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福井市議会 > 2014-09-17 >
平成26年 9月17日 予算特別委員会-09月17日−01号

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  1. 福井市議会 2014-09-17
    平成26年 9月17日 予算特別委員会-09月17日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成26年 9月17日 予算特別委員会 − 09月17日−01号 平成26年 9月17日 予算特別委員会 − 09月17日−01号 平成26年 9月17日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                                平成26年9月17日                                  全員協議会室                                午前10時01分開会 ○石丸委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  ただいま市長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎東村市長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  石丸委員長、それから玉村副委員長を初め委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり平成26年度9月補正予算案及び市政全般にわたる重要課題について御審議いただくわけでございます。  さて、このたびの補正予算案は、新たな事業を展開することが必要になったもの及びさらなる事業の推進や充実を図る必要があるものについて所要の予算を計上したものです。  ところで先般、国の平成27年度予算の概算要求が締め切られました。高齢化に伴う社会保障費の伸びなどにより総額は過去最大の101兆円台に達し、また地方創生や人口減少対策などの特別枠には約3兆9,000億円の要求があったところです。今後、国の予算編成作業の中で明らかになってくる各種施策や制度について内容がどのようなものかを分析し、本市の来年度予算等に反映させていきたいと考えております。  また、法人市民税を含む法人実効税率の引き下げや償却資産課税の抜本的見直し及び消費税率の引き上げに伴う社会保障の充実など、地方行財政運営にとって極めて重要な議論も予定されていることから、しっかりと今後の動向を注視するとともに、地方としての考えを全国市長会等を通じて国に適宜要望するなど適切な対応を図ってまいります。  各常任委員会に引き続きまして、本委員会におきましても何とぞ十分な御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○石丸委員長 それでは会議に入りますが、本委員会は、市政運営の基礎となる予算案の全体像を捉えながら、市政上の重要課題について広範かつ深い議論を交わすことにより、さらなる市政発展に資することを目的としておりますので、その趣旨に沿い御審議いただきますよう委員各位並びに理事者の御協力をお願いします。  それでは、第55号議案ないし第57号議案並びに市政上の重要案件を一括議題とします。  去る9月2日の本会議において本委員会に付託されました各予算議案については、議長を通じ所管の各常任委員会に調査を依頼し、このほどその調査結果の報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。  まず、総務委員長、後藤裕幸君。
    ◆後藤総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、11日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件であり、原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第55号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算、歳入中、繰越金について委員から、繰越金の主な内容は何かとの問いがあり、理事者から、平成25年度の実質収支約11億5,700万円の一部であるとの答弁がありました。同じく、市債について委員から、市債を充当したのは施設改修のみか、それとも物品にも充当したのかとの問いがあり、理事者から、市債を充当したのは施設改修であるとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 次に、建設委員長、泉和弥君。 ◆泉建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、11日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件であり、原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第55号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算、総務費中、社会保障・税番号制度システム整備事業について、委員から、予算5,000万円のうち国庫補助金が3,000万円、一般財源が2,000万円となっているが国の制度を導入するためになぜ地方が費用を負担しなければならないのかとの問いがあり、理事者から、国庫補助金は人口によって計算されているが、本来は全額国が負担すべきものと考えており、システム改修だけでなく制度導入に係る費用も含めて国が負担するよう全国市長会を通じて要望しているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 次に、経済企業委員長、堀江廣海君。 ◆堀江経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、12日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案3件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第55号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算、商工費中、起業家支援事業について委員から、例年よりも起業しようとする人がふえているのかとの問いがあり、理事者から、平成25年度からこの事業の補助対象エリアを拡大したことや、国の産業競争力強化法に基づき創業支援を強化していることもあり、これからもふえていくと予想されるとの答弁がありました。  次に、第57号議案 平成26年度福井市集落排水特別会計補正予算について委員から、汚水処理施設の建設当時よりも人口が減少しているが、処理施設の機能上問題はないのかとの問いがあり、理事者から、全体的に処理人口は減少しているが極端なものではない。また、汚水の流入、流出量を管理し、適正に処理しているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 次に、教育民生委員長、島川由美子君。 ◆島川教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼を受けました案件を調査するため、12日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件であり、挙手採決の結果、原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第55号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算、民生費中、放課後児童健全育成事業について、委員から、昨年に引き続き、ことしも同じ時期に同様の補正予算を計上しているのはなぜかとの問いがあり、理事者から、障害児の放課後児童会、児童クラブの受け入れについては障害児であることの申告を受け、障害者手帳等を確認して確定することになり、当初見込みより受け入れ箇所がふえたためであるとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○石丸委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  以上で各委員長報告を終わります。  それでは、本委員会の委員でない常任委員長は退席していただいて結構です。  (委員外議員退席) ○石丸委員長 それでは、これよりただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、各会派の持ち時間はお手元の次第に記載したとおりとし、また質疑の順序については申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。  また、理事者の答弁時間については、原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁いただきますようお願い申し上げます。  次に、発言時の注意事項についてですが、卓上のマイクは自分のほうに向けての御使用をお願いします。また、その他の注意事項としまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席へ持ち込まないこととなっておりますので、よろしくお願いします。  最後に、今回から本委員会で使用するタイマーを、現在議場で使っているタイマーのシステムと同じものにしましたので御報告します。  それでは、初めに志政会の質疑に入りますが、持ち時間は70分です。  質疑を許可します。 ◆峯田委員 皆さん、おはようございます。志政会の峯田でございます。通告に従いまして質問させていただきます。  まず、スマートインターチェンジの設置についてお伺いしたいと思います。  福井市南部地区総合開発促進期成同盟会の一つのテーマといたしまして、3年ほど前から県並びに国等へスマートインターチェンジの設置を働きかけております。先般、8月30日の新聞にも出ておりましたけれども、そもそもスマートインターチェンジとは何だということになろうかと思いますが、皆さんよく御承知のとおり、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップからの乗り入れが自由にできるというものであります。一部を除きましてETCを搭載した車両に限定されております。それがスマートインターチェンジというものでございます。スマートインターチェンジは設置費や人件費など従来のインターチェンジに比べまして低コストで導入できるというメリットがあります。近年、観光地や商業施設への誘致を兼ねた高速道路沿線自治体によるスマートインターチェンジ整備に向けた動きが多く見られるようになりました。既存の高速道路の有効活用、地域生活の充実、地域経済の活性化を推進するという意味で、市内における導入の検討を提言したいと思います。  まず1点目に、国土交通省ではいつごろからこの施策を打ち出して実施し始めたのでありますか。 ◎谷川建設部長 我が国の高速道路におけるインターチェンジの平均の間隔は約10キロメートルありまして、欧米諸国のインターチェンジの間隔の約4キロメートルから5キロメートルに比べて2倍程度長いということで、通過するのみの市町村がたくさんある状況でございます。国土交通省では、追加のインターチェンジの整備を促進することで高速道路の有効活用や地域経済の活性化を促進するため、今ほど委員御指摘のようにコスト縮減が可能なスマートインターチェンジの導入を検討し、平成16年度から社会実験として整備を開始し、平成18年度には本格導入しております。 ◆峯田委員 それでは、全国及び福井県内のスマートインターチェンジの導入状況はどうなっておりますか。 ◎谷川建設部長 全国では、ことしの7月末現在で70カ所のスマートインターチェンジが開通しております。さらに75カ所のスマートインターチェンジが開通に向けて整備中とされております。福井県内では北陸自動車道の南条サービスエリアにおいて平成17年12月に社会実験としてスマートインターチェンジが設置されまして、平成21年4月から本格導入されております。さらに、平成28年度に舞鶴若狭自動車道の敦賀南、また平成29年度に三方五湖パーキングエリアに設置される予定で、それぞれ開業に向けて整備中でございます。 ◆峯田委員 そうしますと、福井県内では舞鶴若狭自動車道にも2箇所できるということになります。そういった意味で、南条サービスエリアには随分前からできていると思いますけれども、北陸地域といいますか近隣の自治体でスマートインターチェンジの導入後はどのような経済効果があったのかお教えいただきたいと思います。 ◎谷川建設部長 北陸3県には5カ所のスマートインターチェンジがあります。場所は先ほどの南条サービスエリアと石川県の徳光パーキングエリア、安宅パーキングエリア、富山県の入善パーキングエリア、また流杉パーキングエリアにあります。  また、それぞれのスマートインターチェンジの整備効果、経済効果については、現在公表されておりません。しかし、中日本高速道路株式会社によると本格導入前に実施されました社会実験の検証結果では、まず南条スマートインターチェンジにおきましては、北陸自動車道と並行します国道365号や国道8号の渋滞を回避し、所要時間が短縮したことや、特に南越前町役場から福井県立病院までの救急搬送の時間が約11分短縮したことがあります。また、花はす公園を初め観光施設や隣接する工業団地へのアクセス性の向上などが期待されているとのことでございました。次に、石川県の徳光スマートインターチェンジにつきましては、既存の工業団地の物流の効率化、あるいは通勤通学の利用の拡大が期待されておりました。次に、石川県の安宅スマートインターチェンジにおきましては、福井市から小松空港に連絡するバスの運行時間が最大15分短縮されまして小松空港の利便性の向上、あるいは隣接する工業団地の物流効率化に寄与しております。次に、富山県の入善スマートインターチェンジにおきましては、通勤通学の時間短縮や物流への貢献が期待されております。最後に富山県の流杉スマートインターチェンジにつきましては、通勤時間帯の国道41号の混雑緩和や救急搬送の効率化に寄与しているということでございます。 ◆峯田委員 経済効果的なものはきちんと出ていないわけですね。そうだろうと思うんです。  実は、私も何回か国土交通省等へもお願いに参りました。県にも行きました。そうしましたら、中部縦貫自動車道ができた段階で考えるんだというふうな言い方をされたんです。それではとてもではないけれども、私は死んでしまっているのではないかと思いました。もっと前にやってほしいということです。8月30日付の福井新聞にも出たんですけれども、国土交通省では計画作成時に必要な調査費の一部だとか、また建設費及びその周辺道路整備等についても一部負担を検討しています。国が支援してあげますという言い方をしておりました。  それらを踏まえまして地域経済活性化の事業の一環として、福井市として何とかスマートインターチェンジを設置していただきたいと思います。そういう意向はあるのか。また、設置についてどんな条件があるのかお伺いしたいと思います。 ◎谷川建設部長 福井市といたしましては、スマートインターチェンジの設置につきまして、先ほど委員御指摘のように平成24年度から福井市南部地区総合開発促進期成同盟会から要望書が出されております。それと現在のところ、県の担当者も述べましたように、福井市においてスマートインターチェンジの整備の計画はございません。ただ、将来的に福井外環状道路の整備が進んでくれば、また県と協議しながら進めていくべきではないかと考えてございます。  それと、スマートインターチェンジの条件でございますがいろいろあります。まず予備段階としまして国、県、高速道路株式会社らが連携しましてそのスマートインターチェンジの整備とか土地利用について広域的な検討を行うことです。それと2つ目に、設置を予定していますスマートインターチェンジごとに高速道路への連結を予定している道路の道路管理者や国や地方公共団体、高速道路株式会社、それと学識経験者により構成されます地区協議会を設置しましてスマートインターチェンジ設置に向けての検討、調整をすること。さらに、設置の要件といたしまして既設のインターチェンジとの位置関係や周辺道路の安全性と円滑な交通の確保、インターチェンジアクセス時間の改善などの十分な社会便益が得られるかどうか。また原則として、新たにできるスマートインターチェンジとその前後の既設のインターチェンジにおける出入り交通量の合計が、整備前の既設のインターチェンジにおける出入り交通量の合計を上回る見通しがあるかどうかということが要件と聞いてございます。 ◆峯田委員 要件はわかりました。新聞では、大体10キロメートルの範囲内でつくれるというような書き方がしてあったんです。今福井インターチェンジと鯖江インターチェンジを見ますと、ちょうど私が住んでいるところが中間点ぐらいではないかと思いました。そうすると10キロメートルの範囲内でちょうどいいのではないかと思っていますので、福井市はまだ計画がないということらしいんですけれども、ぜひとも早急に検討していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、人口減少対策についてです。  これにつきましては、当初質問を考えていましたけれども、一般質問でも何人かの議員の方が随分質問されておりました。人口減少問題は新聞等で連日のように掲載されています。きょうもまた諸葛亮孔明の危急存亡の秋ということで、要するに全国の自治体が非常に切迫しているという捉え方をしておられました。  日本の総人口の推移を見てみますと、2008年の1億2,800万人がピークでございました。今の出生率から換算していきますと2050年には9,708万人という数字があげられていました。この中にあっても65歳以上の老年人口は2040年まではふえ続けるそうでございますけれども、総人口自体が逓減しますので、その比率は非常に高くなってきまして高齢者の割合は41%まで上がるようでございます。福井県でも人口は、現時点で0.62%の減ということです。まだ福井県は出生率も結構高いほうでございますけれども、0.62%の減ということで福井市の人口も7月1日現在では26万7,259人と27万人を割ってしまったということでございます。  よく言われています日本創成会議の資料なんかを見てみますと、人口減少問題検討分科会では2040年には現在1,800ある市町村の半分ぐらいが消滅してしまうだろうというような言い方もされていました。そんな悲観的なことばかり言っていても仕方ないので、何とか対策を講じなければいけないのではないかということで、私どもの会派でも先般、8月の終わりに総務省等へ行ってまいりまして、いろんな勉強をしてまいりました。そのときの質問といいますか問題点も含めまして質問させていただきたいと思います。  まず1点目に、人口減少問題に関して地域経済や社会福祉の観点から、福井市における現況をどう認識されているのかお伺いしたいと思います。 ◎吉村総務部長 現状認識でございますけれども、福井市の人口については2040年における将来推計としては2010年と比較して約5万人減少すると推計されております。急速に進展する少子・高齢化によりまして本市の人口が減少する中、特に15歳以上64歳以下、いわゆる生産年齢人口が大きく減少すると見込まれております。そうした中、地域経済の面では生産年齢人口の減少は労働力人口の減少につながるものでございますので、地域の経済活動の縮小、ひいては税収の減少につながる可能性、そういったことも心配されるところでございます。  社会福祉の面では、高齢化の進展によりまして支える人口が減少するということで、行政のみならず家計においてもそうですけれども、医療、介護など社会保障に係る負担が増大するということで、全国的に我が国がかつて経験したことのないような事態になると認識しております。 ◆峯田委員 少しまとめて質問したいと思いますけれども、5万人の人口減が見込まれるということに対しまして、特に本市として何か独自の人口減少を食いとめる施策はありますか。  人口減少にはよく2つの要因があると言われています。一つは20代、30代の若年層といいますか、その中でも女性が非常に減っている。第2次ベビーブームと言われた人たちも既に40歳を越えているということでございます。その方々の中の9割ぐらいがお子さんを産み育てるということですから、そういった意味で人口が減っていき、非常に大変かと思います。私も戦後の第1次ベビーブームの中でも一番多い年代でございますけれども、だんだん減っていってしまうということでございます。もう一つは、若い女性、若年層のほとんどみんなが大都市へ行ってしまう。この一極集中を何とか食いとめなければいけない。大都市へ流出する原因は何なのか。  またそれから、どうしても若者をこちらにとどめたいということで、先般、大野市なんかも施策を出しておりました。例えば奨学金の返納の問題です。こちらで結婚されれば半分は返さなくていいと、もしくは結婚して住めばもう全然返納する必要はないということも言われておりました。そんなこともいろいろ考えていただければと思いますし、例えば今、国では法人税の減税なんかが論じられておりますけれども、地方においても地方版の減税というものを何か考えられないかということをお聞きしたいと思います。 ○石丸委員長 タイマーの故障がありましたので、ここで暫時休憩します。                                午前10時35分休憩                                午前10時47分開会 ○石丸委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。 ◎吉村総務部長 まず、人口減少対策についての市の独自施策ということでございます。本市では、第六次福井市総合計画の中で、人口減少社会を見据え、子育てや教育環境の充実、住環境の整備、産業振興、市街地活性化などの分野で住み続けたい、住んでみたいと思えるような施策をいろいろと継続して実施しているところでございます。しかし、なかなか人口減少対策には特効薬がない。先ほど大野市の事例もございましたけれども、それが効果的かといった部分ではなかなか難しい部分もあろうかと思います。本市におきましても少子化対策ですと、例えばちょこボラ・ちょこかつ事業では男女の出会いの場をつくったりとか、あるいは子育てファミリー応援企業のPRなど、それなりに特色ある施策はやっているつもりでございますけれども、なかなかそれがすぐに結びつくかというと難しいところもございます。  そうした中、国のまち・ひと・しごと創生本部がいろいろ取り組みを始めたということで、本市におきましても人口減少対策本部を設置しまして、今後部局横断的な視点で各施策の点検、検討を行いながら、今後新しいものをまた考えていきたいと思っております。  それから次に、若年女性のこと、それから地方から大都市圏への流出ということで、社会減を少しでも食いとめる。それから、社会動態を少しでも改善するという御趣旨だと思います。若年女性の減少につきましては、まずは女性を含めて若い世代に住んでいただくために、就職支援ですとか企業立地など、まずは働く場の確保が大事だろうと思います。それから、本市に住み続けていただくために、その先のフォローとして結婚や子育てといったものへの支援も重要になるということです。そうしたことから、現在やっていることとしては若年夫婦や子育て世帯に対する家賃補助、ボランティア活動を通じた男女の出会いの場の提供、待機児童のゼロの継続などの取り組みを行っているところでございます。  本市は県庁所在都市における合計特殊出生率は全国1位ということで、この部分では一定の成果も出ているかとは思いますけれども、大都市圏では取り組みが難しいきめ細かな子育て環境の充実、そういったことにも今後もまた継続して取り組んでいきたいと思います。  それから、若年層の大都市圏への流出でございますけれども、福井市、福井県もやはり県外の大学等に進学して戻ってくる子どもが少ない。そういったことの課題がありますけれども、戻ってくるためにはやはり先ほどの若年女性の減少の対策と同じような部分がありますので、働く場しっかり確保する必要があると思います。  先ほど御質問にありましたけれども、国においてもいろいろ大きな問題意識を持っておりまして、まち・ひと・しごと創生本部の第1回会議も開かれたところでございます。今後、国の各省庁が横断的に新たな視点での政策を打ち出してくるものと思いますので、本市としましてもこれらの動きを注視しながら、それらの施策を有効に活用できるよう考えていきたいと思います。  それから、税制の部分でも少し触れられましたけれども、現在、三大都市圏以外の地方では減税とか、具体的なことはまだ出ておりませんけれども、そういったことも今検討されているようでございます。地方としても地方六団体を通していろいろな要望をしていく中で、少しでも地方に活力が生まれるような税制についてもまた要望してまいりたいと思います。 ◆峯田委員 一気に3問質問してしまいまして聞き取りにくかったかと思います。どうもありがとうございました。  いずれにしましても、人口減少問題は総合政策的なことでございますので、いろんなことを模索しながら、いろんな施策を考えていただきたいと思います。  最後に、この福井市は、県もそうなんでしょうけれども、今福井県の合計特殊出生率は1.8ですかね。1.6ですか。全国的にも非常に高いわけでございますけれども、まだその1.6や1.8では今の1億人は維持できないという話もございます。現状を維持するために1.8以上、2.1ぐらいの合計特殊出生率が必要だと言われていますので、2040年までの人口目標数値について福井市としてどう目標を立てられるのか、お教えいただきたいと思います。 ◎吉村総務部長 今言われました合計特殊出生率あるいは人口の目標を設定するということについては、数字で非常にわかりやすいという部分もありますけれども、例えば出産とかそういう個人の問題に対して行政が目標を示すということにもなりますので、現状では福井市は行っておりませんし、全国的にも余り行われていないと思います。しかしながら、こういう全国的な人口減少の流れの中、先ほど申し上げました対策本部でいろいろな施策を考えていく中で、そういった目標設定については考えていきたいと思います。 ◆峯田委員 初めてのタイマーを使っての質疑でございましたので、いろいろトラブルがございましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。 ◆野嶋委員 私から質問させていただきたいと思います。きょうは中心市街地の活性化ということで、幾つかの視点で質問させていただきたいと思いますので、お願いいたします。  まず、中心市街地の土地利用といいますか、低未利用地の活用という視点に立って何点か質問させていただきます。  8月でしたか、オープンスペースの活用ということで、福井大学と連携して新栄商店街のコインパーキングを活用した社会実験がございましたけれども、私としては正直いささか疑問が残るといいますか、果たしてこれはどういう目的で何をやっているのかなと思った次第です。これについて、市としてどういう経緯で行ったのか。そしてまた、どうしてこういう社会実験を行ったのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 ことしの夏にオープンスペースなどを活用した休憩施設を社会実験でやってきたわけですけれども、この休憩施設といいますのは、まちの魅力を高める一つの手段として効果がございまして、そのことにより民間の投資意欲の向上につながっていくと考えているわけでございます。今回の共同研究でございますけれども、中心市街地でのいろんな出店を見据えた民間事業者によるオープンカフェとか、それから今度の、美のまちふくいのプロジェクトのPRの場としてもいろいろ活用される動きがあったところでございます。  こういったところから今回の取り組みは、今おっしゃいました単なる休憩スペースだけではなく、周辺店舗への波及効果も期待できるところでは、やはり一定の評価を得ているのかなと思っているところです。  今後は、また秋にもこのオープンスペースの社会実験を行っていくわけですけれども、夏と秋の社会実験の結果を十分に検証した上で、民間の動きを誘発してくれるような仕組み、取り組みといったものをまた検討していく必要があるかと思っています。 ◆野嶋委員 オープンスペースに休憩施設をつくって民間投資が刺激されるのかということを私は言いたいわけなんです。実際、一般質問でも少しありましたが、天候も悪かったのでということも触れておられましたけれども、休憩施設を置くことが果たして民間投資の刺激になるのかというと、私はちょっとならないと思っています。ですから、そういうことではなくて、もう少し本来のその一帯のエリアをどのように土地利用したらいいのかということが問われていて、今新栄商店街ではなく、サンロード北の庄商店街で美に関するプロジェクトということで民間の動きがありますけれども、そういうことは非常に歓迎するべきで、また行政も支援していただければと思っています。  行政として民間投資を誘発するために何ができるのか。また、民間に協力していただいて、まさしく民間の力もかりながら、そこを行政が側面から支援していくということが本来のあるべき方向性だと私は思っています。そこら辺も十分踏まえて、今後のいろんなものを考えていただきたいということを私は要望したいと思っています。  それから、中心市街地が本来目指す町、あるいは本市が目指している町とはどういうものなのか。今、さまざまな社会実験も含めていろんなことが中心市街地で行われておりますけれども、本市として中心市街地がどういう町を目指すのか、どういう中心市街地を求めているのかということをお聞かせください。 ◎中西特命幹 中心市街地が目指す町についてですけれども、中心市街地は行政、小売業のほか、歴史や文化などさまざまな機能が集積しておりまして、本市の中心的な役割を担っていると認識しているところでございます。また、JR福井駅を中心に公共交通の結節点としての機能も備えており、県内外からさまざまな人が訪れる県都の顔と言うべき場所でもあります。  そのような中で、本市では人口減少や超高齢化社会を見据え、市民の誰もが暮らしの豊かさを実感できるよう、これまで蓄積されてきた中心市街地の都市機能を生かしていく必要があると考えておりまして、これまで中心市街地活性化の各種事業を展開してきているところでございます。  さらに北陸新幹線の金沢開業や、この先の敦賀までの開業など高速交通体系の整備により都市間競争がますます激しくなっている状況を踏まえますと、福井市として強いアイデンティティーの確立、例えば歴史や食、教育などを最大限に生かした特色あるまちづくりが求められていると考えております。そのため、市民一人一人、市民団体、企業、行政、それぞれが強みを生かして対等な立場で連携協働しながら、さまざまな面で相乗効果を生み出していくことで魅力ある元気な中心市街地を目指していきたいと考えております。 ◆野嶋委員 今特命幹からるる説明がありましたけれども、まさしくお手本のような答えではないかと思いますが、本来そこを目指すのであれば、まさしく民間の力も十分活用してということをおっしゃっていましたけれども、そういう方向へ導くのが行政だと思います。行政だけで中心市街地の活性化という旗を振ってもなかなか難しく、限界もありますし、できるはずもありません。ですから、そこをいかにどういう仕組みをつくっていくのかということが一番大きな課題だと思います。  本市でも今中央1丁目を含めて街区の再編であるとか、調査であるとかいろんなことをやられていると思います。当然、中心市街地にはビジネスエリアであるとか、あるいは商業エリア、また都心居住という意味での居住エリアというエリアのすみ分けをしながら、しっかり誘導していく、また民間にもそういうことを理解していただきながら、参加していただくことが大切だと思います。  やはり、そういう施策をもっとしっかりとめり張りをつけて出していくことが必要だと思います。今、街区再編に向けての調査とかがあると思いますけれども、その状況を教えてください。 ◎谷澤都市戦略部長 今まさに県都デザイン戦略におきましてもこの街区の再構築を一つのテーマにしまして取り上げているところでございまして、現在、そのガイドラインの策定に取り組んでいるところでございます。その対象となるエリアは大手2丁目と大手3丁目、中央1丁目、それから日之出1丁目の一部分としておりまして、昨年度、この土地の特性に応じました新たな町の姿を示しますガイドラインの策定に向けて調査検討を行いました。そして、今年度につきましては福井大学との共同研究によりまして、この街区再構築に向けたガイドラインの素案の検討と作成を行っているという状況でございます。  そして、検討の中ではいろんな問題が発生しているわけですけれども、いろんな歴史的な移り変わりや、それから現在の土地利用、そういった現況を踏まえつつ、それぞれのエリアで土地利用の設定を行っていくように検討しているところでございます。  これは当然地権者等もおりますので、ここら辺の合意形成というのもまた必要になってこようかと思います。今後は、このガイドラインの素案を策定する中で、まず設定したエリアに応じた土地利用にどう誘導していくのかということについて、これからつなげていきたいと考えているところでございます。 ◆野嶋委員 ガイドラインは今年度中に作成するということでいいのですか。 ◎谷澤都市戦略部長 今言いましたように今年度はまだ素案の検討をしている段階で、来年度にはまとめられるかと思っています。 ◆野嶋委員 そういう意見や、またそういう地権者も含めていろんな形で民間がそこに参画できるようなことも十分聞き取りしていただいて、すばらしいガイドラインをしっかりつくっていただきたいと思います。
     それから、当初予算でも中心市街地開業促進事業で、福井の食集積エリアということで予算が計上されておりましたけれども、これについては具体的なエリアが今まだ示されていないという状況だと思っています。これはどうなっているのか。また、この事業をどう進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 福井の食集積エリアの件でございます。福井市中心市街地活性化基本計画の中でもJR福井駅の周辺で食に重点を置いた事業を展開することとしてございまして、そのために今ほどお話がございました中心市街地開業促進事業において、今年度食の集積エリアにおける開業経費の助成限度額を引き上げるということで制度の充実を図ったところでございます。  この中心市街地開業促進事業は、まちづくり福井株式会社において事業をやっていただいておりますが、この中央1丁目における具体的な食の集積エリアの設定については、7月にタウンマネジャーを採用いたしまして、そのタウンマネジャーも一緒になって、まちづくり福井株式会社が地元の商店街の皆さん等の意見を聞きながら検討を進めている状況でございまして、まだ設定はできてございません。市もまちづくり福井株式会社と一緒にその辺を十分に連携しながら今取り組んでいるところでございます。 ◆野嶋委員 当初予算で計上されていてもう半年がたった現状の中で、どうされていくのかという見通しをきちんと聞かせてください。 ◎浅野商工労働部長 おっしゃるとおりでございまして、やっと予算を計上したのですが、予算がまだ有効に活用されてございません。ただ、今中央1丁目の中での食の集積エリアの絞り込みを、商店街等の方々の意見を聞きながら取り組んでございます。今年度予算に計上しているものでございますので、少しでも早く進めていきたいということで今鋭意検討しているところでございます。 ◆野嶋委員 しっかりと予算づけされているわけですから、そこはもちろん有効的にやってもらわないといけませんけれども、きちんとした事業の推進をしていただきたいということを要望しておきます。  それから、土地利用とか、いろんな意味で県と市で連携しながら県都デザイン戦略がつくられました。その土地利用の中で、これから将来的な話ですけれども、県の庁舎移転あるいは市の庁舎移転ということを、当然、何十年後かにはなりますが、県都デザイン戦略の中では2050年を一つの目標年次としてうたわれております。  そういうことを含めて、これからの土地利用あるいはまた将来の福井市の中心市街地の町をやはりもう考えるべきだと思います。具体的にどこに行くのかという話ではなくて、やはりそういうことを念頭に置きながら未来を見据えていくということです。このことについて、私はあくまでも県庁も市役所も中心市街地のエリアの中にいてほしいと強く願う一人ではありますけれども、そのことについて率直な御意見をお聞かせいただきたい。 ◎谷澤都市戦略部長 確かに県庁、市役所の移転等々も含めた長期的な目標を県都デザイン戦略の中でうたっているわけですけれども、福井大学と進めております共同研究の中では、先ほど申しました土地利用とあわせまして、都市機能の再編計画についても検討を行っているところでございます。当然この中で県庁、市役所の話も出てきます。  確かに今おっしゃいますように、県庁や市役所と申しますと多くの職員がそこに勤務しているわけでございまして、当然そこには日常的に来街者、来庁者も多くございます。そういった意味で、この中心市街地全体の再編計画の中でも、確かにこの市役所とか県庁というのは非常に重要な位置づけだと思っております。土地利用に大きな影響を与えることから、やはりこの中心市街地の中に不可欠な施設であると考えているところでございます。  今後はこの移転につきましても長期的な視点に立ちまして、慎重に検討を行っていきたいと考えております。 ◆野嶋委員 県の庁舎あるいは市の庁舎を含めて、将来を見据えながら、やはりこれから議論といいますか、構想をつくっていっていただきたいですし、しかるべき時期には具体的な話として当然出てくるんでしょうけれども、基本的にはやはりこの近辺になるべく残るということを前提にしながら、まちづくりの計画をしっかり進めてもらいたいと思っています。  それから、都心居住について市も数年間やっていますけれども、人口の動態であるとか、都心居住で人口がふえたのか。あるいは都心居住の受け皿として実際マンションとかもたくさんできましたけれども、どういう状況になっているのか。また、市はどういうふうに今後進めていくのか。あるいはまた、現状の分析はどのようにされているのかということをお聞かせください。 ◎谷川建設部長 本市ではこれまで都市居住を進めるために、まちなか住まい支援事業や優良建築物等整備事業、市街地再開発事業、県都活性化税制などさまざまな支援事業に取り組んできております。その結果、平成15年10月と平成26年9月時点を比較しますと一部の地区では人口が増加しておりますが、まちなか地区全体では人口減少傾向に歯どめがかかっていないという状況でございます。こうしたまちなか地区の人口を増加させるには、まちなか地区の総合的な魅力とか利便性の向上が必要ではないかと思ってございます。今後も引き続きこのまちなか住まい支援事業の周知とか広報に努めまして、まちなか地区での居住の継続とか転入促進の支援を行いながら、少なくとも社会動態でのまちなか人口の増加に努めてまいります。 ◆野嶋委員 さっき言ったように、マンションなんかもたくさんありますけれども、実際かなり売れているとかという話は聞きます。ただし、残念ながらそこに居住しているかというと、いつも電気がついていなくて真っ暗で、非常に寂しい限りであります。そういうことも含めて、なかなか行政として難しい部分もありますけれども、やはり本当にまちなかに住んでもらうということをしっかり推進できるような施策なりいろんなことに知恵を絞っていただきたい。  最後になりますけれども、西口再開発事業関連について幾つかまとめて聞きます。西口再開発ビルにつきましては今工事を進めておられますけれども、進捗状況、進捗率はどうなのか。予定どおり進んでいるのかということです。  また、商業スペースの出店者募集の説明会が開催されましたけれども、現在どのような状況なのか、魅力ある構成になるのか。  また、観光物産館の指定管理者募集の事前説明会が8月26日に開催されましたけれども、どのような状況であったのか。そして、参加者などからはどのような質問とか意見があったのか、もしあればお聞かせいただきたい。  さらに、今後の進め方あるいは今の状況についてお聞かせいただきたいと思います。  それから、屋根つき広場と多目的ホールにつきましても今後どのような流れでやっていくのか、あわせてお聞かせいただきたい。 ◎谷澤都市戦略部長 私からは、西口再開発ビルの進捗状況、それからテナントの魅力ある構成、それからもう1点、最後にご質問いただきました屋根つき広場と多目的ホールの指定管理者制度について答弁させていただきます。  まず、進捗状況でございますけれども、今現在、平成28年3月の完成に向けまして順調に工事が進んでいるところでございまして、8月末現在で進捗率は約18%でございます。工事の状況でございますけれども、今、地下2階の柱、それから壁の配筋、それから型枠工及びコンクリート打設、そういったところをやっておりまして、ことし10月下旬ごろには地上部に建物の姿があらわれてくるという予定をしております。  それから、このテナントが魅力ある構成になっているのかどうかということですけれども、テナント募集の説明会を6月12日にアオッサで行っておりまして、これは再開発組合からの報告でございますけれども、県内外から109社、127人の方の参加があったところでございます。内訳といたしましては、飲食業を初め、服飾、それから書籍などの物販業、それからサービス業などの方にも参加いただいているということでございます。  店舗の内装設計、内装工事におきましては1年ぐらいかかるということで、テナントの選定に向けて今取り組んでいるという状況でございます。  魅力ある構成といいますか、コンセプトでございますけれども、1階、2階が商業スペースでございまして、まず1階は、これはパンフレットにも出ていますけれども、まず福井の色、しょくというのは色という字を書きますが、おいしい食を初めといたしまして、福井の知る人ぞ知る福井カラーを再発見させ、また発信していくというものでございます。観光客に向けてだけでなく、福井市内はもとより、県内外、そういった幅広い人に愛され、何度でも訪れてもらえるような場所、常に魅力やにぎわいがあるものにしていきたいというのがコンセプトでございます。2階は、街の必需兼女性たちのお楽しみ立ち寄りゾーンというコンセプトを設けます。これはどういうことかと申しますと、居心地のよさ、それから明るさにこだわりまして、ニーズを捉えた飲食、物販、サービス、そういったものをバランスよく配置するゾーニングをしております。当然女性を意識しつつも、女性だけではなくカップルとかファミリーにも気軽に立ち寄っていただけるというような空間を今考えているところでございます。  それから最後にもう1点、屋根つき広場と多目的ホールの指定管理者選定までのこれからの予定でございますけれども、今、福井市にぎわい交流施設の設置及び管理に関する条例を本会議で議決していただいた後に選定委員会を設置いたします。そして、11月初旬から指定管理者の募集を開始したいと考えているところでございます。選定委員会の審査、選定を経まして、来年1月には指定管理者候補者を決定いたしまして、同じく年度内に指定管理者の指定の議決をいただきたいと考えているところでございます。 ◎浅野商工労働部長 私からは、観光物産館の指定管理者募集の説明会等の状況、今後の予定等についてお答えいたします。指定管理者募集の事前の説明会を8月26日に開催いたしまして、県内外から17社の参加がございました。そのときの説明会での質問、それから9月1日まで質問を受け付けておりましたので、その間の質問の概略について御説明いたします。  質問は32件ございました。主な質問といたしましては、施設の使い方についてフロアの一部を再委託できるのかとか、場所貸しがどうなるのかというような質問がございました。また、今回指定管理者が行う各取り組み活動にポイント制度を設けてございます。ポイントの合計が3,000ポイント以上になるような活動指標一覧のポイント制というのを今回設けさせていただき、この制度に関する質問を複数いただいたところでございます。また、観光物産館のゾーンの中で簡単な食事が出せるような喫茶コーナーとか、イートインコーナーを設けることの提案も求めておりますが、これに関する質問としてどれだけの面積が使えるのかというような質問等もございました。このような質問を受けてまいりましたが、今の進捗状況と進め方ということでは、指定管理者募集の事前申請書の書類提出を9月11日に締め切ってございまして、8社の申請がございました。今後の予定でございますが、9月18日が本申請書類の受け付け期限となってございます。その受け付けを済ませた後、9月下旬から選定委員会を開催いたしまして、まずは書類審査を行います。今回の場合はもし18日に8社から申請が出てくるとなりますと、まず書類審査で4社を選考いたしまして、その後、面接とか事業計画の審査を選定委員会で行って、候補者を選考していくという予定でございます。最終的には12月定例会で指定管理者の指定の議案を提案するということで今作業を進めていく予定でございます。 ◆野嶋委員 指定管理者の選定については過去にいろんな議論もありましたので、そこら辺を踏まえて市もいろいろと修正を加えているようでございますけれども、十分慎重に進めていただきたいと思います。  それから、指定管理者につきましてはこれからいろんな指定管理者が出てくるかと思いますけれども、私は市の中で一括して、一元化して管理できるようなものをつくってはどうかと思います。中心市街地では近いエリアの中で指定管理者がいっぱい出てきます。ですから、そこを市の内部で一元管理できるような所属をつくって、かかわるところをそこへ持っていきながら、有機的に中心市街地のいろんな指定管理者同士の連携がとれるようなものを考えてはどうかということも提案しまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆青木委員 続きまして青木でございますが、質問いたします。  先ほどから議論となっております中心市街地の活性化あるいはまちづくり、先ほど特命幹からも久しぶりにアイデンティティーの確立というようなことも聞かせていただきました。いずれにいたしましても、東京一極集中を是正したほうがいいということ、あるいは、そういう視点の中で地方を元気にしようということで地方創生という担当大臣が設けられたようであります。地方でいろんな政策を打っても、当然国策のありようが大きく影響するというのは基本的なことだろうと思っております。そうした視点で、整備新幹線とリニア新幹線について市の考え方をお伺いしたいと思います。  新幹線が開業してから50年がたったわけでありますが、こうした歴史的な背景の中で国はどのような財源措置をこれまでとってこられたのか。私どもの印象に残っているのは中曽根総理の時代にいわば北海道に敷いた鉄道が100円もうけるのに2,800円かかるというような話から、かなり廃線となったようでありますが、現状は、日本国有鉄道が今6社のJRとなっているわけであります。その経営状況と、なぜJRとなったのか、その歴史的な経緯について、わかる範囲で結構ですからお答えいただきたい。  あわせて、整備新幹線というのは基本的に国が責任を持って工事すると、建設するということであったと思いますが、地元負担を要するようになっている、またそのようになってきた背景は何か、お答えいただければと思います。 ◎中西特命幹 整備新幹線の歴史、財源、JRの経営状況とその経緯、そして地元負担を伴うようになった経緯につきましてお答え申し上げます。  まず、新幹線整備の主な歴史でございますけれども、昭和39年に東海道新幹線が開業いたしました。昭和47年に山陽新幹線の開業、昭和57年に東北新幹線の大宮−盛岡間の開業と上越新幹線の開業、平成9年には北陸新幹線の高崎−長野間が開業しております。そして、平成22年には東北新幹線の新青森までが開業いたしまして、東京−新青森間がつながったところでございます。そして、平成23年には九州新幹線の鹿児島ルート、鹿児島中央から博多までですけれども、このルートが開業いたしました。そして、平成24年に北海道新幹線の新函館北斗駅と札幌駅間、北陸新幹線の金沢−敦賀間、九州新幹線の長崎ルートがそれぞれ着工したところでございます。  あと、新幹線の財源についてですけれども、東海道新幹線から昭和57年に開業しました上越新幹線までは国が100%負担しております。これ以降に着工いたしました東北新幹線の盛岡−新青森間、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の鹿児島ルート、九州新幹線の長崎ルート、いわゆる整備五線と呼ばれる路線につきましては、国のほか、JRや地方も負担することになっております。その負担割合は当初からは変化してきておりまして、現在建設中の北海道新幹線、北陸新幹線の長野−敦賀間、九州新幹線の長崎ルートにつきましては、JR負担分を除きまして国が3分の2、県が3分の1を負担するということになっております。  次に、JR6社の経営状況とJRになった経緯でございます。まず、JR6社の経営状態ですが、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社は全ての株式が売却されておりまして、上場会社として完全民営化されております。平成25年度の経営状況を法人税などを支払った後に残る企業の最終的な利益である当期純利益で見ますと、JR東日本が1,698億7,800万円、JR東海が2,403億7,100万円、JR西日本が656億4,000万円と、3社とも黒字を確保しております。一方、JR北海道、JR四国、JR九州の3社は、株式の全てを独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有いたします特殊法人でございます。平成25年度の経営状況を当期純利益で見ますと、JR北海道が91億5,600万円、JR四国が62億7,700万円、JR九州が72億3,200万円の黒字となっておりますが、日本国有鉄道が分割民営化されたときに設立されました経営安定基金による損失補填や独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による設備投資を支援するための無利子貸付が行われている状況でございます。  次に、日本国有鉄道がJRとなった経緯でございますけれども、昭和39年に日本国有鉄道が赤字になりまして、その後モータリゼーションの進展などにより経営状況が悪化の一途をたどったことから、従来の組織や運営方法の延長線上では日本国有鉄道の改革は不可能であるとされたためでございます。昭和58年に国鉄再建監理委員会が設置されまして、2年間にわたる検討が行われた後、昭和60年に内閣総理大臣に分割民営化の必要性、長期債務の処理、余剰人員対策などについて答申がなされました。この答申をもとに政府は国会に日本国有鉄道改革法など8本の関連法案を提出し、昭和62年4月に分割民営化が実施され、JR各社が設立されました。  次に、整備新幹線が地元負担を伴うようになった経緯でございますけれども、昭和46年に基本計画、整備計画が決定された東北新幹線の盛岡までと、上越新幹線は直ちに着工されましたが、昭和48年に整備計画が決定された、いわゆる整備五線は同年の第一次石油ショックによる国の財政事情の悪化と急激な物価高騰などにより、先送りされました。その後、整備五線の逐次着工が決められたものの、今度は第二次石油ショックや日本国有鉄道の経営再建問題などによりまして昭和57年には整備新幹線計画の凍結が閣議決定されました。しかし、沿線自治体から早期着工を求める声が続きまして、昭和62年に凍結解除が閣議決定されました。この間、長年の懸案事項であった財源問題につきましては、平成元年の政府・与党申し合わせで建設費をJRが2分の1、国と地方が合わせて残りの2分の1を負担することになったというのが地元負担を伴うようになった経緯でございます。 ◆青木委員 特命幹、詳細な数字をありがとうございました。私が申し上げたかったのは、国の事情で国土の均衡ある発展というこの建前が、地元に負担を強いるという政策に、さまざまな事情は今ほど説明いただいたとおりですが変わってきているということをまず踏まえて、金沢から敦賀までの工事の費用はどのような見通しとなるのか。また、今一生懸命私どもも含めまして3年程度の前倒しの開業をということで要請しているわけでありますが、その成果としてどのようなメリットがあるのか、お教えいただきたいと思います。 ◎中西特命幹 金沢から敦賀までの工事に関する費用と、3年前倒しのメリットでございますけれども、北陸新幹線の金沢−敦賀間の総事業費は約1兆1,600億円でございます。そのうち、福井県内の事業費は約7,800億円でございます。建設費はJRが支払う貸付料を充てた後、国が3分の2、地方が3分の1を負担いたします。新幹線の駅が設置される福井市、あわら市、越前市、そして敦賀市は駅部や、それに接続する用途地域などを負担区間としまして県負担額の10分の1を負担するということになっております。その他、駅が設置されない自治体につきましては負担は発生しません。  北陸新幹線の敦賀開業による経済波及効果は年間800億円と試算されてございます。開業時期が早まるほど工期短縮による効果は大きいと考えております。また、金沢開業からのブランクにより北陸の他都市との地域間格差が開くことが懸念されていることからも、敦賀までの1年でも早い開業を求めていく必要があると考えております。 ◆青木委員 先ほどJR各社の中身を詳細に御説明いただきました。経営的に安定しているのはJR東海のようであります。きょうはなぜJR東海、JR東日本、JR西日本と分けたのかということはお聞きしませんが、そのJR東海が計画しておりますリニア新幹線についてお教えいただきたいと思います。一番気になりますのは3年半前の東日本大震災のときに、このリニア新幹線を推進しようという方々は東海道新幹線の代替という意味合いも含めて発展的なバイパスとしたいということをかなり強く申されていたようであります。また、私なども当然、地上を走るのかなと思っておりましたが、地下をずっと走るというようなことを聞いてやや疑問を感じております。東京から名古屋までをつないで5兆3,000億円、大阪までつないで9兆2,000億円ほどのお金がかかるというような状況のようでありますが、このJR東海が進めるリニア新幹線というのが具体的にどのような計画なのか。また国とのかかわり、JRはいわば独立した法人ということでございますが、国が支援しないとこのような国家予算の1割にもなるような事業はできないのではないかと思うわけでありますが、考え方をお教えください。 ◎中西特命幹 JR東海が進める中央新幹線の計画と、国のかかわりぐあいについてお答えいたします。中央新幹線は災害のリスクへの備え、東海道新幹線の経年劣化への適切な対応などのため、東海道新幹線のほかに東京−名古屋、大阪を結ぶもう一つの大動脈をつくるものでございます。建設主体はJR東海でございます。東京から大阪までの建設に要する額は9兆300億円でありまして、名古屋までは5兆235億円と見積もられているところでございます。完成時期につきましては、東京から名古屋までが平成39年、大阪までが平成57年の予定がなされております。  最高設計速度は毎時505キロメートルで、所要時間は東京から名古屋が約40分、東京から大阪が約67分の計画でございます。  国のかかわりでございますが、国は全国新幹線鉄道整備法に基づきまして整備計画の決定をし、JR東海に対して建設の指示と工事実施計画の認可を行います。最近の主な流れとしまして、平成23年5月に国はJR東海に対して品川から名古屋までの建設の指示をしたところでございます。平成26年8月26日にJR東海から国に対して工事実施計画の認可申請を行い、同日に国へ環境影響評価書を送付しているところでございます。 ◆青木委員 このリニア新幹線の整備上の課題ということも何かさまざま言われているようでありますが、現状把握されていることがございましたらお教えいただきたいと思います。 ◎中西特命幹 中央新幹線の整備上の課題についてでございますけれども、国土交通省交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会が平成23年5月12日に出した答申を見ますと幾つかの課題が考えられるところでございます。まず、コスト面の課題でございます。東京から名古屋までの総工事費が5兆235億円、大阪までとなりますと9兆300億円と多大な費用が見積もられております。着実かつ可及的速やかな整備を行っていくためにはコストダウンに努めていくことが重要だと考えられております。  次に、環境への配慮でございます。大規模な工事となることから、早期の段階から周辺環境に配慮した適切な措置をとり、できるだけ環境の保全を図っていくことが必要でございます。また、工事を円滑に進めていくには沿線地域の協力が不可欠であることから、沿線地域との早期の協力関係の構築が必要となっているところでございます。 ◆青木委員 確かに時速500キロメートルで走るリニア新幹線ですし、速い移動ということはこれからの社会形成でも必要なことなのかなと思わないわけではありませんが、現状の新幹線でも東北新幹線なんかは時速320キロメートルで走れるということです。だから、東海道新幹線も曲がっているようなところを修正していけばかなり定速で時速320キロメートルの走行ができると思います。まして、40メートル、50メートルの地下を進んでいく、ある面では乗りおりも含めてかなり時間がかかるということも言われているようでありますし、とにかくリニア新幹線は真っすぐ走らないといけないということで、南アルプスの地下を掘っていくという話も聞きました。活断層を有する我が日本の国土の真下にトンネルを掘って、まして運転手がいないというそういったものが動くということを考えると、やや悪寒が走るのは私だけではないと思います。聞けば聞くほどすごいものをJR1社が進めようとしているんだなという印象を持ちます。  友人、知人が全国にさまざまおりますけれども、何より静岡の仲間から、青木さんのいる福井県は今どんなことをしているのですかと聞かれ、いやいや、新幹線の整備をしていますよというと、40年前の話ですねと言われるようなそれぐらいの時間を要している。まして地元負担をしている。それに合わせて、東京−大阪間、あるいは東京−名古屋間を瞬時にもっと早くつなごうとする。まだ全国の整備新幹線がきちんと着工していない間にこのリニア新幹線を着工していくということについては、私は非常に疑念を持っている一人であります。また、こういった意見はたくさんございます。こういったことを福井市の中でも、全国市長会あるいは地方六団体を通しても、ぜひ主張すべきだと思っておりますが、御見解をお教えいただきたいと思います。 ◎東村市長 今、ずっと一連の流れを聞かせていただきましたけれども、今まさに委員御指摘のように、こういう情勢の中にあっては国土の均衡ある発展という前提を踏まえると、そういうものができ上がって均衡的に発展するというのが必要になってくるわけでありますが、近年、その均衡ある国土の発展そのものが揺らいでしまって、日本列島の改造のあり方が、いわゆる特色を出して進めていくんだというふうに変わってきている部分があります。  全国市長会等ではやはり均衡ある発展のほうがそれぞれ自分のところへ我田引水しやすい部分もあるものですから、どうしてもそういう議論になるわけですけれども、今の財政状況等々を考えますと特色ある発展という格好にもしていかなければならないというところがあります。  今、我々としては全国市長会等で国土の均衡ある発展の名のもとに今御指摘のあるような要望をしているわけでありますが、なかなか考え方が一緒にならないというところが今日的課題かと思っています。 ◆加藤委員 今青木委員から新幹線の話がありましたが、私からは関連してフリーゲージトレインについてお伺いいたします。  これまで本市を初め沿線自治体が工期短縮を要望して与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームでも大変積極的な議論をしていただきまして、その前倒しが現実味を帯びてきたと期待しております。そういった中でJR西日本の真鍋社長は、敦賀開業時に敦賀駅での新幹線と在来線の乗りかえの負担を軽減するためフリーゲージトレインを導入すると表明されております。もちろん、フル規格という旗をおろしたわけではないとも発言されておりますが、まずこのフリーゲージトレインは、雪対策を含め開発には技術的に大変な課題があるとも伺っております。このフリーゲージトレインの開発が間に合わないと乗り継ぎの負担軽減とか利便性の低下も大変危惧されます。そこで今、フリーゲージトレインの開発状況についてお伺いいたします。 ◎中西特命幹 フリーゲージトレインの開発状況についてでございますけれども、現在、JR西日本において豪雪地帯を考慮した車両開発や在来線の基盤整備等についての検討を進めているところでございます。平成28年度ごろから走行試験を実施する予定と聞いているところでございます。 ◆加藤委員 試験走行が2年後ということですね。間に合っていただければいいんですけれども、敦賀開業時までにトラブルとかがあって、このフリーゲージトレインが対応できない場合に、どういった形でこの乗り継ぎの負担軽減とか利便性の確保の対策を講じておられるのかお尋ねいたします。 ◎中西特命幹 フリーゲージトレインの開発が間に合わない場合ですけれども、極力利便性の低下を防ぐ必要があると認識しております。そのために敦賀駅において在来線特急と新幹線を同一ホームで乗りかえる、いわゆる対面乗り換え方式で整備するなどの方法が考えられます。利便性の確保につきましては、JR西日本や国において図るものでございますので、市としましては県と連携してJR西日本や国へ要望してまいりたいと考えております。 ◆加藤委員 参考までに、これまでフリーゲージトレインを用いずに新幹線と在来線がスムーズに接続されている事例はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎中西特命幹 九州新幹線で事例がありまして、九州新幹線では鹿児島中央−新八代間が平成16年に暫定開業されましたが、平成23年に新八代−博多間が開業するまでの間は鹿児島から博多に行く方あるいは博多から鹿児島に行く方は新八代駅において新幹線と在来線特急を乗りかえる必要があったわけでございます。この乗りかえに当たりましては、在来線特急が新幹線と同一のホームに直接乗り入れる、いわゆる対面式乗りかえ方式で行っておりました。これによりまして、通常10分から15分かかる乗りかえの時間が3分に短縮されたということでございます。 ◆加藤委員 私も新八代駅で乗りかえをしたことがございますが、結構スムーズにいったかと思います。ただ、この北陸新幹線の敦賀駅の場合は、聞くところによると新幹線ホームは在来線ホームから南東に80メートルずれた地点に設置され、若狭ルートを前提とした配置になっていると伺っております。これでは本当にスムーズな乗りかえができるかどうかも心配ですので、この辺は今後JR西日本や国としっかり協議して利便性が低下しないように対応していただきたいと要望しておきます。  次に、並行在来線についてですが、この北陸新幹線敦賀開業後は並行在来線のJR北陸線が第三セクターになるということは伺っております。この並行在来線の開業に向けたスケジュールについては6月定例会で開業4年前に経営・運行に関する基本方針を策定するという説明もありました。開業が3年前倒しになるということになりますと平成34年度開業となり、それほど先のことではなくなると思います。急がなければならないのではないかと思います。  これまでに富山県や石川県においてこの並行在来線開業に向けてどのようなスケジュールで動いてきたのかをまず伺います。 ◎中西特命幹 富山県、石川県での並行在来線開業に向けたスケジュールでございますけれども、まず平成17年度、開業の9年前でございますが、富山県、石川県で並行在来線対策協議会が設立されております。その後、平成23年度、これが開業の3年前になりますが、両県におきまして運行に関する基本方針が策定されております。平成24年度、開業の2年前でございますが、こちらも両県におきまして第三セクターとして準備会社が設立されております。平成25年度、開業の1年前でございますが、準備会社として設立されました会社が本格会社に移行しまして、富山県ではあいの風とやま鉄道、石川県でもIRいしかわ鉄道が設立されたわけでございます。平成26年2月28日に鉄道事業の許可を得ております。そして今年度ですが、平成27年3月14日の開業に向けて準備がなされているということでございます。 ◆加藤委員 これまでに第三セクターにより営業している並行在来線はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎中西特命幹 既に第三セクターが営業している並行在来線としましては、長野県のしなの鉄道、岩手県のIGRいわて銀河鉄道、青森県の青い森鉄道、熊本県と鹿児島県にまたがる肥薩おれんじ鉄道がございます。 ◆加藤委員 この辺の営業状況や、利便性はどうなのかはっきりわかりませんが、いずれにいたしましても本県において少なくともこの並行在来線の利便性を確保するのが当然であると思いますし、利便性の向上の方法の一つとして運行本数の増加が考えられますが、今ほどお伺いしたすでに第三セクターが営業している並行在来線ではJR時代に比べて本数は増加しているのか、お伺いいたします。 ◎中西特命幹 運行本数についてでございますけれども、長野県のしなの鉄道では開業前の運行本数が69本だったのに比べて開業後は124本と増加しております。岩手県のIGRいわて銀河鉄道につきましては、開業前が61本だったのが開業後は87本になっております。青森県の青い森鉄道につきましては、開業前が45本だったのが開業後は96本になっております。肥薩おれんじ鉄道、熊本県と鹿児島県にまたがるものですけれども、こちらにつきましては開業前が67本だったのが開業後は53本になっております。乗客数がほかに比べてかなり少ない肥薩おれんじ鉄道を除きまして、いずれも増便、運行本数がふえているということでございます。 ◆加藤委員 予想外でしたけれども、第三セクターになったほうが運行本数はふえているところが多いということですね。これからも期待したいと思います。  ただ、本県、本市にも影響が考えられます富山、石川両県の第三セクターのダイヤが大変気になりますが、この辺の運行本数について今どのような議論がなされているのか、決まっているのか、どのような形で進んでいるのか、お尋ねいたします。 ◎中西特命幹 石川県及び富山県の第三セクターにおいては、まだ来年3月のダイヤを公表しておりません。運行の方針につきましては、どちらも現行の利便性を基本とすることとしております。そして、石川県は新幹線や特急列車等との乗り継ぎ、利便性が確保されるようにダイヤ調整を進める方針を明らかにしております。富山県は、朝夕の通学や通勤などに配慮したダイヤ編成や最終列車の発車時間の繰り下げ等の利便性に配慮したダイヤ編成に努める方針を明らかにしております。 ◆加藤委員 ただ、今後細かいことはちょっとどうなるかわかりませんが、いずれにいたしましても金沢開業後、福井市、福井県を含め、石川県、富山県への乗り継ぎ等で影響が出ないようにしてほしいと思います。というのは、私は森田地区に住んでいるので少し感じるんですが、現在、朝夕の普通列車を見ますと、森田駅では、午前7時半とか8時近くの朝の一番ラッシュのときに2両編成でしか列車が入ってこないというようなダイヤの編成も多々見られます。多分、金沢駅が中心になっていて、そういったダイヤを組んでいるのではないかと思います。だから、あふれてしまうお客さんもたくさんおられます。そういったことも危惧しますので、今後のダイヤの編成については意見を言う場があったらしっかり調整していっていただきたい。これは要望にしておきます。  続きまして、競輪事業についてお尋ねいたします。競輪事業については、特にことしの7月に開催されました福井競輪開設64周年記念競輪では地元の脇本選手が優勝し、大変盛り上がったように思います。この福井競輪場は昭和25年の開場以来、約261億円の収益を一般会計に繰り出しており、公共施設の整備や教育施設の整備に充ててきたと伺っております。  現在も福井競輪場は場外発売などの努力もあり、毎年大体1億円は繰り出していただいております。これは大変評価しております。このように福井競輪場が福井市に貢献したのはもちろんですが、ただ、危惧するのは、近年、福井競輪場のみならず全国的にも年々来場者が減っている。また、車券の売り上げも右肩下がりで減ってきているように思われます。また、撤退する競輪場もあるということで大変残念に思っております。  そこで何点かお伺いしますが、まず福井競輪場の売り上げ状況は5年前と比較してどうなのか、また入場者数もあわせてお聞かせください。 ◎浅野商工労働部長 福井競輪場の最近の車券の売り上げ状況でございます。平成20年度と平成25年度は特別競輪の開催があったため、単純に比較しにくいので、平成19年度と平成24年度を比較いたしますと車券の売り上げは平成19年度の129億6,700万円から平成24年度には91億4,700万円となって、約38億2,000万円の減少でございます。また、入場者は平成19年度の7万5,834人から平成24年度には5万1,352人ということで2万4,482人の減少でございます。 ○石丸委員長 正午ですが、このまま質疑を続けます。 ◆加藤委員 じり貧といいますか、若干減っているということですが、やはり車券の売り上げをふやすためには競輪ファンをふやすことが一番大事ではないかと私は思います。私も時々競輪場を訪れますが、入場者のほとんどが高齢者と見受けられます。新規の競輪ファンが育っていないようにも思われますが、ファン獲得に向けた取り組みは行っているのか、お伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 新規の競輪ファンの獲得に向けた取り組みでございますが、今年度の主な取り組みといたしましては、7月26日、27日に福井県産業会館で開催されました団塊の世代を対象としたふくいオトナ博という博覧会がございまして、そこに競輪のブースを開設させていただいたところです。競輪が初めての方に向けまして車券の購入方法や、レース観戦の体験コーナーを設けたりして、競輪に興味を持っていただけるようなイベントを企画いたしまして、約300人程度が来場されたようでございます。  また、今後も下期に向けまして競輪ファンの拡大につながるようなイベントを企画してリピーターをふやしたい。新規ファン開拓につなげたいと考えてございます。 ◆加藤委員 また頑張ってほしいと思います。確かに競輪はレースの読みが難しく、玄人好みと言われている上、車券の投票方法もボックス投票、またワイド投票など多数あり、初心者が入りにくい点もあるかもしれません。  そのような中で、提案といいますか、今大変人気が出てきました女子選手による競輪、いわゆるガールズケイリンの導入を考えてはどうかと思います。これが新規ファンの獲得につながるのではないかと思いますので、そこで何点かお尋ねいたします。  近年、全国各地の競輪場でガールズケイリンを開催しておりますが、女子競輪選手は現在何人おられるのか。また、レースのグレード、レース数はどのようなものか、お尋ねします。また、全国の競輪場でどれぐらい開催しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎浅野商工労働部長 ガールズケイリンの登録選手は現在69人おられます。ガールズケイリンのレースのグレードでございますが、特別な競輪とか記念競輪でない普通競輪のいわゆるFT、FUと言ってございますが、そのグレードの中で1日に2レース組み込まれたものが3日間開催されるということで、1回の開催では1日に2レースを3日間開催しているようでございます。  各競輪場ではこのように1回の開催で6レースやっているようでございますが、これを年間おおむね3回程度開催されているようでございます。今全国の競輪場が43場ございますが、36場でガールズケイリンをやっている状況でございます。 ◆加藤委員 今36場でやっているということでございますが、福井競輪場ではどうしてこのガールズケイリンを開催しないのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎浅野商工労働部長 開催していない主な理由といたしましては、まず地元の選手にガールズケイリンの選手がいらっしゃらないということもございますし、またガールズケイリンをやる場合には女性と男性ということで選手の控室やシャワールームとか、いろんなことで施設を区分するような改修等も必要なため、今現在は開催してございません。 ◆加藤委員 先日テレビで拝見しましたが、元福井市のキャンペーンガール、お市の方準グランプリを務めた女性の方が競輪選手になるため日本競輪学校に合格し、来年の春卒業予定ということでした。当然、卒業すれば日本競輪選手会福井支部に所属し、競輪選手ということになると思いますが、どうでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 御卒業されるということで、選手となれば福井支部の所属になるとは思います。 ◆加藤委員 当然、福井支部に入ってほしいと思います。そこで、今このガールズケイリンを開催するにあたり、ハード面の問題とかいろいろありますけれども、やはりこの女子選手を我々も応援して、ガールズケイリンを福井で開催したらどうかと思います。  またあわせて、できれば福井競輪場でデビュー戦を行うことができないか、お伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 今日本競輪学校を御卒業になるということで、卒業されれば福井の女子選手としては初めてということになりますので、来年度にガールズケイリンを導入するべく今後検討を進めていこうと思います。  また、もし来年ガールズケイリンの選手になられるということになれば、福井競輪場でデビュー戦が迎えられれば大いに盛り上がる一番いい機会だと思います。 ◆加藤委員 最後に、今少し明るい兆しも見えてきたかと思いますが、この競輪事業は、今のところ毎年1億円とはいえ、10年間では10億円を一般会計に繰り出すことになります。これはちょっとした体育館が2つ建つのではないかと思います。それだけ一般会計に繰り出しているということで大変貴重な財源だと思います。また今このガールズケイリンを開催することに前向きに取り組むとなれば大変期待しますし、高齢者の方も多いですが、ファンの方にも楽しんでいただいて、そして1億円繰り出していただくということで、本当に大変すばらしいことではないかと思います。今るる申し上げましたが、こういう本市の収益事業としての競輪事業について、こういうことを踏まえて市長の率直な御意見を伺えればと思います。 ◎東村市長 競輪事業につきましては平成19年度、平成20年度に議会でもいろいろと御議論をいただきまして、極端に言いますと、仮にやめるということになったときの人件費補償等の金額が1億円ほど必要ではないかということから繰り出してもらっているものが最後の年は入って来なくなるわけですが、その1億円がちゃんと通常ベースで入ってくるということであれば、それを踏まえた対応をとることが可能ではないかということから今日までやってまいりました。また現にそういうふうに1億円の繰り出しをしてもらっているという格好になっています。そういった意味では大変重要な財源になっていると理解しています。  そういう状況の中で、今ほども御質問がございましたように、なかなか競輪の人気が盛り上がるところにはいかないところがあって、全国的にも非常に苦戦を強いられているというのが実情かと思います。ただ、福井の場合には、平成30年に福井しあわせ元気国体があります。福井競輪場は会場として使われることになっておりますので、そういった意味で国体をしっかりと運営する。そして、その過程の中では今御指摘があるガールズケイリン等、それからオリンピックなどでも女性の競輪選手の躍動というものが合わさって伝わってくるようになってきますとまた動きも変わってくるのかなということもありますので、そういう展開を見ながら、施設整備をやっていかなければならないという大きな課題がございます。そことどう連動させながらその先を考えていくかということを検討してまいりたいと思います。 ◆加藤委員 今市長がおっしゃられたとおり、平成30年の福井しあわせ元気国体の競輪会場になることは、そういったスポーツ施設としての一面もありますが、しかしやはり何といっても収益事業といいますか、福井市にとっては貴重な収入源でもあります。また今高齢者の方とかファンとか、またガールズケイリンとかいろいろ申し上げましたが、逆に厳しい中でピンチをチャンスに変えるというような気持ちで、国体がどうのということではなくて、一つの通過点としてこれから頑張っていただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○石丸委員長 ほかに御質疑はございませんか。
     (「なし」の声あり) ○石丸委員長 以上で本日の志政会の質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時15分から再開します。                                午後0時11分休憩                                午後1時17分再開 ○玉村副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、一真会の質疑に入りますが、持ち時間は56分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆堀江委員 まず、人材育成についてお伺いします。  本市の人材育成につきましては、本年3月に福井市人材育成基本方針が改定されました。主な改定内容とその意図するところをお聞かせいただきたい。 ◎吉村総務部長 ことしの3月に福井市人材育成基本方針の計画期間が終了したため改定を行っております。  今回の改定の内容とその意図する主なところでございますけれども、人材育成の方向性や重点分野がより明確になるように、職員に求められる行動として、発見する心、デザインする技、伝える体を掲げました。それから市の重要施策を推進するため、職員の積極性を醸成すること。それとともに市の重要施策とも関連性の高い北陸新幹線の金沢開業や福井国体の開催などに向けて、おもてなし向上運動を推進し、全職員に浸透を図ることといたしました。それから職場における人材育成、いわゆるOJTですけれども、その体制を強化するため、現状の課題と改善の方向性を記載しました。さらに技術職員の技術力向上が課題になっていることから、独立した章として技術職員の人材育成を追加して記載しております。 ◆堀江委員 確かに福井市人材育成基本方針の改定の方向性の中におもてなし向上運動への対応ということが示されておりますが、私たち古い人間、古い役人としましては、市役所はおもてなしをするところではないと言いたいんです。特に今年度に入ってから月末の1週間くらいですか、通勤してくる職員に向かっておはようございますといって、挨拶強化週間だそうですけれども、考えてみると保育園や小学校の子供ではあるまいし、いい年をした大人が何をやっているんだと思うんです。来庁者にとっても余りありがたくないと思う。そもそも挨拶というのはさりげなく交わすものであって、きょうは挨拶しなくてはならないといってやっている挨拶なんていうのは全く意味がないと思うんです。それから、保育園や小学校であれば園長先生とか校長先生がやっている。デパートや銀行であれば店長や支店長がやっておられます。そうすると、市は市長がやらなければいけない。ところが、市長がそんなに大きな体で立っているとみんな恐ろしがって帰ってしまう。単なるパフォーマンスですか。私はそういうぐあいに思っているんですが、御所見があったらお伺いいたします。 ◎吉村総務部長 おもてなし向上運動ですけれども、市全体のおもてなしのレベルアップを図る必要性があることから、まず市の職員がおもてなしをする。おもてなしが目的ではなくて、当然市民サービスをする上でのおもてなしという意味でございますけれども、そうしたものを図るために、ことし1月から開始しております。その運動の重点項目の一つに、「明るいあいさつでお出迎え」があります。まず、おもてなしの入り口として挨拶があるということすけれども、1月から運動を始めて3カ月が経過したところで、なかなか職員同士の間でさえ挨拶が浸透していないという現実がございました。今言われるようにパフォーマンスということではなくて、来庁される方がまだ少ない始業前の8時から8時25分ぐらいの間に、1カ月で1週間程度、部局が交代しながら、通行する方にも当然挨拶はしていますけれども、基本的には職員間で挨拶する、声を出すことによって、まずはお互いに挨拶にある程度なれるために取り組んでおります。ちょっと心が薄れるころを見計らって1カ月間置きという形で1週間ずつ各部局でやっておりますけれども、まずはおもてなしの入り口のところの挨拶をしっかりする、そういった趣旨でやっているものでございます。 ◆堀江委員 再度言いますけれども、市役所はおもてなしをするところではなく、市民の言われたことをさりげなく片づけて、さりげなく願いを聞く。おはようございますでは解決できません。こんなことはやめてください。  それよりもっと別のパフォーマンスでもしたほうがいい。値打ちのあることがある。それは、秋になると福井城址のお堀の周りの桜の木の葉っぱが落葉します。春には花びらが落ちます。こうした落葉や花びらは、雨が降ると下水道のますを塞ぐんです。道路冠水の原因になります。それから冬に雪が降ると、この市役所の周りのタイルが張ってあるところは非常に滑り、歩きにくい。だから、どうしたらいいのかちょっとわかりませんが、もしおもてなし向上運動の中に入れるのであれば、市役所の周りの清掃、歩道除雪といったぐあいに、市民、来庁者のためになる事柄で職員自身がやる意義を見つけられる取り組みに改めるべきと考えますが、御所見を伺いたい。 ◎吉村総務部長 今言われた中で言いますと、例えば市庁舎前の除雪ということでは、歩道の除雪は施設活用推進室の職員が朝早くにやっております。そういったこともやはりしっかりやっていく必要があると思っております。それから、さりげなく受け付けをしてちゃんと用事を済ませて帰ってもらうということなんですけれども、やはり与える印象としてはおもてなしの心というのは非常に大事だと思っております。  そうしたことから、おもてなしの向上についてしっかり研修する必要があるということで、ことしは、1回15人程度の少人数で実際にお客さんに応対するところを演習として行って、それをビデオに撮りながら講師の先生のもとで振り返って自分を見直す。あるいは職員用の電子掲示板があるんですけれども、そこでおもてなし大作戦ということでちょっとしたサービス、例えばフロアマップを配布して、いかに目的地へきちんと御案内するかといったことを提案したりすることをやっております。  各所属でも取り組むことを重点項目として上げておりますので、今後はセルフチェックリストで、どういうお客様対応をしたかという振り返ることもしっかりやっていきたいと思っております。 ◆堀江委員 先日こういうことが一つありました。ある町内の町内会長が、カーブミラーがないので危なくて困るということで市役所へ相談、陳情に見えられた。陳情して帰ったんでしょう。陳情してから、もう1カ月以上にもなるけれども、何の返事もないんだということでした。私はどの課へ行ったのか聞きました。ここでその課の名前を言ってもいいんですが差しさわりがあると悪いですから言いませんけれども、どこどこの課に行ったということです。そんなところへ行ったってだめでしょう。行くのならここへ行かなくてはいけませんよと、そう教えました。明くる日に来ていただいて、その課へお願いに行って、現在はちゃんとカーブミラーが設置されております。だから、おもてなしとかなんとかと言うより、その課で対応できないことならば、それはどこどこの課へ行きってくださいと教えてあげることが本当の親切であって、何がおはようごさいますですか。いいかげんにしてください。やめてほしい。これはこれでやめておきます。  次に、本市の技術職員の技術力の低下ということについて私は何回か申し上げてきました。今回改定された福井市人材育成基本方針の第5章で技術職員の人材育成が上げられております。その目指すところをお聞かせいただきたい。 ◎森川工事・会計管理部長 市民ニーズの多様化や人員の削減などによりまして業務量が増加している中で、経験豊かな職員から若手職員への技術継承が困難となっております。そこで、福井市人材育成基本方針の第5章が目指すところにつきましては、若手技術職員の現場における知識を習得させる研修を充実させるとともに、職場における人材育成、いわゆるOJTを活性化させることで技術職員の技術力の向上を目指すものでございます。 ◆堀江委員 予算の金額的に申し上げると、今道路課については私たちが在職していた時分の半額です。区画整理課は3分の1ぐらいでしょう。それは市民ニーズの問題があるのかもわかりませんが、量的にはかなり減っているということをまず申し上げておきます。  それから、具体的な取り組みを拝見しますと、若手職員に対する基礎研修の充実、内部での技術系研修講師制度の創設が挙げられています。しかし、市でそんなに高い技術力を要するような工事の数はたかが知れています。福井市人材育成基本方針で挙げた対応で十分ではないかと思います。しかしながら、難しいことを言えば、3つの跨線橋があります。また、中角歩道橋があります。不死鳥大橋、足羽川にも何本かの市道橋があります。足羽山にはトンネルがあります。長寿命化のため、これらの施設を維持管理し、いずれは更新するということになりますが、これができる技術力の養成、専門的な知識の習得も必要となります。専門的な技術、知識の習得にどのような対策がとられているのかお伺いします。 ◎森川工事・会計管理部長 技術者の専門的な技術、知識の習得に対する取り組みでございます。まず技術管理課におきましては、技術職員の基礎知識の習得と技術力向上を図るため各種の研修会をしております。具体的に申しますと、新採用技術職員研修、CAD研修、電子納品実務研修、国土交通省の職員を招いての研修会、災害対応の研修会、市職員によるコスト構造改善技術発表会を実施しております。また、本年度から技術力の高い職員を講師に任命し、中堅職員がみずから講師になりまして、今御指摘がありましたようなものについて若手職員の技術の底上げを図るための基礎研修を考えております。その他ですが、外部研修に関しては専門的な研修といたしまして一般社団法人全日本建設技術協会、公益社団法人福井県建設技術公社主催の研修会に参加しております。  下水道部では公益社団法人日本下水道協会、地方共同法人日本下水道事業団が主催する技術研修、講習会に積極的に参加しております。また企業局におきましては企業局技術研修センターを設けまして外部講師のみならず自己研さんを図るため職員みずからが講師を努めて専門的な知識習得や技術継承のための研修を実施しております。  またあわせまして国、県、民間企業への派遣研修、技術職員の自己研さんを支援するため資格取得に対する助成を実施している次第でございます。 ◆堀江委員 外部委託とか設計業務をコンサルタントに委託することが非常に多くなっている。ある程度は仕方がないと思うんですが、県下全域で災害が発生した場合に、コンサルタントを使おうにもコンサルタントはいません。現在の職員で大丈夫なのですか。 ◎森川工事・会計管理部長 委員の御指摘は災害発生時に的確な対応が可能かということです。今ほど申し上げましたとおり、人材育成のさまざまな取り組みを進めております。また、災害対策としましても地震、水害の被災地自治体へ職員を派遣するとともに、派遣職員の報告会を開催しておりまして、災害現場での現状把握と課題の解決策を共有しております。加えまして、本年度は東日本大震災で被災した自治体の職員を講師に招き、みずからの体験を中心に、その時々にとられた対応策について講演していただきました。  各部局の取り組みといたしまして、農林水産部では、各種の講習会や災害復旧等の研修に参加し、専門的な知識、技術力の向上に努めております。建設部におきましては、日ごろから技術力の向上を図るため水防研修などのOJTや職員による橋梁点検などの取り組みを行っております。下水道部におきましては、災害時における公共下水道業務継続計画、下水道BCPを策定する中で下水道施設の被害状況を想定し、優先的に実施する業務を検討することにより迅速な企画力や的確な判断力を養っております。最後に、企業局では災害等の緊急時に備え、さまざまなケースを想定した企業局独自の防災訓練を繰り返し実施し、職員の危機管理能力の向上に努めております。  各部局のこのような取り組みを通しまして、災害発生時に的確に対応できるよう備えております。今後は、職員の技術力を向上させるため、災害発生時に限らず日ごろから職員みずから測量や設計を行うように努めてまいります。 ◆堀江委員 災害には応急的処置が大事なんです。かつて一般質問か予算特別委員会かは忘れましたが、失敗と書いて何と読むかと質問したことを覚えている職員はいらっしゃるか。誰かいませんか。谷澤都市戦略部長、失敗と書いて何と読みますか。 ◎谷澤都市戦略部長 何年前だったか覚えていませんけれども、一般質問だったか予算特別委員会だったかそれもわかりませんが、滝波元都市戦略部長だったと思います。たしかそのときに堀江委員は、失敗と書いて経験と読むと言っていたと記憶しております。 ◆堀江委員 そうなんです。技術者として経験がないということは致命的な痛手です。何回か間違いを起こしているでしょう。消防車が入らない消防庁舎なんて困る。これは触れないでおきますが、経験のない技術者はいないのと一緒です。筋書きどおりにはいきません。紙に書いたとおりにはいかないんです。だから、昔の技術者は自分が工事をしないといけなくなると何回も現場へ行って、自分の目で確認して設計書をつくりました。腕の悪い者は5回も6回も行く、腕のいい者は一遍で済ます。そういう違いはありましたけれども、いずれも現場を大事にして育っていったのが技術職員なんです。  特に最近、コンサルタント会社もリストラを行って非常に数が減っています。したがって、技術的な検討をメーカーに下請けさせているところが非常に多い。業務委託の成果品に、下請けさせたメーカーの製品の仕様がそのまま載っているんです。問題はこの辺で、業務委託の成果品をチェックすることなく市の発注用の設計書が作成されてしまう。そうなりますと、市の発注はあたかもメーカーが事前に指定されているかのような形態になります。デジタル防災行政無線を整備する際にも、工期の途中で特記仕様書の変更という異常な事態がありました。その原因は、汎用性のある、必要な性能の記載をするべきところを、コンサルタントから納入された成果品のままにメーカーが限定される形で特記仕様書が策定されていたことがわかっています。残念ながらこの教訓はいまだ生かされておりません。技術職員の人材育成以前に、工期途中の仕様書変更という常識では考えられない対応をとった市の姿勢に問題がある。  再発防止に向けてどのような対策がとられたのか、あわせてお伺いします。 ◎森川工事・会計管理部長 今御指摘のお話につきましては、いわゆるデジタル防災行政無線の教訓をどう捉えて今後に生かしているのかということだと思います。仕様書につきましては、まず福井市で工事の意図をどう理解して内部で協議を行うかという話です。まず工事の意図と仕様書に食い違いがないかということはもちろんのこと、紛らわしい表現がないか、誰に対しても説明できるようにということを精査しております。  まず、システム上の話ですが、各部局の担当課において、こういった設計業務の委託の段階でコンサルタントと担当職員が綿密に打ち合わせをしまして成果品として納入されることになります。そこら辺につきましては、やはりそういった特定のものになっていないかにつきましても基本的には工事発注の際の精査としてチェックしていると理解しております。加えまして、工事・会計管理部では設計額3,000万円以上の工事につきまして設計審査という場面で設計書や仕様書の妥当性、経済性、工事の施工方法や安全性などについて審査、指導しております。デジタル防災行政無線の教訓が生かされるように努めてまいっております。 ◆泉委員 それでは、福井市通学路交通安全プログラムについてお伺いします。  平成24年度の緊急合同点検の対策改善の取り組みを終えてから、昨年、平成25年度はこの取り組みをまた継続してほしいという一般市民の声もあったかと思うんです。いろいろ議員からも質問が出ていたと記憶しております。今回、福井市通学路交通安全プログラムができ上がったことは大変いいことだと思っておりますが、まずはその内容を具体的にお教えください。 ◎森川教育部長 福井市通学路交通安全プログラムの具体的内容はということでございます。このプログラムにつきましては、福井市のマネジメントサイクルでございますSPDサイクル、Seeは現状把握でございます。Planは対策検討、対策案の作成でございます。Doは対策実施ということで、そのマネジメントサイクルに基づきまして継続的に通学路の安全確保に取り組むものでございます。  まず、現状把握としましては、小・中学校が必要に応じてPTAや保護者、地域の協力を得て通学路の点検を実施いたしまして現状を把握いたします。次に、教育委員会、道路管理者、警察、学校、PTAで構成する、重点課題の決定や対策効果の把握や改善を行う福井市通学路安全推進会議におきまして危険箇所の情報共有を図り合同点検箇所を決定いたします。その後、推進会議で合同点検を実施しまして、どのような対策が効果的であるかを検討し、対策案を決定するものでございます。そして、各関係者が対策を実施していくという一連の流れで行っていくものでございます。 ◆泉委員 このプログラムに関しては昨年の12月6日の国からの通知をもとに各自治体がいろいろプログラムを立てています。いろいろと見てみますと皆さん大体同じような内容でつくられているんですが、4月初旬に学校からいろいろ報告を受けるという形になっています。今まで福井市ですと青少年育成福井市民会議の危険箇所点検というのがあって、それから吸い上げたところが、吸い上げたという言い方はおかしいんですけれども、そういうところが、今回のこのプログラムの中に入っていないんです。でも、そういう地域住民の声も反映する必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎森川教育部長 先ほど少し申し上げましたが、現状把握として行う学校での通学路点検につきましては、地域の実情に合わせて教員だけではなく、児童・生徒やPTA役員、保護者の協力を得て実施するように依頼しているところでございます。今年度の学校からの点検報告は地域住民の方からいただいた意見や、7月に実施された青少年環境浄化一斉点検の結果も反映したものとなっております。 ◆泉委員 そういうことであれば、年間どのぐらいの重点課題を決定して対策の検討、対策をつくるのかという話なんです。平成24年度に実施した緊急合同点検だと39カ所の重点箇所の改善に向けて取り組んでいるんですけれども、毎年大体どのぐらいを重点箇所として取り上げようと思っていらっしゃるのかお伺いします。 ◎森川教育部長 毎年何件ぐらいかというのはその時々によって違うとは思っておりますが、今年度の合同点検箇所につきましては10カ所程度を予定しているところでございます。重点課題箇所としましては、最近事故が発生したところであるとか、早急な対策が必要である箇所、例えば新たな道路の開通などによって著しく交通量が増加した箇所、複数の所管が協力して対策を講じる必要のある箇所などにつきまして点検を行い、対策の検討を行っていきたいと考えております。 ◆泉委員 10カ所ということですが、このプログラムの中には予算とかそういうものは入っていません。ですから、今までの安全対策とそんなに変わりがないというか、実際の実効性はどの程度あるのかというのがちょっと見えてこないと思うんです。対策実施となると、予算はどういう位置づけでこのプログラムが進められるのですか。 ◎森川教育部長 合同点検をして危険箇所が決定しましたら、その対策につきましては、各関係者がおのおの実施していくということになっております。信号機の設置や歩道整備などにつきましては警察や道路管理者の予算で対応することになると思います。年度内に実施できなかった箇所につきましては予算を確保して翌年度以降に対応していくということでございます。  また、対策のうち通学路の変更であるとか教職員やPTAによる見守りの強化などが必要な箇所につきましては学校などに指導していきたいと考えております。 ◆泉委員 ですから、重点箇所ということは、やはり大事なところをやろうという行政側の思いが反映されなければならない。当然、地元住民の強い要望があって、ここのところをどうしても改善してほしいということだと思うんです。ということは、それなりに大きな工事とか信号の取りつけとかということだと思うんですが、最近は皆さん御存じのように信号は警察では予算がないし、それほど必要ではないからといって、なかなか取りつけられないという話を多々耳にします。そういう中で、今のそれで果たして従来の安全対策と違う効果があらわれるのですか。予算もないということで、要は毎年の予算の中で重点課題を解決しようというだけのプログラムのように見えるんですけれども、それで本当に子供たちの安全・安心は得られるんですか。 ◎森川教育部長 今までは各部署において対策をとっていたところを、先ほど申しましたように今回の福井市通学路交通安全プログラムの中では3者、警察と道路管理者、それと教育委員会ですが、おのおのの情報を共有しまして、おのおので解決できるものを協力してやっていくという形で進めてまいりたいと思っております。ですから、予算につきましても既決予算の中でできるものにつきましては対応していくということでをえております。 ◆泉委員 今までは青少年育成福井市民会議から危険箇所を出してもらったりとか、学校から危険なところの改善要望を出してもらって改善に向けていた。そのような行政側は待ちの姿勢というか、何か言ってこないと何もできないというところから比べれば、今回のこのプログラムでは、ちょっと積極的に改善していこうという姿勢が見られるというところで非常に評価したいと思っていますので、ぜひいいものになればいいなと思っています。  ただ1点、この合同点検なんですが、2ブロックに分かれての隔年実施です。本来なら、各ブロックとも毎年行うべきではないかと思うんですが、なぜこうなったのですか。 ◎森川教育部長 本市の小・中学校は73校ございまして、通学路が相当な範囲に及ぶことから、効果的で十分な点検を実施するためには、警察署は福井警察署と福井南警察署の2つございますが、基本的に2ブロックに分けて隔年で実施していくこととしたということでございます。合同点検以外でもPTAや先ほどの青少年育成福井市民会議の一斉点検で要望いただいたものにつきましては、その都度確認して対応していくということでございます。 ◆泉委員 ですから、やはり大事な重点課題がそれぞれのブロックごとに毎年出るかもしれない。その出たところが、いや、ことしはうちのブロックではないから来年に後回しですよということになるということなのですか。ここのところをというように、各地域、各ブロックで直してほしいところ、重点として取り上げてほしいところが毎年毎年出た場合には、2年先の順番に回しますという合同点検ではやはりおかしいのではないですか。ほかの市町を見ると、大きな都市でも隔年ごとの実施というのはなかったと思うんですけれども、なぜ福井市だけが隔年なのですか。 ◎森川教育部長 先ほども申しましたが、通学路が相当な範囲になることから2つに分けて実施していくとしたものでございます。合同点検以外でも、先ほど申しましたとおりPTAの方であるとか青少年育成福井市民会議の一斉点検の中でこれは早急にやらなければいけないものであるというものにつきましては、その都度確認して対応していきたいと考えております。 ◆泉委員 行政が積極的にやる姿勢を見せてくれたのはいいんだけれども、それでは要は2年に1回は地域住民がどうしてもやってほしいという要望を取り上げることしかしないのではないですか。行政が積極的にちゃんとやるのであれば、毎年重点課題を全部洗い出して、ここはどうしてもやらなくてはいけないということで、全市で合同点検をするべきではないですか。なぜ2年に1回しか合同点検をしないのですか。おかしくないですか。 ◎森川教育部長 委員がおっしゃることも重々わかりますけれども、福井市の体制としまして、先ほども言いましたように重点的に、緊急でやらなくてはいけないことにつきましてはそんなにないかと思っているところもあります。新しい道路ができたりすればすぐに対応しなければいけないところもあるとは思います。それでも本当に緊急的にやらなければいけないというのは、そんなに毎年毎年生じるものではないかなと思っているところでございます。そういうこともありまして2年に一遍ということです。それでもなお緊急でやらなければいけないものについては対応していきたいと思っております。 ◆泉委員 やはり重点課題の捉え方がどうも違うような気がしてなりません。このプログラムが本当に実効性のあるものになるようにだけお願いしたいんですが、やはり2年に1回の合同点検は、もう一回見直ししていただきたいと要望しておきます。  あと、青少年育成福井市民会議の行ってきた危険箇所の点検はやはり同じように続けるということですか。 ◎森川教育部長 青少年育成福井市民会議が実施しております青少年環境浄化一斉点検でございますが、毎年7月に青少年の非行・被害防止全国強調月間に合わせて青少年を取り巻く有害物の除去とか駆け込みどころの点検もあわせて通学路を含めた危険箇所の点検を行っているものでございます。地域の子供は地域で育てるという観点から、今後も青少年育成福井市民会議の活動を支援していきたいと思っております。したがって、継続されるものと思っております。 ◆泉委員 この青少年育成福井市民会議の活動ですが、メンバーの方から言わせれば、要は点検して、危険箇所をここと出した場合に、結局はその市民会議が例えば実際にそれぞれ警察にお願いに行ったりとか、道路課にお願いに行ったりとか、市民生活部にお願いに行ったりとかしながら、最終的には自己解決していかなければいけないということです。そしてここはできました、ここは改善しました、しませんでした、こういうことをしましたという報告書を市に上げるだけであって、その間に市は、最初に言ったように待ちの姿勢で、口をあけて待っているような状況なんです。その辺を市民会議の皆さんから言わせれば、この福井市通学路交通安全プログラムと同じようにもう少し市の積極的なかかわりが欲しいということで、やはりもう少し市も積極的にかかわるということをしていかないといけないのではないかと思います。これも要望でお願いしたいと思います。ただ単に11月に市長のところに報告書を持って上がるだけなら、市の役割はないんだという言い方をその担当の方はされていました。もう少し何かいい方法はないのですか。 ◎森川教育部長 御要望ということでしたが、青少年育成福井市民会議につきましては先ほども申しましたが、地域の子供たちを地域で守るという観点から組織されているものでございます。いろいろな地域の課題を、先ほどの危険箇所も含めて、まずは地域で解決していただく。どうしてもその地域で解決できないものは、県なり市なり警察なりへ言っていただくというやり方でやっております。したがいまして、そこのところは御理解いただきたいと思っております。まずは地域で解決できるものは地域で解決していただくということでお願いしたいと思っております。 ◆泉委員 地域で解決したいんですが、そのためにはやはりお願いに行ったら行政もすぐ対応していただくというのが基本だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。これで終わります。 ◆田中委員 私は、福井駅西口整備と恐竜についてお伺いいたします。  午前中に野嶋委員からの質問とそれに対する答弁がありましたとおり、平成28年春の西口再開発ビルの完成に向けて工事も着々と進捗しているということでございます。再開発組合の商業施設の募集、そしてその出店状況も今後明らかにされるということでございます。また、多目的ホール、屋根つき広場、観光物産館の指定管理者の公募も始まるということで、これから中身が少しずつ明らかになっていくということです。ここのポイントは、やはり集客力と福井らしさということになると思うんですけれども、例えば全国出店のブランドショップ、あるいは福井県下の市町のパイロットショップ、郊外のショッピングセンター、百貨店、商店街との役割の差別化というのが大変重要になってくると思いますので、福井らしさと集客力のあるラインアップというものに大きな期待を寄せていきたいと思います。  そこで、西口駅前広場のイメージについて何点かお伺いさせていただきます。  まず、JR福井駅におり立った観光客とか一般の歩行者の動線です。コンコースから西口再開発ビルへのメーンルートというのは福井駅の正面玄関を出て外部から行くルートなのか、それともプリズムの中の自由広場を通っていくルートなのか。また、その際の誘導サイン等の方針についてまずお伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 歩行者動線、誘導サイン等でございます。まず福井駅コンコースから出たところの歩行者動線でございますけれども、まず中央大通りに向かうルートが1本あります。それから、今度は右に曲がって福井城址のほう、県庁のほうに向かう動線。それからもう1本は、駅前電車通りのほうに向かう動線の3本があるわけですけれども、さらにアオッサから自由通路を通りまして、西武福井店のほうへの歩行者動線も当然にぎわい軸の大きなルートであると認識しているところでございます。  当然、福井駅コンコースから西口再開発ビルへ誘導することにつきましては、どれがメーンになるかということに限らず、どのルートも非常に大事でございます。そういったところは訪れた人が迷うことなくどこにでもスムーズにアクセスできる誘導サインを設置していくように考えているところでございます。 ◆田中委員 特に観光客がどこに行ったらいいのかという誘導サインについては早目の段階から十分に御検討していただきたいと思います。  次に、西口駅前広場全体、また西口再開発ビルの中のWi−Fiの整備方針についてもお伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 現在、西口駅前広場では付近の事業者が設置した機器によりまして一部でのみWi−Fiが利用できる状況になっているのが現状でございます。今後のWi−Fi整備でございますけれども、西口駅前広場が平成28年3月に西口再開発ビルと同時期に完成する予定をしております。その時期に合わせましてその西口駅前広場全域で利用できることを目指して今後整備を進めてまいります。 ◆田中委員 Wi−Fi整備についてはかなり誘導的なところが大事だと思いますので、よろしくお願いします。  次に、恐竜についてお伺いしたいんですけれども、私は恐竜が大好きな人間でございまして、いっそのこと西口駅前広場はジュラシックパークになってしまえばいいのではないのかと思っています。これも大変迷惑な話かもわかりませんが、他の駅前広場との差別化という観点から何点かお伺いしていきたいと思います。  9月9日の新聞によると、県はJR福井駅の壁面に縦10メートル、横45メートルの恐竜の巨大壁画を整備し、また、福井の恐竜で手足が動く10メートル級のモニュメントを1体、5メートル級のモニュメントを2体で合計3体の設置を計画しているということです。期間は来年3月から福井国体が開催される2018年度までということで、これは全国でも初めての試みということで大変話題性があって、子供たちも楽しめるのではないかと思うんですけれども、どこにも類を見ない駅前広場になるのではないかと大変期待しております。期間限定ということでございますけれども、とにかく平成30年度までは壁画は恐竜でいくということでございますが、それ以後は未定ということでよろしいのでしょうか。またその内容の詳細についてもお伺いしたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 この恐竜のモニュメントでございますけれども、これは北陸新幹線の金沢開業に合わせて、来年の3月からデスティネーションキャンペーンが終了する平成27年12月まで、県が設置するものでございます。また、恐竜のラッピングでございますが、これも県が設置するんですけれども、これは福井国体が開催される平成30年度までと聞いております。両方とも期間は限定されているんですが、県からは設置期間終了後については未定だと聞いております。 ◆田中委員 このモニュメントの設置期間ですが、来年の3月から12月ぐらいまでの10カ月程度ということなんですけれども、壁画があってモニュメントがあるということの相乗効果が大きいと思いますし、このモニュメントも西口駅前広場の工事期間中だけで、何か工事のおわびみたいな感じを私は受けてしまうんです。恐竜モニュメントの反響などもあると思いますけれども、来年の12月以降もこのモニュメントを置くことができないかどうか、その可能性についお伺いします。 ◎谷澤都市戦略部長 先ほども言いましたように今は西口駅前広場工事の真っ最中でございます。当然、この工事中のイメージアップを図るということや、それから福井市としましてもデスティネーションキャンペーンに協力するというよりは一緒に参加していくということでこのモニュメントを置く計画をしているわけでございます。何回も言いますけれども西口駅前広場を再来年の春に完成させるためには、今仮に置いたとしても、やはりどこかへ一回移動させる必要がございます。そういったところで、今後どこへ持っていくかということにつきましては、今のところ県はどこか駅周辺あたりでということで、具体的にどこという話はまだ聞いていないですけれども、そのあたりへ置くと聞いております。 ◆田中委員 西口駅前広場の整備後も駅周辺に設置するということで、駅周辺というと駅というイメージがありますけれども、いずれにせよ期間限定ということで、国体終了後にはどうなるのか、恐竜は消えてしまうかもしれないということでございます。確かに3年後、5年後に恐竜のブームがどうなっているのかというのはわかりません。ただ、そのときの反響とか市民の声にもよると思いますけれども、例えば国体以降、恐竜のモニュメント設置の後、市民広場として3年間とか5年間とかという周期で市民からアイデア募集などをして、テーマゾーンという形で進めたらどうかと思います。その時代の変化に応じて対応していく駅前広場というのもあり得るかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎谷澤都市戦略部長 西口駅前広場の周辺といいますかこの地区は、やはり福井市の中心市街地でございます。そして、県都の玄関口でもございます。そういったところで、西口再開発ビル、屋根つき広場及び西口駅前広場が全部一体となって、にぎわいを生み出していくといいますか、その拠点ということで今整備をしているところでございまして、当然ここがにぎわいの核となるところでもございます。  また、この広場につきましては、植樹の計画をしております。当然その木が成長していくことも含めまして、全体的な将来を見据えた上でのデザインを決定しております。したがいまして、短期的に配置するものとか変化するものとかにつきましては、やはりイベントなどで対応していくべきかと思っております。 ◆田中委員 一体となって整備していくということでございますけれども、もう少し恐竜にこだわりたいんですが、とにかく平成30年度までは壁面に恐竜があって、来年度はモニュメントがあるということで、特に来年度は恐竜色が非常に強いわけです。そうなりますと、福井市としましても県と一緒に、この西口駅前広場のイメージを来年度から国体までは恐竜一本に統一したほうがいいと思うんです。植栽とかもそれらに合わせたものもできると思いますし、そうなりますとプラネタリウムも恐竜の卵であるというようなことも言えるのかなと思うんですが、来年12月のデスティネーションキャンペーンの終了まで、そして国体終了まで恐竜で一本化してやっていくということについての御所見をお伺いします。 ◎谷澤都市戦略部長 先ほども少しお答えさせていただきましたけれども、やはり西口駅前広場と西口再開発ビルとで一体となってにぎわいのある交流の場としていくということです。これは平成24年度の専門家会議を踏まえまして、デザインとかレイアウトとかを決定して現在整備している段階でございます。したがいまして、恐竜のみに特化してものを配置するということにつきましては、デザイン全体を考えていく上ではやはり少しふさわしくないかと考えているところでございます。 ◆田中委員 福井市としてふさわしくないということもあるかとは思いますけれども、例えば自然史博物館分館のプラネタリウムで恐竜に関するプログラム映像を放映するとか、建物の中で恐竜博のサテライト展示等を行う。また、恐竜に関する物産を販売する。そういった点でラッピングとかモニュメントとかと相乗効果を出すことも必要ではないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ◎谷澤都市戦略部長 今お話のありました観光誘客の一つの方法といたしまして、福井県立恐竜博物館と連携したプラネタリウムの活用については当然実施していきたいと考えているところでございます。西口再開発ビルの5階に自然史博物館分館がございますので、1階から5階までどのように誘客していくか、そういったところは今後の非常に大きな課題だと思っているところでございまして、その一つにやはりこの恐竜というのも一つの大きなコンテンツであることは間違いないと思っているところでございます。  実際、恐竜というコンテンツはドーム映像によって、非常に臨場感あふれる、またわくわくさせるといいますか、興味を持たれるような特殊性のあるものになるという認識をしているところでございまして、現段階では常設の展示ということは考えてはおりませんけれども、指定管理者の提案を踏まえた上で、当然そこにはお土産物屋もありますので、そういったことも含めましていろんな展示、ドームでの恐竜の映画等々も検討していきたいと思っております。 ◆田中委員 そうすることで西口駅前広場が期間限定ということでありながらも、恐竜というイメージが強くなっていくと、その相乗効果を生まれさせるために、例えば電車とかバスにラッピングするということも考えられる。いろんなアイデアが出てくると思うんですけれども、その可能性はありますか。 ◎谷澤都市戦略部長 電車とかバスのラッピングでございますけれども、確かに観光とか企業の広告という目的に対しては十分可能性があると思っています。当然、バスとか電車とかは広域的に走っているものでございまして、利用客とか沿線の住民に対しては非常に大きな宣伝効果があろうかと思っております。しかしその一方で、ラッピングのイメージがその沿線の観光地にそぐわなかったり、それから地域のイメージ的戦略と若干異なることも考えられるところでございます。ラッピングとなりますと、これは当然福井市だけの問題ではなくなるので、やはり他の沿線市町や交通事業者の意見も十分に踏まえ、尊重しながら今後検討していく課題だと思っております。 ◆田中委員 最後になりますけれども、私が申し上げているのは期間限定であっても一つのことに一点集中してベクトルを合わせてやる。そのことが大きな相乗効果を生んで、効果が高まるということを申し上げたいわけです。福井市として恐竜に特化することに対して大変違和感を持つ方もたくさんいらっしゃるのではないかと思うんですけれども、冒頭に申し上げましたとおり都市間競争に勝つため、駅前の差別化にはやはりよそにないようなものが必要であり、そういった点で恐竜というのはすばらしいコンテンツであると私は考えます。  県都福井市として、福井県下の他市の観光素材をうまく使いこなすといった度量も求められると思いますので、御所見を伺いましての私の最後の質問とさせていただきます。 ◎谷澤都市戦略部長 これも先ほども何回かお話させていただいておりますけれども、やはり県都の玄関口でございます。そういったところでいろんな観光素材をうまくかみ合わせていって、そしてそれを発信していくというのは非常に重要なことだと思っているところでございます。  今回、西口再開発ビルの中に整備いたします観光物産館、屋根つき広場、多目的ホール、それからいろんな公共の場がありますけれども、そういったところをうまくPRの場といたしまして積極的にうまく活用していかなければならない。それが本当に大きな重要な課題であると思っているところでございます。 ◆谷口委員 私からは、生涯スポーツの推進についてお尋ねしたいと思います。  少子・高齢化や人口減少社会の到来など社会の急激な変化に伴い、福井市の人口構成は今までになく大きく変化するものと考えられ、それにあわせてスポーツを取り巻く環境も日々変化してきているのが現状です。第73回国民体育大会、第18回全国障害者スポーツ大会の開催を4年後に控え、市民のスポーツに対する関心が高まってきており、このような状況を国体開催までの期間ではなく、その後も引き続き多くの市民がスポーツに対して関心を持ち続け、生涯にわたってスポーツを楽しむことができる環境をつくっていく必要があります。  このような状況の中、福井市では今後10年間のスポーツ推進の基本となる福井市スポーツ推進計画が策定され、市民の生涯スポーツ支援に努める内容になっていると思いますが、基本理念に「生涯にわたりスポーツを楽しむことができるまち」とあり、「市民一人ひとりが、「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」楽しみながら運動・スポーツに参加し、心身ともに健康で活力ある生活を送ることができる環境を創る」とあります。  そこで、誰もが楽しめるスポーツ活動への参加促進について、本市の現状と今後どのような取り組みを行っていくのかについてまずお尋ねします。 ◎森川教育部長 誰もが楽しめるスポーツ活動への参加促進の現状でございます。まず、親子の触れ合いと健やかな子供の育成を目的としまして、ファミリーウオークやファミリーミニマラソンなどのファミリースポーツ事業に取り組んでいるところでございます。また、ライフステージに応じまして運動やスポーツに取り組むことができる公民館教育事業として実施されておりますヨガ教室、健康体操教室や、高齢者対象のすこやか長寿祭、幅広い年齢層に運動習慣の定着を図るための健康運動教室、障害者スポーツ教室などさまざまな事業を実施しているところでございます。これらの事業を通しまして市民一人一人が運動、スポーツに取り組むことができる環境を創出しているところでございます。  今後につきましては、平成30年に開催されます福井国体や全国障害者スポーツ大会に向けたPRイベントなどを通しまして、運動やスポーツをふだん行っていない人にもスポーツ教室や体験会などへ参加する機会をふやしていくことで、多くの市民が運動やスポーツに関心を持てるよう努めていきたいと考えております。 ◆谷口委員 生涯スポーツの推進においては、健康の保持・増進、レクリエーションを目的に継続的にスポーツを行うことが重要であると思います。福井市の子供の体力、運動能力は、県平均と比べるとやや低い水準となっております。また、運動やスポーツを行う成人の割合については全国平均を下回っている結果も出ています。これから、生きがいを求める高齢化社会を迎え、子供から高齢者まで幅広い年代層に対応していくための生涯スポーツの推進がますます重要となってきますが、今後どのように対応していくのかお尋ねします。
    ◎森川教育部長 生涯スポーツを推進していくことについてでございます。市内全地区に設立されております地区体育団体が実施する区民体育大会、地区体育行事などの開催を通しましてスポーツ推進や市民の健康増進に努めていただいているところでございます。また、福井市体育協会に加盟いたします競技団体が競技の普及発展と市民の健康増進、体力向上などを目的としてスポーツ大会を開催しております。さらに、福井市レクリエーション協会加盟団体が実施いたしますスポーツ・レクリエーション教室や、スポーツ少年団活動、中学校の部活動などによりまして幅広い年代層にスポーツ推進を図っているところでございます。 ◆谷口委員 従来からの生涯スポーツを推進していく上では、競技スポーツとは異なり、身体能力の違いにとらわれることなく、体への負担も少ないスポーツとしてさまざまなニュースポーツがあります。代表的なものとしては、皆さんよく御存じのフランス発祥のクロッケーが日本で改良されて生まれたゲートボールを初め、誰でもゴルフを簡単に手軽に行える福井県発祥のマレットゴルフが誕生しています。本市のニュースポーツの普及についてはどのような取り組みが行われているのか、またその効果についてはどのようであるかお尋ねします。 ◎森川教育部長 本市のニュースポーツの普及に対する取り組み及びその効果でございます。本市には138人のスポーツ推進委員がいらっしゃいます。その方たちに委嘱しましてニュースポーツの普及に取り組んでいるところでございます。具体的には、各地区や学校などから依頼を受け、ニュースポーツの用具を提供しまして推進委員を講師としまして出前講座を実施しているところでございます。また、市内を10ブロックに分けまして各種ニュースポーツの普及を行う事業も実施しております。  取り組みの効果についてでございますが、これまでスポーツ推進委員が中心となりましてニュースポーツの普及並びに協会組織の設立による競技の定着を図っております。その結果、平成に入ってからではマレットゴルフ協会、インディアカ協会、グラウンドゴルフ協会、ターゲットバードゴルフ協会が設立されまして、福井市体育協会や福井市レクリエーション協会に加盟され、各種競技団体の御努力によりまして競技人口が拡大するなど生涯スポーツの推進に大いに貢献していただいているところでございます。 ◆谷口委員 ニュースポーツについては競技として歴史も浅く、一度体験し、そのニュースポーツに興味を持つことから始まります。ニュースポーツなどの情報提供は非常に重要であると思われますが、ニュースポーツを初めとする生涯スポーツの推進のための情報提供についてはどのように実施していくのかお尋ねします。 ◎森川教育部長 各団体が実施いたします大会、教室などの情報提供に応じ、市政広報やホームページなど市の広報媒体を通じまして周知を行っているところでございます。また、報道機関などとの共催、後援、協賛を積極的に図りまして新聞等を通じた周知に努めているところでもございます。今後も年齢や体力、技術、目的、かかわり方などに応じてスポーツを選択できますように、団体の活動状況や大会の開催予定、体験会の開催などの情報について各団体の協力を得ながら情報を発信していきたいと思っております。 ◆谷口委員 スポーツの推進に当たっては、指導者の育成が非常に重要な要素となってきます。子供たちへのスポーツの推進については、スポーツ少年団の指導者確保なども必要です。また、各競技の普及やレベルアップを図る上で、指導者の確保が最重要課題と考えますが、生涯スポーツを推進していく上で指導者の育成やスポーツ団体の育成支援についてどのような取り組みを考えておられますか。 ◎森川教育部長 指導者の育成やスポーツ団体の育成支援についての今後の取り組みでございます。トップレベルの選手育成のためには指導者育成はもちろん、各種体験教室や競技の普及活動を行う上で多くのすぐれた指導者が必要であると思っております。現在、福井市体育協会の競技加盟団体が実施しております技術向上事業や指導者研修会などによりまして指導者のレベルアップを図っているところでございます。今後も指導者の育成について競技団体等と協議しながら進めていきたいと思っております。  また、生涯スポーツを推進していく上では、各団体と協働した取り組みが必要であることから、今後も継続した支援を行っていきたいと思っております。  また、ハード面につきましては、市体育館やサブアリーナ、地域体育館などの屋内体育施設やテニスコート、多目的グラウンドなどの屋外体育施設の管理、運営や整備に努めているところでございます。さらに小学校の体育館を開放いたしまして地区やクラブチームに御利用いただいているところでもございます。今後も計画的にそれらの環境整備を図っていきたいと思っております。  なお、国民体育大会の開催を控えまして、スポーツへの多様なかかわり方の一つとして、重要な位置を占めてくるスポーツボランティアの活動に対する啓発にも努めていきたいと思っております。 ◆谷口委員 それでは最後になりますが、現在、我々がやっておりますグラウンドゴルフは大体が60歳代の人、そして80歳以上、たまには96歳という人もおりますけれども、そういう高齢の人が非常に多いということで、実は正直申し上げまして大会をするたびに故障者が出ている状況になっております。先般も市長に来てもらったんですけれども、帰られた後に即、足が動かないので助けてほしいという話が入りました。またニトログリセリンを首につるしてきている人もいます。大変厳しい状況になっているのが現状でございます。  そこでお願いがあるのは、日曜日とか土曜日に多くの人が参加して競技をするときに、福井赤十字病院の方に福井市のスポーツ公園へ出てきてもらうという方法がとれないか。これを考えてもらえないかということでございます。現在我々としても車を絶えずそばに置きながら、故障者が出ればすぐに車に乗せて病院等へ向かうということを考えて動いておりますけれども、大変無理がかかると思います。今現在、新しいグラウンドゴルフ場が市内の西エリアにもう間もなく完成しますけれども、ここもまた病院から遠くなると大変だなと思っております。ぜひとも前向きな答えが出るようにひとつお願いいたします。 ◎森川教育部長 大変難しい問題かと思っております。今、スポーツ大会等々を開催されております各団体において対処していただいていることと思っております。AED等につきましては各施設に備えてございますが、例えば看護師の方とか医者の方が必要である、もしそういう場合が危惧されるならば、各競技団体、大会の開催元でお願いできないかと思っているところでございます。 ○玉村副委員長 ほかに御質疑はございませんか。 (「なし」の声あり) ○玉村副委員長 以上で本日の一真会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は28分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆中村委員 市民クラブの中村綾菜です。  まず、若い世代への魅力ある雇用創出による人口減少対策についてです。  先日の一般質問で私は少子化対策について質問いたしましたが、せっかく子供がふえたとしても、その子供が就職で県外へ行ってしまっては人口が減るばかりで全く意味がありません。また、県外の短大、大学を卒業した方が福井に戻ってくるのは約25%にとどまっており、さらなるUIターン政策に力を入れる必要があると考えています。その反面、福井市の就業率は都道府県の県庁所在地の中でとても高く、2011年の調査によりますと長野県に続き第2位でありました。東京大学の玄田有史教授は、この方は福井県で希望学を研究された教授ですが、福井市はこのことにもっと自信を持つべきだとおっしゃっていました。  そこで、仕事はある、働きがいのある仕事もあるということを大々的に全国へPRしてもいいのではないでしょうか。また、福井県が結婚支援事業で行っている地域の縁結びさんのように福井市で就職支援のために就職あっせん隊をつくり、企業や個人といった民間の力を利用し、就職あっせんの強化をしてはどうでしょうか、お伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 まず、仕事はある、働きがいのある仕事もあるということを大々的にPRしてはどうかということについてお答えいたします。今委員がおっしゃいましたように、就業率につきましては15歳以上の人のうち働いている方の割合を示すデータがございまして、平成22年度の国勢調査によりますと福井市は58.4%ということで、県庁所在地の中では全国2位となってございます。また、県のデータでございますが、福井県は有効求人倍率が平成26年7月現在で1.49倍ということで全国3位という高い水準を現在維持してございます。  このようなことから、全国と比べて本市の就労する環境がすぐれているということは言えるかと思ってございます。ただ、一方では希望される職種から見ますと、企業がお求めになっている人材は例えば技術的職業や販売、サービス業が多く、逆に求職される方は事務が多いというところで、希望の仕事につけないという雇用のミスマッチの課題もあるのが現状でございます。本市の魅力を県外に発信していきますには、就職に関することだけでなく、合計特殊出生率や、住みよさランキングでも他県に誇れる部分があるという、いいところを組み合わせて発信する必要があると考えてございます。  今後は、市のホームページや、またこれから就職に向かいまして県内外で開催する合同企業説明会、このような機会を通じまして、県外に行っておられる方や県内の若者の方に福井で就職するよさをPRしていきたいと考えてございます。 ◆中村委員 続きまして、さらに本市における特色あるUIターン政策をつくってはいかがでしょうか。例えば、本市の新規就農支援はうまくいっているということですので、農業に絞らずUIターンをして農業、林業、水産業を新規に始める若者への住宅の支援をしてはどうかと思います。具体的には、市が空き家の借り上げをして、こういった若者へ10年間無料で貸してはどうでしょうか。 ◎梅田農林水産部長 農林水産業におきましては就業者の高齢化が進展しておりまして、若い新規就業者の確保が喫緊の課題となっております。このため、本市におきましては国、県の制度を活用いたしまして住宅確保を含めた就業支援に取り組んでいるところでございます。農業分野におきましては、45歳未満の新規就農者に対しまして研修期間を含め7年間を限度として国の青年就農給付金を年間150万円給付しているところでございます。また、林業分野におきましても、45歳未満の新規就業予定者に対しまして2年間を限度として国の緑の青年就業準備給付金を、これも年間150万円給付する制度がございます。さらに、水産業分野におきましても、県の海の担い手育成事業を活用いたしまして50歳未満の新規就業者で新たに住居を賃借する者に対しまして、1年目は月5万円、2年目、3年目は月3万円を貸し付けする制度がございます。なお、継続して漁業に従事する場合には、この貸付金の返済を免除することとなっております。  今後とも新規就業者の確保のために住宅確保などの生活支援はもとより、技術習得などの就業支援も含めまして、地域と連携して取り組むことによりまして人口減少の課題にも対応してまいりたいと考えております。 ◎浅野商工労働部長 先ほどの御質問の中で、企業や個人といった民間の力を利用して就職あっせんを強化してはどうかという問いにお答えしてございませんでしたので、お答えいたします。現在、県内で就職を希望される方への就職あっせんにつきましては、県が東京、大阪、名古屋、福井にございますUターン就職支援センターで職業紹介、それから専門のアドバイザーによる就職の相談を実施しているところでございます。また、そこでことしの9月からはオンラインでハローワークの求人情報の提供を受けることになり、よりたくさんの求人情報を提供することが可能になったようでございます。県内企業とのマッチングはさらに強化が図られているところでございます。  今後さらにUIターン就職を促進していくには、企業と連携しながら進めていくことも非常に大切なことであると考えております。インターンシップや、企業の見学会などで今後どのようなことができるのか、企業との連携をどう取り入れることができるのかということにつきまして研究していきたいと考えてございます。 ◆中村委員 先ほど空き家の借り上げをして若者へ10年間無料で貸してはどうかという質問をさせていただいたんですが、これはぜひ空き家対策の一環としてもお願いしたいと思っています。現在、空き家リフォーム支援事業がありますが、空き家を手離したくない方、また売りたくない方も多くいると聞いております。このことを解決するために、まず市が借り上げて、そして利用促進に向けた具体的な政策をつくっていくことが必要であると考えているんですが、いかがでしょうか。 ◎梅田農林水産部長 農村部におきましても空き家の増加ということがあるわけでございますけれども、就業支援ということから申し上げますと、農業分野におきましては就業地が非常に不確定といいますか、市内一円にまたがるわけでございます。それから、住宅ということになりますと家族構成とかそれぞれ個別の事情もございます。そういったことで、市が事前に借家を借り上げておくということは必ずしも有効な方法ではないのではないかと思いますので、従来の幅広い支援で対応してまいりたいと考えております。 ◆中村委員 若年夫婦世帯等家賃補助事業という事業もありまして、これはまちなかのみということになっております。あと、空き家流通アドバイザー派遣事業という事業も福井市にありますが、移住者から申し込みがあった場合のみ対応する事業です。市ならではの空き家対策の具体的な政策を立案していかなければ本当の空き家対策につながらないと考えておりますので、ぜひまた御検討をよろしくお願いいたします。  さて、若者が働きたいと思える魅力的な仕事とは何でしょうか。私は、青年会議所の活動におきまして、県外に出向いて県外に進学している学生たちと意見交換をしてまいりました。そこでは、学生から海外とつながる仕事がしたい、起業したいということを聞きました。そして、魅力的な企業や、やりたい仕事があるならば福井に帰りたいと多くの学生が言っておりました。  そこで、若者に魅力ある中小企業、個人事業主への支援として、福井市にしかない支援策をつくり、海外へ進出する会社や、起業家への継続支援などをして、福井市で仕事をしたいという若者をふやしてはどうでしょうか、お伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 まず、海外へ進出する会社への継続支援という点でございます。本市では、新市場開拓補助金という補助金を持ってございまして、この補助金は国外で開催される展示会への出展または国外で独自に展示会を開催する事業に対して支援する補助事業でございます。補助率2分の1で、補助限度額は50万円という制度を設けてございます。また、来年度も海外展開を図る企業の第一歩への後押しをこのような形で継続していきたいと考えてございます。  継続的な支援という観点では、例えば通常、事業活動をやっておられるとか、それから商取引をやっていく上での支援というものもあろうかと思いますが、私どもの支援はあくまでもそういう商取引とか通常の事業活動の支援ではなく、ものづくりによる海外での新たな販路展開に対する支援を中心として今考えているところでございます。  それから、起業家への継続的な支援という御質問でございますが、本市では起業家支援事業がございまして、それにおいて開業時に必要となる経費を対象として支援してございます。まず、事業拠点支援というものが一つございます。これは開業後6カ月間の事業所の家賃につきまして、補助率2分の1、最大30万円を補助するというものでございます。  それから、初期投資支援もございます。初期投資の支援といたしましては、開業前1カ月から開業後6カ月までの改修工事費とか備品の購入費、それから広告宣伝費などにつきまして、2分の1の補助ではございますが最大30万円を補助するという内容でございます。  加えまして、UIターンによりまして新たに福井市に住民登録され、市内で事業所を設置しようとする方にはさらに生活拠点支援という制度もございます。これは開業後6カ月間の住居家賃につきまして最大12万円を補助するという内容でございます。  この3つの支援のほかに、起業されてから3年以内であれば最大3回まで、経営相談を受けることができるという制度がございます。本市が委嘱しました中小企業診断士による経営相談を受けることで、継続した支援体制をとっているところでございます。  もう1点は、福井市にしかない支援策をつくってはどうかという御質問でございます。本市では積極的な事業展開に取り組む中小企業の方、それから小規模事業者の方に対して、人材育成と技術開発、設備投資、販路開拓といった各段階における支援を行うための各種補助制度を設けてございます。その中で、先ほども少し御紹介いたしましたが、平成26年度からは国内外の展示会出展を支援する新市場開拓補助金の限度額をアップすることで充実を図ったところでございますし、あともう1点はモンドセレクションという海外の展示会、そのような権威のある認証機関への出品を支援しようということで、デザイン・品質向上支援事業補助金というものも新たに設けたところでございます。それ以外にも中小企業の皆さんへの制度融資とか利子補給など、経営安定に向けた支援も行ってございます。  来年度以降も、経済状況を勘案しながら企業の意見も踏まえて、本市の企業の現状に合った支援策の構築を図っていきたいと考えてございます。 ◆中村委員 私はきょうあえて継続支援について質問させていただいたんですが、事業の新規立ち上げについては非常にたくさんやっていただいていると思いますし、また私の調査でも、ほかの多くの自治体でも新規立ち上げへの支援をやっているという結果になりました。ですので、さらに継続支援を検討してはどうかということを申し上げました。これは中小企業の社長のところを回らせていただいて、企業訪問の中でいろいろいただいた御意見です。ぜひ取り入れてほしい。来年に向けて検討していただきたいんですが、例えば県市産品の輸出コストの補助や起業して1年、3年たった方へのボーナスとして広報活動の補助をするなどが考えられます。ぜひそちらも要望でいいので、また検討をよろしくお願いいたします。  そしてもう一つ、UIターン者向けに行ったある調査によりますと、UIターンのきっかけは希望する仕事の募集があったからが21.5%で最も高く、地域(自治体)、住民、家族などからの勧誘が18.2%で次に多かったそうです。UIターンを促進するためには魅力ある仕事というのも重要ですが、地域からの勧誘の熱意が必要であるということが結果的にわかりました。  今私が申し上げたいのは、県外の学生と話をしてきた中で、なかなかこういった支援があることを知らないのが現状です。一旦県外に出た若い人も、家族を思ってまた帰ってきたいということも青年会議所の調査でわかりました。ぜひこの福井市の熱意を県外にPRしてほしいということを強く申し上げたいと思いますし、UIターン政策は県の事業であるとは思うんですが、各市町全体で盛り上げていくことをお願いしたいと思っております。  続きまして、本市の観光政策についての状況とその後についてお伺いいたします。  平成25年3月定例会において、福井市の観光3拠点であります一乗谷、まちなか、越前海岸の情報を直接旅行会社に出向いて提供するとともに、旅行会社からはアドバイスをもらい、連携を深め、福井市への旅行商品の造成を図ってまいりますという答弁をいただきました。今月、9月は平成26年度の折り返し地点でもありますのでお伺いいたします。福井市観光3拠点の入り込み数の状況は昨年と比較してどうでしょうか。また、その結果を受けて今後どのように対応していくのでしょうか、お伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 3拠点の観光入り込み数の状況が昨年と比較してどうかということでございます。現在、観光入り込み数は暦年で集計してございます。最新のデータで比較いたしますと、平成25年と平成24年の比較となります。その中で御回答いたしますと、まず3拠点の中で一乗谷につきましては、平成25年は69万人に対し、平成24年72万人ということで3万人減少してございます。それからもう一つの拠点、まちなかにつきましては、平成24年も平成25年も104万5,000人ということで横ばいでございました。それから越前海岸につきましては、平成25年が51万3,000人に対して平成24年は52万7,000人で1万4,000人の減という状況でございました。  平成25年は伊勢神宮、出雲大社の式年遷宮、それから富士山の世界遺産登録や東京ディズニーランド30周年とかいろんな記念事業もございまして、そのようなことも少なからず影響があったのかなと思っております。  その結果を受けて今後どのように対応していくのかという御質問でございます。まず、一乗谷につきましては、一乗谷ディスカバリープロジェクトをやってございますけれども、その次なる展開として、今一乗谷・東郷魅力体感プロジェクトというものを今進めてございまして、史跡の開発制限はございますが、既存ストックを活用して、さらに東郷エリア、それから一乗谷あさくら水の駅とも連携するような形で、食べる、見る、遊ぶ、買う機能を強化しようという取り組みを進めてございます。一乗谷朝倉氏遺跡内にはレストランカフェを整備しようという取り組み、それからタブレット端末なんかを利用しまして目の前に実物はないんですがバーチャルで戦国時代の一乗谷を体験でき、楽しめるARシステムの構築を進めているところでございます。  次に、まちなかにつきましては、養浩館庭園とか足羽山、そのほかいろんな観光地、歴史と自然があるわけでございますが、この部分につきましてはまち歩きツアーなどを実施しながら、魅力の情報発信に努めようということでございます。特に平成27年度中に建設予定のグリフィス記念館がございますが、ここについても休憩や立ち寄りができるまちなかの観光の拠点施設として活用していこうということでございます。また一方で福井城址と中央公園の一体性を高めるための中央公園周辺再整備事業も平成28年3月の完成を目指して今進めているようなところでございます。また、西口再開発ビルの建設もございますので、このような中で誘客に努めているところでございます。  次に、越前海岸につきましては、海水浴が天候とかに左右されたりすることで若干入り込み数については変動があろうかと思いますが、今年度は越前海岸体験・体感キャンペーンで、年間を通して体験できるメニューをつくりまして観光誘客の施策として進めております。特にことしは宿泊と体験の両方の事業者の方とタイアップいたしまして、宿泊体験セットプランも作成して進めてございます。また、11月6日の越前ガニの解禁に間に合うように国民宿舎鷹巣荘のリニューアルオープンを目指しており、このような部分も含めながら越前海岸の全体的な誘客に努めているところでございます。  7月20日には舞鶴若狭自動車道も開通してございますので、中国自動車道の加西サービスエリアを含む高速道路のサービスエリアにパンフレットとかを置いて観光誘客のPRをやっているところでございます。  3拠点いずれも観光入り込み客数は少し減少している部分もございますので、福井市全体のイメージアップを図るためにどんどんPRしていかなければいけないということを考えてございます。長野の善光寺表参道秋祭りとかいろんな姉妹都市関係を含めて後半戦に向けてPRに努めていこうと今計画しているところでございます。 ◆中村委員 平成24年から平成25年のデータしかないということが今ちょっと残念だと思ったんですが、これでもし年度末を迎えたところで、また減少だったという結果が出て、それからまた来年度検証していくという、そんなゆっくりしたペースでいいのかという疑問があります。ぜひ途中経過でもいいので、今9月ですから10月でちょうど折り返し地点なんですが、そこできちんと把握するというのは実質的に不可能なことなのでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 半期における観光客の入り込み状況を把握することは十分できますので、しっかりやっていきたいと考えてございます。 ◆中村委員 平成25年3月定例会において、ニューツーリズムについて、福井ならではを感じることができるオンリーワンの観光素材の掘り起こし、磨き上げや、潜在的ニーズがどこにあるのかを把握しながら、旅行会社と連携してツアー商品の造成を図ってまいりますという答弁でしたが、ニューツーリズムの現状は今どうでしょうか、お伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 ニューツーリズムでございます。ニューツーリズムは従来の旅行とは異なりまして旅先での人とか自然とかとの触れ合いを重視した新しいタイプの旅行でございます。これが地域の活性化につながる新しい旅行の仕組みであると同時に、多様化しております旅行者のニーズに即した観光を提供しようということを目指した取り組みだと理解してございます。  内容としては、エコツーリズムとか、グリーンツーリズム、文化観光、産業観光などが含まれてございます。このようなさまざまなニーズに対応するため、地域密着型のニューツーリズムを創出していくことが必要であります。地域密着型であるために大手の旅行会社が手がけられるような旅行商品とはなりにくいという点がございますので、こういう地域発の旅行商品と観光旅行者を結ぶための工夫や、それをどのように広く流通させていくかという工夫が大変重要になってくるかと思います。  今ほども御紹介いたしましたが、本市では越前海岸体験・体感キャンペーンというのをやってございますが、これはエコツーリズム、グリーンツーリズムのほか、酒づくり体験とか吹きガラス制作体験などの産業観光のメニューも取り入れて進めているところでございます。現状、平成25年度は7月から9月までの夏限定で行ってございました。平成25年度の実績は404人の方が体験されています。平成26年度からは、通年型でやっていこうということで、こちらは8月末現在で447人の方が体験されたようでございます。ほかにも宿泊と体験のセットプランもこの中で設けてございまして、今後さらにPRしていきたいと考えてございます。あと文化観光ということでは、一乗谷朝倉氏遺跡の復原町並みで戦国衣装着つけ体験というものも実施してございます。  今後は、既に提供可能な産業観光の素材、例えばみそ工場の見学とみそづくり体験とか、しょうゆづくり見学や酒蔵見学、それからかまぼこづくり体験とか、鉄道体験と車両基地見学などを取り入れた商品を造成しながら、今後、修学旅行やニューツーリズム旅行商品としてPRしていきたいと現在考えているところでございます。 ◆中村委員 私がここで特に申し上げたかったのは、大手旅行会社と連携してツアー商品をつくっていくという答弁が以前あったことや、また一乗谷、まちなか、越前海岸についても直接旅行会社に出向いて、そしてPRしていくということがすばらしいと思ったんです。ですので、具体的にどのような旅行商品ができたのか、そういったところもぜひ教えてほしいと思ったんです。  しかし、事前にお聞きしたところ、旅行商品などはできていないということでした。実際、旅行会社がどのような商品をつくったのかということは追いかけていないということがわかりました。ぜひそういったところを分析、チェックするなど検証してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 福井への誘客のため、いろんな旅行商品がつくられております。大手旅行会社でどのような旅行商品がつくられたのか、しっかりと調査して追いかけることは十分可能だと思います。  私どもは今、先ほど申し上げたいろんな観光地の磨き上げとかをやっていて、一乗谷でもいろいろな施設をもう少しよくしようということをやってございます。またこのような内容をしっかりと旅行業者にアピールしに行くという営業活動も非常に重要かと思いますので、これからしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ◆中村委員 本当にすばらしい事業をたくさんしていると思っていますので、それをどうやってPRするかというところをもう一回考えてほしいと思っております。ぜひもう一度旅行会社へのPRをしていただき、またどんな商品ができたのかというのを調査し、教えていただきたいと思います。  続きまして、ゆるキャラグランプリ2014についてです。  ゆるキャラグランプリ2014が始まり15日がたちました。現在、朝倉ゆめまるは4,204ポイントで201位です。この朝倉ゆめまるは皆さん、知っていらっしゃると思うんですけれども、この子が残り33日で100位以内を目指すなら、1日にあとどれくらいの得票が必要か。また、市民にゆるキャラグランプリ2014に投票してもらうために、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 今、100位以内を目指すならば1日にどれぐらいの得票が必要かということでございます。先ほど201位ということでございましたが、1日当たりのポイント数があと400ポイントぐらい、いわゆる400票ぐらいふえないことには100位以内を目指すのは結構難しいかと思ってございます。  それから、市民の方に投票してもらうためにどんな取り組みをやっているのかという問いでございます。今回のゆるキャラグランプリの投票は9月2日から始まってございますが、投票するときに都道府県別に投票する画面が出てくるわけですけれども、福井県のボタンを押しますと、朝倉ゆめまるが1番に出てくるように、7月1日からのエントリー開始後に、いち早くエントリーしたというところを最初に工夫しました。あと、エントリー後は福井フェニックス花火にも登場させていただいて、それから100万人のためのマーチングにも出演しながら、市民の方にも朝倉ゆめまるを知っていただこうということでPRしてまいりました。また、実は8月9日にフジテレビのお台場新大陸で開催されましたゆるキャラダンス選手権にも出場し、知名度アップのための取り組みをやってございました。  福井市民の皆様向けには、9月2日の投票開始日以降、毎週水曜日にJR福井駅前で、朝早くから投票方法を書いたティッシュを配りながら投票を呼びかける街頭PRをやっております。また、PRポスターを制作して掲出し、投票を呼びかけることもやってございます。  それから、朝倉ゆめまるにはフェイスブックやホームページもございますので、そこでも投票を呼びかけるとともに、福井ケーブルテレビのけぶニュ〜や福井街角放送で、市民の皆さん向けにPRをやっている状況でございます。 ◆中村委員 1日当たり400ポイントが得られれば100位以内が目指せるという回答でしたが、福井市役所の職員は約2,000人いますので、毎日の朝礼で、強制的に投票していただくと1日に2,000ポイント上がるのではないかと想像するんですが、いかがですか。 ◎浅野商工労働部長 職員にも朝倉ゆめまるがゆるキャラグランプリに出場しているということをお知らせしながら、職員用の庁内のインターネット掲示板みたいなところにも毎日、今現在何位だとか、投票の仕方がわからない人もいるので投票の仕方なんかもお知らせしながら職員にPRしてございます。  また、先ほど申しおくれましたが、市役所に入った市民ホールのところにも現在何位というような掲示板を掲げさせていただいて、職員、それから市民の方にも情報発信しているということで、鋭意皆さんの御協力をお願いしているところでございます。 ◆中村委員 ここにこだわるつもりはなかったんですけれども、今、投票率が上がらないのは、エントリーするのに一手間かかることがやはり問題だと思うんです。なので、まず朝礼で強制的に登録してもらうとか、何かそういった仕組みづくりをしないと投票率はなかなか上がらないのではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  時間があるのでもう1点だけ聞きたいんですが、今、ゆるキャラグランプリというのが非常に盛り上がっています。少し下火になってしまいましたけれども、B−1グランプリというのも非常に人気がありました。流行に乗るというのも大事なんですが、その先を見据えるということも大事だと思うんです。商工労働部長、次に何が流行るのかというのを少し想像して、ぜひ政策を打っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○玉村副委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔に願います。 ◎浅野商工労働部長 いろんな事業の中で、例えば一乗谷ディスカバリープロジェクトの中では、業界トップのクリエーターの方ともお話しする機会もございます。いろんな方のお話に耳を傾けながら、次は何が流行るのかというのを察知しなければいけないのですが、なかなか見えてこないというのが現状でございます。  ただ、こういうB級グルメ、ゆるキャラといろんなブームにも乗る必要もございますが、先ほどおっしゃっていた福井市の観光のしっかりとした素材をつくって根を張りながら、どんどんPRするということも大事なことかと考えてございます。 ○玉村副委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了しました。  ここで、暫時休憩します。午後3時30分から再開します。                                午後3時15分休憩                                午後3時31分再開 ○石丸委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、政友会の質疑に入りますが、持ち時間は28分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆田村委員 私からは、国民宿舎鷹巣荘の指定管理者についてお尋ねいたします。平成26年3月の予算特別委員会で国民宿舎鷹巣荘の指定管理者である業者の自主事業について、事業計画は何ら実績がなく、でたらめで、絵に描いた餅ではないか、このような業者を指定管理者にしたことは間違っているのではないかと問いました。回答は一般的で、自主事業については指定管理者が期間中に段階的に実施するものも含まれているとのことでした。さらに、もともと行政としての指定管理者制度の導入目的は収支の改善と利用客のサービス向上で、この2点について目的は達成しているとの答えでした。また、6月の予算特別委員会では、指定管理者に応募した福井市越前海岸旅館組合青年部グループが地元の活性化を図るため、地域おこし、まちおこしにつなげる自主事業を策定し、各種団体に説明し理解をいただき、協力を取りつけたことを申し上げました。青年部グループは、この自主事業について指定管理者として指定されればすぐにでも協力団体等に働きかけ、活動いただく予定でありました。  自主事業については指定管理期間中に段階的に実施することでよいと応募要項に記載してありますか、お伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 今ほどの御質問でございますが、事業計画書はこの5カ年で取り組む内容について記載していただくということでございまして、自主事業はいつからいつまでに取り組むという形ではございません。 ◆田村委員 選定委員もそのような基準を理解して判断、選定したのですか、お伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 選定委員の方は事業計画全体について、この5カ年で取り組む内容を記載したということで判断して選定されていると思います。 ◆田村委員 もう一つお伺いします。公文書偽造とは具体的にどのようなことでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 公文書偽造とはということでございます。公文書を偽造するということですので、例えば公に出す文書に対してうそ偽りが書いてあるということかと思いますが、法律用語でございまして、そこまでのことは勉強してございません。 ◆田村委員 それでは、株式会社フードサービス福井が指定管理者の応募時に提出した計画書類の4ページの自主事業に対する積極的な取り組みの中に、地域連携による観光振興とあります。ここには、これまでも多くの地区住民や組合の方々とともに、鷹巣地区を、福井市を活性化してまいりましたとの記述もあります。これまでとありますから過去のことでございます。さらに、このように地域と共生した弊社だからこそ、地域の方々と強いきずなを育めました。今後もより一層地域連帯を深め、相利共生を目指しますとあります。  具体的にどのように、鷹巣地区及び福井市を活性化させたのか、お伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 これまで指定管理業務をされてきた期間におきまして、国民宿舎鷹巣荘に多くの観光客がお泊まりになり、そのような中では、越前海岸の一つの観光の拠点として誘客を図ったということで頑張ってきたというのは事実だと思います。
    ◆田村委員 それだと、地域のために地域の観光組合などいろいろな地域産業、業者と一体になって、祭り事なりをして、それなりの成果を上げてはいないというようにも聞こえます。  もう一つ聞きます。地域の人と強いきずなを育めたと言い張っているが、市として直接でも間接的でもいいですから、そのような事実を聞いたことがありますか。また、選定委員もそのような事実を確認していましたか。市として具体的に誰に聞いているか、実名も挙げてお知らせ願いたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 地域の方々とのきずなを育めましたという記載は、確かに指定管理者の事業提案書、事業計画書の中に記載がございます。その内容につきましては、これまでもいろんな地域の皆さんと一緒にイベントを開催したり、祭りとかにも協賛したりという部分では地域を盛り上げるのに貢献したということを、地元の方からお聞きしたことはございます。それから、ほかにも幾つかの事業者の方と協働した取り組みというのも実態上あったという事実を把握してございます。 ◆田村委員 さらに事業計画書では、今後の自主事業の取り組みとして16団体等から協力者として推薦状を取りつけています。相利共生の具体例も記載されていますが、実は驚いたことに、驚いたことと申しますか、困ったことに、この協力者の各種団体の大半は説明も依頼も受けていない、身に覚えがないのに記載されています。中には、2年前の自治会長、地区自治会連合会長の推薦状や実態がないと思われる団体の推薦状がありました。長年自治会にかかわった住民や新たな関係者は全く聞いたことがないという始末です。  お聞きいたします。この事実を知っていますか、どうですか、お答えください。 ◎浅野商工労働部長 今お話にございました事業計画書に掲げられている幾つかの地域連携による観光振興のいろんな取り組みでございます。ここに掲げられている取り組み内容につきましては、22項目ございますが、公民館事業と連携し、イベントなどの共同開催や、国民宿舎鷹巣荘にて越前水仙の販売など16の取り組みは、以前の指定管理期間中に実施されていたものでございます。  それから、それ以外に新しい6つの取り組みがございますが、先ほど申し上げた16個の取り組みとあわせて22項目でございますけれども、この事業計画書に書かれた内容につきましては今後の新しい指定管理期間内に取り組んでいくものが記載されているものでございまして、協力していただこうという方々と十分協議してリニューアルオープンに向けて準備を進めているものと考えてございます。 ◆田村委員 このことを事前に指定管理者受託業者から相談を受けたことはございませんか。 ◎浅野商工労働部長 以前に相談を受けるというのは具体的にどういうことをおっしゃっているのか、確認させていただいてもよろしいでしょうか。 ◆田村委員 時間がないのではっきり言いますと、地区自治会連合会長の推薦状や、この4年間の中で、株式会社フードサービス福井が事業計画書で新しく出してきたその中身を、要するにわかっていて指定管理者に指定したかどうかを今尋ねているのでございます。 ◎浅野商工労働部長 ここに掲げられた事業内容は、今後新たな指定管理期間内に取り組む事業内容が書かれているという認識で拝見しているものでございます。 ◆田村委員 この事実を株式会社フードサービス福井の責任者に伝えると結構うろたえていたそうでございます。要するに、偽造だと思います。指定管理者の受託を辞退してはどうかと話す場面もあったそうでございます。その節は、やめるとかやめないとかといって、首を縦に振らなかったということがあったそうでございます。  8月27日に青年部グループが商工労働部長とおもてなし観光推進室長に鷹巣地区まで来ていただき、偽造に当たるのではないかと聞いたところ、全く驚く様子もなく、おもてなし観光推進室長は3年間協力を依頼する団体で、偽造には当たらないという全くあきれた話をしたそうです。  お聞きいたします。そのように答えたことは間違いありませんか。偽造とは真実でないことを真実に見せかけるうそ偽りを言います。協力者と協力依頼予定者との違いを教えてください。 ◎浅野商工労働部長 今ほどのお話でございます。今回、事業計画書に掲げられた内容は、これからの新しい指定管理期間に取り組む内容を記載したものということでありまして、これは今後実施していく内容を記載してあるので虚偽には当たらないということを御説明したわけでございます。この3年間の間にいつするんだという意味ではございません。内容につきましては、3年間ではなく5年間でございますが、5年間の中でしっかり取り組んでいただく内容が掲げられている計画ということで理解しておりまして、そういうことでこれは将来に向けた内容が書いてあるので、虚偽ではないということです。虚偽とは過去の事実と違うことを書くということだと理解しておりますので、そういう意味では虚偽には当たらないという御説明を申し上げたと理解しております。 ◆田村委員 さっき言っていたように個人、あるいは団体、漁業組合の組合長とか、地区住民の誰々とか、要するに名前が掲げられている。私がもらった書類にはマジックで消してありましたけれども、実際にその人たちに聞いてみると全く身に覚えがないということです。参加する意思もないというようなことを聞かされました。それについて今お聞きいたします。 ◎浅野商工労働部長 こちらに掲げたいろんな取り組みは22項目ございます。その掲げられた取り組みについて、ほとんどの方のところにお話に行かれて協力の要請を行っておりますということは伺ってございますが、全てに行き渡っているわけではないとは思います。今度の新しい指定管理期間に向けてこのようなことを考えているのでまたよろしくお願いしますという要請は、ほとんどの方のところに伺ったと聞いております。 ◆田村委員 それは1人だけです。そんなうそをついてはだめでしょう。きちんと調べて発表してください。  次に行きます。先ほど言いました株式会社フードサービス福井の推薦状は公文書偽造に該当すると思います。指定管理者として失格になると思うが、どのように対処しますか、お答えください。 ◎浅野商工労働部長 指定管理者の推薦状に偽造があったということをおっしゃってございますが、その事実は今初めてお伺いしました。ただ、今回のこの指定管理者の応募のときに出された事業計画書の自主事業の地域連携による観光振興という内容につきましては、将来に向けた計画なので虚偽には当たらないということで、偽造とも考えてございません。ただし、今おっしゃった推薦状の件につきましては初めてお聞きする内容でございますので、内容が把握できておりません。 ◆田村委員 これは余り蒸し返すわけにもいかないんですけれども、この青年部グループには、これから先もあることですから、本当に真実を知りたいということでした。別に次にどうこうするということだけが目的ではないんです。この人たちは若いですからやる気満々で、各種団体に本当に頭を下げて推薦状を1枚ずつ取ってきたんです。そういう誠意を見せて応募したわけですが、結局は空振りに終わった。だから、本当にむなしさだけが残ったという形になっています。青年部グループが真面目に取り組んできた純な気持ちを、本当にやる気を出してやっていたことを理解できるかどうかだけ、お尋ねいたします。 ◎浅野商工労働部長 今回の募集に当たりまして、青年部グループが推薦状をたくさん集めて来られたという事実は理解してございます。ただ、今回の募集に当たっては推薦状が必要だということではございませんが、推薦状をたくさん集められたということは意気込みのあらわれだと思っております。また、青年部グループの方のお話をお聞きして地域を盛り上げてやっていこうという熱意は私も非常に感じております。 ◆吉田委員 久しぶりの質問で欲張って通告しましたので、きょう、あすで全部質問できるかどうかわかりませんので、少し割愛しながら質問させていただきたいと思います。  質問の順番が少し変わりますが、先ほど中村委員からも質問が出ました、ゆるキャラグランプリ2014の対応についてから始めたいと思います。  中村委員からは、市民向けの投票PRについて質問がありました。私からは庁内向けについて質問させていただきたいと思います。まず、市長を初め特別職、そして部長級の方に質問いたしますが、この投票に参加されている方はいらっしゃいますか。  (挙手) ◆吉田委員 全員ですね。ありがとうございます。  毎日投票をされている方はいらっしゃいますか。  (挙手) ◆吉田委員 ありがとうございます。  先ほども少し話が出ておりましたけれども、今現在、4,000ポイント強の得点をいただいているということで、順位的には201位。これを商工労働部長の答弁でいきますと毎日400人が投票することによって100位以内に入れるとの希望が打ち出されております。  そこで、庁内向け用の提案として受けとめていただきたいと思うんですが、中村委員が先ほど職員数が2,200人と言いましたが、その他の再任用職員や嘱託職員、臨時職員を全部入れますと3,300人ほどいると聞いております。その7掛けとしても約2,300人でございますので、2,300人は確保できるかと思います。31日を掛けると7万票以上になろうかと思う。したがって、そういった取り組みをやると100位どころかもっともっと上位、少なくとも50位以内には入るのではないかと思うんですが、このゆるキャラグランプリを活用した観光戦略に対しての意気込みをお聞きしたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 当然、市民の方の御協力もいただかなければいけないと思いますが、たくさんの職員の方がおりますので、職員一丸になってやればもっともっと票が伸びるのではないかという御提案をいただいてございます。  先ほどの中村委員への回答と若干重複することがあろうかと思いますが、庁内のパソコンのシステムでも職員みんなに呼びかけてございます。ただ、これは今おっしゃったようなそれ以外の非常勤職員とかには届かない部分もあろうかと思いますので、そのほかには今、週明けの朝の庁内放送で投票を呼びかけたり、昼休みに所属を回りまして投票の呼びかけをやっているところでございます。  それから、商工労働部があります第2別館の窓にも現在の順位を掲げながら、皆さんに少しでも意識していただくように工夫しているところでございます。  確かにこの投票をしようと思うと、私どもぐらいの年齢になると投票にとりかかりにくいというか、どうやって投票していいのかなというところもありまして、御年配と言うと失礼ですが、御年配の職員の方にもわかるように、いろいろ周知しながら、また馬力を出してやっていきたいと思っていますので御理解をよろしくお願いいたします。 ◆吉田委員 私でも投票できるんです。毎日やっています。ですから、恐らく市の職員は皆さん頭脳優秀ですから全員できると思います。市長にもお願いしなくてはいけないんですが、市長みずからが宣伝隊長をやってあちこちで言い回っているんですから、これはやはり全庁を挙げて、せめて私の顔を潰すなよというぐらいで、やはり各部課長が末端に協力依頼していくという姿勢が大事ではないかと思います。一商工労働部長だけではなかなか達成できないと思いますので、そこら辺、市長の意気込みはどうですか。 ◎東村市長 この手の運動について、どのような運動展開をするのが一番理想的なのかということについてはいろいろな考え方があろうかと思います。私も今回のこの問題については職員も一生懸命取り組んでくれているという状況の中で、何とかいい結果につながってくれればと思っています。そういった意味からは、今御指摘いただいた格好で今後庁内にしっかりと発信してまいりたいと思います。 ◆吉田委員 10月20日までが投票日となっていますので、その明くる日か2日後ぐらいには、おめでとうという看板が出るようにひとつ期待したいと思います。  それとあわせて、エレベーターに乗りますとポスターが張ってあります。ここでお尋ねしますが、推進課というのはありますか。 ◎浅野商工労働部長 この朝倉ゆめまるのPRを進めている推進課という課はございません。おもてなし観光推進室という名前でございます。 ◆吉田委員 そもそもそのスタート時点からもうずれてしまっている。昔のスタンプを使って観光推進課となっているんです。ことしの4月に組織体制が変わりましたので、少なくとも新しいスタンプをつくってPRしてないと恥ずかしいなと思います。なるべく早目に切りかえていただくように要望しておきます。  それから、この朝倉ゆめまるのぬいぐるみの製作に関してですが、今どのように考えておいでになりますか。 ◎浅野商工労働部長 朝倉ゆめまるのぬいぐるみの製作について、今現在、特段ぬいぐるみはつくってございません。今、朝倉ゆめまるのイラストとかロゴを市民の皆さんに自由に無償で使っていただこうという取り組みをやってございまして、昨年の11月からスタートしてございます。平成26年8月末現在の実績で、民間事業者などから使用申請が15件ございまして、使用を許可というんですか、許諾しているところでございます。その中には、企業の取り組みでボールペンなど商品化した事例も数件あったようでございます。  実はぬいぐるみの製作についても、そのような形で民間企業からつくってみたいという提案があると非常にありがたいとは思っているわけでございますが、今ほど申し上げたボールペンみたいな普通の文具とは違いまして、お値段も非常にかかるんだろうということで、ある程度売り上げが見込めないと難しいかなと思っております。そのためにも朝倉ゆめまるの人気を上げることもまた重要な要素かとは考えてございますが、今特段行政としてつくるという計画は持ってございません。 ◆吉田委員 ないということですからあえてお願いしたいんですが、大体30センチメートルぐらいの大きさでも1体2,000円弱ぐらいでできるということも聞いています。それから、10センチメートルぐらいの小さなもので大体1,000円弱でできるということを聞いております。やはり庁内の至るところ、出先も含めてですが、飾ってあるのと飾っていないのとでは心意気的に違うし、市民の受けも違うんだろうと思いますので、来年度の当初予算の中にのるようにひとつまた御配慮いただければありがたいと思うんですが、いま一度お聞きいたします。 ◎浅野商工労働部長 昔も一度、国民文化祭があったときにつくったものがございますが、現在のタイプのものはないわけでございます。ぬいぐるみが福井市民の方にもっとPRできるという意味として有効に活用できるのかということ、費用対効果なども含めてその辺は少し検討していきたいと思います。 ◆吉田委員 幾つかありますけれども、あと1点だけお願いしたいと思います。取り組みやすいほうからお話させていただきますが、旧中藤小学校のプールがありますけれども、中藤小学校建てかえの際、このプールを残しておいて非常時の防火水槽として活用していきたいという考え方が当時出されておりました。先般、戦没者追悼式がありまして、その際に見たら、もうプールの水が抜かれて空っぽになっていて、中は荒れ放題という状況が目につきました。なぜこのようなことになっているのか、まずお尋ねいたします。 ◎森川教育部長 水がなぜ抜かれていたのかということでございます。夏の間につきましては蚊とか悪臭の発生原因となるため、近隣住民への迷惑を考慮して水を抜いたということでございます。 ◆吉田委員 水を張っておいたままだと、悪臭の発生だとかいろんなことが起こる。少しでも流せばそういうことがないんだろうと思いますし、またそこで防火水槽用としての機能を損なってしまうのならば、もう少し方法を考えなければならないと思うんですが、今後のプールの活用計画はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎森川教育部長 今後の活用でございますが、一応8月から9月は、悪臭とかのことで水を抜いておりましたが、10月からは清掃を行った上で水を張って消防水利として利用していきたいと考えております。 ◆吉田委員 今、今後の計画は打ち出されました。とするならば、別に掃除のための余分なお金をかけるよりも、水を流すほうが高くつくかどうかはちょっとわかりませんけれども、7月ぐらいから8月いっぱいぐらいまでは少し水を流すという方法もあるのではないかと思うんですが、いま一度お願いします。 ◎森川教育部長 通常の小学校のプールにつきましても1年に1回は水を抜いて新しく張り直して使用させていただいております。水が腐るというわけではないですけれども、水の浄化のことも含めてそういう対応をさせていただいております。  そうした中で、旧中藤小学校のプールにつきましては、一回水を抜いて新たな水を張ったほうが消防水利としてもいいのではないかと思っておりますので、そういう対応をさせていただきたいと思っております。 ◆吉田委員 水を一旦抜くのもいいんですが、ここで一つ提案です。例えば今、保育園の先生の話ですと、三秀プールの幼児用のプールがもうなくなってしまって、困っているんだという話を聞きました。旧中藤小学校のプールは深さもありますから、例えば台をひいて、できたら三秀プールの幼児用のプールの代わりとして利活用してみてはどうかと思います。今12月から新しくできるスポーツ施設と一緒に並行して使っていくというのも一つの方法かと思うんですが、その考え方についてはどうでしょうか。 ◎森川教育部長 幼児用プールにつきましては、ほかの小学校でも、先ほど委員がおっしゃいましたようにプールフロアを設置して幼児用プールとして使っているところもございます。そういうこともありまして、旧中藤小学校のプールにつきましては消防水利として利用していきたいと思っております。 ○石丸委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○石丸委員長 以上で本日の政友会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆下畑委員 公明党の下畑でございます。私からは、最初に雨水の流出抑制対策について質問させていただきます。本当に局地的な集中豪雨が年々増加傾向にあって、本市におきましても1時間当たり20ミリメートル以上の豪雨発生回数が増加しております。道路冠水や床下浸水の被害件数も増加しております。行政によるハード対策だけに頼るには限界もあります。私はやはり市民も事業者も企業も行政も含めたトータルな力で雨水流出抑制に取り組んでこのゲリラ豪雨対策に立ち向かわなければいけないと思っております。基本的に河川や側溝に流す水の量を減らすことが大事でございますので、順次対策について質問いたします。  まず1点目、雨がしみ込まないコンクリートがふえたのも道路冠水の一つの原因になっております。駐車場から流れる水を防ぐだけでも効果がありますけれども、公共施設や民間施設での雨水貯留浸透施設の普及について、どう取り組んでおられるのか、お伺いします。 ◎前川下水道部長 まず、雨水貯留施設の普及についての取り組みですけれども、民間施設で1ヘクタール以上の造成を要する開発行為に対しましては、必要に応じて洪水調整施設の設置を行うよう指導しているところでございます。具体的には、公共施設でいいますと高柳地係の中藤小学校においてグラウンドの周囲に大型側溝を布設しまして排出口を絞ることで敷地外への雨水の流出抑制を行っておりますし、民間施設の大和田地係のショッピングセンターでは駐車場の一部を道路面より若干下げて雨水貯留することで流出抑制を行っております。同様の方法で現在、栂野町のIT関連企業とか、江上町の社会福祉施設においても施工中でございます。また、開発公園におきましても再整備にあわせて一部地盤面を下げて雨水貯留効果を高めているところでもあります。  一方、雨水浸透施設につきましては市道のバリアフリー化の工事などにあわせまして、これまで約40路線の歩道におきまして雨水が浸透しやすい舗装材とか、インターロッキングブロックを採用しまして、浸透による流出抑制を図っているところでございます。 ◆下畑委員 どんどん進めてほしいと思います。  今もグラウンドの水の抑制のお話が1点ありましたけれども、私の地元の木田小学校、明倫中学校のグラウンドから流れる水が学校南側の河川に流入するのが原因で南側の地域や下流域の西側の地域に越水しまして、一部が道路冠水いたします。7月20日のときもその辺が道路冠水したわけですけれども、私も実際に見ましたが、大量の水がグラウンドから河川に流れるんです。グラウンドの使用に影響があっても困るんですけれども、こうしたグラウンドからの雨水流出について、ぜひ木田小学校、明倫中学校でも対策を実行してほしいと思うんですが、本市の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎森川教育部長 委員がおっしゃいますように、学校教育とグラウンド使用に影響がない範囲でグラウンドから一気に雨水が排出しないように排水口に流出抑制ができるような工夫を施していきたいと考えております。 ◆下畑委員 今の教育部長の御答弁でやりますということは、それはいつからやってもらえるのですか。期待しています。 ◎森川教育部長 早急に対応してまいりたいと思います。 ◆下畑委員 ぜひお願いします。これでグラウンドの水はけが悪くなってしまうというのも、またなかなか難しいところですので、学校側とも相談しながら、やはりその流域やら周辺の方は困っていますので、早急に対応してほしいと思います。  次に、これも一般質問で出ていましたけれども、家庭や事業所に雨水貯留タンクを設置するのも雨水流出抑制効果があると思います。特に浸水被害の多い地区を重点的にモデルとして取り組んでもらうこともやはり必要だと思うんです。全てを行政任せにしないで、市民も企業も協力するという自助、共助の意識を高める効果も期待できます。もう既に検討されていると思いますけれども、本市の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎前川下水道部長 雨水貯留タンクの設置につきましては、昨年、設置補助制度を導入しています全国の県庁所在地など34の都市を対象に雨水の流出抑制、その有効利用などについての調査を行いましたが、流出抑制について効果があると回答してきましたのは2つの市にとどまっております。しかし、本市では過去、市民生活部において平成15年度から平成18年度までの4年間に雨水貯留タンクの設置などについて、目的が環境に配慮した住宅の普及を促進するというものではありますが、補助金を交付してきた経緯もございます。また、雨水貯留タンクは設置数が多ければ貯留、すなわち雨水の流出抑制効果が高まりますとともに、浸水に対する住民意識の高揚を図る上でとても重要な取り組みの一つと考えております。そういったことで、浸水被害の常襲地区で今後どのように取り組めるのかということを含めまして、市民生活部などとも協議を行いながら、再度検討を進めていく所存でございます。 ◆下畑委員 これも確かに一般質問でも下水道部長はおっしゃっていましたけれども、モデルを決めて雨水貯留タンクを支給してその効果を検証しているという市もございます。また東安居小学校では家庭用でなく、学校用の大きい雨水貯留タンクを設置して、グリーンカーテン栽培に雨水を利用しているという事例があり、これは福井工業大学の笠井先生が非常に熱心に取り組んでいると聞いております。そういったことで、これからの時代はやはり雨水貯留タンクがどんどん普及することも考えられますので、前向きに検討して、来年度の予算にぜひ反映してほしいと思います。要望で結構です。  次に、田んぼから排出する水の量を抑制する田んぼダムについてお伺いしたいと思います。農業者の御協力で地域を水害から守る治水対策として田んぼダムという取り組みがあります。田んぼの排水ますから流れる水の量を調整する簡単な仕組みで費用もそれほどかからないそうです。実際、私も取り組んでいる鯖江市に視察に行きまして、担当者とお話させてもらいましたが、田んぼダムの効果は目に見えてあるとおっしゃっておりまして、取り組んでいる地域の農業者からの苦情は一件も入っていないということでございます。資料はお渡ししたんですけれども、本市としてもぜひ取り組んでほしいと思いますが、御所見をお伺いします。 ◎梅田農林水産部長 治水対策といたしましてハード面での河川改修を進めていくのには多額の事業費と相当の年数を要します。このため、田んぼダムのようなソフト面の取り組みは即効的な効果があると考えてございます。田んぼダムに取り組むためには排水口の口径を絞る堰板の設置や取り外しなどの管理を農家の方に協力をお願いすることになります。今後、土地改良区や農家組合などと協議しながら、他市の事例や取り組みを参考に検討を進めてまいりたいと存じます。 ◆下畑委員 前向きな答弁で安心しました。ぜひお願いします。  これも鯖江市に聞いたんですけれども、確かに排水ますから水が流出する排水口の口径を絞るんですが、その口径を絞る堰板を排水ますに差し込んで、ずっと置きっ放しにしていますということです。中にはそれを取り外す方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的には市が堰板を差し上げて、きちんと差し込んでおくということで、農業者の方にはそれほど手間はかからないということです。雨が降っても水かさがそんなにたまらず、集中的に雨が降る場合は、下流域に対する効果が非常にあるということで、鯖江市は平成24年度から大体年間1,000万円ほどの予算で取り組んでおり、非常に少ない金額で多大な効果があるということです。市街化区域も市街化調整区域も全部やるということでございましたので、まちなか、私の住む地区で冠水するところは、本当にそれさえあれば多分冠水しないのではないかと思うところがありますので、ぜひよろしくお願いします。  最後に、雨水の利用の推進に関する法律が5月1日に施行されておりまして、今後、国の基本方針や目標が作成される予定で、本市としても国や県から示される方針を通して具体的な計画、施策、目標を作成してほしいと思います。  それとは別に、今、雨水対策基本計画の策定も予定されているとお聞きしているんですけれども、その点の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎前川下水道部長 本市の雨水対策につきましては、これまで雨水貯留施設の整備とかポンプ排水など、主にハード対策に取り組んでまいりました。しかしながら、計画を相当上回る近年の降雨に対しましてはこのようなハード対策だけで被害を軽減することは非常に難しくなってきております。そのため、住民の自助、共助に関するソフト対策もあわせた住民と行政とが連携した総合的な浸水対策が不可欠になってきておりまして、合流式下水道区域におけるハード、ソフト両対策を組み合わせた雨水対策基本計画を今年度中に仕上げたいと考えております。  具体的には、ハード対策としまして排水区域で行っております浸水シミュレーションの結果により整備した雨水貯留管などの既存ストックを活用し、さらなる浸水対策の実施やポンプ能力の増強などに取り組んでまいります。  また、ソフト対策としましては、雨水ます流入口付近に物を置かないこととか、落ち葉などの除去などといった日常管理の啓発、各地区の土のう保管場所やその取り扱い方法等の周知、駐車場や宅地等からの雨水流出抑制対策を行っていくことに加えまして、浸水ハザードマップを活用した自主避難訓練などを促していくなど、住民の防災意識の向上につながる計画をつくっていきたいと考えております。 ○石丸委員長 以上で本日の公明党の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 それでは、マイナンバー制度について質問いたします。この制度で管理される事務事業、対象はどんなものがあるのか。その項目数や、そして具体的にどんなものがあるのか挙げてください。 ◎吉村総務部長 昨年5月31日に公布されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)で、マイナンバーを利用できる業務の一覧が記載されております。記載のある業務数は全部で98業務でございます。その中で本市において適用される主な業務でございますけれども、地域子ども・子育て支援に関する業務、児童手当の支給に関する業務、障害福祉サービスの提供に関する業務、予防接種の実施に関する業務があります。本市おいて関係のある業務は全部で26業務でございます。 ◆鈴木委員 このマイナンバー制度は本当に幅広い情報の照会が可能になるということです。この情報照会については本人の承諾、確認が要らないのではないでしょうか。本人の承諾なしにその情報をマッチングするのは個人情報保護法に反しているのではないか。それと、プライバシー権を侵害しているのではないでしょうか。 ◎吉村総務部長 番号法第19条におきまして特定個人情報、個人番号を含む個人情報でありますが、特定個人情報の提供ができる場合が制限列挙されております。法で定められた限度で必要な個人情報を提供するということにつきましては、これは法で定められたことでございますので、プライバシー権の侵害には当たりませんし、本人の承諾確認も必要ないものでございます。 ◆鈴木委員 総務部長は以前の住民基本台帳ネットワークに関する最高裁判決を御存じでしょうか。 ◎吉村総務部長 平成20年の住民基本台帳ネットワークの最高裁判決でございます。憲法第13条の個人の尊重の中で個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表されない自由を侵害するものではないかという訴訟がありまして、住民基本台帳ネットワーク運用の事務において個人番号を利用することについては憲法第13条に違反するものではないという判決が出ております。 ◆鈴木委員 肝心なところは答えてくださらなかったんですね。  住民基本台帳ネットワークの最高裁判決は、データマッチングしないことを条件にプライバシー権侵害の危険は少ないとして合憲とされました。今回のこのマイナンバー制度は、本人の承諾なしにどんどん情報を照合するデータマッチングが目的ですから、これは違憲ではないんですか。 ◎吉村総務部長 このときの最高裁判決におけるデータマッチングの定義でありますけれども、住民基本台帳法に規定する事務を行うという目的の範囲を超えて住民票コードをマスターキーとして用いて本人確認情報を他の個人情報と結合することと定義しております。このデータマッチングそのものは本人の予期しない範囲で行政機関に保有され、利用される具体的な危険性については刑罰をもって禁止されるものである。それから、個人情報を一元的に管理することができる機関または主体が存在しない。住民基本台帳ネットワーク上の情報はそれぞれの市町村で個別に持っており、一元的な情報にはなっていない。そういうことから、具体的な危険性がないということで、このデータマッチングについても住民基本台帳法上ではそれにあたらないということで、先ほど申し上げたように合憲という判断でございます。これを今回の番号法に照らし合わせますと、先ほど言いましたように第19条で制限列挙されており、特定個人情報をそれだけに使うことになっていますので、基本的にデータマッチングに当たりません。さらに、第24条においては第19条以外のことで収集、保管することについての禁止条項があり、データマッチングを禁止するということが規定されておりますので、この番号法自体は全く合憲でございます。 ◆鈴木委員 合憲だとおっしゃるんですけれども、このマイナンバー制度自身がそもそもいろんな目的での情報照合を許していますから、プライバシー擁護の立場から見れば非常に問題であるということをまず指摘しておきます。  ところで、このマイナンバー制度の最大の欠点の一つは、情報漏えいや成り済まし犯罪による被害を拡大させるということなんです。既に社会保障番号を導入しているアメリカでは、身分を詐称する犯罪、つまり成り済まし犯罪の3割以上が社会保障番号の不正取得によるもので、成り済まし犯罪の原因のトップです。アメリカでは、既に社会保障番号の流出による成り済まし犯罪が横行しているということを市は御存じでしたか。 ◎谷澤都市戦略部長 海外での成り済まし事案ということですけれども、今、アメリカでそういう事例があったということでございます。海外は手続の際に身分証明書の提示を求めていませんでした。それとまた、番号に利用範囲の制限がなかったものですから、こういう影響が出てきたということです。これは国がそう言っているところでございまして、当然、日本の番号制度の中では厳格な本人確認の処置が義務づけられておりまして、身分証明書の提示を求めていくことになっております。
    ◆鈴木委員 それで本当に成り済ましが防げるのかどうかというのは非常に怪しいところなんです。  実はパソコンなどのセキュリティ技術の有名企業であるマカフィーの研究者、ローバート・シチリアーノ氏が2010年に社会保障番号が一体どこから流出しているのかという調査結果の発表を行いました。その結果のトップテンが、第1位は大学なんですが、第4位は州政府機関、第5位は地方自治体、第6位が連邦政府と社会保障番号の漏えいもとのかなりの部分が行政機関からということが明らかになっています。この日本でもインターネットで検索しますと毎月二、三件は行政からの情報流出事件や事故が報道されています。報道されているものでこの数ですから、実際はもっと多いだろうということが予想されます。  重大で記憶に残るものですと、昨年の神奈川県逗子市でのストーカー殺人事件において、犯人は被害者女性の個人情報を市役所から入手していた可能性が非常に高いということが言われています。またはことし8月、奈良県生駒市では職員が住民基本台帳ネットワークで有名タレントの個人情報を閲覧していたことも報道されています。公務員は確かに守秘義務があっていろんな制限があるとおっしゃるんですが、実際、現実問題としては行政からの情報流出が起こる可能性は否定できないというのが現状ではありませんか。 ◎吉村総務部長 今ほど言われたものは番号法とは直接関係なく、守秘義務が確かに守られていない部分があるのではないかとも聞こえましたが、そもそも公務員の守秘義務というのは、国家公務員、地方公務員問わず非常に大事な部分でございますので、従来からそういったことについては研修などを通じて厳しく身につけさせているところではございます。  今回の番号法ですけれども、先ほど都市戦略部長からいろいろ業務を申し上げましたが、基本的に今まで紙で提出していただいていたものであるとか、あるいは他の機関に照会をかけて情報を得たものをインターネット上で速く正確に得られるようになるということです。得られる情報そのものは従来必要としていたもので、それを速やかにやるという形になるということでございます。もともとしっかりと個人情報は守るという守秘義務に取り組んでまいりましたので、今後もそういったことはしっかりとやっていくということでございます。 ◆鈴木委員 当たり前のことだと思います。しかし、実際にいろいろな事件が起きているということです。問題なのは、マイナンバー制度によってこのナンバーが不正に取得されると、その人のいろんな情報が丸ごととられてしまうということです。アメリカでも非常に多いのは、相手に成り済まして年金の受給権を奪ってしまうというやり方です。このマイナンバー制度によって流出した情報で損害を受けた場合、具体的にはどのように救済を行っていくのですか。 ◎吉村総務部長 いろいろ危険性があるということなんですけれども、まずは制度上ですとか、システム上でいろいろ防護措置がとられる。先ほど都市戦略部長も申し上げましたが、海外のことも相当参考にして今回の制度設計がされております。例えば一つのデータベースでまとめた情報になっているとそこから個人番号で全部漏れていくということもありますけれども、基本的にはそれぞれの地方自治体あるいは国の機関が従来どおりおのおので保持しているものを突合して集めるということです。情報は分散してありますので、一つのことで芋づる式に情報が出ていくといったものではないということをまず申し上げておきたいと思います。  仮に情報流出により損害を受けた場合ということでございますけれども、これは民法上の不法行為として国家賠償法による損害賠償の責任を負うことになります。 ◆鈴木委員 賠償は民法上でということで、要は裁判なりに訴えたりしないとなかなか賠償されない、損害回復もままならないということなんです。多くの弁護士や研究者が、費用対効果がまず不明である、成り済まし犯罪の拡大につながりかねない、そしてその被害救済も曖昧なままということで、そもそも法案として国会を通ったこと自体が不思議だとやゆする研究者もたくさんいるほどです。制度自体が大きな問題を抱えているとはお感じにならないのか、答弁をお願いします。 ◎吉村総務部長 いろいろな外国の事例なども参考にしている。先ほどの最高裁の判決や、分散管理の部分は申し上げましたけれども、そういったこともしっかり検討しながら制度設計されて国会で審議された結果、法律となって施行されるということでございます。しっかりと公務員の守秘義務を守りながら着実な運用をしていくということに尽きると思います。 ◆鈴木委員 昨年、国会で法案が審議されていたころ、内閣の世論調査が行われているんですが、制度内容について知っていると答えた方はどの程度でしたか。 ◎谷澤都市戦略部長 平成23年11月の世論調査でございますけれども、この中に社会保障と税の番号制度について知っていますかという設問がございました。その回答内容でございますけれども、内容まで知っていると答えたのは16.7%、言葉は聞いたことがあると答えたのが41.8%、知らないと答えたのが41.4%でございます。 ◆鈴木委員 内容を知っている人は2割にも満たないんです。国民の皆さんがわからないうちにどさくさに紛れてこういう危険な法案を通してしまうということは許されるものではない。まして、非常に欠陥が多いものですから、こういう制度を実施するということは問題外であると思います。  こういう危険性を非常に認識した上で当たっていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。 ○石丸委員長 以上で本日の日本共産党議員団の質疑は終了しました。  以上で、本日予定しておりました質疑は全部終了しました。なお、あす18日の委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  本日はこれをもちまして散会します。                                午後4時36分閉会...