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福井市議会 > 2014-06-23 >
平成26年 6月23日 予算特別委員会-06月23日−01号

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  1. 福井市議会 2014-06-23
    平成26年 6月23日 予算特別委員会-06月23日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成26年 6月23日 予算特別委員会 − 06月23日−01号 平成26年 6月23日 予算特別委員会 − 06月23日−01号 平成26年 6月23日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 1日目                              平成26年6月23日(月)                                  全員協議会室                                午前10時02分開会 ○石丸委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  ただいま市長から発言を求められておりますので、許可します。 ◎東村市長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  石丸委員長、玉村副委員長を初め委員各位におかれましては、本日から2日間にわたり平成26年度6月補正予算案及び市政全般にわたる重要課題について御審議いただくわけでございます。このたびの補正予算案は、国、県の補助金の内示に対応するもののほか、新たな事業を展開するために予算措置が必要となった経費について計上したものです。  さて、政府はあす24日に日本再興戦略の改定と国の経済財政運営と改革の基本方針である、いわゆる骨太の方針の閣議決定を予定しているところです。このうち、日本再興戦略では、地域の経済構造改革として地域資源を活用したビジネスの支援、また世界を引きつける地域資源で稼ぐ地域社会を実現するとして、農林水産業の成長産業化及び観光の推進が検討されております。  また、骨太の方針においては、民間投資を喚起し、投資を促進するための法人税実効税率の引き下げが検討されております。さらに、地方行財政について人口減少等の経済社会構造の変化に円滑に地方公共団体が対応できるよう、環境整備や地方財政の健全化に向けた取り組みを加速して進めるとしております。  今後、こうした国の動向を注視するとともに、法人税の実効税率の引き下げに当たっては十分な代替財源の確保を求めるなど、地方としての考えを全国市長会等を通じて国に適宜要望し、適切な対応を図ってまいります。  各常任委員会に引き続きまして、本委員会におきましても何とぞ十分な御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○石丸委員長 それでは会議に入りますが、本委員会は、市政運営の基礎となる予算案の全体像を捉えながら、市政上の重要課題について広範かつ深い議論を交わすことにより、さらなる市政発展に資することを目的としておりますので、その趣旨に沿い御審議いただきますよう委員各位並びに理事者の御協力をお願いします。  それでは、第40号議案ないし第42号議案、第3号報告ないし第5号報告並びに市政上の重要案件を一括議題とします。  去る6月5日の本会議において本委員会に付託されました各予算議案については、議長を通じ所管の各常任委員会に調査を依頼し、このほどその調査結果の報告を受けましたので、これよりその結果を調査終了の順序に従って各常任委員長から御報告いただきたいと存じます。  まず、総務委員長、後藤裕幸君、お願いします。
    ◆後藤総務委員長 予算特別委員会から総務委員会に調査依頼されました案件を調査するため、16日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件、報告1件であり、いずれも挙手採決を行った結果、原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第40号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算、歳入中、市債について委員から、福井駅西口中央地区市街地再開発事業の事業費と市債の額は、どの程度ふえることになるのかとの問いがあり、理事者から、国の経済対策により平成27年度予算を前倒しするもので当初予算額約5,000万円が補正後は約29億6,000万円になり、それに市債は充当率90%、95%のものを充てているとの答弁がありました。  同じく市債について委員から、大型事業になるほど当初より事業費、市債の額が膨らんでいく傾向があり、見直しをかける必要があるとの意見があり、理事者から、起債をする際には、財政負担が少なくなるよう交付税措置があるなどの有利な市債を活用しているとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 次に、建設委員長、泉和弥君、お願いします。 ◆泉建設委員長 予算特別委員会から建設委員会に調査依頼されました案件を調査するため、16日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案3件、報告2件であり、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第40号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算、土木費中、美しい並木道再生事業について委員から、街路樹の健康診断は県や関係業者の樹木医が行うとのことだが、街路樹の路線は長く、市内には公園も多いため、今後も樹木医の必要性が増すと考えられるが、どのように管理していくのかとの問いがあり、理事者から、街路樹は倒木等があった場合に大きな影響があるため、まずは市内全体の街路樹について路線を選定して2カ年で調査する計画である。今後の管理については、状況に応じて樹木医の協力を得ながら判断していきたいとの答弁がありました。  次に、第42号議案 平成26年度福井市下水道事業会計補正予算について委員から、森田北東部土地区画整理事業区域の管渠建設を行うとのことだが、区域内の下水道整備はどのくらいで完了する見込みかとの問いがあり、理事者から、北陸新幹線ルートの東側の整備が終われば区域内の下水道整備はおおむね完了する。今年度はその詳細設計を行い、大体3年をめどに整備を進めていくが、住宅を建てる場合は相談に応じながら優先的に整備するなど前向きに取り組んでいきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 次に、経済企業委員長、堀江廣海君、お願いします。 ◆堀江経済企業委員長 予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を調査するため、17日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件であり、原案は適当であると報告することに決しました。  以上が当委員会での調査結果でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 次に、教育民生委員長、島川由美子君、お願いします。 ◆島川教育民生委員長 予算特別委員会から教育民生委員会に調査依頼を受けました案件を調査するため、17日に委員会を開催しましたので、その結果について御報告申し上げます。  調査依頼を受けました案件は議案1件、報告1件であり、挙手採決を行った報告1件を含め、いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下、調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず、第40号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算、民生費中、地域介護福祉空間整備等補助事業について委員から、小規模多機能型居宅介護事業所やサービス付き高齢者向け住宅については防火対策を徹底すべきではないかとの問いがあり、理事者から、消防法施行令の改正により、宿泊利用者の半数以上が要介護3以上の場合にスプリンクラーの設置が義務づけられており、消防局による書類審査と現地確認の上、必要に応じて指導していくとの答弁がありました。  次に、第5号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度福井市国民健康保険特別会計補正予算)について委員から、翌年度の歳入を財源として充てる繰り上げ充用は国保財政の厳しさをあらわしており、一般会計からの法定外繰り入れをさらにふやすべきとの意見がありました。  以上が当委員会での調査の結果並びに調査経過の概要でございます。委員各位の御賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。 ○石丸委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○石丸委員長 別にないようですので、質疑を終結します。  以上で各委員長報告を終わります。  それでは、本委員会の委員でない常任委員長は退席していただいて結構です。  (委員外議員退席) ○石丸委員長 それではこれより、ただいまの各常任委員会の報告を踏まえ、予算議案並びに市政上の重要案件について会派ごとの総括質疑に入ります。  なお、各会派の持ち時間はお手元の次第に記載したとおりとし、また質疑の順序については申し合わせにより大会派順、同数会派の場合はローリング方式とし、お手元の次第に記載した順序で行いますが、本日、各会派一巡をめどに進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。  また、理事者の答弁時間については、原則的に各会派の質疑持ち時間と同じ時間配分となっておりますので、質疑の趣旨に沿い、簡潔かつ的確に答弁いただきますようお願い申し上げます。  次に、発言時の注意事項についてですが、卓上のマイクは自分のほうに向けての御使用をお願いします。また、その他の注意事項としまして、携帯電話につきましては申し合わせにより会議の席へ持ち込まないことになっておりますので、よろしくお願いします。  それでは、初めに志政会の質疑に入りますが、持ち時間は70分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆宮崎委員 きのうの防災訓練は大変御苦労さまでございました。公民館単位だろうと思いますけれども、市内各地域でいろんな準備をして訓練されたように思います。私も朝6時半ごろに家を出て、橋南地区を重点に各地区の集合状況などを見て歩きました。雨が降っておりましたので、どれだけの方が集合するかなと、そんなことを思いながら少し回りましたけれども、心配は要らず、それぞれ例年どおりあるいは例年以上の参加者があったように思っております。これも行政の皆さんの努力のたまものかなと、そんなふうに思っております。  そういった防災ということを含めて最初に質問させていただきます。最近政治家の間で選挙に出るたびに、危機管理対策だとか、安全・安心のまちづくりだということが言われますけれども、市長自身、市長に立候補したときに安全・安心のまちづくりをやりますと、こういうようなことを言われたと思います。ここに座っている議員の皆さん方もそうでしょう。  ところで、この危機管理対策というと何かわかったような気がするんですけれども、それほど内容的にわかっていないのではないか。この危機管理対策、安全・安心のまちづくりを含めて、これについて市長自身がどう思っておられるのかをまずお聞きしたいと思います。 ◎東村市長 安全・安心のまちづくりということになりますと、やはり人がこの社会において生きて活動していく上においては、いわゆるマズローの欲求5段階説ではありませんけれども、低次の欲求ということですので、これが満足されていないと上位の欲求を満たそうという活動に支障を来すというような意味から、やはり非常に重要な位置づけになってくるだろうと思っています。  危機管理というのは、そういった意味において危機事象を考えに対してどう対応していくかということになるわけですが、近年は危機事象の幅が自然災害のみならず、いわゆるテロであるとか、あるいはインフルエンザの対応であるとか、非常に広がってきている。そういう意味においては従来よりも非常に複雑になってきていると理解しています。  ただ、こういう点については大体のことはほかのところで何か問題になったという事例があるわけですので、そういうものを他山の石としてしっかりと教訓として受けとめながら、自分たちのところでそういう事象があったときにどう対応していくかということをしっかりと捉え、そして対応していくことが大切だと思っています。 ◆宮崎委員 安全・安心のまちづくりは市政運営上一番大事な問題で、まちづくりの中で最右翼の柱となり得る項目だと思っております。今、西口再開発事業をやっておりますけれども、幾ら町がにぎやかになっても、毎日毎日の生活が安心してできないのでは問題外です。ですから、市政上のいろんな施策よりも一番先に、市民の皆さん方が毎日を安心して楽しく過ごせる安全・安心のまちづくりをすることが基本だろうと思っております。そういう意味では、最近この安全・安心のまちづくりというと、何か聞きなれた言葉としてはわかるんですけれども、具体的にどういうことをしているのか。ただ1年に一遍の訓練だけで事が済むような問題でもないと思っております。したがって、今、福井市政の中で安全・安心のまちづくりに対してどのような政策を推進して、市長自身がどの程度安全・安心が確保されていると思っておられるのか、その点について市長の認識をお聞きしたいと思います。 ◎東村市長 先ほども申し上げましたように、危機事象というものの対象が非常にふえてきています。いろいろと新しく、テロであるとか、インフルエンザであるとか、今までは余り危機という意味合いが薄かったようなものも、危機という領域の中に入ってくることが非常に多くなってきております。今までは自然災害のことをやっていたかと思うと、インフルエンザのことになったりというようなことがあると、自然災害に対する対応がどうなっているのかが非常に見えにくくなってくるということもあろうかと思います。  ちょうどことしは福井豪雨から10年目ということもありますけれども、水害に対する対応としては、やはり雨水貯留管をしっかりと備えつけるとか、あるいは国の事業の日野川五大引堤を完成させる。また、今後の対応としては足羽川ダムの建設であるとか、これから時間を要するわけですけれども、こういう大きな課題への対応も着々と進んできており、これが滞りなく推進されなければならないという課題もまだ残っているという状況です。  それからこの間、東日本大震災もありまして、地震に対する対応もまた強く求められてきています。あのときは津波もありましたので、津波に対する対応として、いわゆる津波避難標識の整備であるとか、津波避難路の整備というようなことに取り組んでおりますけれども、今地震については公共施設の耐震化に力を注いでおります。学校等については何とか平成27年度までに耐震化を完了したいと思っております。また、ほかから来られた方がどこへ避難すればいいのかということについては、ことしから避難場所が記載された町名表示板を設置していく計画をしております。  ソフト面としても危機管理体制の強化であるとか、情報収集伝達のあり方、避難勧告、避難指示の発令時期の問題や、住民の方と一緒になっての自主防災組織の拡張、それから消防団につきましても福井市の場合はこれまで44分団あったわけですけれども、小学校区単位に配置したことで53分団にふやすなど、そういうものに今取り組んでおります。  危機管理については、もうこれでいいという状況は恐らくいつまでたってもこないんだろうと思います。こういうソフト面の充実を図りながら、ハード面を今の財政状況に合わせて的確に行っていくということが必要だと思っていますので、しっかりと肝に銘じながら推進してまいりたいと思います。 ◆宮崎委員 安全・安心のまちづくりについていろいろと御説明いただいたんですけれども、10年前の福井豪雨のときに、福井市ではどのような被害があったのか記憶にありませんが、いろんな被害が出たと思います。あのときの被害の状況と、それに対してとられた対応、それからその被害が回復していて今完全に解決したという状況かどうか、まだ対応が残っているものもあるだろうと思いますけれども、その点についてどのように認識されておられるのかお聞きしたいと思います。 ◎吉村総務部長 まず、福井豪雨のときの被災状況でございますけれども、当時の合併前の数字で申し上げますと、全壊が11件、半壊が39件、一部損壊が82件、床上浸水が2,514件、床下浸水が8,673件という数字でございます。旧美山町、旧清水町を含めますと、死者が方が2人、行方不明が1人。それから、全壊が47件、半壊が78件、一部損壊が106件、床上浸水が2,653件、それから床下浸水が8,884件という被害状況となっておりました。  それから、そこでどういう課題が出たのかということにつきましては、福井市危機管理対策検討会議というものを設置しまして、福井豪雨を含めいろいろな危機管理について検討を行いまして提言を行っております。提言書で示された主な課題といたしましては、危機管理体制に関すること、情報収集伝達における課題、それから避難勧告、避難指示に関する事項、あるいは地域との連携に関する事項、こういったことに対して課題が上がりまして、それぞれどういう方策をやっていったかというようなことが示されております。  その後、これに対して実施した対策といたしましては、体制に関する事項につきまして、当時は総合防災室でありましたけれども、現在の危機管理室に組織変更しております。職員数も8人から17人に拡充しております。  それから、先ほども市長が少し申し上げましたけれども、いろいろな危機事象に対しても対応が必要だというのが提言でございます。自然災害だけではなく、国民保護計画関係ですとか、あるいは学校で起きること、それから個人情報の漏洩ですとか、市役所の仕事全体に対してのいろいろな危機管理が必要ということで、福井市危機管理計画を平成18年4月に策定しております。  それから、情報収集伝達における課題に当たりましては、当時は電話回線がまだ非常に少なかったということで非常時でも対応できるように電話回線を増設しております。それから防災行政無線を新しくしております。それに合わせまして、福井豪雨当時は屋外拡声子局が小学校だけに設置されていましたけれども、公園ですとか、あるいは自治会集会場の広場などに増設を行っております。  それから、少し言葉が聞こえづらいというようなこともありまして、その後、電話をかけると自動的にどういう放送が流れたのかがわかる防災情報自動応答テレホンサービスを導入しております。  それから、土砂災害警戒区域を有する自治会長宅、浸水区域にある福祉施設、あるいは市有施設に対して戸別受信機を設置したり、携帯電話の不感地域の対策としては衛星携帯電話の導入などをいたしております。  また、福井豪雨のときにも避難所に避難された方がいらっしゃいましたけれども、なかなか情報伝達が速やかにいかなかったということがありまして、避難所を開設する市内居住班員等が、日ごろから地域に入りまして、避難所の準備や情報伝達訓練を通じて、いざというときに速やかに情報が伝わるような訓練などもいたしております。  避難勧告、避難指示に関する事項としては災害時要援護者避難支援制度をつくっております。今年度は避難行動要支援計画の作成にも取り組むことになっております。  それから、防災ハンドブックの作成、配布です。この3月にも新しいものを配布しましたけれども、その中には災害とか危機事象ごとにどういう避難行動を起こすかということが書かれています。皆さんにもそれぞれ自助、共助も含めまして考えていただき避難あるいは災害に備えていただく、そういった取り組みもしております。  地域との連携に関することでは、昨日の福井市総合防災訓練でも、先ほど申し上げました市内居住班員が、それぞれの避難所開設に当たる際に、地域の自主防災組織の方々などといろいろと打ち合わせをしながら準備をしておりまして、そういった形での連携強化を行っております。あるいは、今年度には避難所運営マニュアルをそれぞれの地区でつくる予定になっておりますけれども、そういったものにも市内居住班員あるいは危機管理室の職員が参加しまして一緒にやることで、地域と連携するということでございます。  完了したのかということについては、足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業などで実際に災害に遭った部分については復旧しておりますが、昨日も訓練を行っておりますけれども、訓練を行うたびにやはりいろいろな課題も出てきます。そうしたものへの対応、あるいは、その間東日本大震災が起きておりますけれども、いろいろな状況の変化に合わせながら、絶えず改善あるいは新しい取り組みをふやす。そうしたことをしながらも、先ほど市長も申し上げましたように、危機管理には終わりがないものと思っております。 ◆宮崎委員 福井豪雨の後にいろいろな対策をとられたということは承知しております。あの豪雨は新潟から始まって南下してきて、当然福井へ大雨が来るというような状況下であったんです。しかし、そういう中で、あれだけ降ったらもうどうにもならないだろうという考え方が市職員の中にあって、あの当時何人かの幹部が石川県の温泉へ行っていたという話も聞きました。温泉へ行って、福井市ではひどい被害が出たらしいと聞いて帰ってきたときには、それはもう大変なことになっていて福井市になかなか入れなかった。市長自身が小浜市のほうへ選挙応援に行っていたというような事実もございました。  私自身当時は危機管理に対する認識は非常に薄かったように思われたものですから、その後、当時の木村議長にお願いして災害対策特別委員会をつくっていただいて、そこでいろいろと発言させていただきました。当時の市長にはやる気があるのか、能力はあるのか、警察に行っていろんな危機管理に対する心構えなどを聞いてきなさいというような発言もさせていただきましたら、委員の中からちょっと失礼だぞというようなことも言われましたけれども、その後、市長は警察本部へ行って相談されて、危機管理室を作ったり、警察から危機管理対策監も派遣してもらったりというようなことになったんだろうと思います。そこからいろんな意識改革がされていったように思います。  あの当時、豊地区、木田地区は多大な被害を受けられました。その日の夕方に豊地区と木田地区に市長が避難者の皆さん方を激励に来られたんですけれども、挨拶して帰ろうと思ったら、何だ、そんな挨拶で帰ってしまうのかというような怒声があり、もう帰れなくなってしまったということも事実であります。それだけ被害を受けた地元の皆さん方は感情的にもなりますし、それから市の対応が足りないというような不満もまたあっただろうと思います。  朝に雨で豊地区から水がついて、昼に少し水が引きにかかったものですから、地元の皆さんもちょっと安心したんでしょうね。しかし、その後に堤防が切れて大変な被害を受けた。  ですから、理事者の皆さんにはきちんと指示してもらわなければいけないと思います。そうでなかったら、それぞれの判断で動いてしまうと大変な被害になるだろうとも思います。  したがって、その危機管理に対する対応や判断は、とっさに身につくものではなくて、日ごろから身につけておかなければいけないんです。当時被害や、状況を見て指示ができるものではないという、そんな思いをいたしました。  きょうは前川下水道部長がこの席におられますけれども、あの当時、前川下水道部長は課長にもなっておられなかったと思います。前にも話したことがあるかもしれませんが、地元の対応で現場へ行ったときのことです。木田地区や豊地区の公民館など、いろんなところへ地元の人が集まって、市に対するいろんな不満や注文をされていましたけれども、前川下水道部長は責任者として現場対応に当たっていた。部長以上の方は一遍も来られなかった。私もついて回りましたけれども、それはもう市民の方からの大変な怒声がありました。最初は私もその現場へ来られた市の職員の皆さん方に、地元の方と一緒に質問したり文句を言ったりしたいと思ったんですけれども、あの状況を見たら職員の方をかばうほうに一生懸命になってしまいました。私に任せてください、市とは私のほうで交渉させてもらいますから、きょうのところはこれでというような形で締めさせていただいておりました。それほど市民の皆さん方はあのときの市のやり方に対して不満を持たれた。10年前と違って、今はいろんな対応をとられて、当時のようなああいうことにはならないと思いますが、今後とも危機管理対策や安全・安心のまちづくりについてはひとつ頑張っていただきたいと思っております。  雨、風、地震、そういう天災といったものについては、防ぎようがないとは思いますけれども、この安全・安心のまちづくりや危機管理についてはそれだけではないんです。犯罪もあるでしょう。いろんな事件、事故もあるでしょう。それらも危機管理、安全・安心のまちづくりの対応になってくるだろうと思っております。これについては、100%とは言えませんけれども、ある程度まちづくりの中で防ぐことができるだろう。交通事故にしても、道路整備をするとかいろんな面で整備をすればある程度対応できるだろうと思っております。  大分しゃべってしまいましたけれども、短い時間の中で全部質問するわけにはいきませんので、ここまでにしますが、とにかく市民の皆さんがこの福井市にいて、すばらしい町だ、ここにいればもう安心だというような思いで毎日の生活ができたのであれば、福井の町はいい町で、すばらしい町だということになるでしょう。しかし、毎日毎日何が起きるかわからない、起きたときにどうしていいかわからないというようなまちづくりをやっていたら大変なことになります。ですから、そういうことを念頭に置きながら、これはもう一朝一夕にできるものではないんですが、理事者の皆さんや、また議会もそうですけれども、個人の利益ではなく、市民の皆さんを守るということで頑張っていただかなければならないだろうと思っております。  きのう市民の皆さん方に、きょうの訓練には自分の命を守る、家族の命を守るために参加していただいたと思うということを言わせていただきました。自助、共助、公助とは言いますけれども、とにかく自分で自分の命を守る、これが危機管理対策や安全・安心のまちづくりの基本だろうと思いますし、そのことを意識してもらうための指導や教育もしていただかなければならないだろうと思います。そのためには学校も含めて、そういう教育の場をつくっていただきたいと思っております。  最後に小さいことなんですけれど、私は朝子供たちが登校するときに通学路に立ってみたりするんですけれども、歩道の中に街路樹が植えてあるんです。幅が1メートルちょっとぐらいの歩道の中に街路樹があるものですから、歩道の残りの部分は幅50センチメートルもないでしょう。そこを子供たちは集団で登校するんです。この間、子供たちがそこを通っていると、高校生だろうと思いますが向かいから自転車でやってきて、もうすれすれのところをすれ違う。ぶつからなくてよかったなという感じでした。そういったことも含めると、安全・安心の町とは言えないのではなないかと思っております。ふだんは歩道が安全なものだろうということで歩いているんですが、2列で歩けないような歩道についてはやはり何か考えていかなければいけない。子供たちが集団登校で1列になって歩く、あるいは、それを追い越すこともできない。横へ避けて子供を通してやるというような習慣ができていればいいんですけれども、我先にと行ってしまう。たかが歩道と思うかもしれないけれども、そういうところ一つ一つが大事な問題で、まちづくりの基本であろうと思います。  長い質問というか発言になりましたけれども、安全・安心のまちづくりはこれからのまちづくりに一番大事な基本になるだろうと思いますので、最初に発言させていただきました。また、そのことについて市長に若干の御答弁もいただきましたし、皆さん方も一緒になって、市民を守るために頑張っていただきたいので、質問というよりもこういうお願いをして、私の質問をこれで終わります。 ○石丸委員長 要望でよろしいですか。 ◆宮崎委員 はい、要望でいいです。 ◆後藤委員 それでは私からは、今ほど宮崎委員がおっしゃったような安全・安心という中で、環境という視点からお尋ねしたいと思います。  まず、ごみ処理についてでございますけれども、一言でごみと言いますけれども、業務の中でごみ関係に携わっている職員の方は、本当に市民生活に大変重要な役割を担っており、大変御苦労されているかと思いますし、実際御苦労されておりました。私はごみについて実際質問したくなかったんですけれども、私の今までの経験と、今の理事者の皆さんの考え方を少し確認するためにもお尋ねしたいと思います。  まず、ごみ収集についてですが、決まった時間に決まった場所へ収集車が行けばいいんですけれども、通常は1台当たり平均大体80ステーション、多ければ100ステーションを回るというわけで、おおむね時間どおりに回収するのには大変御苦労されているように思いますし、そう聞いております。大変な業務のほかに、数年前に全国的に大変問題となりました悪臭や害虫のもとになるごみ屋敷については、本市においても私が携わったときにも何件かございました。こういうごみ屋敷の相談等も清掃関係の所属にはあろうかと思います。そこで、現在本市においてごみ屋敷として認識されている件数は何件ありますか。 ◎木村市民生活部長 今、ごみ屋敷として認識している件数は何件かというご質問でございます。市民からの情報をもとに、いわゆるごみ屋敷として市が把握している件数というのは、過去に4件あり、このうち現在もごみの堆積があるのは2件でございます。 ◆後藤委員 ごみをためる人はごみも財産だというふうに言われますので大変な御苦労されたと思います。ごみ屋敷4件のうち現在は2件だと認識しているとの回答をいただきましたけれども、市はどのようにその対応をされましたか。それについてお聞きしたいと思います。 ◎木村市民生活部長 ごみ屋敷の対応についてでございます。今、委員もおっしゃられましたように、敷地内に置かれたものについて一般的にごみと思われるものであっても、その所有者がこれはごみではない、これは価値があるもの、財産であると主張される場合はその撤去等で解決することがなかなか困難な場合がございます。今ほど言いました4件のうち、解決できたケースが2件ございます。具体的な対応としては、本人の了解を得た上で地域の住民と共同で家の中や敷地内からごみを排出して、燃やせるごみはクリーンセンターへ、燃やせないごみは収集資源センターへ持っていったということです。この2件が解決したと言いましたけれども、このうちの1件については、現在ごみの堆積はございません。ただ、残りの1件については残念ながら、そのときにはごみがなくなったんですが、今はまたごみがふえております。  一方、解決できなかったケースも2件ございます。そのうち1件は、市が居住者と接触していろいろと話をするんですが、本人がこれは財産であると主張されまして、そのため対応ができず、現在もごみの堆積が少しずつ続いております。もう1件については、当時、市が居住者と交渉したときには、やはりごみが財産であると主張いたしまして解決できなかったんですが、現在はごみの堆積がありません。恐らく本人が処分したものと思われます。  こういったことが過去にもあったんですけれども、今後、地域住民が生活環境の悪化等により迷惑している場合は、市も居住者や自治会等と十分話し合うことにより、適切に解決が図れるよう努力していきたいと思っております。 ◆後藤委員 処理についてはもう大変御苦労されているのを私自身もよく認識しております。今のごみ屋敷のほかに不法投棄があります。これが職員の皆さんの業務を大変ふやしている原因になっているかと思います。一部の人のそういう不法行為といいますか、それが近所の方に本当に迷惑をかけているということで、市の方もパトロールとか、また郵便局員と連携するとか、そういうようないろいろな手段を使っているとも聞いておりますし、認識しております。しかしなかなか減らないのが現状ではないかと思います。  多くの方はやはり手数料を支払って各処理施設へ持ち込んでいる。これはもうすばらしいという言葉の前に、本当に当然のことなんです。ただ、こういう横着な市民がいるということで、福井市の町のイメージが大変ダウンするということを危惧されているのではないかと思っております。  廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物の2種類があるのは認識しております。そういう中で、一般廃棄物は市町村が対応する。産業廃棄物については許認可とか処分を県が行うということは知っておりますが、産業廃棄物と一般廃棄物がまざっている場合にはどのような対応をしているか、お聞きしたいと思います。 ◎木村市民生活部長 不法投棄物の処理責任は基本的にそのごみの投棄者にあるということになります。今お尋ねのように、捨てられたものが産業廃棄物と一般廃棄物とがまざっているケースとか、あるいは捨てた人が誰かわからないケースとか、いろんなパターンがございます。そういう中で、明らかに不法投棄した者が判明している場合については、今委員がおっしゃったように、それが産業廃棄物なら法令に基づいて担当である県がその解決に向けていろいろと指導や改善命令等の対応を行う。また、不法投棄した者が判明しない場合で、その中でも特に住民等では処理が困難な産業廃棄物が含まれているような場合は、福井県健康福祉センター、警察及び福井市等で組織する福井地区廃棄物不法処理防止連絡協議会が、地区自治会の住民とともに撤去して処分しております。あわせて、その中に入っている一般廃棄物については、市の担当になりますから、自治会等が一緒に協力して処分する場合には当然減免しているということです。市としてもそういう形で関係してくることになります。  ただ、この不法投棄された産業廃棄物等によりまして、周辺住民の生活環境の悪化のおそれや支障が発生しているケースが過去にもありましたし、今もそういったものに近いものもございます。そういう場合は、今後市として県や地元自治会の協議等に積極的に加わっていきまして、可能な対応策などを示しながら、問題の解決に向けて努力していきたいと考えております。 ◆後藤委員 市民は本当に理事者の皆さんを当てにしておりますので、やはりしっかりと指導もやっていただきたい。また、今ほど言ったように市でやれるものはやっていただきたいし、当然、地元の協力も得なければ、ごみ問題の解決はできないのではないかと思っています。  非常に問題となっている不法投棄は、やはり山を抱えている地域で苦情が多いです。そういう中で、不法投棄させないために監視カメラをことしの春に購入したとお聞きしておりますけれども、今現在管理されている監視カメラは何台ありますか。お尋ねします。 ◎木村市民生活部長 現在は2カ所に監視カメラを設置しております。ことしの8月ごろに1台増設を予定しているんですけれども、その1台を入れまして3カ所で監視していく体制をとっていきたいと思っております。 ◆後藤委員 監視カメラがまた1台増設されることは非常にいいことだと思います。ただ、なぜこういう質問をするかといいますと、やはり多くの方がちゃんとごみを分別して、そして適切な料金を払って、持ち込んでいる中で、捨てておけば市が処分するんだという考えの方がいらっしゃることに私はちょっと憤慨しておりまして、そういう意味で質問させてもらいました。  今監視カメラが2カ所あって、またもう1カ所ふやすというような計画があるということで、これはいいことなんですけれども、その監視カメラで犯人が特定できた場合の対応についてお聞きしたいと思います。 ◎木村市民生活部長 監視カメラは動きがあった場合に映すんですけれども、監視カメラに映っているものにつきましては毎週、中に入っているメモリーカードを取りにいきまして、その内容をチェックしております。過去には不法投棄が疑われる行為を確認した事例もございます。そういった場合には、すぐに警察に通報いたしまして、その結果、警察からその行為をした者に対して厳重な注意が行われたという事例がございます。 ◆後藤委員 監視カメラで判明したならば、これをなくすために、ちゃんと法的なもので科料がありますから、やはり筋道を通してやるべきではないかと思います。そういう対応で臨んでいただきたいと思います。これは要望です。 ◆藤田委員 私からは、少子化及び若い世代の流出を抑える対策についてお伺いしたいと思います。先日清水地区の小学校の入学式に伺わせていただきましたら、毎年、ことしは1クラスです、2クラスですと言われるのですが、ことしは2クラスでしたと言われました。地区には4つの小学校があるんですけれども、数が減って困っている学校があったり、少しふえてよかったですと言っている学校があったりして、今本当にお子さんの数が減っていて困っていると思うんです。先日、大学教授や企業経営者から成る民間組織、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が2040年には全国1,800の市区町村の半分の存続が難しくなるとの予想をまとめ発表しました。国土交通省からも全国の6割の地域で2050年に人口が半分以下になるという大変怖い数字が出されました。日本創成会議が着目しましたのは、出産に適した年齢と言われる20代から39歳までの女性の人口動態です。2040年には全国の49.8%に当たる896の市区町村で20歳から39歳までの女性が5割以上減り、このうち523の市区町村で人口が1万人未満になる。こうした自治体は女性が生涯に産む子供の数がふえても人口が保てず、消滅するおそれがあるとしました。本市は、この数字をどう見ることになるでしょうか。特に本市は広域にわたるため、数字で見るよりも地域によっては既に子どもさんがいない地域あるようですので、この予想が当てはまるのではないでしょうか。  また、本市の現状を見ていても、若い世代の流出がとまらず、特に進学や就労で都市部に出られてそのまま戻られない人が多いのは大変深刻な問題です。合計特殊出生率も全国的に見れば2005年には過去最低の1.26を記録し、その後少しずつ回復して、2012年には16年ぶりに1.4を超えたものの、出生数は過去最小になり、依然として人口減少は続いています。本市も1.42を最低に、2010年には1.6となっており、全国的に見れば多いようですが、依然厳しい数字です。同会議では人口減少を食いとめるため、1.4だった合計特殊出生率を2025年には1.8まで高める必要があるとしています。  本市は出生率で見れば上がっているかと思うんですけれども、実際に私の6歳と4歳の子供が通っている保育園を見ていますと、本当に子供の数がどんどん減っているのを改めて感じるところであります。そこで本市で取り組まれています少子化対策、子育て支援の主な施策はどのようなものがあるのでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎河上福祉保健部長 本市の少子化対策につきましては、第2次次世代育成支援対策推進行動計画(あい・らぶ・子ども 未来プラン)のもと、結婚、妊娠、出産、子育ての各ライフステージに合わせました取り組みを行い、子供を産み育てやすい福井市を目指しております。  具体的に申し上げますと、ます結婚に向けた取り組みといたしましては、男女の出会いの場の創出のため、平成14年度からスウィートハートパーティーを実施してまいりました。また、平成22年度からはボランティア活動を通じて自然な出会いの場を提供するちょこボラ・ちょこかつ事業を実施いたしております。
     次に、妊娠、出産につきましては、全ての妊婦に対し健康診査14回分の助成を行い、受診を促すとともに、保健師や助産師が妊産婦や新生児の自宅を訪問し、病気の早期発見や育児支援を行っております。  子育てにつきましては、公私立保育園及び認定こども園での保育によりまして待機児童ゼロを維持するほか、親子の遊び場や子供同士、親同士の交流の場として子育て支援センターを設置するとともに、子育てに関する相談を受け付けております。  また、各種団体や保護者、子育て関係団体などの協力のもと、地域子育て支援委員会を各公民館地区に設置したり、専任で統括園長5名を置くなど地域全体での子育て支援を行っております。さらに、中学校卒業までの医療費を助成するほか、少子化対策の推進、啓発といたしまして、子育て情報誌「ほっと」の発刊、子育て情報を一元的に提供する子育てサイトはぐくむ.netを開設するなど、きめ細かい子育て支援策を実施いたしております。  これらの成果によりまして、厚生労働省の人口動態保健所・市区町村別統計におきまして本市の平成20年から平成24年の平均の合計特殊出生率は1.65でございまして、これは全国の都道府県庁所在地の中でトップという結果でございます。今後とも本市の子供が健やかに育つよう支援してまいりたいと思っています。 ◆藤田委員 この1.65という数値は本当に高く、これからも維持していかなくてはならないと思います。ただ、高い数値ではありますけれども、やはり1.8欲しいと言われている中では足りないのかなと思います。出生率低下の大きな要因である晩婚やひとり身の方も周りを見渡しますとふえてきているかと思うんですが、核家族化によります育児負担の増加も大きな問題で、男女参画の面から見ても男性の育児参加が子供を協力して育てていく上では重要な役割を果たすのではないかと思います。  婚活事業や男性の育児参加への支援など、主に若い世代を対象とした事業の具体的な内容はどのようなものがあるのでしょうか。また、その成果も教えていただきたいと思います。 ◎木村市民生活部長 まず、婚活事業についてでございますけれども、平成14年度から男女の出会いの場の創出のため、スウィートハートパーティーを実施してまいりました。一定の成果はおさめたんですけれども、最近ではいろんな民間団体が似たような事業をやっておりますので、市としても事業の見直しを行っております。民間団体が行っている事業といたしましては、例えば市内の若手経営者が中心になったカップリングパーティUTAGE!であるとか、あるいは市内のテクノポート福井、テクノパーク福井の工業団地の男性社員と県内の女性との婚活イベントとか、そういったものがございます。  市といたしましては、平成22年度からはボランティア活動を通じて自然な出会いの場を提供するちょこボラ・ちょこかつ事業、これはボランティアと婚活を組み合わせた言葉ですけれども、このちょこボラ・ちょこかつ事業は、単に出会いの場を創出するだけではなくて、男女がともにボランティア活動を行うことで今までとは違った相手の面も見られるというような特徴がございます。昨年度はNPOと協働で子供たちに向けたイベントを企画運営して男女の交流を深めることができました。今年度はさらに事業の効果が高まるように福井市と地域の団体との協働事業として実施いたします。具体的には、公民館の足羽ブロック内に住んでいらっしゃる有志の方々が未婚や晩婚化という地区内の課題を解決するために発足されました万灯夜婚活会と現在協議を重ねております。事業の中身といたしましては、8月23日に一乗谷朝倉氏遺跡で開催されます越前朝倉万灯夜のために男女が協力してキャンドルカップを並べるなど、ボランティア活動を取り入れた婚活イベントとして実施する予定をしております。こういった婚活事業は平成14年から今まで12年間進めてきたんですけれども、成果といたしましては、個人情報保護の観点から追跡調査というものはやっておりませんので全てはわからないんですが、本人から結婚しましたという報告があったものがこれまで17組ございました。  次に、男性の育児参加などを支援する事業についてでございます。男女共同参画の啓発事業といたしましてアオッサにあります男女共同参画・子ども家庭センターにおいて子育て世代のお父さんを対象に子育てパパカレッジという講座を開催しております。昨年度は8回開催しまして、延べ185人の方が参加しております。事業の成果といたしましては、参加した男性の方から早速家に帰って育児にチャレンジしたいとか、あるいは毎日の妻の育児の苦労がわかったなどの声が多数ございました。こういった参加者の声を踏まえて毎年いろんな事業を展開しているんですけれども、ことしは「パパとパンケーキづくり」や紙粘土作家を講師に迎えての「お父さんと紙粘土人形をつくろう」など7回の講座の開催を予定しております。  一方、地域におきましてもこういった男性の育児参加や家事参加の促進を図るための事業が数多く実施されております。例えば男女共同参画推進地域事業としては、父親が積極的に子育てに参加するきっかけづくりのため、お父さんのベビーマッサージという講習会を開催しておりますし、地域子育て支援委員会の活動としては離乳食の調理実習とか、あるいは絵本の読み聞かせというような講座も開設しております。こういった取り組みは男性と女性の固定的な役割分担意識を変えるきっかけづくりのための事業といたしまして、これからも継続して続けていきたいと思っております。 ◆藤田委員 晩婚化については、実は私も結婚したのが少し遅いほうかなと思っています。30歳になってから結婚しまして、子どもが生まれて、もういい年なのに上の子がまだ6歳で小さいと思うんです。特に今婚活をしている若い人には出会いがなかなかないそうです。昔に比べて飲み会とか、コンパとかが少なくなっているということをよくお聞きします。こういうことを行政がやるというのは、本当はおかしいのかもしれないですけれども、特に若い世代にも参加しやすくして、早いうちにお子さんを2人、3人、4人と多目に産んでいただくようまず頑張っていただきたいと思いますし、その努力をしていただければと思います。  あと、先ほどおっしゃっていました男性の育児参加についてです。少子化について専門家というわけではないですけれども、地域の方たちにお話を伺ったりすると、やはり一番大事なことはまず地域で子供を育てるということだそうです。それとやはりもう一つ大事なのは男性がきちんと育児参加しているかどうかということです。私も子供に絵本の読み聞かせぐらいはしており、逆に、こんな本だったなと思いながら一緒に楽しませてもらっているんですけれども、例えば、妻とかわって二、三日育児ができるかと言われたときに、料理ぐらいはできるけれども、掃除とかは本当に苦手なほうなので、なかなかできないなと思います。皆さんも同じではないかと思いますし、こういった男性がふえているのではないかと思うんです。  やはり男性にも育児に参加して欲しいんですが、特にうちも妻は怖いので、私も一生懸命頑張っているつもりなんですけれども、なかなか参加できない男性がふえているとお聞きしております。男性が育児に参加することによって奥さんにもう1人ぐらい産もうかなと言ってもらえるように、男性側の教育も少し進めていただきたいと思います。  あと、県外に就労されて、そのまま福井に戻られない方がふえております。特に多くの優秀な人材が県外の就職先を選んで出ていってしまい、戻ってこないというのは本当に大変大きな人口減少の一因ではないかと思っています。先ほども、女性が生涯に産む子供の数がふえても人口が保てないというデータがありました。そこで若い世代の流出を抑える対策として本市が取り組まれています主な施策はどのようなものがあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 若い世代の流出を抑えるためには、まず県内に進学されている方はもちろんのことでございますが、県外に進学した方に地元で就職してもらうことが大切だと考えております。県の調査によりますと、県外の大学等に進学した学生の4分の1の方が県内の企業に就職しているというのが現状のようでございます。本市では、企業情報紹介サイトといたしましてふくいおしごとネットをつくってございます。ここには市内企業の概要とか、それから魅力、求人情報などを紹介しているわけでございますが、それに合わせて、今、若い方がよく使っておられるツイッターを活用いたしまして、企業の情報や就職活動に役立つ情報を登録されている方に直接発信しています。  また、平成25年度からは県内の学生が多く進学されている近隣県の大学を訪問いたしまして、就職支援担当者にUターンの就職支援の施策とか、PR、それから県内企業の情報の提供を始めたわけでございます。ちなみに、平成25年には10月に石川県で5校、それから富山県で2校の就職支援担当者のところへ伺って情報提供をしてきてございます。  また、さらに県や福井労働局との共催ではございますが、合同企業説明会を、県内を初めといたしまして東京、名古屋、大阪、それから金沢で開催し、地元企業を研究する場を提供するようなこともやってございます。また、学生の就職活動には保護者の方の理解やサポートが非常に重要だということで、県や福井労働局とのタイアップの中で保護者向けのセミナーも県内の合同企業説明会にあわせて実施していることでございます。  また、最近の動きでございますが、福井県立大学が県外の10の大学と連携いたしまして、学生が就職を希望する地域の求人情報の閲覧や、就職相談などすることによりまして、UIターン就職の支援を始めたということでございます。本市としても県内外の大学や関係機関と連携しながら、若い世代の流出を抑える施策を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆藤田委員 本当に多くのいろんなことをやっていただいていると思うんですが、見ていると若い世代の方はもう本当にイメージだけで福井からまず出ようと、特に福井にはあまりいい企業がないのではないかと勝手に思い込んで、いろんなところに就職先を探しに行かれている人がやはり多いのかなと思うんです。福井で就職してもらうために福井の企業を理解してもらうことが大切かと思うんですが、今後、こういうところはどのような取り組みをされていくのか教えていただきたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 まず、福井の企業を理解していただくことが大事だということで、企業と学生の出会いの場を提供することや、企業の情報発信を支援することが非常に重要であると考えてございます。今年度の新たな取り組みといたしまして、福井市就職支援セミナーに学生就活応援コースを創設いたしまして、企業と学生の出会いの場を提供する予定でございます。また、市内の中小企業で働く方と学生が直接交流する機会を設ける、それから実際に企業を見学する機会を設けるといったような応援コースを今企画しているわけでございますが、市内企業のよさを理解してもらいまして、地元での就職につなげていきたいと考えてございます。  また、企業の情報発信を支援していくために、先ほど少し御説明いたしましたが、現在、ふくいおしごとネットというものをホームページ上で開設してございますが、このシステムを改良いたしまして、多くの若者が利用していますフェイスブックを取り入れていき、そこで企業の情報発信の取り組みをさらに強化していきたいと考えてございます。フェイスブックにはリアルタイムな情報発信や企業と若者の方が双方向にメッセージのやりとりが行えるというメリットがございます。先ほど申し上げましたツイッターですと、こちらからの情報を一方向でお示しするだけでございますが、フェイスブックにつきましては学生がこんなことはどうなのかということを企業とやりとりができるということで、これを若者の企業理解に役立てていきたいと考えてございます。  今後、学生からだけでなく、企業からも県内外の学生にアプローチすることが必要であると考えてございます。福井市内の企業の積極的な求人活動への支援等を進めていきたいと考えてございます。 ◆藤田委員 本当にいろいろな話を聞かせていただきまして、福井市ではいろんなことをしていただいているのではないかと思います。その中で、まず出て行かれる人をとめるということを前提に考えますと、そういうことが若い世代にはなかなか伝わっていないというのがやはり原因として一番大きいかと思います。特に行政が一番苦手としていますPR活動です。都会に憧れを持って出ていかれる方は大変多いのではないかと思うんですけれども、逆に今後就職して5年後、10年後、子供を産んだときに、こんなことを言うと怒られてしまうかもしれませんが、ある意味、子どもを育てにくい都会よりも住みなれた自分たちの町へ戻ってきてもらって住んでもらうような施策というのがこれからはやはり必要なのではないかと思います。選んでもらいやすいまちづくりのためにも、福井市はこれだけいいことをしているんですよということを伝えるようなPR活動が、これからはもちろん重要になってくるかと思いますので、そういうところへも力を入れていただきたいと思います。特に子ども・子育て支援新制度につきましても、自分たちの地域の特色を生かしたものをつくっていくようにという話も国から出ておりますので、本市独自の取り組みも盛り込みながら、積極的に福井市を盛り上げていただきたいと思っております。  先ほど少ししゃべりましたけれど、やはり子供たちをその地域で育てているんだということを伝えていくのが特に重要かと思うんです。先週、子供と一緒に地区の公民館のイベントでキャンプに参加させていただきました。それは数年やっていただいている事業なんですが、ことしは例年よりも早い6月の時期になりまして、その理由は、実は蛍を見てもらうということだったんです。蛍というのは、やはり自然環境の整った場所でしか育たない生き物だと思います。そのキャンプは親子で参加していただくことになるんですが、そんな中、子供たちが感動したり、楽しんだりすることで、親子でその関係を深めていただきながら、自分たちにとって当たり前の自然のことをしっかりと勉強して、地域に誇りを持ってもらう。逆に自分の地区をこれから守り育てていかなくてはならないということを知ってもらうためにも、こういう言い方は生意気かもしれませんが、小さいころからそういう教育をしていくのが大事なことかと思います。地区の皆さんにも頑張っていただいているんですが、自分の町に誇りを持ち、いい福井市に住んでもらうというような施策を広めて進めていただきたいと思います。  続きまして、地域おこし協力隊事業についてお伺いしたいと思います。これについては、今各地で若い方や年配の方、いろんな方が来られているということを聞いたことがあるんですけれども、村を盛り上げるために、村に溶け込んで地域の担い手として多くの期待を寄せられている方がいらっしゃるようです。本市も今年度導入されたということですが、改めて、地域おこし協力隊の目的、期待される効果、また今後の予定なども教えていただきたいと思います。 ◎吉村総務部長 例えば過疎地域ですとか、中山間地域で人口減少や高齢化が進行しまして、コミュニティー機能の維持が厳しい状況になっているところもございます。こうした地域の活性化を図るために、県外の都市部に居住している地域活性化やまちづくりに対して意欲、熱意のある若者を募りまして、その地域に住んでもらいながら若い人の視点を入れて地域の活性化をする。そういったことを目的にしております。そして、できれば最終的にその地域に入った県外の若い方に定住してもらう。そこまで行けば非常にすばらしいと思っております。  それから、期待される効果でございますけれども、都市部の若者の視点による地域活性化の企画立案、住民との触れ合いにより地域に活力を生むこと、都市部の若者のネットワークを通じて地域の情報発信や広域的かつ多様な人材とのつながりを持てること、それらによる交流人口の増加、それから地域おこし協力隊の方の実体験に基づく移住・定住促進、そういったことを期待される効果として捉えております。  今後の予定でございますが、福井市では越廼地区での配置を考えておりますけれども、10月から配置できるように、現在、一般社団法人移住・交流推進機構のホームページやハローワークを通じて公募を行っております。こちらは福井市としましても東京や大阪でのUターンセミナーなどでそうしたことの説明会も開いておりまして、興味のある方からの相談なども受けております。6月末日を締め切りと考えており、1次審査を行って、2次審査で面談を行った上で、早ければ7月中には採用を決定したいと思います。10月からの活動でありますけれども、空き家とか住んでもらえる場所の確保ですとか、地域での受け入れ態勢を整えながら、9月には事前研修を行いまして10月からの円滑な活動に向けて準備を進めてまいります。 ◆藤田委員 今、越廼地区に入っていただけるという話を伺いましたが、特に福井市の中でも本当に景色もすばらしいところですし、海の近くのすばらしい環境の場所に来ていただければきっと喜んでいただけるのではないかと思います。また地元に溶け込んでいただければ、越廼地区には言葉がきつい方が多いですけれども、一度仲よくなりますとすごく仲よくなっていただける方が多いのではないかと思いますので、一番いいところを選ばれたのではないかと思います。こんなこと言うと怒られてしまうかもしれないですけれども、美山地区など特に若い人が減ってしまった地区などに、これから入ってもらえるとうれしいなと思うんですが、今後の中山間地域の活性化への活用法や、地域おこし協力隊を考えておられる方への対策とか、あるいは定住促進はどのように図られているのかを教えていただきたいと思います。 ◎吉村総務部長 まず、地域おこし協力隊の方の活用といいますか、活躍してもらえる分野については、1点目として、今越廼地区ではまちづくり実行委員会を立ち上げると聞いておりますけれども、そうした活動に対する支援といいますか、話し合いの場づくり、地域資源の調査、地域課題の把握整理。2点目に、空き家調査や都市住民に対する移住コーディネート活動。3点目に、自治会活動や公民館活動への参画。越廼地区ですとさかなまつりや水仙まつりなどの地域イベントへの参画。それから4点目が、地場産業のPR活動やスイセンを活用したまちづくり。そうしたことを中心として活動に従事していただけたらと思っておりますけれども、具体的には地域おこし協力隊の隊員の方がどういったことをやりたいかという意見や、自治会連合会や公民館を初めとする地域の団体あるいは地域住民の方々と話し合いをしながら、具体的な活動内容を決めて活動していただきたいと思います。  それから定住促進については、福井県では定住することを決定した地域おこし協力隊の方には資格取得ですとか、あるいは居住環境の整備に対する補助金制度がございますが、まずは地域で活動しながら福井を気に入ってもらい、先ほどおっしゃったように越廼地区ですと海とかになりますが、それがさらに定住につながればいいと思っております。定住の意思を示された場合には、そういった県の補助金制度とか、あるいは仕事の環境とか、福井市としてもいろいろ相談しながら支援していきたいと思います。  それから、最初におっしゃられましたほかの地域につきましては、例えば今美山地区では集落支援員の方に入ってもらっておりますけれども、いずれにしても地域おこし協力隊の方が一人でやるものではなく、地域の方々と一緒にやっていくということでございます。そうした方を入れながら地域で頑張りたいという地域があればまた検討してまいりたいと思います。 ◆藤田委員 先ほど総務部長が言われたとおり、この地域おこし協力隊の方、お一人でやれることはなかなか小さいことかと思うんですけれども、本当にやる気のある方に新しいまちづくりの担い手として地区の皆様とともに積極的にかかわっていただいて、またそういう方を受け入れていただくことによって地域を盛り上げていくことを頑張っていただければと思います。  実はこの募集が一番大変だとお伺いしているんですが、この前ホームページを少し見ていましたら、ほかの地区でも募集のためにあの手この手、いろんな手があるみたいです。御夫婦で来てくれるとプラスアルファがあるところとか、あるいは最初から20万円という破格の金額を提示して募集をかけられているようなところとか、いろんな募集方法があるようですが、自分で住みながら、やはりなかなか福井市は存在感の薄いところだなと思っているんですけれども、都会の人にやっぱりここっていいねと言ってもらえるような場所だとも思っていますので、この福井市を選んでいただくためにも、まずはここを知ってもらうきっかけとなるPRを上手にやっていただきたいと思います。特に観光に来られた人にもそういうPRを見ていただくといいのかなとも思っていますし、そういうところにも力を入れていただきたいと思います。地域おこし協力隊の方は、本当に人口減少対策の一つの起爆剤にもなるのではないかと思います。特に都会の友人にもおもしろいよ、いい場所だよと声をかけていただいたり、まちなかで廃れ切った生活をするより、田舎で楽しい生活をしたらどうだというような案内係としてどんどん受け入れることを希望していきたいと思います。 ◆伊藤委員 私からは、福井駅西口中央地区市街地再開発事業のうち、まず西口再開発ビルについてお伺いいたします。西口再開発ビルの商業施設につきましては、先日12日にテナント募集説明会が開催され、県内外から非常に多くの企業が参加されたとの報道がございました。県都の玄関口に対する関心の高さを感じるとともに、どのようなテナント構成になるのか大変興味深く注目しているところです。そこで何点かお伺いいたします。12日のテナント説明会にはどのくらいの規模の企業が、またどのような業種の方が参加されたのでしょうか、お伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 再開発組合からの報告によりますと、県内外から109社、127人の方が参加されております。業種でございますけれども、飲食業を初め、服飾とか書籍といった物販業、それからサービス業などにも参加いただいたという報告をいただいております。 ◆伊藤委員 非常に多くの御参加があったとのことですが、報道では募集の対象となっているテナントの区画が全部で16区画ということですけれども、1階、2階それぞれ何区画ずつでしょうか、お伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 1階は10区画、2階が6区画となっております。ただし、このことにつきましては今後テナントからの申し込みの内容や提案によりまして、この区画割りを変更することも想定されております。 ◆伊藤委員 業種の規模によってさまざまな要望があったと思いますので、ぜひともそういった区画の大きさ等々はいいような形になるように進めていただければと思います。  次に、2階には市が観光関連施設として、今は仮称でありますが観光物産館を整備する予定です。テナント募集のパンフレットを拝見しますと、それに隣接するのはファッション&カルチャーゾーンとなっております。この場所については観光物産館とうまくバランスがとれたものになるのか少し心配されるわけですが、そもそもファッション&カルチャーゾーンとは具体的にどのようなものをイメージしたものでしょうか、お伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 ファッションといいましてもアパレル、要するに服飾に限らず、流行を捉えましたインテリア関係、雑貨、それから小物といったものをファッションとして考えております。またカルチャーといたしましては書籍、それから音楽などを想定してございます。この観光物産館というのは仮称でございますけれども、ここのバランスについては、今後、これから具体的に決まってくる内容を踏まえまして、再開発組合とより情報を共有しながら調整を図っていく必要があると考えております。 ◆伊藤委員 でき上がってから利用者の皆さんに何でこんなものがあるのかと思われないようにバランスを考えていただければと思います。  いずれにしましても、福井の玄関口としてふさわしい魅力あるテナントを選定していただきたいと思いますが、テナントを選定するまでの今後の流れを、把握されている範囲で結構ですので、お伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 先ほども言いましたが、6月12日にテナントの説明会を開催しまして、それ以降、6月13日から7月14日まで出店の申し込みの受け付けを行っております。ただいま受け付け中でございますが、受け付けが終わった後に、7月中旬から8月中旬ごろにかけましてまず申し込みの内容を審査し、選定を行います。それから、8月下旬になりますとその選定結果を申込者に通知いたしまして個別協議に移っていくという予定でございます。なお、この説明会の参加者に対しましては審査、それから選定方法につきましては公表しないとの旨を示しているところでございます。 ◆伊藤委員 テナント募集のパンフレットに商業テナントの予定営業時間が示されています。1階には市が整備するトイレがあるわけですが、商業施設の営業時間と同じ時間帯でしか利用できないのか、少し細かいんですが、お伺いいたします。 ◎谷澤都市戦略部長 トイレですけれども、ビル全体の管理運営計画の検討に合わせまして、今後商業施設と調整していく考えでおりまして、現時点ではまだ決まっていません。しかしながら、もともと福井駅前にトイレが不足していることから整備するという関係上、やはりできるだけ長い時間利用できるように設定していきたいと考えております。 ◆伊藤委員 施設は違うんですが、アオッサでは商業ゾーンのフロアと公的なものが管理するところの営業時間にずれがあって、少し苦情なんかもあるようでございます。これから決められるということでございますので、なるべく西口再開発ビルがいいような形になるように考えていただければと思います。  西口再開発ビルは中心市街地の活性化を図る上でまさに核となるべき集客施設でもあります。まず商業施設が市の施設ともうまく連携して、多くの方にとって利用しやすく魅力的な施設になるよう期待して、私の質問を終わります。 ○石丸委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○石丸委員長 以上で本日の志政会の質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。                                午前11時38分休憩                                午後1時02分再開 ○玉村副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、一真会の質疑に入ります。持ち時間は56分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆谷口委員 それでは、北陸新幹線の早期開業についてお伺いします。先日、新聞に整備新幹線の与党プロジェクトチームの記事が掲載されておりましたが、整備新幹線の新規着工区間の工期短縮を目指し必要な財源について話し合いがなされたことで、鉄道施設の貸付料を担保に建設資金として2,000億円を借り入れることで北陸新幹線が1年、北海道新幹線が2年の工期短縮が可能であるというものでありました。しかし、県を初め本市の北陸新幹線建設促進協議会でも金沢開業から少なくとも3年短縮した平成34年度の完成を訴えており、この3年の工期短縮に必要な建設費は北海道新幹線の5年短縮と合わせ、さらに3,400億円が必要となります。また、5月28日に行われた与党プロジェクトチームでは西川知事が工期短縮の財源案について総事業費が変わるわけではなく、単年度の負担増には対応できると述べています。  そこで、工期短縮に関することについて幾つか質問します。まず、実際に地方の負担は変わらず単年度の負担がふえるだけというのであれば、県と同様に市としても対応できるはずであるが、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎東村市長 いろいろな計算方法があるんだろうとは思いますけれども、ひとつ基本的に考えなければならないのは、工期を3年短くしたからといって、金沢から敦賀までの工事に係る経費が大きくなるものではないというのがやはり前提にあると思います。そうであるならば、工期を短くしても、今おっしゃるように単年度あたりの支出額はふえるけれども、全体がふえるわけではないので、そこは頑張って対応していかなければならないと考えています。 ◆谷口委員 次に、福井駅付近連続立体交差事業によりえちぜん鉄道が高架化されますが、これは平成30年度の福井国体の開催に向けて完成を目指すと聞いております。工事内容としては福井駅東側の新幹線の高架を利用し、えちぜん鉄道の仮線を設置するというものです。その仮線の撤去が平成30年ごろになると新幹線の工期短縮との関係は大丈夫でしょうか。 ◎中西特命幹 現在、えちぜん鉄道の連続立体交差事業につきましては、平成30年の福井国体までの完成を目指して事業が進められております。県からは、今後、北陸新幹線の開業が前倒しされる場合でも、両事業に影響が出ないように工事工程等についてえちぜん鉄道株式会社及び鉄道・運輸機構と協議調整を図っていると聞いております。 ◆谷口委員 もう既にえちぜん鉄道の高架化のための工事が発注されていると思いますが、現在工事の進捗状況はどのような段階なのか、お伺いします。 ◎中西特命幹 工事の手順としましては、既に完成しております新幹線高架800メートルの部分にえちぜん鉄道を乗り入れさせるために、まず現在のえちぜん鉄道の線路の脇に仮の線路を敷く仮線工事を行います。その後、現在のえちぜん鉄道の線路を撤去いたしまして、その場所にえちぜん鉄道の高架本体の工事を行う予定でございます。  県から聞いているところによりますと、現在の工事状況としましては、福井駅付近において仮線工事に取りかかっているとのことでございます。また、新福井駅付近で埋蔵文化財発掘調査を行っているということでございます。 ◆谷口委員 次に、新幹線の工期短縮を行う場合、森田北東部や市場周辺の土地区画整理事業のように早期に用地を買収しなければなりません。福井駅から南側は鉄道会社や行政が土地所有者であるので、早期に整備に取り組むべきと考えますが、早期整備が可能となるような取り組みは何かお考えですか。 ◎中西特命幹 まず、先ほどの答弁に誤りがありましたので、修正させていただきます。現在の工事状況につきまして、福井駅付近と申し上げましたが、福井口駅付近の間違いでございます。現在、工事状況としましては、福井口駅付近において仮線工事に取りかかっているということでございます。申しわけございませんでした。  次に、福井駅から南側の整備についての御質問に回答いたします。福井駅から南側について新幹線の高架を早期に整備することは本市にとっても中心市街地のまちづくりに大きく寄与すると考えているところでございます。しかし、埋蔵文化財調査、JRとの協議、北陸新幹線の駅舎デザインなどに長期間を要するため、今後は鉄道・運輸機構や国等へ早期整備を要望していきたいと考えております。 ◆谷口委員 次に、北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件が発生しております。もう既に5月22日に初公判が行われ、被告は間違いはありませんと起訴内容を認めたということでございます。このようなことはいかなることがあっても断じて許されるものではありません。談合事件によって北陸新幹線金沢開業や敦賀までの開業におくれは生じないのか、お伺いします。 ◎中西特命幹 今回の談合につきましては、長野−金沢間の融雪・消雪設備工事に関するものでございます。鉄道・運輸機構への聞き取りによりますと、融雪・消雪設備工事の談合による工事工程への影響はなく、ことし末に竣工予定と聞いております。また、理事長も絶対におくれないと対外的に発言していることから、今回の談合事件によりまして金沢開業や敦賀開業がおくれることはないと聞いております。 ◆谷口委員 最後に、福井県では北陸新幹線の金沢開業の効果を最大限に高めるため、全国から北陸へ多くの方々に訪れていただけるように北陸3県とJRが連携してデスティネーションキャンペーンに取り組んでいます。また、今では県の一つの顔となりました恐竜を全面的にアピールし観光に組み込み売り込んでいますが、福井市としては何か独自のキャンペーンなどお考えがあるのか、お伺いします。 ◎浅野商工労働部長 福井市における独自のキャンペーンということでございますが、キャンペーンというのは広く社会の皆さんに働きかける宣伝活動でございまして、現在実施しているさまざまな観光の施策の中で、特に広報活動や市民運動につながるような主な取り組みが2つございます。  一つは、越前福井を全国にPRしようということで、福井市観光宣伝隊長としての朝倉ゆめまるがございます。毎年ゆるキャラグランプリというのがございまして、今年度も朝倉ゆめまるをエントリーさせる予定でございますが、エントリーに先立ちまして今月6月6日に朝倉ゆめまるの公式ホームページを制作、公開し、新しいデザインをこれまでよりも15種類ふやして情報発信しているところでございます。昨年は、この朝倉ゆめまるが出向宣伝などに同行いたしまして、東京など県外でも活動してきたわけでございます。また、ことしも積極的に活動していこうと思ってございます。また、朝倉ゆめまるを活用した商品の開発なども図っているところですが、朝倉ゆめまるといえば福井市、福井市といえば朝倉ゆめまると言われるようにイメージの浸透を図りながら、福井市の顔となって誘客を推進していきたいと考えてございます。  2つ目といたしましては、今年度から始めました観光おもてなし市民運動の取り組みがございます。観光客の方を受け入れるハートといいますか、心の部分も大変大事だと考えてございます。福井市にお見えになった方々に心をこめておもてなししまして、再び訪れたいと思うような観光まちづくりを進めていきたいと考えてございます。先月、5月23日でございますが、福井経済同友会を初めといたしまして商工観光団体、事業者など23の団体で構成する観光おもてなし市民運動推進会議を立ち上げたところでございます。市民を初めとして観光事業者や関係団体が一体となって観光客を温かく親切に迎えるために、おもてなし講習会や、来年3月には観光おもてなし市民運動推進大会を開催しようと思っています。このような中でいろんな活動を通しながらおもてなしの心の醸成に取り組んでいるところでございます。 ◆谷口委員 ありがとうございました。一言で、一発でわかるようなもてなしの方法を考えられてはいかがですか。全国でもそういう方法でやっているところが非常に多くありますので、一言でわかるような方法をとられたほうがいいのではないかと思います。  そして、恐竜につきましては、県が盛んに宣伝しておりますので、今さら恐竜でというのも難しいかと思いますけれども、その辺も考えてもらえればいいかと思います。  そして最後でございますけれども、北陸新幹線は言うまでもなく日本海側の国土軸を形成し、安倍政権の国土強靱化計画にも合致している事業であります。いつ発生するかわからない巨大地震などにより、大きく被災し、使えなくなるおそれのある東海道新幹線の代替ルートとして一年でも早く整備する必要があります。また、北陸新幹線の延伸はその地域の事情もあろうかとは思いますが、もっと大きなスケール感のある見方が必要であり、大阪までの整備方針を早く明確にしていただきたいと強く要望し、質問を終わります。 ◆見谷委員 次に、私からは、啓蒙地区の交通について質問します。これは、我が地区にとっては最重要課題でありますので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。本市における高速交通ネットワークの一つである北陸新幹線は、昨年、ルートを確定するため中心線測量が行われ、今年度は地元との設計協議が開始されるとも聞いております。また、工事の長期化が予想される九頭竜川橋梁についても年度内の着工を目指すと伺っており、着実に整備のつち音が聞こえてくるように思います。さらに、本市から岐阜県を経て長野県松本市に至る中部縦貫自動車道についても今年度北陸自動車道と接続し、平成28年度には大野インターチェンジまで開通すると聞いております。これらの高速交通ネットワークが着実に形成されつつある状況は本市が目指す交流人口の増加や経済の活性化のために非常に喜ばしいことであると思っております。  その一方で、市の北東部に位置する啓蒙地区は国道8号や国道416号といった県内屈指の広域幹線道路を有するとともに、近くには北陸自動車道の福井北インターチェンジもあり、これら幹線道路やインターチェンジへのアクセスにより、地区内には通過交通が流入し、加えて地区の北側においては郊外型商業施設の集積が進んだことで一年を通して慢性的な交通渋滞が発生している地域であります。特に地区内を南北に走っている幹線道路、環状東線については混雑の状況が著しいわけですが、まず当該道路の混雑状況をどのように捉えているのかお尋ねしたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 今ほどの環状東線についてのお尋ねでございますけれども、環状東線は幅員12メートルで、両側に歩道が整備されました2車線の道路でございます。昨年6月にこの環状東線におきまして渋滞の長さを調査いたしました。その結果、平日6時から18時までの12時間で、長本交差点付近から北側に向かいまして渋滞の長さが最大で500メートルございました。また、休日でございますけれども、これも同様に6時から18時までの12時間調査を行いまして、これもやはり長本交差点から北側に向かっての渋滞の長さが最大で750メートルございました。いずれにしましても、平日、休日ともに、長本踏切の遮断時間と関連して大きく渋滞しておりまして、長本踏切がそこにあることと、踏切と長本交差点との間が非常に短いことが要因であると考えているところでございます。 ◆見谷委員 今都市戦略部長から答えていただきましたけれども、この長本踏切を中心にして本当に日常的に混雑している状態であります。これは皆さん方も十分おわかりかと思っております。このような現状の中にあって地区内の家屋連檐エリアにおいては、今度は北陸新幹線が開通します。この新幹線の整備と連動して坂井市、森田地区と市場周辺地区を結ぶ都市計画道路福井森田道路が整備されます。さらに平成28年度には中部縦貫自動車道の福井北インターチェンジ−大野インターチェンジ間の開通も予定されております。これらの道路の整備によって環状東線の交通量はさらに増加し、今まで以上に混雑に拍車がかかることは火を見るよりも明らかではないかと思っております。当該道路の混雑の緩和策かどうかはわかりませんが、志比口と開発とを結ぶ道路として都市計画道路志比口開発線が計画されていると伺っておりますが、志比口開発線の都市計画決定時期とその内容をお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 都市計画道路志比口開発線の都市計画への決定時期でございますけれども、平成3年3月30日でございます。これはJR北陸線を初めとします福井駅付近連続立体交差事業に合わせまして志比口開発線を含む19の路線の変更及び追加を行ってきたものでございます。この都市計画決定の内容でございますけれども、道路延長につきましては720メートルでございまして、幅員は10メートルから12メートルでございます。また、この道路は志比口3丁目が起点でございます。そして、終点は開発1丁目になります。この志比口開発線に関しましては環状東線の交通渋滞の緩和のために新たに追加したというものでございます。 ◆見谷委員 今の答弁から、志比口開発線が平成3年に都市計画決定されているとなりますと、既に23年が経過しているのではないかと思います。この北陸新幹線の駅、ルートこそ昭和42年に公表されていますが、あくまでこれは環境影響評価のための概要でしかありませんでしたし、また市場周辺土地区画整理事業や福井森田道路は平成7年の3月に都市計画決定されており、志比口開発線の都市計画決定以後となっております。この道路が都市計画決定された当時と比べると町の状況が相当大きく変化しております。現行の計画内容のままで問題はないのか、また道路計画の見直しや代替案という考え方がないのかお尋ねしたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 この志比口開発線でございますが、先ほども回答させていただきましたけれども、平成3年に計画されたものでございまして、現行の計画内容と比べますと当初の目的でございます環状東線の渋滞緩和の役割を果たすのは非常に困難であると考えているところでございます。地域の皆さん方からは現計画に関しまして、交通量が非常に増加しており、歩行者にとって非常に危険であるといったことから、この計画変更の意見が出されているところでございます。また、平成24年10月に開催されました市長と語る会におきましてもこの志比口開発線のルート変更の提言がなされております。それから、ことしの5月に、ルート見直しの要望書も出されております。そのため、本市といたしましても今の計画のままでは問題があると考えておりまして、計画の見直しも視野に入れた調査・設計業務の委託を発注したところでございます。  そして、今月28日土曜日に西開発地域におきまして、志比口開発線の路線計画の変更についての地元説明会を開催する予定になっております。 ◆見谷委員 我が地区を含めた東のほうの交通のアクセスということで、とにかく皆さんも御存じのように、交通体系というんですか、その状況が非常に変わってきているのではないかと思います。これは我が地区の要望というよりも、福井市の重要課題として市長に捉えていただき考えてもらいたいということをひとつ要望して、私の質問を終わります。 ◆田中委員 私は企業誘致についてお伺いします。先日の自民党の政経文化パーティーで石破幹事長は、福井は幸福度日本一、出生率も高く、女性の雇用も多く、世帯所得も高い。治安も教育も健康もすぐれている。失業率も低く、求人倍率も高く、しかも自民党が強いこの福井のような地方都市で人口減少が激しいというのはどこかおかしいと言われました。そこでお伺いしますが、そこそこの所得が確保できる雇用があれば、福井市はすばらしい都市に再生すると思いますが、どのように思われますか。 ◎浅野商工労働部長 今ほどの御質問にお答えします。先般、株式会社東洋経済新報社が公表しております住みよさランキング2014というのがございまして、本市は12位ということで、毎年高い評価をいただいているところでございます。魅力ある町とするには産業、福祉、教育、環境、まちづくりなどのさまざまな要素が必要でありますが、雇用もその中では大事な要素であると考えてございます。第六次福井市総合計画の中に4つの基本目標がございますが、その1つに、みんなが生き生きと働くまちを掲げておりまして、誰もが働ける環境づくりに努めているところでございます。 ◆田中委員 失業率が低くて、求人倍率も高いということで労働状況的にいいように勘違いしがちなんですけれども、福井市の就業者数が過去3回の国勢調査でどのように減ったのか、お伺いします。 ◎浅野商工労働部長 過去3回の国勢調査の結果を申し上げます。福井市の就業者は平成12年は14万1,503人、平成17年は13万7,400人、平成22年は13万1,245人となっておりまして、平成12年から平成22年までの10年間で約1万人減っているという状況でございます。 ◆田中委員 失業率が低くて求人倍率が高くて、そして就業者数が減少している。これは求職する人が都会へ流出しているということにつながるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 失業している方が少なくて企業の求人も多いと冒頭におっしゃいましたが、それでも就業者が減少しているというのはやはり人口減少に伴いまして働く意思のある人、いわゆる労働力人口が減少していることが影響していると考えてございます。また、求職者が望む職種と地元企業が求める職種のミスマッチなどによりまして県外の企業に就職していることも一因と考えてございます。県の調査によりますと、平成25年3月卒業の県外大学等に進学した方のUターン就職率は24.8%ということで、4分の3の方が本県には戻ってこられないという状況にございます。人口減少社会におきましては都市への人口集中により地方では労働力が不足するということが懸念されております。先ほど少し御答弁申し上げた中にもございましたが、本市でも情報紹介サイトふくいおしごとネットとか、ツイッターを活用したそういう情報発信を積極的にやりまして、また合同企業説明会など企業と学生が交流する場を提供するなどUターン就職を支援しながら就業者の確保に努めているところでございます。 ◆田中委員 大事に子供を育てても、県外に出た大学生の4分の1しか福井に帰ってこないということで、大切な宝である人材が流出しているということです。ミスマッチもあると思うんですけれども、やはり就業者数をふやすにはまず働く場所をふやさなくてはならない。それには市内の既存の企業の雇用をふやす。そして、県外から企業誘致をする。それから新しい産業、例えば観光とか食、そういったことをふやすしか方法はないと思います。  それで、企業誘致について伺いますけれども、本年度本市は企業の誘致と定着を図るために企業の立地動向や新たな産業用地の開発に向けて福井市企業誘致戦略の策定をすることとなっております。企業誘致に多くの自治体がしのぎを削る競争状況にあると思いますが、まずは福井市の近年の企業誘致状況についてお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 近年の企業誘致の状況でございますが、平成21年度以降でお答えさせていただきたいと思います。平成21年度以降に企業誘致によりまして工場等の新設・移設、及び空き工場などの活用を行った企業は13社ございます。まず、工場等の新設・移設は3社ございました。また、空き工場などを活用しての立地企業は10社あったわけでございます。それ以外でも今企業誘致により工場等の移設とか新設が確定している企業が2社あるといった状況でございます。 ◆田中委員 この近年で13社を企業誘致されたということですけれども、その中で誘致した企業が全て稼働しているのか。また、稼働していないところがあるとしたらその原因は何か。土地を売ることだけを優先して、生産基地として稼働につながらないような状況もあったのではないかということで、企業誘致のその後のフォローについてお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 先ほど御答弁いたしました企業13社でございますが、これまでテクノポート福井の土地を購入した企業のうち、現在1社が経営方針の転換を理由に稼働していないものがございます。もう一方、福井市中央工業団地、テクノパーク福井でございますが、これは今全ての企業が稼働している状況でございます。稼働していない企業につきましては、これまでも操業を働きかけてきたんですが、今のところ、操業の予定はないということで、当該用地を売却したい意向を示しておられまして、市としては今後の企業誘致の候補地として考えているところでございます。また、誘致企業のフォローについては定期的にその企業を訪問して行政に対する要望などの把握に努めているところでございます。 ◆田中委員 他県の例ですけれども、石川県ですが、特定の企業の工業進出を念頭にして整備を行うような事例もあると聞いております。金沢港のコマツもその一例ということで、例えば特定の企業のために福井市が工業用地を整備するということはあり得るのでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 特定の企業のためにというお話でございますが、そういう企業の福井進出によりまして、例えば多くの新規雇用が見込めるとか、新たな産業の創出が見込めるなど、本市の産業の振興に大きな影響を及ぼすと考えられる場合には個別の案件に応じて、用地の確保も含め、必要な措置を講じていきたいと考えてございます。 ◆田中委員 市内の空き店舗なんかもそうなんですけれども、用地があるというだけではなかなか来ていただけないと思うんです。ですから、その用地の売りは何なのか。福井に立地するメリットは何か。例えば水が確保しやすいとか、電気料が安いとかといういろいろなメリットがあると思います。各自治体との誘致合戦に勝つためには企業にとって強力なインセンティブが必要となるわけですけれども、福井市としましてはどのような優遇措置をとっておられるのかお伺いします。
    ◎浅野商工労働部長 今、本市に立地していただくことによるメリットは何かということでございます。まず、奨励金の制度を設けてございます。そのほかに、これは福井市に限ったことではございませんが、ほかの地域と比較して、電気料が安いということや太平洋側と比べると地震発生率が低いこと。あとは、これは東京との比較でございますが、福井市にお見えになってこちらでお住まいになる場合には、家賃が随分安いということ。それからまた、安心できるしっかりとした医療体制があるというようなことをメリットとして売りにしているところでございます。  また、多様な交通ネットワークの環境があるということで、今後は舞鶴若狭自動車道も7月に全線開通します。それから、中部縦貫自動車道の全線開通や北陸新幹線の福井開業もありますので、さらなる交通ネットワークの強化が見込めるということも一つの売りにしていきたいと考えてございます。 ◆田中委員 いろいろな奨励金とか優遇措置をとられている、用意しているということですけれども、近年、各自治体において事業環境の変化などから誘致した企業が撤退するという事例があるということです。誘致の際に支払った補助金等の返還をめぐってトラブルになっているようなケースもあるということです。本市ではほとんどが稼働しているということだったんですけれども、撤退する企業があらわれた場合の補助金の扱いはどのようになっているのかお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 撤退した場合の補助金の扱いということでございます。操業開始から10年以内に事業を休止した場合には助成金の全部または一部の返還を命ずることとしてございます。 ◆田中委員 そうならないようにフォローしていただきたいと思います。企業誘致を成功させるための条件といいますか、例えば福井県は全国的に社長の数が多いということで、福井市出身の社長も多いと思います。都会に出られて成功されているような経営者も多いと思うんですけれども、そういった方の中には出身地の福井に戻って福井のために貢献したいというような思いがある方もいらっしゃるかと思うんですが、そういった方に対してのアプローチというのはいかがでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 福井市出身の経営者にアプローチすることについてです。今企業誘致活動をやっていく中ではまず話を聞いていただくことが一番大事だということで、福井県出身の経営者の方へのアプローチというのはその点で大変有効な手段だと考えてございます。福井県では今年度、東京、大阪、名古屋におきまして福井県ゆかりの役員などが在籍している企業や金融機関、それから県外から県内に進出されている企業などのネットワークを活用しながら、大手企業の役員を一堂に集めた企業立地説明会を予定しているとのことでございます。その際の情報も参考にしながら、本市としても企業誘致の活動を進めていきたいと考えてございます。  本市としても独自に福井県ゆかりの役員が在籍されておられるような企業の情報を調査してアプローチしていきたいと考えてございます。 ◆田中委員 有効なところへ企業訪問していただいて誘致を目指していただきたいです。  次に、企業誘致のPRについてお伺いします。福井市のホームページを見ますと空き工場の情報が2件しか掲載されていないんですが、福井市には空き工場がいっぱいあると思うんです。そういった状況が実際に情報として収集あるいは公開されていないというのはなぜなのでしょうか。また、今後、どのように県内外に企業誘致をPR、発信していくのかについてお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 空き工場の登録が2件ということでございます。これまでは空き工場の登録につきましては、その建物の面積が1,000平米以上の物件を対象に不動産事業者の申請に基づいて登録しているという流れでございました。登録件数をふやそうということで、まず本年度から1,000平米以上を500平米以上へと要件を緩和いたしました。また、不動産事業者しか申請できなかったのを建物の所有者の方からも申請していただけるようにし、少し手続の簡素化を行ってございます。改めて市内の不動産事業者の方々などへの登録の働きかけを行っていき、登録件数の増加を図っていきたいと考えてございます。 ◆田中委員 やはりそういった工場とか土地を探している方は、最初にホームページを見られていろんな市町と比較されると思いますので、福井市もそこで負けていてはいけませんので、500平米以上は掲載するということでお願いしたいと思います。  部局マネジメント方針成果報告書によりますと、昨年度の企業の誘致や定着を目的とした企業訪問回数は県外企業が14社、市内企業が219社とありますけれども、市内企業が多いということです。もっと県外に重点を置いて誘致する、訪問するべきではないかと思うんですけれども、この点はいかがですか。 ◎浅野商工労働部長 市内の企業につきましては、市内から市外への転出を抑制するという意味も込めまして、事業の動向や設備投資の意向なんかをヒアリングさせていただくということで訪問させていただいているところでございます。県外の企業につきましては、まず平成25年11月ごろに、新規立地の可能性や立地に当たりまして重視するポイントがどこであるかというようなアンケート調査を実施したわけでございます。昨年はその結果を踏まえながら、立地する可能性の高い企業に的を絞って企業訪問をやったということでございまして、数字的にも少なくなったというわけでございます。 ◆田中委員 やはり県外に向けての企業訪問、営業が大変有効であると思います。その中で行政に対していろんな要望が出てきているのではないかと思うんですけれども、そういった要望の中にはどんなものがあって、それをどのように反映していかれるつもりなのか、お伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 基本的な話かもしれませんが、県外の企業からは本市はどんなところなんだとか、気候や、交通インフラとかというような地理的な話から、産業誘致や市内の主要産業の状況はどうなっているのかというような情報の提供を求められることも多いわけでございます。また、本市の支援制度の内容や、それから道路とか下水道などのインフラ整備はどうなんだというようなさまざまなお話をお聞きして帰るわけでございますが、企業の立地が具体化してから出てくる要望もございます。そのようなことにつきましては、個々の案件に応じて対応しているところでございます。 ◆田中委員 いろいろと細かいことをお聞きしてまいりましたけれども、企業誘致というのはやはり最終的には福井市のシティーセールスということでございますから、市長や幹部職員の方のトップセールスが必要だと思うんです。そういったことの具体的な方策について御所見をお伺いします。 ◎東村市長 先ほど御質問の中に福井市の労働力をさらにふやすためには市内の既存の企業が雇用をふやすか、県外企業の誘致を行うか、新たな産業を興すかというようなお話がございました。まさにそのとおりでありまして企業誘致も大きな要因となるわけでありますが、企業誘致の場合には、私どもも苦い思いがある大きな問題があります。それは福井の場合には、いわゆる共働き率が高いということもあって、やはり潜在労働力としての数がなかなか見込めないという問題があって、そこがネックになっている場合も出てまいります。  先ほどお話がございましたように、本市出身の経営者の方等には話がしやすいというようなことも含めて、いろいろアポイントをとってお伺いすることを考えていかなければならない部分はあるかと思いますけれども、やはりさっき商工労働部長からもお答え申し上げたように企業の求めているポイントが企業によってそれぞれ違っていますので、我々としてもそこのところをしっかりと把握しながらどう対応に結びつけていくのかということを整理し、そして対応策をしっかりと練りながら企業と話を進めていくことが非常に重要になろうかと思っています。そういった意味で、トップセールスもそういう局面を踏まえて有効に活用してまいりたいと思います。 ◆田中委員 市長の力はやはり絶大だと思いますので、市長のトップセールスを期待しています。  県も企業誘致課というものを設けて積極的に取り組んでおられるということです。今後、新しい産業用地の開発に向けてどのような内容で検討されていくのかを最後にお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 新しい産業用地の開発に向けてということでございます。本年度、福井市企業誘致戦略を策定し、新しい産業用地の必要性も含めまして今後の企業誘致のあり方を検討していくことを考えてございます。具体的には企業立地に対する全国的な動向を把握するとともに、市内企業の移設や増設の意向も把握することを考えてございます。また、福井市内の産業用地や、土地利用の現状と課題を整理することも大事だと思います。その上で本市の地域の特性、いわゆる強みと言いますか、そういったものを最大限に活用でき、また本市産業の活性化につながるような企業誘致の方向性をしっかりと検討していこうと考えてございます。企業立地を推進していくということにおきましては、誘致体制の構築をしながら支援措置の見直しも含めて考えていきたいということです。 ◆奥島委員 福井市屋上緑化等推進事業についてお尋ねいたします。  去る4月25日付の市政広報で「中心市街地で緑化にチャレンジ!」とのキャッチコピーで広報され、最高額50万円の補助金がつく事業であります。その対象事業は、屋上緑化、壁面緑化、駐車場緑化、それに遮熱塗装とメニューは豊富でありますが、この事業の主目的は何でしょうか、お伺いいたします。 ◎木村市民生活部長 本市の環境に関する施策を進めるための計画となっております福井市環境基本計画におきましては、地球温暖化の原因となります温室効果ガスの削減など省エネルギーへの取り組みをいろいろと進めております。お尋ねの福井市屋上緑化等推進事業でございますけれども、目的は中心市街地の建物の緑化、あるいは特殊な遮熱塗装をすることによりさまざまな効果を期待するものでございます。緑化の効果といたしましては、1つ目には、植物によるCO2の吸収。2つ目には、ビルの表面温度の低下によります冷房経費の削減。これは緑化とかあるいは遮熱塗装をすることによりまして施工する前と後で室内の温度が3度から5度くらい違うというようなデータもございます。3つ目としては、都市部の局地的な気温上昇、いわゆるヒートアイランド現象の抑制。4つ目といたしまして、ビルが建ち並び、緑が少ない中心市街地において緑を少しでもふやすことで緑豊かな潤いのある魅力的なまちをつくっていこうと、こういった目的で今年度から緑のクールシティ推進事業という名称で始めたところでございます。 ◆奥島委員 今目的をお聞きしまして、ビルの室温を3度から5度低減できるということで、確かにそのとおりだと思っております。ただ、そうした目的であるならば、中心市街地、いわゆる第2期福井市中心市街地活性化基本計画で定める中心市街地、なんだか難しいですけれども早い話は、木田橋通りとさくら通り、それに通称芦原街道と足羽川に囲まれたこの小さなエリアだけにした理由は何でございましょうか。 ◎木村市民生活部長 特に中央1丁目を含めた中心市街地はたくさんのビルがありまして、例えば夏の暑い時期になりますとビルの壁面とかアスファルトが吸収する日射熱、あるいはエアコンからの排熱等の影響で、郊外の気温よりもまちなかのほうが少し気温が高くなるというヒートアイランド現象が起きやすくなります。そういったことへの対策には緑化が一番有効であると言われております。2つ目としては、先ほども言いましたように中心市街地の105ヘクタールの部分には非常に緑が少ないということです。そういったところに少しでも緑をふやしていくことで、まちなかに来る人たちへの癒やしの効果も与えることができるというようなこともあります。それから、この事業が中心市街地を対象といたしました国庫補助事業の対象にもなっているといったことから中心市街地を対象とした事業としてことしから始めたところでございます。 ◆奥島委員 癒やしの効果は十分期待が持てるものと思っております。ビルは別段この地域だけでなく、かなり広範囲にあります。一つの建物がそれなりに屋上緑化したならば3度から5度は温度を下げる効果があるということで、もちろん下がるんです。そういう効果があるならば別段ここに限定しなくても、もちろん清水地区であるとか美山地区で緑を豊かにしなくてはならないという話ならばこれはなかなか納得しにくい部分がありますけれども、いわゆる旧福井市内と言われるところは結構ビルも建っておりますし効果があると思います。  それと今市民生活部長がおっしゃった癒やしの効果があるということなら、市民生活部長は広島へ行かれたことはありますか。広島は電車の町なんです。福井も電車が走っております。広島の電車の軌道敷内は全部芝です。あれはすばらしい景観なんです。だから、そういうことも今後の展開としてはお考えになったらどうですか。 ◎木村市民生活部長 こういった事業はまずは何年か継続して取り組み、その取り組みがどのように広がっていくか、あるいはどんな効果が出てくるかということが重要かと思います。そういうことから、先ほど言いましたような理由でとりあえずは中心市街地の事業としてやり始めたわけですけれども、継続する中で取り組みの広がりとか問い合わせ、効果の状況などを勘案しながら継続する期間とかあるいは対象の範囲についても検討していきたいと思っております。 ◆奥島委員 この事業は6月2日から受け付けを開始しており、そして予算額に達した時点で終了すると広報されておりますけれども、現時点ではいかがなものでございましょうか。 ◎木村市民生活部長 6月2日から受け付けを開始いたしまして、問い合わせは10件程度あるんですけれども、実際に申請が出てきたのは6月17日現在で3件でございます。ただ、現在緑化ではなく、補助率が低くて金額も少ない特殊な塗装、いわゆる遮熱塗装のほうの申請が出ておりまして審査を行っております。 ◆奥島委員 わかりました。やはり福井の中心市街地に集まってこられる方の癒やしということを考えると遮熱よりも緑化に力を入れていただくべきと思っておりますので、さらなる徹底したPRをお願いして少しでも効果がある事業にしてほしいという要望をしまして終わらせていただきます。 ○玉村副委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○玉村副委員長 以上で、本日の一真会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、持ち時間は28分です。それでは、質疑を許可します。 ◆片矢委員 最初に、昨日行われました福井市総合防災訓練ですが、2年前にこの日がいつも市民体育大会の競技開催日と重なっており、どうか対策を立ててほしいという質問をさせていただきました。今年度より、この日は市民体育大会の競技を行わないということにしていただきました。市長の御英断に感謝いたします。雨の中ではありましたけれどもおかげさまで参加者が去年よりふえたということでございました。  また、我が地区の防災訓練では、打ち合わせの段階から市内居住班員の方に参加していただき、当日も避難所の開設や受け付けの訓練をしましたけれども、中心的な役割をしていただきました。また、後片づけから反省会までずっとおつき合いしていただき大変感謝しているところでございます。今後は防災訓練だけではなくて、地域行事にはぜひ職員の方も積極的に参加していただくよう熱望するところでございます。  それでは、質問に移りたいと思います。  まず、福井市の国民宿舎鷹巣荘の指定管理者の指定について御質問いたします。この議案につきましては昨日の経済企業委員会で採決が延ばされたということです。27日に再度委員会を行うということでございました。この予算特別委員会の議論を踏まえてということで、しっかりとこの場で議論していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最初に、選定委員会のメンバーについてお伺いいたします。このメンバーは、専門的な知識を有する者4人と当該施設についてすぐれた経験、知識を有する者ということで3人が特別に選ばれております。経済企業委員会での答弁では、宿泊施設関係者は入っていないということでございましたが、この新たに選ばれた3人はどういった方なのでしょうか。また、選んだ理由、根拠をお聞かせ願いたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 3人の委員でございますが、鷹巣荘は鷹巣地区を中心とする越前海岸の観光の拠点であると考えておりまして、観光的な視点を取り入れた選定を行っていこうということで、今回は公益社団法人福井県バス協会、公益財団法人福井観光コンベンションビューロー、それから公益社団法人福井県観光連盟から選んだわけでございます。 ◆片矢委員 今ほども言いましたけれども、宿泊施設なのにどうして宿泊施設関係者が選ばれなかったのか、お答えいただけますか。 ◎浅野商工労働部長 今回、指定管理者を募集したわけでございますが、鷹巣荘は宿泊施設でございますので、主に宿泊施設の関係者が申請されるのではないかと考えたわけでございます。選定委員には公平であること、また公正であることが最も求められることから、委員の選考に当たっては申請予定者及びその関係者となる可能性の高い宿泊関係者を対象から外すという対応をとったわけでございます。 ◆片矢委員 その理由はわかりましたが、それは鷹巣荘だけではなくほかの施設についてもそういった形で行っているのですか。 ◎吉村総務部長 福井市指定管理者選定委員会規則第2条第2号に規定する第2号委員につきましてはそれぞれの施設でそれぞれ選ぶということになりますので、宿泊施設以外のところでは例えば今度越前水仙の里温泉波の華の指定管理者の選定を行いますけれども、そのときにはその選定に当たって第2号委員としてこういう人たちがいいという方を選ぶことになります。 ◆片矢委員 これは経済企業委員会のときの議論でございますが、もし宿泊関係者が選ばれていたら、この業者が出した宿泊者数の計画はもう到底無理な数字であるというような議論がなされていたと思いますけれども、そのことについてはどう思われますか。 ◎浅野商工労働部長 今回の選定委員会は、先ほど申し上げた施設関係の3人とそれから第1号委員の4人を合わせた7人で選定に当たったわけでございますが、その選定委員会の議論の中でも宿泊者数とか稼働率の見込みについての議論がございました。例えば稼働率が非常に高いんだけれどもこれについてはどのように対応するのかというような問いがございまして、そのような質問を申請者に対して投げかけながら話を聞いたということです。選定委員会ではそういう議論もなされたわけでございます。 ◆片矢委員 そういう議論があったということは、選定委員会はこの数字は計画書どおりできるというぐあいに判断したわけですか。 ◎浅野商工労働部長 選定委員会の議論の中では、提案された宿泊者人数につきまして非常に高い数字ではないかというような質問に対して、申請者はこういうぐあいにやるんだという回答をしながら面接を行ったわけでございますが、最終的な採点の結果1万人を達成することは非常に高いハードルではあるが、今回指定管理者として議案をお出ししたところを選定したということでございます。 ◆片矢委員 私の一般質問の答弁の中でモニタリングの結果、年度の計画書による事業不履行はなかった。つまり未実施の自主事業は年度の事業計画には含まれてはいなかったということでございましたけれども、それでは未実施であることはいつ確認されていたのでしょうか。また、そのことについて何らかの対処はなされたのか、お答えをお願いします。 ◎浅野商工労働部長 提案のあった事業計画につきましては、毎年度、指定管理者と協議しながら実施しているわけでございます。最初の段階で指定管理者と締結する協定書では、翌年度の事業計画につきましては当該年度の2月までに市に提出するという決まりになってございます。その前に指定管理者と市でその内容について事前に協議を行っているわけでございます。一般質問でも回答させていただいてございますが、協議の中で、社会ニーズなどを勘案して実施の是非を話し合いながら年度の事業計画を立てているため、最終的には実施計画の中に盛り込まれなかったというものでございます。平成17年10月から平成23年3月までが最初の指定管理期間でございますが、結果、申請時に計画していただいた事業のうち、3つの事業を見合わせたということでございます。しかしながら、例えば障害をお持ちで介添えを必要とするお客様に、利用時間外にお風呂を開放するとか、釣りを楽しまれました宿泊者の方が戻ってこられた場合に釣ってきた魚を調理してお出しするとか、またロビーに魚を入れた水槽を設置しまして視覚的に楽しんでいただくとか、そこから出した魚を鮮度の高い食材として提供するなど、応募時には提案がなかったような事業については翌年度の指定管理の実施計画の中に織り込みながらやってきたところでございます。 ◆片矢委員 もう一度お伺いしますが、未実施の事業が3事業あったと思うんですけれども、それが未実施であることを市側が確認したのはいつになるということですか。 ◎浅野商工労働部長 未実施の事業につきましては、例えばマリンレジャーとかネーチャーウオッチングをやっていくという部分でございますが、協議の中でニーズの変化とか安全面を考慮して実施を見合わせたということです。これは最初の平成17年のときにも入れられなかった内容で、最終的には平成17年10月から平成23年3月までの中で実施できないことになったということです。何年の何月の段階でできなくなったということまでは把握はできてございませんが、最終的には毎年度の協議の中で実施が難しいということで、この5年半の間ではできなかったということでございます。実施ができるかどうかということを判断したのが何年の何月というようなデータは残ってございません。 ◆片矢委員 何年の何月ということをお聞きしたいわけではないんですが、未実施だったことについて先ほどからいろんな理由をおっしゃっておりますけれども、要は市側がいつ、その理由で未実施は仕方ない、わかりましたと容認したのか。私が考えるには、多分その5年間が終わってから、未実施ではなかったかと気がついたのではないかという気がしますのでもう一度お聞きします。 ◎浅野商工労働部長 協定書の中で当初計画したものを年度計画にどう反映するかというのを、前年度の2月までに協議しながら中身を決めていくということです。毎年の年度計画を作成する段階では、これはどうやって入れるのかということをずっと協議しながらやってきたということでございますので、何を提案されていたのか全く知らなかったわけではございません。 ◆片矢委員 この指定管理者が今回も応募しているわけですが、続けてその施設を指定管理する場合に、前回の成果であったり実績であったり評価、また前回の応募時の計画内容に対するチェック等が次の応募のときの選定に反映されないという選定方法は、やはり私はどうも納得できないと考えますけれども、再度この辺について見解を求めます。 ◎浅野商工労働部長 一般質問のときの答弁の繰り返しのようになろうかと思いますが、今回の選定におきましてはこれからの指定管理期間の提案を評価するということでございまして、前指定管理期間中の業務の実施を評価して加点とか減点をするということはしていなかったということでございます。そういうような評価項目を設けていなかったということでございます。 ◆片矢委員 指定管理者候補者選定時に、未実施の事業があったということを選定委員の方はわかっていらっしゃったのかそうではなかったのかお伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 選定に当たりまして、私どものほうでそのことについて選定委員の方に説明したという記録はございません。ただ、選定委員の方にそういう未実施の事業があったかどうかという御認識があったかというのは把握してございません。 ◆片矢委員 それではやはり公平に選ばれたということには全然ならないような気がします。この3億何千万円もかけた施設の指定管理をお願いするのに、そういったことも検討しないで決めるというのは本当にどうかと思いますので、考え直していただきたいと思います。  あと、宿泊者確保の方法として大広間をパーティションで仕切り宿泊してもらう計画があると、さきの一般質問での鈴木議員の質問に対する答弁でお聞きしました。これはどういった方を対象にしているのか。また、この方法でどれだけの人数の方にお泊まりいただけるのかお答えください。 ◎浅野商工労働部長 今回の申請者の提案では学生合宿やファミリー客を対象として考えているということで、内容につきましては、リーズナブルなプランを提案しようということでございます。ただ、この部分について今何人という個別の積算は提案書の中では示されてございません。 ◆片矢委員 経済企業委員会のときでも議論があったみたいなんですが、やはり大広間をパーティションで仕切って泊まるというのは、多分学生の合宿なんかを当てにしているのかと思いますけれども、それでも今の学生は泊まらないというのが現状ではないかと思っております。例えば合宿等で宿泊される場合、料金はどのように設定されておりますか。 ◎浅野商工労働部長 今の学生合宿の宿泊料金の設定でございますが、今回は条例で利用料金の上限を定めてございます。その範囲内において指定管理者が市の承認を得て定めることとなります。今後、指定管理者として指定を受けた後、業務を開始するまでに決めることとなります。一応条例では一般で一泊4,500円という料金になってございまして、その条例を下回る金額に設定するということでございます。また、一般の宿泊料金につきましては食事の料金も入ってくるかと思います。食事については学生の合宿のような利用者の場合には毎日カレーライスでもいいということもありますし、最終日だけはおいしいものを食べたいというような要望もあるようでございますので、御要望に応じた料理の提供をして安いプランを考えていくということでございます。指定管理者からはこのような価格設定の中で安い料金の設定をしていくという提案をいただいているわけでございます。 ◆片矢委員 今回の補正予算で学生合宿促進事業に320万円が計上されております。これはまさしくこのことが入っているのではないかと思いますけれども、私の記憶違いかどうかわかりませんが、これはたしか宿泊料金が6,500円に設定され、1,500円が補助されるということだったと思いますけれども、間違いございませんか、確認いたします。 ◎浅野商工労働部長 学生合宿の補助につきましては、これまで1泊当たり1,250円でしたか、その価格に今回250円の地域交流活動助成金をプラスするという設定でございますので、その分が増額されるということでございます。ただ、設定されている宿泊料金が1泊2食で6,500円以上でなければならないというのは今手元で確認できませんので、後ほどお答えいたします。 ◆片矢委員 このたびのリニューアルでやはり施設全体に非常に高級感が出ると私は考えております。学生の合宿を入れることで、例えばそのことに対して評判を落とすことにはならないかと心配しております。満員でもわずか48人の施設である以上、例えば高級な国民宿舎というようなイメージ戦略を打ち出して、おいしい魚料理や良質の温泉などをアピールして、地元の旅館や民宿と連携しながら繁忙期のお客さんを越前海岸全体でおもてなしすることが大事だと考えております。そういった意味で私は地元の業者を評価しているわけなんですけれども、そういったことに対する御所見をまずお伺いいたします。 ◎浅野商工労働部長 国民宿舎は健全なレクリエーションと健康の増進を図るため、国民の誰もが気軽に利用できるようにという目的でつくられているものでございます。今回、地元の提案、地元といいますか地元業者の提案は、1泊2食で平均料金が1万6,000円というような内容でございました。国民宿舎の内規による利用料金の標準額というものは、国民宿舎のホームページにも掲載してはございますが、おおむね7,000円から1万円程度と掲げられてございまして、今回の提案は低廉で気軽に利用できる料金よりも高いものであったと考えてございます。  今回の鷹巣荘のリニューアルは高級感あふれる施設というのではなく、耐震補強にあわせて内外装の整備等をやるということで、国民宿舎らしい清潔感あふれる施設に改修していくというものでございます。それから、調度品とかそういうものも国民宿舎らしいものになる予定でございます。施設に見合った利用料金の設定をして、本来の趣旨である低廉で利用しやすい施設を目指してまいりたいと考えてございます。  なお、今回の提案について評価ができるのではないかという話がございましたが、地元の旅館とかいろんなところと連携して越前海岸全体をよくするということは大事なことでございます。今回、議案でお示しした指定管理者に対しては鷹巣荘の経営状況を地域にお知らせするなど、定期的に地元の団体、いわゆる地元の旅館組合、それから観光協会などと、意見交換をすることにしてございますし、また鷹巣地域を含む越前海岸全体の観光誘客を図るために、市では越前海岸体験・体感キャンペーンというのをやってございます。鷹巣荘もこのような取り組みにぜひとも参加することとしたものでございます。  今回のこの案件につきまして、地元の自治会連合会などにも御説明いたしましたが、これまでの指定管理期間中に地元産品の利用や地域振興に何ら不都合な点はなかったという話や、地域の活動にもきちんと対応していただいていたので今後も引き続き地域との良好な関係を継続してほしいとの意見もいただいてございます。本市としてはぜひともこのお示しした指定管理者でお願いしたいということでございます。 ◆片矢委員 今答弁の中に越前海岸全体でおもてなしをするということがございました。私も全くそのとおりだと思います。それで先ほどちょっと提案いたしましたけれども、繁忙期には当然最大収容人数が48人ではおさまり切らないお客さんが宿泊を希望されてくると思います。繁忙期のときのお客さんの受け入れをまずは鷹巣荘がお受けいたしまして、おさまり切らないお客さんを例えば先ほど言いましたように合宿の学生などは地域の民宿にお願いするとか、あるいは家族客はまた違う民宿にお願いするとかいったぐあいに、地域の民宿や旅館を紹介して泊まっていただくというような形がいいのではないかと思いますけれども、そういった形はとれますか。 ◎浅野商工労働部長 鷹巣荘でもこれからは学生合宿を取り入れていこうとしてございます。ただ、今後鷹巣荘では、ホームページに地域の旅館組合、観光協会のホームページなんかも紹介しながら、もし鷹巣荘が満杯のときにはお客さんの御要望があれば、個別の宿泊施設を紹介するのは難しいかと思いますが、旅館組合なり観光協会にそういう形で御案内するということはやぶさかではないと考えてございます。  なお、先ほどの答弁の中で、今回の学生合宿の補助金において1泊幾らという制限があるのか、たしか6,500円だったかということでございましたが、1泊幾らでないと補助が受けられないというような制限はございません。 ◆片矢委員 先ほど言いましたように越前海岸全体でおもてなしをするというのは絶対にやっていただきたいと思います。鷹巣荘がその中心になるということです。運営するのは指定管理者かもしれませんが、この施設はあくまでも福井市の施設であって、その運営自体も市に責任があるわけですから、そういった形で市がこの越前海岸の観光客増加に寄与するためにも、ぜひ鷹巣荘をその中心施設として観光客を受け入れるという形をとっていただきたいと思います。  先ほど越前海岸体験・体感キャンペーンという話がございましたけれども、今回もたしか300万円ほどの予算がついているのではないかと思いますが、例えば去年の実績で何人ぐらいがこれを体感というんですか、体験されていますか。 ◎浅野商工労働部長 越前海岸体験・体感キャンペーンの誘客数でございますが、今ちょっとすぐに手元の資料で出てきませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ◆片矢委員 少し前の産業活性化対策特別委員会で答弁があったかと思うんですけれども非常に少ない数字なんです。100人弱だったか、何か100人ぐらいの数字なんです。そういうことでは市がせっかくやっているこのキャンペーンというんですか、事業がだめなのではないか。もっとしっかり力を入れてやるべきではないかというぐあいにそのときお願いした覚えがあるんです。そういったことも含めてもう一度言わせていただきますけれども、今回リニューアルして新しくこの鷹巣荘の指定管理者を選ぶということは、この福井市の観光行政にとっても非常に大事なことだと思います。福井市の観光のブランドで一番全国に名が知れているのはやはり越前ガニだと思うんです。冬場の越前ガニは、例えば11月6日には必ず全国放送で初競りの様子が流れます。越前ガニは非常に高価なものですし、またおいしいものですので、国民宿舎鷹巣荘ということでございますが、やはりこのカニをメーンに売り出してしっかり誘客するというのが非常に大事なことではないかと思っております。この地元の業者としっかりタッグを組んで鷹巣荘の運営をやっていただきたいと思いますけれども、そういったことが可能なのかどうか、できるのかどうかというのが非常に危惧されるところでございますので、御所見をお伺いします。 ◎浅野商工労働部長 あくまでも鷹巣荘の管理運営は今回の指定管理者でございますが、先ほど申し上げましたような地域との意見交換会の中にも参加していただきながら御意見を頂戴していくということです。それはやはり地元の核となる施設ということでございますので、そこで御意見をいただきながら運営していくということで、しっかりと地域と連携がとれるのではないかと考えてございます。また今非常に参加者が少ないと言われました越前海岸体験・体感キャンペーンも、やはり越前海岸の魅力を体験してもらえるようにお客さんをこれからどんどん呼ぼうとしているところで、そこにも当然、地域の旅館組合、観光協会の方にもいろいろ御意見を頂戴しつつ、そこのタッグの中では十分やっていけるのではないかということで、ぜひともやっていきたいと考えてございます。  なお、先ほどの越前海岸体験・体感キャンペーンの実績でございます。平成24年度は103人でございました。平成25年度は404人ということで、小粒ながら4倍ぐらいにはなりました。ですが、多くの皆さんにこの辺の魅力あるものを幾つか提案するためには、これからいろいろ知恵をいただいてやっていくところだと考えてございます。そんな中でぜひとも拠点となる鷹巣荘、地域の旅館組合、観光協会、それから皆さんのお力も借りながら全体を盛り上げていきたいと考えてございます。 ◆片矢委員 最後でございますけれども、やはりこの指定管理者の選定のあり方というのをもう一度再考していただき、特に続けて選ばれることがどういったものかということも念頭に置きながらその辺をもう一度検討していただきたいということを申し上げまして、きょうの質問は終わります。 ○玉村副委員長 以上で本日の市民クラブの質疑は終了しました。  ここで暫時休憩します。午後2時50分から再開します。                                午後2時34分休憩                                午後2時52分再開 ○石丸委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  次に、公明党の質疑に入りますが、持ち時間は28分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆島川委員 公明党の島川由美子でございます。それでは、通告に従いまして最初に、田原町駅等周辺整備についてお尋ねいたします。  えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れの結節点であります田原町駅の整備の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。田原町駅周辺の整備については、地域の玄関口として、また先ほども御答弁がありましたが福井国体までに一定程度の整備を予定しているということでございます。どのような計画になっているのか。その進め方についてお尋ねいたします。 ◎中西特命幹 相互乗り入れ運行開始とフェニックス・プラザへの福祉関係団体の移転により田原町駅の利用者の増加が予想されております。田原町駅からフェニックス・プラザ方面、田原町商店街方面、北陸高校方面へと向かう主に3つの動線があるため、それぞれの方面について検討しているところでございます。フェニックス・プラザ方面につきましては、田原町駅周辺の玄関口としての機能が期待されるため、おもてなしと交流の空間としてフェニックス・プラザへの福祉機能移転と連携し、バリアフリー整備等を検討しております。田原町商店街方面については、商店街や県立美術館、市立図書館、福井大学、藤島高校などの文化教育施設があることから、通行者が最も多くなると予想されるため、安全で快適な歩行空間の整備等を検討しているところでございます。北陸高校方面につきましては、最も大きな空間があることから、鉄道利用者の利便性向上を目的とした交通結節点としての整備等を検討しているところでございます。進め方としましては、今年度基本設計に着手し、福井国体までには整備してまいりたいと考えております。 ◆島川委員 3方向について整備を進めるという御答弁でした。田原町商店街は御存じのように非常に道幅も狭く、また歩行者、自動車ともに時間帯によっては交通量も非常に多く、特に朝夕の通学時の混雑もありまして踏切による渋滞も心配されているところであります。相互乗り入れによりさらにこの渋滞が進むのではないかと、この地元の商店街の皆さんは心配の声を上げられておりますけれども、この点は検証されているのかどうかお尋ねいたします。 ◎中西特命幹 相互乗り入れが行われることによりまして、現在より1時間当たり朝と日中は1本、夕方は2本増便する計画となっております。現在、田原町商店街沿いの田原町踏切の遮断時間は、三国港駅行きで約1分強、福井駅行きで約1分弱でございます。相互乗り入れ運行開始後は相互乗り入れ便の分だけ踏切が遮断される回数はふえます。しかし、三国港行きと福井駅行きとが連続して通過し踏切が締まり続けるということにはならないため、1回当たりの遮断時間は今と変わらないと考えているところでございます。 ◆島川委員 今と遮断されている時間は変わらないということでよろしいわけですね。  あと、田原町駅周辺の住民の方とか、また利用者でもあります藤島高校、北陸高校の生徒の皆さんとのワークショップを昨年開催されたとお聞きしておりますけれども、どのような意見が出されたのかお尋ねしたいと思います。 ◎谷澤都市戦略部長 ワークショップにつきましては、昨年の7月から8月にかけまして北陸高校及び藤島高校で1回ずつ、それから、地元の自治会、地元の商店街の2つをあわせまして2回、合計4回実施しております。  田原町駅への意見につきましては、今の面影を残しつつ駅の歴史を引き継いでほしいとか、また安全・安心な空間にしてほしいといった意見が出されております。そういったものを踏まえまして、県と鉄道事業者にその旨を伝えまして設計を行う上で参考にしていただいているところでございます。  また、駅周辺整備の意見につきましては、学生とか市民の作品等の展示をする市民ギャラリーといったものを設置してほしいとか、また駅の東側にバス停が欲しい。それからフェニックス・プラザのほうへ行く連絡空間を整備してほしいという意見が出されております。これも今年度行う基本設計の中でこういった意見を反映していく予定でございます。
     それから、先ほど言いました北陸高校、藤島高校の高校生から出た特徴的な意見といたしましては、電車を待っている間に勉強する場所が欲しいとか、絵画とか演奏が発表できるような場所も欲しい。それから本とか音楽で待つのが楽しい場所になってほしいというような意見もいただきました。こういった意見を踏まえまして、基本設計の中に反映させていく予定でございます。 ◆島川委員 さまざまな意見が出たということでございます。中でもトイレのことと、自転車置き場のことが非常に重要なことだと思っております。特にトイレは女子生徒の方は怖い思いをされてきたということもお聞きしております。また自転車置き場に関しましても通行の妨げになったりして、学生側から、地域の方が本当に申しわけない思いをしているのではないかというような声も出ていたということですけれども、この辺の整備についてはいかがでしょうか。 ◎谷澤都市戦略部長 今ほど言いましたようにまだ設計の段階でございますけれども、トイレにつきましては、今まであった場所から若干移動します。今は仮設のトイレがあるんですが、今までのところはどちらかというと、フェニックス通りのほうに近かったんですけれども、それがもう少し西に寄って改札口のほう、今の計画でいうと真ん中辺の屋根つきのところにトイレができます。その横に駐輪場が整備されるという計画でございます。 ◆島川委員 先ほどの御答弁の中にありましたけれども、フェニックス・プラザに福祉関係団体が移転してくるということで田原町駅との連携についてです。このあたりも高齢者の方がたくさんいらっしゃいますし、特に福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線間のそれぞれの乗り場への移動に関しましては、障害者の視点、また高齢者の視点というものはどのように取り入れられているのかお尋ねしたいと思います。 ◎中西特命幹 今御指摘がございましたように、現在はフェニックス・プラザと田原町駅との間の市道には横断歩道がなく、歩行者空間には段差があり、駅構内の横断通路には電車の接近案内がないなど、歩行者に優しいとは必ずしも言えない状況でございます。今後、高齢者や障害者の利用の増加が考えられるため、安心して御利用いただけますよう歩行者空間における段差解消、屋根や点字ブロックの設置などバリアフリー対応について検討してまいります。田原町駅とフェニックス・プラザの間の市道における横断歩道の設置につきましては、今後、関係者と協議してまいりたいと考えております。  次に、新しくできるえちぜん鉄道と福井鉄道とのホームの間に設置される駅構内横断通路には、西武福井店付近にある軌道のように段差が小さく溝幅の狭いレールが使用されます。また、音声案内や警告ランプなどで電車の接近を知らせる安全設備やスロープの設置などについて事業者と検討しております。  本市としては、高齢者や障害者を初めとする多くの方々が安心して利用しやすい駅にすることで地域住民の皆様に愛される駅となることを目指してまいります。 ◆西本委員 公明党の西本でございます。  まず、公園及び校庭、園庭の環境についてお伺いいたします。  まず、福井市内にトイレが設置されている公園の数をお聞きします。 ◎谷川建設部長 131の公園に設置されております。 ◆西本委員 この清掃は市が行うとされております。委託契約になっているかと思いますが、どのような契約になっているのかお聞きします。 ◎谷川建設部長 委託契約の仕様書におきまして、工程表、作業月報及び完了報告書の提出を求めております。また、利用者に迷惑がかからないように責任を持って作業に当たること。ほかにトイレの清掃の作業方法といたしまして、大小便器の清掃、手洗い器の清掃、窓の清掃、軽微なごみの回収など、トイレの全般的な清掃。また、作業後に施設の点検を行い、破損などを発見した場合は市へ報告することとなっております。 ◆西本委員 契約先によって週5日間清掃する公園とか3日間とかばらつきがあるようですけれども、これは契約内容には違いがあるのでしょうか。 ◎谷川建設部長 基本的に公園のトイレは週3日間の清掃ですが、利用者の多い市内中心部の公園は週5日間清掃をお願いしております。また、委託金額は3日と5日とで差がありますから、日数に応じて、あるいは施設の数によって変わっております。 ◆西本委員 この質問をするきっかけになったのが田原公園と錦公園について市民の方から苦情が寄せられたことでございまして、どちらとも同じ業者が受託しております。天井の隅にはクモの巣が張っておりまして、田原公園の大便用トイレの正面に落書き、錦公園の大便用トイレのドアにも落書きがありました。本当に契約どおりの清掃を行っているのか。私は日を置いて何回か通ったんですけれども、変わっていないなという部分があったんですが、実際どのような清掃を行っているのでしょうか。 ◎谷川建設部長 このトイレ清掃につきましては、市内を6つのブロックに分けまして毎年入札を行っております。その責任を持たせるために委託業者にはトイレ内に会社名とか電話番号を記載した紙を張らせております。トイレ内の落書きを消すことは、先ほど作業内容を説明いたしましたが、直接の契約外でございます。ただ、トイレの点検を行ったときに異常等が発生したらその都度市へ報告してくださいという契約になっております。ですから今回、議員の指摘を受けまして、委託業者に対しては施設のふぐあいがあれば速やかに報告するなど契約内容を遵守するように指導いたしました。そして、この田原公園とか錦公園の落書きについては市の職員が消去しました。また、クモの巣につきましては、委託業者に連絡して、こういうことがないようにという話をしており、また除去したとの報告を受けております。 ◆西本委員 今問題になるのは、例えばの話ですけれども、落書きが2つありましたが、これは市に報告はありましたでしょうか。 ◎谷川建設部長 公園課の職員に確認しましたところ、以前に報告を受けていたということでございます。 ◆西本委員 実は落書きには携帯電話番号が書かれてありました。ここに電話する人も出てくるかもしれません。本来これは早急に対応すべきであった。そういう意味ではやはり市は報告を受けたらそこを見に行ってすぐにしっかりと対処するということが必要だと思いますのでお願いしたいと思いますし、この苦情を言われた方からは、契約どおりに清掃されているのかどうかを市は確認しているのでしょうか、といった質問がありました。これはどうなっていますでしょうか。 ◎谷川建設部長 まず委託業者に対しては、毎月1回、清掃前後の写真とか報告書を提出させており業務状況を確認しております。また、市職員による公園のパトロールを年に6回ほど行っているんですけれども、そのときに公園内のトイレ内を確認して、こうした汚れが見つかれば委託業者に連絡しております。今後こういったことがないように指導を徹底してまいりたいと思っております。 ◆西本委員 高知県ではトイレにおもてなしトイレというシールを張って観光客を呼び込むようなことをやっております。トイレというのはすごく大事です。131の公園に設置されているということですから大変ですけれども、特に公共のトイレですので、しっかりとした管理を行っていただきたいということで、こういったことがないようにお願いしたいと思います。  次に、公園並びに学校の校庭もしくは保育園、幼稚園の園庭の樹木についてお伺いしたいと思います。  本年4月、川崎市で20キログラムの街路樹の枝が落下しまして、幼児の頭に直撃して重症を負ったという事故がありました。こういったことから、街路樹の点検はことしと来年に分けて2カ年間行うと伺っておりますけれども、校庭とかまた公園の樹木管理についてはどのようにされるのかお伺いいたします。 ◎森川教育部長 保育園の樹木につきましては、毎朝、各園の保育士が目視で確認を行うとともに、子育て支援室の営繕技師が定期的に点検を行い、点検結果に応じまして営繕技師または業者が剪定を行っているところでございます。学校施設の樹木につきましては、教員及び各学校に配置している施設技師が定期的に点検を実施し、結果に応じて剪定及び伐採を行っております。施設技師が対応できるものにつきましては、日々の業務や近隣学校の施設技師が集まって行います共同作業で実施し、危険が伴うような高い木につきましては業者に委託しているところでございます。安全・安心な施設環境の確保のために点検を継続し、適切に対応していきたいと思っております。 ◎谷川建設部長 志比口公園の樹木が落下することがありましたが、地元で公園を管理していただいている公園管理人の方に折れた枝が落ちたことをお伝えしました。今後は、この公園管理人と我々市の職員のパトロール時に注意していきたいと思っております。また、一般的には公園の樹木につきましては、職員による定期パトロールの際に例えばヒマラヤスギや柳など倒木しやすい樹種の植生状況の確認や老木などを目視、打音検査で点検しております。また、年間を通じて管理委託している公園は委託業者から報告を受けた場合、またこの志比口公園のように公園管理人から、あるいは自治会長からの連絡があった場合には樹木の点検を行っております。今後は、必要があれば樹木医の協力もいただきながら適切に対応していきたいと思っております。 ◆西本委員 先ほどの街路樹については樹木医が目視点検していくんだろうと思います。今この学校のグラウンドや公園についても、この木がどうかということは専門の人が見ていかないとわからないのではないかと思うんです。正直言ってこれは厳しいなと思いながらも、私も自分の地元の地区の小学校を見て回ったんです。確かに剪定しなくてはいけない時期なのか、まだあと5年、10年もつのかということは素人ではわからないんです。そういった意味でやはり樹木医を入れて点検していくべきだと思うんですけれども、公園や学校についていかがですか。 ◎森川教育部長 今ほどの御質問でございますが、毎日、保育士等々が目視で点検はしております。あと月に1回は施設技師が定期的に点検をしているところでございます。委託している場合には委託先が造園業者の方もいらっしゃいますので、そういう中で必要に応じまして、樹木医とかの専門家の意見を聞いて実施していきたいと思っております。 ◎谷川建設部長 基本的に教育部長と同じ答えになりますけれども、今福井市では造園業者に樹木医がいる会社は2社しかないということもあります。街路樹も同じでございますけれども、とりあえず市の職員で打音検査とか目視検査をして異常がある場合は樹木医に協力していただきたいと今の時点では考えております。 ◆西本委員 これも質問するきっかけになったのは、造園業者がグラウンドを見られて厳しいという判断をしたからです。管理人ではわからない、こういった専門の方にしかわからない部分があると思いますので、台風とか大雨が降ったときとかには枝が落ちますから、そういったことでやはりしっかり行っていただきたい。要望で結構です。  続いて、公民館について幾つかお伺いしたいと思います。  教育事業についてですけれども、かつては目的別、それから対象者別の2つの区分がありました。それを平成24年度までに目的別教育事業にすることとされました。まず、この理由についてお伺いいたします。 ◎森川教育部長 まず、高齢者学級とか壮年学級などの学習対象者を定め、その対象者に合ったテーマを定めて行う対象者別教育事業の中には、受講者が固定されるということや、新しい人が加わることが難しいといった場合もございました。結果として広く市民に学習機会を提供とすることになっていないということがございました。また、ライフスタイルや家族形態の変化など社会構造の変容に加え、地区によっては高齢者の度合いや自然環境、生活環境等が異なっていることや、地域として取り組むべき課題が多様化しており、地域の実情に合わせたよりきめ細かな対応が求められているところでございました。こういうことから、地域の実情に応じた学習機会を提供することで、その結果を地域づくりに還元できる目的別教育事業を実施することになったというものでございます。 ◆西本委員 今おっしゃられた目的別教育事業に移行した結果、何がどう変わったのかをお伺いしたいと思います。今、課題として受講者が固定し、新たな人が入れないということで、これが目的別教育事業になったときに解消されたのかどうか。また、特に参加している人数がどうなったのかについてお伺いしたいと思います。 ◎森川教育部長 この目的別教育事業につきましては、全ての公民館において平成24年度から行っているものでございます。これまで公民館に訪れることがなかった方が、地域の課題解決に向けた講座の募集案内に興味を持ち、事業に参加する機会が増加したことにより、学習を通じて地域活動に関心を持つようになっているというようなことも聞いております。また、新たに参加した受講者のアンケートでは、地区のことを知ることができ次世代に継承していきたいという声や、地域のために協力していきたいという声もございます。世代間、地域間の交流を図ることができてよかったなどといった声もございます。  目的別教育事業に移行してからも年間の教育事業の参加者数は約8万人ということで、前年同様の推移でございまして減少はしていないということでございます。 ◆西本委員 では、どのような教育事業が実施されていますか。また、その中で多く取り組まれている事業についてお伺いしたいと思います。 ◎森川教育部長 目的別教育事業としましては5つの事業区分を設定しているところでございます。1つ目は家庭教育に関する事業、2つ目は少年教育に関する事業、3つ目は青年教育に関する事業、4つ目が郷土学習に関する事業、最後に地域課題の解決に向けた事業の5つでございます。これらの教育事業に全ての公民館が必須で取り組んでいるところでございまして、地域課題の解決に向けた事業につきましては、地域として取り組む課題に応じて豊かな健康・長寿社会の実現のための学習や環境意識の高揚のための学習など多様な学習区分が設けられており、各公民館が選択して実施しているところでございます。その中で最も多く取り組んでいる事業としましては、豊かな健康・長寿社会の実現のための学習でございまして、平成25年度の実績では48館で実施しているところでございます。 ◆西本委員 今5つの中で例えば郷土学習に関する事業についてお伺いしますけれども、これは何年も郷土学習について同じ課題をやるという形になっています。時間がたてばたつほど内容が固定化されてきて、これはもう去年やった、これはおととしやったという形で、なかなか学ぶ内容を選んでいくのが難しくなってくるという危惧があるんですけれども、これについてお伺いします。 ◎森川教育部長 今、郷土学習に関する事業の御質問でございましたが、郷土学習におきましては郷土の歴史を学ぶ講座だけではなく、地域の自然環境、伝統行事など幅広い視点で郷土学習を捉えた企画を行うことができると思っております。具体的には地区の歴史的建造物であるとか、遺構をめぐるウオークラリー、あと伝統野菜の栽培方法とか伝承料理を学ぶ教室、わらや竹を使った細工を体験する講座など多種多様な事業に今取り組んでいるところでございまして、固定化されているとおっしゃいますが、各地区におきましてはいろんな取り組みをしているところでございます。 ◆西本委員 先ほど豊かな健康・長寿社会の実現のための学習が48館で行われているということで、確かに多く行われていると思います。ただ、今申し上げました目的別教育事業と違いまして、対象者別教育事業のメリットというのはいろんなことが雑多に学べるということです。今月は健康、来月は環境、再来月は料理、その次は郷土歴史とか、そういった意味では何でも学べるようにフレキシブルな学級もやはり必要ではないかと思うんですけれども、これについてお伺いしたいと思います。 ◎森川教育部長 先ほども申し上げましたが、目的別教育事業でも学習課題や目的をはっきり定めた上で事業を企画運営することができると思います。また、その目的を多様な視点で捉えることによりまして幅広い事業が展開できると考えておりますので、平成24年度から目的別教育事業に変えたこともございましてこのままでやっていきたいと思っております。 ◆西本委員 受講者が固定されるからとか、新たに人がなかなか入れないからということが目的別教育事業になった大きなきっかけになっているのはよく知っています。だからといって現状はこれが解消されてはいないということです。多少新たな受講希望者が出てきても、やはり固定化されているんです。そういった意味で、平成24年度からことしで3年目になりますから、私はもう一度総括してもらいたいということで要望にとどめておきたいと思います。  最後に、公民館のICT関係についてお伺いしたいと思います。1年前に質問させていただき、インターネットの回線がわずかの金額で今の下りの2Mbpsの速度が、10Mbpsにできるということでぜひ上げてもらえないかということを要望しましたけれども、その後何か対策はされましたでしょうか。 ◎森川教育部長 福井ケーブルテレビに加入している48地区の公民館につきましては、平成26年度から全てプレミアムコース、10Mbpsへの契約変更を済ませて切りかえているところでございます。 ◆西本委員 どうもありがとうございます。  では続いて、ふくい減災プロジェクトについてお伺いします。  このプロジェクトを導入しましたけれども、どのような仕組みなのか。また、導入の目的についてお伺いいたします。 ◎吉村総務部長 まず仕組みですけれども、ウエブサイト、それから携帯サイト上で災害に関する投稿情報ですとか行政などからの避難所の情報が見られる仕組みでございます。まず投稿につきましては、災害の発生や災害につながるおそれのある情報をリアルタイムに誰でも投稿したり閲覧できるというものです。それから、この投稿情報については過去に投稿された災害情報、例えばこの道路が冠水したといった情報を蓄積して後で幾らでもさかのぼって見られることになっております。それから、通常時には株式会社ウェザーニューズのウエブサイトで登録した会員が天気の情報も投稿できます。これは会員しか投稿できませんけれども、見るのは誰でも見られますので天気の情報がつかめます。それから、行政などからの情報、これは固定情報になりますけれども、ウエブサイトなどの地図上で市の指定避難所、それから医療機関、河川氾濫の想定区域、地すべり被害想定区域、土石流の危険区域、雪崩の危険箇所などがそのサイト上で見られるということでございます。  それから導入の目的ですけれども、重要な部分は、先ほど最初に言った災害あるいは災害につながるおそれのある投稿情報ですが、例えば道路冠水の情報をリアルタイムに投稿するということで、ここが冠水していることがわかると迂回するとか、そういったことで市民の情報交換に役立ててもらえるということがあり、市民同士がそういう情報交換をすることで共助の意識といいますか、災害に対する意識を高めることにもつながると思います。それから、先ほど言いましたように通常時はいろいろと医療機関の場所とか災害時の危険箇所を見ることができますので、災害や防災に対しての意識あるいは関心を高めてもらうことにつながることを目的としております。 ◆西本委員 これは会員の場合は毎日でも入力できるんですけれども、こういった災害時にしか入力できない市民というのは、いつ、どの時点で入力できるようになるのかお伺いいたします。 ◎吉村総務部長 株式会社ウェザーニューズがサイトを管理しておりますけれども、通常のお天気なんかと違って災害については災害情報を投稿する場所が決まっておりまして、そこで投稿されたものの内容を見て、フィルタリングをかけているような形になります。実際に災害が起こった、あるいは道路が冠水したとか河川の水位が上がっているといった災害につながるおそれがあるような投稿についてはそのまま投稿できるという形になっております。 ◆西本委員 ということは、毎日でも入力できるという認識でいいということですね。その情報が災害かどうかについては株式会社ウェザーニューズがフィルタリングをかけて判断するということでわかりました。  あと、先ほどこの入力されたデータの活用について若干お伺いしましたけれども、実は去年7月13日に福井で大雨があったときに、私の地元の地区でどこに浸水箇所があったかということを私が把握できる部分とできない部分についてフェイスブックなどで呼びかけたりすると、ここもありました、あそこもありましたという情報がありました。したがいまして、これによって今後のいわゆる下水道対策ですとか道路の冠水対策につなげていけると思うんですけれども、こういったものにつなげていく予定はあるのでしょうか。 ◎吉村総務部長 基本的にはまず市民の方同士の情報交換といいますか、ここでこういったことが起きているということを知ることが一番の目的でありますけれども、たくさんの方がしっかりと投稿することによって、こういった情報がある程度蓄積され、道路行政とか下水道整備といったところへのフィードバックにもつながると思いますし、例えば災害対策本部をつくったときに行政で全ての箇所が把握できない可能性もある。そういったときの補完情報として活用できるといった可能性もあると思います。 ◆西本委員 しっかりと正確に把握されればハザードマップですとかそういったものにもしっかりと反映されていくと思いますから、ぜひ多くの市民に利用していただきたいと思っていますが、どのように普及、広報されていくのかお伺いいたします。 ◎吉村総務部長 これは先日提携したばかりで、まだ余り浸透してない部分があると思います。昨日の総合防災訓練では、市の職員が中心ですけれども、試しに使ってみるということで67件ほどの投稿がありました。ただ、位置情報を一緒に送っていない投稿については地図上にあらわれてきませんので、そこら辺もまずは職員に対してしっかりと啓発したいと思います。今後、市のホームページですとか危機管理室のフェイスブックなんかもありますし、それから防災フェアといったイベントのときもあります。いろいろな機会に周知、広報しながらだんだん使ってもらえるようにしていきたいと思います。 ◆西本委員 67件の中に私も2件入れさせていただきましたけれども、すぐに反映されていないのはなぜかという思いがあったんですが、さっきの説明でわかりました。フィルタリングされているということですぐに反映されていなかったんだと思います。  またきのうの総合防災訓練で、自分の地元の地域の中には、大体200人か300人が集まっていましたけれども、ぜひ入力してくださいということで、このふくい減災プロジェクトの御案内を差し上げました。区民体育大会のときにも御案内しましたけれども、ぜひこれを使っていただけるように普及、広報されていくことをお願いいたしまして、きょうの質問については終わりたいと思います。  公明党は以上でございます。 ○石丸委員長 以上で本日の公明党の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、政友会の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆田村委員 私からは、福井市国民宿舎鷹巣荘の管理運営に係る指定管理者の指定についての質問及び意見をお聞きいただきたいと思います。  最初に、先ほどの片矢委員の質問の中で商工労働部長が宿泊料金は1万6,000円であったとの問題を出しました。この件は、1万6,000円はあくまでも料理の最高金額であったと福井市越前海岸旅館組合青年部グループは述べております。これは印刷ミスであったということを今ここでお知らせいたします。この問題は、2次審査の面接で指定管理者の選定委員が、もう少しその真意について聞かなかったことでのミスであります。国民宿舎でそんな1万6,000円なんてことはあり得ない。それはサザエやアワビ、生けすの魚とか、そういう料理を出しますよということで1万6,000円と書いてあったんです。その辺をお酌みください。  それでは、質問に入ります。指定管理者に応募した福井市越前海岸旅館組合青年部グループから、選定委員会の結果について相談を受けました。承知のように越前海岸旅館組合は鷹巣荘の改修について異議を唱えておりましたが、市の決定後に、それならば地域おこし、まちおこしを日ごろから考えている若者や婦人層など幅広い方々の一翼を担えればという大きな思いで、この鷹巣荘の指定管理者に応募する運びとなりました。また、越前海岸付近を発展させるためには一業者ではなく地域全体で協力し合うことができる、地域を巻き込むことができる要素が潜在するものこそふさわしいのではないかと考えたからです。まさに市が推進する地域振興策と直結するものであります。早々、鷹巣荘を中心として地域の活性化を図りたいとの思いを、地元自治会連合会や各種協会、組合、そしてテクノポート福井の企業などさまざまな方に説明し協力を依頼するなど、多くの賛同と推薦を得て正式に福井市越前海岸旅館組合青年部グループとして応募するに至りました。  さて、選定委員会からの結果ですが、選定理由と評価点の記入があり、一方の業者は100点満点中74点、青年部グループは66点で次点指定管理者候補者と決定づけられました。しかし、その内容が腑に落ちない。  お聞きしたいことは、先ほど片矢委員が質問いたしました指定管理者制度、あるいは導入後の宿泊受け入れ可能人数とかは省きますが、過去の実績が示すように、安定的な利用者の確保は難しく、まして部屋数が半分程度に減少していながら、一方の業者が示す1万人以上を見込むということには疑問を持っております。プレゼンテーション用の眉唾的な数字と感じるのですが、いかがでしょうか。  事業収入は逆に青年部グループのほうが多く見込んでおります。これこそ食材の地産地消や各種団体の協力のもと、地域を盛り上げようとする各種イベントを企画し、宿泊者以外の利用者なども呼び込もうとするプランがあることによって見込める収入です。地元との連携に視点を置いている大変重要な試みです。  お聞きいたします。宿泊者人数と事業収支のどちらに重きを置いていますか。また、どちらを理事者側は選びますか、お答え願いたいと思います。 ◎浅野商工労働部長 今の御質問でございます。宿泊者人数と事業収入のどちらを重く捉えているのかということでございますが、多くの方に来ていただくためにはやはり宿泊人数は重要であります。また、最終的な成果として納付金という形で市に納めていただく事業収入も重要でございます。今回の募集要項の中では2つの部分を要求基準ということで掲げさせていただいたわけでございます。しかしながら、皆さんが国民宿舎は低廉で利用しやすい施設というイメージを持っておられることを考えますと、その点でより多くの方に来ていただくということで宿泊人数が重要かとは考えてございます。 ◆田村委員 選定基準の管理運営の基本方針に管理にふさわしい経営理念・方針とありましたが、青年部グループが厳しい状況でありながら旅館業を切り盛りしていることは見逃せないのではないでしょうか。他方の業者には、これまでの管理運営を行った実績が豊富にあるとの評価があります。この判断には、初めから青年部グループにはハンディキャップがあることを示しているのではないでしょうか、お答え願います。 ◎浅野商工労働部長 今回の選定の中では、議会にお示しした株式会社フードサービス福井には類似施設の実績が多数あるという表現はあったわけでございます。これにつきましては、青年部グループも旅館業という部分では実績を持っておられます。そういう意味で、現在、議案にお出しした業者がその部分で非常に有利に働いたということではないと考えてございます。 ◆田村委員 それから施設の効用の発揮で、地域資源の活用や観光振興、地域連帯、サービス向上、利用促進、自主事業の取り組みとありますが、ここでの評価は、みずからの旅館や飲食業の経験や地元との深い関係性を考慮すれば、その業者に引けはとらないと思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。 ◎浅野商工労働部長 今回の選定基準の中では今ほどお話ししたような幾つかの審査の視点がございました。その部分で今回は青年部グループが引けをとっているということではございません。今回の選定の中で一応60点という基準点がございましたが、株式会社フードサービス福井も青年部グループもそれを上回っていたということでは青年部グループも及第点の中に入っていたということで理解してございます。 ◆田村委員 もう1点、指定管理者としての能力では、職員配置や管理運営体制、また安全衛生対策、危機管理、緊急時の対策、財政状況や施設管理の実績という基準があります。青年部グループの評価は、危機管理対策や利用促進を図るための取り組みなどの内容が漠然としており具体的な提案がない。財務状況や責任体制に多少の不安があるなど、この選定理由の中でひど過ぎる評価であると一番憤慨しています。  青年部グループのメンバーは、さきに資料を提出しているのだから資料に目を通し、面接において疑問点や補足が必要である点はもっと質問してほしかったなど、初めての経験ではあるが、お答えする準備も自信もあって臨んでいたというのも事実であります。そんなふうに評価されるほどのいわれなどないときっぱり言い切ります。  選定委員の構成についても聞きたかったんですが、片矢委員が質問されましたのでやめます。  選定委員会からの選定結果には青年部グループは次点指定管理者候補者と決定づけられています。選定委員には全権を委ねているのでしょうか。私は市長が指定管理者を選定し、議会で賛同を得て決定すべきと考えていますが、いかがでしょうか。お答え願います。 ◎浅野商工労働部長 あくまでも最終的に指定管理者候補者の確定をし、議会に上程するのは市長の権限でございます。指定管理者の指定におきましては、地方自治法第244条の2第6項で「地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない」と掲げてございますし、当然それは市長が議案を出して議会で議論されるものでございます。しかしながら、指定管理者を選定するに当たりましては、「市長は、指定管理者の候補者を選定するときは、あらかじめ、福井市附属機関設置条例第2条の規定により設置する福井市指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない」としてございますので、あくまでも選定委員会の結果を踏まえて市長が最終的な指定管理者候補者を確定して、議会にお諮りするために今回提案させていただいたものでございます。 ◆田村委員 ところで、プレゼンテーション時に最後の質問ということで5つないし6つほどの質問を口早にされた委員がいたそうです。青年部グループの方で聞き取れなかった部分を尋ねたところ、「一つ一つそんなことは覚えていない」というような言葉が出たそうです。青年部グループのその方は、おかしなことを言うなと思うと同時にこれは初めから指定管理者候補者が決定しているのではないかと感じ、選定委員に不信感を持ったそうです。この点はどのように思われますか。お答え願います。 ◎浅野商工労働部長 今ほどのお話は選定委員会での2次審査の面接の中でいろいろな御質問があったことについてのことだと思います。選定委員の方には、申請者から出された申請書類を熟読できるよう1次審査の2週間ぐらい前に書類をお届けしています。その上でしっかり中身をチェックし、それに基づいてどのような部分に疑問点や確認点があるかを選定委員会の中で協議した上で申請者の方の面接審査に臨んでいるわけでございます。その中で、選定委員の質問というのはあくまでも不明な点とか疑問点を解消するために少し踏み込んだ質問をすることはあろうかと思います。申請者から提出された申請書の文章で読み取れない真意の部分や決意のほどを聞くこともございます。不明な点や文章で読み取れない真意を確認することは、今回の事例におきましても両申請者に対して共通して行っておりまして、そういう意味で特定の申請者の方を何か追及するというような目的ではないということでございます。あくまでも補完のために聞いているということでございまして、決して申請者の方を非難するとかそういう聞き方ではないようでございます。 ◆田村委員 ここで、青年部グループから選定の理由、評価について意見を伺っているので、繰り返す点もございますがお聞きください。  選定基準にある、施設の効用の発揮については、利用促進を図るための取り組みなどの内容が漠然としており具体的な提案がなされていないという評価であるが、事業内容及び開始目標、実施体制まで細かく明記しており、地元住民ならではの独創性ある内容になっている。また、2次審査の面接ではより丁寧な説明資料を添付している。また、指定管理者としての能力について責任体制に多少の不安があるという点では、グループ協定書にもしっかりと運営管理の責任体制について明記している。これは面接時も説明しており、資料にも補足してある。また、高評価であった点として地域連帯が魅力的で地域振興に期待できるとあるが、このことこそ鷹巣の荘運営において大変重要な核であり、今後の福井市、越前海岸全体にとって重要なことは明白である。意気込みややる気、本気を酌みとってほしい。  もう一方の業者のことについては聞いているが、この場では話ができないので個別に話してもよいと思います。  最後に、地元の青年部グループが地域住民とともに地域発展を目指して頑張ろうとしているやさきに、選定委員に不審を抱き、選定評価に疑問を感じている様子は非常に残念なことです。選定結果は青年部グループのチャレンジ精神の芽を摘み、プライドも傷つけているほか、各種業界の賛同と支援の約束をしていた関係者の落胆ははかり知れないものがあります。  市として選定委員の決定した評価の74点と66点に惑わされることなく、再度吟味していただき決定してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎浅野商工労働部長 今ほど選定の中でいろいろ幾つか提案された内容がうまく評価されていなかったという御意見がございました。ただ、選定委員会の最終的な面接によりまして、最後に評点を入れる中では、面接時にいろいろな質問があったかと思いますが、選定委員の方々も青年部グループの方が地域のことを考え強い気持ちで取り組んでいるという中身については、非常に評価されていたわけでございます。  しかしながら、その中ではやはり選定結果にありましたように選定委員の皆さんからは不安が残ったというようないろいろな御意見があり、最終的な採点をした中で今回の74点と66点という結果が出されたわけでございます。  なお、今ほどお話がございましたように、こういったことで今回の指定管理者の選定をもう一度やり直すということでございますが、本市といたしましては選定委員会の結果を踏まえ、指定管理者候補者を選定して今定例会に議案をお出ししてございます。今定例会の中で何とぞ委員の皆さんの御理解をいただきながら進めていきたいと思っておりまして、今回の議案を取り下げて新たに再度出し直すというような考えは持ってございませんので、その点御理解を賜りたいと思います。 ◆田村委員 この議案が否決されたら大変なことになると思いますが、まだそのようなばかみたいなことを言っているのかと言いたいです。  私は目に見える数字や文章表現だけでなく、越前海岸の観光産業や地域産業の活性化などに力点を置く試みや青年部グループを取り巻く住民などの背景も十分に考慮できる要素があると思います。地元からの声を大切にし、市の考えとそぐわない点は指導を行い、支援を惜しまないことこそ必要ではないかと思えてなりません。再検討、また十分な審議をぜひともお願いいたします。  今定例会に上程された議案について、オープンのぎりぎり前の提案で、市の決定に議会が従うだろうというそんな甘い考えではだめだと思います。上程された議案によって考えていく必要があるのではないか。私も3月の予算特別委員会で質問の最後に、選定ではよもや選ばないだろうと言ってきたのが、事実はこんなふうになってしまった。ほとんど皆さんが反対しているのに、まだこの議案を引っ込める気がないのか、それについていま一度お答え願います。 ◎東村市長 指定管理者についてこの間一般質問でもいろんな御意見を承っているわけですが、指定管理者につきましては民間の方のノウハウを活用して、福井市が持っている公の施設のサービスを向上させながら低い経費で管理するためにできた制度であります。もちろん複数のところに応募していただければ、結果的にその複数の中で相対的な評価をするという格好にもつながってきてしまうということはあり得ます。それをできるだけ公正公平な立場で行おうということで点数制度を導入しているということだと考えています。  また、これまでの公募等に関しましての手続等ついては、条例、規則、それから応募の規定、こういうものを事前につくり、それを公表しながら行っているという格好です。当然今、青年部グループの方が地元に対する愛着を持ちながらいろいろなことをやられるというのは物すごく崇高なことだと思いますけれども、では、それが本当に現実的に可能かどうかというようなところについての説得力としては、いま一歩だったという結果だと思っています。だから、そのところを私どもも考えて、選定委員から話を聞き、今回提案させていただいた次第ですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○石丸副委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○石丸委員長 以上で本日の政友会の質疑は終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。
     次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、持ち時間は14分です。  なお、鈴木委員から資料配付の依頼がありましたので、許可しました。  それでは、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 指定管理者の管理について質問します。  一般質問からいろいろと質問させていただいていますが、F&Eグループの株式会社フードサービス福井や越前健康開発有限会社の指定管理施設における安全対策が今までどうだったかということを明らかにすべく質問します。  まず、その上で確認させてください。旅館などの宿泊施設では防火管理者を選任することとなっています。防火管理者の法的位置づけとその役割は何か、消防局長、教えてください。 ◎武澤消防局長 防火管理者とは、消防法に基づきまして建物の管理権原者が防火管理者の資格を持っている管理または監督的な地位にある者の中から選任したものであります。役割といたしましては、消防計画を作成すること。消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。消防用設備等の点検及び整備。火気の使用または取り扱いに関する監督。避難または防火上必要な構造及び設備の維持管理。収容人員の管理などの防火管理上必要な業務を行うことであります。 ◆鈴木委員 この防火管理者の選任は法的に義務づけられているのかどうか。それと、これに違反しますと罰則があるのではないかと思うんですが、罰則があるのかどうか。その内容も教えてください。 ◎武澤消防局長 防火管理者の選任と届け出の義務につきましては、消防法で規定されている事項でございます。また、罰則についても規定されております。 ◆鈴木委員 今、消防局長に御説明いただいたように、防火管理者は施設の安全にかかわる重要な役割を果たす方なんです。ですから、法令で罰則つきで義務づけられているんです。  さて、それぞれの施設の担当課と消防局から御提供いただきました情報から、各施設の支配人と防火管理者の推移を表にしました。きょう、その表を配付させていただいております。  まず、国民宿舎鷹巣荘についてですが、平成18年12月31日付でそれまで勤めていた支配人の方が退社されているんです。表を見てわかるようにこの方は防火管理者を兼ねていました。1月1日からは新しい支配人がついた。ところが、消防署への防火管理者の届け出の記録を見ますと、もう12月31日にやめてしまった人が次の年の4月18日まで防火管理者として名前が残っているんです。これは消防法第8条に違反している状況ではありませんか。また、防火管理者について虚偽申告しているということになるのではないですか。 ◎浅野商工労働部長 今お手元の資料のとおり平成18年ですか、鷹巣荘においては指定管理者の支配人が退職してございまして、新しい支配人が1月から就任しておりましたので、防火管理者の解任届を届け出なければならなかったんですけれども、新しい支配人は防火管理講習を受けておらず選任できる資格を有していなかったため講習を受けてからの届け出となりまして、平成19年4月17日まで前任の支配人の名前が残っていたという状況でございます。  その間は、当然安全上も問題があると言わざるを得ないところではございますが、指定管理者との協定書、それから仕様書の中で、火気後始末などの確認や災害発生時の措置などといった保安管理業務を義務づけておりまして、支配人が交代した際にはしっかりと引き継がれまして安全管理は行っていたということでございます。 ◆鈴木委員 消防法に関することですから、消防局長がお答えください。法律に違反している状態かどうかということと、御本人はもう退社しているわけですからそこにいないんです。その人の名前で防火管理者を4月まで置いておく、これは虚偽申告になるのではないですかということを聞いているんです。違法かどうか、虚偽申告になるかどうか、これについてお答えください。 ◎武澤消防局長 選任されたときに消防署に届け出がされているんです。そのままの状態であったということで、虚偽申告ではないと考えております。 ◆鈴木委員 これをきちんと法令どおりやろうとしたら、12月31日付で退職しているわけですから、この時点で防火管理者の解任届を出さないといけないのではないですか。どうですか。 ◎武澤消防局長 防火管理者がいなくなった、やめたという場合には、解任届の提出は必要です。 ◆鈴木委員 きちんと法令から考えれば、いない人をまだいるというふうに消防署には報告しているわけですから虚偽申告になるんです。きちんとそういうことを認める答弁をしてもらわなければ困ります。  それと、鷹巣荘だけではありません。美山森林温泉みらくる亭について、2ページ目を見ていただきたいんですが、防火管理者の不在期間があったのが、まず平成19年に一番初めの指定管理を始めるそのときから防火管理者が不在になっているんです。ところが、消防署にはここにいたというふうに報告されているんです。これについても当時、きちんと消防署に対する報告義務を怠っていたということになると思います。それだけではなくて、次を見ていただきたいんですが、平成20年11月30日付で支配人が退職して、そのときに消防署に防火管理者の解任届も出ているんです。ところが、新しい支配人になって次の防火管理者が選任されたのは次の年の7月23日なんです。半年以上の長きにわたって指定管理者制度導入の公の施設で防火管理者を不在にする。これも消防法第8条の明らかな違反状態ではないですか。 ◎武澤消防局長 届け出が提出されていなかった、履行されていなかったということは間違いございません。 ◆鈴木委員 消防署には届け出が出されていなかった。市役所当局とも毎年のように協議を行ってきたわけですよね。担当課に防火管理者が不在になっていることは報告がありましたか。 ◎浅野商工労働部長 防火管理者の不在に関する報告はございませんでした。 ◆鈴木委員 法律違反の状態にあっても市役所に報告もしない。義務づけられている消防署への届け出も行わない。施設の安全管理が徹底されていなかったということは明らかだと私は思います。  先日の経済企業委員会では、鷹巣荘の指定管理者を株式会社フードサービス福井にするということを承認しかねるとして再度委員会を再度開催する異例のこととなりました。議会からも疑念を持たれています。ほかの議員もです。だからきょうも質問されているんです。こんなことは私が議員になって初めてのことです。  選定委員会で、次点指定管理者候補者となった越前海岸旅館組合の青年部グループが合格ラインの60点以上をとっているということもお聞きしました。過去に法律違反を行ってきたということが明らかになった株式会社フードサービス福井ではなくて、次点指定管理者候補者に選び直して議案を差しかえていただければいいのではないですか。そうすれば手続についても選定委員会で60点以上をとっているわけですから、オープン時期だってずらす必要がないし、問題ないのではないですか。 ◎浅野商工労働部長 今ほどお話がございました消防法に規定されている届け出がなされなかったということにつきましては、事実でございます。それもおっしゃったように長期にわたっていたのも事実でございます。ただ、選任の義務を果たしていなかったということは問題であると考えてございますが、業務としてはしっかりやられていたということでございます。この指定管理者の防火管理者がいなかった期間は、この資料にお示しされた7カ月以上というのが一番長かったわけでございますが、みらくる亭については平成22年度の途中から、それから鷹巣荘においては今ほどお示しがあった資料でいくと平成19年の4月以降は防火管理者を置いてございまして、この部分についてはしっかり改善されてございます。  今回の案件につきましては、法令違反ということで刑罰に処せられた部分ではございません。そんな形の中で、この施設の指定管理者の候補者として大きな問題があるということではありませんので、本市としては今現在、改善されているこの指定管理者の指定の議案を差しかえるという考えは持ってございません。 ◆鈴木委員 その答弁だと、過去の法令違反の状態が明らかであってもおとがめなしということですか。 ◎浅野商工労働部長 今回の指定管理者の場合ですと、法令違反があって、今回の案件は本来前任の期間において当初に発覚していれば指定管理者の指定が取り消されるような案件だったということにもなろうかと思います。今回の案件についてはそれ以降にはしっかり改善されてございます。これが再三の改善勧告にもかかわらず何も変わっていないということであって、それが法律違反ということで処罰に値すればまた別かと思いますが、今の案件につきましては平成22年以降、管理がしっかりやられているという中では指定管理者の候補者として議案が上程できないようなことはないと考えてございます。 ◆鈴木委員 公の施設ですよ。過去に法律違反の状態を長きにわたって放置していたという状況があってもおとがめなしで、指定管理者としてふさわしいとお考えなのですか。そんなことで市民から理解が得られるとお思いですか。私はとても理解されないと思いますが、市長、どうでしょうか。 ◎東村市長 確かにこういうふうに過去をずっと整理するとおかしい部分が出てきます。それはそのとおりで、そのおかしな時点で問題になっていれば、これもまた問題とせざるを得ないところもあるんでしょうけれども、これまでにも鈴木委員から指摘があって、当時、この防火管理者等についてはいろいろと調査しました。その結果、おかしかったことがあるということを踏まえて、しっかりと防火管理者を置くように指導した結果として今日に至っているわけです。したがって、今の段階での問題としてどうかということになりますと、今商工労働部長が答えたとおりだと考えています。 ◆鈴木委員 過去そういう法令違反があっても、市役所に報告してこなかったという事実はどうなるのですか。議会にもこういう業者を信頼しろというのですか。 ◎浅野商工労働部長 今回の不在期間があったことは、法令違反を事前に認識していたというよりも、この期間、消防署に届けていた防火管理者がきちんとかわっていなかったということを多分業者が自分で発見し、早速当初予定していた方が講習会を受けて届け出をし、そして解任届を消防署に出したということだと考えてございます。 ◆鈴木委員 消防局長、お答えください。この不在の期間に消防の講習会は何度ありましたか。 ◎武澤消防局長 鷹巣荘については最初の講習会で受講しております。また、美山森林温泉みらくる亭につきましては3回目に受講しております。 ◆鈴木委員 市役所に報告もしない、講習も何回も見送る、こういう状況なんです。  繰り返しますが、法律で義務づけられている、旅館経営者なら守って当たり前のルールすら守らないでここまで来たんです。そういうところを議会にも承認しなさいというのは無理です。市長、これは議案の差しかえが必要ではないですか。 ◎東村市長 一応指定管理者については法人、団体という形になっています。みらくる亭と鷹巣荘は違う法人でありますので、今のお話を基本的に同じと考えるわけにはいかないところがあります。ただ、その社長の人となりというところを言っておられるんだとは思いますけれども、だからといって鷹巣荘の問題とみらくる亭の問題を一緒に考えるわけにはいかないだろうと思っています。 ◆鈴木委員 人となり云々で、一緒に考えるわけにはいかないと言いますけれども、F&Eグループのホームページを見れば同じグループ企業として名前が載っています。そういう中で同じグループ企業内で明らかな法令違反の状態が放置されているという状況が見つかっても、それでも議会にこの指定管理者で承認してくれというのは、幾らなんでも市民から見ておかしいだろうということを言っているんです。だから議案の差しかえが必要ではないかと言っています。  この間、一般質問の中でも繰り返させていただきましたが、地域海産物の活用を計画書でうたっておきながら実際はほとんど活用していなかったということもありました。また、計画の宿泊人数に物理的な困難さが伴うのに、それを平気で挙げてくる。すかっとランド九頭竜については株式会社フードサービス福井の実績と計画がかけ離れているということも報告させてもらいました。そういう中で、今回の指定管理者の選定につきましては本当に疑念が払拭されていません。その上、過去に法令違反もあったということです。ここまでいろんなことが出てくるのに、それでもここの業者でいこうというのは、とても市民から理解されないし、議会としても承認しかねる問題だと思います。市長、考え直す検討が必要ではありませんか。 ◎東村市長 我々としては、以前の指定管理期間にやめていただくと、いわゆる指定の取消という措置をとったりした場合は、次は申請を出してこられないという欠格事項も持っているわけです。先ほども少し申し上げましたように、そういう条例であるとか規則であるとかをこれまでに積み重ねてきたものをもとに公募の基準をつくり、選定している。そこが基準で、だめだという欠格事項に合致しているということであれば、この方は応募もできなかったわけです。そこのところは一応チェックをかけてきた結果として、ひっかからないということで、現行の手続上はその方をだめだと言える問題点にはならないということです。かえってそこを、今お聞きしていることだけで判断するとすれば、そこに恣意が働いていると言わざるを得なくなるので、我々としては今回の手続についてはこれでお願いしたいと言っているわけです。 ◆鈴木委員 手続上問題がないと、恣意的だとおっしゃるんですが、私はそうは思いません。旅館を経営するに当たっては防火管理者の選任というのは法律で義務づけられて、罰則もあって、最低限守らなければならないルールなんです。過去にそれも守ってこられなかったということがあるのに、これからもここでいこうというのは、それは幾らなんでもおかしいのではないか。これは何も恣意的ではないと思いますよ。それについてはどうですか。 ◎浅野商工労働部長 今確かに防火管理者の届け出が出ていなかったということがございました。しかし、その期間におきまして、しっかりとした消防計画の作成とか消防設備の点検、消防訓練はきちんと年間の中でしっかり実施されてございます。お客様にとって一番大切である安全管理については実質的に指定管理者の業務としてしっかりやってございました。届け出については、解任の届がなく、今ほどの講習会は二日ほど受けなければいけなかったんですが、結果的にはみらくる亭の場合は長きにわたって受講がおくれたということでございます。ただし、法で決められた管理についてはしっかりやっていたということでございます。  そういう点で考えますと、これは消防法上処罰が下るという事例ではなく、それも既に平成22年以降はしっかりとした管理をやってございますので、その点では指定管理者の欠格事項とかそういう部分に該当する案件ではなかったと考えてございます。 ◆鈴木委員 欠格事項に該当するものではなかったということかもしれませんが、それにしても過去に違法状態が長きにわたってあったということは事実としてあるわけです。そこがまた新しい鷹巣荘で指定管理をやりたいとなったときに、市役所として、あなたのところで過去法令違反があったことは確認しましたけれども、選定委員会から選ばれましたからいいですよということで本当にいいのかということを聞いているんです。それは市民からとても理解は得られないし、考え直すべきだと思います。  しかもそれを議会に承認させようというわけですから、幾らなんでも乱暴なやり方だと思います。どうですか、乱暴だと思いませんか。 ◎清水副市長 業者の選定についてでございますけれども、例えば入札では建築でも土木でもそうですが指名停止という制度がございます。法令違反、安全衛生法違反とかいろいろございますが、その場合であっても、改善がなされて指名停止の期間が過ぎれば再度入札もできますし、今までにもこちらが指名することは幾らでもございました。過去1回そういうことがあったらもうだめだとか、2回したらだめだとかということではなくて、現在それがきちんと改善されていれば再度入札にも参加できるわけでございます。今回、状況としましては改善されているということでございますので、挑戦されるということについては何ら問題はないと考えております。 ◆鈴木委員 市役所に報告してこなかったという義務違反についてはどうですか。法令違反の状況を市役所も消防もわからなかったという状況です。業者としては報告義務があるのではないですか。 ◎清水副市長 確かにございます。それで、こちらも指導しまして平成22年以降はその点は改善されていると判断したわけでございます。 ◆鈴木委員 法令違反の状況になっていても市役所にろくに報告もしてこない。そういう業者であっても平気でまた新しい指定管理者に選定されて、それを議会にも承認しろということです。それは幾らなんでも市民から理解されないし、承認しかねる問題だということです。議案の差しかえが必要だということを要求して、質問を終わります。 ○石丸委員長 以上で本日の日本共産党議員団の質疑は終了しました。  以上で、本日予定されておりました質疑は全部終了しました。なお、あす24日の委員会は午前10時から開きますので、よろしくお願いします。  本日はこれをもちまして散会します。                                午後4時23分閉会...