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平成26年 9月11日 建設委員会-09月11日−01号
平成26年 9月11日 総務委員会-09月11日−01号

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  1. 福井市議会 2014-09-11
    平成26年 9月11日 総務委員会-09月11日−01号


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    DiscussNetPremium 平成26年 9月11日 総務委員会 − 09月11日−01号 平成26年 9月11日 総務委員会 − 09月11日−01号 平成26年 9月11日 総務委員会                総務委員会 顛末書                              平成26年9月11日(木)                                  第2委員会室                                午前10時01分開会 ○後藤委員長 ただいまから総務委員会を開会します。  それでは、本委員会に付託されております案件の審査及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますので、委員各位の御協力をお願いします。なお、理事者におかれましては、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の審査順序に従いまして審査に入ります。  まず、第71号議案、第78号議案は同一の事業で関連がありますので、一括して議題としたいと思います。  それでは、第71号議案 工事請負契約の締結について(消防救急無線デジタル化工事)及び第78号議案 財産の取得について(消防救急デジタル無線装置)を一括議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎松原管制課長 (説明) ○後藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 まず、消防救急無線デジタル化工事についてお伺いします。これは入札が行われていると思うんですけれども、入札参加業者はどれほどあったのか。それから、予定価格に対する落札率というのはどれほどになりますか。 ◎三上契約課長 まず、消防救急無線デジタル化工事の入札参加者数でございますが、今回の工事につきましては建設共同企業体、いわゆるJVへの発注でございます。参加業者数といたしましては3社から成る1JVでございます。なお、落札率につきましては99.4%でございます。 ◆西村委員 競争入札というのに1社というのは余りにも少ない。少な過ぎると言わなければなりませんし、落札率を見てもぎりぎりということで全く競争にはなっていない。この工事自体は必要なものだと思いますけれども、この入札結果では賛成しかねます。  続いて、消防救急デジタル無線装置についてお伺いします。この入札も一般競争入札ですが、入札参加業者は何社か、また同じく落札率はどれぐらいですか。 ◎三上契約課長 移動局の無線機等の物品でございますが、入札参加者数は4社でございます。なお、落札率につきましては約95%でございます。
    ◆西村委員 関係業者というのが少ないのかどうかということはありますけれども、業者は、大体同じ顔ぶれです。これまでずっとこういった関係の入札を見ていると同じ顔ぶれが多いということで、本当に競争入札になるのかと思います。しかも落札率が95%とこれも極めて高いということで問題ではないかと思います。  そこで、これは無線機とかデジタルレシーバーとかいろいろな種類の機器を一括で購入するとなっていますが、分割発注ということは考えなかったのかどうかお伺いします。 ◎松原管制課長 今回は工事と移動局の無線機等の物品とを別に発注させていただきました。移動局の無線装置を個別に発注することについては、やはり一括で購入したほうが安くなるということもありましてそうさせていただきました。 ◆西村委員 余り安くなったという感じはしませんけれども、やはり特殊ないろんな工事というのはこれからもあると思うんです。ですから、入札参加者が非常に少ないと見込まれる場合は少し範囲を広げて入札業者を募るというふうにしてはどうかと思いますが、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ◎三上契約課長 今西村委員がおっしゃるように、競争性を担保するために入札に参加できる業者の範囲を例えば市内業者から準市内業者にもあるいは県内業者にもというふうに広げる方法は確かにございます。一方で、やはり市内業者の育成、保護という観点から、なるべく市内業者の受注機会を図るという視点も大切だと思っております。発注に当たりましては、ここら辺のバランスといいますか、そういったものを大事にしながら、業者選定、入札に参加できる業者の範囲を決めていきたいという考え方を従来から持っております。  今回の消防救急無線デジタル化工事にいたしましても、移動局の物品にいたしましても、工事につきましては準市内業者まで範囲を広げてございます。それから、この物品につきましては市内業者だけで一定数、結果的には4社とそれほど多い数ではなかったかもしれませんが、今回、初めて一般競争入札を取り入れました。これまでの指名競争入札から一般競争入札ということで業者の参加機会を幅広く広げるという形で入札を執行させていただきました。しかしながら、結果としていろんなメーカーとの取引の関係であったり、いろんな仕様の中身であったり、そういうようなことで、それぞれの業者が独自に入札に参加する、しないというようなことを判断されたものと考えております。  先ほど申し上げましたように、今後とも競争性の確保、一方で市内業者の受注機会の拡大、そういったものを十分勘案しながら発注に努めてまいりたいと考えております。 ◆西村委員 入札ではそういうふうに市内業者の育成という観点は持っていらっしゃるわけですけれども、市全体で見ると、私は一般質問でも取り上げましたが、指定管理者制度などは県外大手の業者をどんどん入れるということも多発しているわけで、そういう一貫性というのはないと私は思います。やはりそういう点での改善を強く求めておきたいと思います。 ◆吉田委員 反対するために言うわけではないので、誤解しないように。このことはそれでいいんですが、一つは法的な問題もあるのではっきりわからないんだけれども、ここはこの地帯一帯が携帯電話でいうと不感地帯等にもなる範囲なのかと思ったりもするんです。法律上の関係もあるので軽々には言えないかもしれないけれども、この工事でアンテナを立てることによって、そこの不感地帯を解消していく。一石二鳥というのか、その電波を共有できる。また、共有はできなくても、そのアンテナのところに携帯電話会社が機器等を取りつけることによって、そのリース料をもらったりとか、何かそういう方法で一石二鳥に、不感地帯を解消していくということと、消防だけの安全対策ではなく、市民あるいはまた県外の方々の安全上の対策として電波が広く届くような、そういう場所にしていくというようなことも考えられるのかなと思ったりもするんですが、これはそんなことも含めてこのアンテナ工事のことを考えていたのか、あるいはまた全くそれは法外なのでそんなことはできないんだということなのか、そこら辺はどういう捉え方をしてるのでしょうか。 ◎石川営繕課長 ただいまの御質問のうち、不感といいますか、無線が通じないところがないかどうかという点につきまして……。 ◆吉田委員 無線ではない。無線はこれで解消していくんだろうけれども、携帯電話のこと。 ◎石川営繕課長 携帯電話ですか。申しわけありません。ちょっと聞き間違えました。失礼しました。 ◆吉田委員 ここは恐らくもう電波が届かない不感地帯になってしまうので、例えば市役所のほうから何か防災関係のメールが入ったりすると、そこではそれも届かないわけです。せっかく工事をするのならそういうこともできるように、危機管理上の問題として捉えることができればいいと思うんですが。 ◎松原管制課長 今の委員の御質問に対する説明にはなっていないかもわかりませんが、先ほど言いましたように基本設計、実施設計を行って、無線に関しては不感地帯の地区はないように設計を行わせていただきました。あくまでもこの鉄塔というのは既存のものでありまして、ずっと前から建っていたものです。新たに建てる鉄塔は一つもございません。  そこで、今後そういう民間との協力体制についてはちょっと私は回答できないものですから、今後また研究というんですか、会議をしまして検討させていただきたいと思います。 ◆吉田委員 財政部長に答えろと言っても無理な話ですね。消防のことはそれでわかるけれども、市当局の考え方として不感地帯をどう解消していくのか。これはもうここだけの問題ではない。 ○後藤委員長 今回の議案の無線の話と携帯電話の話は少しずれています。ただ、無線のその装置に対してどうのというのならわかるんですけれども。 ◆吉田委員 間違ってもらうと困るのは、私はこれらの議案には賛成ですと言っているんです。それに何かつけることができないのかということなので、全然外れていないと思うんです。 ◎高山財政部長 済みません。今の吉田委員の御質問でございますが、私も携帯電話のそういった電波の関係とかにはあまり詳しくございませんので、ここでお答えすることはできませんが、民間のそういった携帯電話会社と協力関係ができるのかどうか、その辺は専門の部署といろいろ研究する方向でまた相談していきたいと思っております。 ◆吉田委員 要望しておきます。だめならだめでもいいんですが、もしできるのならという思いがあるものですから、今定例会が終わるまでに回答してください。 ◆村田委員 1点だけお伺いします。発注については、私も以前発注する側にいましたのでなかなか難しいのかなと思います。レシーバーと局の互換性の問題等があるのでいたし方ないかなと思いますが、財源は全額交付金で賄えるものなのか、市が充当している部分があるのか、そこだけお伺いしておきます。 ◎村田財政課長 今村田委員がおっしゃいました消防救急デジタル無線装置関係の財源につきましては、石油貯蔵施設立地対策等交付金、それから緊急防災・減災事業債ですが、これは充当率、それから交付税措置等においてかなり有利な起債でございまして、これを財源として充てております。これらの対象にならない部分については一般財源を充ててございます。 ◆村田委員 その一般財源はどれぐらいですか。 ◎村田財政課長 この事業費は1億300万円余りですが、このうち、一般財源は約21万8,000円程度でございます。 ◆村田委員 あと、消防救急無線デジタル化工事のほうはどうなっていますか。 ◎村田財政課長 デジタル化工事につきましては全額緊急防災・減災事業債で、これは充当率100%ですので全額起債を充ててございます。 ○後藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○後藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、まず第71号議案について挙手により採決します。第71号議案 工事請負契約の締結について(消防救急無線デジタル化工事)は、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○後藤委員長 挙手多数であります。よって原案どおり決しました。  次に、第78号議案について挙手により採決します。第78号議案 財産の取得について(消防救急デジタル無線装置)は、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○後藤委員長 挙手多数であります。よって原案どおり決しました。  次に、第73号議案 財産の取得について(防火衣一式)を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎中島消防総務課長 (説明) ○後藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 防火衣については平成18年に更新した後8年が経過していると書かれているんですけれども、この135着というのは消防吏員の全体の枚数と考えればいいのでしょうか。それとも何年間かで購入しているのでしょうか。 ◎中島消防総務課長 今回取得しますのは135着でございまして、本年度から3カ年計画で合計401着を更新していくものでございます。本年度は135着、平成27年度は140着、平成28年度は126着の合計401着の購入を計画しております。 ◆西村委員 わかりました。 ○後藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○後藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは採決します。第73号議案 財産の取得について(防火衣一式)は、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○後藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第74号議案ないし第77号議案は、いずれも車両購入に係る財産取得の議案ですので、一括して議題としたいと思います。  それでは、第74号議案 財産の取得について(高規格救急車)、第75号議案 財産の取得について(泡原液搬送車)、第76号議案 財産の取得について(消防ポンプ自動車)及び第77号議案 財産の取得について(軽デッキバン消防車)を一括議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎齊藤救急救助課長 (説明) ○後藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆藤田委員 車両の資料を見させていただきますと、高規格救急車は購入から11年、泡原液搬送車は28年、消防ポンプ自動車は21年と、大変丁寧に使っていただいているのかなと思うんですけれども、車両の耐用年数というのはそれぞれ違うのかもしれないんですが、教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎齊藤救急救助課長 今ほどの御質問についての御説明を申し上げます。車両の耐用年数につきまして、まず救急車でございますが、使用頻度や老朽化の程度により6年から10年と決めさせていただいております。今回の高規格救急車につきましては今ほどの委員の御発言のとおり11年が経過しているところでございます。  次に、消防ポンプ自動車ですが、15年としています。今回の消防ポンプ自動車は21年が経過しているということでございます。  次に、大型の消防車につきましては20年としていますが、今回の泡原液搬送車につきましては 28年が経過しているという状況でございまして、第六次福井市総合計画に基づく消防車の更新計画を立てながら、限られた予算の中で効果的に更新していきたいと考えております。 ◆藤田委員 本当に大事に使っていただいていてありがたいと思うんです。  あと、軽デッキバン消防車ですが、昨年私の地元の清水西地区に入れていただいたんですが、今後の軽デッキバン消防車の配備計画を教えていただければと思います。 ◎齊藤救急救助課長 今ほどの御質問の軽デッキバン消防車の配備計画でございます。先ほど御説明申し上げましたように、今年度6台配備いたしますと残り14台が未配備となります。計画でございますが、平成27年度に10台、最終年度の平成28年度に4台を配備するという計画でございます。 ◆西村委員 先ほどもお伺いしたんですけれども、まず、それぞれの入札参加業者数と落札率についてお伺いします。 ◎三上契約課長 まず、高規格救急車の入札参加者数は3社でございます。落札率につきましては約96%でございます。次に泡原液搬送車でございますが、入札参加者数は4社、落札率につきましては約99%でございます。次に消防ポンプ自動車でございますが、入札参加者数が4社、落札率につきましては約95%でございます。軽デッキバン消防車6台分でございますが、入札参加者数が3社、落札率につきましては約94%でございます。 ◆西村委員 これも落札率が非常に高いということもあって、なぜか入札参加業者が大体1社ずつとっているという状況で、とても競争は働いていないし、下手をするとこれは談合も疑われるような状況ではないかと思います。そういう点が一つ大きな問題だと思います。  それから、車両の中身の問題をお伺いしたいんですけれども、先ほど高規格救急車については使用頻度とか老朽化の状況という説明がありましたけれども、特に救急車の場合は非常に出動率が高いということもあって、今大体どの程度の出動件数になっているのかというのを、年間の推移で示していただきたいと思います。それから今後の救急車の購入計画はないのか、お聞きします。 ◎齊藤救急救助課長 今ほどの救急出動件数の推移でございますが、過去5年間の件数を述べさせていただきたいと存じます。まず、平成21年には7,548件、平成22年には8,024件、平成23年には8,494件、平成24年には8,652件、昨年の平成25年につきましては8,639件と、毎年右肩上がりに件数がふえているような状況でございまして、いずれにしても出動するということは車両が傷むということでございます。各署によりまして出動する件数は違いますが、全体の数としては以上でございます。 ◆西村委員 今大変御苦労されているということもよくわかりますし、それからもちろんこういった消防車あるいは救急車の更新というのは必要だと思います。だから、そういうのはやはりこれからも計画的にやっていただきたいとも思います。購入計画のことが漏れていたので、それをお願いします。 ◎齊藤救急救助課長 失礼いたしました。更新計画につきましては、平成27年度に1台、平成28年度に1台となってございます。 ◆西村委員 この車両の更新というか、買いかえのときには国の補助というのはどうなっていますか。 ◎村田財政課長 車両購入につきましては補助対象が緊急消防援助隊、これは県が組織するものでございますが、この緊急消防援助隊が使用する消防ポンプ自動車、救急工作車、救急自動車等の車両が対象となってございます。県が組織します緊急消防援助隊は、それぞれの自治体に協力を仰ぐものでございますが、それに使うものについては補助の対象ということでございまして、広域に利用するものが対象ということでございます。ただ、ここに出ております中で対象となるのは泡原液搬送車でございますが、それ以外につきましては福井市内で使う車両ということで補助対象にはなっていないという状況でございます。 ◆西村委員 以前はあったのではないかと思うんですが、国の補助の推移というか、そういうものがわかったら明らかにしてください。 ◎村田財政課長 以前の補助につきましても内容は変わっていないと思います。この中でも泡原液搬送車とか、もう少し広域的に使うレベルの車両といいますか、そういう車両については以前から補助があったと聞いております。 ◆西村委員 本来は人命を救うための高規格救急車などには私は当然補助があるものだと思っていたし、私たちはよく国にも要望に行きますので、やはりこういったところには予算をつけてほしいということも言ってきたんです。やはり市のほうでもそういった国への要望というのはしっかりやってもらわないといけないと思うんですが、これまでの取り組みはどうでしょうか。 ◎村田財政課長 今西村委員がおっしゃいましたことについては今後も国に対して要望を進めていきたいと思います。ただ、国の補助はございませんが、これからも石油貯蔵施設立地対策等交付金とか、有利な緊急防災・減災事業債とか、そういうものを充てることでなるべく一般財源を使わないような財源で対応していきたいと思ってございます。 ◆吉田委員 事前説明があったそのときに聞いておけばよかったんですけれども、今ちょっと気がついた点ですが、泡原液搬送車に関して、資料の下のほうに特徴的な部分が書いてあるんですけれども、車の種類というのか、普通、緊急時に活動しようとすると断然四輪駆動のほうがいいのではないのかと思うんです。ところが、これは後輪駆動となっている。例えば地震などがあって、でこぼこの道を行くようなことが仮にあるとするならば、後輪駆動では全然話にもならないと思う。四輪駆動で初めてそれを乗り越えるような馬力で緊急時の場所に行けるということになるのではないかと私は思うんだけれども、何で後輪駆動になっているのか。 ◎齊藤救急救助課長 今ほどの御質問でございますが、この泡原液搬送車につきましては緊急消防援助隊施設整備費補助金を活用して購入することとなってございます。これにつきましては、緊急消防援助隊に登録する車両でございまして、今も登録しているわけでございますが、この補助金の交付要綱では後輪駆動でもよいこととなってございますし、主として海にも近い、平たん地で活動するというようなことで、また雪の少ない場所でもあり、この後輪駆動で十分対応できると考えてございます。スノータイヤやチェーンも装備して出動するというわけでございます。 ◆吉田委員 それはわかるんだけれども、今地震があったということを想定してください。地割れがあったところを通ったり砂利だらけになったところを通るとか、いろんなことを考えたときに、一般的に後輪駆動よりも前輪駆動のほうがそのような場所を乗り越えていけると私は思うんです。ただ、そういうことで国の基準に従ってというならば、後輪でもいいという表現ならば前輪駆動、四輪駆動でもいいのではないかと思います。後輪駆動でないといけないと書いてあるというのならそれはわからないわけではないんですけれども、買うようになってからでは今さらもう遅いかもしれない。遅いかもしれないけれども、もし今後買うんだったらそういったことも考えないといけない。緊急時のためにいろんな形で対策を講じているとするならば、あらゆることを想定して安全管理に努めなければならないだろうと私は思うので、そこら辺をまた一遍考えてください。 ◎齊藤救急救助課長 今ほどの御質問でございます。確かに委員がおっしゃるように地震等々の災害も考えなければならないということも重々わかっております。そういった御指摘については、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ◆谷口委員 資料の4ページですが、どこから買うのかというと、株式会社福井環境分析センター福井営業所から消防ポンプ自動車を1台購入することになっている。私はこれを読んだときに、福井環境分析センターだから排気ガスの測定なんかをしたりするために車を買ったのかという感じにとったわけですが、違うんです。そういう理由で、ここから車を買うのではないんです。車を買うのならばやはりディーラーとか、株式会社モリタとかああいうところでというのなら意味はわかるんだけれども、我々から見るとこれは本当におかしいところから車を買うという感じがする。それで、ここで買った明確な理由というのはあると思うんです。それを説明してもらわないといけないし、福井環境分析センター福井営業所というところはどういう商売をやっているのか。煙とか排水したものに対して分析するのが本業だと思うんです。なぜこんなところで車を買うのかということです。そこで買うことによって高くなる安くなるということはどうでもいいので、なぜこういうところで車を買うのか明確に言わないといけない。 ◎三上契約課長 今のお尋ねでございますが、この株式会社福井環境分析センター福井営業所につきましては、今回、消防ポンプ自動車を購入する際の消防機器の登録業者でございます。なお、委員がおっしゃったように、通常、こういう消防ポンプ自動車の購入につきましてはポンプメーカーの代理店であったり、あるいは特約店というところが入札に参加する傾向が多うございます。今回お尋ねの福井環境分析センター福井営業所につきましては、消防車の艤装メーカーの一つであります大槻ポンプ工業株式会社というポンプのメーカーの代理店ということで入札に参加し、落札したものと考えられます。 ◆谷口委員 今まで実績があるのならどれぐらいの実績があるのか。そこから消防車はどれぐらい購入しているのか。今までこうやって委員会に何回も出させてもらっているけれども、今までにこんなものは見たことがない。 ◎三上契約課長 今回の消防ポンプ自動車はCD−T型という車でございますが、こちらにつきましては今年度のこの議案で提出させていただいたほか、平成24年度、それから平成22年度に同様のポンプ自動車の購入におきまして同じように福井環境分析センター福井営業所が落札してございまして、納入実績を持っております。 ◆谷口委員 車はどこで買ってもいいという問題ではないと思うんです。やはりディーラーが生産しているということですから、特に消防車というのは特別な問題があったときにすぐ修理ができるようなものでなければならないということなんです。それを全然生産していないところから、第三者からでき上がったものを買うということになってくると、もし購入元に戻して直すというときにどういう修理をするのか。時間もかかるし、いいことはないんです。こういうことを考えたら、このやり方というのをもう少し考えるべきだと思う。これがいけないということではないんです。これがもう3台目なら3台目でいいですけれども、今後こういうことでやるのならば方法を考え直したほうがいいと思う。皆さんがもう20年、30年と使っている車を見てもらったらどこの車を使っているかがわかるでしょう。日野を使っているなり、いすゞを使ったりしているでしょう。そういうことでなければ、車というのは長もちしないということなんです。 ◎三上契約課長 今の委員の御意見でございますが、通常、この消防ポンプ自動車につきましては艤装メーカーと言われる車を組み立てていくメーカーを中心に車ができるというような形でございまして、まず自動車のディーラーからベースの車両を仕入れ、それにこの艤装メーカーがシャシーを載せ、その上にポンプ等の積載品、装備品を載せて消防自動車というものを組み立てていくといいますか、そういった形でつくるものと認識しております。今回、入札に当たりましては、これまでこういった形で入札をしており、艤装メーカーを指名して入札を行っておりましたが、今回、例えば車のディーラーでもできる可能性はないか。入札に参加できる可能性があるのではないかということも勘案いたしまして、今回の一般競争入札の条件の中で、この消防機器の登録業者のほかに、一般の自動車のディーラーである車両・タイヤの登録業者についても参加対象者とさせていただいたところでございます。ただ、結果的には今申し上げましたように、どうしても艤装メーカーが消防車をつくるというような状況が全国的な消防車の納入状況でございます。この艤装メーカーの代理店、ポンプメーカーの代理店が中心となりまして、消防ポンプ自動車ということから、ポンプメーカーの代理店が受注したということでございます。そういうことで入札にも参加しているというような状況であると考えているところでございます。 ◆谷口委員 今の答弁はよくわかるんですけれども、ただし、15年後にどうなるか、25年後にどうなるか、30年後にどうなるかというのを把握しているのかということなんです。ディーラーとしてはそれをちゃんと把握して販売しているということ。第三者が加工しているということになれば、同じ箱物をつくっても、まず鉄板が違うということ。鉄板が違うということになれば腐食が早くなる可能性が強いということ。そういうことを総体的に見ながら生産しているのであって、普通のところでやっているのとは違いますということです。それで値段も高くなってくるということはあると思う。それはそれでいいんです。けれども、物を仕入れるときに、特に消防車などというものは15年や30年使うようになったら、その間に部品がなくなる。生産者は部品からつくらないといけないというようなことまで出てくるんです。そういうことを考えて車というものを仕入れていかないことには後で非常に苦労しないといけないだろう。そういうことを考えるとこのやり方というのは今後見直していったほうがいいと思うので、今一言だけしゃべらせてもらいました。 ○後藤委員長 要望でいいですね。 ◆谷口委員 はい。 ◆藤田委員 話が少しそれるかもしれないんですけれども、去年軽デッキバン消防車を私の地元の清水西地区に入れていただいたんです。そのときに初めての活動というか、初お披露目が出初め式のときだったんです。あの出初め式ですけれども、福井駅前のほうでやってほしいという声が上がったりしているんですが、今後変更は考えられていないのかなと思いまして。 ○後藤委員長 藤田委員、今の質問は議案の中身と少し違っていると思うので、それについてはほかの機会に聞いてください。お願いします。 ◆藤田委員 はい。 ○後藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○後藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  西村委員、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、ただいまの財産取得の議案4件について、入札についての意見がございましたね。 ◆西村委員 挙手採決でお願いします。 ○後藤委員長 はい、わかりました。  それではまず、第74号議案について挙手により採決します。第74号議案 財産の取得について(高規格救急車)は、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○後藤委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  次に、第75号議案について挙手により採決します。第75号議案 財産の取得について(泡原液搬送車)は、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○後藤委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。
     次に、第76号議案について挙手により採決します。第76号議案 財産の取得について(消防ポンプ自動車)は、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○後藤委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  次に、第77号議案について挙手により採決します。第77号議案 財産の取得について(軽デッキバン消防車)は原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○後藤委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  次に、陳情第19号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出についてを議題とします。事務局に陳情文書表を朗読させます。 ◎阪本議事調査課主幹 (陳情文書表朗読) ○後藤委員長 次に、理事者の見解を求めます。 ◎村田財政課長 陳情第19号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての見解を申し上げます。先月の政府月例経済報告によると、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるとしております。また、その先行きについては駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れがリスクとして存在するものの、各種政策の効果が見られ始める中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により景気の回復基調が続くことが期待されると報告されております。しかし、地方においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復は都市部ほどは進んでおらず、現時点では地域経済における先行きの不透明感を払拭できる状況とは言えません。もとより、医療や福祉、まちづくりや子育て支援などを総合的に担う基礎自治体にとって年々増加の一途である財政需要を踏まえると、今後さらに厳しい財政運営を強いられることは避けられない状況です。  ところで、平成26年7月25日閣議了解の平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針についてでは、骨太の方針及び日本再興戦略改訂版を踏まえ、昨年度に引き続き新しい日本のための優先課題推進枠を設けることが示されております。このための財源としては、公共事業や教育への補助事業等の裁量的経費の10%削減を初め、施策や制度の抜本的な見直しによって捻出するとしております。優先課題推進枠には、地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みが含まれ、この財源が地方に配分されることも想定されますが、裁量的経費の削減を我々地方自治体が負担することも懸念されます。地方自治体は、社会保障や産業振興を初め各種施策の直接的な推進役であることから、今後の国の施策や予算編成の動向をしっかり注視しながら財源確保に努め、必要な予算措置を行うことが求められます。  一方、全国市長会では都市税財源の充実強化に関する決議や、都市税財源の充実確保に関する重点提言、地方交付税の総額の確保に関する提言などを通じて実効ある国と地方の協議の場の活用を求めるとともに、地方税財源の充実強化、地方交付税総額の確保と公定率の引き上げなどについての要望、提言を行っております。  あわせて、東日本大震災からの復旧、復興に関する決議を通じ、復旧、復興事業の実態に即した財政支援や復興交付金の期間の延長について迅速かつ万全の措置を講ずるよう要請を行っております。  今回の自治労福井県本部からの陳情内容は全国市長会が国に対して行った要請内容とおおむね同じ趣旨となっております  以上、陳情第19号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての見解を申し上げました。 ○後藤委員長 それでは、陳情第19号について意見等のある方は発言願います。 ◆村田委員 今財政課長がおっしゃるとおりでございまして、GDP速報でもマイナス7.1%ということで、政府が予測していたものよりもさらに下振れということです。このマイナス7.1%を誰がかぶるのかということですが、ほぼ地方がかぶるという状況になるかと思います。財政出動が見込まれる中で約12年ほど前ですか、小泉政権のときに三位一体の改革の中で税源移譲があるというところで、福祉、それから土木工事のところが6兆円削られて、まだ戻っていないという状況です。4兆円リカバーしたんですけれどもまだ戻っていないという状況で、さらに今度目されている支援の状況、それから経済の立て直しを含めて地方の財政需要がある中で、言い方は非常に悪いですけれども、巧妙な形で値切られている。地方交付税の算定基準を含めてそういった状況があるというところで、ぜひとも福井市議会としてもそういった趣旨に賛同していただいて、意見書提出をお願いしたいということでございます。 ◆吉田委員 全部村田委員に言葉を委ねればいいんですが、私からもぜひお願いしたいと思います。先ほど財政課長からも見解があったように、これは地方六団体としてももう既に要望を出している状況ですので、この地方財源の確保については毎年意見書を採択してもらっていることもありますし、我々議会としてもぜひそういう形でひとつお願いしたいと思います。 ◆西村委員 わからないところがあるんですけれども、どなたにお聞きすればいいのでしょうか。 ○後藤委員長 まず、西村委員の意見を聞いてから、事務局で把握している範囲内で答えられるのだったら答えてください。  西村委員、それではどうぞ。 ◆西村委員 全体としてというか、言っている部分は当然必要だと私たちは思います。ただ、4番と5番については少し疑問があります。1つは、4番の「法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大などを通じ」と書かれているわけですが、これは拡大するというのはどういうふうな内容を指しているのかわかりませんし、それから5番の「償却資産にかかる固定資産税については、市の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること」と書いてあるんですが、高齢化に伴って固定資産税の負担が非常に重いというのが今の実態なんです。私たちはこれを維持するというか、どんどん値上げしていくような制度そのものが問題だと思っていますので、この点については賛成しかねると思っています。  4番については内容を具体的に知らせていただかないと議論というか、見解を示すことはできないんですが、この場でどうしても採決するということであれば、私は保留にさせていただきたいと思います。 ○後藤委員長 4番についてですが、理事者のほうからこの拡大についての説明をしてください。 ◆西村委員 これまでも私たちは言っていますが、陳情や請願についてはやはり提出者にこの場に来てもらって、本当はその意見を具体的に聞く。そしてわからないような内容があったら質問できるようにする。そして議論するというのが私たちは大事だと思っているんです。そういうことが議会基本条例に一応書かれてはいますけれども、提出者を呼ぶということがこれまで全くないわけでして、本来は呼んで意見を聞きたいと私は思いますので、これからはぜひそういうふうにしていただきたいと思います。 ◆村田委員 少し補足します。4番目の法人税の話は、法人税減税ということで、それの課税対象となる企業がどれほどなのかという部分はあるんですけれども、地方の税財源が削減されるということが懸念されるといったところで、現行の財源のベースを確保してほしいというような内容です。  5番目については、消費税増税に伴う措置なんですが、償却資産にかかる現行制度が見直しになるということで、ここについても地方の税財源のところの見直しに直結する問題ですので、今まで個別的な問題はあるかと思うんですけれども、制度としてそれにかわるものをちゃんと担保しておかないと地方の税財源が消費増税に伴って担保できなくなるという意味です。それで、現行制度の堅持という言葉があるということです。 ◆西村委員 今、法人税率の見直しという点では政府税制調査会を初め、とりわけ大企業を中心にした税率の引き下げということになっていて、もうかっている企業の税率をなぜ下げるのかというふうな国民の批判の声もますます高まっているわけですから、本当であればここのところは、そういう法人税率の大幅な引き下げはやめよというふうに書いていただければ私たちは賛成できるわけです。また固定資産税についても少し書き方を変えていただければ賛成したいとは思うんですけれども、今のこの状態のままでは不透明な部分もあったりして、賛成しかねるということです。 ○後藤委員長 ほかにございませんか。藤田委員どうですか。 ◆藤田委員 少し難しいのであれですが、ただ、本当に地方の財源として確保していかなければいけない話ですので、私は賛成させていただきたいと思っています。 ○後藤委員長 吉田委員どうですか。 ◆吉田委員 さっき言った。 ○後藤委員長 谷口委員どうですか。 ◆谷口委員 異議なし。 ○後藤委員長 堀川副議長どうですか。 ○堀川副議長 市の財政運営に非常に影を落とすというようなことになりかねないという意味で、私はこのことには賛成したいと思います。 ○後藤委員長 田中副委員長はいかがでしょうか。 ○田中副委員長 私は、全てしかるべき陳情だと思います。 ○後藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○後藤委員長 ほかにないようですので、終結します。 ◆西村委員 委員長、私は保留にさせてください。 ○後藤委員長 採決をですか。 ◆西村委員 加わらないということです。 ○後藤委員長 採決に加わらないという意味ですか。 ◆西村委員 はい。 ○後藤委員長 それでは、陳情第19号を採決します。陳情第19号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○後藤委員長 挙手多数であります。よって、陳情第19号は採択することに決しました。  ただいま採択することに決しました陳情第19号は意見書の提出を求めておりますので、9月24日の本会議におきまして市会案として上程します。  それでは、意見書(案)を配付、説明させます。  (意見書配付) ◎阪本議事調査課主幹 ただいまお配りしました地方財政の充実・強化を求める意見書(案)ですが、先に資料としてお配りしております陳情文書表と同内容となっております。 ○後藤委員長 意見書の案文について御意見はございませんか。  (「なし」の声あり) ○後藤委員長 別にないようですので、この意見書(案)のとおりとさせていただきます。また、市会案は私を提出者とし、陳情第19号を採択することに賛成した委員を賛成者としたいと存じますので、委員各位の御協力をお願いします。なお、申し合わせにより、議長、副議長の職にある委員は賛成者とならないものとしておりますので、御了承願います。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。第55号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算のうち、本委員会所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎村田財政課長 (説明) ○後藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 繰越金の額が7,400万円余りですが、主な中身は何でしょうか。それと、市債の児童福祉事業債ですが、どのようなものが対象になっているのか、お伺いします。 ◎村田財政課長 繰越金でございますが、これは今度の決算特別委員会でまた御報告させていただきますが、平成25年度の実質収支が合計で11憶5,700万円ほどございまして、そのうちの一部でございます。  それからもう一つの起債に対する御質問でございますけれども、民生債の中身といたしまして、まず児童クラブ設置事業ですが、日新地区ほか6地区の児童館を来年の4月に供用開始するということで、それに対する整備事業に充ててございます。あとは私立保育所等施設整備補助事業ですが、これは消費税率の引き上げとか、労務単価や資材単価が上がったことに対しまして国の補助額が変更になりまして、それに伴います私立保育所等への施設整備補助金の増額がございまして、それに一部充ててございます。 ◆西村委員 児童福祉事業債ですけれども、施設の改修費だけなのか、それとも物品にも起債の充当が認められているのかということ、その中身をお聞きしたかったわけですが、いかがでしょうか。 ◎村田財政課長 私立保育所等施設整備補助事業のことでございますか。 ◆西村委員 両方です。 ◎村田財政課長 まず、私立保育所等施設整備補助事業につきまして、今回の補正の中身は新しく創設するところが4カ所、改築が2カ所、それから大規模修繕が1カ所でございます。  もう一方の児童クラブ設置事業につきましては、新設分として日新地区ほか6地区の施設改修と備品購入、それから拡張分が社北地区ほか1地区の備品購入ということでございます。 ◆西村委員 お聞きしたいのは、起債の充当が認められる部分はどういうところかということだったんです。施設に限定されているのか、それとも物品も含めて全体として起債対象なのかということをお聞きしたかったんです。 ◎村田財政課長 児童クラブ設置事業につきましては備品購入も入っておりますが、起債の対象につきましては主に施設の改修のほうでございます。 ○後藤委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○後藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第55号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算のうち、本委員会所管分については原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○後藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  以上で本委員会に付託されました案件の審査及び調査依頼を受けました案件の調査は全部終了しました。なお、本会議での委員長報告及び予算特別委員会への調査結果報告につきましては、私に御一任願いたいと存じます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午前11時32分閉会...