは私は大分前に、もう10年以上はたつと思うけれども、商工労働部に応援してやってくれないかということをお願いしています。今、少しはふえてきているということなんですが、それ以上にならないので何とかいいようにならないか思うし、商店街を助ける何かいい方法がないだろうかと思うんです。そこら辺は要望でいいけれども、市として何か助けられるものがあるのなら積極的に応援してやってほしいと思うので、よろしくお願いします。 ◆泉委員 少し細かいところで申しわけないんですが、企業誘致促進事業のうちの企業誘致戦略調査事業99万9,600円なんですけれども、その調査結果とその後の展開というのはどうなっているのですか。 ◎山田商工振興課長 企業誘致戦略調査事業につきましては、これまでもいろんな企業誘致のやり方を考えてきたところですけれども、昨年は県の都市計画区域マスタープランなどの改正もありまして、福井市でも福井北インターチェンジ周辺の開発の可能性を少し検討しています。その中身は基礎的な調査なんですけれども、もしやるとするとどれぐらいの規模で、例えばそこにどれぐらいの権利者がいて、どんな手法だと可能性があるのかというような基礎的な調査をしています。そういうことで、企業誘致に関して新たな展開をどうするのか、あるいはテクノポート福井とかテクノパーク福井とか大型の工業団地の用地が残り少なくなっている現状も踏まえて、今後どうしていくのかというのは、ことし部局マネジメントにも書かせてもらっているんですけれども、企業誘致戦略をつくってやっていこうということで、今年度中には何らかの方向性を出したいと思っているところです。 ◆西村委員 まず、農業の問題ですけれども、今、国が進めている農業・農村政策の改革という点では、国そのものが米生産から撤退するという方向であって、この点はもう認められないということでこれまで申し上げてきましたけれども、国民や市民の皆さんの要求は、やはり安心・安全で新鮮なおいしい食料を食べたいというのが気持ちだと思うんです。そうしたときに、そういう国のやり方ではだめだということをはっきりと市として言うべきだと私は思うし、市がそういう立場に立った実践をぜひやっていただきたいと思っています。  それで、少し具体的にここでお聞きするんですが、以前には米の消費拡大ということで学校給食への補助をかなりの予算でされていたと思うんですけれども、ここを見ましたらもう今はコシヒカリ・イクヒカリ学校給食推進事業になっていて、この差額分しか出ていないんです。これでは幾ら推進といってもその規模が全然違うと思うんです。やはりもう少し本腰を入れた対応策というのを市としてももっととってほしい。来年になったら農家への補助がぐんと減りますのでますます大変なんです。その辺の認識と、米の消費拡大とかそういうところで一体どういう施策をこれまでやってきて、これからどうしようと思っていらっしゃるのかお聞きいたします。 ◎岩崎農政企画室長 ただいまの御質問でございますけれども、確かに今学校給食につきましてはこちらの事業のところで差額の補助という形で消費拡大の施策を行っております。今ほどおっしゃいましたように、やはり今回国が方向性を大きく変えております。県もことし3月にふくいの農業基本計画を策定しておりまして、それを受けて今、本市のほうでもその策定に合わせていろいろな形の新たな戦略といいますか、新たな方向性を検討しているところでございます。今、委員から御指摘のありましたような安心・安全な食料という視点ですとか、国なんかでもマーケットインといいまして、消費者目線での消費の拡大とか生産の振興というようなところを言っておりますので、今回新たに作成する計画の中では、そういうものをなるべく組み込んで、消費を拡大することによって生産を、ついでにというと変ですけれども生産を拡大していくような取り組みをしていきたいと思っています。その中では当然地産地消、今、ふくい一押しの逸品などもございますし、金福スイカなどもございますが、そういうものについてもなるべく地元で生産して、それをまずは地元の方に食べていただいて、そのおいしさを十分理解していただいて、それを県外の方々にPRしていただくというような方向性が必要ではないかというところで今取り組みを考えているところでございます。 ◆西村委員 そうすると、ここで出てくるような、500万円程度の規模ではなくて、もっとしっかりした予算を組まれるということなのですか。期待していいのでしょうか。 ◎岩崎農政企画室長 予算そのものというのはまだ何とも言えませんが、事業の組み立て上はそういうような形で地産地消ですとか、消費者に合ったような生産をするというようなところでの事業の取り組みに変えていきたいと思っておりますので、そういうような取り組みをする中で当然必要な予算については来年度以降に要求していきたいと思います。 ◆西村委員 先ほど少し農政企画室長も触れられましたけれども、地産地消という点ではやはり学校給食との連携というのが、これまでも言われているんだけれども、大量に必要とするから難しいとか、そういうことを言われているんですが、私はそれは違うと思うんです。逆に今災害対応ということをすごく言われていますでしょう。災害対応というのは、何事も小規模で考える。エネルギーでも食料でも何でも小規模の単位で考えていくというのがやはり災害に遭ったときに非常に強いまちづくりになるんです。だから、地産地消ということとあわせて学校給食に提供できるような対策をこれからぜひとっていただけないかと思います。やはりそういうところにきちんといかないと、農業で生活するということがまずできなくなるので、そこで農家を守るということは市民を守ることですから、やはりそこをきちんと踏まえて対策をやってほしい。何か学校給食との連携というのは考えておられませんか。 ◎岩崎農政企画室長 ことし具体的に何かそういう事業があるわけではございませんが、先ごろ県の福井農林総合事務所からもお問い合わせがありまして、そういう学校給食での地元野菜といいますか、そういうものの使用を少しふやしたいのでいろいろと協力してほしいとか、そういう調査をするというお話を伺っております。こちらのところでも、今言うように学校給食の細かい食材のデータを今の段階では持っていませんので、そういうようなものを今後集めていきまして、一気にというのは絶対無理なんですが、ジャガイモならジャガイモで、タマネギならタマネギというところの使用で何か少しずつでもいいのでふやせる取り組みをしていきたいと思っております。 ◆西村委員 私は初めていい回答を聞かせていただいたと思います。ぜひそれは必ず実現するように頑張っていただきたいと思っています。  それからもう一つは、今、地震や大雨による大規模災害というのが非常にふえています。それから、イノシシ等の鳥獣による畑作物の被害というものもふえているわけですけれども、山林の役割がやはりだんだん低下している。役割というか力が低下しているというふうな表現になると思いますが、そういうことで起こっている災害も結構あると思うんです。そういうことに対応するという点では、例えば全国でも多少でしょうけれども、荒れている山にドングリや栗の木を植えたりするなど、山の持つ力を取り戻すという取り組みもやっているわけなんですが、そういうのは何か福井市ではやっていらっしゃいますか。 ◎吉田林業水産課長 西村委員御指摘のとおり、今、山が荒れております。原因としましては林業に就く就業者の高齢化や、戦後山に植えてきた木が育ったんですけれども、それを間伐する人手がない。そのことによって山地の弱体化につながっていると思います。そこで、当市としましては、今間伐に対する補助とか、就業者への支援とか、植林への支援とか、あと治山といいまして治山ダムとか災害に強い山づくりに向けた事業を行っているところであります。 ◆西村委員 けれども、なかなかそういうふうにはなっていないですよね。思ったようにはいっていないという気がするんです。やはり民間の方で山をお持ちの方の高齢化というのももちろんあると思うし、だから人づくりというのも大分力を入れて、国も予算をつけてやっているはずなんです。だけどそれが思うようにいかない。市では大体どれぐらい予算を持っていて、何人ぐらいそういう林業就業の方の援助をしていますか。 ◎吉田林業水産課長 まず新規就業、林業のほうですけれども、今、平成25年度の実績でいいますと、新規に就かれた方が11人おります。それに対する決算ですけれども、主要な施策の成果等報告書の96ページにありますように、林業労働力安全確保対策事業としまして108万8,000円程度です。 ◆西村委員 広い福井市でかなりの山がある中で、11人で108万円というのはどういう感想をお持ちですか。 ◎吉田林業水産課長 さっき言いましたようにあくまでも高齢化対策としましては、森林組合等におきます、例えば高性能林業機械等の購入時の支援、それとあとは林業だけではなく、間伐材を利用した産業規模を拡大するための、例えば炭になる木の買い上げとか、ほかで申しますと森林組合が整備する木の加工施設への支援とか、そういうもので山を守っていただきたいということで、そういう支援、対策を行っているところであります。 ◆西村委員 わかりましたけれども、ただやはり木材、間伐材でもいろんな商品にすると売れるわけです。最近はいろんな道の駅なり産直のお店なりというところで、そういった工作のものやらいろんな工夫された商品というものが出ています。だから、そういうものの販路をもう少し拡大してやっていくというところにも力を注いで、林業が成り立つようなやり方にしていただきたいと思いますので、要望しておきます。 ◆野嶋委員 観光費の越前水仙の里費ということで1億2,500万円上がっているわけです。これはほとんどが運営事業費ということで、ある程度固定的な経費だとは思うんですが、これも指定管理者とかいろんなこともあると思うんですけれども、大体年間このぐらいかかってくるのですか。 ◎大谷おもてなし観光推進室長 ただいまいただきました御質問は越前水仙の里費についてでございます。この経費の中には越前水仙の里温泉波の華、あとガラガラ山総合公園等の経費が含まれてございます。今、指定管理者という御質問でございました。指定管理者ということですと、今越前水仙の里温泉波の華について指定管理者を募集させていただいております。この施設は近年では確かに収入と支出の乖離が年間3,000万円程度ございます。ただいま指定管理者を募集しておりますが、募集に当たりましてはその指定管理料を上限2,800万円ということで公募しております。 ◆野嶋委員 これは今指定管理者のこともありますけれども、結局は独立採算的な部分ではなかなか難しいと思うので、こちらから経費を、お金をお支払いして運営していただくということです。直営よりも経費を節約していこうという趣旨だと思いますけれども、やはりこれはなかなか大きい経費だと思うんです。特に今、ガラガラ山総合公園の再整備計画ということで4億円ぐらいの構想を市で持っておられるというようなこともお聞きしております。この施設は、いろんなことを含めて越前海岸の沿線の目玉ということを市長も言われているのかもしれませんが、本当にじっくり考えていただきたい。本当にたくさんの方々に訪れていただけるような、ただこれは人数的に見ると、実際にはなかなか本当にどうなのかということも個人的には感じている部分もありますので、そういうことも十分考えながらガラガラ山総合公園の再整備計画も含めて考えてほしいですし、またそういうことも十分考慮した上で提案していただきたいということだけ要望しておきます。 ◆宮崎委員 今、ガラガラ山総合公園の話が出たので少しお聞きします。その施設をたくさんの人が利用している。観光客の人が二千何百人とかと書いてあるが、あれは地元の人を入れての数だろうと思う。地元以外から来た観光客としての数は何人ですか。 ◎大谷おもてなし観光推進室長 今、御質問の点はガラガラ山総合公園の利用者数が約3,000人ということについての内容でございます。この施設はログキャビン、テントサイトの部分につきましては有料施設でございます。その下のほうの部分は、広場になっている部分でございますけれども、地元の皆様がゲートボールを楽しんだり、斜面でそり滑りを楽しんだりしていただいている部分でございます。これについては無料の施設となっておりまして、地元の方の利用者数は残念ながら把握してございません。 ◆宮崎委員 越前海岸の海岸べりに福井市の観光施設が幾つかあるでしょう。それぞれの観光施設の地元以外の観光客数は調べていますか。調べていないでしょう。 ◎大谷おもてなし観光推進室長 ただいま御質問いただきました点は、越前海岸の観光施設について地元の人の割合はどれぐらいかということでございます。ガラガラ山総合公園のキャンプ場につきましては、先ほど申し上げました有料の入場施設の部分は3,000人でございますけれども、約4割が京阪神等の県外からの利用者の数でございまして、反対に6割は県内の方ということになってございます。そのほかの施設につきましては、例えば今改修中でございますけれども、国民宿舎鷹巣荘につきましては改修前に約1万人の利用者があったわけでございますが、これについての地元等の割合についてはただいま数字を持っておりません。後ほどお調べいたします。 ◆宮崎委員 観光施策を考える上で、やはり県外客あるいは県内でも福井市以外の客、そういうようなもの全部の統計をとらないといけない。どういうような利用をしているのかとか、人数がどうだとか、それらも調べないで、思いついたみたいに施策を遂行するような、そういうような施策は、幾ら福井市が平成25年度が黒字だからといってもおかしい。だからそこら辺も考えて、きちんとした観光施策をやらないといけない。やってもらわないといけないと思う。現実に地元では指定管理者を特定の者に頼んだと言う者がいるんだから。それはおかしいのではないのかと思うので、そこら辺を考えてほしい。お答えしにくかったらいいけれども、これからの観光施策をきちんとしてください。それだけひとつ要望します。 ○青木委員長 答弁はありますか。 ◆宮崎委員 要望でいい。答えにくいだろうと思う。 ○片矢副委員長 農林水産業費が約35億4,000万円、そのうち農業費として約9億8,000万円、そして林業費が約7億3,000万円という比率なんですが、農業と林業とを比べて、例えば就業者であったり、その生産額であったりすると、この比率がこれでいいのかと単純に思うわけなんですけれども、その辺について何かお考えはありますか。 ◎岩崎農政企画室長 金額の割合についてどう思うかはちょっと私の立場で申し上げるのはつらいんですけれども、やはり今ほど御説明させていただきましたが、農業は農業なりの課題がございます。当然林業は林業なりの課題がある中で今そういう取り組みをさせていただいております。農業及び林業、水産業もそうですが、一番の課題というのはやはり担い手が不足しているというところでございます。今後そういう面での施策については特に力を入れていかなければならないと感じているんですが、現実的に人を引っ張ってきて就労させるというわけにもいきませんので、これは情報提供ですとか、セミナーですとか、そういう場をなるべく多く設けることによって、そういう情報に触れていただいて、少しでもそういう場に来ていただく。ないしまた就農するに当たって、どうしても収入が不安定になりますので、国や県が行っていますいろいろな支援施策がございますので、そういうものを活用して安定的な農業ないし林業、水産業というものに取り組んでいただける支援を今後とも行っていく必要があると考えてございます。 ○片矢副委員長 ちょっと質問をかえますけれども、農業生産額、それから林業の生産額、それぞれ福井市としてはどれだけか把握していたらお答えください。 ◎岩崎農政企画室長 済みません。今、手持ちにございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ◎吉田林業水産課長 林業の生産額につきましては、平成24年度現在ですけれども、約18億9,000万円となっています。
    ◎岩崎農政企画室長 生産額ではないんですが、産出額という形のもので、福井県全体になりますが458億円という金額になってございます。 ○片矢副委員長 生産額でいくとかなりの差があるということで、単純にこの金額の比率がどうかと思います。それで、林業の主な項目としましては、林道の整備がかなり多い。あとは森林組合への貸し付けが今2億2,000万円あるということでございます。林道は山の上にある道だと思うんですが、これにお金をかけて結果的に林業がそれだけの産出額にしかならないということに対して、いわゆる費用対効果がいかがなのかと単純に思うわけなんですけれども、それについて御見解がございますか。 ◎吉田林業水産課長 委員御指摘のとおり、山といいますのはやはり木を育てて木を売るということが第一の業務だと思っております。その点について林道をつけまして、それを伐採、伐倒したものを市場に持っていくということでありますし、委員がおっしゃるとおり、これは林道をつけたから幾ら生産額が上がるとか、そういうことはちょっとはかったこともありません。それはあくまでも木が売れて生産して製品になってやっと生産高に上がってくるというものですので、先ほど言いましたように就業者が少なくなっているということで、林道を整備し機械化を進めながら、極力、その生産高を上げていきたいと考えております。 ○片矢副委員長 林業はその生産額だけではなしに山を守るということが第一だということは物すごくわかります。そういった意味で、私はそれにかけるお金を少なくしろと言っているのではなく、これだけかけたらかけた分の効果が市民の目に見えてこなければ、やはりなかなか納得できないのではないかと思うんです。例えば農業をやっている人間が納得できないのではないかという気もします。林業も大事だと思いますので、何か市民の目に見えるような、例えば成果なり結果なりが出るような施策をやっていただきたいと思いますけれども、何か御所見はございますか。 ◎吉田林業水産課長 委員の御指摘どおり、林業というのは農業と違ってその1年間でそのまま100%生産額が上がるわけではなく、何十年という期間をかけて初めて生産額になるということです。もう一つは目に見えるということで、今、本市としましては、市産材、県産材を公共事業に少しでも使ってくださいと奨励しております。間伐材はチップ材とかバイオマス発電用の燃料とか集積材とかに使用し、コンクリートの内装もそういうふうに木質化してくださいということで、県と市と、各自治体もそうですけれども一緒になって今やっているところであります。そういうことで、少しでもそういう目に見えた格好でやっていくことを考えております。 ○片矢副委員長 今、バイオマス発電用の燃料という話がございました。御存じのようにバイオマス発電用の燃料で非常に成功している自治体もございます。本県はエネルギー云々ということもありますので、バイオマス発電用の燃料のペレット、その辺の研究をしていただいて、成果が上がるよう期待しておりますので、よろしくお願いします。 ◆下畑委員 主要な施策の成果等報告書107ページの企業誘致促進事業についてお尋ねします。福井北インターチェンジ付近での流通業務機能を中心とした産業拠点の形成に関して基礎調査を実施したということです。これは平成25年度だけではなくてその前からそういうふうに調査を実施して、多分今年度も調査を実施しているかと思うんです。こうした福井北インターチェンジ付近でのこういった企業誘致というのは、福井インターチェンジのほうでもう先にやりましたけれども、これは今どんな見通しになっているのでしょうか。 ◎山田商工振興課長 これまでは企業誘致の場所がなくなってきているので、今後の場所をどうするかというようなことも政策を考える上での重要な要素だと思っているんですけれども、今年度は総合的に考えていまして、例えば今、国の動きとか産業の全体の動きなんかを見た中で、本当に伸ばすべき産業はどこかとか、どういう業種、その辺を精査するとともに、市内企業というのも成長させていく、支援していくというのは重要な要素ですから、そういう市内企業に対応するようなやり方をどうするのかということです。あるいは、もともと企業立地助成制度とかがございますが、そういう助成制度がどうだ、誘致体制をどうするのか、それと産業用地をどうするのかと、今、総合的に考えています。  そういう中で、今、福井北インターチェンジ付近については先ほども言いましたように、福井市は市街化区域の外は非常に制約が強いところで、産業系でいうとどんどん開発したいんですけれどもなかなかそうもできないというところがあります。苦しい中で福井北インターチェンジのほうがいろいろ都市計画法上も可能性があるので、少しそこで具体的にやろうとするとどういう可能性があるのかというのを調査したというのが昨年でございます。 ◆下畑委員 平成24年度、平成25年度もたしか調査したのではないかと思う。今年度はどうなのですか。大体その見通しというのはどんなふうに考えていらっしゃるのですか。 ◎山田商工振興課長 その前には、要は市街化区域内でも空き地とか空き工場がどうあったのか、そういう調査もしました。そういうふうなものを含めて、今年度はそろそろまとめようと思っていまして、先ほども言いましたように企業誘致を戦略的に取り組むためにどういう方向性があるのかというのを今、いろいろ考えて、また議会にも御相談しながらまとめていきたいというところでございます。 ◆下畑委員 それに関連して、その下の企業見学・産業バスツアー開催事業というのもありまして、そうした福井市のこれからの人口減少の問題も考えますと、なるべく福井で就職してもらいたいということになると思うんです。大学1、2年生を対象にして拠点工業団地に立地する企業の見学会を実施したということなんですけれども、大学1、2年生というのは、県内の大学生が対象なのか、県外にもその門戸を開いているのか、その辺を少しお聞きします。 ◎山田商工振興課長 この平成25年度にやった事業につきましては、県内の大学生限定でございます。今、Uターン就職される大学生、特に理系の技術系の就職先がなかなか福井にはないというような問題もありまして、この辺につきましては本当に、本市的には県外に出ておられる技術系の大学生の方に福井のものづくりの先端的な企業を訪問していただくというのがいいのではないかと思っていまして、いろいろ難しいところはあるんですけれども、そういう検討も始めているところでございます。 ◆中村委員 企業誘致促進事業についてもう1点お伺いしたいんですけれども、操業開始年度と書いてあると少しわかりづらいので、何件問い合わせがあって、何件支援が決定したのかというのを教えてください。 ◎山田商工振興課長 問い合わせというのは企業訪問も合わせますと年間100件以上あると思います。ただ、実際に福井市が企業誘致を認めて支援するというのは、例えば去年でありますと3企業でございます。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで、暫時休憩します。午後3時から再開します。                                午後2時49分休憩                                午後3時01分再開 ○青木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、第8款 土木費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎東川出納課長 (決算書157〜174ページ 説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆下畑委員 まず、住宅関係ですけれども、地域優良賃貸住宅制度というのがありまして、どうも福井市は3カ所あるそうなんですけれども、この家賃補助が平成24年度と比べますと平成25年度は1,200万円ぐらいふえているんです。その原因というか、この地域優良賃貸住宅に住む方というのは所得の低い方かと思うんですけれども、結構家賃は高いです。これはどれだけの補助をしているのですか。 ◎伊東住宅政策課長 今、福井市内に地域優良賃貸住宅は3カ所ございます。平成24年度に2カ所、平成25年度に1カ所整備して補助を行っております。  家賃補助でございますが、平成25年度にはサンホーム一乗とヴィルヌーブあさくら、この2棟に家賃の補助を行っております。平成24年度と平成25年度を比較して大きくふえていると言われましたのは、サンホーム一乗が平成24年の8月に供用開始しておりまして、ヴィルヌーブあさくらが平成25年の4月に供用開始しております。平成24年度と平成25年度を比べますと供用開始が年度の途中になりますので金額的にはふえてございます。  それから、入居要件でございますが、市営住宅は低所得者向けに入居者を受け入れております。地域優良賃貸住宅はそのもう少し上位の中間所得層の方を入居対象にしておりまして、さらに高齢者あるいは子育て等の住宅困窮者、住宅の確保に配慮が必要な人を対象に受け入れをしてございます。さらに公営住宅の入居基準の制限であります収入分位25%の所得制限以内の方に対する家賃補助を行っております。高い人には家賃補助は行っておりません。 ◆下畑委員 中間所得層で、見ましたら世帯の1カ月の収入が48万円ぐらいですか、それ以下の方が対象になるので、市営住宅と比べればはるかに所得の高い方になるかと思うんです。これはこれからもこういう地域優良賃貸住宅はふやしていこうという方針ですか。福井で3カ所というのは意外と少ないと思わないでもないんですけれども、これの方向性はどのようになっているのですか。 ◎伊東住宅政策課長 今、福井市では地域優良賃貸住宅の整備につきましてはまちなか住まい支援事業と同じく、まちなか地区を対象に行っております。また、国の制度でサービスつき高齢者向け住宅とケアつき住宅がありますが、あくまでも民間事業者が行うことに対して支援するという形でございますので、要件に合う申請が出てくればその都度検討して支援してまいりたいと考えております。 ◆下畑委員 またそういうふうに検討してもらえばいいと思いますけれども、この前の新聞にも載りましたが、地域優良賃貸住宅制度を利用して空き家の改修をしようという国の方向性が出たということです。特に子育て世帯で新婚の方とか、例えば子供がいなくても妊婦の方とかそういう方にもこれから地域優良賃貸住宅制度を活用して空き家のリフォームをしてそういったものを推進していこうと、空き家対策と子育て世帯の対策を両方兼ねて、来年度に話が出てくると思います。またそういうこともぜひ考えていただいて、そういう情報もお持ちだとは思いますけれども、何かそんなことで市に連絡が来ていますか。 ◎伊東住宅政策課長 この間、新聞記事に載りまして県に問い合わせておりますが、今はまだ細かい情報についてはありません。今後とも県とは連絡を密にしながら新しい情報をもとに、必要であれば予算編成に向けて取り組んでいきたいと思っています。 ◆見谷委員 馬渡川整備事業、底喰川整備事業の決算額が出ているんですけれども、その詳細の四角い枠の下に繰り越し分として両方とも出ているんですが、ほぼ決算額に近い金額です。この年の予算額というと前の年の繰り越し分だと思うんですけれども、これはどういう理由で事業がおくれているのですか。 ◎宮下河川課長 今ほどの馬渡川整備事業及び底喰川整備事業の繰越額につきましては前年度からの繰越額でございます。今ほど委員からも御指摘がございましたように、馬渡川につきましては今後、芦原街道という大きなところを横断する橋梁の工事にかかるということで、今その準備を進めているところでございます。その準備のためのいろいろな関係機関との協議がおくれたことによりまして、前年度の繰越額がかなり多くなってございます。  また、底喰川につきましては、今年度、底喰川の遊水地のところを今整備しておりますが、当初計画しておりました2万4,000立米の計画貯水量については確保できるようになりました。ここにつきましても工事の搬入路等の話の中でちょっと長引いたので、工事発注がおくれたことによります繰り越しでございます。今年度の時点でその分のおくれにつきましてはある程度取り戻していると認識してございます。 ◆見谷委員 もう一つ、これは見通しをお聞かせいただければいいかと思いますけれども、底喰川は、10年前ぐらいは相当の予算がついていて、JR北陸本線まで来るのに相当な時間がかかるかと思ったんですが、今、当局は何年ぐらいかかるような判断をされているのですか。 ◎宮下河川課長 一級河川底喰川の改修につきましては、これは今県が事業を進めております。今年度、県の再評価委員会というのがございまして、一応平成40年という期間は示されましたけれども、そのとおりいくかどうかはかなり不透明というふうに伺ってございます。現時点でこの期間までにという明確な御回答はいただけていない状況にございます。したがいまして、市といたしまして上流に当たります準用河川底喰川の遊水地の整備でございますとか、また今年度、底喰川の支川でございます開発川、それから北川といったところの流出抑制をするための施設の検討を行っているところでございます。JR北陸本線の西側のよく水がつくところがございますので、そういったところの治水安全度を少しでも上げるべく市として努力しているところでございます。 ◆下畑委員 主要な施策の成果等報告書の131ページですけれども、中心市街地活性化事業の中の高架下利活用事業約2,700万円は、JR西日本から賃借し利活用を図ったということで結構な金額を毎年JR西日本に支払っているわけなんです。これは高架下が20ブロックあるそうで、確認ですけれども福井市が利用しているのは6ブロックになるのですか。これは主に駐輪場、駐車場、多目的広場というふうになっているんだと思うんですけれども、このほかに賃借している中でまだ活用されていなくて利用方法を検討しているブロックは何かあるのですか。 ◎堀内都市整備室長 高架下の各ブロックでございますけれども、今御指摘いただきましたように月決め駐車場あるいは多目的な場所として活用したり、あるいはタクシーの待機場とさせていただいたり、そういう形で活用させていただいているところでございます。そのほかのところで活用していないところは現時点ではございません。 ◆西村委員 何点かお伺いします。まず、除雪対策の問題でお伺いします。まず、毎年の除雪業者及び区域の決定というのはいつごろでしたでしょうか。 ◎増永道路課長 今現在やっている最中です。11月中に確定して公表していきたいと思っています。 ◆西村委員 そうすると、一応業者数というのが毎年変わる可能性があるということでいいですか。 ◎増永道路課長 そのとおりでございます。 ◆西村委員 建設業の景気も非常に悪く、続けられない業者も出ているということで減っているかとは思うんですけれども、市内の区域割り、それからその区域の担当の業者というのは、決まった段階でそこの区域の自治会の方と何か話をする機会というのはありますか。 ◎増永道路課長 直接、これが決まったので協議させていただくという場はないんですけれども、基本的には今までどおりの業者を割り振れるように努力した上で、一応それまでにいろいろ要望いただいたことを反映するように設定しています。 ◆西村委員 業者がかわる場合もあるんですよね。なので、その業者が地域のことが余りわからないでいるということが往々にしてあるということで、かわったところの自治会からは除雪をする前の段階で一度懇談させてほしいという声があるんです。というのは、その地域で例えば注意してほしい場所とかがやはりあるわけです。だから、そういうことを業者と一度話をしたいという要望があるんですが、何かそういうことの手助けはできませんか。 ◎増永道路課長 基本的に懇談会ということまではしていませんけれども、新しい業者を割り振りしたときには必ず現場を確認した上で除雪に入るように指示しています。 ◆西村委員 私が聞いている意味と違うんです。割り振りしたところの業者がそこを見て回りなさいということでしょう。確認してというのはそういう意味でしょう。そうではなくて、地域の人は業者にじかに意見を聞いてもらって除雪に臨んでほしいということをおっしゃっているわけです。だから、そういう機会をぜひ持てるように何か工夫していただけないかということなんですが、いかがでしょうか。 ◎増永道路課長 基本的には以前の注意箇所とかを市で把握していますので、そこをお伝えして気をつけていただきたいというのと、気をつけていただくところはある程度自治会長から市に来ているという認識をしているんですが、それ以外にあればそれまでに伝えていただいて市から業者に伝えるということをさせていただきたいと思います。 ◆西村委員 なぜそういう意見が出るかというと、そういうふうに伝えてあっても伝わっていないからです。ですから、時間があればもっと状況を聞いていただくために、業者と直接話ができるようにすることをぜひ一度考えていただきたいので要望しておきます。  もう一つは、幅員6メートル以下の道路がある自治会なんですけれども、以前にもお願いしたことはありますが、雪が相当積もって日が当たらないと凍ってしまうんです。そうした場合に、救急車だとか消防車が入ってこられなくなるのではないかといってかなり心配している自治会が幾つもあるわけです。それで、できればその自治会に小型の除雪機械、ショベルカーみたいなものを貸与してもらえないかという要望があるわけですが、何か今検討していただいていますか。 ◎増永道路課長 いわゆる市で言っています未除雪路線という路線、幅員6メートル以下の道路だと思います。基本的にはエリアに割り振った業者の機械が入れられるならば、市が確認した上で機械を入れるような努力をしていただいています。除雪機械の貸与に関しては予算的な面もあって非常に難しいと考えます。それがあって未除雪路線ということで補助金を出させていただいて対応しているという状況です。 ◆西村委員 一般的に市民全体としては除雪車が入るわけですから、除雪に関して特別に負担する必要がないのが基本的なところですね。ところがそういう未除雪路線の場合は一定の補助を出しますからそちらでやってくださいということでしょう。だから、負担があるわけでしょう。今言われているのは、皆さんも高齢化してきてその負担が非常に厳しいということもあって、そういう負担を伴わないで何とか自分たちでも除雪できるような手だてがないかということでそういう要望になってきているわけです。ぜひその点は検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎増永道路課長 おっしゃることはよくわかっているつもりでおります。エリア的にきめ細やかな除雪ができれば本当にいいんですけれども、どうしても機械の大きさとかがあって、それができないので未除雪路線という対応で、補助金でお願いしているという状況で、そこのところは御理解いただきたいと思います。 ◆西村委員 だから、そういうところで負担して除雪しないといけないから、今は平等ではないんです。そこを市民全体としてきちんと平等になるようにもう少し何かできないかということを私は提案しているわけです。ぜひこの点は要望しておきたいと思います。  それから、続けてお願いします。急傾斜地等崩壊対策事業のことでお伺いします。一般質問でもお聞きしましたが、この平成25年度は4カ所ということになっていますが、平成26年度以降はどのような計画になっていますか。 ◎宮下河川課長 平成25年度の市単独事業での急傾斜地等崩壊対策事業といたしまして4カ所でやらせていただいてございます。このうち1カ所が実際に少し土砂の崩落がございまして、それの応急対策という形でやらせていただいてございます。また、その1カ所につきましては急傾斜地の崩壊対策を行うための調査をさせていただいてございます。残り3カ所につきまして、土砂の崩壊を抑えるための擁壁の工事をさせていただいてございます。今年度は今のところは1カ所を予定してございます。地元からのいろんな話も聞いているところでございますので、今後その状況を見て数はまた調整させていただきたいと思います。 ◆西村委員 近年の大雨などでそういった山の崩壊とかが多いわけですから、これまでも要望されている箇所がもっとあるのではないかと思いますが、今のところ大体どれぐらい要望が来ていますか。 ◎宮下河川課長 市で行ってございます急傾斜地等崩壊対策事業でございますが、今の市単独事業とあわせて県の支援制度を利用したかなり大規模な県単急傾斜地崩壊対策事業というのがございます。そちらのほうの事業の要望といたしましては、現在4カ所承ってございます。 ◆西村委員 今年度1カ所ということですので、できるだけ地域の方の要望に沿うような形でぜひやっていただきたいということを要望しておきます。 ◆下畑委員 街区の再構築について聞きたいんですけれども、駅・城址周辺地区街区再構築事業で大手2丁目、3丁目、また中央1丁目の既存建築物の調査とかそういった整理をしようということで平成25年度は500万円が計上されております。街区再構築といいましても相手がありますので、そこに住んでいない方もいらっしゃるかもしれないのですが、なかなかゴールが見えないといいますか、いつまでにこうしようという目標がなかなか立てにくいような事業かと思うんですけれども、これは今、どんな見通しを持って進めておられますか。 ◎堀内都市整備室長 駅・城址周辺地区街区再構築事業につきましては、平成25年度でまず駅周辺エリア、城址周辺エリアを中心に43ヘクタールの部分につきまして調査させていただきました。調査の内容は、エリアの中の建物の状況、敷地の所有関係等につきまして調査いたしまして、平成26年度におきましてはエリアごとに目指すべきまちの姿をどのようなものにすべきなのかということを検討しております。来年度は、今年度、策定したガイドラインの素案を地元の方々と協議させていただきながら、そこのエリアの中での建てかえがあったときに、まちが将来に向けてより誇れるようなものになっていくようにそのエリアに即した形のより精度の高いガイドラインをつくっていくというところでございます。しかし、何分やはり地元の方々との協議というのは一遍には進んでいかないということも想定されますので、来年度から初めて地元に入って協議を始めていくわけでございますが、そこのところは時間がある程度かかることも想定しているところでございます。 ◆下畑委員 今の話ですと、来年度でガイドラインの素案をつくって、エリアに即したガイドラインを本格的につくって、地元の人と協議しながら街区構築を進めていくということです。相手があることですのでなかなか難しいのかもしれませんけれども、やはり今も行政主導から地域住民主導といいますか、そういったことも言われますので、なかなか時間がかかるかもしれませんが、その辺についてよく協議して進めてほしいと思います。一つ質問ですけれども、これは大体の見通しとしましては何年ぐらいにこういったことをきちんとしたいと考えていらっしゃるのですか。 ◎堀内都市整備室長 まず、私の説明が少し拙かったのでもう一度説明させていただきますけれども、ガイドラインの素案を今年度のうちに策定させていただきたいと思っております。平成27年度におきましては各エリアに入らせていただきましてエリアごとの詳細なガイドラインを地元の方と協議させていただいた上でつくり上げていきたいと思っているところでございます。  来年、そういう形でさせていただきながら、平成28年度に向けてそのガイドラインを地元と合意させていただく中で平成28年度以降の建てかえがガイドラインに沿ったものになっていくように目指しているところではございますが、そこのところは今委員もおっしゃいましたように地元との協議がやはり大事な部分、本当に地元の方々と一体になってまちづくりをしていくという考え方が大事だと思いますが、来年度中にガイドラインが地元の合意を得られるかどうかというのは少し難しいところもまだあるかと思います。 ◆西村委員 福井鉄道株式会社の支援事業とかバス路線の維持などの予算についてお伺いします。今、高齢化ということでいろいろな会社のいろんな制度があると思いますが、福井市の場合、高齢者向けの制度というのはどういったものがあるのですか。 ◎田島地域交通課長 バス会社、鉄道会社それぞれに高齢者の方への優遇策がございまして、バス会社であればいきいき定期、あるいは福井鉄道株式会社でございますとハッピーフリー券、えちぜん鉄道株式会社ですと65歳以上の会員様がゴールド会員ということで安くなる制度がございます。福井市として特別に直接補助しているということはございません。 ◆西村委員 今、県内でも少しずつ取り組むところがふえているのは御存じでしょうか。例えば、今、高齢者の方が免許証を返納したときに、要するに交通手段がなかなかなくて困るといったときにそういったバスの料金を補助しましょうということを自治体でやっているというのは御存じですか。 ◎田島地域交通課長 県内他の自治体で高齢者割引をやっているところは鯖江市とかがあるということは承知しております。あと、免許返納につきましては、過去に全国の自治体を調べましたが、中国地方が非常に活発であるとか、大都市が非常に活発であるということは分析調査しています。 ◆西村委員 いろんな取り組みはそれぞれのまちで使いやすいようにはなっていると思うんですけれども、県内だけでも例えば越前市、大野市、勝山市、それから高浜町、おおい町ということでふえてきているので、ぜひ市としてもそういった免許を返納した場合の支援策なども検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎田島地域交通課長 ほかの例を見ますと、例えばバスでこられた方に商業者の方が割り引きをしたり、実際運賃をそのまま割り引くとかいろいろな制度がございまして、今後、そういった制度が適用できないか検討してまいります。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○青木委員長 次に、第9款 消防費及び第10款 教育費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎東川出納課長 (決算書174〜198ページ 説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆泉委員 中学校費、教育振興費の中の義務教育教材費で、理科教育等設備整備事業があるかと思うんですけれども、これは顕微鏡だったかと私は思っているんですが、間違いありませんか。 ◎吉川学校教育課長 そのとおりでございます。 ◆泉委員 中学校の顕微鏡はきれいになったということです。小学校の理科室の整備というのは何かお考えではないですか。 ◎吉川学校教育課長 基本的に小学校のほうにも教材費を配分しておりますので、現状ではその中で整備していただきたいということでございます。 ◆泉委員 中学校で使う顕微鏡の頻度と小学校で使う顕微鏡の頻度というのは大分違いますか。 ◎吉川学校教育課長 やはり実験ということになりますと中学校のほうがより専門的な場合が多くございますので、使う頻度としましては多分中学校のほうが多いのではないかと考えております。 ◆西村委員 消防のことでお伺いします。以前から消防の広域化ということで各自治体とも協議されているかと思いますけれども、その後の協議内容等についてお伺いします。 ◎中島消防総務課長 消防の広域化につきましては、今のところ福井県内を嶺北、丹南、嶺南の3ブロックに分けてございまして、福井市につきましては嶺北ブロックということで福井市、坂井市、永平寺町、勝山市、大野市ですか、それで協議をずっと進めてきているわけです。協議につきましてはその中で、広域化をすることによってメリットが生まれるのかという問題点がいろいろございます。また、人件費の問題とかいろいろとございまして、現在は継続的に審議しているところでございます。 ◆西村委員 もう何年ぐらい審議をやっていますか。相当な年数がたっていると思うんですけれども、いつまでもだらだらやっていても仕方がないと私は思いますし、無駄なだけだと思いますので、ここまで何年も議論してまとまらないものについてはいいかげんにもう断念すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中島消防総務課長 大まかな結論というのはもう出ておりまして、福井市につきましては消防の中ではメリットはないということです。それぞれの市町がございますので、その結論を受けて最終的には首長が判断されるということになっておりますので、消防側としての結論というのは全て出ております。 ◆西村委員 それでは、市長に早くやめるように決断していただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎清水副市長 消防の広域化についてでございますが、国からのそういう御提案とかがありまして、それからシステムのデジタル化は広域でしたほうが効率的だということ、それから山間部についてはドクターヘリとかそういったことも考えていかなければならないとか、そういうことを念頭に広域化というのもありということで検討を重ねてきたわけでございます。確かに福井市だけで考えれば、今、消防総務課長が申し上げたような結論になるんだろうと思っていますけれども、今後、県内の首長なりでまた話し合いをした上で決めていきたいと思っています。 ◆西村委員 これは少し小耳に挟んだ程度の話ですけれども、勝山市でもこの広域化はメリットがないというふうな話も議会で出ているとお聞きしていますし、結構そういう声が大きいにもかかわらず、なぜ早く決断されないのかと思います。その点を指摘しておきたいと思います。 ◆下畑委員 学校図書館について聞きたいんですけれども、本市は本当に学校の図書館に関しては充実させていましてほかと比べれば非常に進んでいます。そして、学校図書館支援員事業の学校図書館支援員も積極的に配置されていまして学校の図書館が非常に充実していると思います。こういった学校図書館支援員の仕事というのは、今までは多分保護者の方が順番につくとかということだったと思うんですが、学校図書館支援員がつくと何が変わるのですか。 ◎吉川学校教育課長 今回配置しました学校図書館支援員といいますのは、専属で学校図書館の整備、例えば特に新書が出ればそこを飾りつけて子供たちが読みやすいように展示するとかいろんな工夫をするなど、学校図書館の運営をきちんとしていただいているというのが主な業務でございます。あと、蔵書管理とかはもちろんやってございます。 ◆下畑委員 決算を見れば、小学校に20人を配置して2,400万円の金額になっています。1人が200万円ぐらい、単純に言えばそういう計算になるんですけれども、授業中は図書館に通う子供はそんなにいない。この支援員の勤務時間というのはどういうふうになっているのですか。 ◎吉川学校教育課長 学校図書館支援員につきましては1日6時間勤務ということで、平成25年度は1校に専属ということではなくて、2校兼務という形で週2日、3日で別々の学校に行くという形で配属しておりました。 ◆下畑委員 そういうふうにされて、今年度はどうだったのですか。平成25年度は20人だったんですけれども、それによって本当に図書館利用者がふえたかどうかという効果はどういうふうに感じているのですか。 ◎吉川学校教育課長 昨年度は20人を配置していたんですが、ことしは22人で全ての小学校に配置しております。効果につきましては、やはり図書館に通うということについては、これまでいろんな飾りつけとか、本当のことを言うと学校の教員がやらなければならなかった部分で、非常に図書館を利用しやすくなったという声は子供たちの間から出ておりまして好評でございます。 ◆西村委員 学校運営管理費ということでお伺いしたいと思います。ここ5年間ぐらいで見ると、学校運営管理費がどういうふうに推移しているか。子供1人当たりの平均で出していただけるとありがたいんですが。そうでなかったら全体額でも結構ですが、小・中学校でお答えください。
    ◎白崎教育総務課長 申しわけありません。ここ5年間の数字は手元にございませんので、また後ほどお答えいたします。 ◆西村委員 そういったことはきちんと日常からわかるようにしておいていただきたいと思うのと、なぜそのことを私がお聞きするかというと、今、若い子育て世代の暮らしというのはなかなか厳しいものがあって、子育てするのもお金がかかるから子供が産めないとかそういうふうなこともよく聞くわけです。皆さんも子育てに関するアンケートをとっておられるから多分そういう声にはお気づきだと思いますけれども、実際に小学校、中学校、高校と上がっていくほどにそういう負担が大きいので大変なんです。それで、これまで小学校、中学校での保護者の負担を軽減する対策をぜひとってほしいということを申し上げているんですけれども、何か最近、特別にこういった点については負担軽減しましたということがあれば出してください。 ◎吉川学校教育課長 今、負担軽減という形で例えば教材費ですとか給食費ですとか、通常学校で徴収しておりますものでは、現状では特にございませんが、ただ入学するときにいろんな物品をそろえる際に、学校によってはいろいろ工夫して少しでも必要のないものについては購入しなくていいという形で指導しているところでございます。 ◆西村委員 余りそういう声は聞かないんですけれども、具体的にあったら出していただきたいと思うんです。中学校などでは制服のリサイクルなどは多少あると思います。それは以前からやっているということですから、それはそれでいいと思いますけれども、基本的に学校に置いておくべき備品としてそろえれば保護者は購入する必要はないわけですから、そこのところを私は申し上げているんです。例えば大工道具であるとか笛であるとか書道の筆やら文鎮やらというものを学校でそろえていけば保護者の負担は軽減できていくはずなので、一つずつでも私は前に進めるようにということをこれまでも何度も申し上げているんですが、少しも進まないというのがこれまでの状況だったのではないかと思うんです。市としては全くやる気がないのでしょうか。 ◎清水副市長 全くやる気がないと断罪されてしまいましたけれども、そういうわけでもございません。主要な施策の成果等報告書151ページにもございますように、就学援助とか助成事業もやってございます。経済的な理由によりまして購入が困難な学校備品とか校外活動費、給食費も含めてですけれども、1,000人程度の方の費用については援助してございますし、それから個人的に使う備品を備えておけばいいというのも確かに一つの方法でございますが、家庭科用品とか大工用品とかも使って歯こぼれしたとか、なくなった分はどうとかいろいろございます。やはりこういうものは個人的に使うという観点から個人に買っていただくというのが今の方針でございますので、経済的に購入できない方については今申し上げたように援助しているのが現状でございます。 ◆西村委員 就学援助というのは国の制度として決まった制度であり、これまでもずっとやっているわけですから、それだけでは足りない。それほど厳しい状況だということを申し上げているので、そこのところを酌み取っていただけないようだとちょっと困ってしまうわけですから、ぜひ市としてもわずかなものからでもできるように努力していただきたいと要望しておきます。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。  (理事者入替) ○青木委員長 次に、第11款 災害復旧費、第12款 公債費及び第14款 予備費を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎東川出納課長 (決算書198〜200ページ 説明) ○青木委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ○片矢副委員長 公債費のことについて少しお伺いしますけれども、最初に御説明いただいた将来負担比率は私が聞いたところによると債務の何年分かということです。その比率が105.4%ということなんですが、この数字の説明をいただきたいと思います。 ◎村田財政課長 先ほど財政健全化比率のところで説明させていただきました将来負担比率の105.4%ですが、これは将来負担するのが、国の基準は350%ということで、それが福井市は105%ですので、国が示しています危ないラインの3分の1ほどだと考えていただければいいと思います。 ○片矢副委員長 済みません、もう一度お願いします。105.4%というのは何に対しての105.4%ですか。 ◎村田財政課長 算出方法の式を申し上げますと、まず分母が標準財政規模といいまして交付税で算定しますが、通常の自治体の標準的な収入、そこから公債費の元利償還分で算定されます基準財政需要額を引くのが分母になります。分子につきましては、将来返していく元利償還額から、例えば今、財政調整基金とか減債基金とか、返済に充てられる基金がございます。その基金とか、あと償還の財源として充てられる特定財源を引いたもの、これが分子になります。これで出したものが将来負担比率ということでございまして、式を申し上げますとこういう感じになります。 ○片矢副委員長 105.4%ということは、100%よりも5%分だけ多いということですね。それはどういうことを意味するのかということで、できれば簡単に説明していただけるとありがたいです。 ◎村田財政課長 簡単に申し上げるというのがすごく難しいんですけれども、例えば地方公社なんかも全部含めるわけなんですが、自治体の一般会計が将来負担するべき実質的な公債費です。実質的な公債費といいますのは公債費で上がっている分のほかに特別会計とかで一般会計から繰り出しを受けて返済に充てているものがございます。そういった面の繰出金も含めた金額ということで、公債費相当分の標準的な市の財政収入額に対する割合ということでございます。 ○片矢副委員長 ということは、将来負担すべきことが標準よりも5%分は多いというような気がするんです。国の基準が350%であればまだ大丈夫ですが、それは限界だと思うんです。基本的には100%より低いほうがいいのではないかと私は理解しているんですけれども、将来的にそのようになっていくということなのでしょうか。お伺いいたします。 ◎村田財政課長 御承知のとおり財政健全化計画というものを立てまして、これは一般会計だけではなくて普通会計といいまして、一般会計プラス特別会計の一部を、市債残高1,000億円以下というような健全化の目標を立てさせていただきました。  ただ、財政課として少し想定外でしたのが、ここ数年の国の経済対策によりましてかなり起債せざるを得なくなったということでございます。ただ、その場合の起債につきましては将来、交付税措置があるなどかなり有利な起債でございます。あともう1点は、これも御承知だと思いますが、国が普通交付税の不足額の半分をそれぞれの自治体に借金させて補うということです。半分は国が出すんですが、半分は自治体が借金するということで、臨時財政対策債というものを借りることになります。これも将来100%交付税措置されるので財源的には戻ってくるんですが、この2点が起債の残高に対する財政課として想定外の部分でございます。  経済対策と臨時財政対策債の分を除く残高につきましては、平成25年度末時点ですと一般会計の残高は1,000億円を切っております。全体ではふえているんですが、逆に臨時財政対策債を除く残高は減っております。ですので、このまま行けば目標どおりにいくかと思っています。  それと、平成27年度には学校の耐震化工事も終わります。平成28年度には西口再開発事業とかも終了します。ということで、平成28年度には借り入れも一段落するのではないかと私どもは考えているところでございます。 ○片矢副委員長 そうしたら、その健全化計画どおり、今の1,000億円というのが大きな一つのラインかと思いますのでぜひ守っていただきたいというのと、国が交付税で後から補填してくれるということなんですが、それは例えばその分があるために交付税の他の部分が減らされるということはないわけですか。 ◎村田財政課長 またこれも説明すると長くなってしまうんですが、交付税の算定といいますのは市の税収とかもろもろの収入を独自の計算をして基準財政収入額というのを出します。必要な経費をそれぞれの係数とかを掛けて基準財政需要額というのを出しまして、その差を交付税として分けるわけですが、その公債費の元利償還で算定する項目が支出のほうの基準財政需要額の1項目に入っていますので、全体の中の一つというよりも項目の中でその分を上乗せしますので、純粋にその分については返ってくると思っております。  ただ、今、地方財政計画等で国が交付税の総額を減らそうという話も出ております。総額が減りますと全体的に目減りするということになりますので、若干といいますかある程度の目減り分はやむを得ないことかと考えております。 ○片矢副委員長 国も厳しい、市も厳しいということだろうと思いますけれども、全体のお金の使い方云々を見る中でしっかり削るところは削るという形がまず大事ではないかと思いますので、そういった意味でこれからの予算措置をしていただきたいと思いますので要望しておきます。 ◆西村委員 これまでこういった起債がどんどん膨れて、ここにグラフまでつけてありますけれども、今が一番起債残高が多いのですか。 ◎村田財政課長 確かにこのグラフは、右肩上がりでございます。ただ、先ほども少し申しましたが、この中には減額された交付税分の臨時財政対策債というものが含まれております。これを除いて一般会計で平成24年度と比較しますと若干残高が下がっておりますので、臨時財政対策債を除く残高ということであれば減っているかと思います。臨時財政対策債につきましては単なる借金という考え方をされるとちょっと苦しいという気がしております。 ◆西村委員 とても苦しい御答弁でした。借金は借金なんです。先ほど課長がおっしゃったけれども、国は交付税全体を削ろうとしているということをおっしゃった。だから、もう借金をしてしまったらその分はみんな借金です。それが後で100%交付税措置されるかどうかというのが問題ですけれども、いずれにしてもそのことを国の方針どおり福井市はやっているわけですから、そのやり方で責任を負わないといけないというのが今の状況ではないかと私は思います。これから人口減少社会ということで市も対策本部を設置されましたけれども、そういうふうにおっしゃる割には何か楽天的なように聞こえてなりません。これまで大型公共事業で無駄になっている部分は私たちとしてもかなり指摘し、方針を変えるように求めてきたつもりでありますけれども、そういったところが見直しされずに今日まで来ているということが非常に大きな足かせになっていると言わなければならないと思います。  その上、これからまだ北陸新幹線、足羽川ダムということでその大型事業について市が直接負担する部分は少ないですけれども、これは県とか国の事業ですから県の負担がふえれば市へおりてくる予算も減るというふうに考えなければなりませんし、そういったところの見通しというのは非常に甘く思えてなりません。大型事業については見直しをかけるべきだし、新幹線やダムに頼るようなそういう事業はやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。 ○青木委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○青木委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  ここで、先ほど宮崎委員から質疑のありました点について、おもてなし観光推進室長から答弁を求められておりますので、許可します。 ◎大谷おもてなし観光推進室長 第7款 商工費に関連いたしまして、宮崎委員からいただきました越前海岸の施設での入り込み数につきまして、平成25年度の統計データをもとにしてお答えを申し上げます。  まず、国民宿舎鷹巣荘につきましては、平成25年度は休業しておりましてデータがございませんでした。また、平成24年度以前につきましても県内外の集計はしておりませんでしたので、他の施設のデータ等を用いまして越前海岸全体の特徴を御説明申し上げます。まず、越前水仙の里公園でございますが1万9,000人の入り込み数のうち、県内のお客様は3,000人、県外の方が1万6,000人でございました。また、越前水仙の里温泉波の華では約5万人の御利用者中、この施設は県内の方が非常に多く、4万5,000人、県外の方が5,000人でした。あと、鷹巣、鮎川、越廼の海水浴場、10万人の御利用者中、県内の方は7万7,000人、県外の方が2万3,000人でございました。このような主要な施設を合わせました越前海岸全体では、平成25年度の入り込み数51万3,000人、そのうち県内の方が28万5,000人、県外の方が22万8,000人でございまして、約44.4%が県外のお客様でございます。  同じ時期にまちなかでは104万5,000人中、県内の方が70万2,000人、県外の方が34万3,000人でございました。これは比率で言いますと約24.4%となります。そのため、越前海岸は全体として県外のお客様に大変多くお越しいただいている場所であると考えてございます。  越前海岸は舞鶴若狭から越前への玄関口であると考えてございます。舞鶴若狭自動車道が開業いたしましたので多くのお客様にお越しいただけることを期待しております。今年度から自動車御利用者の方向けのPRを4カ所のサービスエリアで強化しているところでございます。 ○青木委員長 続きまして、西村委員から質疑のありました点について、教育総務課長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎白崎教育総務課長 教育費の中の学校運営管理費につきまして、5年間の小・中学校別、また子供1人当たりの数字の推移を申し上げます。  平成21年度、小学校費でございます。3億5,485万8,263円。中学校費1億6,853万5,069円。1人当たり、小学校2万3,712円、中学校2万3,227円。平成22年度、小学校費3億8,212万9,024円、中学校費1億7,193万7,404円。1人当たり、小学校2万6,002円、中学校2万3,880円。平成23年度、小学校費3億8,229万2,653円、中学校費1億7,330万4,187円。1人当たり、小学校2万6,425円、中学校2万3,819円。平成24年度、小学校費3億9,042万631円、中学校費1億8,873万7,349円。1人当たり、小学校2万7,266円、中学校2万6,250円。平成25年度、小学校費4億257万6,324円、中学校費1億8,855万6,484円。1人当たり、小学校2万8,160円、中学校2万6,423円と年々増加の傾向にございます。 ○青木委員長 お諮りします。  本日の審査はこの程度にとどめたいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○青木委員長 ないようですので、本日はこれをもちまして散会します。  あすは午前10時から再開します。                                午後4時26分散会...