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福井市議会 > 2014-09-18 >
平成26年 9月18日 予算特別委員会-09月18日−01号

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  1. 福井市議会 2014-09-18
    平成26年 9月18日 予算特別委員会-09月18日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成26年 9月18日 予算特別委員会 − 09月18日−01号 平成26年 9月18日 予算特別委員会 − 09月18日−01号 平成26年 9月18日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成26年9月18日(木)                                  全員協議会室                                午前10時02分再開 ○石丸委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。  それではまず、会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。志政会が29分、一真会が20分、市民クラブが15分、政友会が11分、公明党が7分、日本共産党議員団が8分となっておりますので、御確認をお願いします。  なお、質問者は、質問の重複を避け、簡明にお願いします。理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願します。また、発言時、マイクは自分のほうに向けての御使用を再度お願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、志政会の質疑に入りますが、残り時間は29分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆加藤委員 それでは、私からは子ども・子育て支援新制度について質問させていただきます。人口減少対策としてやはり子供を産み育てやすいまちづくりが必要不可欠だと思います。今回、子ども・子育て支援新制度については、保育の質の向上、地域の子供や子育て支援、質の高い幼児期の教育や保育の総合的な提供などを目指すとされています。本会議でもいろいろな質問が多数ありましたし、いろいろ説明を受けましたが、まだまだわかりにくい点もありますので、私からは子ども・子育て支援新制度のうち、特に保育、とりわけ事業所などの観点から質問させていただきます。  まず、子ども・子育て支援新制度は、保護者にとっても事業者にとってもこれまでの制度から大きく変わるものだと聞いておりますが、この新制度への移行によって私立保育園の運営はどのような点が変わるのかお尋ねいたします。 ◎河上福祉保健部長 新制度におけます私立保育園につきましては、現在の制度と同様に児童福祉法に基づき、市の委託事業として実施することとされております。そのため、運営費等の支払い事務などについても現行と大きく変わらない予定でございますが、新制度において給付を受ける施設に共通の制度として、今回新たに設けられます市による確認という手続が必要となってまいります。この確認におきましては、各保育園はゼロ歳、1歳から2歳、3歳から5歳のそれぞれの区分ごとに利用定員を申請いたしまして、市の確認を受ける必要が出てまいります。確認を受けた施設は、この9月定例会に上程しております確認基準の条例案に定めました各種運営基準を遵守することが必要となってまいります。この確認という手続が加わることが保育園にとって最も大きい変更点になるものでございます。 ◆加藤委員 これまでは事業所が給付・認定を受けるためには法に従った認可だけでもよかったということですが、今回の新制度ではこの確認という手続が加わるということが、私立保育園にとって最も大きい変更点ではないかと思われます。確認制度における利用定員というものがあるようですけれども、これまでの認可定員とはどこがどう違うのか、お教えください。 ◎河上福祉保健部長 保育園は、県に設置認可を申請する際に定員を定めることとなっておりますけれども、その定員に対して必要な施設の面積、それから保育士の数などの設備運営基準を満たしているかどうかの審査を受けて、認可が得られた場合の定員が認可定員でございます。一方、利用定員は新制度で新たに定められるもので、認可定員の範囲内で設けることが原則で、ゼロ歳、1歳から2歳、3歳から5歳の区分ごとに受け入れ可能な子供の数を定めるものでございます。保育園に支払う運営費の支給単価は、これまでは認可定員によって決まっておりましたが、新制度におきましてはこの利用定員によって決まることとなります。 ◆加藤委員 そこで、福井市はこの新制度の施行に当たって、今後5年間の計画期間の子ども・子育て支援事業計画を今年度策定すると説明を受けましたが、この計画と各保育園の利用定員とはどう関係するのか、お教えください。
    ◎河上福祉保健部長 子ども・子育て支援事業計画には保育の需要量に見合う供給量の確保について定めることとされております。供給量は各保育園及び認定こども園における保育の利用定員を積み上げた数値でございまして、供給量が需要量を下回る場合には利用定員の見直しなどの対応が必要となってまいります。各保育園の利用定員は今後の定員確保の方策を検討していく上で最も重要となる数値でございます。 ◆加藤委員 利用定員というのは市にとって事業計画を策定する上で重要なものだということですが、子供の募集とかをいろいろしないといけないと思いますので、事業者にとっても今後の運営計画を立てる上で大変重要ではないかと思われます。この利用定員の設定に関して、各保育園と協議すべきだと思いますが、どのような対応をされるおつもりなのか、お尋ねいたします。 ◎河上福祉保健部長 現在、各保育園につきまして施設、それから保育士の状況確認を進めております。あわせまして、この利用定員に関する今後の意向の確認、それから協議を行っているところでございます。今後、就学前人口は減少が見込まれていますものの、3歳未満の入所児童数は年々増加しております。今後も増加が見込まれていることから、特に3歳未満児の受け入れ人数をふやすことについて、各園と協議しているところでございます。 ◆加藤委員 それでは次に、私立保育園の保育士の処遇改善について若干お尋ねいたします。保育にかかわる人材を確保し、質の高い保育を安定的に提供するためには、保育士の処遇改善が必要だと思われます。特に昨年度は国からの補助金がありましたが、新制度になってからはどのような形で行うのかお尋ねいたします。 ◎河上福祉保健部長 ことし5月に示されました、子供1人当たりに支払われます運営費の基準でございます公定価格の仮単価におきましては、今委員がおっしゃいました平成25年度に国が創設いたしました保育士等処遇改善臨時特例事業で現在補助しております分と同等となる3%分の処遇改善分が盛り込まれているところでございます。補助事業であったものが今後運営費に盛り込まれることによりまして、今後も確実に現在の処遇改善の分が担保されることになります。なお、国におきましてはさらに財源が確保できましたら、加えて2%分を上乗せするということで合計5%の処遇改善にしたいという予定をしてございます。 ◆加藤委員 よろしくお願いしたいと思います。  それと、新制度に移行すれば当然これまで以上に保育の質の向上が求められると思います。そういった中で、保育士のスキル向上も必要だと思いますが、私立保育園に対してどのように支援していくのかお尋ねいたします。 ◎河上福祉保健部長 本市におきましては、平成23年10月に福井市の保育所における質の向上のためのアクションプログラムを策定いたしまして、このプログラムに示した保育の方向性をもとに公私立保育園、認定こども園ともに保育の質の向上と子育て支援の充実を図ってきたところでございます。具体的には、このアクションプログラムの内容を踏まえまして、公私立保育園合同での年齢別研修会や障害児保育研修会を開催いたしまして、保育士のスキルアップにつなげてまいりました。このプログラムは、実施期間が今年度末までとされておりますことから、現在、今年度10月を目途に改訂作業を進めているところでございます。今後は、改訂されましたプログラムを公私立保育園、認定こども園に周知いたしますとともに、研修会を開催いたしまして、そのプログラムに基づく取り組みを進めることでさらに保育の質が向上するよう努めてまいります。 ◆加藤委員 今の保育士の処遇改善については本当によろしくお願いしたいと思いますし、資格を持った方でも特に30代、40代の一番経験が豊富で働き盛りの方たちが、やはりそういった処遇面とかで現場を離れなければならない状況になるということをよく聞きますので、保育士の処遇改善には積極的に支援されることを要望いたします。  また、先ほどの子ども・子育て支援新制度におきましても、幼児期の教育、保育に関しての大改革ではないかと思います。我々が聞いてもわからないところがまだたくさんありますが、将来の保育事情がどうなるかわからないということもありまして、事業者もこの制度の導入に当たっては大変心配に、不安になっております。今ほどの利用定員の設定などについては、私立保育園を初めとした事業者と十二分に協議していただくとともに、丁寧な情報提供や助言などを行っていただくことをお願い申し上げたいと思います。  では次に、森田北東部土地区画整理事業についてお尋ねいたします。この森田北東部土地区画整理事業については、平成28年度に事業完了、換地処分を予定しているということですが、これまでに5回事業期間の延長がありました。今回はきちんと平成28年度で換地処分が完了できるのか、その決意についてお伺いしたいと思います。 ◎谷川建設部長 この森田北東部土地区画整理事業は、ことしの8月末現在におきまして事業進捗率は92.3%となっております。このまま順調に事業が進めば換地処分は予定どおり平成28年度に行います。ただ、道路や水路の工事については平成28年度までに完成いたしますが、調整池などの一部の工事につきましては平成29年度以降にずれ込む予定でございます。 ◆加藤委員 どうかよろしくお願いしたいと思います。  次に、この平成28年度の換地処分を前提に、幾つかの課題があると聞いておりますが、まずは、その課題の一つである移転補償、また保留地処分の現在の状況と今後の見通しはどうなのか、お尋ねいたします。 ◎谷川建設部長 同じように8月末現在におきまして、建物等の移転補償の未契約残数は40件でございます。昨年1年間で91件の建物等の移転補償契約を締結しましたので、この実績から交渉が順調に推移すると仮定した場合、平成27年度中に残り40件全ての移転補償契約の締結が完了する予定でございます。また、保留地処分につきましては、同じように8月末現在におきまして保留地処分率が47%であります。換地処分予定であります平成28年度末に保留地処分率は約52%となる見込みでございます。 ◆加藤委員 いろいろ相手もあることだと思いますが、しっかり頑張ってほしいと思います。  またその中で今の保留地の売却についてですけれども、この売却分を公営企業債の返済に充てる必要があるということで、やはり早急な売却が必要ではないかと思います。現在、テレビコマーシャルとか、市政広報、また社団法人福井県宅地建物取引業協会などへのあっせんなどと行っておりますけれども、まだ50%前後ということでなかなか進んでいないのではないかと思います。  そういった中で、この前少し伺いましたら、金沢市では、新幹線開業を当て込んで関東や関西方面に金沢市への移住促進を行っているということでした。これなどは保留地処分と定住促進とで一石二鳥と考えますが、福井市では何か販売促進につながる奇策を考えておられるのか、お伺いします。 ◎谷川建設部長 現在の保留地の販売対象は、主に福井市の中心部から森田地区のほうへ転出される方、それとまた福井市以外といいますか、福井市の周辺から転入される方を対象に行っております。こういった状況で、新幹線開通がまだかなり後なので県外までというのはなかなか難しいかと思ってございますが、今現在は委員御指摘のように年2回の市政広報への記載とか、福井の地方新聞社2社への広告の掲載、あるいは年1回のテレビコマーシャルを行っておりまして、今後もこういった方法で地道に続けていきたいと思っております。 ◆加藤委員 市内の移動では福井市全体としての人口はふえませんので、もちろん土地を求めている方に買っていただけるのはありがたい話ですけれども、やはりそういった外へ出ていって、いろんな施策をよろしくお願いしたいと思います。  それともう一つ、換地処分を行う上でどうしても面積の調整が出てくるかと思います。清算金が発生して、地権者に交付と徴収が発生するわけですけれども、特に地権者に支払い義務が生じる徴収金の場合、金額が50万円とか100万円とか高額になる場合になかなか払いたくても払えない、そういったことを大変心配されている方もおられるようです。こういった場合、何か緩和策とかがあるのかお尋ねいたします。  またあわせて、少し性質は異なりますが、付け保留地があるわけです。この場合にも何かあるのかお尋ねいたします。 ◎谷川建設部長 条例に森田北東部土地区画整理事業施行規程がありまして、これにおきまして清算金の総額が5万円以上の場合は分割徴収できると規定されております。例えば50万円以上ですと5年以内の11回まで分割払いが認められています。  次に、建物などが上にありまして、その土地所有者の方しか購入できない、いわゆる付け保留地ですけれども、それにつきましては購入代金を一括で支払うことができない場合は代金の分割払いができる制度もございます。内容につきましては、分割納付は購入金額が300万円以内であること、また代金を施行期間内に完納できることなどがあり、支払いは6月と12月の年2回払いとなってございます。 ◆加藤委員 地権者の方には説明していただいているんでしょうけれども、なかなか理解されていない方もおられるということで、またいろんな形で説明とか御相談に乗ってあげてほしいと思います。  それから、公園の状況についてですが、これも事業の終盤に道路、水路など整備が大体終わりますとやはり住民の方から公園の整備を望む声をよく聞きます。公園整備の現状と今後の予定はどうなっているのかお伺いします。 ◎谷川建設部長 森田北東部土地区画整理事業では8カ所の街区公園と4カ所の近隣公園の合計12カ所の公園が計画されております。そのうち、現在まで4カ所につきましては外周のフェンスと公園土の入れかえが完了した暫定整備状態で一般の開放を行っております。残りの8つの公園につきましても、今後、平成30年度までをめどに土地区画整理事業で暫定整備の状態での一般開放を目指してございます。また、この本格的な公園の整備は、換地処分以降に同じ建設部内の公園課において遊具とか植栽等の施設の整備を行う予定でございます。  特に身近な公園であります街区公園の8カ所につきましては、こうした本格整備をするに当たりまして地域の皆様に愛していただきたいと思いますし、また維持管理もお願いしたいということでございまして、地域の皆様の御意見を伺いながら整備を進めてまいります。また、近隣公園の4カ所につきましては、平成31年度以降の整備予定でございます。 ◆加藤委員 公園につきましては、森田北東部土地区画整理事業だけでなく、まだ北部第七土地区画整理事業でも残っていると伺っております。特に森田地区につきましては子供もたくさんふえておりますし、また災害の避難場所とかにもなっておりますので、スピードアップしてほしいと思います。家を建てたときに、家は建ったけれども周りの庭とか外構工事をしていないようなものですから、この点については何とかスピードアップすることをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆野嶋委員 私からは、介護保険制度についてお伺いしたいと思います。ことしはオアシスプランの見直しということであります。特にきょうは地域包括支援センターについてお伺いしたいと思います。設置については直営と委託という方式がありますけれども、県内及び全国の本市との類似市では、どのような設置割合になっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 本市におきましては地域包括支援センターを平成18年4月に9カ所設置しておりまして、全部委託方式で運営させていただいているところでございます。県内の直営と委託の割合でございますけれども、福井市を除きました16市町におきましては直営が約79%、委託が約21%という状況でございます。ただ、近隣の直営の状況を調査しますと、直営の割合は石川県では約38%、富山県では約17%ということです。それから人口や高齢化率が類似しております32都市へのアンケート調査によりますと直営は約10%という状況でございます。また、国の補助を受けて株式会社三菱総合研究所が実施いたしました地域包括支援センターに関する調査におきましては、平成25年3月末現在、全国の地域包括支援センターの運営形態は直営が約28%、委託が約72%となっております。設置が始まった平成18年度の委託が約63%であったことから、全国的に委託への移行が進んでいるのではないかと考えております。 ◆野嶋委員 直営と委託で、それぞれのメリット、デメリットがあると思いますけれども、市としてはどのように考えておられますか。 ◎河上福祉保健部長 まず、直営のメリットといたしましては、市が地域包括支援センターの業務を直接担うということで業務の実態をよく把握できる、掌握できるということ。それから、地域課題等を施策に反映しやすいという点がございます。デメリットといたしましては、実務経験を積んだ専門職の確保が必要であるということ。その専門職員の人事配置が固定化しやすいということ。それから、仮に人事異動した場合にはこの専門的な技術ですとか、地域の高齢者との関係が途切れてしまうということがございます。  一方、委託につきまして、まずメリットといたしましては医療法人、それから社会福祉法人に委託した場合には専門職等の人材確保が比較的容易であるという点がございます。デメリットといたしましては、市の指導監督が十分に行き届かない場合には各委託先によって業務に格差が生じる可能性があるといったことが挙げられると考えております。 ◆野嶋委員 それぞれいろいろ特色はあると思います。  それで、先日報道されましたけれども、運営法人のケアマネジャーが利用者の囲い込みをしているということが全国で指摘されているようでございますが、本市ではどのような状況であると把握しているのか、またどのように分析されておられますか。 ◎河上福祉保健部長 横浜市の事例ということで、地域包括支援センターを運営する法人が運営する居宅介護支援事業所におきましては、その利用者の85%が運営が同一法人である地域包括支援センターからの紹介であったということに対して、その他の居宅介護支援事業所では52%ということで、同一法人か否かで33%の開きがあるという新聞報道が先月されております。本市では、ことし8月に市内の居宅介護支援事業所に対しまして平成25年度実績に関するアンケート調査を実施いたしておりまして、その中で地域包括支援センターから紹介があった割合は、地域包括支援センターを運営する法人が運営する居宅介護支援事業所では約54%、それからその他の居宅介護支援事業所では約43%という結果でございました。約11%の開きがあるというものの、このことをもって直ちに運営が同一法人である居宅介護支援事業所に優先的に利用者を紹介しているということまではちょっと言いがたいのではないかと考えております。 ◆野嶋委員 今54%と43%ということで、福祉保健部長は本市ではそんなに顕著な傾向はないのではないかということではありますけれども、いずれにしても多いのは確かであるということは言えると思います。確かにケアマネジャーが自分の所属する法人に紹介している割合が50%以上で、半分以上の方は紹介しているということになります。決してこれがいい施設である、また身近な施設ということであれば問題はないわけでありますけれども、そういう傾向が余り顕著に出るとやはりそういうことを言われかねないということで、十分に注意していただきたいと思いますし、今後もそういう傾向についてはしっかりと指導していただきたいと思います。  それから、全国的にも地域包括支援センターについてはいろいろと課題が取りざたされております。本市としては地域包括支援センターの制度を設けてから現在まで、どのようなことが課題であるのか、あるいは今回の見直しでどのような方向へ改善していくといったことを考えておられるのか、お考えをお聞かせください。 ◎河上福祉保健部長 先ほど申し上げました株式会社三菱総合研究所が実施した調査によりますと、地域包括支援センターが抱える課題といたしまして、まず業務量がかなり多いという回答が約25%で最も多くなっております。その次は、業務量に対する職員数が不足しているという回答が約21%になっております。本市におきましても、要支援者や高齢者のみの世帯が増加しているほか、医療と介護の連携や認知症対策など高齢者に関する施策が多様化してくる中で地域包括支援センターの業務負担が量、質ともに増大しているという認識でございます。  現在、第6期介護保険事業計画の策定作業の中で、地域包括支援センターのエリア見直しや支援体制のあり方について検討しているところでございます。 ◆野嶋委員 本市でも地域包括支援センターの問題といいますか、課題というのは各事業所あるいはいろんなところでいろいろあると思います。そういうことにしっかり耳を傾けるといいますか、十分反映していただきたいと思います。  それから、地域包括支援センターはいろんな形で全国的に設置されております。例えば、練馬区は人口71万人と非常に大きな区ではありますけれども、4つの福祉事務所を設けて、そこは当然直営でやっていますが、その中に直営の地域包括支援センターを設けている。そしてそれぞれのところで7つから8つのいわゆるブランチといいますか、支所、あるいはまたサブセンターといっていいのかどうかわりませんけれども、そういう形で委託していて、先ほど言われた直営のよさ、あるいは委託の利点も含めて運営しているところもあります。本市でも、そのような形がいいのではないかと考えるわけですけれども、その考えについての御所見をお聞かせください。 ○石丸委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎河上福祉保健部長 市が地域包括支援センターを直営することで業務の実態を直接掌握できるというメリットがある半面、今委員がおっしゃった練馬区のように一部を直営としている自治体が県内にもございますので、そちらに少しお聞きいたしましたところ、直営と委託のセンターが混在することでサービスを受ける側の市民が混乱するという弊害があるということで、1カ所を市が直営するということにつきましては今後もう少し研究課題とさせていただきたいと考えております。  今後は地域包括ケアシステムの構築に向けまして、これまで以上に実態の把握、それからセンターの意見集約に努めますとともに、地域包括支援センターと市の役割を改めて一度整理させていただき、市が各センターの基幹的な役割を果たすことによりまして、地域包括支援センターの効果的な事業展開を目指していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆野嶋委員 今回の見直しの中で、今本市の委託で地域包括支援センターを運営しています各事業所が抱えている課題とか問題点を改善できるものは速やかに改善できるような体制をしっかりととっていただきたいし、これからまた2025年問題ということで団塊の世代の方々を含めて、利用者あるいはお世話になる方々がますますふえてくるということが想定されるというよりも、確実であります。ですから、ニーズがますます高まってくる中で地域包括支援センターというものを、委託するのであれば各事業所を分け隔てなく、均衡のとれた対応ができるように、そしてまた市がきちんとした形で意見をすぐ集約、吸い上げられるような体制づくりをしっかりとしていただきたいと思います。このことについてお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 やはり委員がおっしゃるように実態の把握が大切ですし、その実態を踏まえ、実態に基づく意見をしっかり集約していかなければならない。これは委託が平成18年度から始まって現在に至るまでやってきていますが、また今後に向けてさらにしっかりしていきたいということで、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。  先ほど基幹的な役割を果たすと申し上げましたけれども、現在はちょっとそこまではできていない部分です。今後、先ほど申し上げた介護と医療の連携ですとか、総合的な認知症対策といった新たな地域包括支援センターに対する仕事がどんどんふえてくるので、そういった部分につきましてはしっかりと市で基幹的な部分は把握しつつ委託して、市全体でうまく進むようにさせていただきたい。そういった体制などを今後検討してしっかりやっていきたいと思っております。 ◆青木委員 それでは、続けて青木から質問いたします。本市の行政改革についてお伺いいたしたいと思います。北海道の夕張市が財政破綻して何年か歳月が流れました。自治体が財政破綻をするということを受けて、全国の自治体の中で行政改革あるいは行財政改革ということの必要性が叫ばれて、本市でも何期目かの行財政改革指針というものを持たれていると思います。基本的には国が返済金額1,000兆円の借金に対して、利率が2%であれば20兆円の利息分だけの償還をしている。そしてまた、44兆円を限度として43兆円を借り入れしているということです。43兆円借りて20兆円の借金を返済して、100兆円近い予算が回っているという状況のようでありますが、総務部長、財政部長どちらでも結構ですが、本県、本市の単年度の借り入れの金額と償還金はどのようになっているのか、大まかで結構ですのでお教えいただきたいと思います。 ◎高山財政部長 本市の平成26年度の当初予算でございますが、市債につきましては、借りかえ分も含めまして175億8,000万円でございます。それから、公債費でございますが、平成26年度当初予算で約169億5,000万円でございます。 ◆青木委員 県はわかりませんか。 ◎高山財政部長 県については把握しておりません。 ◆青木委員 突然で申しわけございませんでした。  本市の1,000億円の一般会計予算の中でも176億円、これは借りかえ分もあるという話もございましたが、借りて、そしてまた返済を169億円行っているという実態であります。こんなことも受けまして、本市は平成22年2月から行財政改革の取り組みを進めてまいりました。本年度は計画の中でも最終年度に当たっているということで、検証して新たな取り組みもぜひ行ってまいりたいという方針のようでありますが、きょうまでの取り組みの状況をぜひお教えいただきたいと思います。 ◎吉村総務部長 福井市行財政改革指針でございますけれども、平成22年度から平成26年度までの5年間を取り組み期間としております。その行財政改革の方向性を時代の変化に対応した公共サービスの見直しと定めまして、行政サービスの再点検、効率的な行政運営の推進、多様な主体との連携の3つの推進項目のもと、22項目、37事業に取り組んでおります。  平成25年度までの4年間でございますけれども、8事業で取り組み内容を達成、終了しております。残りの29事業につきましては、1事業で若干遅延となっておりますけれども、全体としては順調に進んでいる状況でございます。今検証についても触れられましたけれども、事業の検証については市の内部組織である福井市行政改革推進本部、それから学識経験者や各種団体との代表者など10名の外部委員で構成する福井市行政改革推進委員会、この2つに毎年取り組み状況を報告し、助言、提言をいただくような形で検証を行っているということでございます。今年度は最終年度になりますことから、遅延となっている事業だけではなくて、全ての取り組み事項において順調に進むように進捗を管理するとともに、計画期間終了後、来年度になりますけれども、取り組みについての総括を行って公表する予定でございます。 ◆青木委員 プライマリーバランスだとか将来予測を兼ねることで、その状況が、財政あるいは行政がどのような形で進んでいくのかということの基本であろうと思っておりますが、いま一度この行財政改革の目指すもの、なかなか市民の皆さんにはわかりにくい言葉ばかりでありますので、何をどうしようとするのか、またこれまで進めてきた中でこれはよかったと、これは続けたいということがございましたら案内いただきたいと思います。 ◎吉村総務部長 本市の行財政計画ですけれども、これまで、最初は昭和58年度から取り組み始めまして31年間、6期にわたって行財政改革に取り組んでいるところでございます。本市の行財政改革の中では時代の変化に対応した公共サービスの見直し、それから健全財政の維持と行政運営の効率化の推進に視点を置きながら、最終的には市民生活、市民サービスの向上を目指すというのが究極の目的だと思っております。  これまで長く取り組んできましたけれども、本市を取り巻く状況というのは人口減少社会とか、またさらにいろいろ変化しております。今後も健全財政を維持しながら多様化する市民ニーズに対応しなければいけないと思っております。  特徴的なことと申されましたけれども、やはりこういう時代の変化をしっかり捉えながら、何が必要かを考えながらやっていくことが重要だと思っております。 ◆青木委員 同じように事務事業の見直し、あるいは、第3次福井市定員適正化計画ということで同じ平成22年度にそういった計画を持たれていたようでありますが、その進捗状況についてお尋ねいたしたいと思います。 ◎吉村総務部長 第3次定員適正化計画ですけれども、基準日である平成22年4月1日の職員数2,461人を平成27年4月1日までの5年間に4.1%、101人削減して2,360人とする目標としております。実績ですが、ことしの4月1日時点の目標値2,379人に対して2,332人と、既に目標を47人上回る状況になっております。 ◆青木委員 自治体には都市の中に集中してある自治体もありますし、福井市のように広い自治体もございます。今4.1%という目標値を出す考え方は、どのような考え方から出ているのか、お尋ねいたします。 ◎吉村総務部長 おっしゃるように都市の形態によって相当違う部分があると思います。福井市は東西に細長くて、山もありますし、海もあります。1次産業、それから2次産業、3次産業とそれぞれ重要な部分がございますので、そういう意味では単に同規模の都市と比べる状況ではないと思います。特に、例えば消防ですと市域が広いと出発してから何分以内に現場に着かないといけないといったこともありますので、なかなかそういう削減対象にはならないというところもございます。  現在の4.1%の削減というものは、そういう消防などの要員は除きまして、特例市の中でも状況が似たような都市を参考にしながら数を入れたということであります。確かに今後も他市の状況を鑑みるのも必要ですが、仕事ですね。既成の自治体としてどんどん仕事もふえている状況の中で、民間に任せるところ、あるいは再任用の職員などもおりますので、そういった部分も活用しながら正規職員をどのくらい置くかということはしっかり考えながらやっていく必要があると思います。 ◆青木委員 今ほど総務部長にお答えいただきましたように、市民に対してのサービスの向上を掲げながら定員の適正化をするということです。基本的にはふやすという形にはならないわけでありまして、その辺はもどかしいところがあろうかと思いますけれども、こうした現状の中で掲げる施策をどう市民に訴え、どういうことに理解を深めてもらって協働してほしいのかを訴えかけることが一番重要であろうかと思いますが、そうした観点ではいかがでしょうか。 ◎吉村総務部長 委員が今おっしゃいますように、仕事の業務量が増加している中で、職員をただ一方的に減らすだけではなくて、やはりめり張りをつけて必要なところには必要な人員を配置し、一方で民間に任せられるところについては委託なども進める。そういったことも必要だと思います。人口減少ですとか、少子・高齢化の進展、それから財政状況の厳しさ、こういったことを踏まえますと、健全財政を維持しながらしっかりと市民サービスを行っていく必要があると思っております。  一方で、協働という部分でありますけれども、先ほど申しましたように、民間でできることは民間で、あるいは地域でできることは地域にお願いしないと全てを市の職員ですることはなかなか難しい状況にございます。そうした中、人口減少とか、高齢化社会の進展で、特に地域活動の担い手の減少ですとか、そういう地域のつながりの希薄化というのが問題点としてあると思います。そういう意味では、地域の担い手の確保ですとか、自主的に活動を行う地縁団体、NPO、そういったところの新たな公共活動の担い手の育成も大事かと思います。  福祉や文化、教育、まちづくりなどさまざまな分野において多様な主体との連携を図りながら、今後とも市民ニーズへの対応とか、地域課題の解決に取り組んでいくということが必要だと思っております。 ◆青木委員 直接的には関係ないかもしれませんが、東京大学を出て、本当に日本の政治経済、財政の中ではこれほど頭が切れる人はいないと言われた福田赳夫さんが大蔵大臣になられたときに、特例国債が発行され、昭和40年だったように覚えておりますが、そこから18年間かけて昭和58年ごろには土光臨調というようなことで8兆円の借金がふえ、このままでは日本の国は潰れてしまうということから歳月は流れて今その借金が1,000兆円を超すと、地方債を入れればもっと超すという話のようであります。やはり市民ニーズは市民ニーズとして捉える中で、福井市はやはり方針をきちんと持たれて、特色ある施策を打てばいいと思っておりますし、ほかの自治体が職員を減らすということであっても、別にふやしてもそれは市民理解があれば可能だと思いますし、ぜひとも次の年度に向けて特色ある施策を、新しい計画をつくってほしいということを心からお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆峯田委員 私からは、まず1点目としまして、新たな広域連携について質問いたします。さきの一般質問でもございました。福井市としてどうしていくのですかということを宣言も含めましてお願いしたところですけれども、御回答は出ていなかったと思います。そういった意味で、これは質問というよりもお願いという形が多くなろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、新たな広域連携でございますけれども、8月の終わりの27日、28日に総務省へ行って勉強会をしてまいりました。人口減少解消の一つの施策として提言を受けたわけでございます。総務省として新たな広域連携事業というものを企画しており、補正予算をつけてやるのは初めてなんだけれども、今後こういったものがきちんと軌道に乗っていけば地方交付税の中にきちんと盛り込んでやっていきたいというお話でございました。そういうことも含めまして、ちょうど今、福井市が地方中枢拠点都市ということになりそうですけれども、後ほど言いますが、地方中枢拠点都市として福井市に照会があったのかどうか。それから、そういったものを今新しくできました人口減少対策推進本部等でいろいろ論議されているのかどうかもわかりましたらあわせて教えていただきたいと思います。 ◎吉村総務部長 意向調査というよりも、単なるアンケートという形になりますけれども、9月3日に県を通じて総務省から新たな広域連携に関するアンケート調査がありまして、9月11日にメールにて回答しております。本市関係の主要な設問は2つございました。1つ目は、地方中枢拠点都市圏構想に取り組むことについて、2つ目は地方中枢拠点都市圏構想に取り組むに当たっての課題でございます。1つ目については、構想に取り組むことについては検討中という回答、2つ目の課題については制度やその意義、課題について研究中と回答しております。それから、福井市人口減少対策本部においてはこの件については特に課題として入っておりません。 ◆峯田委員 広域連携の中身に少し入りたいと思いますけれども、広域連携の中には、定住自立圏構想。人口5万人程度以上の市が中心となり、周辺の市町村と連携して取り組んでいこうというものがあります。福井市の場合は20万人以上の都市ですから、地方中枢拠点都市という形になるんですけれども、旧来ですと中核都市といいますか、その要件が人口30万人以上であったものが今20万人に格下げされているわけです。全国に61都市あるということでございます。近隣市町と有機的に連携契約いたしまして、社会福祉関係の業務とか、インフラ維持に関する業務とか、地域振興業務等で連携していこうという形でございます。  ことしはモデル事業という形で、今全国で9都市、盛岡市、姫路市、倉敷市、広島市、福山市、下関市、北九州市、熊本市、宮崎市の各市がセレクトされてやっております。中身としては、盛岡市はデジタルコンテツ事業で人材育成していくんだということで、2市5町でやっておられるそうでございます。あと、姫路市にしましても7市8町で、倉敷市にしても6市3町で、大型放射光施設を利用して新製品の開発とかいろんなことをやっています。中でも特異なのは、広島市と県境を越えました山口県の岩国市が連携していました。これは10市6町でやっているわけです。中身はどういうものかといいますと、広島ですから自動車産業に関連づけて医療分野への参入を目指しているということです。  そういったいろんな取り組みをやっているわけでございますけれども、ぜひ福井市も、これは総務省からの話でもございまして、早く手を挙げて地方中枢拠点都市として宣言してほしいという話です。北陸三県の富山市、金沢市、福井市は、まだ手を挙げていません。ただ、定住自立圏構想の都市につきましては越前市なり、鯖江市なり、池田町が手を挙げているそうでございます。いずれにしましても、地方中枢拠点といいますとやはり大きな都市になりますので、福井市長のリーダーシップのもとにきっちりスクラムを組んでいく必要があろうかと思います。その辺もまだきちんとできていないんだろうと思いますけれども、決意だけでも市長、よろしくお願いしたいと思います。 ◎東村市長 前回の一般質問等でもお答えしておりますけれども、この地方中枢拠点都市圏構想の、その中心となる都市については中核市であるということが前提条件になっております。本市も20万人レベルの人口はおります。その要件は満たしているということです。しかしながら、保健所を持っていないといけないという条件が1つありますので、今のままでは地方中枢拠点都市として位置づけられることにはなりません。したがって、まずはその中核市として保健所をしっかりと持って、保健所の問題だけではなくほかの問題もまだありますけれども、そういうことをしっかりとやっていくのかどうかというところを今いろいろな形で検討を進めているところです。  これまでも政令指定都市であるとか、中核市あるいは特例市というような形で、いろいろと都市構造の違いを持ちながら、都市の発展ということについていろんな形で国の政策が動いてきたところがありますけれども、果たしてそれが本当にこれからの都市構造としていいのかどうか。このあたりの問題もしっかりと考えていかなければならない部分があるのかなと思っています。 ◆峯田委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。  どういった中身にしていくのかとか、それからほかのどんな都市と連携していくのかとかというのはまだまだ検討中だと思いますので、できるだけ早くきちんとした方向づけをお願いしたいと思います。  続きまして、危険ドラッグについてお伺いいたします。最近よく耳にますが、これまでは違法、脱法という言葉を使っていましたけれども、危険ドラッグという名前に変わりました。国内では2009年ごろから欧米経由で流通し始めているようでございます。2012年の3月末時点ですけれども、少なくとも29都道府県で、388業者の存在が確認されているということでございます。  危険ドラッグですが、目に見えないところでますますふえているだろうと考えます。実は、一昨日、会議で福井南警察署へ行ってまいりました。御紹介しますと脱法ハーブはマンションの一室で、簡単に手作業でできるということで、やり方は余りまねないでほしいんですけれども、海外から取り寄せたハーブの原料を容器に溶かして、大麻に似せた葉っぱに吹きつけるんです。それを細かく砕いて、また容器にしみ込ませて吸引する。本当にこういうたばこぐらいの小さいケースに細い注射器が2本か3本入っていて、その中に白い粉が少し入っています。ほとんどわかりません。福井でも、職務質問したときにぱっと捨ててしまってわからなくなる分も結構あるそうですけれども、そういった事例もあるそうですので、ちょっと気をつけていかないといけないかなと思います。  その危険ドラッグですけれども、要は、入手経路が非常に多岐にわたっているということで、イタチごっこになっていると言われています。そういったことで、やはりこういった危険ドラッグの蔓延を未然に防ぐということで啓発の強化、それから薬物教育の必要性があると思いますので、何点か質問させていただきたいと思います。  まず1点目としまして、現時点で福井県内、福井市内で販売業者の存在は確認されておりますか。確認されている場合、どれくらいの数なのか。また、事故事例等もありましたらお教えいただきたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 薬事法で立入検査や指導ができますのは都道府県の権限とされておりまして、県では危険ドラッグの販売業者につきまして県警と連携して情報を共有しながら、疑わしき場所には立入検査を行っているという状況でございます。その結果、現在のところ、市内はもとより、県内におきましても危険ドラッグの販売業者は確認されていないという状況でございます。  一方、交通事故につきましては県警の発表によりますと平成24年度以降、県内で物損事故が2件発生しているということで、うち1件が本市内での交通事故でございました。 ◆峯田委員 まだ福井県内には販売業者がないということでありがたいと思います。  次に、皆さんも御記憶に新しいと思いますけれども、東京都豊島区池袋で脱法ハーブを吸って交通事故を起こした事例があります。そのときに何人か亡くなられたわけですけれども、豊島区では違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言というのをつくったそうでございます。きょうたまたま新聞に出ていたのを見ていましたら、鳥取県でも条例改正をしてやろうという動きがあるようでございます。福井ではそういった事例は余りないですけれども、そういった意味でその部分もきちんと対処していったほうがいいだろうと思います。その辺についてどうお考えになるか、よろしくお願いしたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 委員御指摘の東京都豊島区では、ことし6月、池袋で購入した危険ドラッグを吸引した者が運転する車が暴走し、1人のとうとい命が失われ、7人もの負傷者が出るという悲劇が発生したということで、区はこれを受けまして地域から危険ドラッグの一掃を図り、区民の安全で豊かな生活を守るという趣旨で7月に違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言を行ったとお聞きしております。  本県におきましては、本年10月1日から2カ月間、福井県麻薬・覚醒剤乱用防止運動ということで、広報機関による啓発宣伝、薬物乱用防止指導員、関係団体等の連携による啓発活動、学校等における薬物乱用防止教室の開催及び県の健康福祉センターでの相談窓口の設置などを予定しているとお聞きしております。  本市といたしましては、市内において危険ドラッグの販売業者は確認されていないということでありますことから、現在のところ、撲滅都市宣言をするといった考えや、条例を制定するといった考えはございませんけれども、市民の健康を守るという立場から県が行うこの普及啓発に協力いたしますとともに、本市としてもその危険性を市民に積極的に広報してまいりたいと考えております。 ◆峯田委員 積極的に広報していきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。  重複するかもしれませんけれども、危険ドラッグ使用の未然防止に向けまして市民なり、青少年なりへの啓発はどうなっていますか。特に学校教育の現場ではその辺はどう指導されているのか。薬物教育等は考えておられるのか、よろしくお願いしたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 まず、市民に対する啓発からお答えさせていただきます。厚生労働省、それから警視庁の動きとしましては、危険ドラッグをインターネットで販売するサイトにつきましてインターネット・サービス・プロバイダーなどに削除要請を出して取り締まりを強化しているという状況でございます。本市といたしましては、国や先ほど申し上げました県の取り組みに関して情報提供を行うとともに、県の防止運動にあわせて市のホームページに危険ドラッグの危険性について掲載し、危険ドラッグ使用の未然防止のため、市民への普及啓発を行ってまいりたいと考えております。 ◎森川教育部長 まず未然防止に向けての青少年への啓発についてでございます。例年11月の子ども・若者育成支援強調月間におきましては警察と連携しまして非行防止展を大型量販店で開催しております。その中で薬物乱用防止についても啓発を行っているところでございます。  また、インターネットでのマナーや危険性などを教えております情報モラル講習会というものを各学校でやっております。今後、その中におきましても危険ドラッグの事例や健康被害に関する情報提供のために厚生労働省が開設しましたホームページなどを参考にしながら、危険ドラッグについて取り上げていきたいと思っております。  またさらに、少年愛護センターの機関紙を活用した情報掲載による啓発、青少年育成福井市民会議、子ども会育成連合会など地域の青少年育成団体を通じまして青少年への啓発を推進していきたいと考えております。  次に、学校現場でどういう教育をしているのかということでございます。学校現場につきましては小学校及び中学校、いずれも授業の中でやってございます。小学校6年生の体育授業の中の薬物乱用と害では、シンナーや麻薬、覚醒剤などの薬物につきましては強い依存性があること、心身に重大な障害を起こし、1回の乱用でも死に至ることもあること、持っているだけでも厳しく罰せられることなどを学習しております。中学校3年生の保健体育の薬物乱用と健康の単元では、さらに詳しい心身への影響、痩せ薬だとか、疲れがとれるからなどと誘われて薬物と知らずに服用してしまう危険性があること。さらに、薬欲しさに恐喝や窃盗、性的非行を冒してしまう危険性もあることなどを学習しております。それらの学習を通じまして、小・中学校の両方で薬物には絶対手を出してはいけないと指導しているところでございます。  また、学校薬剤師や警察職員などを講師としました薬物乱用防止教室を行っておりまして、平成26年度は小学校50校中24校が、中学校は全23校が実施もしくは実施予定でございます。この薬物乱用防止教室では、専門的な立場から薬物の種類や特性、薬物を乱用したことによる心と体の害、巧妙で多彩な誘い方と誘われたときの断り方を紹介するなど、実例を交えながら、より具体的に指導しているところでございます。
     さらに、毎年県が夏休み期間中に教職員や学校薬剤師を対象に薬物乱用防止教室講習会を開催しておりますが、今年度は危険ドラッグ問題も取り上げておりまして、市内全小・中学校の教職員などが受講しているところでございます。 ◆峯田委員 その辺の啓発をよろしくお願いしたいと思います。  危険ドラッグは1回分が3,000円ぐらいで売っているそうなんです。この前、京都のほうで、中学生か高校生だったですかね、事件があったようでございますので、本当に絶対に福井県内で薬物の乱用とか事故がないように、改めてきちんとした啓発活動をよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◎高山財政部長 先ほど青木委員から福井県における借り入れと返済の状況についての御質問がございました。平成26年度の福井県の当初予算の一般会計でございますが、借入額、いわゆる県債ですけれども、590億6,000万円。それから返済に当たります公債費でございますが、約840億4,000万円でございます。 ○石丸委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、一真会の質疑に入りますが、残り時間は20分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆田中委員 一真会の時間がやってまいりました。1番手に任じられましたので、私からは西口周辺の交通戦略施策についてお伺いいたします。  まず現在、中央1丁目活性化協議会から提案を受けて活性化計画、活性化事業が進展していると聞いておりますけれども、課題はこの地区の都市環境の向上であり、この地区での消費と雇用の拡大を目指すとされております。現在、福井市の支援もあり、若い経営者等が出店計画等を行い、いい傾向が見られると伺っておりますけれども、まずその事例についてお聞かせください。 ◎谷澤都市戦略部長 昨日の野嶋委員の質問にもお答えさせていただきましたけれども、今年度、新栄商店街地区におきまして福井大学と共同研究でコインパーキング、それから空き店舗を活用しましたにぎわいの創出の実験に取り組んでおります。今現在、夏の段階が終わって、また秋にもう一回やるわけですけれども、その結果、民間事業者によりますオープンカフェの出店、それから美のまちふくいプロジェクトのPRの場としても活用されてきました。また、地元商店街からはパラソルつきのテーブルセットの提供があり、またふくいまちなかマルシェの定期的なイベント等も開催されてきたところでございます。  さらに、市民団体からの遊具の提供、それから新栄裏路地フェスティバルといったイベント開催に加えまして、超フェス2014といった若者が集うような民間団体の企画も開催されてきたところでございます。 ◆田中委員 さまざまな施策が推進されているということで、いい傾向が見られ大変いいことだと思いますけれども、これまで都市整備が必ずしも産業振興につながらなかったこともあります。都市整備が産業インフラの向上となり、この地区の消費や雇用の拡大、成長戦略につながっていくように期待して、ここでは中央1丁目の交通戦略について質問します。  まず、西口再開発ビルから西武福井店につながるにぎわいゾーンについて、雨でも傘が要らないような横断歩道のシェルターについての方針をお伺いします。 ◎谷澤都市戦略部長 シェルターにつきましては、歩きやすく、そして雨、雪に強い歩行者空間の連続性を確保していくということで、2カ所の横断歩道にシェルターを設置いたします。まず1カ所目ですけれども、西口再開発ビルと駅前商店街のアーケードを結ぶ旧かゞみやの交差点の横断歩道のところ。それともう1カ所は、西口駅前広場から加藤ビルのほうのアーケードを結ぶ横断歩道のところに設置いたします。 ◆田中委員 雨に濡れない歩行者の動線の連続性ということで、JR福井駅周辺と商店街、百貨店ゾーンは地上でつながることになった。しかし、西武福井店側から市役所方面へのアクセスが非常によくないと思います。地下道はありますけれども、自転車は通れませんし、歩行者におきましてもやはり地上でのアクセスが望ましいわけでございますので、西武福井店前あたりから大手方面、市役所方面への中央大通りの横断歩道の整備というものが必要ではないかと思いますけれども、御所見をお伺いします。 ◎谷澤都市戦略部長 今、中央大通りを自転車で横断するときには、横断歩道がまず山下カメラの前に1カ所ございます。それからもう1つは、大名町交差点のところにございまして、若干迂回が必要になっているのが現状かと思います。中央大通りの横断歩道の設置につきましては南北間のアクセスという点では非常に利便性がいいことは認識しているところでございますけれども、中央大通りの中央分離帯との関係、それから、信号の設置に非常に問題がある。そのほかにも今地下道がございますが、その地下道の歩行者の減少によります、風紀の乱れとか治安の悪化ということに非常に問題がありまして、こういった問題につきましては非常に大きな課題もございますので、一度慎重に整理していきたいと思っています。 ◆田中委員 確かに県道でもありますし、警察との関係で大変難しい問題もあると思いますけれども、また今後、検討していただきたいと思います。  次に、分散型自転車駐輪場の整備についての御方針をお伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 一般的に自転車駐輪の傾向といたしましては、まず通勤通学によるバスの停留所付近、それからお買い物などによります店舗付近、そういった目的地の近くにとめるというのが駐輪の性質かと思っております。そのために小さくても目的地のできるだけ近くに駐輪場を確保することが、市民の利便性を高める非常に有効な手段であると認識しております。  それと、その手法でございますけれども、今現在、駅前周辺には空き地、空き店舗等々がありますので、そういったところを利用するなどして分散して配備できないかといったところを、地元商店街と情報を共有し、やりとりをしながら協議を行っているところでございます。 ◆田中委員 ぜひとも空き地を有効に利用して、分散型の駐輪場の整備をよろしくお願いします。  次に、福井駅西口駅前広場のアテンダント館はどうなるのかわかりませんが、レンタサイクルは現在、福井駅西口とかで県が実施しているもの、市のふくチャリ、それからえちぜん鉄道株式会社の3種類あります。これを一本化すると利用者の利便性が非常に高まると思うんですけれども、これについての方針をお伺いします。 ◎谷澤都市戦略部長 この3つのレンタサイクルですけれども、現在の利用状況をまず説明させていただきます。まず、レンタサイクルは県と市と今委員がおっしゃいましたえちぜん鉄道株式会社の3つがございまして、県とえちぜん鉄道株式会社が普通自転車。いわゆるママチャリでございます。福井市は電動アシスト自転車を持っております。そして、料金でございますけれども、県が無料でございます。市とえちぜん鉄道株式会社は有料でございます。そして、貸し出しの場所もさまざまでございまして、県はJR福井駅西口、市はJR福井駅東口とホテル、それから「ふく+(たす)」にも置いてあります。また、えちぜん鉄道株式会社につきましてはえちぜん鉄道の各駅で貸し出しをしております。当然、利用方式も違っております。県とえちぜん鉄道株式会社におきましては、借りたところへ戻すようになりますけれども、福井市の場合は借りた場所以外のところへ置いてもいい、返してもいいという状況でございます。本当に利用者にとっては非常にわかりにくい現状かなと思っております。  現在、福井市では社会実験を行っていますので、今後その社会実験の検証を十分行った上で県とえちぜん鉄道株式会社と協議しながら、今後の方向性を探っていきたいと思っております。 ◆田中委員 確かに料金とか機種とか、利用方式とかは違いますけれども、利用者にとってみると統一化されればどこでも返せるなど、利便性が非常に高くなると思いますので、また今後御検討をよろしくお願いします。  次に、歩行者や車の通行量調査をしておりますけれども、これまでは人員による調査で、その方法ですと天候とかイベントの開催によって大きく数字が左右されるということです。視察先でも通行量自動チェックカウンターなどを設置しているようなところがございました。場所を決めてこの通行量自動チェックカウンターを設置してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎谷澤都市戦略部長 この通行量自動チェックカウンターでございますけれども、日々の通行量を把握したり、また商店街の振興を図っていくための基礎資料を収集することを目的に設置するものでございますので、基本的にはこれは地元商店街が設置すべきものと考えております。そうは言いましても、本市といたしましても、この得られたデータを中心市街地活性化基本計画の目標指標の数値として活用することが想定されますので、必要に応じまして支援策の検討をしていきたいと思っております。 ◆田中委員 この通行量自動チェックカウンターは先ほど商店街で設置すべきということでありましたけれども、単に数量をはかるだけではなくて、例えば、マーケティングとか、セキュリティ、防災、防犯、また長い目で見ると通行量調査のコストダウンにもつながっていくのではないかと思いますので、将来的に導入の検討をお願いしておきます。  次に、バス、自家用車についてです。駅前電車通りを車で行くと大変通行しにくいと思うんですけれども、まず通行の妨げになるタクシーの違法駐車をなくすための方策についてお伺いしたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 タクシーの違法駐車の解消策でございますけれども、今、旧生活創庫前とかアップルロードとか、いろんな適所にタクシーベイを設けております。またJRの高架下にもショットガン方式によります待機場を設けており、駅前付近ではこれらを合わせて39台分ございます。また、警察では取り締まり以外にも旧かゞみや前、西武福井店、それからユアーズホテルフクイ付近に監視カメラを設置しまして監視しております。そして、違法タクシーを特定しまして、タクシー会社に口頭で警告しているという状況でございます。  本市といたしましても、これから福井国体等々の開催を控えまして、観光客をおもてなしするという観点から地元商店街の協力も得まして、タクシーのマナーとかモラルの向上を求めていくとともに、警察にも取り締まりの強化も十分に働きかけていきたいと思っております。 ◆田中委員 やはり市としてタクシー業者のことも考えたいろんな方策をとって、歩行者とか車の通行の妨げにならないようなタクシーの乗り方を検討していただきたいと思います。  今申しますとおり、駅前電車通りは片側1車線、中央大通りは片側3車線です。駅前電車通りは確かに歩行者も多くて非常に車が通行しにくいということです。現在の駅前電車通りのバスの通行を中央大通りのほうに移設してはどうかということですが、そのためには福井鉄道バスやコミュニティバスすまいるのプラットホームを中央大通り側に移設したらいいのではないかと思われるんですけれども、その辺についての御所見をお伺いします。 ◎谷澤都市戦略部長 今現在、駅前電車通りにあるバス停でございますが、福井鉄道バスとコミュニティバスすまいるが入っておりまして、福井鉄道バスのバス停が西武福井店前にございます。それから、コミュニティバスすまいるは道路を挟んだ反対側にバス停がございます。運行回数ですけれども、福井鉄道バスにつきましては1日7回、またコミュニティバスすまいるにつきましては1日23回運行されております。  今後のバス停でございますけれども、今工事をやっています西口駅前広場のバスターミナルが完成した後、西武福井店前のバス停は廃止し、駅前電車通りはもう通行しません。そして、中央大通りのほうを通行していくということで今検討しております。また、コミュニティバスすまいるにつきましても西口駅前広場のバスターミナルに乗り入れをしていくということを今検討しております。運行ルートにつきましてはまちづくり福井株式会社で検討を行っているという状況でございます。 ◆田中委員 バスもそうですけれども、車も駅前電車通りは非常に混雑するということです。例えば駅前電車通りの通行をスムーズにするために、現在、車が通れない勝木書店西側の南北道路、今は自転車がいっぱい置かれていると思いますけれども、そこを北向きの一方通行にするような提案といいますか、そういった社会実験をやってはどうかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎谷澤都市戦略部長 この勝木書店西側の市道につきましては、平成19年10月に福井駅西口地下駐車場及び地下道につながるエレベーターの完成に合わせまして、現在の歩行者専用道路ということで対応したとお聞きしております。理由といたしましては、勝木書店の西側の市道から中央大通りへ出て西側に曲がる、左折するときに勝木書店のビルと、反対側にU−canビルが建っておりまして、歩道上の歩行者の確認が非常に難しい。それから、勝木書店前のエレベーターが死角となりまして、中央大通りを通るバスとかが、一般車両には非常に見にくく、やはり確認できないということで、当時、警察と協議して通行どめの措置をとったというような経緯がございます。町を訪れる人が安心して町を楽しんでいただくということにつきましてはやはり安全性の確保というものが第一の条件だと、最優先だと思っております。現状におきましては、この社会実験というのは非常に難しいかと考えているところでございます。 ◆田中委員 大体理解できました。  次に、西口駅前広場の新しいバスターミナルや中央大通りに新しいバス停をつくるということでございますけれども、バスロケーションシステムの導入についてお伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 西口駅前広場のバスターミナルのバス停でございますけれども、全部で7バースございます。そのうち乗車専用のバースが6バースございます。それから、降車専用のバースが1バースございます。この西口駅前広場のバスターミナルへのバスロケーションシステムの導入でございますけれども、今、バス事業者と協議している最中でございまして、乗車専用の6バースに設置していくという予定でございます。  また、バスターミナル完成後に再編されます中央大通りの新しいバス停につきましても、このバスロケーションシステムを導入していく予定ではございますけれども、場所につきましては、今現在、バス事業者と協議している段階でございます。 ◆田中委員 最後に、電車について2点お伺いします。まず電車の架線、電線ですけれども、大名町交差点とかを見ると、電線が何かクモの巣が張ったみたいになっていて非常に景観を害していると思うんです。駅前電車通りでは電線は地中化されているということでいいんですけれども、電車のヒゲ線の架線が景観を害しているのではないかと思います。アーケードにつきましては、民地側に柱があって、道路側には柱がなくオープンになっているということですので、電車の架線のポールなんかも立っていまして、非常に景観的にはよくないということで、ヒゲ線部分の電線の地中化というんですか、無電柱化についての方針をお伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 福井鉄道駅前線、通称ヒゲ線の部分の電線を地中化するということについては、当然そこには、架線がない部分を走行できる車両を導入しなくてはなりませんけれども、今現在、そういった車両が国内で営業運転しているといった事例はありません。試験運行しているところはあるんですけれども、現段階では研究中というところでございます。したがいまして、現時点ではこの無電柱化といいますか、電線をなくすということについては困難であると考えております。 ◆田中委員 今はまだ研究段階ということで、車なんかですとハイブリッド車とか電気自動車とか、そういう研究が進んでいると思いますので、将来、また新しい車両購入とか、そういった時期にはそういったことも考慮して御検討いただきたいと思います。  最後に、ヒゲ線が延伸して西口交通広場に入ってくるところですけれども、軌道と歩道の境の安全対策について、富山駅なんかでは広場の一部を植栽で、緑で柵みたいな形になっていると思うんです。現在の駅前電車通りは鉄の柵になっていると思うんですけれども、景観上、西口駅前広場にそういった緑で柵をつくるような計画はないのか、お伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 富山駅の事例でございますけれども、まず、現在富山駅の北口駅前広場の軌道は、歩道との間に横断防止用の柵がしてあります。今委員がおっしゃるように、富山駅の南口駅前広場につきましては軌道と歩道との間の幅が広うございますので、そこに盛り土がしてありまして、その盛り土のところに植栽帯が整備されているということでございます。現在、福井市が進めております福井駅西口交通広場につきましては、富山駅の南口駅前広場のような幅の広い植栽帯の配置は今の段階では考えてございませんし、場所的にもスペースがございません。当然安全性というものは十分保っていかなければならないので、そのかわりに柵を設置していくことを今考えています。 ◆泉委員 それでは、私からは防災リーダーの育成と災害ボランティアについてお伺いします。この夏、静岡県の危機管理部危機情報課の方から自主防災組織の現状と課題と題する講義を受けてまいりました。東海地震、さらには南海トラフ地震に備えている静岡県でありますが、やはりその中においても自主防災組織の課題として、昼間に壮年層が不在のため、このときの自主防災活動に不安があるとか、自主防災組織の役員の短期交代と高齢化などにより新たなリーダーが育っていないといったことを言われておりました。本市においての現状はどのようなものか、お伺いします。 ◎吉村総務部長 本市の自主防災組織の現状でございますけれども、まず結成率は95.87%でございます。自主防災組織のリーダーの8割が1年交代の自治会長が兼務しておりますので、リーダーがかわる自主防災組織が数多くあるということです。それから、自治会そのものがそうかもしれませんけれども、役員や組織の高齢化、取り組み意欲の地域格差、防災訓練のマンネリ化などから一部の防災組織においては活発な自主防災組織活動がされていない状況もあるということで、御質問にありましたのと同じような課題は福井市の場合もやはりあると思います。  そこで、本市では自主防災組織の活性化を図るためには、地域住民の先頭に立って自主防災組織活動を推進していただく自主防災組織リーダーの方々の熱意と力によるところが大きいものですから、そうした方を対象としたリーダー研修会、それから自主防災組織連絡協議会の会長を対象とした中核リーダー研修会を開催しながら自主防災組織のリーダーの育成を図っているという状況でございます。 ◆泉委員 県のレベルですけれども、静岡県ではふじのくに防災士、ふじのくに防災マイスター、ふじのくに地域防災指導員、ふじのくに災害ボランティアコーディネーター、ふじのくにジュニア防災士、ふじのくに防災フェローといった防災に関する知事の認証制度というのを設けているんです。  本市も先ほど総務部長が言われたように非常に熱心にやっていらっしゃる自主防災組織もあります。研修会、講演も開かれて熱心に参加されている方がいらっしゃいます。やはり自主防災組織、それから防災業務に積極的に参加してもらえる方々に対して何か認証する制度というものを福井市も設けてはどうかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎吉村総務部長 先ほど申し上げましたように、各種災害をテーマとした研修会ですとか、リーダー研修会、そういったものは実施しております。現在、福井市として認証制度は持っておりませんけれども、こういう研修会に積極的に参加していただきながら、自主防災組織活動に携わっておられる方もたくさんいらっしゃいます。防災に関する一定の組織を有している方々について、そういう認証制度を設けることについては、リーダーがかわってもそういう人が中心になって活動していただくということにもつながると思いますので、認証制度については検討してまいりたいと思います。 ◆泉委員 民間資格で防災士の資格を取得するに当たっては、本市は自主防災組織連絡協議会活動事業に対する支援の中で対応されているんですけれども、金沢市ですとそういう方はかなざわコミュニティ防災士、それから越前市ですと資格取得後、市の出前講座や防災訓練に積極的に参加していただいているという形をとっております。本市においては実際に表面には出てこないというか、今例に挙げたような方はいないと思うんですけれども、現状、どのような活動をされているのか、お伺いします。 ◎吉村総務部長 防災士の資格ですけれども、NPO法人の日本防災士機構の民間資格とお聞きしております。県内で防災士の資格を持っている方は728人いらっしゃるということで、ボランティア活動をしている福井県防災士会に入っている方は60人いらっしゃるとお聞きしております。  現在、福井市としては特に防災士あるいは福井県防災士会と連携した活動は行っていない状況でございますけれども、そういう防災に関する知識や技術、資格を持った防災士の方が地域の防災リーダーとして、あるいは自主防災組織の中で活躍していただくことは非常にいいことだと思っております。  今本市としては委員が先ほど例に挙げられたような活動は直接はしておりませんけれども、市がいろいろ研修会を開催しております。また、今人材育成の中で市の職員が資格を取得する場合の助成制度を設けており、防災士の資格もその一つに含まれておりますので、市の職員でも防災士の資格を持ちながら指導に当たれる。また、地域の中では、防災士の資格を持った方に活躍していただく。今のところはそういうすみ分けになっていると思います。 ◆泉委員 大災害が起こるたびに住民の意識、関心というのは防災に向くんですけれども、しばらくするとやはり薄れてしまうので、その意識を維持していくためには防災リーダーの育成というか、防災危機管理意識を持った人たちを質的、量的に保つということが課題だろうと思っております。そういう仕組みをつくっていただくには、先ほど言った認証制度というものを前向きに検討していただくのが一番いいのかなと思っておりますのでぜひ考えていただきたいと思います。  あともう一点、静岡県ではふじのくにジュニア防災士の育成をやっております。それから、和歌山県ですと防災スクールというのを各学校というか、各地区、地域でやっていて、中・高校生がそこで夏から秋にかけて避難所運営訓練をしたりしているんですけれども、福井市もやはりそういうジュニアの育成というか、中・高校生を対象にした育成をしていくべきと思いますが、いかがですか。 ○石丸委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎吉村総務部長 先ごろの東日本大震災においても、子供たちが全員助かった学校もあるということで、日ごろからの防災教育が非常に大事だと思っております。防災センターでは防災知識ですとか技術の普及向上、防災意識の高揚を図るために比較的低年齢児の、幼稚園、小学校、そういった頃からのジュニア教育に力を入れております。中・高校生という部分では取り組みが少し弱いかもしれませんけれども、やはり小さいときから非常に力を入れていくことによって年齢が上がっても生きていくものだとは思っております。  ジュニア防災士の認定ということにつきましても現在はございませんが、受講した方々に対して出す修了証といったものの出し方とかを、また検討していきたいと思います。 ◆泉委員 ぜひ人材育成のために、そういう認証制度を一度検討していただきたいと思います。  もう1点、災害ボランティアについてお伺いします。先日、福井県災害ボランティアセンターから兵庫県丹波市の大雨被害に伴う災害ボランティアバスが運行されました。一般の方も多く参加されていたんですが、県、市、町の職員もその中に含まれていまして、一般の方の自主防災意識の醸成と、災害ボランティア活動に対する理解がもっともっと広がらなければいけないのかなと感じられました。やはりボランティアに対してより積極的に、意欲を高めるための広報活動、それから教育研修の機会をもっと充実していただきたいと思うんですが、御所見をお伺いします。 ◎木村市民生活部長 災害ボランティア活動の広報活動についてお答えいたします。大規模災害等におけるボランティア活動の円滑な推進を図るために、福井市と福井市社会福祉協議会、それから民間団体で構成いたします福井市災害ボランティアセンター連絡会を設置しております。その連絡会では、ことしでいいますと6月22日ですが、毎年、福井市総合防災訓練において、一つのコーナーで災害ボランティアセンターの開設や運営の訓練を行っておりまして、その中では市民の方にも災害ボランティア活動に参加する際の模擬体験ができるようにしております。あわせて、意識啓発のパネル展も行っております。また、7月にエルパで開催されました福井市防災フェアにおきましても災害ボランティア活動について映像とか写真展でPRしております。さらに、ことしの5月に新たに開設しましたボランティアに関する総合的な情報サイトであります福井市ボランティアネットというホームページでも、気軽にできるボランティアの紹介とか、あるいはボランティアに参加した人の体験談とかを見ることができまして、さまざまなボランティア情報の発信をしております。  先ほどの御質問の中にもありました8月の丹波市への災害ボランティアの派遣についても、このボランティアネットで呼びかけを行っております。ちなみに、丹波市へは本市の職員6人がボランティア休暇をとって参加しております。  次に、災害ボランティアの研修については、福井市壮年会連絡協議会とか、あるいは中学校の授業に担当職員が出向いて、こういった研修を行っております。今後とも防災訓練など市民が多く集まる機会、それからボランティアネットを活用しての広報、さらには各種団体向けの出前講座などを通じて災害ボランティア活動への参加意欲を高める取り組みを積極的に行っていきたいと思っております。 ◆泉委員 災害があったときには防災への意識はあるんですけれども、やはり静かになると意識というのはどこかへ飛んでしまうというのが人間の心情ですから、ぜひともそこをもっとうまく広報できるようお願いしたいと思います。  あともう1点だけ、学校における緊急メールシステムについてお伺いします。現在登録されている保護者の数と、それから緊急メールシステムの年間の経費をお伺いします。さきの6月定例会で教育部長から大体9割の保護者が加入されているというお話は伺っているんですが、もう一度お伺いします。 ◎森川教育部長 緊急メールに登録されている方の数でございますが、市内の公立の幼・小・中学校の保護者が対象で、現在、全部で2万1,774人いらっしゃいまして、そのうち1万9,983人が登録されております。登録率は91.8%となってございます。  年間の費用でございますが、平成26年度の経費が約285万円ということでございます。 ◆泉委員 昨年度、保護者への引き渡し訓練というのを小学校24校、それから中学校3校で行ったというお話ですが、その際に緊急メールシステムを使われていたのかどうか。それから、現在、システムはスマートフォン対応になっていないため不都合であるという話を聞きました。昨年の訓練状況によって、そういう報告があったのかどうか。それから、今回、スマートフォン対応にするという通知があったそうですが、この辺の費用は幾らぐらいかかるのかお伺いします。 ◎森川教育部長 昨年度の状況でございますが、小・中学校27校で保護者への引き渡し訓練を行っております。そのうち、緊急メールシステムを使用した学校は6校でございます。引き渡し訓練につきましては、事前に日程を決めて実施しておりますが、大規模地震や大雨、不審者などの事象によって訓練方法が異なっております。大規模地震の場合、メールや電話などが使用できない場合も想定いたしまして、危機管理マニュアルの中などで地震発生時は事前に連絡がなくても保護者が学校に迎えにくるなど、引き渡し方法を決めておりまして、この場合は緊急メールシステムを使用せずに訓練を実施しているところでございます。  あと、スマートフォン対応になっていないということで、昨年の訓練の状況はどうだったかということでございます。先ほど引き渡し訓練の際に緊急メールシステムを使用したのは6校ということでございましたが、不都合があった学校は1校でございました。また、校長会や学校からの要望を受けまして、昨年から委託業者と対応協議を進めてきたところで、ことしの8月25日からスマートフォンに対応する機能を持たせてございます。システム改修の費用につきましては、委託業者との協議の上、現在の委託料の範囲内で対応することができたため、追加費用につきましては特段発生していないということでございます。 ◆泉委員 何度もスマートフォン対応への要望をしたんだけれどもなかなか対応してもらえなかったという意見がありましたので、要望がどこかで途切れたのかなということで、確認だけさせていただきました。 ◎森川教育部長 要望はいただいていたわけでございますが、業者のほうでもセキュリティ面での対応が非常に難しいということもありまして、8月からの対応ということになったわけでございます。 ◆堀江委員 谷口委員と時間が半分半分でございますので質問は3分で済みます。  かつて地震・雷・火事・おやじと言われましたが、最近はそれに豪雨と大雨が追加されたようでございます。いつこういう土砂災害、洪水被害が起きてもおかしくない状況にあります。河川や下水道の整備には時間がかかります。したがいまして、本市の水防体制についてお尋ねします。水防には多くの所属がかかわっていると思いますが、まずどの所属が参画しているのか、お尋ねします。  あわせて、それぞれの所属の水防における役割と活動内容、状況ごとの職員の参集体制、これも所属ごとにお願いいたします。 ◎吉村総務部長 まず、水防にどの所属がかかわっているのかということでございますけれども、注意報や警報により自動的に参集する所属は総務部危機管理室、農林水産部農村整備課、それから建設部、下水道部、消防局は全所属ということになります。その他の所属においても、その都度必要な状況が生じましたら当然出てまいります。  それから、各所属の水防上の役割と活動内容です。まず、危機管理室は、災害情報の収集、伝達、通知、警告、警報に関すること。それから、被害調査の取りまとめ、水防計画の協議が役割でございまして、いろいろな災害発生の情報の収集ですとか、各所属への伝達、そういったことを中心にやっております。  次に、農林水産部農村整備課は、九頭竜川、日野川、足羽川の水位の上昇に伴い内水被害が発生しないよう対策を行うことが役割でございます。主に農業用排水路に関係する樋門の開閉操作、排水機場のポンプの稼働、それから農業用水路を中心にパトロールを行いながら水位が高い場合には流水を阻害する堰等の外し忘れがないかなどの点検、そういった活動を行っております。  建設部では、河川と道路がございますが、河川のほうでは、降雨や河川の水位の情報を収集把握し、調整池や樋門、排水ポンプ等の河川管理施設の操作、運用を通じて浸水被害の防御、軽減を図ることが役割でございまして、気象情報とかダム等の放流情報の収集、主要河川の水位の把握、土地改良区に対する、鳴鹿堰堤と足羽川頭首工からの取水制限の依頼ですとか、過去の浸水箇所のパトロール、調整池のゲート操作、水門・樋門などの操作の指示、そういったことが活動内容でございます。  道路に関しましては、道路の冠水等に関する情報の収集、把握、道路冠水による2次被害の防止が役割でございまして、道路冠水等の情報収集、過去の浸水箇所などのパトロール、そういったところの通行どめといった活動をしております。  下水道部ですけれども、合流区域と分流区域のうちの月見・みのり地区における浸水被害の軽減を図ることが役割でございまして、市内パトロールによる浸水状況の調査、雨水貯留管への流入状況の把握、公民館等への土のうの配布。道路冠水等が予想される場合には委託業者に排水ポンプの設置を指示する。それから、各ポンプ場の運転状況とか、放流先の河川水位、降雨の状況などを監視する、そういったことを行っております。  消防局は、人的、物的被害を軽減するのが役割でございまして、人命救助、避難誘導、河川等の警戒、監視、水防資機材を活用した水防工法、そういった活動を行っております。  それから、所属ごとの職員の参集体制でありますけれども、大雨あるいは洪水注意報が発表された場合には危機管理室が1人、農村整備課は水位の状況等によって1人、建設部が4人、それから下水道部が状況によって7人から12人ということで、合計で12人から18人が参集することになります。  大雨あるいは洪水の警報が発表された場合は、危機管理室が3人から5人、農村整備課が5人から6人、建設部が20人から30人、下水道部が25人、合計して53人から66人の職員が参集します。さらに進んで危機情報センターが設置された場合には、全員参集ということになります。  そのほか、消防局については河川の水位といったものを調べるために24時間体制で監視を行っている。そういう状況でございます。 ◆堀江委員 最近の気象予測の技術をもってすれば、台風については進路等があらかた把握できますが、突然の雨雲ですね。最近の急激に成長する雨雲による集中豪雨は予報、予測が非常に難しい。ところで、9月5日の福井地方気象台のデータですが、午前7時10分ごろに大雨洪水警報が発表されています。この日の職員の参集状況と活動をお尋ねします。 ◎吉村総務部長 参集状況ですけれども、午前2時40分に大雨洪水注意報が発表されております。この時点で危機管理室職員が1人、建設部が4人、下水道部が7人、合計12人が参集しております。  大雨洪水警報が発表されましたのが午前7時11分。これを受けまして、危機管理室4人、農村整備課が6人、建設部が23人、下水道部が25人ということで、合計して58人が参集しております。  職務内容ですけれども、情報収集、それから一部冠水があったところについては通行どめの対応などを行っております。 ◆堀江委員 突発的な集中豪雨に対して現行の水防体制を見直す必要はないのか。消防は別としましても、現行の水防体制は総務部、農林水産部、建設部、下水道部と縦割りの中で活動しております。無駄、柔軟性に欠けるというような気がいたしております。各部が行っている水防体制の一体化を図り、まずは指揮系統の一元化を図る。水防活動は参集した者から対応に当たるというような柔軟性を持った組織に改編すべきと考える次第ですが、御所見を伺います。 ○石丸委員長 間もなく正午になりますが、このまま質疑を続けます。 ◎吉村総務部長 水防体制についてはおっしゃったようにそれぞれの所属ごとに対応を行っておりますが、そういう中でもこれまでにいろいろ見直しながら体制の強化を図ってきております。例えば、職員の参集体制ですとか、あるいは水防対策支援システムを導入しておりまして、これは今どこの所属の誰が出てきているのか、それからどこが通行どめになっているのか、そういったことがウエブ上で、極端な話、自宅でもそれを確認しながら今どういう状況かということが把握できるようなシステムを入れてきております。  今委員がおっしゃいましたように、予測できないような急激で集中的な豪雨、特に夜間に突発的な豪雨になった場合には、非常に課題もあると認識しております。そうした中で、今、参集体制のあり方ですとか、あるいは交代要員の確保ですとか、調整池ゲートの自動化などいろいろ課題はあると思っております。今おっしゃいましたような参集体制も含めまして、今後検討しながら水防体制はしっかりやっていきたいと思います。 ◆堀江委員 次に、土地区画整理事業ですけれども、先ほど森田北東部土地区画整理事業の保留地処分について建設部長から説明がありました。事業進捗に比べて余りにも保留地処分が少な過ぎる。特別会計なんです。保留地を売ってから仕事をする。私が職員の時代にもオイルショックで売れないときはありました。そのときには一切の歳出を禁止して、全ての職員が歳入財源の獲得に当たった。結局、保留地を売りに歩いたんです。ちょっと怠慢ではないですか。特別会計としてのプライドを持ってください。特別会計のね。自分たちで稼いだ金で仕事をするんです。それがないから、最近、議会等でもいろいろ指摘を受けている。売ってから設計書をつくってください。保留地が売れない間は設計を断念する。やめておくこと。これをひとつ要望しておきます。 ○石丸委員長 要望でよろしいですか。
     (堀江廣海君「はい」と呼ぶ) ◆谷口委員 それでは、残り3分でございますけれども、よろしくお願いします。  昨今、健康への関心は一層高まってきております。健康づくりの取り組みも活発になってきております。健康にまさる宝なしと言いますが、年を重ねるごとにその意を強くしているところでございます。  そこで、現在、公民館は生涯学習の拠点として地域住民から大きな期待が寄せられております。そこで地域の拠点であります公民館における健康づくりの取り組みの現状についてお尋ねします。 ◎森川教育部長 公民館における健康づくりの取り組みについてでございます。福井市教育振興基本計画では、公民館などを通して健康づくりを含めた現代社会や地域が抱える課題につきましてさまざまな学習機会の提供を行うとしているところでございます。また、今年度策定しました福井市スポーツ推進計画の中でも、心身ともに健康で生きがいのある人生を送れるよう公民館において健康のための教室や講座を開催するとしているところでございます。  教育事業のうち、豊かな健康長寿社会の実現のための学習という分野がございますが、平成25年度の実績では50公民館中48公民館で行われ、ほとんどの公民館で取り組まれております。取り組みの主な内容としまして、歴史探訪ウオーキング、健康体操といった運動を取り入れたもののほか、栄養学、料理教室など食を通じて健康について学ぶものがございます。また、さらに健康づくりの一環としてダイエットプログラムを企画する公民館もございました。こういうことからも、住民の健康に関する興味関心が非常に高いということがうかがえます。  また、公民館で活動しております自主グループにおきましては、スポーツや運動に関する取り組みとしまして健康体操やヨガといった運動から卓球やフロアカーリングなどのスポーツに至るまで幅広く活動しているところでございます。 ◆谷口委員 次に、健康づくりの取り組みに参加する方の年齢層は広いと思われます。そこで健康づくりの取り組みは世代間交流を推進することにつながると考えますが、御所見をお伺いします。 ◎森川教育部長 世代間交流を推進する健康づくりの取り組みとしましては、区民体育大会、ラジオ体操、ウオークラリーなどが行われているところでございます。さらに3世代を対象としましたグラウンドゴルフ大会やフロアカーリングを行っている地区もございます。さまざまな立場や年代の参加が得られる内容や競技を行い、地域全体で健康づくりに取り組むことは人々に元気をもたらすばかりではなく、自然な世代間交流を生み、相乗効果として地域のもろもろの行事への参加意識を促し、地域の連帯感の醸成につながるものと考えております。今後も公民館におきましては地域住民の健康増進を図るべく、心身ともに生き生きとした生活を送ることができるよう、関係機関や団体と連携、協働しながら健康づくりに関する教育事業を提供していきたいと考えております。 ◆谷口委員 近年、親と子のあり方という問題が大きくクローズアップされてきていると思います。そうした中で、親のすべきことは何か、親は子供とどうかかわっていくのかということを整理し伝えていく必要があります。親になるためにはこれだけ学んでほしいということ、それを伝えるのが親学と考えます。そこで、あらゆる機会を捉えて親学の推進を図っていると思いますが、その具体策についてお尋ねいたします。 ◎森川教育部長 親学の推進のための具体策でございます。親の教育力向上に係る施策としまして、平成24年度から親学講座開催事業を小学校で実施しているところでございます。11月の就学時健康診断や2月のわくわく交流デー、その他学校行事等に伴いまして小学校が企画する家庭の教育力向上に関する講座について講師謝金を助成するものでございます。講師につきましては小学校で選定しておりまして、主に地域の有識者、各種講師リストに記載されております親学の講師、元校長先生で5人いらっしゃいますが、福井社会教育指導員の方々でございます。  主な内容につきましては、親の心構えであるとか、子供との向き合い方、親意識の高揚、親も子も安心して就学を迎えるための子育てワンポイント講座などの講演をしているところでございます。  初年度でございます平成24年度は28校が実施し、約1,300人が参加したところでございます。また、平成25年度でございますが31校が実施し、約1,400人が参加したところでございます。今年度も11月の就学時健康診断などの機会を捉えて実施していきたいと考えております。 ◆谷口委員 それでは、高齢者の知恵、技術の伝承ということで、高齢者が培ってきた知恵、知識、技能、地区の伝統行事等を次の世代に伝承することは、高齢者の生きがいづくりや若者の地域づくりへの参加につながるきっかけになると考えます。しかし、地域社会における人間関係が希薄化し、核家族化が進み、異世代交流の機会も減ってきているのが現実ではないかと思います。そこで、公民館で行われている、伝承を通じて若い世代に地域への愛着心を育み、誇りを持った福井人を育成するための、はつらつ伝承塾の平成25年度の実績、それから具体的にどのような内容となっているのかをお尋ねします。 ◎森川教育部長 はつらつ伝承塾でございます。はつらつ伝承塾の目的としましては、高齢者が健康で生きがいを持ち楽しく暮らせる地域社会とするため、高齢者が講師となり、長い人生経験の中で培ってきた知恵、技能を生かし、地区の伝統行事や生活、文化などを次世代に継承するものでございます。また、子、孫世代が交流活動を通して地域への愛着を育むこととしているものでございます。  平成25年度の実績といたしましては7団体、15地区公民館で合計22の事業が実施されました。具体的に申しますと、伝承料理、郷土料理教室やそば打ち、昔遊び、しめ縄づくり、わらじづくり、ふるさとの歴史の学習などが行われたところでございます。  平成26年3月に初めて、事業のPRと情報交換を兼ねました成果発表会をフェニックス・プラザで開催いたしまして、約400人の参加がございました。 ◆谷口委員 本年度を含め今後の取り組みはどのように実施されるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎森川教育部長 本年度の取り組みでございます。平成26年8月現在の実施状況としましては6団体、11地区公民館におきまして合計17の事業が実施中でございます。本年度は新たに石窯づくりであるとか、竹細工、地区の郷土史に関する劇の上演などが加わっているところでございます。成果につきましては、各地区の敬老会や公民館まつりなどでそれぞれ発表しているところでございます。  今後も高齢者の生きがいづくりや世代間交流等、地域への愛着の増進を図るため、取り組む団体や公民館をふやすように努めていきたいと考えております。 ◆谷口委員 若者から高齢者まで参加しやすいように取り組んで工夫を凝らしてほしいと思います。生涯学習の場としてこれまで以上に充実させていただくことをお願い申し上げて、終わります。ありがとうございました。 ○石丸委員長 以上で一真会の質疑は全部終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時20分から再開します。                                午後0時11分休憩                                午後1時22分再開 ○石丸委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は15分です。  理事者の答弁は簡潔にお願いします。  それでは、質疑を許可します。 ◆玉村委員 それでは、午後一番でございますが、私から3点質問させていただきたいと思います。  まず、一般質問でもお聞きしたんですが、幼稚園教育についてです。以前にも述べたように公立幼稚園においてはことし非常に危機を迎えているということで、一番の要因は保育料の新基準、値上げです。保育料について特に一番問題になっているという観点から再度お尋ねしたいと思います。  まず、来年度より公立幼稚園の保育料の基準を変えるのかどうかということを単刀直入に質問させていただきたいと思います。 ◎森川教育部長 一般質問のときにもお答えしましたとおり、来年度から子ども・子育て支援新制度の施行によりまして公立幼稚園も施設型給付に移行することになります。そうしたことから、制度の趣旨に基づきまして現在一律となっている保育料の基準は見直すこととなります。したがって、変えるということでございます。 ◆玉村委員 一般質問でもございましたが、どのような基準とする方向性なのか、再度確かめたいと思います。 ◎森川教育部長 新制度におけます保育料、すなわち利用者負担の額でございますが、政令で定める額を限度としまして当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して市町村が定める額となっていることから、政令で定められました額を限度として今検討しているところでございます。 ◆玉村委員 現在、市町村で定めるということで検討中ということですが、やはり新基準にする方向性だということです。その新基準になった場合、実際に値上げとならないのかという点についてはいかがでしょうか。 ◎森川教育部長 政令で定められました基準内におきまして保護者の世帯の所得の状況に応じた応能負担ということになります。したがいまして、所得の少ない世帯につきましては今までどおり変わらない状況かそれ以下になるように配慮していきたいと思っておりますが、所得の多い世帯につきましては現在示されています国の料金体系及び幼保間や公私間のバランス等を考えますと、今までよりは値上げせざるを得ない状況かと思っております。 ◆玉村委員 基準としては所得に応じてということで、その所得によっては現状維持、または安くなるところも出てくることがあるかもしれませんが、私としてはほとんどの世帯が値上げになるのではないかと思っているところです。だからこそ、この新基準になれば、公立幼稚園にはもう子供を預けられないのではないかという声が、保護者の皆さんの間から聞こえてくるということにつながっていると認識しているところです。  そういうことで、来年度から新制度を適用するということでございますけれども、法律の中に今年度から5年の間にそれぞれ条件整備を含めてやっていく期間が設けられていると認識しているんですが、なぜ今、この時期に来年度からという話になるのかということです。前にも申しましたとおり、その体制が本当に整っているのかどうか非常に疑問を感じているところでありまして、来年度から適用するということについて、どう考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ◎森川教育部長 先ほども申しましたが、公立幼稚園も施設型給付に移行するということです。このことは厚生労働省のQ&Aにもありますが、公立幼稚園が新制度の対象とならないという選択肢は想定されないということで、来年の4月から制度が適用となるということでございます。したがいまして、制度の趣旨に基づきまして基準も見直すというものでございます。 ◆玉村委員 定めによって移行措置的な期間はないと、もう来年度からせざるを得ないというような見解でよろしいでしょうか。そう市が考えているとすれば、私としては前に申しましたように、市の公立幼稚園や保育園の状況からは、条件が整っていないと感じています。その中で、保育料が大方値上げになるという料金設定をしていくならば、やはり市として条件が整っていないということで、激変緩和の措置などがとれないかということに関してどういう見解を持っておられますか。 ◎森川教育部長 先ほども申しましたが、福祉保健部で検討しています保育所、認定こども園及び私立幼稚園の保育料との整合性を図りながら設定していくことが必要だと思っております。この設定は、政令で定められた基準の額に合わせることを前提とするものではございませんので、先ほど申しましたようにバランスも見ながら考えていくことになりますが、激変緩和措置をとるかどうかも含めて検討していきたいと思っております。 ◆玉村委員 新基準は導入せざるを得ない。大方の場合、値上げとなることが予想される。そして、バランス上、激変緩和の措置を求めるのは非常に厳しい方向にあるのではないかと思うんですが、緩和措置を含めて検討していただけるというような御答弁でした。  この中で、前にも申しましたとおり、今この幼稚園と保育園が併存する中で、保護者の方に極端な動きが出てくる可能性があると思うんです。特に公立幼稚園の状況を見ますと、市周辺部の地域に根差した幼稚園がほとんどでございます。そういったバランスが今大きく崩れようとしているという危機を感じるわけですけれども、そういった極端に幼稚園の園児が減り、保育園に流れ、そして保育園の保育士、あるいは幼稚園の教諭の人的配置のバランスが大きく崩れたときの対策について考えておられることはありますでしょうか。 ◎森川教育部長 園児の募集に当たりましては保護者に対して保育料の基準が変わる旨の説明を行いまして理解を求めていきたいと思っております。あと、現在のところ、園児が少なくなっても、きちんと少人数教育を行っていきたいと思っているところでございます。それから、親の就労状況に関係なく教育が受けられる公立の認定こども園についても検討しているところでございます。  また、職員についてでございますが、今、幼稚園教諭が1人でやっている幼稚園もございますので、例えばもし園児がいなくなったような場合には配置がえも検討して、職員配置についてはきちんと厚くしていくような形の対応もしていきたいと思っております。 ◆玉村委員 園児が極端に減るということが十分に考えられる中で、やはり先ほどおっしゃいましたように認定こども園への移行ですね。結局、一つの中に幼稚園と保育園が共存している中でしたら、例えば子供さんの異動が保育園のほうが10人になった、幼稚園のほうがこれだけになったというように差配しやすいということと、料金体系が同じになっていても違和感がないということがあると思うんです。だから、やはり今の状況の中ではできるだけ激変緩和の措置をぜひしっかり検討していただきたいし、認定こども園への移行をもう少し加速してきちんとやっていかないといけないのではないかと思っているところです。なので、保護者の皆さんへの説明のときには、保育料のシステムと、今の公立幼稚園のメリットといいますか、小学校と実に見事な連携を果たしているところがございますし、本当に地域に根差した幼児教育の一つの重要な拠点であるというところを十分御理解いただけるようにぜひ努めていただきたいということを要望しておきます。  続いて2点目は、福井市シルバー人材センター支援事業についてでございますが、シルバー人材センターのことについては、過去に一般質問の中で高い専門性を持った人材を有効活用することについて申し上げた覚えがございます。実はシルバー人材センターの中では発達障害などの特別支援を要する子供たちを対象としたほ〜っと&チャレンジ教室というのが行われています。これ以外にもこういった事業というのはいろいろ行われているわけですけれども、これは平成24年度より3年間の国庫補助事業として行われております。福井市も補助金を出しておりますが、内容とか成果をどのように把握しておられますか。 ◎浅野商工労働部長 ほ〜っと&チャレンジ教室は小学校入学後の集団生活や学習に適応することに不安を感じる幼保年長児や小学校1、2年生の子供を対象に今事業をやっておられまして、絵本の読み聞かせやそろばん、ゲームなどを通じまして集中力や協調性を育むということで、学校生活、それから社会生活の基礎づくりを支援するという内容で取り組んでおられます。  今、福井市ワークプラザを会場といたしまして毎月4回開催しておられます。平成24年度、国庫補助の初年度は延べ366人の方が来ておられます。平成25年度は延べ570人。そして今年度は8月末現在の状況ではございますが延べ282人の子供の御利用があるという状況でございます。  また、どのような成果があるのかということでございますが、シルバー人材センターが教室を御利用になっている子供の保護者の方を対象に行ったアンケートの中では、人前で発表ができるようになったとか、積極性が生まれてきたなど、子供の成長を感じさせる御回答があったと聞いてございます。なかなか成果としては数字に見えるものではないわけですが、アンケート結果でそのような御返事をいただいたところでございます。 ◆玉村委員 今おっしゃっていただいたように、かなりの方々が利用されている。また、それを支える方々というのは教職員のOBの方であるとか、社会福祉の経験者、豊かな経験を持った方とか、やはりかなり専門性の高い分野でそういった発達障害に携わっている方々です。発達障害の出現率は、過去は6%ぐらいと言われておりましたけれども、今現場ではもう8%を超えているというようなことで、そういったお子さんたちに対する手厚い教育というんですか、それぞれに配慮された教育が非常に求められているところなんですが、やはり学校だけではなかなかそうなっていかない。いろいろ学校の中でトラブルメーカーになったり不適応があったりということで、育てられている保護者の皆さんにとっても非常に思い悩むというような現状があります。親子ともどもどうしていけばこの子たちに学校適応力がつくんだろうということで、いろいろ試行錯誤しながらやってきていて、例えばミュージカルの療法だとかいろんな手だてを講じながら、学校に適応できるように頑張っておられるということが実際にあるわけです。  そういった中で、子供たちをスキルアップさせて学校への適応に大変寄与していると、学校側の評価も非常に高いものがございますし、保護者の皆さんの安心感と申しますか、仲間づくりや、参加しておられる方の相互の結びつきも強くなっているという評価もいただいているところです。学校教育、子供たちの教育を側面から支えていることから非常に重要だと思うわけですが、こういった事業が国庫補助事業ということで、3年間で切れてしまうのかということを非常に心配しております。  そういった意味で、これを継続的な事業にできないのかということをお尋ねしたいと思います。特に教育委員会としての立場ではどうお考えでしょうか。 ◎森川教育部長 この事業は、先ほど委員もおっしゃいましたようにシルバー人材センターと本市が提携しまして、高齢者の雇用機会をふやすということ目的に、共同で企画提案した事業を厚生労働省が採択して補助している企画提案事業でございます。今年度で終了すると伺っております。  そうした中で教育委員会ではどういった見解かということでございますが、学校以外の場所において発達障害の児童とその保護者が一緒に参加しまして集団生活になじむ力が育まれる機会が持てることは、先ほどの効果のこともございましたし、教育的に大変意義深いことであると思っております。  継続的な事業にしていくことにつきましては、今後いろいろな課題があろうかと思いますので、課題を整理した上で検討していきたいと思っております。 ◆玉村委員 ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。というのも、やはりそのことで学校に行けないお子さんたちもいらっしゃるということで、そういった学校以外の場所で側面的に支える場所というのはこれからますます重要性を増すという認識でおります。その意義も認めていただいているようでございますので、ぜひとも継続的事業となる方策を御検討いただけたらということで、これも要望したいと思います。  最後に、プールの一般開放についてお尋ねしたいと思います。  ほかの議員の方の一般質問の中で、プールの一般開放に当たって管理員とか監視員が不足しているといった問題についての内容のものがあったのではないかと思っているんですが、今年度の委託状況はどうだったのかをお尋ねしたいんですけれども、何か聞くところによるとスポーツ課の職員が、人員が足りないところに直接行くというようなかなり厳しい状況だったということを聞いております。その状況についてお知らせいただけないでしょうか。 ◎森川教育部長 一般開放に当たっての管理員や監視員の委託につきましては、初めから厳しい状況ということもありまして、早急にいろいろなところへの働きかけをしていったところでございます。地区の体育団体に人材の推薦依頼、また市内の大学などへも広報するなど人材確保に努めてきました。しかしながら、委員がおっしゃいましたように開放直前まで全ての学校には人員配置ができず、やむを得ず1校に限り業務委託をしたところでございます。そういうことで、全校を開放することができました。 ◆玉村委員 非常に御苦労されたということがわかります。なかなか人材が見つからず、委託できない現状をやはりよく分析していただいて、頑張ってプールの一般開放に臨んでほしいわけですけれども、ことしの一般開放の終了日が例年よりすごく早かったとお聞きしています。これはなぜそうなったのかお尋ねいたします。 ◎森川教育部長 先ほども申し上げましたとおり、昨年度からプールの監視員、管理員の人材確保というのが非常に困難な状況になっておりました。昨年度までは26日間にわたり1日当たり約130人程度の人員が必要であったところでございます。開放期間中にこれだけの人材を継続的に確保することは非常に困難であるという中で、ここ数年の利用者の統計を見ますと、8月13日から8月16日の利用につきましては全施設で大きく減少していることも踏まえまして、お盆前の8月12日で一般開放終了ということにさせていただいたものでございます。 ◆玉村委員 今年度の場合、やはり人員確保にかなり苦労された影響で12日に終了したということのようですけれども、年によりましてはお盆過ぎからの利用者が減っていくという事実はあるかもしれませんが、海ではお盆過ぎにクラゲが出て海水浴ができないので、どちらかといえばプールに行くというふうになるのではないかと思われますし、ことしは雨が非常に多くて涼しくなるのも早かったということもあるかもしれませんが、残暑の厳しい年もございます。何よりこの開放が早く済むことで影響を受けているのは、実はたくさんの子供たちを夏休み期間に預かっている児童館、児童クラブなんです。あのスペースの中でたくさんの子たちがいろいろ学んだり活動したりしている中で、指導員の皆さんはあのプールの一般開放というのが非常に助かっているんです。指導員の方が子供たちをプールに連れて行って遊ばせるということがなくなってしまったということで、この夏は非常に残念がっておられましたし、この暑い中、子供たちを例年にない預かり方をするということで、どうしていこうかということで悩まれている姿も見られました。  ですから、やはりこれは人材確保等が大変厳しいのかもしれませんが、ぜひともそういう子供の利用の機会を減らさないでほしいと思いますので、よくよく検討していただいて、今人材確保ができないところの分析をして対応していただき、少なくとも8月20日ぐらいまでは開放していただきたいということを要望して終わります。 ○石丸委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、政友会の質疑に入りますが、残り時間は11分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆田村委員 私からは、ガラガラ山総合公園再整備についてお尋ねいたします。  私は、平成25年6月、9月の予算特別委員会で、水仙寮の営業再開や西の少年自然の家と位置づける教育施設への転換など、一般市民の利用を含めた温泉施設としての機能を残してほしいと訴えてまいりましたが、水仙寮は廃止するとの結論で、ガラガラ山総合公園再整備事業の中で考えていくとの答弁をいただきました。  今回の整備計画で水仙寮にかわる施設がないように思われるが、今後どのように対処するのかお尋ねいたします。 ◎浅野商工労働部長 今回のガラガラ山総合公園の再整備計画の中では、ログキャビンへの温泉の配湯を予定しております。大衆浴場のような施設の設置は予定してございません。大衆浴場としての施設は近くに越前水仙の里温泉波の華がございますので、ぜひそちらを利用していただきたいと考えてございます。平成22年2月から水仙寮の温泉利用は中止してございまして、地域住民の皆さんの御利用につきましても越前水仙の里温泉波の華を御利用いただきたいということでお願いしているところでございます。  もともと水仙寮は教育施設でして、まず昭和54年に寄宿舎ということで設置されました。その施設に温泉を引き込み、冬期間に泊まっておられる方に提供していたということでございますが、これを地元の皆さんにも開放しようということで平成5年から開放されたとお聞きしております。当初は教育施設の寄宿舎でございましたが、後にそういう入浴機能が追加されたという流れでございます。この冬期間の寄宿舎の御利用も平成17年以降はないということで、今回、入浴施設だけをまたどこかに存続させるというような考えは持ってございません。 ◆田村委員 宿泊する家族が親子で入浴を楽しんだり、バーベキューやテニスなどで汗をかいた利用者もすっきりしていただいたり、通りがかりの市民や県外客などに体を癒してもらうなど、大いに利用価値が見込めることは間違いないと思いますがいかがでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 バーベキューとかテニスをした方などへの御利用ということでございます。まず今回のガラガラ山総合公園再整備計画の中に、サニタリー棟ということでシャワーとか更衣室とかがある建物を計画してございまして、そこにシャワー室を用意しているので、温泉ではありませんがそこを御利用いただければと考えてございます。それから、通りがかりの市民の皆さんや県外からのお客様には、近くの国道305号沿いに越前水仙の里温泉波の華がございますので、ぜひともそこを御利用いただいて体を癒していただければと考えてございます。 ◆田村委員 公園内には眺望のいいところがたくさんあります。今回のこの温泉施設につきましては、別に今すぐとは言っておりませんが折を見て建設していただくよう切にお願いいたします。私は、北西部のログキャビン付近に温泉施設、イコールこのガラガラ山総合公園の誘客の核となる露天風呂を一つ設置してはどうかと提案したいと思います。  なお、これまでいろいろな経緯があり、いろいろ思うことがありますが、今後はこのガラガラ山総合公園の再整備やオープン後の利用者状況などを勘案しながら、温泉施設に関しての提案がいろいろあるのでまた意見を述べたいと思います。  最後に、一つだけ言っておきます。4人用のログキャビン、8人用のログキャビンが南側に3つ新設されるとあります。その近くの後ろ側の山が急勾配である。そして、山林と林道、水路があります。昨今の異常気象に伴う大雨や長雨により山崩れや深い谷からの鉄砲水による災害が考えられます。できれば、建設場所を変更してもいいのではないかと考えておりますが、いかがですか。 ◎浅野商工労働部長 今ほどの近年の大雨の状況から、ログキャビンの建設場所を変えてはどうかというお話でございますが、近年、全国で短時間に、局地的に大量の雨が降るということが起こってございます。雨による被害はどこで起きてもおかしくないということは確かにあろうかと思いますので、災害への備えは十分に行う必要があると考えてございます。  ただ、これまでにもガラガラ山の近辺で大雨は発生してございますが、今計画しておりますガラガラ山総合公園再整備の敷地内、ログキャビンの移設先を含む敷地の中では大きな被害に及ぶような災害はこれまで起きていないということでございますので、今の場所で計画しているところでございます。 ◆吉田委員 まず、質問に入ります前に、きのう、朝倉ゆめまるへの投票の依頼をしたところ、何と1日で1,000票もふえたということで、順位も200位から186位になりまして、この調子でいきますと50位以内も夢ではないのかなと思いますので、変わらぬ御支援をよろしくお願いしたいと思います。  さて、本題の北陸新幹線の延伸に伴う地元対策についてお尋ねしたいと思います。  既に金沢開業が来年の3月14日に決まりました。それに向けて福井県におきましてもとりあえず2025年の開業計画になっておりましたが、この工期を3年間短縮いたしまして2022年に開業してほしいということで、県を初め、沿線自治体の各市町、地方六団体の方々が国に強く働きかけをしているところが今日的な状況であります。加えてまた国としても与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームで努力され、県選出の国会議員の方にも頑張っていただいて、何とかなるかなという淡い期待もしているんですが、いずれにいたしましても財源確保が一番のネックになるのではないかと思っております。  また、これから工事を進めていくとしましても、何といってもその沿線地区住民の同意、地権者の町内の了解が得られなければ前へ進むことができませんので、一番大きな課題になろうかと思います。こういったことで地元対策は不可欠でございますので、ひとつまた皆さん方のお力添えをいただきながら、さらに前進できるように進めていきたいという気持ちで幾つか質問したいと思います。  これまでいろいろと既に取りかかっているところを含めまして、自治会からの要望を予算的な面も含めまして、県に強く働きかけていかなければならないと思うんですが、本市の考え方をまずお尋ねしたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 この新幹線を整備していくためには、やはり地元自治会の御理解、御協力というのが何よりも重要でございます。平成25年度、昨年度でございますけれども、福井市は地元支援事業に対します補助制度を県に強く要望してきたところでございます。その結果、ほかの県の状況、それから沿線市町の要望も踏まえまして、平成26年度、県に北陸新幹線関連公共施設等整備事業補助金を創設していただいたところでございます。この制度を有効活用しまして地元自治会からの要望に応えていきたいと考えているところでございます。 ◆吉田委員 そこで、新幹線沿線の対象自治会数はどれだけあるのでしょうか。 ◎谷澤都市戦略部長 補助事業の対象となります自治会は、今後、新幹線の用地が取得される自治会でございまして、もう既に土地区画整理事業で用地を取得したところが3つございまして、栗森町と上野本町、それから高柳町は対象外となっております。したがいまして、この3つを除きます21自治会が対象となっております。内訳でございます。中藤新保町、寺前町、開発第11、開発第12、開発第13、西開発1丁目、城之橋本町、豊島材木町、春日北豊田、春日春田、新垣内、春日三ツ和町、春日上町、大町、下莇生田町、下河北町、太田町、半田1、半田2、二上町、そして角原町の合計21自治会でございます。 ◆吉田委員 それでは、県の補助を受けるためにはどんな条件があるのでしょうか。 ◎谷澤都市戦略部長 この県が創設しました北陸新幹線関連公共施設等整備事業補助金でございますけれども、北陸新幹線の建設に係ります円滑な用地取得、それから早期の工事着手を目的としているところでございます。自治会単位の新幹線用地の取得率がおおむね5割以上になると見込まれる年度以降におきましてこの補助金の交付申請ができることになっております。 ◆吉田委員 次に、この補助対象施設とその補助率というのはどのようになるのでしょうか。 ◎谷澤都市戦略部長 この補助事業によりまして補助できる対象施設及びその補助率でございます。まず、補助対象施設でございますけれども、これは市が施工するものと、それから自治会が建設するものの2つございまして、まず市が施工するものの補助対象施設でございますが、道路、河川、公園施設、用排水施設、それに新幹線事業による段差のある不整形農地の整備でございます。それから、自治会が建設するものにつきましては集会施設がございます。これは公民館は対象外でございます。  補助率でございますけれども、まず市が施工する補助対象施設の補助率でございます。道路、河川、公園、用排水の補助率は、県が2分の1、市が2分の1でございます。それから段差のある不整形農地の整備につきましては県が5分の3、市が5分の2でございます。  次に、自治会が建設いたします集会施設につきましては県が3分の1、地元が3分の1、そして市が3分の1でございます。補助限度額といたしましては800万円でございます。 ◆吉田委員 先ほど21自治会あるということをお聞きしたんですが、これからかもしれませんけれどもそれぞれの自治会の要望について、いつごろまでに取り組んでいく考えなのか。 ◎谷澤都市戦略部長 この要望についていつまでに取り組むのかということでございますけれども、まず県からは鉄道・運輸機構が作成いたしました概略設計の説明を本年度、平成26年度から始めまして平成27年度までに行うと聞いております。地元自治会からの要望でございますけれども、まず市に提出されます。そして、市で取りまとめた上で、北陸新幹線関連公共施設等整備計画を作成いたします。そのとき、原則といたしまして平成27年度までに県に提出することになっております。その後の補助金交付申請は、施工年度当初に県に提出するという流れになっております。 ◆吉田委員 いずれにいたしましても先行しているところも現にございますし、その先行している過程の中でまたいろいろな地元の要望、地権者の要望等々もさらに出てくるだろうと思うんですが、できるだけその要望に沿えるように、市からも県に対して強く働きかけてほしいということで、これは要望にとどめておきたいと思います。  続きまして、都市計画道路高木灯明寺線についてお尋ねしたいと思います。  先般、一般質問の中では時間がなかったのであれ以上質問に入ることができなかったんですが、確認も含めまして再度質問させていただきたいと思います。そのとき、都市戦略部長から東西交通量の変化を確認した上で考えたいという答弁があったんですが、調査はいつごろされるのでしょうか。
    ◎谷澤都市戦略部長 一般質問でもお答えしましたように、高木市場線、それからこの高木灯明寺線は、ことしの6月20日に暫定供用を開始しておりまして、この暫定供用後の交通量につきましてはことしの10月に交通量調査を予定しております。そして、今年度末の事業完成後に改めて交通量調査をする予定をしております。具体的な調査内容でございますけれども、平成27年度の道路交通センサスによりましてこの周辺を含めました広域的な調査を今後行っていく予定をしております。 ◆吉田委員 改めて、この路線の重要性について申し上げたいと思うんですが、都市戦略部長から、調査も一つの目安としていきたいというふうな答弁もありました。それ以上に東西に抜ける大きな幹線道路が国道416号の1本しかなく、さらに何キロメートルか先の堤防までいきますと何もありませんので、この高木灯明寺線の役割というのは、北陸新幹線ではございませんけれども、やはり災害時の代替路線として使われます。したがって、そういった意味で災害時を含めた東西の円滑な流れを確保するためにも大変重要な道路であると私は思うんですが、見解をいま一度お尋ねします。 ◎谷澤都市戦略部長 高木市場線、それに高木灯明寺線でございますけれども、委員御指摘のように国道8号と芦原街道を結んでおりまして、確かに重要な幹線でございます。福井市都市計画マスタープランの中でも幹線道路を補完する補助幹線道路に位置づけられているところでございます。  また、防災上の輸送道路としては指定されておりませんけれども、確かに沿道には中央卸売市場があり、それから市の西部からのアクセスが非常にいい道路でございまして、物流の効率化ということについても十分資する道路だと思っているところです。 ◆吉田委員 記憶が余り定かではないんですが、七、八年ぐらい、もうちょっと前になるかもしれませんけれども、実は高木市場線の道路を築造する際に、地元の同意を求めるためのいろいろな意見交換もありました。地元の意見の中には、この高木市場線の工事が終わり次第、高木灯明寺線にかかってほしいというような要望も出ていたわけです。その辺の流れを踏まえた上で、この高木市場線の工事が地元の同意を得て進められてきたという経過もございます。  そういった経過を十分踏まえながら、くどいようですがこれからさらに高木灯明寺線の整備に着手してほしいと思うんですが、そこら辺を含めてもう一度考え方をお聞きしたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 この高木市場線と高木灯明寺線でございますが、地元の方の御協力をいただきまして、ことし6月に暫定供用を開始できたということについて本当に感謝しているところでございます。  この高木灯明寺線の一部未整備区間につきましては、これも一般質問の中でもお話しさせていただいたように、特にJR北陸本線との交差部分の立体交差化というのがやはり大きなネックになっているのかなと思っております。これは当然、JR西日本と協議が必要でございます。そういったところで、これが大きな課題かと思っております。  またさらに、これからの人口減少に伴います自動車の交通量の減少ということも大きな課題であると思っておりまして、こういったところの問題に一つ一つ対処していきながら検討していく余地があるかと思っています。 ◆吉田委員 いずれにいたしましても地元との約束だけは守って、そしてもしできるようであれば、やはりいち早くそこら辺の対応を考えていかなければならないと思います。  JR云々の話もありますけれども、既に5年たっております。そういうことからも、またひとつ改めて前へ進められるように、市長ともども汗をかいていただければ幸いかなと思います。これは要望にとどめておきます。  それから、この道路ができまして、東西の行き来も多少よくなりましたし、また同じく子供たちにとっては安全が確保できたということは何よりも大変喜ばしいことではないかと思うんですが、残念なことに高木灯明寺線と高木市場線のちょうど境目のところで非常に事故が多発している。もう既に十数件事故が起きていると聞いております。いろいろと対応は図っていただいているんですが、いまだに解消できていないという状況にありますので、早急な対応が必要かと思うんですけれども、これらについてお尋ねしたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 事故の発生状況でございます。福井県警察本部に確認したところ、暫定供用を開始しましたことしの6月20日から現在までの3カ月間で合計14件の事故が発生しております。このうち東西に走ります高木灯明寺線と南北に走ります北部2−3号線の交差点で、幸い人身事故にまでは至っておりませんけれども、12件の事故が発生しております。この対応策ですが、これまでにも福井警察署のほうでより見やすい大きな「止まれ」の規制標識を設置しました。また、今まで高木灯明寺線の東西方向にちかちかと光る「止まれ」という警告灯がございましたが、それを今度南北方向に向きを変えて設置させていただきました。  市といたしましても、この交差点の事故対策は福井県警察本部と十分協議を行っているところでございまして、今後、より安全を確保するために、まずミラーの設置、それから路面標示、特に減速標示ですね。当然、警察との協議が大前提でございますけれども、その後、また道路管理者とも協議が整い次第、早急に対策を進めてまいりたいと考えています。 ◆吉田委員 もう時間がないので1点は割愛させていただきます。  これで政友会は終わらせていただきます。 ○石丸委員長 以上で政友会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は7分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆下畑委員 最初に、教育についてから始めます。  タブレット端末ですけれども、国はタブレット端末の活用を推進するために2020年までに小・中学校の児童・生徒1人に1台を整備する目標を掲げております。本市は、昨年度末に各小・中学校に1台のタブレット端末を整備されているんですけれども、今年度、来年度の整備予定はどうでしょうか。また、本市としまして2020年までに児童・生徒1人につき1台のタブレット端末の配付を目指すのかどうかについてもお伺いしたいと思います。 ◎森川教育部長 タブレット端末のことでございます。平成26年度は全校に対する情報端末の整備予定はございません。平成27年度につきましても、平成27年7月にサポートが終了します基本ソフトを使用しているサーバの入れかえを優先的に行う予定でございます。また、その後も平成29年4月にサポートが終了する基本ソフトを搭載しました小学校の教育用パソコンでありますとか、中学校の職員用のパソコンの入れかえを順次行っていく必要がございます。  2020年に向けましては、今後の国の動向を注視しながら、国内外の先進事例を参考に導入方法等を研究してまいりたいと思っております。 ◆下畑委員 他市の先行事例ではどんどんタブレット端末の導入が進んでおりまして、佐賀県武雄市なんかはもう小学校で全員、中学校は来年度から全員導入ということなんですけれども、やはりタブレット端末を導入していこうという流れになってくると思うんです。  本市では、タブレット端末の導入によってどういう学習効果があるとお考えになっているのか、またデメリットについてはどう考えているのかお伺いしたいと思います。 ◎森川教育部長 学習効果についてでございますが、例えば理科の実験や観察などでの情報を写真などの映像として記録したり、数学におきましてはデジタル教材を活用しまして展開図のシミュレーションをしたりするなど、視聴覚を使って理解を深める授業には効果的であると考えております。さらに、タブレット端末に記録した個人やグループの考えを電子黒板に表示しまして発表することで、情報の共有化がスピーディに行え、学習効果が期待できると思っております。  一方でデメリットでございますが、タブレット端末の長時間の使用による視力への影響や姿勢の悪化につながることなどが懸念されるところでございます。また、教員におきましては教材づくりや機器の設定、使い方になれるまでに時間がかかるなど、負担感が増すことが懸念されます。ちなみに、昨日の予算特別委員会の冒頭にもタイマーの故障がありましたように、授業の途中にフリーズしたり予想外のことが起きるということもデメリットとしてはあると伺っております。 ◆下畑委員 今、教育委員会の今年度の方針によれば、デジタル教育、IT教育ですけれども、そういったことを進めていくということで、その文言にはタブレットという言葉も初めて出てきているんですが、その割には意外と消極的だなという印象を受けました。これからやはり世の中がIT教育、デジタル教育となってくる中で、先生の多忙化解消にもこれが非常に役立ってくるというふうなお話もございます。そういったICT教育が先生方の多忙化解消にどのような効果があると考えておられるのかお伺いします。 ◎森川教育部長 タブレット端末を活用した授業が円滑に進むようになれば、授業教材を共有化したり、授業展開を効率化したりするなど利便性の向上が期待できると思っております。しかし、そのための授業設計の見直しが必要となるため、その準備や機器の設定、使いこなすのに時間がかかるといった教員の負担感が増すことが予想されるところでございます。 ◆下畑委員 本市では先生の負担感のほうが大きくなると思っていらっしゃるということなのですか。どうでしょうか。 ◎森川教育部長 一方的に教師の負担感が大きくなるという認識ではございません。デメリットもありますが、先ほど言いましたようにメリットもございます。そうした中で、先ほどおっしゃいました武雄市なんかも先進的にやられていると伺っておりますので、そういうものの導入については十分に研究していきたいと思っているところでございます。 ◆下畑委員 導入については研究していくということで、先ほどサーバや基本ソフトの入れかえについて言われましたので環境整備はしていくんだと思うんですけれども、一番の問題はやはりコストの問題があります。国は2020年までに整備するという一方的な話で、財源の問題がやはり大きな問題、課題だと思います。1台がなかなか高いということも聞くんですけれども、今先進的に取り入れているところを見ますと、リース契約です。リース契約によってコスト面に関しては1人当たりの年間コストが1万円台と非常に安く抑えられるということも聞くんですけれども、またタブレットの機種もいろいろございますのでその辺も課題だと思うんですが、その辺は何か研究されているのでしょうか、御所見をお伺いします。 ◎森川教育部長 研究といいますか、今おっしゃいました金額の面で申しますと、福井市におきましては小学生が1万4,000人、中学生が7,000人、合計2万1,000人の児童・生徒がおります。仮に今おっしゃいましたようにリース料を年間1人1台1万円としましても単年度で2億1,000万円ということになります。それに加えて、タブレット端末だけではなくて全体のシステムの構築も必要となります。そうした中で市単独の予算で構築していく、全員にタブレット端末を配備していくというのはなかなか困難なのかなと考えております。 ◆下畑委員 そういう中にあって、タブレット端末の活用というのは発達障害など何らかの障害をお持ちになって、学習が困難な子供たちの能力を補い、増強し、学習におくれるのを防ぐことができるということも期待されております。一部の子供たちにとっては彼らの持つ学習上の困難さを補ってくれるツールになるということがございますので、そうした子供たちにこそ優先的に早く整備してほしいと思うんですけれども、その点について御所見をお伺いします。 ◎森川教育部長 今委員がおっしゃいますように発達障害にはさまざまな特性がありまして、例えばタブレット端末からの映像や音声に興味を持ち、学習が深まりやすいという子もいらっしゃいます。逆に、映像や音声があることでかえって集中できなくなる子もいらっしゃると伺っております。したがって、その子供さんの特性に合った教材や指導方法を工夫することが大切であると思っております。タブレット端末を活用した学習が有効であれば、今現在、各学校に1台ずつ配備してございますタブレット端末を子供の特性に応じて特別支援学級等で活用していくことも検討していきたいと思っております。 ◆下畑委員 ぜひ活用していただいて、また効果を見ていただきたいと思います。  続いて、スマートフォンの使用ルールの必要性についてなんですけれども、スマートフォンの無料通話・メールアプリのLINEなどが小・中学生にまで普及し、長時間の利用によって健康や学習への悪影響がある問題については一般質問でも取り上げられていました。この問題に対して自治体やPTAが主導して使用ルールづくりを促す取り組みが全国的に出始めているようです。本市としましても、子供たちに悪影響が出る前にこうした問題に対処する必要があると思うんですけれども、こうしたスマートフォンの使用ルールづくりに関して、本市の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎森川教育部長 スマートフォンなどのインターネット機器の過度の使用でございますが、子供たちの生活や教育への影響が大変大きく、時間制限など家庭内でのルールづくりが必要と考えております。本市におきましては、情報モラル講習会や授業の中で生徒が主体となったルールづくりを指導しております。するべきことをしてから使おうとか、SNSで悪口を言わないようにしようなど、学校独自のルールを作成して実践している中学校もございます。  実際の利用者である生徒自身がインターネット問題に向き合い、ルールづくりを行うこと。また、学校ごと、学年ごとに生徒の発達段階を踏まえたルールをつくることで、家庭内での実践の向上につなげていきたいと思っているところでございます。 ◆下畑委員 続きまして、すこやか介護用品支給事業についてお伺いします。  在宅介護を進める上でも、要介護高齢者がなれ親しんできた家庭や地域での生活が保持できるように支援することは大事なことだと思います。紙おむつの支給は大変ありがたいという声を私もたくさんお聞きします。支える家族の負担軽減のためにも、今後ともこうした事業は必要な事業だと思います。  質問ですけれども、要介護度が高い人ほど紙おむつの需要がふえて、もう少し紙おむつの枚数をふやしてほしいという声も聞きます。ただその一方で、軽い方からは毎月支給される紙おむつが余るというお話も聞くわけなんですけれども、こうした紙おむつ支援の実態についてどのように感じておられるのか、御所見をお伺いします。 ◎河上福祉保健部長 紙おむつの支給事業は在宅で常時おむつを必要とする高齢者を対象に平成3年度から開始した事業でございまして、現在は要介護、要支援の認定を受けた方を対象に要介護度に応じて、身体状況に合った種類の紙おむつを一定枚数支給しているものでございます。  一部の利用者からは支給枚数に過不足が生じているという声をお聞きしており、委託業者への聞き取りでは本年8月に支給した2,351人のうち592人が実費で追加の購入をしているという状況でございます。 ◆下畑委員 実費で購入している方も結構いらっしゃいます。現在の支給内容と自己負担額については平成21年度から変わっていないと思うんですけれども、今後、在宅介護者を支援するためにも要介護度の高い人の支給枚数の見直しはできないでしょうか。その辺はどう考えているのかお伺いします。 ◎河上福祉保健部長 このすこやか介護用品支給に係ります費用の推移を見ますと、平成18年度に3,550万4,000円であったものが、昨年度、平成25年度におきましては5,039万円という形で非常に大きく増加している状況でございます。本事業は在宅介護の一助となるよう紙おむつ等に係る費用の一部を支援する目的で実施しているものでございまして、要介護度や収入の状況によりまして月当たりの支給枚数の上限や一部自己負担金を設定しているものでございます。これら支給枚数等の見直しにつきましては、今ほど申し上げましたように財政面への影響を十分に考慮しなければならないということで慎重に判断してまいりたいと考えております。 ◆下畑委員 やはり財政面の影響はあると思うんです。ひとつ御提案というわけではありませんが、現在、この紙おむつは委託業者を1社決めて、そこから毎月二千数百人の方のところへお届けして、そして自己負担額を徴収するという委託業務になっているんです。これを見直してはどうかと思うんです。ほかの市を見るとおむつ引きかえ券を発行しています。本市は現物をわざわざ家まで届けて一部お金をもらうということですけれども、おむつ引きかえ券の発行をすることで、委託費が浮いて、その分を足りない人に提供するというふうなことができないのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 すこやか介護用品支給事業におきましては、一般競争入札によりましてその単価を決定しているところでございまして、その単価は一般的な市場価格と比較いたしましても安い金額となってございます。また、御自宅まで配達することによりまして、お年寄りの方からは、かさばる荷物を届けてくれて非常にありがたいという御意見もいただいております。そういった意味でも利用者の利便性を図ることができる有効な手段であると思っております。こうしたことから、この制度のあり方につきましては今委員がおっしゃった他市の状況を今後研究してまいりたいと考えております。 ◆下畑委員 これからだんだんすこやか介護用品支給事業費はふえますので、ぜひその辺のあり方について研究してほしいと思います。  最後に、今後の財源措置についてどのように考えているのかお伺いします。 ◎河上福祉保健部長 まさに今委員がおっしゃいましたように、今後、要介護の可能性が高まる75歳以上の高齢者の人口が大幅に増加することが見込まれる中、介護給付費を初め介護保険事業に係る費用全体の増大が予想されております。また、限られた財源の中で必要な事業をバランスよく実施するということが必要でありますため、介護保険に関する事業全体の中でこの事業のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○石丸委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は8分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 子ども医療費助成制度の窓口無料化について、一般質問に続いて質問いたします。  一般質問で福祉保健部長は窓口無料化による医療費の増大に対して、立場によって因果関係があると言う方もないと言う方もいるということで、窓口無料化によって医療費がふえるわけではないということを初めて御答弁されました。しかし、それでも窓口無料化を実施しないその理由を、県内で統一してやらないと医療現場で混乱が起きるからとしています。そこで、医療現場での混乱や福井県への働きかけについてもう少し突っ込んで質問させていただきたいと思います。  まず、一般質問でも申し上げましたように、福井市は現在、子ども医療費の償還払いに当たって医療機関に1件当たり110円、年間4,000万円を超える事務手数料の支払いを行っています。窓口無料化を行っている自治体では、このような医療機関への事務手数料を支払っているところは少ないのではないでしょうか。全国の状況について教えてください。 ◎河上福祉保健部長 全国の県庁所在市で窓口無料化をしております37市に事務手数料の支払いについて調査させていただきましたところ、事務手数料を支払っているという市は7市、それから事務手数料を支払っていないという市が30市という状況でございました。窓口無料化をしても事務手数料を支払っているところもあれば支払わないところもあるという状況だと認識しております。 ◆鈴木委員 窓口無料化をしているところで医療機関に事務手数料を支払っているというのは少ないんです。支払っていないところのほうが多いという状況です。このような医療機関への事務手数料について、社会保険団体などに事務委託するなどした場合、事務手数料を引き下げることも可能と考えますが、その可能性についてどのように考えておられますか。 ◎河上福祉保健部長 今委員のおっしゃる社会保険団体といいますのは社会保険診療報酬支払基金のことだという前提でお答えさせていただきますけれども、実はその件に関しましては厚生労働省から手数料について一つの通知文が出ておりまして、100円前後という形で通知が出ております。現在、福井県国民健康保険団体連合会にお支払いしている金額が1件当たり43円ということになりますので、社会保険に関する部分を福井県国民健康保険団体連合会から外して社会保険診療報酬支払基金に委託した場合は、むしろ手数料が高くなるということになるのではないかと考えております。 ◆鈴木委員 実際、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金から事務手数料をもらっているところの状況を聞いていますが、例えば群馬県は両方とも1件当たり40円ぐらいしか支払っていないんです。国がそれを引き上げろとかなんとかと言っているみたいですが、実際はもっと低額でやれる可能性もあるということだと思います。  さて、子ども医療費の窓口無料化を福井市で先行して行いますと医療機関で混乱が起きるということを一般質問などで答弁されていますが、私はそれほど大きな混乱は起きないと感じるんです。一体どのような混乱が起きるのか具体的に教えてください。 ◎河上福祉保健部長 私どもが想定しておりますのは、まず受診する子供が自分の住んでいる市の医療機関だけに行くとは限りませんので、例えば福井市の方が坂井市の医療機関へ行ったり、坂井市の方が福井市の医療機関に行く。そういった市町村間を越えて受診されることがあります。そういった場合に福井市だけが先行しますと、医療機関から見て、この人は福井市の人だから無料だ、この人は福井市以外の人だから医療費をいただくという形で扱いが異なることがありますので、1日にたくさんの外来患者さんがいらっしゃるような医療機関ですと、そういった医療機関の窓口でまずいただく、いただかないという混乱が生じるのではないかということです。そうした場合に、もし窓口でお金をいただかなければならない方から勘違いしていただかなかった場合に、今度、後日医療機関みずからが、御本人に請求するということも出てまいりまして、そうしたことは非常に手数がかかるとお聞きしておりますので、大きくはそういった2つのことが医療機関でおきる混乱と考えております。 ◆鈴木委員 それはきちんと医療機関側に確認をとっていますか。 ◎河上福祉保健部長 医療機関は非常にたくさん数がございますし規模も大小ございますので、全てについてそういったアンケートをとったわけではございません。幾つか聞いた中でそういったふうに認識するものでございます。 ◆鈴木委員 私も調べさせてもらいました。福井県民主医療機関連合会の光陽生協クリニックの事務長に確認をとったところ、光陽生協クリニックはアレルギー疾患の治療を受けている患者さんも多く、市外から来院される子供も多いそうです。しかし、福井市だけで先行して子ども医療費の窓口無料化を実施しても混乱などは起きないと断言しておられるんです。どうしてかといいますと、現在の医療現場は電子化、つまりコンピュータ化が進んでおり、患者さんへの請求額はコンピュータで自動的に計算して領収書を発行するからだそうです。福井市が先行して行っても医療機関側はそれに対応したシステムを組むだけで自動的にコンピュータが計算してくれます。  この事務長に頼んで、そういうシステム改修はどれぐらいかかるのかと業者に問い合わせていただいたら、業者からは簡易なデータの書きかえだけで大丈夫なので無償で対応できるレベルだとの返答だったそうです。市外から受診があるような大きな病院はもちろん電子化が進んでいます。平成27年4月からは電子レセプト化、保険請求の電子化も義務づけられていて、もうほとんど全ての医療機関の電子化が済んでしまっている。福井市が先行して窓口無料化を実施しても医療機関で混乱など実際は起こらないし、もしくは心配するほどのことはないのではないでしょうか。 ◎河上福祉保健部長 今ほど委員がおっしゃった医療情報の電子化に関しましては、私どもも全ての医療機関に詳細な調査をしたわけではありませんけれども、非常に規模が小さい医療機関ですとか、高齢であることを理由にそういった電子化について少し消極的な医療機関といった例を初めとして、医療機関によってさまざま状況が違うものであるという認識をしておりますので、今委員がおっしゃった一つの医療機関の状況をもって全てについてそうだと言い切れるという認識ではございません。 ◆鈴木委員 そもそもレセプトコンピュータも入ってないような小さな医院というのは、処理する事務の件数も少ないのではないですか。 ◎河上福祉保健部長 1医療機関当たりのレセプト数について、私はちょっと知識がございませんので正確な答弁できません。 ◆鈴木委員 岐阜県では県内で窓口無料化を行っているんですが、子ども医療費の窓口無料化が市や町を飛び越えると、小学校卒業とか中学校卒業とか高校卒業までとかというふうに年齢層で差があるんです。入院と外来でも差がある自治体がたくさんあるんです。そういうところで、市境に近い医療機関に電話などで確認しましたが、やはり混乱などが起きているとはおっしゃっていませんでした。岐阜県のある医療機関の事務長は、あなたの自治体がおっしゃっているような混乱が起きたのは1980年代のことで時代錯誤の発言だというふうに語っていらっしゃいました。  起こりもしない混乱を引き合いに出して、窓口無料化、市民サービスの向上に後ろ向きであってはならないと私は思います。福井市が先行して窓口無料化を行っても、医療機関で本当に混乱が起きるのか。もっと真摯な研究が必要ではないかと私は思うんですが、どうでしょうか。 ◎河上福祉保健部長 一般質問で答弁させていただきましたことで、今医療機関の混乱ということを一つ申し上げましたけれども、そもそもこの窓口無料化につきましては国民健康保険に関しまして調整交付金という国の制度がございますが、それが窓口無料化をすることによって減額されるという制度になっております。これは以前、金額も一般質問で申し上げたかもしれませんけれども、福井市のレベルで年間約2,300万円という金額が国保の調整交付金から減額になるということです。そういった一つの大きな課題があるということでございます。  それと、この件に関しまして県で県内の全市町を集めた協議の場を今年5月に持っていただいておりますが、そうした場でほかの16市町の発言がございまして、それをまとめたものを見ますと、やはり県内一斉にやってほしいという希望が非常に多数の市町から出ているという状況でございます。ですから、この件に関しましてまずは国民健康保険の調整交付金の減額制度がなくなるということが大前提。その上で、県内多数の市町が希望しているように、みんなで足並みをそろえてスタートする。この2点がクリアされて初めて県内でうまくいくものと考えております。 ◆鈴木委員 窓口の混乱が起きないとなると、国保のペナルティを引き合いに出してくるということです。全国の多くの自治体が国保のペナルティを受けてでも窓口無料化に取り組んでいるということに比べて、子育て応援に対してさらに利便性を高めるという姿勢が弱いというふうに感じます。私は子育て応援県の福井の県庁所在地である福井市がそういうことではいけないと思います。  医療機関への事務手数料の引き下げなど削減し得る財政的メリットがあるかもしれない。それと、医療現場で混乱などが起きることはない。子ども医療費の窓口無料化や500円のみを支払うとする現物給付のやり方はすぐにでも実施の検討が行えるような内容だと私は思います。その検討を強く求めるものですが、市長、どのように考えますか。 ◎東村市長 これは委員がおっしゃるように事務的な問題をクリアして、簡単にして、子育てをしておられる方の便宜も図るということは非常に大切な視点だと思うんですが、今ほど御指摘もありましたけれども、岐阜県では市町村によって違ってきたんです。これは従来から、みんなが勝手にこの制度をつくり上げていき、結果的には競争するような形でみんながみんなある程度のレベルのところまでをやろうと、またそれ以上にやろうというようなところで、みんな違っているという状況の中でありましたので、なかなか今おっしゃっておられるようなシステムが一挙に整理されるという形にはなっていないというのが現状かと思います。  したがって、先ほど福祉保健部長も答えたように、今の子育ての問題、人口減少とかそういう全体的な状況の中で、ここまではしっかりとみんなが制度的にやらないといけないでしょうという形になれば、おのずと制度は一本化されるというふうに考えております。 ◆鈴木委員 そもそも医療機関で混乱が起きないというのは、別に市町村がてんでばらばらに窓口無料化をやったところで、医療機関はそれにきちんと対応できるシステムを持っているんです。今どこでとまっているかというと、福井市が本気になって子育て応援のために窓口無料化をやってやろうではないかという覚悟がないところだと私は思います。全体でやらなければならないと言うのでしたら聞きますけれども、実は先月福井県に、子ども医療費について窓口無料化をやったらどうだということで県交渉を行ったところ、県内の自治体からは、そんな声がないんだというふうに平気で答弁されるんです。福井市として、プッシュが弱いのではないですか。もっとしっかりとプッシュしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎河上福祉保健部長 県の担当の方がどなたかわかりませんし、県がどうしてそういう御回答をされたのか、私はよく状況を理解していないんですけれども、先ほども申し上げました全市町を集めての協議会といいますものは、ことしの5月、県の主催で開かれたわけです。それにつきましては福井市のほうから、ぜひ開いてほしいということで要望させていただいたものです。といいますのは、ちょうど4年前、平成22年度にも一度この件について県の主催で、県内の17市町が集まって2回か3回ほどだと思うんですけれども、福井県内の市町としてどうしていこうという議論をしております。そのときはやはり結局、国保の調整交付金の減額の話ですとか、県内一斉でという話が出て、最終的にまとまらなかったという状況でありました。4年ほどたって各市町の状況も変わっているのかなということがありましたので、私ども福井市から県にぜひ開催してほしいということでその協議の場を開催していただいたところです。  そこにおいての各市町の意見につきましては、先ほど答弁申し上げましたようなとおりでございまして、県ではまた年内にも第2回を開催していきたいということをお聞きしておりますので、そうした問題につきましては各市町の担当課が集まるそういった場でしっかりと協議してまいりたいと考えております。 ◆鈴木委員 そうであるなら、市や町が窓口無料化をしてほしいという願いを持っているというふうに県の担当の方がしっかり認識されるような働きかけをきちんと強めていただきたいと思います。そういう方向で働きかけを強めていただけるのかどうか、それについて明確な答弁をお願いします。 ◎河上福祉保健部長 県でそういった会議が開かれれば、その場で市としての考えを申し述べていきたいと思っております。 ◆鈴木委員 先ほども申し上げましたが、全国の多くの自治体が国保のペナルティーを受けてでも子育て応援で頑張って窓口無料化に取り組んでいます。この間、事務をいろいろ頑張って調べてみると、市がやらないと言っている理由の多くは、乗り越えていけるようないろんな材料が見つかる。やはり実現のために前向きにもっと真摯に取り組んでいただきたいということを強く申し述べて、質問を終わります。 ○石丸委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  これをもちまして各会派の総括質疑を終結します。  それでは、採決に入ります。  まず、第57号議案 平成26年度福井市集落排水特別会計補正予算については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第55号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算及び第56号議案 平成26年度福井市競輪特別会計補正予算を一括採決します。  以上の議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○石丸委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○石丸委員長 御異議がないようですので、そのように決しました。  以上で予定しました本委員会の日程は全て終了しました。本会議における委員長報告につきましては私に御一任願います。
     理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されるよう真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午後2時51分閉会...