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福井市議会 > 2014-06-11 >
平成26年 6月定例会-06月11日−02号

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  1. 福井市議会 2014-06-11
    平成26年 6月定例会-06月11日−02号


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    DiscussNetPremium 平成26年 6月定例会 − 06月11日−02号 平成26年 6月定例会 − 06月11日−02号 平成26年 6月定例会              福井市議会会議録 第2号          平成26年6月11日(水曜日)午前10時2分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(30名)  2番 田中 義乃君   3番 後藤 裕幸君  4番 伊藤 洋一君   5番 玉村 正人君  6番 片矢 修一君   7番 藤田  諭君  8番 村田 耕一君   9番 泉  和弥君  10番 谷本 忠士君   11番 堀江 廣海君  12番 奥島 光晴君   13番 峯田 信一君  14番 鈴木 正樹君   15番 島川由美子君  16番 下畑 健二君   17番 田村 勝則君
     19番 今村 辰和君   20番 石丸 浜夫君  21番 青木 幹雄君   22番 西本 恵一君  23番 野嶋 祐記君   24番 堀川 秀樹君  25番 見谷喜代三君   26番 皆川 信正君  27番 谷口 健次君   28番 宮崎 弥麿君  29番 吉田 琴一君   30番 山口 清盛君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  1番 中村 綾菜君 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        清 水 正 明 君  企業管理者      西 行   茂 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹        中 西 賢 也 君  都市戦略部長     谷 澤 正 博 君  総務部長       吉 村 匡 弘 君  財政部長       高 山 浩 充 君  市民生活部長     木 村 郁 夫 君  福祉保健部長     河 上 芳 夫 君  商工労働部長     浅 野 信 也 君  農林水産部長     梅 田 精 一 君  建設部長       谷 川   茂 君  下水道部長      前 川   孝 君  工事・会計管理部長  森 川 清 和 君  消防局長       武 澤 正 美 君  企業局長       渡 辺 優 治 君  教育部長       森 川 亮 一 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     山 先 勝 男  議会事務局次長    峠   尚 太  議事調査課長     小 林 秀 樹  議事調査課主任    坂 下 哲 也  議事調査課副主幹   笹 野 直 輝  議事調査課副主幹   野 尻 和 弘  議事調査課主査    宇 野 英 孝  議事調査課主事    藤 本 喜 信 ────────────────────── ○議長(今村辰和君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,1番 中村綾菜君の1名であります。  日程に入ります前に諸般の報告を行います。  去る6月5日の本会議において予算特別委員会に付託しました第40号議案 平成26年度福井市一般会計補正予算を初め各会計補正予算議案については,予算特別委員長からの依頼により,お手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので,御報告します。 ────────────────────── ○議長(今村辰和君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,13番 峯田信一君,14番 鈴木正樹君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(今村辰和君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。  なお,1回目の質問時間は,総括質問方式により20分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により10分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また,理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。  3番 後藤裕幸君。  (3番 後藤裕幸君 登壇) ◆3番(後藤裕幸君) おはようございます。志政会の後藤でございます。  まず最初に,私はこのような立場で質問させていただき,諸先輩方に対しましてこの機会をいただきましてまことにありがとうございます。  それでは,通告に従いまして順次質問させていただきます。  まず,安心・安全対策についてでございますけれども,その一つとしまして,通学路の危険箇所の整備状況についてお尋ねいたします。  平成24年4月23日に京都府亀岡市において,集団登校中の児童と保護者の列に車が突っ込み10人の死傷者が出た事故は,まだ皆さんも記憶にあると思います。  その当時,本市においても直ちに教育委員会,道路管理者,警察の3者による緊急合同点検を行い,危険箇所の調査や点検を行ったと聞いております。その後も,これまで機会あるごとに何人かの議員から質問等があったと思いますが,緊急合同点検における危険箇所の整備は現在どのような状況かお尋ねいたします。  昨年残念なことに,登校中ではございませんが,私の自宅前の県道で当時小学校2年生の児童が車にはねられて死亡するという事故がありました。私は十数年前からこの県道の歩道整備を要望しておりましたが,とうとう犠牲者が出ました。その後,昨年中に横断歩道が設置されておりますけれども,それにつきましては,本当に早い対応だったのではないかと思っております。  また,もし歩道が整備されていたら事故がなかったとも言えませんが,やはり道路は安全な整備が必要だと思います。事故があってからでは遅いと思います。  ただし,道路建設,改良等には,事業費と交渉,計画などの時間を多く費やしております。また,地元地権者の理解と協力も必要であり,財源的にも容易に整備することは難しいと認識しております。  そこで,緊急合同点検による危険箇所のうち,困難な件数として保留しているものがあれば,どのような内容のものかお尋ねいたします。  次に,道路整備についてお伺いいたします。  その前にですけれども,ことし4月,福井市の機構改革があり一部変更になりましたが,中でも,交通安全施設整備を担当していた交通安全課がなくなり,道路課がその業務を担当することになりました。市民の方もこの所管が変わったことの認識がないように思っております。  ことしの道路の現状を見ていますと,積雪が少なかったのか,福井県公安委員会が所管する横断歩道,また,はみ出し禁止等の路面塗装が消えているのが目につきます。例年は,春の訪れとともに,入学式までに主要な箇所については線引きを行い,特に横断歩道は,道路横断として指定されていることで歩行者の安全を図ることが重要なことから,春に引いているのではないかと思っております。しかし本年度は,先ほども申し上げましたように,横断歩道が消えている状態が多く見られますが,これについても関係団体等に積極的に依頼していただきたいと思います。  当然,県道や市道も同じように一般道路の区画線の塗装が消えている状況が多く見られますので,早い時期に実施していただけたらと思っております。  私が利用する県道も,ここ数日前から道路の区画線の塗装がされてきております。本市においても早急に市道のセンターラインや路側線を引いていただき,車両の運転にも支障を来さないように努力するよう,お願いしたいと思います。  しかし,市道の管理延長も非常に長いということは理解しておりますが,いつごろどれくらいの量を発注するのかお伺いいたします。  交通安全施設関係では,防護柵,ガードレール,カーブミラー等の新設,修繕の要望には,早い段階で対応し,整備していただくようあわせてお願いいたします。  地区の交通安全協会への補助も昨年度からなくなったおかげで,地区で設置された道路反射鏡も管理が行き届かない状況であります。通常の道路管理者としての業務に加え,事務量も本当に多くなりますが,財源として確保されている交通安全対策特別交付金もありますからしっかりと交通安全施設等の設置をお願いしたいと思います。  そこで,財源となる交付金は,過去3年間どのような状況かお尋ねいたします。  次に,北陸新幹線についてお伺いいたします。  来年,平成27年の春の金沢開業に向けて,沿線市町においては誘客のための準備を着々と進められているところだと思います。  本市においても,誘客の取り組みをいろいろ行っているところだと思います。金沢開業後の金沢−敦賀間の開業は,当初平成37年度の予定でありましたが,先般の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームがことし末に方針を示すということで,金沢−敦賀間の工期を3年以上前倒しする検討に入り,6月末を目安に与党案を取りまとめ,7月上旬には政府に申し入れるとの報道がありました。  この3年前倒しにつきましては,福井市民も本当に喜んでいるところではないかと思っております。  また,建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は,用地取得のため,その範囲を提示する準備として住民説明会を9月上旬から開始する意向を明らかにしたとの報道もあります。  金沢−敦賀間が開業しますと北陸全体での経済効果は800億円と見込まれております。また,県が沿線市町と協調して3年前倒しを主張しておりますし,ぜひとも早期開業を実現してほしいと考えております。  また,先日の報道では,東海道新幹線とは別に,リニア中央新幹線が2027年には品川から名古屋まで開通し,2045年には名古屋から大阪までの区間が開業するとありました。  公共交通事業が進められているこの時代に,まだ敦賀からの結節点を求めかねている本県では,全線開通がおくれるのは当然であると思います。議論の中に若狭ルートという計画が言われておりますが,いかに早く開通させるかにより中京方面,また関西方面からの誘客の影響が大きいと思いますので,早く結論を出して経済効果を図ってはいかがでしょうか。  私はいろいろな業種の団体等と懇談することも多くなり,その中で,米原と結節したほうが本県には誘客等による大きな経済効果を生み出すという意見が多くあります。私も同意見です。それに対していかがお考えなのでしょうか,御所見をお尋ねして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,北陸新幹線の整備についてお答えいたします。  北陸新幹線の敦賀以西ルートについては,国が沿線自治体の意見を聞いて決めるべきであると考えており,本市としては,一日も早い大阪までのフル規格による延伸がなされる必要があると考えております。  昨年3月には,関西広域連合が米原ルートを大きく取り上げておりますが,その内容を見ますと,米原から先の大阪までつながるルートが明確に定まっていないのではないかと認識しております。  本市といたしましては,大阪まで確実につながることが必要であり,昭和48年に若狭ルートを整備計画で閣議決定したという経緯を踏まえるとともに,日本海国土軸形成という目標に照らし合わせますと,若狭ルートを基本に議論していくべきだと認識しております。  (教育部長 森川亮一君 登壇) ◎教育部長(森川亮一君) 安心・安全対策についての御質問のうち,通学路の危険箇所の整備状況についてお答えします。  まず,平成24年7月から8月にかけて実施しました緊急合同点検では,小学校通学路の危険箇所は39カ所あり,そのうち対策を完了したものは36カ所でございます。  対策未完了の3カ所のうち2カ所は,いずれも県道の歩道整備で用地取得などに時間を要しておりますが,今年度内の完了を目指して実施していくとの回答を得ているところでございます。  残る1カ所につきましては,JR北陸本線高架下の道路で,幅員が狭いことから車両と歩行者との間隔が十分に確保できず,歩行者保護のための対策を実施しますと車両の通行に支障が出ることも想定されます。そこで,学校と関係自治会との協議の結果,継続して児童への注意喚起を促すこととなりました。  今後も通学路における危険箇所の状況把握など,関係機関と連携を図り,児童の登下校の安全確保に努めてまいります。  (建設部長 谷川茂君 登壇) ◎建設部長(谷川茂君) 私からは,市道のセンターラインや路側線の線引きについて,いつごろ,どれぐらいの量を発注するのかについてお答えいたします。  まず,発注時期につきましては,センターラインや外側線などの区画線の状態は交通量や除雪状況により損耗程度が異なるため,例年5月ごろより交通量の多い幹線道路や通学路を重点的に調査し,その結果に基づき,緊急性,必要性のあるところから順次線引きを行っております。  また,通常の道路パトロールや市民の皆様から情報が寄せられた場合には,現地を確認の上,線引きをしております。  次に,発注する延長につきましては,区画線の線引きはガードレールや道路反射鏡などと同じ交通安全施設整備事業の予算の中で対応しており,平成23年度は約49キロメートル,平成24年度は約47キロメートル,平成25年度は約51キロメートル発注しております。本年度も,ほかの交通安全施設の整備と調整を図りながら道路の安全確保に努めてまいります。
     次に,交通安全施設の財源となる交通安全対策特別交付金の交付状況についてお答えいたします。  この交付金の過去3年間の交付状況は,平成23年度は約5,900万円,平成24年度は約5,700万円,平成25年度は約5,300万円が県を通じて国より交付されております。 ◆3番(後藤裕幸君) 今ほどは,誠意ある回答だったかと判断できますが,おおむね平成24年度に調査した危険箇所については対策ができているという状況ですけれども,その後で毎年危険箇所の整備要望というのは出てくるのではないかと思います。そういう資料があるのかどうか,まず一つお聞きしたいと思います。  それから,交付金が毎年減ってきている状況で,一般財源を投入してもらえばいいんですけれども,先ほども申し上げましたように,区画線が非常に薄くて見にくく,特に夜は反射しなくなっている状況がよく見られますので,これもできるだけ早くやっていただきたい。5月から線引きをしているとお聞きしましたけれども,私が見ているところでは,まだ見えていないという気がします。私の地区でないところをやっているのかなと思いますけれども,そこら辺も主要道路からやっていくというお話ですので,それも早急にやっていただきたいと思っております。これはドライバーの安全にもつながりますので,ひとつよろしくお願いします。これは要望です。  次に,市長にお答えいただきました北陸新幹線ですけれども,ルートがもう決定されているような今の回答でございました。今工期も前倒しになる,そういう時期になってきておりますので,ルートにつきましても,今のことを頭に入れれば,やはり福井市も声を大にして,早く結節して東海道本線から福井へ呼び込むことも一つの策ではないかと思います。これにつきましては,またいろいろ御協議等をしていただきたいと思います。これは要望です。  それともう一点要望ですけれども,やはり子供の交通安全教室は幼稚園,保育園,小学校,いろいろやっておられます。そして老人クラブもやっておられます。  そういう中で,福井は運転のマナーが非常に悪いと言われております。福井国体に向けても,これはいつも口癖になりますけれども,やはり福井のドライバーは非常にマナーがいいと言われるような,そういう啓蒙活動もしていただきたいと思います。これも要望でございます。  最初の1点だけお答えください。 ◎教育部長(森川亮一君) 通学路の危険箇所の点検でございますが,平成24年度以降は緊急合同点検という形ではしてございません。今年度通学路の安全確保に向けた取り組みを検討しているところでございまして,合同点検につきましては学校が調査を行い,危険箇所として報告のあったところにつきまして必要なところを今回も抽出して実施していきたいと思っているところでございます。  また,昨年は青少年育成福井市民会議が通学路を中心とした一斉点検をしてございます。その報告は,今ございますが,緊急合同点検という形では実施してはおりません。 ◆3番(後藤裕幸君) 緊急合同点検の後の取り組みということで,そういう回答をしていただいたと思います。申しわけございません。  私の趣旨としては,やはり毎年PTAを初め地域の方々と学校当局とで,危険箇所の要望について確認しているわけです。そうしますと,必ず要望は出ているはずです。だからそういうものを合わせて,早急に取りまとめていただいて,やれるものは早くやっていただく。難しいものは,先ほどのお答えにあった平成24年度の結果報告のように,また何年か後でもやっていくという形になるかと思いますけれども,できるだけ要望の中で早くできるものは関係部署と連携をとってやっていただきたいと思います。これは要望です。  以上で終わります。 ○議長(今村辰和君) 要望でよろしいですか。  (後藤裕幸君「はい」と呼ぶ)  次に,2番 田中義乃君。  (2番 田中義乃君 登壇) ◆2番(田中義乃君) 一真会の田中です。  2番バッターということで,空振りならいいけれど,見逃しは許されないということで,だったら送りバントかということで,通告に従い3項目質問いたします。  まず,県都デザイン戦略について伺います。  福井駅西口の県庁線の整備についてですが,福井駅西口全体空間デザイン基本方針では,県庁線は歴史・環境軸と位置づけられ,県庁,城址へとつながる重要な道路です。  整備方針として,緑豊かな歩行者空間の拡充,木陰のできる四季折々の植栽,オープンカフェに利用できる空間,無散水消雪とありますが,県庁線は福井駅におり立ち,市内の歴史を見て回る観光客にとっては歴史の始発点であります。お城への期待感を高め,お城や歴史を連想させる,例えば,かがり火風の街灯や石垣風のオブジェなどのデザインが必要かと思われます。県庁線は,将来は正面に本丸が見えるようになるかもしれない城への道です。その歴史的な落ちついた雰囲気の中でオープンカフェや物販など,にぎわいを創出することは可能かと思いますが,県庁線の整備に歴史的な風情を持たせることの御所見を伺います。  次に,城址,駅周辺における街区の再構築についてですが,県都デザイン戦略には,駅,城址周辺を公共施設を含めた建物の更新時期を捉えながら,経済,行政機能の中心として再構築するとあります。  その内容は,町の実情に合わせた中低層の再開発,共同建てかえによる建物更新の促進,空き地や駐車場などの低未利用地の集約化によるまとまった土地の創出と施設の再配置などで,これらの再構築手法については短期計画として検討するとあります。  昭和30年から40年代に建てられた民間建築物は,老朽化が進み防災上の不安もあります。これらの築年数,構造,規模などを調査したと聞いておりますが,その結果をお知らせください。  また,今後どのように進めていく計画なのかをお尋ねいたします。  次に,まちなかに広がり増加している空き地や駐車場の現状はどうなのか,お伺いします。  また,この現象は民間投資が起きにくくなっている結果が示されていると思いますが,逆に,この機会を捉えて低未利用地を通路や市民の活動,にぎわいのスペースや緑の広場など,公共性の高い空間として活用すべきと考えますが,いかがでしょうか,お伺いいたします。  次に,まちなか居住についてですが,県都デザイン戦略には,福井駅を中心とする公共交通の結節機能や利便性を高め,公共交通網周辺への居住誘導,インセンティブ付与によるまちなか居住推進とありますが,このインセンティブという意味を調べてみますと「やる気を起こさせる,目的を達成させるための刺激」とあり,金銭的報奨,社会的評価,自己実現などが上げられていました。福井市においてまちなか居住を推進する支援策にはどのようなものがあるのか,お伺いいたします。  次に,国土交通省,福井市後援による第16回まちの活性化・都市デザイン競技についてお伺いします。  このコンペは,福井城址周辺地区をテーマに開催されました。全国から31作品,福井からは6作品の応募があり,入賞作品6点につきましては福井市のホームページに掲載されており,いずれも本丸跡地を含めた全体像が描かれており,斬新な提案は参考にすべきと思いました。  つきましては,このコンペの目的と概要,県都デザイン戦略の中にどのように生かしていくのかについてお伺いします。  次に,観光についてでございます。  5月22日発表の県の統計調査によりますと,2013年の県内観光入り込み数は前年比5.8%増の1,034万人で,3年ぶりに1,000万人台に回復しました。観光消費額も4.9%増の836億円とふえました。東日本大震災以降,落ち込んでいた観光需要がアベノミクス効果などで回復したということです。しかし,地区別の構成比を見ますと,まだまだ需要を見込んでいる関東地区は6.6%,中国,四国地区も7%以下と低く,依然として関西,中京圏の観光客に依存しています。  そこでまず,福井市内の観光客入り込み状況について,県内と県外,宿泊と日帰り,地区別について伺います。また,一乗谷朝倉氏遺跡,養浩館庭園,越前海岸の推移についても伺います。  さて,7月20日は舞鶴若狭自動車道が全面開通し,中国,四国地方からの誘客が期待されます。この二,三年で下道は素通りとなり,国道27号沿いのドライブインや旅館は衰退しました。しかしその分,福井市にとっては大きなチャンスとなります。舞鶴若狭自動車道の全面開通に対する福井市の施策についてお伺いします。  次に,来春に控えた北陸新幹線金沢開業でございますが,金沢駅周辺ではホテル建設など民間投資が起こり,地価も上昇し,コンベンションも多く開催され,宿泊施設の稼働率も上がり,予約がとりにくい状況とも聞いております。  福井市においては,コンベンションの開催件数が平成24年度の181件から平成25年度は142件に大きく減少しています。金沢市に取られているのかもしれません。このことは,福井市の各施設や観光地の入り込み数,市内宿泊者数,県内県外観光客の観光消費額の停滞に大きく影響していると思います。  今年度は,より一層出向宣伝や旅行会社への営業,商談会への参加を,年に25回などとは言わずに何倍も実施してほしいと思います。しかしながら,行政として営業活動をするのは大変だと思います。民間の誘客営業ですと,まず第一に,魅力ある旅行商品,次に,値段の安さ,そしてリベートだと思いますが,行政にできることは限られています。福井市への誘客に対する旅行会社への支援,コンベンション主催団体へのさらに強力な支援が必要かと思いますが,御所見をお伺いします。  次に,昨年11月に私は久しぶりに嫁に連れられてコンサートに行きました。誰のコンサートとは申し上げにくいのですが,2,000人収容のフェニックス・プラザ大ホールは満席,全国からの追っかけの県外客も過半数はいました。3時間立ちっ放しで疲れて,夜8時ごろに終わりましたけれども,この2,000人のお客様はどこで食事をして,また県外客はどこへ泊まるのだろうと考えていました。こうしたコンサートや芸能関係のイベントの誘致は効果が絶大だと思いますが,御所見を伺います。  昨年の9月に開催されました福井まちなかNPOの県都づくりシンポジウムにおける福井市旅館業協同組合の副理事長のお話によりますと,現在福井市内のホテル,旅館の数は34軒で定員は約3,800人,45年前の福井国体のときはホテル,旅館が150軒もあったそうです。それでも足らずに民泊が行われました。  4年後の福井国体の開会式の参加予定者数は1万9,000人,福井市内への宿泊予定者数は8,000人とされ,約半数は福井市外か民泊となりそうです。民泊は保健衛生上いろいろな問題を抱えており,できれば専門施設での宿泊が望まれるところだと思います。  先ほどのコンサートの話にもなるのですが,例えばジャニーズ系の2,000人以上の人が集まるような人気のあるコンサートはみんなサンドーム福井で開催されます。誘客が先か,コンベンション施設や宿泊施設の整備か先かという問題になりますが,行政として県都デザイン戦略や福井市観光ビジョンの中に大型コンベンション施設の建設計画が必要だと思いますけれども,いかがでしょうか。お伺いいたします。  次に,福井市は教育旅行誘致を目的とした支援事業に力を入れ,特に学生合宿促進事業では大きな成果を上げています。この成果というのは,単に何人の合宿者がふえたというだけではなく,将来につながるお客様だということです。学生のときはお金もなくて余りお金を落とさなかったけれども,人は大人になってから,郷愁といいますか,若いときに訪れた場所に再び行きたくなる。そして大人になってから,今度は家族と一緒に,また会社の仲間と一緒に行きたいということになり,将来的に大きな経済効果をもたらすことになると思います。今後拡充される学生合宿促進事業についての方針を伺います。  また,なぜか福井市への修学旅行が少ないと聞いております。これはなぜなのか。何が障害になっているのでしょうか。将来の観光消費につながる修学旅行誘致に対する御所見をお伺いします。  次に,観光客に対するおもてなしですが,旅行雑誌「じゃらん」の宿泊旅行調査によりますと,福井県は地元ならではのおいしいものが多かったランキングでは5位ですが,地元の人のホスピタリティーを感じたでは43位となっています。市長もつるつるいっぱいのおもてなしを提唱されています。この最終目的は,市民一人一人のおもてなしの心の醸成です。来福された人へのおもてなしによる満足度の向上はもちろん,市民一人一人が営業マンとなって福井をPRし,多くの人に福井に来ていただくことが大切です。  福井市は,旅行客をもてなす市民の心の醸成を図るために観光おもてなし市民運動推進会議を発足させ,5月23日に初会合を開きました。この組織の概要と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に,中央卸売市場関連商品売場棟の一般開放についてお伺いします。  3月定例会でも片矢議員が質問して答弁をいただいておりますけれども,11月にいよいよ一般開放ということで進捗しているかと思いますので質問いたします。  本市の中央卸売市場は昭和49年に開設され,同時に卸売業者など市場関係者の日用品等の利便性を図るために関連商品売場棟が整備されました。しかしながら,市場の取扱高や利用者の減少とともに,現在では空き店舗が多数点在している状況です。この状況の中,関連商品組合は市と連携し,平成22年度からは年一,二回の関連商品売場棟の試験開放を実施し,今では試験的ながら,一般開放は市民に一定の理解がされているのではないかと思います。試験開放では来場者の多くの方から好評を得,9割を超える方から一般開放にはまた来たいという声があると聞いております。  そうした中,今回関連商品売場棟の常時開放に踏み切り,市場関係者だけではなく一般消費者の利便施設としても活用することは,ことし市場開設40周年を迎えて,市民に開かれた市場への大きな一歩であると思います。  私としても今回の常時開放に大いに期待しているところでありますが,ただ,空き店舗を埋め,市民の利便性を向上させるだけでなく,食の拠点として,また観光や食育の観点からも重要ではないかと思います。  一般開放事業計画では,関連商品売場棟の南棟の業者のうち,今後一般開放を希望しない業者は北棟へ移転し,南棟に一般消費者を対象にした店舗や食堂が集約されるとともに,関連商品売場南棟の改修工事がされると聞いております。現在の一般開放事業計画の進捗状況についてお伺いします。  次に,一般開放への出店を希望している業者には新たな商品開発や新規顧客の開拓などに積極的に取り組んでいただきたいと思います。また,一般開放による個店のにぎわいだけではなく,南棟全体のにぎわいの創出は出店者が一体となった店づくり,品ぞろえ,おもてなし,広報の仕方などが大きな鍵になると思われますが,出店者の考えや意気込みはどうなのか,お伺いいたします。  一般開放しますと,一般消費者が市場に入り,仲卸業者から商品を購入しようとすることも考えられます。卸売市場法では,一般消費者が市場内で仲卸業者から商品を買うことは法律違反となります。仲卸業者から購入しようとする一般消費者の対策はどのようになっているのかお伺いします。  最後になりますが,福井には多くの地産地消の商品がございます。地場商品がございます。こういった福井の地場産の新鮮な商品をどのようにPRしていくのかについて御所見をお伺いして,私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは観光についての御質問のうち,観光おもてなし市民運動推進会議の概要と今後の取り組みについてお答えいたします。  観光おもてなし市民運動推進会議は,私が会長を務め,副会長を福井経済同友会代表幹事の八木誠一郎氏にお願いしております。構成団体は,経済界,観光事業者,交通事業者,市民団体などで,市民を初め観光事業者や関係団体が一体となり,市民総ぐるみで観光客を温かく親切に迎えるおもてなしの心の醸成を目的に設置いたしました。  今後の取り組みについては,まずは観光客に直接接する観光事業者を中心に講習会を開催いたします。  次に,観光おもてなし市民運動表彰制度を設け,真心のこもったおもてなしや観光地づくりに功績のあった個人や団体を表彰することにより,観光おもてなし市民運動の機運醸成を図ってまいります。  また,観光おもてなし体験だよりにより,観光客が福井で触れた温かな対応や,思わぬ親切の体験談を募集し,寄せられた体験談をその団体や個人を表彰する際の選考対象といたします。  そのほかにも,苦言等については関係者へお知らせし,改善等につなげてまいります。  さらに,観光おもてなし市民運動推進大会を開催し,観光おもてなし市民運動の表彰や基調講演を行い,さらなる機運の醸成や啓発を進めてまいります。  (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) 観光についての御質問のうち,そのほかの御質問についてお答えいたします。  まず,福井市内の観光客入り込み状況についてお答えします。  平成25年観光客入り込み総数は312万2,000人,そのうち県内客は188万3,000人,県外客は123万9,000人です。また,宿泊客は50万1,000人,日帰り客は262万1,000人で,県外客の地方別の割合は,中京35%,関西33%,北陸14%,関東11%,その他7%となっています。  次に,一乗谷朝倉氏遺跡,養浩館庭園,越前海岸における過去5年間の推移についてお答えします。  一乗谷朝倉氏遺跡は平成21年は54万人,平成22年は72万1,000人,平成23年は93万8,000人,平成24年は72万1,000人,平成25年は69万人でございます。  養浩館庭園は,平成21年は5万2,000人,平成22年は6万人,平成23年は7万6,000人,平成24年は5万5,000人,平成25年は5万3,000人でございます。  次に,越前海岸は,平成21年は60万人,平成22年は63万1,000人,平成23年は51万3,000人,平成24年は51万7,000人,平成25年は51万3,000人でございます。  一乗谷朝倉氏遺跡につきましては,平成22年から大手通信会社によるCM効果もございまして,平成23年は大きくふえたものと思われます。  次に,舞鶴若狭自動車道の全面開通についてお答えいたします。  舞鶴若狭自動車道が全線開通すれば,福井から小浜までの移動時間が約30分短縮されまして,福井市にも足を延ばしていただけることを期待しております。  去る5月25日,県とともに京都府舞鶴市の田辺城まつりへ出向宣伝に行ってまいりましたが,その際のアンケート調査では,福井県を訪れたことがある割合は90%もありました。また,旅行の交通手段は自家用車が84%を占めていることからも,舞鶴若狭自動車道の全線開通により,今後もリピーターが望めるものと感じております。  従来は,大都市や開業予定の北陸新幹線沿線都市の駅の構内を中心にポスター掲出を行っていましたが,今年度からは舞鶴若狭自動車道対策といたしまして,中国自動車道の加西サービスエリアや北陸自動車道の南条サービスエリアにおいて季節ごとにポスターを掲出したり,リーフレットの配布を行っております。  全線開通後は,関西,中国方面からの誘客が見込まれるため,県,他市町とも連携しながら情報発信力を高めるとともに,福井へ来ていただいた際のおもてなしによる満足度の向上を目指していきたいと考えております。  次に,民間旅行会社への支援,コンベンション主催団体への支援についてお答えいたします。  まず,民間旅行会社への支援についてですが,今年度は試験的に航空会社系列の旅行事業者と連携し,首都圏向けに航空便を活用した付加価値のある商品の販売を,空からの首都圏誘客推進事業として実施いたします。本年度の事業の効果を十分に検証しながら,次年度以降の施策に反映させていきたいと考えております。  次に,コンベンションに対する支援についてでございますが,現在公益財団法人福井観光コンベンションビューローを通じて実施しております。  平成25年度の福井観光コンベンションビューローの活動といたしましては,誘致営業活動として民間旅行会社の力をかりながら,県内及び首都圏で関係団体などを266件訪問いたしました。具体的には,県内ではコンベンション主催団体である学会等とのつながりを持つ県内大学や研究機関などのキーパーソンに対しまして誘致訪問活動を行ったほか,首都圏におきましては,関係団体が一堂に会するコンベンション開催誘致プレゼンテーションの実施や,国際ミーティング・エキスポへの出展など,精力的に活動し,県内でのコンベンション開催を働きかけてまいりました。  現在コンベンション主催団体への支援サービスといたしましては,開催助成金を交付したり,福井の魅力を堪能していただける観光視察を支援するなど,さまざまな取り組みを行っているところです。今後も,県や他市町と連携してコンベンションの誘致に積極的に取り組んでまいります。  次に,コンサート等のイベント誘致の効果についてお答えいたします。  人気アーティストのコンサートの場合,福井の会場は,ほどよい広さで見やすいとの御意見もあり,多くの県外客が福井を訪れているようです。その際,食の効果といたしまして,市内の有名ソースカツ丼や越前おろしそばのお店に行列ができたり,宿泊の効果としては,市内の宿泊施設が満室になることもあり,波及的な観光効果は大きいと認識しております。  このようなイベントで福井市を訪れる多くの人たちに食や観光スポットなどの観光情報を提供することは大きな効果を生み出すため,コンサート施設などと連携しながら適切な情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に,大型コンベンション施設の建設についてお答えいたします。  現在福井市における大人数収容のコンベンション施設としては,フェニックス・プラザを初め,ハーモニーホールふくい,福井市文化会館,アオッサの県民ホールなど幾つかありますけれども,1会場で2,000人を大きく超える施設はございません。そのような施設は越前市のサンドーム福井のみとなってございます。  一方,宿泊施設の状況ですが,鯖江市と越前市の合計で最大宿泊収容人数は1,570人となっており,ほとんどは福井市内にお泊まりいただいていると考えております。実際,サンドーム福井でコンサートがある際は,宿泊,ホテルに関する観光案内所への問い合わせがふえ予約もいっぱいとなることが多いようでございます。そのため,コンベンション参加者の宿泊誘致のために大型コンベンション施設を新たに建設するのではなく,鯖江市や越前市と広域連携しながら,福井市内への宿泊,観光を誘導する取り組みをきめ細かに行ってまいりたいと考えております。  次に,学生合宿の支援拡充についてお答えいたします。学生合宿促進制度は平成21年度に福井市が創設いたしまして,平成22年度からは福井県の補助を受け,市内に宿泊して合宿を行う県外の学生団体に対して補助金を交付しております。  これは,直接消費による経済効果だけでなく,合宿での来福をきっかけに福井の魅力に触れてもらうことで,将来の観光客誘致につなげることを目的としております。  実績といたしましては,延べ宿泊者数は平成24年度は1万53人,平成25年度は1万1,488人で,昨年度は過去最高の実績を記録し,今後もさらなる申請者の増加を見込んでおります。  また,本年度からは福井県が平成26年度福井を学ぶ体験旅行推進事業補助金実施要綱を制定し,合宿期間中に地域交流活動を行った場合に補助金の上乗せをすることが決定いたしました。ここで言います地域交流活動とは,観光施設の見学,農林漁業体験,物づくり体験,スポーツ・文化団体との交流,指導,それから地域行事への参加のことを言っておりますが,市内に限らず県内の活動を対象としてございます。  本市でも当制度を活用いたしまして,合宿期間中に地域交流活動を行った場合,昨年度までの1人1泊1,250円の宿泊補助に地域交流活動費250円の上乗せを行いまして,最大1,500円の補助を行いたいと考えております。地域交流活動費が加わることによりまして,合宿期間中の直接消費の増加や,さらなる交流人口の増加を目指してまいります。  次に,修学旅行誘致についてお答えします。  福井市への修学旅行が少ないことに関しましては幾つかの要素があるかと思いますが,修学旅行の目的地は地域によって従来から固定されている傾向があることや,限られた日数で行われることから,高速交通拠点からのアクセスの課題があると考えております。しかしながら,修学旅行については本市のイメージアップの向上や将来のリピーターにつながることから,大変重要だと考えております。  そこで,本市では今年度より修学旅行などの教育旅行の誘致に補助をいたします。補助の内容といたしましては,小・中・高校が学校行事として行う教育旅行で市内の観光関連施設を利用し市内に宿泊する場合,ツアー行程を組む旅行業者に対して交通費や宿泊費の補助を行い,また教員向けの下見旅行も補助の対象とするものでございます。  従来から固定されている修学旅行の目的地を変更することは容易ではありませんが,本補助制度に加えまして,一乗谷朝倉氏遺跡やまちなかでの歴史学習,越前海岸の豊富な体験メニューを紹介するチラシなどを作成しながら,県外旅行業者への営業活動を行い実績に結びつけたいと考えております。  (特命幹 中西賢也君 登壇) ◎特命幹(中西賢也君) 県都デザイン戦略についての御質問のうち,まちの活性化・都市デザイン競技の目的と概要並びに県都デザイン戦略の中にどのように生かしていくのかについてお答えいたします。
     まちの活性化・都市デザイン競技は,まちづくり月間全国的行事実行委員会と公益財団法人都市づくりパブリックデザインセンターの主催で,地域にふさわしい整備構想とまちのデザインについての提案を広く一般から募り,活力ある美しい景観を備えたまちづくりの実現に寄与することを主な目的として,毎年全国から対象地区を公募し実施されております。  県都デザイン戦略の中では,福井城址を中心としたエリアは歴史を象徴し,新しい文化を創造し,人が集まる緑豊かな空間を整備するとされております。その整備構想についての提案を広く一般から募ることでまちづくりに対する市民の関心を高めるとともに,すぐれている提案についてはまちづくりに生かすため,本市は対象地区に応募し採択されました。  次に,概要でございますが,県都福井市のシンボルである福井城址周辺の魅力を高める都市デザインの創出をテーマに,3つのポイントに沿った都市・空間デザインを全国から求めました。  3つのポイントでございますが,1つ目は,福井城址を核とした周辺の緑や業務機能との調和,2つ目は,養浩館庭園や浜町,足羽山,足羽川など隣接するエリアとのつながり,3つ目は,市民文化活動が自由に繰り広げられる空間の実現です。  全国から集まった提案には,賞を受賞したもの以外にもすぐれた内容のものが多数ありました。今後は,県都デザイン戦略を実現していくため,これらについて庁内で幅広く共有し,事業の参考としていきたいと考えております。  また,まちづくりに対する市民の関心を高めていくため,都市デザインをテーマとしたシンポジウムを開催してまいりたいと考えております。  (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 県都デザイン戦略についての御質問のうち,まず,県庁線の整備に歴史的な風情を持たせることについてお答えいたします。  県庁線の整備につきましては,現在地元関係者と協議を始めたところでございます。  歴史につきましては,福井城址につながる動線として重要な要素であると認識しておりますが,地元協議の中では歴史も含め幅広く複数のイメージを示してほしいという声もいただいております。そのため,街路樹,街灯なども含めた道路空間のデザインを具現化するに当たっては,地元の声に耳を傾け十分に協議するとともに,将来の維持管理等,技術的な観点からも検討しながら進めてまいりたいと考えております。  次に,民間建築物の築年数,構造,規模などの調査結果についてお答えいたします。  県都デザイン戦略に位置づけられました街区再構築を進めていくために,昨年度,大手2,3丁目及び中央1丁目を対象に既存建築物の現況把握などの調査を行いました。  築年数につきましては,築40年以上の建築物が半数以上を占めております。これらの建築物については,NTTビルや放送会館のある市役所南側のエリアと,商業店舗が集積する駅前商店街エリア,特に新栄商店街に集中しております。  また,構造につきましては,エリアの多くが防火地域となっていることから鉄筋コンクリートなど非木造の建築物がほとんどでございます。ただし,福井城址東側は準防火地域であることから木造と非木造の割合がおおむね半数となっております。  さらに,規模につきましては,大手2,3丁目では建築面積が1,000平方メートル以上の大規模な業務施設が多く見られる一方,中央1丁目では建築面積が100平方メートル未満の小規模な商業施設が半数以上を占めている状態でございました。  次に,今後の進め方についてお答えいたします。  現在福井大学との共同研究を進めているところであり,歴史的な変遷や地域特性などの把握,分析を行い,年度内にガイドラインの素案を作成いたします。来年度は,素案をもとに地元地権者との勉強会などを行うことで街区再構築における機運醸成を図るとともに合意形成を図りつつ,地元地権者代表,有識者などを中心とした策定委員会を立ち上げてガイドラインを作成いたします。  次に,増加している空き地や駐車場の現状についてお答えいたします。  空き地や平面駐車場といった低未利用地の現状につきましては,平成24年度に実施しました調査の結果によりますと,中心市街地105.4ヘクタールのうち,低未利用地は12.5ヘクタールと約12%を占めております。その内訳といたしましては,平面駐車場などの低利用地は11.4ヘクタール,空き地などの未利用地が1.1ヘクタールとなっております。  次に,増加している空き地や駐車場について,公共性の高い空間として活用するべきではないかとの御質問にお答えいたします。  平面駐車場などの低未利用地が虫食い状に増加していることにつきまして,本市といたしましても課題と認識しており,昨年度から低未利用地の具体的な活用方策について福井大学との共同研究を進めているところでございます。  昨年度は,新栄商店街周辺を対象エリアとし,土地,建物などの基礎的調査や地権者へのヒアリング調査を実施するとともに,空き店舗や空き地の短期的な活用によるにぎわいの創出などの低未利用地活用プランの検討を行いました。  今年度は,活用プランの検討内容に基づきまして,空き店舗の活用,平面駐車場の緑化やにぎわいスペースとしての活用などの実証実験を行い,来街者の意見収集などを行います。あわせまして,地権者を対象とした意見交換会を実施し,地権者の意識醸成を図ってまいります。  (建設部長 谷川茂君 登壇) ◎建設部長(谷川茂君) 私からは,県都デザイン戦略についての御質問のうち,まちなか居住を推進する支援策についてお答えいたします。  本市では,まちなか住まい支援事業に取り組んでおり,まちなか地区を対象に2世帯型や共同建ての住宅建設補助,戸建ての住宅や共同住宅のリフォーム補助,若年夫婦世帯への家賃補助など7つの補助を行っております。  内容としては,1戸当たり100万円を上限とした補助,あるいは家賃の3分の1で月1万5,000円を上限とした補助など,いろいろなメニューを取りそろえております。また,平成16年度から平成25年度までの実績は264戸で,2億4,595万円を支援しております。本年度も2,680万円を予算化しております。  今後も公共交通の結節機能や利便性を高め,まちなかの居住推進に努めてまいります。  (農林水産部長 梅田精一君 登壇) ◎農林水産部長(梅田精一君) 中央卸売市場関連商品売場棟の一般開放についての御質問にお答えいたします。  まず,一般開放事業計画の進捗状況についてでございますが,本年11月のオープンに向けまして,関連商品売場棟の改修工事は,5月に発注いたしまして,既に工事に取りかかっております。  また,一般開放に参加しない南棟の事業者の店舗を北棟や中棟へ移転することにつきましては,現在10社のうち5社の移転等が完了しております。今後も計画的に移転を進めていきます。  なお,改修工事では,市民の皆様に快適に買い物を楽しんでいただけますように,建物の外壁,内壁,通路の塗装やLED照明とすることにより明るい雰囲気に一新してまいります。さらに,安全面に配慮いたしまして防犯カメラを設置するとともに,障害のある方のためにオストメイト対応の多目的トイレの設置やバリアフリー化を行いまして,来場者の利便性を向上させるための環境整備を進めてまいります。  次に,にぎわいづくりに関する出店者の考えや意気込みについてお答えします。  にぎわいづくりには,出店者たちの足並みがそろった取り組みが欠かせません。現在各店舗では特色のある商品構成やメニューについて検討しておりまして,魅力ある店づくりに取り組み,にぎわいの創出ができるよう準備を進めております。  また,多くの集客が見込まれる日曜日について,月1回程度は出店者が連携したイベントを開催し,ふだんの一般開放とは違った特別感を演出するなど,買い物客を呼び込む取り組みについても検討を進めております。  次に,仲卸業者から購入しようとする一般消費者の対策についてお答えします。  卸や仲卸業務を行う卸売棟へは一般消費者の入場を制限することとなっております。具体的には,卸売棟へ向かう道路上に監視所を移設し,一般車両の進入を防止するとともに,通路には看板,また駐車場には車どめを設置し,一般消費者が卸売棟に進入しない措置を講じます。さらに,卸売棟に入場する市場関係者には,記章や帽子の着用を義務づけておりますが,これらの着用を徹底するなどの対策を講じてまいります。  次に,地場産の商品のPRについてお答えします。  水産物や青果の店舗では,市場ならではの対面販売という特色を生かして,地場産品のすぐれた特徴や新しい食べ方などを提案しPRに努めます。また,飲食店では地場の魚がとれた漁港名を示すなど,そのおいしさとともに鮮度の高さを多くの消費者に知っていただきます。  さらに,福井県産品を使った認定加工品や関連事業者が開発した新商品などを扱うアンテナショップを設けることによって地産地消のPRに努めていく計画でございます。 ◆2番(田中義乃君) ただいまは,いろいろな施策についてお示しいただきましたけれども,観光について,やはり人口減少の中で交流人口の拡大ということが重要で,特に宿泊客を増加させるということが大事だと思うんです。  今,福井市内の旅館,ホテルの年間の稼働率は平均すると50%台なんですが,誘客に成功しても,いっときに集中しますと,もう旅館,ホテルはあいていないという状況になり,乗りかえで福井市以外の芦原温泉とかに行ってしまったりとかということがあります。そのためなかなか福井市内での消費,福井市民の所得が伸びていかないということで,誘客を宿泊に結びつけるため,消費に結びつけるためには戦略が必要だと思います。トータルな戦略策定は行政の責務ではないかと思いますが,いかがでしょうか。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 自席でお答えさせていただきます。  トータルな戦略策定は行政の責務ではないかとの御質問でございます。  本市では,トータルな戦略ということで平成20年に福井市観光ビジョンというものを策定してございます。その中では,新たな発想による魅力の形成,周辺地域との連携強化,それから観光基盤の充実というものを3つの柱として,そこに各基本戦略を掲げておりまして,その流れで今施策を展開しているところでございます。  この中では,今議員がおっしゃいましたように,観光消費額をどんどんふやすということを目標に掲げてございまして,平成20年に策定した段階で,平成18年と比較しまして平成29年には30%アップの230億1,000万円を目標に掲げてございます。  今現在,その達成に向けましてさまざまな施策を推進しているところでございます。 ◆2番(田中義乃君) もう一点,コンベンションについてでございますけれども,大きな大会を誘致するためには,全体会や分科会,懇親会,そして宿泊,アフターコンベンションということが必要になるわけですけれども,福井市内だけでそれらを賄う場合,最大何人の大会が可能でしょうか。また,ネックとなっているのは何なんでしょうか,お伺いします。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 今ほどの福井市内では最大何人ぐらいの大会が可能なのかということでございますが,福井市内での最大宿泊収容人数は,ホテルとか民宿なども含めて,平成25年で6,932人という県の資料がございます。  また,大規模コンベンションが可能な市内の施設でございますが,フェニックス・プラザとか,ハーモニーホールなど6カ所,合計いたしますと7,722人ということでございまして,幾つかの施設で賄うということでございます。  このような大規模コンベンションを開催する上でのネックは何かということでございますが,今申し上げましたように,幾つかの施設を集めてやっとそれだけの数字ということで,実際には1カ所で全て賄うには限界があると考えております。  近隣の市や町と広域的な連携をとりながら一体になって交流人口の拡大を図っていかなければいけないと考えてございます。 ◆2番(田中義乃君) ありがとうございます。  市場の件ですけれども,一般開放事業計画の中では,どうも地元の消費者を中心に考えられているということが見受けられるわけなんですけれども,やはり私は全国に向けて福井のブランドを知ってもらうための取り組みも必要かと思いますので,福井県外から訪れる観光客も購買対象として取り組んでいくべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。 ◎農林水産部長(梅田精一君) 今回の一般開放につきましては,福井の地場産品や食文化を市民だけではなく観光客も含め,広く内外に情報発信していくということが重要なことと考えております。  そのため,地元メディア,あるいは旅行雑誌,料理雑誌等にこの一般開放を取り上げていただきますように働きかけ,そして多くの観光客に来ていただきたいと考えております。 ◆2番(田中義乃君) 今回の一般開放で市場という食の拠点と消費者を直接結びつけることにより,市場からいろんな情報が消費者に届けやすくなると思います。これを機会に,消費者の食の関心が高まるように,一般開放で食育に関する展開を考えたらいかがかと思いますが,これについての御所見もお伺いします。 ◎農林水産部長(梅田精一君) 今回の一般開放では,市場の特色を生かしまして,買い物客と対話しながら,例えば旬の魚やとれる場所など,そういった魚の知識やおいしい調理方法,保存の仕方なども情報として提供してまいりたいと思います。そういったことで食育の推進にもつなげてまいりたいと考えております。 ◆2番(田中義乃君) 最後に要望でございますけれども,ただいま観光と食育という面から質問いたしましたけれども,食は観光の大きな資源であります。また,食育により食の知識を身につけるということが大変重要になると思います。この食を取り扱う市場ですから,新鮮な食料品が取り扱われている中央卸売市場ならではの特徴を生かしながら,一般開放事業を推進することで集客力を高めて,魅力ある市場に進化していかれることを大変期待しております。  以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(今村辰和君) 次に,6番 片矢修一君。  (6番 片矢修一君 登壇) ◆6番(片矢修一君) 市民クラブの片矢修一でございます。  それでは,通告に従いまして,質問させていただきます。明確な答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に,福井市国民宿舎鷹巣荘の指定管理者の指定について質問いたします。  指定管理者制度は,公の施設の設置目的により効果的かつ効率的に対応するため,平成15年9月に地方自治法の一部改正により導入されました。  本制度は,公の施設の管理運営に対して民間のノウハウを活用することで利用者へのサービス向上を図るとともに,コスト縮減につなげることを目的としております。  福井市では,平成17年8月に指定管理者制度が導入され,約10年間の間に駐車場,体育施設,観光施設など,60を超える施設が指定管理者によって管理運営されております。ちなみに,鷹巣荘は本市で最初に指定管理者制度を導入した施設で,今回で3回目の指定管理者の選定になります。  6月5日に上程されました鷹巣荘の指定管理者の議案を見ますと,やはりといいますか,前回と同じ指定管理者の名前が上がっております。この指定管理者については,ことしの3月定例会においても労務管理体制に問題があるのではないかなど,さまざまな質問や意見が出されたことは記憶に新しいところでございます。  今回の鷹巣荘の指定管理者は,前回と同じ事業者となっています。前回の募集時の事業計画書に記載された事業の中で実施されていないものが幾つかあると聞いておりますが,市では,実際にその内容について把握しているのかお伺いいたします。  先ほども述べたように,指定管理者制度導入の目的の一つは利用者へのサービス向上であり,それに直接つながるものが指定管理者の実施する自主事業であります。自主事業の提案内容がすばらしいものであれば当然選定委員の方の評価も高くなり,指定管理者として選ばれる確率が上がることになります。選定委員の方は提案された自主事業が当然行われるとは考えても,行われないことを想定して選定するわけではありません。計画した自主事業を行わなくても,何らペナルティーが与えられないのはおかしいのではないでしょうか。  そこでお伺いします。  今回の指定管理者が前回の募集時に評価を得た自主事業を計画どおり実施していない事実がある場合,その事実は今回の選定時の評価にマイナス要素として取り入れられているのかお伺いいたします。  指定管理者制度では,指定管理者には定期的に市へ事業報告書や業務報告書などを提出,報告することが義務づけられております。指定管理者制度を導入するもう一つの目的であるコスト縮減については,鷹巣荘は,指定管理者制度導入前の毎年数千万円を国民宿舎特別会計に繰り出していたころと比べますと,今日では制度導入により指定管理者から市に納付金が納められるようになり,一定の成果が上がっていると考えております。  指定管理料を払っている施設については市税の持ち出しということで厳しいチェックは当然だと思います。しかし納付金を納めている場合はチェックが甘くなるのではないでしょうか。  市は鷹巣荘の収支決算書をきちんとチェックすることはできるのかお伺いいたします。  指定管理者制度は,公正性,透明性の高い選定方法であると言われています。しかしながら,どんなことでも競争相手が少なければどうしても質は高くならない。競い合うことでよりよいものが生まれたり,選ばれたりするものと考えております。  今回の指定管理者への応募について,聞くところによると,ことし1月に実施した募集時の現地説明会では8社の事業者が参加していたが,実際の応募は2社のみであったと聞いております。このことについてどのように考えているのか,またその原因を把握しているのか,お伺いいたします。  議員の役割は,議案を審議し,その可否を決定することです。賛成による可決もありますが,審議の状況によっては反対による否決も考えられます。  そこでお伺いします。  今回の議案が否決された場合,今後どのような流れになっていくのか,お教えいただきたいと思います。  鷹巣荘は,今回のリニューアルにより部屋数は半分近くに減りましたが,鷹巣地区の観光拠点であるとともに,地元に密着した集会場であることには変わりありません。鷹巣荘が多くの観光客や地元の人に愛される場所であり続けるには,やはり地元住民との関係とともに,地元業者とも連携しなくてはいけないと考えております。しかしながら,今回落選したのは地元の事業者であるとお聞きしております。このような状況で,果たしてうまく関係を保っていけるのかお伺いいたします。  最後にお伺いします。  地域活性化や観光行政のため,地元業者と連携することが望ましいと思っておりますが,そういった関係は築いていけるのか,市の考えをお聞かせください。  いずれにしましても,鷹巣荘は源泉かけ流しの天然温泉や日本海が眼下に広がる絶景及び夕日が水平線に沈む抜群のロケーションを有し,全国ブランドの越前ガニを含めた日本海の旬の味などは,温泉好きのリピーターはもちろんのこと,地元の方からも高い評判を得ています。このたび3億2,000万円余りの予算をつぎ込んでリニューアルし,福井市の観光拠点の一つとして越前海岸の核となる施設になり,観光客そして交流人口の増加に大きく貢献してもらわなければなりません。後悔することのないよう,いま一度,地元業者や地元住民と連携し,話し合いながら今後の指定管理者制度のあり方も含めてしっかり検討していただくことを強く希望いたします。  次に,介護保険制度の改正について質問いたします。  介護保険制度は,平成12年4月のスタート以来,在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大するなど,老後の安心を支える仕組みとしてようやく定着してまいりました。  しかし,介護保険の総費用は急速に増大し,現行のままでは保険料の大幅な上昇が見込まれ,制度の持続可能性が課題となっております。2025年には第一次ベビーブームの団塊の世代が後期高齢者となり,我が国の高齢化はピークを迎え,さらに認知症やひとり暮らしの高齢者の方の増加など,新たな課題への対処も必要となりました。  このたびの平成27年度の介護保険制度の改正のポイントは,要支援1,2における予防給付の見直し,介護保険自己負担2割の導入,市町村への権限移譲,特別養護老人ホームにおける申し込み要件の変更,サービスつき高齢者向け住宅における住所地特例の導入,低所得者の保険料見直し,地域包括支援センターの強化などが上げられます。  まず,大きな注目点は,要支援1,2の対象者について介護保険本体の給付から訪問介護と通所介護等を外し,市町村が地域の実情に応じ,住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みによって,効果的かつ効率的にサービスの提供ができるよう,地域支援事業の形式に見直すこととなりました。  そこでお伺いしますが,介護保険特別会計の来年度予算にどのように影響していくのか,今年度と比較して増加していくのか,また,増加に対して財源は100%担保されているのか,お示しいただきたいと思います。  次に,地域包括支援センターについてお伺いいたします。  このたびの制度改正では,地域包括支援センターは行政直営型,委託型にかかわらず,行政機能の一部として地域の最前線に立ち,地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として期待されることから,現状の課題や今後求められる役割を勘案しながら複合的に機能強化を図ることが重要とされました。人員体制を業務量に応じた配置にすること,業務内容を見直し,センター間の役割分担や連携強化を明確にすること,効果的な運営継続のため,PDCAを充実させ情報公開や評価を周知することなどの方向性が示されました。  そこでお伺いしますが,本市の地域包括支援センターの運営形態は行政直営型なのか,委託型なのか,まずお尋ねいたします。  次に,委託先はどういったところでどのように選ばれているのか,また,設置場所は単独施設なのか,複合施設なのか,また,市職員は常駐しているのか,お示しください。お願いいたします。  現在9カ所に設置されているとお聞きしておりますが,国の指針によると中学校区に1カ所とありますが,本市はまだ少ないように思われます。今後ふやしていく予定があればお聞かせください。  次に,委託先の各センターの力量に差があると聞き及んでおりますが,市としてどのようにこのことを把握し,どのような対策をとっているのかお伺いいたします。  さらに,要支援者に対する訪問介護や通所介護が多様化され,NPOや民間事業者による掃除,洗濯,また住民ボランティアによるごみ出し,買い物などの生活支援サービスなども新しい総合事業によるサービスへ移行されます。こういったNPOやボランティア団体は,本市には必要分あるのかどうか,その対策も含めてお伺いいたします。  次に,利用者の立場に立って考えてみますと,介護予防給付と生活支援サービス事業との関連が複雑化し,わかりにくい制度となるため,結果的にサービスを享受しにくくなり,介護の重度化を加速させるのではないかと心配されています。このことについての対策をお伺いいたします。
     また,予防給付の一部地域支援事業化で現行のサービス主体の事業が縮小し,民間介護事業者が収支状況を鑑み市場から撤退し,その結果サービスを受けられない地域が生じることにならないのか,対策を含めお伺いいたします。  また,利用者の自己負担が1割から2割になることもうたわれております。低所得者は対象外と聞いておりますが,その条件をお伺いいたします。  次に,特別養護老人ホームへの入所対象者を原則要介護3以上とするということですが,現在入所している要介護1,2の者の扱いはどうするのか,また,要介護1,2の者でやむを得ない事情により入居を新たに希望している者について特例的な入所を認めるなどの対応が可能なのか,お伺いいたします。  また,申し込んでもなかなかすぐには入居できないのが現状のようです。現在さらに今後の需給のバランスはどうなっていくのか,また,供給が不足している現状をどう補っていくのか,御所見をお伺いいたします。  最後に,在宅医療・介護に対する考え方をお伺いいたします。  1950年代は約8割の人が自宅で亡くなっておりましたが,医療技術の進展,医療機関の整備に伴い,2008年には,逆に8割以上の人が病院で亡くなるようになりました。しかし,高齢者の多くは老後も住みなれた地域社会の中で家族とともに暮らしたいという願望を強く持っており,最後のみとりの場も自宅でと考えられる方も多く,厚生労働省は,在宅医療・介護に政策をシフトしております。  しかし,訪問看護ステーションや,みとりを行う在宅医療診療所などの在宅医療資源はまだまだ少なく,受け入れ側の体制が十分とは言えず,家族の苦労や心情を思うと,そう簡単には在宅医療・介護にとはならないのが現状だと思われます。  そこでお伺いしますが,本市の在宅医療あるいは介護に対する医療資源は十分と言えるのでしょうか。また,市民に対する広報や相談をしっかり行うことも重要課題と思われます。どのような対策をお持ちなのでしょうか,御所見をお伺いいたします。  いずれにしても,このたびの制度改革は国が一律でやってきた事業を市町村に権限を含めて移譲するものです。市町村の現場力,マネジメント力が問われ,その力量の差によって,我々市民が受けるサービスに差が出ると考えられます。利用者のニーズ,満足度を高めながら地域支援事業を再編し,新たな事業へどのように移すかが課題となります。本市でもほかの自治体におくれをとることのないよう「自然・活気・誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」の実現に向けたまちづくり施策をスピーディーに行っていただくことを強く希望いたしまして,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは介護保険制度改正の御質問のうち,在宅医療・介護の受け皿と市民に対する広報や相談などの対策についてお答えいたします。  今後ますます医療や介護を必要とする高齢者が増加する中,医療や介護のサービスの十分な供給体制を整備していく必要があります。  受け皿としては,地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律が制定されますと,医療,介護サービスの提供体制改革のための基金が県に設けられ,この基金により在宅医療や介護サービスの推進,医療や介護の従事者の確保,養成が行われることとなります。  こうした中,本市では在宅生活を支える仕組みづくりとして,今年度から新たに在宅での医療と介護の連携強化に取り組んでいます。  医療や介護が必要な状況になっても住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるよう,医師,歯科医師,薬剤師及びケアマネジャーなどの医療及び介護関係者を構成員とした,在宅での医療と介護の連携を検討する福井市在宅医療・介護検討協議会を設置したところであります。  5月29日に第1回の会議を開催し,在宅での医療と介護の連携に関する課題整理,方向性や具体的な対策について協議,検討を始めています。あわせて,医療や介護等の多職種の協働意識を高め,連携体制を強化するため,医師や歯科医師,リハビリ職,介護職等の多職種が一堂に会する会議を開催します。また,介護支援専門員に対しては,医療との連携に必要な知識や手法を習得する研修会を開催します。  平成26年3月に実施した日常生活圏域ニーズ調査からは,高齢者の多くが介護,介助が必要となったときも在宅での暮らしを望んでいる一方で不安を感じており,このことから,介護,介助が必要になったときも在宅での生活を断念することのないよう,在宅医療・介護サービス情報の提供など,周知,啓発に努め,不安軽減を図る必要があると考えています。  今年度は在宅医療・介護サービスを一体的に掲載したパンフレットを作成するとともに,一般市民を対象に在宅医療・介護に関する知識普及を目的とした講習会を開催します。  高齢者が医療や介護が必要な状態になっても,希望する在宅での生活を続けることができるよう,福井市在宅医療・介護検討協議会を通じ,在宅医療・介護の供給体制の整備や市民への普及啓発,相談対応に努めてまいります。  (福祉保健部長 河上芳夫君 登壇) ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 私からは介護保険制度の改正についての残りの御質問にお答えいたします。  まず,介護保険特別会計の来年度予算の見込みや財源の担保についてお答えいたします。  現在,地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が国会において審議されています。この法律が制定されますと,平成29年度末までに要支援者に対する介護予防給付のうち訪問介護と通所介護を市町村が実施する地域支援事業へ移行することになります。  介護保険特別会計での財源構成は,予防給付,地域支援事業ともに国25%,県12.5%,市12.5%,第1号保険料21%,第2号保険料29%と同じとなっております。したがいまして,訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行することによる予算の増加や保険料の負担増はないものと考えております。  次に,地域包括支援センターの運営についてお答えいたします。  福井市におきましては,ほやねっと地域包括支援センターを9カ所と3カ所のブランチを設置いたしております。全て委託であり,委託先は医療法人や社会福祉法人,一般財団法人,公益財団法人となっております。  平成18年度に地域包括支援センターを設置するに当たり,地域包括支援センターの委託先といたしまして,法人であること,介護保険法の居宅サービスを実施していること,それから在宅介護支援センターを設置し3年以上実施しているかまたはそれに準じた活動を実施していることなどを要件に公募を行いました。応募者からは,それまでの在宅介護支援センターの活動実績や今後の運営計画等について学識経験者等で書類審査とヒアリングを行い,福井市介護サービス運営協議会に諮った上で委託先を決定しました。  地域包括支援センターの設置場所は,居宅サービス施設,病院の建物内のもの,それから同一敷地内のもの,単独で設置されたものの3種類がございます。市の職員は常駐しておりません。  次に,地域包括支援センターの増設についてお答えいたします。  地域包括支援センターは,平成18年度に設置されたころに比べまして,1地域包括支援センター当たりの高齢者数がふえております。また,設置以降,認知症に関する業務や地域包括ネットワークづくりなど,担当する業務の種類もふえており,こうした量と質の拡大といった状況に対応するため,今後,第6期介護保険事業計画を検討する中で地域包括支援センターの担当エリアや増設について検討してまいります。  次に,地域包括支援センターの力量の差と,市としての対策についてお答えいたします。  9つの地域包括支援センターが担当するエリアによって高齢者の人口は4,300人から1万人と開きがあり,また在籍する職員の数に若干差はありますが,力量の差があるとは考えておりません。  市では,定例会やセンター長会議のほか,各地域包括支援センターが一堂に会する研修会や連絡会を開催することで地域包括支援センター全体の資質向上を図っております。  また,全ての地域包括支援センターに対しまして,市が毎年運営方針を示した上で,活動計画の進捗状況の確認を行い,年度末には市が求める業務水準を満たしているか,一律の評価様式によりまして各地域包括支援センターが自己評価をし,翌年度にその評価に基づき市の職員が訪問し個別に指導しております。  次に,介護予防・生活支援サービス事業のサービスの担い手についてお答えいたします。  介護予防や生活支援のサービスにつきましては,既存の介護事業者に加えまして新たにNPO,民間事業者,ボランティアなどが担い手となります。  市といたしましては,新たな担い手として介護サポーターや福井市社会福祉協議会のボランティア登録者の活用,いきいき長寿よろず茶屋,老人クラブの活用に加え,元気な高齢者自身が支える側に回ることも考えております。  今後,夏ごろに国から示されるガイドラインを踏まえ,担い手となり得る既存の介護事業者のほか,NPO,民間事業者,ボランティア等の確保,育成に努めてまいります。  次に,改正後の要支援者への対応についてお答えいたします。  要支援者には,地域支援事業に移行後も地域包括支援センターによる一人一人に応じたケアマネジメントによりまして,これまでの予防給付と同程度の通所介護や訪問介護を利用する必要があると判断された場合には,これまでどおりのサービスを受けることができます。このほか,NPO,民間企業等による掃除等のサービスや住民ボランティアによるごみ出しなど,専門職種から地域住民など地域の幅広い主体による,要支援者のニーズに応じたサービス提供がなされるよう努めてまいります。  次に,要支援者のサービス減少による介護サービス事業所の撤退についてお答えいたします。  要支援者にサービスを提供している訪問介護及び通所介護事業者は,介護保険法の改正法の施行時には市の総合事業の指定事業者とみなす経過措置がとられることから,平成29年度末をもってサービスが提供できなくなるわけではございません。また,要支援者に限られていた予防給付が地域支援事業に移行されると,新たに2次予防対象者も対象となるため,むしろサービスを提供する対象は増加します。さらに,新たに生活支援サービスを提供する指定事業者にもなれるようになり,経営が成り立たなくなるとは考えておりません。  次に,利用者負担の見直しについてお答えいたします。  今回の介護保険法の改正法案では,これまで一律1割に据え置いてきた介護サービス利用の自己負担を一定以上の所得の方について2割とするとされております。  自己負担を2割とする水準は,現在のところ国では被保険者の上位20%に該当する合計所得金額160万円以上の方,つまり単身で年金収入のみの場合ですと280万円以上の方を想定しております。ただし,毎月の負担額を所得に応じた上限額以下に抑える軽減制度がございますので,対象者全員の負担が2倍になるわけではございません。  次に,特別養護老人ホーム入所への対応についてお答えいたします。  平成25年12月20日に社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた介護保険制度の見直しに関する意見におきまして,現在入所しております要介護1や2の高齢者におきましては,引き続き入所を認める経過措置を置くこととされております。  また,要介護1や2であっても,特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には,市の関与のもと,特例的に入所を認めることとされており,市の最適な関与方法について夏ごろに国から示されるガイドラインを参考に対応を検討してまいります。  最後に,特別養護老人ホームの需要と供給のバランスと不足している現状への対応についてお答えいたします。  県の調査によりますと,平成25年4月1日現在,福井市民の特別養護老人ホームの待機者は208人となっております。今後第6期介護保険事業計画におきましては,平成37年までの中・長期的需要を見込みながら計画的に施設整備すると同時に,施設入所せずに在宅での生活を続けることができる介護サービスの整備についても検討を進め,待機者の減少に努めてまいります。  (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) 福井市国民宿舎鷹巣荘の指定管理者の指定についての御質問にお答えします。  まず,計画書に記載した事業の中で実施していないものがあることを市は把握しているのかについてお答えいたします。  提案のあった事業計画につきましては,指定期間中に段階的に実施を予定しているものも含まれているため,毎年度指定管理者と協議し実施することとしています。  前回の募集時においては18事業の提案があり,そのうち3つの事業が未実施でございました。  1つ目は,プレジャーボートを使用したマリンレジャー,2つ目が,山や海でのネイチャーウオッチングでありますが,これらにつきましては,お客様のニーズの変化や海の状況,安全性などの理由から実施を見合わせました。3つ目は,全ての部屋へのインターネット用パソコンの設置でございます。これにつきましては,お客様の需要を把握するためフロントにてインターネットを利用する期間を設けましたが,利用頻度が低いという理由から全室への設置を見合わせたものでございます。  次に,実施していない事業があることは今回の選定時にマイナス要素として取り入れられているのかについてお答えいたします。  今回の選定は,今回募集の指定期間中の提案を評価するものでございますので,前指定管理期間中の業務の実施を評価して,加点することも減点することもいたしておりません。  次に,収支決算書についてきちんとチェックすることはできるのかについてお答えいたします。  鷹巣荘の経理については,今回の指定管理業務仕様書で事業者のほかの業務と区分し,収支については一元化するために一つの口座で行うこととしており,それを上半期終了後と年度終了後の年2回,市に提出してもらい,チェックいたします。  また,経理等について専門的な知識を有する選定委員による第三者モニタリングも計画的に実施いたします。  次に,現地説明会には8つの事業者が出席していましたが,応募が2社のみであったことについて,原因をどのように考えているのかについてお答えします。  応募者を対象とした現地説明会には,県外の事業者を含む市外の事業者が3社,市内の事業者が5社の計8社が出席しておりました。市といたしましては,多くの事業者の応募を期待しており,募集期間も十分に設けたと考えておりますが,結果2社しか応募がなく残念に思っております。  その理由といたしまして,鷹巣荘は減築工事により宿泊部屋数が12室に減少することから,宿泊施設としては規模が小さいためではないかと考えております。  次に,今回の議案が否決された場合の今後の流れについてお答えいたします。  指定管理者の選定につきましては,公平,公正な審査を行うため7人の外部有識者で構成する選定委員会を設置して行っております。選定の流れとしましては,まず応募者からの申請書類提出後,市で申請資格を満たすかの審査を行い,その後,選定委員会が1次審査を実施し,2次審査の対象となる上位4者を選定します。今回の募集では応募者が2社だったため,選定委員会は1次審査を行わず2次審査を行い,優先候補者,次点候補者を選定いたしました。  次に,選定委員会の選定結果の答申に基づき,市は協議を行う優先者と次点者を決め,管理運営の詳細について協議を行います。協議が調った場合,指定管理者候補として確定します。その後,議会にお諮りし可決いただいた場合,指定管理者として指定します。指定管理者候補が確定した段階で次点者の資格は失効するため,指定議案が否決された場合,繰り上がることはございません。  今回の指定管理者の選定につきましては,11月の開館に間に合うよう今定例会に議案を提出させていただいたところでございます。  今回の議案が否決された場合には,募集内容を再検討し,再公募した上で,再び新たな指定管理者を決定し,改めて議会にお諮りすることとなります。  最後に,地域活性化や観光行政のため地元業者と連携することが可能かについてお答えします。  鷹巣荘は,鷹巣地区を初めとする越前海岸の地域活性化や地域観光の拠点であるため,地域との連携が重要であると考えております。  具体的には,運営に当たる指定管理者は鷹巣荘の経営状況について地域にお知らせし,地域の意見を踏まえた経営運営を推進するため定期的に地域団体等との意見交換会を行います。また,地域資源を活用するため,安くておいしい鮮魚については優先して鷹巣漁港から仕入れ,さらに地域の観光振興を図るため地域の観光事業者と連携して行っている越前海岸体験・体感キャンペーンにも参画し,地域全体の経営力向上の取り組みにも協力してまいります。このような取り組みで,地域との連携を深めてまいりたいと考えております。 ◆6番(片矢修一君) 自席で再質問させていただきます。  まず,介護のことで質問いたします。  これから介護事業の需要がどんどん伸びていくと考えられますけれども,問題になっているのは,介護を担う職員が少なく,不足しているという現状ではないかと思っております。  先日の国会で取り上げられましたけれども,外国人の介護職員をふやしていくという政策が今提案されております。私はその趣旨に賛成はいたしますけれども,介護の必要な高齢者にとっては,コミュニケーションがとりにくいヘルパーでは,不安が残るところではないかと思っております。  現状では,待遇あるいは報酬の低さがネックになっており,資格を取ることの難しさも一因になっていると考えております。  今後,本市といたしましても,例えば資格を取るための講座の助成であったり,待遇改善をするなどの介護職員の不足に対する対策をぜひやっていただきたいと思いますけれども,それについてのお考えはございますか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 資格取得のための講座の助成と,市としての待遇改善ということについてお尋ねいただきました。  資格取得のための講座の助成につきましては,現在のところ,特に市としては助成を行っておりませんし,今後も行う予定はございません。  ちょうど今介護保険事業計画の見直しをしている最中でございますので,また状況をお聞きしながら,そういう研究検討をさせていただきたいと思います。  それから,待遇の改善につきましては,国の制度が設けられておりますが,それが今年度でなくなるということで,今国で介護職員の待遇改善に対する法案が1つ提出されて議論されている最中です。それは来年度以降も改めて介護職員の待遇改善について措置を講じると,検討するということが規定されている法案でございます。ですから,その法案の審議の行方,また可決された後の国の対策の行方を見守りつつ,市としても考えてまいりたいと思っています。 ◆6番(片矢修一君) よろしくお願いします。  それから,福祉保健部長の答弁の中に,今事業を新しくやる団体として,地域のNPOやボランティア団体というお話がございました。その中で,いきいき長寿よろず茶屋がございました。  歩いて通える憩いの場として今本市がいろいろ事業をやっている,支援,助成をやっているところでございますけれども,実は私の地域でこの週末に1カ所オープンすることになりました。これまでに至る御助言とか御支援に感謝いたすところでございますが,このプログラムを見ますと,まさに小規模型,多機能型の事業と言えるのではないかと思っております。生活支援や介護予防の一翼を担うものではないかと思っております。  このいきいき長寿よろず茶屋というものはまだまだ市内全地域にはないようでございますけれども,今後本市独自の介護事業の一部として位置づけてはいかがかと思っておりますが,御所見をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 本市独自にやっております介護予防的なものとしまして,今議員御指摘のいきいき長寿よろず茶屋がございます。あと,全地区で行われている自治会型デイホームといった介護予防につながる事業を市独自の事業として行っております。  先ほども申しましたが,現在検討しております来年度以降の介護保険事業計画の中で,介護予防を進めていくことが非常に大事であると認識しておりますので,その検討の中で,今議員御提案のいきいき長寿よろず茶屋のさらなる活用についても考えてまいりたいと思っております。 ◆6番(片矢修一君) よろしくお願いいたします。  次に,鷹巣荘の指定管理者について質問いたします。  この議案で提案されている業者でございますけれども,福井市では,美山森林温泉みらくる亭,美山楽く楽く亭,すかっとランド九頭竜,さらに市外では,しきぶ温泉湯楽里,国民宿舎かれい崎荘,越前岬保養所水仙荘など,多くの指定管理の業務を行っております。もちろん選定委員会によって選ばれているわけですが,これほど集中しますと,その選定基準に,例えば今までの実績であるとか,そういったものが高く採点されたり,今までどおりにしておけばという前例主義が働いたように思えてなりません。  このままだと,新しい業者が非常に参入しにくい制度と言えるのではないかと思っております。選定基準や選定方法を考え直していただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 選定基準でございますけれども,大きく分けて次の6つから成っております。指定管理者としての能力,施設の効用の発揮,収支計画,管理の基本方針,住民平等利用の確保,それから指定管理料を支払う施設については指定管理料,この6つでございます。  実際の審査に当たっては,これらの下に審査項目を設けております。審査項目につきましては,それぞれの施設ごとに設けることになっておりますので,審査基準はそれぞれの施設の特徴,あるいは施設の運営方針に合わせて,その都度設定できるものでございます。その施設に合う形の審査基準をつくっていくということが基本でございます。  それから,選定方法でございますけれども,先ほど商工労働部長から手順についてお答えさせていただきましたけれども,指定管理者制度運用ガイドラインで規定しておりまして,大きく役割を担っているのは選定委員会になります。この選定委員会についても平成25年度に少し見直しを行いました。それまでは,専門知識を有する方だけでやっておりましたけれども,平成25年度からは専門的な知識を有する方が4人,それから,それぞれの施設ごとに知見を持っている方が3人,合わせて7人で選定委員会を構成しております。いずれもそれぞれの施設に合った指定管理者を選べるようにやっているつもりでございます。 ◆6番(片矢修一君) 先ほど述べましたけれども,この指定管理者が越前市のしきぶ温泉湯楽里の指定管理を行っております。実は5月19日に風呂場の天井の一部が落下したという事故がございました。幸いけが人などはなかったものの,このたび天井の張りかえ工事に越前市は2,000万円ほどの予算をつけたということでございます。  この事故の場合,指定管理者の責任は問われないのでしょうか。もし調査しているのであればお示しいただきたいと思います。 ◎商工労働部長(浅野信也君) しきぶ温泉湯楽里の件につきまして越前市にお尋ねいたしました。  越前市では,今回の天井が落ちたという結構大きな破損の改修につきましては,指定管理者と締結している協定書の中でリスク分担を定めているわけなんですけれども,今回の案件については市が工事を行うということでございます。それ以外の責任がどうかという詳細については確認することができませんでした。 ◆6番(片矢修一君) 市による指導,監督の問題でございますけれども「モニタリングにより,指定管理者による違法行為のほか,指定管理者による故意,過失を問わずに業務の不履行が認められた場合,それに対して市からの指示・指導を行うこととする。再三の指示・指導にも係わらず改善が見られない場合は,通知による改善措置命令を行うこととする。それでもなお改善が見られない場合,業務の一部または全部の停止命令や指定の取消し等の必要な措置を講じるものとする」と,平成25年度11月に本市が定めた指定管理者制度運用ガイドラインに示されております。
     そこでお伺いしますが,モニタリングにより業務の不履行は今回は確認しなかったということでよろしいでしょうか。 ◎商工労働部長(浅野信也君) モニタリングにつきましては,毎年度,上期と年度末の2回,所属モニタリングを実施してございます。  そのモニタリングは,年度当初に提出いただいた事業計画書どおり事業が実施されているかを事業報告書等に基づき確認してございます。このモニタリングの中では,鷹巣荘において業務の不履行というのは確認してございません。  先ほどございました自主事業のうち3つの事業が未実施だったという点でございますが,これについては,先ほど申し上げた未実施の事情を確認しながら,毎年つくる年度の事業計画には含めておりませんので,事業計画に基づく不履行があったということではないということでございます。 ◆6番(片矢修一君) ということは,市としては,今モニタリングの結果,この業者は極めて良好だったと判断しているわけですか,お伺いします。 ◎商工労働部長(浅野信也君) モニタリングにおきましては,業務不履行はなかったということでございます。 ◆6番(片矢修一君) 不履行がなかったというのはわかりましたけれども,そのモニタリングの結果は市としていいほうに受けとめているのかどうかということをお伺いいたします。 ◎商工労働部長(浅野信也君) モニタリングの結果においては業務は適切に遂行されているという評価をしているところでございます。とてもすばらしいとか,そういうのではないわけですが,きちんと計画どおり業務を遂行しているということを確認しているということでございます。 ◆6番(片矢修一君) 業務の遂行という点ではわかりました。  あと,例えば,お客様の評判であるとか,お客様の苦情による対応であるとか,そういった面に対するモニタリングはやっていないのですか,お伺いいたします。 ◎商工労働部長(浅野信也君) モニタリングの中では,お客様から寄せられた御意見とか苦情についても御報告いただいてございますが,例えば,お客様からは大変よかったというお声もたくさん頂戴してございます。  それから,客室のこういうところが悪いと指摘があったものについては改善されているということでございます。モニタリングはそういう施設の利用者の声を報告していただくようになってございます。 ◆6番(片矢修一君) 先ほどのガイドラインのうち,違法行為という文言がありますけれども,その違法行為というのを確認された場合は,直ちに指定取り消しになるのかどうかお伺いいたします。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 違法行為が確認された場合の対応は,ガイドラインの中で規定しており,脱税などの重大な法令違反が認められた場合には指定の取り消しを行うとされております。  もともと審査基準で犯罪歴などを聞いております。犯罪になるようなことをしたところは当然取り消し処分になると認識しております。  一方,軽微なものについては,監督官庁からの指導,監督により,そういう状態が解消される,あるいは市として指導,助言を行って解消される,そういった場合は,市として特に処分することは考えておりません。 ◆6番(片矢修一君) 私の質問に対する答弁の中に,この議案が否決された場合の対処についてお答えがございました。  もし否決された場合に,もう一度,指定管理者の選定をやり直すということになりますと,越前ガニの時期である11月には間に合わないということになるのかどうか,お伺いいたします。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 今ほどの11月には間に合わないのかという御質問でございます。  今回の議案の審査が終わりまして,また募集要項等を再検討し,公募して決定していくには半年ぐらいの結構な日数がかかってまいります。今回11月のオープンのために,今定例会で提案させていただいておりますのは,7月ころから予約の受け付けや準備をしていく時間をとるためでございます。そういうことを勘案しますと,オープンは11月から随分おくれることになろうかと考えてございます。 ◆6番(片矢修一君) どうも11月には間に合わないみたいですが,仕事を早くして努力すれば,できるのではないかと思えないこともないです。だから,その辺も少し考えていただきたいと思います。  今我々が議会としてほかにいろいろ調査していることがございますので,今後は,常任委員会,それから予算特別委員会で議論したいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(今村辰和君) ここで暫時休憩します。午後1時15分から再開します。              午後0時11分 休憩 ──────────────────────              午後1時16分 再開 ○副議長(堀川秀樹君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,22番 西本恵一君。  (22番 西本恵一君 登壇) ◆22番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。通告に従いまして順次質問を申し上げます。  まず1点目,地方自治法の一部を改正する法律についてお伺いいたします。  本年5月23日に地方自治法の一部を改正する法律が参議院で可決され,成立いたしました。その中に,中核市制度の改正があります。その内容は,現在人口30万人以上とされている中核市指定要件を人口20万人以上に変更するものでありまして,特例市制度に関する規定も削除するというものでございます。  なぜこの人口要件を20万人以上に変更したのか,これについて総務省に問い合わせをいたしましたところ,中核市と特例市の権限差がほとんどなくなってきたこと,また,特例市と中核市の最大の違いである保健行政事業,いわゆる保健所機能でございますが,特例市でも十分に受け皿になり得るからというのが理由だということをお伺いいたしました。  福井市も今から十数年前の平成の市町村合併協議時に北陸の中核都市として本市の位置づけを維持するために,地方分権の推進を図り,自主自立した自治体を目指すため,より多くの権限の移譲がなされる中核市への移行を目指しておりました。しかし,その後,御存じのように1市2町1村の合併にとどまり,人口30万人以上の指定要件がクリアできなくなり,中核市移行を強力に進めた酒井市長の後を継いだ坂川市長は,権限移譲のメリットと事業所税などの課題から中核市移行に慎重な姿勢だったこともあり,その後,この中核市移行の論議はなくなってまいりました。  中核市のメリットといえば,今ほど申し上げました保健行政事業など,業務が煩多にはなるものの,地域の特色を生かしたまちづくりの推進と行政サービスの向上,保健衛生行政や学校教育の充実など,より魅力的な施策を推進することができることであります。  例えば,これまで市が行ってきた保健,医療,福祉の連携によるサービスに,保健所が行ってきた専門的な技術に基づくサービスが加わることで,支援を必要とする市民に総合的なサービスを提供することができるようになります。また,中核市移行により,大きな課題であった事業所税につきましても,人口30万人以上という縛りがありますので,問題はなくなると言えます。  この法律の改正により特例市から中核市にならなくてはならないというものではないと伺ってはおりますが,市長はこの改正により中核市移行に対しどのように考えられているのかお尋ねいたします。  続きまして2点目,消費税増税後の影響と対策及び給付金支給についてお伺いいたします。  超高齢化社会にあっても,将来にわたり社会保障をどう守り,財源をどう確保していくのか。この増大する社会保障費を賄うための安定財源として消費税増税が決まり,この4月から実施されております。  しかし,一方で消費税増税による経済,景気,家計に与えるさまざまな影響が考えられ,駆け込み需要とその反動減による景気の減速,低所得者ほど税負担が重くなる消費税の逆進性の問題,消費税を転嫁できずに中小企業が泣き寝入りする転嫁対策などが懸念されております。  そこで,消費税増税から約2カ月たった今,その影響と対策について順次伺ってまいります。  まず,増税前の駆け込み需要とその反動減についてですが,甘利経済再生担当大臣は,5月30日,4月の全国消費者物価指数が前年同月比で3.2%上昇し,3月の1.3%から上昇率が大幅に拡大したことについて,消費税率の引き上げが健全に転嫁されつつあり評価していると指摘し,経済は順調に回復軌道に乗ってきていると答えていました。また,消費税率引き上げから1カ月たち,経済への影響については,駆け込み需要は想定より少し大きく,反動減は想定の範囲内とし,経済の先行きについて極めて順調に回復軌道に乗ってきていると述べていました。  しかし,先日報道のあった県商工会議所連合会の実施した調査では,県内企業の販売状況が「かなり悪化」または「悪化」と答えた企業が約33%に及び,特に消費税増税の影響をすぐに受ける小売店は四十数%となっており,全国の状況と比較して厳しい結果となっております。  そこで,福井市として消費税増税による市内企業の駆け込み需要とその反動について,どのように考えられているのか,お伺いいたします。  次に,中小企業の価格転嫁についてお伺いいたします。  立場の弱い下請中小企業が商品の納入先から増税分の支払いを拒否される事態は絶対にあってはならず,そのため国では価格転嫁の拒否を厳しく取り締まる法律の制定などを通じ,円滑な価格転嫁を促しております。  経済産業省が4万社を対象に4月下旬から5月上旬にかけて実施したアンケートの結果では,事業者間取引で増税分が販売価格に「全て転嫁できている」との回答が79%に上っているようであります。しかし,これも先ほどの県商工会議所連合会の調査では,福井県内の企業の約4割が転嫁を「全くできていない」か,「一部できていない」と答えており,全国の状況との乖離が見られます。転嫁できていない企業があれば,至急対策を行うべきですが,どのようにされていますか,御所見をお伺いいたします。  さて,消費税増税に伴う低所得者対策として,臨時福祉給付金と子育て世帯には子育て世帯臨時特例給付金が支給されます。  本市においては,本年8月中に申請書の受け付けが開始できるよう準備を進めております。既に市政広報やホームページ上で市民に対して広報し,来月7月下旬以降に対象者の方へ申請書を送付し,専用窓口も開設する予定となっております。  そこで,改めて具体的にこの2つの給付金の申請時期,申請方法,対象者数,さらに相談のための専用窓口の設置など,スムーズに進めていくための手順についてお伺いいたします。  最後に,消費税増税を乗り越え,景気回復を持続的なものにしていくために,政府は今月中に新たな成長戦略の閣議決定を目指しておりますが,今回の春闘での大企業の賃上げも中小企業や地方に波及していかなければなりません。福井市内の企業に対し,賃金アップによって個人消費が伸びる好循環をつくり,持続的な経済成長を実現していくよう,どのように図っていくのかお伺いいたします。  続いて3点目,地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。  2カ月前,私のもとにあるアパートの大家さんから,アパートに住んでいる住人の方のことについて相談がありました。その方は高齢者で身寄りがなく,認知症を少し患っているらしく,家の中はごみ屋敷状態になっている。また,生活保護を受けているけれども,お金の自己管理ができないため使い方が荒く,したがって,大家さんが無償で食事を提供することがある。どうしたらよいかという相談でありました。  その後,地域包括支援センターと地域福祉課の社会福祉士の2人と大家さん宅を尋ねまして,今後の対策について協議し,お願いをしてまいりました。  それは,お金の管理ができないため成年後見制度を利用する。トイレの周りや部屋には汚物のようなものが散乱しており,それ以外にもごみが散乱しているため部屋の掃除が必要なので業者に依頼する。住人は,なぜ病院に行かなければならないのか承服しない可能性があるが,認知症かもしれないので,誰かが病院に連れていかなければならない。三度の食事は配食サービスを依頼する。介護認定を受け,ホームヘルパーを依頼する。そのためには,やはり病院に誰かが連れていかなければならない。大家さんがもし継続して住むことを拒否すれば,住居も探さなければならない。こういった改善対策が話し合われました。  今私が上げたこの一つの事例だけでも,医療機関,介護機関,市の地域福祉課,弁護士,清掃業者,食事サービス業者と連携しなければなりません。恐らくこういった事例が今後ふえてくるでしょう。支援する地域包括支援センターの職員に求められる技術,機能も1人の人生のみとりまでの生活コーディネート,こういったことが要求されるのではないかと言っても過言ではないかもしれません。  さて,75歳以上の高齢者が増加する。高齢者世帯が今後増加する。認知症高齢者も増加する。一方で病院は急性期病床を減らす。そのことにより高齢者医療は治すこと,救うことから,病気を抱えたままで癒やすこと,支えること,みとることに移行してまいります。みとりの場将来推計を行った統計があります。もし医療機関の病床数が今と変わらず,介護施設を2倍に,在宅死亡を1.5倍に換算したとしても,2030年には死ぬ場所のない人,いわゆる死亡難民が47万人出ると試算されております。  そこで,団塊の世代が75歳になる2025年を目途に,重度の要介護状態となっても,住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように,住まい,医療,介護,予防,生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を今,国が目指しております。  この地域包括ケアシステムは,地域の自主性や主体性に基づき,地域の特性に応じてつくり上げていくもので,まさに福井市民が将来安心して老後を迎えられるようになるかどうかは,東村市長のリーダーシップが大きく問われるということになるものであります。これから福井市にとって何が必要なのか,何が課題になるのか,それをあぶり出す作業がまず喫緊の作業であり,そのための組織づくりが求められると思います。  そこで,幾つかの質問をしてまいります。  ことし1月には,次の老人保健福祉計画の策定に向けまして,日常生活圏域ニーズ調査を実施していると思います。3年前にも私は一般質問をさせていただきましたが,このときの調査と比べて,今回の結果から,第5期までの介護保険事業計画の総括といたしまして,この3年間で高齢者が抱える課題はどのように変化しているのか御所見をお伺いいたします。  先日,地域包括ケア研究会2013の委員である福井県医師会副会長の池端幸彦氏を講師にお招きして,先月発表された地域包括ケア研究会報告書をもとに,これからのあるべき医療,介護について福井県公明党本部で地域包括ケア研修会を行いました。  池端先生は,現場を本当に知悉された方でございます。その上で,このシステムについて講義をされておりました。しかしながら,この説明される地域包括ケアシステムの内容をお聞きしまして,残念ながら,やはり医療,介護に携わる方々の数,それから技術,質,その絶対的な不足を感じた次第でございます。しかし,既に厳しい運営を迫られている医療保険,介護保険の現状を鑑みれば,少なくとも団塊の世代が75歳になる10年後を目指して,安心して死を迎えられる,これらの理想システムを構築しなければなりません。  そこでお尋ねしますが,今私が申し上げた医療,介護に携わる方の絶対的な不足に対する課題をどのように考えていますでしょうか,御所見をお伺いいたします。  地域包括ケアシステムは,医療,介護サービスが地域の中で一体的に提供されるようにするためには,医療,介護のネットワーク化が必要であり,より具体的に言えば,医療,介護サービスの提供者間,提供者と行政間など,さまざまな関係者間で生じる連携を誰がどのようにマネジメントしていくかということが重要になると指摘されております。  そこで,在宅医療・介護連携についてお伺いいたします。  在宅医療・介護連携にかかわる市町村の担当課が明確になっておりますでしょうか。さらに,医師会等関係団体と連携して在宅医療・介護連携に取り組まれていますでしょうか。また,地域の医療・介護資源マップ,リストが作成されていますでしょうか。そして,地域の在宅医療・介護関係者の連絡様式や方法の統一などの取り組みがなされていますでしょうか。御所見をお伺いいたします。  さまざまな高齢者を現場で支援する地域包括支援センターですが,その現場の声として,さまざまな要望や課題,意見を市に寄せているのではないかと思います。地域包括支援センターとして,今何が課題となっているのか,お伺いいたします。  今後地域包括支援センターは,地域包括ケアシステムの中でどのような位置づけになると考えておられるのか,また,その上で,人員の強化,基幹型センターの配置などの機能強化に取り組まれていくのか,お伺いいたします。  最後に,自治体の事務体制についてお伺いいたします。  介護保険制度の運営はどんどん変化していきます。したがいまして,携わる自治体職員の人材育成にどのように取り組まれているのか,お伺いしたいと思います。特に重要なのは,専門の力のある職員が,ある程度長い期間介護保険に携わり,知識,経験を高めていけるようにするなどの人事政策が必要と思われますが,どのように考えられていますでしょうか。  また,福井市の施設や病院を他の市町村から利用されている方もいらっしゃると思います。反対に,福井市民が他市町村にお世話になることもあろうかと思います。そういった意味でも,近隣市町村などとの連携,役割分担などの検討がなされていますでしょうか。  最後でございますが,生活支援や介護予防の担い手の養成,発掘やマッチングなどを行う生活支援サービスコーディネーターは配置されていますでしょうか。御所見をお伺いいたします。  4点目の質問です。  福井市民の歌についてお伺いいたします。  福井市制100周年を記念して制作された福井市民の歌「わたしのまち ときめきのまち」は,その成り立ちを福井市のホームページで確認しますと,未来に向けて旅立つ福井,人,自然をイメージし,将来に向かって,子供から大人まで幅広く親しまれる歌をテーマに歌詞を公募し,305点の応募の中から選ばれた詩に複数の専門家が作曲をしダ・カーポが歌っていると紹介されています。  「あじさいの花につつまれて」のフレーズで始まる福井市民の歌は3番まであり,私たちの住む,この我が町をそれぞれ「ほのぼのとこころ和むまち」「いきいきと夢が育つまち」「はればれと未来をめざすまち」と歌っておりますが,果たしてこの歌詞を口ずさんだことのある市民はどれくらいいるのでしょうか。  長野県民は,県の歌「信濃の国」を小・中学校で歌っていると聞いておりますが,大人になって,たとえどの地に行っても,この歌を聞いたり思い出すことによって県民の誇りを思い起こすと聞いております。  福井市民の歌もすばらしい歌であり,小・中学校生が歌えるようになればいいと思います。市民もその歌詞に触れる機会や歌える機会が今以上にふえればと思います。  ある市民からは,例えば,清掃車や夕方5時に流れるメロディーなどを,ダ・カーポが歌っているものにすれば,自然と覚えていただけるのではないかとの提案もいただいております。  今月28日には福井市市民憲章制定50周年を記念してCD化して記念大会で配布すると聞いております。この機会に,福井市民の歌のさらなる普及の取り組みを行っていただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたしまして,私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは地方自治法の一部を改正する法律についてお答えいたします。  地方自治法の一部を改正する法律は,今国会で成立し5月30日に公布されました。改正内容には,中核市と特例市の制度統合に関する事項が盛り込まれており,施行予定日は平成27年4月1日となっています。  改正の要旨は,中核市指定の人口要件の緩和と特例市制度の原則廃止ですが,このうち,人口要件が30万人以上から20万人以上に緩和されたことにより,本市が中核市へ移行する要件は保健所の設置のみとなります。また,移行した場合,国,県から移譲される事務は,保健衛生分野では感染症の予防対策,飲食店営業等の許可,環境分野では廃棄物処理施設の設置許可などがあり,その他民生,まちづくり,教育の各分野を合わせますと二千数百に上る新たな事務への対応が必要となります。これらの事務には,専門的人材の確保や専門的知識の習熟等の人材育成が必要となるほか,国,県との協議,移譲に伴う事務の引き継ぎ等,多くの解決すべき課題があります。  また一方,保健所の設置により専門的な保健衛生業務を行う保健所機能と健康相談,保健指導等を行う保健センター機能をあわせ持つこととなるなど,より総合的な市民サービスの提供が可能となります。  地方分権推進の流れや税制改正の議論の中,事業所税の動向なども勘案しながら,中核市制度の意義,課題をしっかり検討,整理してまいりたいと考えております。  (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) 消費税増税後の影響と対策及び給付金支給についての御質問にお答えいたします。  まず,消費税増税による市内企業への影響についてですが,本市では,消費税率引き上げに伴う需要の反動減が懸念されることから,今年度,中小企業者への設備投資に対する制度融資について融資期間の延長や利子補給率の引き上げを行うなど,制度の拡充を図ったところでございます。  そのような中,日本銀行福井事務所が5月に発表いたしました福井県金融経済クォータリーでは,消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が見られるものの,個人消費は緩やかに持ち直しているとの判断が示されております。  しかしながら,議員御指摘の県商工会議所連合会や県商工会連合会の調査のほか,市内の企業の方々からお話をお伺いすると,特に市周辺部の事業所や小規模事業者の経営に影響が出ていると認識しているところでございます。  今後も景気状況を注視するとともに,関係団体や事業者の御意見をお聞きしながら消費税率引き上げの影響について把握してまいりたいと考えております。  次に,消費税増税分を価格転嫁できない企業への対策についてお答えいたします。  国では,昨年10月に施行した消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして,事業者間における消費税の転嫁拒否等の行為に対する監視,取り締まりを実施しております。  本市では,昨年12月に消費税転嫁に関する情報受付窓口を設置いたしまして,特別措置法の枠組みの中で転嫁拒否に関する情報を指導権限のある国に通知する体制を整備したところでございます。  現在,本市には転嫁拒否に関する情報は寄せられておりませんが,今後とも法令に違反する事案が埋もれてしまうことのないよう,情報受付窓口を初め,消費税転嫁拒否に対する監視,取り締まり体制の周知を図ってまいります。  次に,企業の賃金アップにより好循環を実現する方策についてお答えいたします。  国では,アベノミクスの成果として,ことしの春闘における月例賃金の1人当たり平均賃上げ率が昨年の1.8%から2.2%になるなど,過去10年で見て最高水準の給料アップが実現したとしております。また,本県でも連合福井によりますと,月例賃金の1人当たりの平均賃上げ率が昨年の1.54%から2.01%になっているとのことで,国とほぼ同等の給料アップが行われているものと認識しております。
     本市では,今年度から中小企業,小規模事業者の収益の拡大を後押しするため,モンドセレクションなど権威のある認証機関への出品を支援するデザイン・品質向上支援事業の創設や,国内外の展示会出展を支援する新市場開拓事業の充実など,新事業展開に対する支援を強化してきたところでございます。  今後,国において地域経済の活性化に重点が置かれた新たな成長戦略が打ち出されることから,本市といたしましても国の動向を捉え,地域経済のエンジンであります中小企業,小規模事業者へのさらなる支援に努めながら,好循環の実現を目指してまいりたいと考えております。  (福祉保健部長 河上芳夫君 登壇) ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 私からは消費税増税後の影響と対策及び給付金支給についての御質問のうち,臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の申請時期,申請方法などについてお答えいたします。  対象見込みの方には7月下旬に「臨時福祉給付金関係書類在中」,「子育て世帯臨時特例給付金関係書類在中」と記載した封筒で申請書を送付いたします。両給付金とも8月上旬から専用窓口を開設し受け付けを開始する予定です。  申請方法についてでございますが,申請書に必要な書類を添付し,同封した専用の返信用封筒で送付いただくか,市役所別館に開設する専用窓口に持参していただきます。  申請書を提出していただいた後,書類などの審査手続を経て,翌月には支払いを行う予定です。  次に,両給付金の対象者数ですが,臨時福祉給付金につきましては5万2,000人,子育て世帯臨時特例給付金の対象児童数は2万9,700人を見込んでおります。  次に,相談窓口についてでございますが,両給付金ともに同じ時期に受け付けを開始するだけでなく,市民からの問い合わせに備えるため相談用コールセンターを設置いたします。また,当初は職員によるコールセンターを考えておりましたが,限られた期間に大量の問い合わせや事務処理に対応していく必要があることから,業者に委託し,専門のオペレーターによるコールセンターを設置することといたします。なお,開設時期につきましては7月下旬を予定しております。  両給付金における問い合わせの対応や支給について,関係部署の協力を得ながら円滑に進むよう体制を整えております。  次に,地域包括ケアシステムについての御質問にお答えいたします。  まず,この3年間の高齢者が抱える課題の変化についてお答えいたします。  日常生活圏域ニーズ調査は,今回も3年前と同じく,要介護度3以上を除く65歳以上の市民のうち5,000人を無作為に抽出して実施いたしました。  日常圏域ニーズ調査の回答を3年前と比較いたしますと,回答の傾向に大きな変化は見られませんでした。しかしながら,個々の課題に目を移しますと,認知症に関する項目に変化が見られました。認知症に対する認知度に関する質問で,認知症についてどの程度知っていますかという問いに対し「よく知っている」「ある程度知っている」と回答したのは81.6%でありまして,前回と比較して約10ポイント上昇しております。また,認知症対策として求める施策も「本人や家族が気軽に集える場所をつくる」は35.5%と,約20ポイント増加したほか,今回初めて追加した選択肢「早期発見のための診断の充実」も54.4%の人が選んでいます。このように,認知症に対する関心が高まるなど,課題について重点を置くポイントは少しずつ変化しております。  次に,医療,介護従事者の不足についてお答えいたします。  地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律が制定されますと,医療,介護サービスの提供体制改革のための基金が県に設けられ,この基金によりまして医療や介護の従事者の確保,養成が行われることとなります。  しかしながら,医療,介護の人材の確保の上では,給与が低いと言われる介護職員については,給与面での処遇改善は重要な課題であると考えます。  現在介護職員の給与等への配慮として,介護職員処遇改善加算の制度があります。これは介護職員の給与等を改善する事業所に対し,その改善に係る費用を介護報酬に上乗せすることを認める制度であり,今年度までのものとなっております。来年度以降についても,現在国会で介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案が審議されており,引き続き介護職員の給与等への配慮がなされる見込みです。こうした対策が講じられることにより,人材確保が進んでいくものと考えております。  次に,在宅医療・介護連携の担当課についてお答えいたします。  在宅医療・介護連携は地域包括ケアシステムの重要な柱の一つであることから,介護保険課が所管し,関係団体との協議を中心となって進めております。  次に,医師会等関係団体との連携した在宅医療・介護連携についてお答えいたします。  在宅での医療と介護の連携強化には,中心的役割を果たす医師会や介護に携わる関係機関との協働関係が大切であることから,本市では,今年度から医師会を初め歯科医師会や薬剤師会,介護サービス事業所等の団体から構成する福井市在宅医療・介護検討協議会を設置し,連携に関する課題の整理,具体的な対策や中・長期的な方向性について協議,検討を行っています。第1回の会議は5月29日に開催されたところでございます。  次に,地域の医療・介護資源マップ等の作成についてお答えいたします。  福井市医師会では在宅医療対応可能医療機関マップを,福井県薬剤師会では在宅医療支援薬局マップを,また福井県看護協会では訪問看護ステーション一覧を,市においては介護事業所を掲載した福井市介護保険あんしんガイドを作成しております。今後はこれらの医療・介護資源を幅広く掲載したマップの作成について関係機関と協議しながら検討してまいります。  次に,在宅医療・介護関係者の連絡様式や方法の統一についてお答えします。  現在のところ,医療関係者と介護関係者の連絡に関して統一した様式はございません。平成25年7月に地域包括支援センターに対して行った医療と介護の連携についてのアンケート結果におきまして,医師の情報共有ニーズのばらつきをなくすことや情報共有を文書で行う場合の統一した様式を求める意見がございました。  今後,医療と介護の連携に関する課題整理,具体的な対策について協議する中で,関係者間の連携がとりやすくなる方法や様式を検討してまいります。  次に,地域包括支援センターの課題についてお答えいたします。  地域包括支援センターは,平成18年度に設置されたころに比べて,1地域包括支援センター当たりの高齢者数がふえております。また,設置以降,認知症に関する業務や地域包括ネットワークづくりなど,担当する業務の種類もふえており,今後国においては在宅医療に関する業務も追加する動きが出ております。こうした量と質の拡大といった状況に,市として的確に対応することが必要だと考えております。  次に,地域包括ケアシステムの中での地域包括支援センターの位置づけ及び機能強化についてお答えいたします。  地域包括支援センターは,地域の最前線に立ち,地域包括ケアシステムの中核的な機関として位置づけられています。このことから,地域包括支援センター定例会を毎月開催し,知識や技術を習得し,スキルアップを図るとともに,他の地域包括支援センター職員との情報交換などを行っています。また,センター長会議を開催し,地域包括支援センターの運営に係る事項の検討及び各地域包括支援センター間の情報共有を行っております。  今年度から保健師,社会福祉士,主任ケアマネジャー,認知症コーディネーターの各専門職が同じ目標に向かって活動できるよう,各専門職間の情報共有,専門職連絡会の運営にかかわる事項等の検討のため,各専門職代表者会議を開催しております。  また,今年度から市の保健センターの保健師と地域包括支援センター職員との情報交換を行って,相互の役割を理解し,地域の取り組みなどを共有することとしております。  さらに,今後市内49地区にきめ細やかな対応をしていくため,第6期介護保険事業計画を検討する中で地域包括支援センターの担当エリアや増設について検討してまいります。  基幹型センターの設置につきましては,現在のところ考えておりませんが,市介護保険課は毎年度運営方針を提示し運営状況を確認したり,先ほど申し上げました月例の連絡会や研修会を開催する中で,きめ細かに指導してまいります。  次に,近隣市町などとの連携や役割分担などの検討についてお答えいたします。  近隣市町との隣接地域では,市をまたいで医療や介護のサービスを利用されている方がおられます。近隣市町に隣接するエリアを担当する地域包括支援センターでは,近隣市町にある医療,介護の社会資源を把握し,対象の方の心身の状態に応じて情報提供を行っております。  こうした活動については,地域包括支援センターの活動報告会での発表を通し,他の地域包括支援センターへも活動を広めてまいります。  最後に,生活支援サービスコーディネーターについてお答えいたします。  生活支援サービスコーディネーターは,地域に不足する生活支援の担い手を養成したり,地域資源のマッチングを行うもので,国において今年度新規に創設された制度でございます。今年度は,全国の5分の1程度の自治体での設置が想定されております。  本市では現在設置しておりませんが,現在審議されている介護保険法の改正法において,遅くとも平成30年4月までに設置することとされております。本制度は国の予算に盛り込まれているものの,現時点では実施要綱等は提示されていないことから,詳細が決まり次第,本市においてもそのあり方や設置時期について検討してまいります。  (総務部長 吉村匡弘君 登壇) ◎総務部長(吉村匡弘君) 地域包括ケアシステムについての御質問のうち,介護制度運営に携わる自治体職員の人材育成等についてお答えします。  まず,人材育成については,国,県が実施する制度内容説明会や市町村中央研修所等が開催する介護保険事務担当者を対象とした研修に職員を派遣し,最新の法制度に対応した医療・介護サービスが提供できるよう情報収集及び知識の集積に努めています。  なお,説明会や研修に参加した職員が職場内説明会を開催するなどのフィードバックを行うことにより,培った知識を職場全体で共有する体制を整えています。  また,派遣研修とあわせて,社会福祉士や保健師等の専門職や経験年数が長い職員が中心となり,積み上げた知識を共有,継承していく職場内研修にも積極的に取り組んでいます。  次に,介護保険に係る人事政策についてお答えします。  まず,職員の配置につきましては,社会福祉士や保健師等の専門職の配置に努めています。また,これらの専門職員については,事務職員よりも在課年数を長くするなど,業務が円滑に継続できるよう配慮しているところです。  今後も社会福祉士や保健師など専門性の高い職員を計画的に採用,配置するとともに,職員の持つ知識が所属に蓄積するよう,在籍期間に配慮した組織編成に努めてまいります。  次に,福井市民の歌についての御質問にお答えします。  福井市民の歌である「わたしのまち ときめきのまち」は,福井フェニックスまつりの100万人のためのマーチングのオープニングや,毎日午後5時に防災行政無線で流れるメロディーに使用するなど,各種事業に用いています。また,福井市中学校連合音楽会における合唱や,毎年7月に開催される童謡の日さわやかコンサートにおいて出演者と来場者が一緒になって歌っていただくなど,さまざまな機会において親しまれており,市民の方にも気軽に歌っていただけるよう通信カラオケでの楽曲も配信されております。  最近では,保健センターが撮影した元気体操21にこの歌を使用しており,各公民館で行われる健康に関するイベントなどでたくさんの市民の方がこの体操を楽しまれております。今後この体操が普及促進されることにより,この歌がより身近なものになっていくものと考えております。  また,御質問にありましたように,福井市市民憲章である不死鳥のねがいが制定50周年を迎えることから,ダ・カーポが新たにレコーディングを行ったCDを作成し,記念式典の参加者や各公民館,小・中学校に配布する予定をしております。  さらに,本年度の部局横断的課題対応班においては市民の歌の活用策もテーマとしており,今後さらに数多くの機会にこの歌が歌われ,広く市民に愛されるよう普及に努めてまいりたいと存じます。 ◆22番(西本恵一君) 給付金の支給についてお伺いしたいと思いますけれども,きょうの新聞にも書いてありましたが,この数日間に振り込め詐欺が何件かあったという話もあります。この給付金支給に便乗して,詐欺が横行する可能性もあると思いますけれども,こういった詐欺対策をどのように考えられているのか,お尋ねしたいと思います。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) まず,現在ホームページでこの臨時福祉給付金,子育て世帯臨時特例給付金につきまして申請時期が7月下旬からですと告知させていただいておりますのは,今のそういったものは,正式なものとは無関係ですということを理解していただくための一つの手段として,早い時期からホームページに掲載させていただいているものでございます。  その他,今議員がおっしゃられた詐欺対策につきましては,現時点でまだ講じているものはございませんけれども,市役所を初め高齢者の方などがいらっしゃる場所にそういった注意喚起のチラシになりますか,ポスターになりますか,わかりませんけれども,そういったものを置くことを少し検討したいと思います。 ◆22番(西本恵一君) 同じ質問なんですけれども,今最新の市政広報で,中ほどにこの給付金については掲載されております。ただ,なかなか目につきにくい感じですので,私はこの給付金の支給に関しては改めてお知らせしたほうがいいのではないかと思いますけれども,今後どのような形で広報していく予定でしょうか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 現時点では,追加で市政広報に載せるという予定はございませんけれども,まず,申請書の発送が7月の下旬を考えておりまして,そちらが近くなりましたら市のホームページ等でこれから発送するという告知はさせていただかないといけないと思っております。  あと,市役所の窓口等といったこともきちんとお知らせする形をとらせていただきたいと思いますが,いずれにしても,子供はさておきまして,大人向けの給付金は,全ての方が対象になるというわけではなく,非課税という,限定的といいますか,一部の方が対象になるという制度でございますので,そこら辺にも配慮しながら広報に努めたいと思います。 ◆22番(西本恵一君) 最後に,この申請の締め切りというのは設けていますでしょうか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 制度上,明確にいつまでと決められているわけではありませんが,厚生労働省にお聞きしますと,大体半年ぐらいで終わるようにという目安が示されています。  そういったことで,申請されてこないということがありますと,非常に問題でありますので,申請漏れがないように,また申請状況を見ながら広報など告知を重ねていきたいと思っております。 ◆22番(西本恵一君) 続いて,消費税増税における,いわゆる中小企業の増税分の転嫁の件についてお伺いしたいと思いますけれども,福井市にそういった声は全く寄せられてないという御答弁でございました。それで言いますと,先ほどの県商工会議所連合会のアンケートとは少し違いがあるなという思いはしたんですけれども,転嫁できないということは,その分だけその企業がつらい思いをしてるということになるんですが,なぜ何の相談もないのかということを福井市は分析されているのか,もしくは,中小企業が泣き寝入りして,もう仕方ないと思っているのか,そういったことをどう思われていますでしょうか。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 今ほどの転嫁については確かにアンケートを拝見しますと,結構な方が転嫁できていないということでございます。  私どもの窓口には,確かに御相談にもおいでになってございませんし,聞くところによりますと,県内でもそういう窓口を設けてありますが,窓口への相談はまだないようでございます。  ただ,そうなると,皆さんはその部分で転嫁できていないところを,泣き寝入りというのか,そこに問題があるということで苦情として訴えるというか,申し出るということまではお考えになっていないのかなとは思っております。制度的には設けていますが,申し立てというか,こんなことがあるという,窓口へのお話はないということでございます。 ◆22番(西本恵一君) これは,やはり企業としては取引先に対してなかなか言いづらいという部分もあるかと思います。泣き寝入りしてしまうという,そういったものを防ごうとして,国がこういう告知できる制度を設けたということですけれども,やはりこういったことはなかなか言いづらいと私も思います。  だから,こういった,なぜなのかということについて,今それぞれの企業を回られていると思うので,やはり直接どうですかということを聞いて分析すべきだと思いますけれども,いかがですか。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 私どもでは企業訪問等をさせていただいております。それから,いろんな会合で企業の方とお会いする機会がございますので,その辺の本音のお話等も聞きながら分析してまいりたいと考えてございます。 ◆22番(西本恵一君) この内容についてどうだったかというのをまたお聞きしますので,ぜひ取り組んでほしいと思います。  あと,中核市移行についての件ですけれども,やはり大きなデメリットになるのは事業がふえるということ,これに対して職員の対応が大変であるということは,もう間違いないことです。  もう一つは,いわゆる中核市になったときの財源の問題です。もし,特例市から中核市になった場合,保健所機能がおりてきますので,この財源としては国から補助というか,支援があって,市単独の負担というのはふえないと認識すればいいのか,やはりふえると認識したほうがいいのか,これについてお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(吉村匡弘君) ただいまの御質問ですけれども,例えば,30万人を超えている市でも中核市に移行していないところがたくさんあります。その理由を聞きますと,ほとんどは,やはり保健所の設置の問題でございます。  まず,医師とか獣医師とか,そういう人的な問題が一つ大きな課題としてありますけれども,今おっしゃいました財源につきましては,これまで移行したところをいろいろ調べております。ランニングコストについてはおおむね地方交付税の基準財政需要額に見てもらう部分と,大体とんとんといいますか,そういったところが多いようです。  ただ,保健所を建てたりとか,そういう初期費用の部分についてはなかなか補助といいますか,そういったものがない状況です。  ことしの4月ですけれども,特例市の市長会においてその辺の人的なもの,あるいは財政支援について国に支援してほしいという要望なども行っているところです。現状はそういったところでございます。 ◆22番(西本恵一君) メリットについては,やはりこういった保健所機能が市に来ることによって非常に身近になるということで,いろいろ医療との連携もとれるということがメリットだと思います。よく勘案していただきながら検討していただきたいと思います。  私もこれを質問するに当たっては金沢市の財政課の課長に電話でいろいろ問い合わせをしました。どうですかという話もお聞きしました。特に課題になってる事業所税,これが中核市だから事業所税がかかるのか,それとも30万人以上だからかかるのかということを問い合わせいたしましたところ,30万人以上ということをお聞きしましたので,デメリットについては,今ほど申しました職員の負担,それから財源かと思います。  私は中核市に移行したほうがいいのではないかとは思っていますし,かつて中核市サミットというのがあったときに私も参加させていただいて,中核市ではないのにいろいろその内容も聞いたことがありますけれど,やはりいろんなところで中核市としてのいろんな市との交流なんかもできるようになりますから,よく検討していただいて,そういったメリットも勘案しながら取り組んでいただきたいと思います。  あと,福井市民の歌ですけれども,通告した次の日に地元新聞に大きく出てしまいまして,半分答えがそこに出てしまったなという思いで見ていたんですけれども,実際議員でも福井市民の歌を歌ったことがある人と問うたときに,全員あるのかなと疑問符がつくほど歌ったことがない。もしかすると聞いたことはあるかもしれません。曲はみんな聞いているんです。このフレーズは。けれども,やはり全部歌詞まで入れたその歌をきちんと歌ったことがないということもあります。  そういったことで市民の方から,ぜひそういう歌に触れ合う機会をたくさんつくってほしいという声があるのはもっともだと思います。まして今,ダ・カーポに,また再び歌っていただいて吹き込んでいただいたということですので,すばらしい歌でもありますから,そういったことをぜひお願いしたいと思います。  私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(堀川秀樹君) 次に,29番 吉田琴一君。  (29番 吉田琴一君 登壇) ◆29番(吉田琴一君) 政友会の吉田でございます。4定例会ぶりの一般質問で勘も戻ってない感もございますけれども,元気よくやってまいりたいと思います。  それでは,通告の順に従いましてお聞きしたいと思います。  まず,本市の原子力災害対策について何点かお尋ねいたします。  本題に入ります前に,先日6月5日に実施されました緊急地震速報の受信訓練の全国瞬時警報システム伝達訓練の成果はいかがでしたでしょうか,お尋ねいたします。  それでは,本題に入ります。  私は以前にも申し上げましたが,本市の原子力災害対策については前向きで積極的な取り組みに対し敬意を表したいと思います。しかし,欲を言うならば,国や県の方針もさることながら,もう一歩踏み込んだ福井市独自の独創的な発想も,この原子力災害対策に盛り込んでほしいと考えているところでございます。  そこで,先般何点か,国や県の指針を踏まえまして,本市の原子力災害対策の具体的な対応をお聞きいたしましたが,私なりに,日ごろ思っている意見を何点か申し上げたいと思います。  まず,風向きによるUPZ及びPPA圏内の対応についてでございますけれども,本市のUPZ圏内,いわゆる原子力施設からおおむね30キロメートルの範囲の人口,世帯数は,越廼地区で114世帯の312人,清水西地区で154世帯の526人,清水南地区で143世帯の523人,殿下地区で25世帯の49人,麻生津地区は居住者なしで,総世帯数が436世帯で人口1,410人となっております。  万が一,原子力災害が発生した場合には,風向きや風配及び風速,これは特に台風等でございますけれども,その気象条件によっては大きく影響を受ける地域は拡大されますし,風配は円形どおりに広がるわけでもないことを当然認識すべきでございます。ゆえに,例えばPPA圏内,原子力施設からおおむね50キロメートルということも視野に入れ,「たら,どうする」を念頭に二重三重の避難対策を講じなければならないと考えます。  私の平成24年12月定例会の一般質問に対しまして,当時の滝波総務部長は,原子力規制委員会において事前対策の検討を行ってるところであり,現段階では注視していきたい旨,答弁されておりますが,その後,どのように進んでいるのかをお尋ねいたします。  また,本市が市民の安全・安心を守るおつもりならば,本市独自の対応を先取りしておく必要が絶対にあると考えますが,再度御見解をお聞きしたいと思います。  次に,放射性物質により被曝するおそれのある場合の避難先に関する質問をしたいと思います。  防護対策として,避難や一時移転が必要な場合を想定され,清水西地区,清水南地区はフェニックス・プラザへ1,182人,越廼地区はすかっとランド九頭竜へ562人,殿下地区は美山森林温泉みらくる亭へ312人などが避難することが打ち出されました。これもひとまず評価したいと存じますが,さきにも述べましたように,最悪の状況を想定した避難場所確保をすべきでございます。  例えば,施設利用者がいた場合どうするのか,また,風配によって範囲が拡大された場合,施設の拡充,いわゆる県外の避難先など,どのように対応するのか,さまざまなシナリオを考えておくべきと考えますが,御見解をお尋ねいたします。  また,関係市町の広域避難先として,福井市は敦賀市民約6万8,000人を,収容避難所として指定している学校,公民館,その他公共施設において受け入れることとなっておりますが,これらも最悪のシナリオを考えておいたほうがいいのではないかと考えますし,県に対しても提言しておくべきと考えますが,御見解をお聞きいたします。
     次に,放射性物質により被曝するおそれのある場合の避難手段に関する質問を行います。  原則として,自家用車や自家用車の乗り合わせで避難する。その他,県,市がバス等を手配するとしており,要配慮者の避難手段は県,市が用意したバス,福祉車両及び自衛隊,消防,海上保安庁による救急車両,船舶,ヘリコプター等によるとございます。  原則,自家用車の場合の仮定で,避難ルートとして県道福井四ケ浦線から県道福井加賀線,国道305号から国道416号,県道福井四ケ浦線から県道福井加賀線さらに国道158号等のルートの設定がなされました。  しかし,大惨事ともなれば避難ルートは大混雑を招くことは必至であり,かつ春夏秋冬の季節や時間帯等も視野に入れた対応策を講じるべきと考えますが,御所見をお聞きいたします。  あわせて,被害が拡大したときの,例えば,PPA圏内に入った場合の避難ルートの設定も視野に置くべきと考えます。また,避難車等に使用された自家用車等の除染対策,いわゆるスクリーニングでございますけれども,それぞれの避難ルートのどこかに設けなければならないと考えますが,御見解をお聞きいたします。  次に,小・中学校のプール監視体制についてお尋ねいたします。  質問に入ります前に,昨日,秩父市の尾田蒔小学校で水泳の授業中に6年生女子児童が水中で意識不明の重体というニュースを耳にいたしました。また,本市でも昨日,清明小学校がトップを切ってプール開きをされたようでございますが,くれぐれも安全には気をつけてほしいということを要望しておきます。  それでは,本題に入ります。  ことしももうすぐ子供たちにとって楽しい夏休みがやってきます。昨年多くの小・中学校のプールで監視業務を委託する警備業者が決まらなかったというニュースを思い出します。  本市では,ほとんどの小学校や一部の中学校でプールの開放を午後1時から午後4時まで行っておりますが,プールの監視業務は2007年度より警備業者に委託されております。昨年55校のプールを4つのエリアに分けまして入札が実施されましたが,1エリア14校のみが決まりました。残りの3エリア41校は再入札を行っても契約が成立しなかったとのことであります。そのため急遽独自に経験者を雇用し対応を図ったものの,それでも足りず,職員を動員し乗り切ったとのことでございました。  これら契約不成立の背景には,県外で相次ぐプール事故の発生により安全対策が強化された結果,業者の負担がふえ,採算性などの理由で対応できなくなったとのことでございました。  これまで直接雇用される場合には,3時間の救命講習を受講すれば何の問題もなかったものが,有償で警備業者に委託する場合は30時間の教育が必要となり,安全対策の強化が義務づけられたとのことでございます。  いずれにせよ,安全で効率的なプール監視体制を構築するため,昨年度の問題点も含めまして,今回どのような対応策を考えておられるのか,お尋ねいたします。  最後になりますけれども,道路交通法の改正による自転車通学の安全対策についてお尋ねいたします。  昨年12月に道路交通法が改正されまして,自転車が路側帯を走る場合は左側通行となりました。新ルールになって半年が経過いたしましたが,いまだに右側を走る違反者が多いと指摘されております。  従来,自転車は路側帯を双方向に通行できましたが,正面衝突による死亡事故が相次ぎ,道路交通法の改正により自転車は車と並行して走るようになりました。しかし,今度は自転車と歩行者が接触するケースが発生するのではないかと危惧をいたすところでございます。  そこで,何点かお尋ねいたしますが,本市では,道路交通法の改正に伴いまして,その周知方法と,市民への浸透度合いをどれくらい把握されているのか,お伺いいたします。  また,広報活動の一つとして,交通安全指導員が出向く安全教室の開催等で,どれくらいの団体に認識してもらっているのか,実態をお聞きいたします。  さらに,それぞれの地区の交通安全協会,交通安全推進協議会及び交通指導員の皆さんに対する改正ルールの徹底と,それぞれの団体で地域住民の違反者に対する指導体制は徹底されているのか,改正後,自動車と自転車の事故の事象及び歩行者と自転車の接触の事象などがなかったのかどうか,お聞きいたします。  また,改正後の小・中学校への周知方法と,その児童・生徒らに対する対応策について,どのような取り組みがなされているのか,お尋ねいたします。  一方,道路交通法改正によりまして,路側帯でも自転車は左側通行を義務づけられたことは承知いたしておりますが,自転車を利用する学生にとりますと,道路状況が混雑するような場所や幅員の広い道路においては,路側帯の通行や道路の左側への横断によって,かえって大きな事故を誘発する危険性が考えられます。  道路交通法の改正を軽視するつもりは毛頭ございませんが,子供たちの安全を第一に考えるとするならば,事故頻度の少ない,最も安全な方法を考えるのが市民の安全・安心を標榜する行政の務めであると考えます。よって,道路状況によっては柔軟な対応,いわゆる路側帯の右側通行といった対応策を講ずるべきと考えますが,御所見をお尋ね申し上げまして,私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) まず,6月5日に実施しました全国瞬時警報システム伝達訓練につきましては,特段の問題もなく防災行政無線などの放送を行うことができました。市職員につきましても,各所属で作成しているマニュアルに基づき初動対応を確認したところです。  それでは,私からは本市の原子力災害対策についてお答えいたします。  平成24年12月定例会の質問以降,事前対策の検討はどのように進んでいるのかについてですが,平成25年2月の原子力災害対策指針の改定において,緊急時モニタリングによる避難,スクリーニングなどの防護措置実施の判断基準や緊急事態区分及び緊急時における屋内退避,避難などの活動基準など,緊急時における防護措置を行う基準が示されました。また,原子力災害対策指針につきましては,平成25年6月と9月に改定が行われました。これを受け,本市では県の地域防災計画との整合性を図りながら,平成25年3月に福井市地域防災計画原子力災害対策編を作成し,本年3月には福井市地域防災計画の見直しを行ったところです。  しかしながら,プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置の実施を考慮する地域,いわゆるPPAの導入,緊急時モニタリングや緊急被曝医療のあり方などにつきましては,現在も国が方針を明らかにしておりませんので,早急に示すよう,国,県に対し強く要望してまいります。  次に,本市独自の対策についてですが,まず,備蓄品では,放射線量測定器,防護服,防護マスクなどの原子力防災資機材を防災ステーションに,安定ヨウ素剤6,000錠を市独自で清水保健センターに配備しています。  また,放射線量の測定を本市独自に行っており,市本庁舎前で週に1回測定するとともに,県から貸与を受けた簡易サーベイメーターをUPZ周辺地域の公民館,保育園,小・中学校に配備し,定期的に測定しています。  さらに,原子力防災対策の周知を図るため,UPZ内の自治会を初め,地域審議会などにおいて放射性物質の特性や本市の原子力災害対策の概要について説明を行っています。  また,本年3月に作成し全戸配布を行った防災ハンドブックに原子力災害対策に関するページを設け,放射線量のモニタリング測定状況や放射性物質の特性,さらには屋内退避の指示が出た場合の対策などについて記載しています。  このほか,昨年度は県外で開催された原子力防災訓練に職員を派遣し,原子力防災に関する知識やノウハウを習得しているところです。  (総務部長 吉村匡弘君 登壇) ◎総務部長(吉村匡弘君) 原子力災害対策についての御質問のうち,その他の質問にお答えいたします。  まず,避難先となる施設に利用者がいた場合についてですが,避難先となる施設に対しては,営業や事業の中止を求め,利用者に対しては退出についての理解を求めてまいります。そして,職員の配置や必要な物資の搬送を行い,速やかに避難所としての受け入れ態勢を整えます。  次に,避難範囲が拡大された場合の対応など,さまざまなシナリオを考えておくべきではないかとの御質問です。  風向きや地形などにより放射性物質の影響がUPZ外に及ぶ場合,国や県が緊急モニタリングを行い,その結果,避難の基準である1時間当たり500マイクロシーベルト以上の値が検出された場合には,区域を特定して避難することとしております。現在UPZ外の住民の避難先は決まっておりませんが,避難が必要な場合は県と協議し早急に避難場所,避難手段などを確保いたします。また,これまでに自治体間で締結している災害時応援協定の活用も考えています。  次に,避難受け入れについても最悪のシナリオを考えておいたほうがいいのではないかとの御質問でございます。  県が作成した福井県広域避難計画要綱では,敦賀市民の県内避難先として福井市を,県外避難先として奈良県の奈良市,大和郡山市などを指定しています。  想定される最悪のシナリオとしては,敦賀市民が福井市へ避難した際,福井市域が放射性物質の影響により避難対象地域となり,福井市民の避難も必要となるケースが考えられます。その場合には,国の指導,指示に従い,県と協議,調整を行い,迅速な避難場所,避難ルートの確保,またこれらに関する周知に努め,人命を守ることを最優先に対応してまいります。  また,避難の受け入れにつきましては,受け入れ態勢や駐車場など,さまざまな課題,問題点などがありますので,洗い出しを行いながら実効性のある計画となるよう県と協議してまいります。  次に,避難ルートで混乱を避けるための対応策についての御質問です。  福井県広域避難計画要綱では,UPZ内に係る地域住民の広域避難ルートが定められており,清水西地区,清水南地区,殿下地区は県道四ケ浦線を通るルート,越廼地区は国道305号を北上するルートを定めています。国道305号は,越前市が坂井市へ避難するためのルートにも指定されており,避難手段は原則自家用車での避難を予定していることから,一度に大勢の住民が避難することになりますと大渋滞が発生することも予測されます。  本市といたしましては,県と連携しながら,避難ルートの多ルート化を検討するとともに,PPAの範囲,防護策などとあわせて,緊急輸送手段の抜本的な枠組みの構築や,避難ルートにおける渋滞抑制対策の整備について,国,県に強く要望してまいります。  次に,被害が拡大した場合の避難ルートについてお答えします。  放射性物質による被害が拡大し,UPZ外など広範囲に影響が及ぶ場合には本市域も避難対象区域として指定され,迅速な避難が必要となるケースも想定されます。現在UPZ内の避難先及び避難ルートが定められておりますが,UPZ外の区域が避難対象となった場合は県と連携し,迅速な避難場所,避難手段,避難ルートの確保に努めます。  次に,避難に使用された自家用車等の除染対策についてお答えします。  国はことしの3月,福井エリアに関する広域的な地域防災に関するワーキンググループにおいてスクリーニング,除染の実施に関する基本的な考え方を示しました。これによりますと,実施場所については,UPZの境界付近に設置すること,また,複数の候補地を選定することとされております。現在の福井県広域避難計画要綱においても同様な内容の計画が示されておりますので,現在県と協議を行いながら,スクリーニングや除染場所の候補地について選定作業を行っているところでございます。  (教育部長 森川亮一君 登壇) ◎教育部長(森川亮一君) 小・中学校のプール監視体制についてと道路交通法の改正による自転車通学の安全対策についてお答えいたします。  まず,小・中学校のプール監視体制についてでございます。  議員御指摘のように,昨年度は監視業務契約が一部しか成立しなかったため,それ以外の学校については直接雇用方式に切りかえて対応いたしました。  こうした状況を踏まえ,本年度は安心・安全なプール監視体制を構築するため,まず各学校に1人の管理員と1人ないし2人の監視員を直接雇用で配置することとし,早期の人材確保を行っているところでございます。  加えて,学校プール全体の管理及び巡回監視業務を警備会社に委託いたします。研修を受けた警備員が2人1組となって開放する学校のプールをおおむね8ブロックに分けて巡回し,水質管理や管理,監視が適正に行われているかなどを確認いたします。また,有事の際には現場に急行し,管理員,監視員と協力して緊急措置を行います。今年度はこうした直接雇用と警備委託の併用により,利用者のさらなる安全対策の強化に努めてまいります。  次に,道路交通法の改正による自転車通学の安全対策についての御質問のうち,まず小・中学校への周知方法と対応策についてお答えします。  今回の法改正にあわせ,全小・中学校に昨年12月4日付の文書で自転車の乗り方を含めた交通安全指導の徹底を依頼いたしました。また,自転車通学を認めている中学校を対象に,この改正に伴う通学路の危険箇所について調査を行いました。その結果,現場点検を実施したところ,2校3カ所で道路右側の路側帯が通行できなくなり危険であると判断いたしました。このうち2カ所は,関係機関と連携し路側帯の引き直しや横断歩道設置の対策を準備中であります。残る1カ所につきましては,現在対策を関係機関と検討しているところでございます。  次に,道路状況によっては柔軟な対応策,路側帯の右側通行を講じるべきではないかという御質問にお答えします。  道路交通法では,従来から自転車は原則として車道の左側を通行することが定められていましたが,路側帯については左右どちらも通行することができました。今回の法改正により,路側帯でも自転車の左側通行が義務づけられ,右側を通行する場合には自転車をおりて歩行するなどの対応が必要となりました。  今後も自転車通学の児童・生徒に対し交通安全の指導をしていくとともに,施設の整備が必要な箇所につきましては建設部と連携を図り,さらに国や県の関係機関と対応策について協議を進めてまいります。  (市民生活部長 木村郁夫君 登壇) ◎市民生活部長(木村郁夫君) 道路交通法の改正による自転車通学の安全対策について,残りの御質問にお答えいたします。  まず,道路交通法の改正に伴う周知方法と浸透度合いについてでございますが,市政広報ふくいやホームページにおいて道路交通法改正ポイントを掲載するとともに,法改正後の昨年12月と今年4月に実施いたしました交通安全市民運動での啓発チラシの配布,さらに毎週金曜日の夕刻に行う交通指導員等による街頭指導,市の交通安全指導員による交通安全教室により周知してまいりました。  しかし,いまだに右側路側帯を走行する自転車利用者が見受けられることから十分に周知されているとは言えず,今後さらなる周知が必要と考えております。  次に,交通安全教室の開催等でどれくらいの団体に認識してもらっているのかについてお答えいたします。  道路交通法の改正後,市では交通安全教室を94回開催し,道路交通法の改正についてのチラシを配布するなど周知に努めており,参加者には十分認識いただいているものと考えております。  なお,自転車の通行に関しましては,改正以前から車道の左側を通行するよう指導しております。  次に,各団体に対する改正ルールの徹底と違反者に対する指導は徹底されているのかについてお答えいたします。  福井市交通指導員会など各団体に対しては,役員会,理事会等の場で道路交通法の改正について説明するとともに,福井市交通指導員会の新規委嘱者研修会においては警察関係者による講演を行っております。また,交通指導員には,違反者に対し適切な指導を徹底するようお願いしているところでございます。  次に,改正後の自転車の事故の事象についてお答えいたします。  平成25年12月の法改正から,ことし5月末までの福井市内で発生した自動車と自転車の交通事故件数は46件で,そのうち児童・生徒の交通事故件数は5件,内訳としましては小学生2件,中学生3件でございました。また,歩行者と自転車の交通事故件数はゼロ件でございました。  今後とも,交通安全教室等においてさらなる周知に努めていきたいと考えております。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 先ほど避難ルートのところで,越前町が坂井市へ避難するためのルートと申し上げるところでしたが,越前町を越前市と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。 ◆29番(吉田琴一君) 自席にて何点か再質問したいと思います。  まず,総論的な話になって私も聞きづらい点があり,また,理事者にも言いづらい点があるのかなということは承知しながら質問させていただいているつもりでございます。  まずお伺いするのは,先ほどの市長の答弁の中で,原子力災害対策についてでございますが,福井市ではもうどうにもならない,そういったことで,やはり国に強く働きかけていきたいということでした。これはわからないわけではないんですが,ただ,市民の安全・安心を守るトップとしてどういう意気込みを持っているのか,それによって,やはり国に対しての要望陳情活動も変わってくるだろうと思います。  したがいまして,その意気込みをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(東村新一君) 先ほどお答えの中でも言わせていただきました安定ヨウ素剤6,000錠を市独自で確保したというのも,この間国,県の動きがなかなか進まなかった中において,私どもとしても先駆けて配備いたしました。そういうように,我々でできるところについては,できるだけやっていかなければならないと考えています。  ただ,先ほど御質問にもありましたように,やはりいろんな問題が出てまいりますので,その問題をできるだけ整理していくためには,いろいろと国の考え方,県の考え方というものも聞いた上で整理していくということも必要になってくると考えています。  ただ,意気込みということでございますので,本市の区域の中からはこういうことでの被害者が出ないようにしっかりと努めてまいります。 ◆29番(吉田琴一君) いずれにいたしましても,優秀なスタッフがバックにおりますので,そういった点も十分考慮しながら県の動き,あるいはまた国の動きに対応して,動けるような体制づくりをさらに要望しておきたいと思います。  先ほど申し上げました市独自の独創的なということに対して,今市長の答弁の中にも触れられた部分があったわけでありますが,特に,後ほど総務部長からも答えていただいておりますけれども,この答えについても,市長同様,どうしようもないという部分もわからないわけではないんですが,答えとしては,県と協議をしながら,あるいはまた,県と連携をとりながらという答弁が返ってきております。  いつ何どき,この災害はやってくるかわからない。そのために,先ほども申し上げましたように6月5日に全国瞬時警報システム伝達訓練もやった,あるいはまた,今度6月22日の防災訓練,これもやはり一つの前向きな姿勢としてわからないわけではないですけれども,そういったいろいろな訓練をすることによって市民の安全・安心を守っていく,少しでも誘導できる体制づくりを強化していこうということの一つのあらわれだろうと思います。  したがって,「たら,どうする」ということは,絶対ないとは言い切れない現状でございます。そういうことから言いますと,やはりもっともっと福井市独自の考え方,例えばこうすればこうなんだけれどという部分も持っていないと,なかなか県に対して,あるいはまた国に対して要望等々もできないだろうと思いますので,もっともっとそういう独創的な発想を国,県に打ち出してほしいと思うわけです。その見解について,総務部長,どうでしょうか。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 例えば,先ほど申し上げました敦賀市の例で言いますと,奈良県へ避難する場合も集落ごとに避難する場所が決まっています。これは広域的に調整した上で避難先がこう決まっているということになります。  福井市内でUPZ外の住民は,例えば福井市全域が1時間当たり500マイクロシーベルト以上になった場合に避難が必要になりますけれども,そういう広域的な調整が済んでいないと,避難する場所の確保ができない。そういった絡みなどもありますことから国や県との協議はまず非常に大事だという部分はございます。  ただ,議員がおっしゃるように,最悪のこととかいろんなことを想定しながら,こういう場合についての対応も考えないといけないということで,国や県に対して今後もいろいろ要望してまいりながら,そういったことに対応できるように徐々にしていきたいと思っております。 ◆29番(吉田琴一君) 先ほど総務部長の答弁の中にもあったんですが,避難所になっている,例えば客を泊めるすかっとランド九頭竜,あるいは美山森林温泉みらくる亭みたいなところでは,そういう場合にはお客さんの受け入れをとめるということですが,とめようがない場合もあると思うんです。いつ何どき起きるかもわからないということを考えると,すかっとランド九頭竜に満杯のお客さんがいたらどうするのですかということになります。  そういうことも言うまでもなく考えているんだろうと思うし,雪が降ったときにはどうするのかとか,台風のときにはどうするのかとか,それも私が言うまでもなく考えているだろうと思うんですけれども,その思いがなかなか表立って我々に伝わってこない。そういうことがジレンマとしてあるんですが,これは要望にとどめておきますけれども,またの機会に何度かキャッチボールをしていきたいと思っております。  それからもう一つ質問します。  この避難手段の中で,それぞれ乗り物の表現がなされております。避難手段として用いられている乗り物として,本当に現実的に確保できるのかと,絵に描いた餅になってしまうのではないかということも危惧するわけです。この部分について聞いておきたいと思います。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 避難する場合ですけれども,まずは自家用車に乗り合わせて避難するというのが基本的な考え方になりますけれども,それが確保できない場合はバスとか,ほかの手段ということになります。  県の広域避難計画要綱の中では,例えば,原発の中で問題が起きたEAL1の段階で,県は県外のバスがどのくらい確保できるかという問い合わせを行うとか,あるいは,放射性物質が飛散した後のOILの状況では,県は自衛隊とか海上保安庁に車両や船舶,航空機による緊急輸送の支援を依頼するということが,この計画の中には入っております。  その上で,私どもとしては県や防災関係機関と連携しながら輸送の優先順位や乗員,輸送手段の確保,そういったことを県と調整しながら行っていくということになります。 ◆29番(吉田琴一君) もう一点,質問させていただきます。  福祉車両の確保などということもあります。これも当然ながら,今それぞれの施設においては福祉車両を持っていますが,これではまだまだ足りないということが想定されます。ですから,そういった部分も,県と国との話の中では詳細にわたって,十分すり合わせをやっていただけるよう,これは要望にとどめておきます。  次に,先ほど教育部長から質問に対して答えをいただいたんですが,まず,学校プールの開放関係のことで,管理員を置く,あるいは監視員をそれぞれの学校に置きたいという答弁があったと思うんですけれども,この部分で,それぞれ学校によっては900人もいる学校から百何人,200人弱とか,何十人とかというように,大小あると思うんです。学校プールを開放するところの管理員の体制は,それぞれの学校の大きさによって異なるのか,それとも,全く一緒な形で置くということなのか,そこら辺の見解はどうなのですか。 ◎教育部長(森川亮一君) 先ほども申しましたが,監視員につきましては1人ないし2人と考えておりまして,大きいところにおきましては2人置かせていただきたいと思っております。 ◆29番(吉田琴一君) これは基準で言うと,公民館で言うと1部・2部制がありますけれども,例えば,500人以上の場合という表現なのか,例年の参加人数が,例えば順化小学校だと多いということで,今までのデータに基づいた形の中でその1人,2人の範囲を絞っていくのか,そこら辺の基本的な考え方がどうなのか。  それと,この考え方というものは既に確立されていて,もう夏休みを迎えられる段階に来ているのか。それとも,これからその募集をするということなのか,その点についてはいかがですか。 ◎教育部長(森川亮一君) プールの監視員の配置の基準でございますが,昨年度の実績などを見まして,多いところにつきましては2人配置するということでございまして,昨年度の監視体制で申しますと約120人でございました。ことしは約135人必要になるということで,管理員,監視員につきましては135人の体制で,今募集も行っており,もう既にその体制を整えているところでございます。
    ◆29番(吉田琴一君) その135人を目指しているということでございますけれども,その方々については,先ほど私も申し上げましたように,直接雇用される関係からいくと3時間の救命講習を受けた人ということになるのですか。 ◎教育部長(森川亮一君) 直接雇用の監視員,管理員を対象としまして,救命救急講習や有事の際の対応方法などの事前研修を実施して安全対策に万全を期していきたいと思っております。 ◆29番(吉田琴一君) 最後になりますけれども,もう一つ,子供の自転車通学のことで再度お尋ねしたいと思います。  この回答には,建設部と連携をとりながらという表現があったんですけれども,整備していく場所と状況に応じて建設部と相談していく,連携を図りながら子供の安全を守っていくということでございますが,この整備をしていく方法として,今現在どのようなことが考えられますか。 ◎建設部長(谷川茂君) 基本的には通学路でございますので,自転車の通行につきましては教育部長が答弁したとおり教育委員会でお願いしたいと考えてございますが,現場の状況によりまして特にハード的な整備が必要であるということが考えられるのであれば,当然教育委員会を初め,警察とかいろんな関係部署と協議の上,方向性を出していきたいと考えてございます。 ◆29番(吉田琴一君) いずれにいたしましても,先ほど来言っておりますように,市民の安全,そして今回質問させていただいたのは子供たちの安全,そういった部分を守っていくために最大限の努力を惜しみなくやっていただけることを切望いたしまして,終わります。 ○副議長(堀川秀樹君) ここで暫時休憩します。午後3時15分から再開します。              午後2時58分 休憩 ──────────────────────              午後3時17分 再開 ○議長(今村辰和君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は市民の声を市政に反映する立場から一般質問を行います。  第1に,医療・介護総合法案の問題点と来年度の介護保険見直し,福祉事業の充実についてお尋ねいたします。  5月15日,医療・介護総合法案が衆議院本会議で全野党が反対する中で自民,公明与党が採決を強行し,賛成多数で可決し,現在は参議院で審議が行われています。  同法案の主な問題点は,1つに,要支援者は訪問介護,通所介護が保険給付で受けられなくなる。2つに,特別養護老人ホームは原則要介護3以上でないと入れなくなる。3つに,介護保険に2割負担を導入する。4つに,入院ベッドを削減し患者を締め出すなど,現行制度を大改悪する内容です。  私たちのところにも高齢者や事業者などから不安の声が寄せられています。現在でも生活が苦しいため介護サービスや病院に行く回数を減らしている,利用料が高くなったらサービスが受けられなくなるのではないか,お風呂に入れない高齢者がふえることになるのではないかなど,市民の不安が高まっています。  第1の問題として,要支援者は専門的サービス,訪問介護と通所介護を保険給付では受けられなくなり,かわりに市町村が地域支援事業として代替サービスを提供することになっています。  国は専門的サービスが必要な人は市町村が適切に判断して提供すると説明してきましたが,専門的サービスが必要な人の基準は,例えば,日常生活に支障が生じる認知症の人や自分の生活管理ができない人など,極めて限定的であることが明らかになってきています。  福井市では,昨年度の認定者1万2,254人のうち,要支援1,2は2,815人で全体の23%になりますが,大多数の方がこれまでのような専門的サービスが受けられなくなるのではありませんか。介護保険の見直しが行われる来年度以降について,その見通しをお尋ねします。  市民の願いは,現在のサービスを継続してほしいというものであり,事業者からも専門的なケアがなくなれば認知症などの症状が悪化するので,これまでどおり継続してほしいと言われています。市として,現状のサービスを継続する考えをお持ちかどうか,お尋ねします。  第2の問題として,特別養護老人ホームの入所対象者を現在の要介護1から原則要介護3にするということについて,退所を迫られるとすれば,行き場がなくなることになりかねません。  現在福井市では要介護1と2の方がどれほど入所されているのですか。また,無理やり退所させることがないようにしなければならないと考えますが,どのような対応をされるお考えかお尋ねします。  特別養護老人ホームなどの入所施設は慢性的な人手不足と聞きます。穏やかで手がかからない人でないと,なかなか入所できないとも言われています。施設関係者の方からは,本来施設入所が必要な方を受け入れるには,人の配置をふやすための市の補助や介護経験のあるボランティアの紹介などに取り組んでほしいという切実な声をお聞きしています。  市の補助や,ボランティア養成のために無料で研修が受けられるような対策を望むものですが,いかがお考えですか。お尋ねします。  第3の問題として,介護サービスの利用者負担を1割から2割に引き上げることについて参議院の厚生労働委員会での説明をめぐり,負担増となる対象者は年60万円の余裕があるという核心的部分を撤回するという事態になっています。  3年ごとの見直しで負担がふやされる高齢者の生活は,一方で年金を削減され厳しくなるばかりです。国民負担をふやすためにデータをごまかすなどとんでもありません。  このような問題だらけの介護保険の大改悪は廃案にするしかないと考えますが,反対するお考えについて東村市長の見解をお尋ねいたします。  さて,福祉事業について2点お尋ねします。  1つは,すこやか介護用品支給事業についてです。  私は平成24年9月の予算特別委員会で質問しましたが,当時の対象者が65歳以上の方は要支援1から要介護5の認定を受けた方であるのに対し,40歳から64歳の方は要介護4以上でした。介護の大変さは同じであり,同じ基準にするべきだと改善を求めました。その後,対象は同じ要支援1以上と改善したようですが,先日事業の説明資料を見ていると,40歳から64歳の方だけ非課税世帯のみとなっていることに驚きました。なぜ同じように課税世帯を対象にしなかったのですか。その理由をお答えください。  また,課税世帯も含めるよう,すぐに改善するべきと考えますが,今後の対応についてお尋ねします。  次に,障害者の方の新規認定について区分の決定が遅いという声をお聞きしました。申請を出して2カ月近くたっているがどうなっているのかというものでした。  なぜこのように遅くなっているのか。全体として遅いのが通常だというのであれば,どこが問題なのかを調べて改善するべきだと考えます。審査会の開催日数が少ないのかどうか,また,他の理由があるのかどうか,どのようにお考えか,改善策とあわせてお聞きします。  第2に,民間委託の検証と経済の地域内循環づくりについてお尋ねいたします。  東村市長は民間委託推進の立場で,市政全般にわたり入札や随意契約による業務委託だけではなく,最近では指定管理者制度の導入や提案型のプロポーザル方式など,さまざまな民間委託を進めています。しかし,私たちが指摘してきた行政責任の確保,公正性,公平性,透明性,市民の意見の反映などが必ずしも担保されているとは思えない事例が幾つもあります。ですから,私たちは安易な民間委託には反対してきました。  そこで,特に最近ふえているプロポーザル方式について幾つか質問します。  プロポーザル方式とは,公募または指名により複数の受託希望者からその目的に合致した企画を提案してもらい,その中から企画,提案能力のあるものを選ぶというやり方です。提案の内容によって全体の金額も変わるため,入札と比べて,市民から見ても大変わかりにくいものです。ですから,なおさら公正性,公平性,透明性,市民意見の反映などを重視したものにしなければなりません。  しかし,市としてプロポーザル方式を実施する基準や,留意しなければならないことなど,基本的な市の方針がないと聞きました。ですから担当部署それぞれが他市での取り組みなどを参考にしながらやっているということです。基本方針等を要綱にまとめることが,少なくとも必要ではありませんか。見解をお尋ねします。  また,事業者を選定する際の委員会の構成に専門的な有識者あるいは市民公募委員を入れるなどの検討,また委員会の公開など,透明性を高める方針を持つべきだと考えますが,いかがですか。  さて,民間委託がどれほどあるのか,市全体の現状を把握することさえ困難になっています。これまでの民間委託について検証しないまま,一層の拡大を図ることは問題だと考えます。  今プロポーザルの全体把握の調査をお願いしましたが,指定管理者制度全体についても調査,検証することを求めます。市として行うこととあわせて,外部監査を行うお考えを持っておられないのか,見解をお聞きします。  さて,昨年度からガス,水道料金の窓口や徴収業務を東京に本社がある大手企業に委託しました。私たちは市民の個人情報,プライバシーに触れる業務の民間委託は問題であると指摘しました。滞納相談などは市民にとって最も知られたくない事柄であり,市の責任で行うべきことだと考えますが,いかがですか。改善の考えをお持ちかどうか,お尋ねします。  また,この業務は市内の事業者でもできると考えますが,市内事業者優先という市役所全体の認識が弱いのではありませんか。景気は安倍首相が言うように回復しているわけではありません。景気をよくするために,市が発注するお金が市の中で循環する仕組みを考える必要があります。そのために市内事業者の優先を徹底することや,公契約条例で市内事業者を応援する仕組みづくりをぜひ検討していただきたいと考えますが,見解をお尋ねします。  もう一点は,図書館について指定管理者制度の導入を検討すると言われていますが,どのような検討がされているのですか。まずお尋ねします。  図書館の役割は,市民に限らず誰にでも知る自由を保障する施設であるという認識を持っておられますか。お聞きします。  だからこそ,全国的に見ても民間委託している自治体は少数と言われています。全国チェーンの書店が話題になっていますが,図書館はただ単に本の貸し出しをするだけの施設ではなく,利用者の疑問や知りたいことに長年の経験と知恵を生かして応えています。利益を上げることが大事な企業では,一朝一夕に人材を育てることはできませんし,育ちにくいと言われています。  私は図書館を民間委託すること,指定管理者制度を導入することは,図書館の意義,役割に照らしてふさわしくないと考えます。ぜひ断念するよう求めるものですが,見解をお尋ねいたします。  第3に,安倍政権が進める改憲と集団的自衛権の行使容認についてお尋ねします。  5月9日,憲法改定の手続を定めた法律,いわゆる国民投票法の改正案が衆議院本会議で日本共産党,社会民主党以外の各党の賛成多数で可決されました。同改正案の審議はわずか4日間,17時間で,中身の審議も最低投票率の規定がないことや国民の自由な意思表明や国民投票運動を不当に制限するなど,根本的な欠陥があるにもかかわらず,強行採決されたことに強く抗議するものです。  国民が改憲を望んでいるわけではありません。憲法記念日を前後してマスコミが行った世論調査でも憲法第9条を守れの声が,朝日新聞では52%から64%に,NHKでも30%から38%へ,他の調査でも増加しています。問題の多い改正案であり,国民多数の要請でもないものを自民,公明,民主など7党は,数を頼んで今国会で押し通そうとしています。国民投票法の問題点や改憲に対する国民世論について,どのようにお考えか,東村市長の見解をお尋ねします。  さて,改憲に向けた動きと同時に,大きな問題となっているのが集団的自衛権の行使容認です。政府は,集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈の変更を検討している与党協議会で,米軍など多国籍軍への後方支援を実施する際の新たな基準案を示しました。  自衛隊の後方支援について,非戦闘地域に限るとしていた従来の制約を取り払い,戦闘地域でも活動を可能にする重大な内容です。  最初は,現に戦闘を行っている他国部隊に対する部隊の武力の行使との一体化とはみなさないとして,戦闘地域でのあらゆる後方支援が事実上制約なく行えるものでしたが,公明党側からも強い拒否反応が生じたため,新たに3つの基準を示しました。  1つは,戦闘現場では支援しない。2つには,後に戦闘現場になった場合は退去する。3つには,文民や負傷兵など人道的な捜索,救援の場合は例外とするというものですが,ここで言う戦闘現場とは,現に戦闘が行われている場所を意味しており,戦闘地域より限定された概念です。新たな基準も非戦闘地域という概念をなくすことに変わりはなく,憲法上の歯どめがなくなります。  この問題に関して,国民世論も,政界や国内外のメディアからも批判の声が上がっています。憲法に基づいて政治を行う立憲主義からの逸脱である。従来の憲法解釈の否定であり,戦後の安全保障の大転換だ,それなのになぜ解釈を変えられるのか,肝心の根拠は薄弱だなど,厳しく批判しています。  このような集団的自衛権の行使容認は絶対に認められないと考えますが,東村市長の見解をお尋ねします。  第4に,地方教育行政法「改正」案についてお尋ねします。  政府は今国会に教育委員会制度の抜本的改革を内容とする地方教育行政法「改正」案を提出しました。  それでは,教育委員会をどのように変えようというのでしょうか。  1つは,首長が国の方針をもとに教育大綱を決定し,教育委員会を国の統制,支配下に置こうとしていること。2つには,教育委員会をなくし,首長任命の教育長が教育委員会のトップになること。3つには,憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害し,国や首長が教育内容への介入,支配を強めるものであるという大きな問題を持っている改悪案だということです。  日本教育法学会が改正案の撤回,廃案を求める会長声明を発表しています。また,5月の日本教育新聞に掲載された全国市区町村教育委員会の教育長へのアンケート調査結果では「首長の権限が強まる」との回答が66%,「独立性が弱まる可能性がある」との回答が60%,この法改正については「有効とは言えない」と「どちらかといえば有効でない」を合わせると過半数に上っています。また,2月18日付の朝日新聞の世論調査でも「政治家が学校の学習内容をゆがめることには一定の歯どめが必要」という回答が75%,「首長の政治的な考えが教育行政に反映されない仕組みが望ましい」という回答が59%と,改正案が国民の声に逆行したものであることが浮き彫りになっています。  先ほど私が指摘した問題点を持つ教育委員会制度の改悪に対してどのようにお考えですか。お尋ねします。  また,批判的な国民世論を押し切るようなやり方でよいとお考えですか,お尋ねします。  もともと教育委員会は戦後の1948年,選挙で選ばれた教育委員たちがその自治体の教育のあり方を決めるという民主的な制度として発足しました。お国のために血を流せと子供たちに教えた戦前の教育行政を改め,教育の自主性を守るため教育行政を首長から独立させたものです。  さて,安倍政権が教育委員会の独立性を奪うという狙いは何でしょうか。安倍首相は靖国神社参拝を行うなど,過去の侵略戦争を肯定,美化する立場を行動によって示しています。特に安倍首相らは,歴史教科書を安倍流愛国心に沿って改めさせる圧力を加え続け,太平洋戦争をアジア解放のための戦争と教える歴史に逆行した特異な教科書を全国の学校で使わせようとしています。  先ほど指摘したように,今改憲を進め集団的自衛権の行使容認を強行しようという考えにあらわれているとおり,戦争する国づくりの一環にほかなりません。  もう一つの問題は,異常な競争主義を教育に持ち込むことです。  第1次安倍政権が始めた全国学力テストで,点数を上げるためにさまざまな問題があったにもかかわらず,自治体の判断で学校ごとの平均点の公表を可能にしてしまいました。しかし,現在は序列化や過度の競争を懸念し,全国的には公表しない自治体が圧倒的多数です。  昨年9月に静岡県の川勝知事が成績下位の校長名を公表する考えを示しましたが,教育委員会が適切ではないとして公表されませんでした。法律が変えられたら,このような教育委員会の独立性や判断が認められなくなるのではありませんか。いかがお考えですか。お尋ねします。  また,松江市では教育長が「はだしのゲン」という本を学校図書から撤去するとしていたことについて教育委員会が決定の取り消しを行いました。このことも許されなくなると考えますが,見解をお聞きいたします。  国民が真に望んでいるのは,保護者や学校現場の声をよく聞き,教育施策に生かす教育基本法,教育委員会本来の役割です。教育の独立性をなくし,教育委員会を……。 ○議長(今村辰和君) 時間がなくなりましたので質問を終えてください。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは国民投票法と集団的自衛権についてお答えいたします。  国民投票法についてですが,憲法に改正条項が規定されている一方,現行の国民投票法では改正手続が有効に機能するものとなっていないことから,現在審議されている改正案により国が手続法を整備しているものと理解しています。  改正案は5月9日に衆議院を通過した後,5月14日に参議院憲法審査会に付託され審議が行われています。引き続き十分な審議がなされることを期待しています。  また,憲法改正については各界各層でさまざまな意見があることから,国政レベルでしっかりと議論がなされ,さらに国民的活発な議論が必要であると考えています。  次に,集団的自衛権についてですが,我が国の安全保障に重大な支障が生じる場合に限り,必要最小限の集団的自衛権を行使することについて,政府・与党を中心に憲法の解釈等に関する検討がなされているところです。我が国の安全保障,そして国民の生命,財産にかかわることであり,その内容等について政府は国民に対して丁寧な説明を行っていくことが必要であると考えています。  (福祉保健部長 河上芳夫君 登壇) ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 医療・介護総合法案の問題点と来年度の介護保険の見直し,福祉事業の充実についてお答えいたします。  まず,予防給付のうち,通所介護と訪問介護が地域支援事業に移行することへの市の対応についてお答えいたします。  現在国会で地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が審議されておりますが,この法案が成立いたしますと,要支援者の訪問介護や通所介護については,平成29年度末までに全て地域支援事業に移行することとなります。  要支援者には,既存の介護サービス事業所による訪問介護や通所介護の提供,またNPO,民間企業等による掃除等のサービスや住民ボランティアによるごみ出しなど,地域の多様な主体によるサービスが提供されることになります。  なお,この要支援者に対してのサービスは,地域包括支援センターによるケアマネジメントにより提供されますことから,その人その人に合ったサービスが提供されることになります。これまでの予防給付と同程度の通所介護や訪問介護を利用する必要があると判断された場合には,これまでどおりの専門的なサービスを受けることができ,現状と同程度のサービスが継続して行われることになります。  次に,特別養護老人ホームの入所についてお答えいたします。  本市の現状といたしましては,ことしの3月において,市の被保険者である特別養護老人ホームの入所者が1,658人いる中で,要介護1と2の方は150人おり9.17%となっております。  昨年12月20日に社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた介護保険制度の見直しに関する意見では,重度の要介護状態で特別養護老人ホームへの入所を希望しながら在宅での生活を余儀なくされている高齢者が数多く存在していること等を踏まえると,特別養護老人ホームについては,在宅での生活が困難な中程度の要介護者を支える施設としての機能に重点化すべきであり,入所を要介護3以上に限定することが適当であるとされております。  また一方,要介護1や2であっても,やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には,市の適切な関与のもと,施設ごとに設置している入所検討委員会を経て特例的に入所を認めることが適当であるともされております。  また,既に入所している方については,要介護1や2の要介護状態で入所している場合のみならず,制度改正後に要介護1や2に改善した場合でも引き続き入所できるとするなどの経過措置をとることが適当とされております。このようなことから,要介護1や2で入所している方が無理やり退所させられることにより行き場がなくなることはないものと考えております。  次に,介護施設の人手不足の解消のための補助金交付やボランティアへの研修についてお答えいたします。  介護における人材確保策として,資質向上のための研修,介護職員の負担軽減のための職場環境の整備などに加えて,給与面での処遇改善は重要であると考えております。現在介護職員の給与等への配慮として,介護職員処遇改善加算の制度がございます。これは介護職員の給与等の改善をする事業所に対し,その改善に係る費用を介護報酬に上乗せすることを認める制度であり,今年度までのものとなっております。  来年度以降の取り扱いにつきましては,現在国会で介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案が審議されているところであり,引き続き介護職員の給与等への配慮がなされる見込みであることから,現在のところ,市独自での補助制度については考えておりません。  市が実施している施設へのボランティア派遣といたしましては,介護サポーターポイント制度がございます。これは65歳以上の高齢者が話し相手やお茶出しなどのボランティア活動を通して,みずから介護予防に取り組むことを奨励する制度であり,公益社団法人福井市シルバー人材センターで施設への派遣マッチングを行っております。  この介護サポーターに対しては,毎年度傾聴活動や認知症高齢者への接し方などについての研修会を実施して技術の向上を図っているところでございます。  次に,介護サービスの利用者負担の引き上げについての対応についてお答えいたします。  介護サービスの利用者負担につきましては,現在国会において,一定以上所得者の利用者負担の見直しのための法案が審議されており,この法案が成立いたしますと,これまで一律1割に据え置いていた利用者負担について,一定以上の収入のある人の自己負担は2割となります。ただし,毎月の負担額を所得に応じた上限額以下に抑える低減制度がありますので,対象者全員の負担が2倍になるわけではございません。  介護保険制度の持続可能性を高めるために必要な改正であると考えております。
     次に,すこやか介護用品支給事業についてお答えいたします。  すこやか介護用品支給事業は,在宅の要介護者に紙おむつを支給することにより快適な生活を継続できるようにするとともに,日常的に介護する方の負担を軽減することを目的とする事業でございます。  この事業の支給対象者は,第1号被保険者の要支援1以上の方と,40歳から64歳までの第2号被保険者の要支援1以上で市民税非課税世帯の方としております。  事業の経緯といたしましては,平成12年度の第1号被保険者で要介護3以上の方に支給を開始して以来,平成15年度には第2号被保険者で要介護4,5の市民税非課税世帯の方を対象に追加いたしました。  介護認定者の数の増加に伴い,介護保険給付費も増加傾向にある中,財源への影響を考慮しながら,平成25年度には第2号被保険者の支給対象者を要支援1以上で市民税非課税世帯の方に拡大いたしました。この事業のさらなる拡大につきましては,第6期介護保険事業計画を策定する中で検討いたします事業全体の中で,あり方を考えてまいります。  最後に,障害者の新規認定の決定についてお答えいたします。  障害者総合支援法により,障害者が新たに障害福祉サービスを受けるためには区分認定を受ける必要がございます。  まず,障害福祉サービスの利用を希望する方は,市にサービスの申請を行います。それを受けまして,市は認定調査員によりまして訪問調査を行います。並行して申請者が医療機関へ行き,医師の意見書を依頼します。意見書を作成後,医師は市へ提出します。市は,認定調査の結果と医師の意見書に基づきまして審査会で審査,判定を行い認定いたしております。  申請から認定に要する日数は平均44日かかっておりますが,これだけの日数を要する主な理由といたしましては,申請者がかかりつけ医を持っていないため医療機関の選定や受診までに日にちを要する場合があり,意見書の提出がおくれることがございます。また,審査会が約2週間に1回の開催であることも上げられます。  こうしたことから,今後は新規の利用者ができるだけ早く認定を受けられますよう,申請受け付けの際に医師の意見書が認定に必要であることをこれまで以上に丁寧に説明してまいります。また,医師の意見書の提出がおくれている場合には,本人に対し早期受診を促してまいります。あわせまして,今年度10月以降については審査会を10日間に1回をめどに開催できるよう検討してまいります。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 私からは民間委託の検証と経済の地域内循環づくりについての御質問のうち,まずプロポーザルの基本方針についてお答えいたします。  プロポーザル方式とは,その契約業務が高度または専門的な技術等が要求されるなど,性質または目的が価格競争による入札に適さないと認められる場合,対象業務に係る技術提案,実施体制等に関する提案を受けて審査,評価し,その業務の履行に最も適した事業者を選定する方式であります。近年,国を初めとして多くの自治体で,より質の高い成果を得る方法としてプロポーザル方式を採用しております。  本市におきましては,特にプロポーザル方式の実施に関するガイドライン的なものは定めておりませんが,過去の事例や他市の事例のほか,その分野の専門家の意見も取り入れながら個別の事業ごとに実施要領等を作成しております。また,選定委員につきましても外部から学識経験者を加えるなど,公正性や透明性等の確保に努めているところでございます。  地方自治体における業務は高度化,専門化しており,企画提案方式の必要性も今後高まることが予想されることから,プロポーザル方式のガイドライン等につきましては他自治体の策定状況も踏まえ,必要性や課題等について研究してまいりたいと考えております。  次に,市内業者を応援する仕組みづくりについてお答えいたします。  市内業者の育成と地域経済の活性化はまことに重要なことであると認識しておりまして,入札につきましては,原則,競争性が確保できない場合を除いて,入札への参加を市内業者に限定しております。また,毎年各所属を集めた全庁的な会議におきまして,入札以外の案件につきましても市内業者へ優先的に発注するよう周知徹底を図っております。  (総務部長 吉村匡弘君 登壇) ◎総務部長(吉村匡弘君) 民間委託の検証と経済の地域内循環づくりについての御質問のうち,指定管理者制度に関する御質問にお答えします。  本市では,指定管理者が行う施設の管理運営状況を検証するため毎年10月には上半期実績について,また年度末には全期実績について事業報告及び現地視察による所属モニタリングを行っております。また,平成23年度からは経営分析等について専門的な知識を有する外部委員である学識経験者,公認会計士,社会保険労務士,中小企業診断士の4人による第三者モニタリングを行っており,施設の現地視察と指定管理者及び所属へのヒアリングを実施しております。  また,指定管理者は,施設利用者を対象にアンケート調査などを行い利用者の声を積極的に求めるとともに,苦情や意見について対応しており,その内容についても市として把握しております。さらに,市としても利用者に対し直接アンケートを行うことも検討いたしております。  これらの検証をしっかりと実施してまいりたいと考えておりますので,外部監査については現在のところ考えておりません。  (企業管理者 西行茂君 登壇) ◎企業管理者(西行茂君) 民間委託の検証と経済の地域内循環づくりについての御質問のうち,ガス,水道料金徴収業務を民間委託しているが,プライバシーに触れる業務については市が責任を持って行うべきではないかについてお答えいたします。  企業局では,従来から効率的な業務の推進と健全経営のための行政改革の一環として,民間に任せられる業務については委託を推進してきております。  料金徴収業務につきましては,地方公営企業法第33条の2の規定によりまして,私企業,つまり民間企業に委託することが認められていることから,平成25年度にガス,水道料金徴収等についても業務委託を導入いたしました。  ガス,水道料金徴収における市民のプライバシーの保護につきましては,福井市情報セキュリティーポリシーで定められております情報セキュリティーマネジメントの認証取得を業務受託者の選定条件といたしております。また,業務で知り得た情報等は漏えい,流出することがないよう,福井市個人情報保護条例に基づき管理を徹底しております。  なお,業務の受託者といたしましても,全ての従業員に対し個人情報保護法を初めとする各種コンプライアンス研修を繰り返し実施しております。  いずれにいたしましても,企業局の責任において,今後とも料金徴収業務全般にわたり受託者に対する指導を徹底してまいります。  (教育部長 森川亮一君 登壇) ◎教育部長(森川亮一君) 民間委託の検証と経済の地域内循環づくりについての御質問のうち,図書館への指定管理者制度導入についてお答えします。  まず,図書館の役割についてですが,子供からお年寄りまでの全ての市民及び来館される方々に資料と施設を提供することで生涯学習を支援する機関であると認識しております。  現在本市の図書館では,市民からの教育,文化,情報ニーズに応えて,基本業務である本の貸出サービス以外にも捜し物や調べ物のお手伝いをすることによる問題解決への支援や,子供への本の読み聞かせ等のサービスを行っております。  次に,図書館への指定管理者制度導入についてどのような検討がされているのかについてですが,市民のニーズの多様化に対応でき,また,より多くの市民に利用していただけるよう,それぞれの施設の特色や立地を考慮した図書館のあり方が望ましいと考えており,その中で民間活力を生かせる指定管理者制度についても検討する必要があると考えております。  今後,先進都市の事例も調査しながら,市民に対してよりよいサービスを提供できるような運営方法の研究,検討をしてまいります。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 地方教育行政法改正案についてお答えします。  まず,教育委員会制度改革についてです。  地方教育行政法の改正案につきましては,議員が示された世論調査の結果もございますが,一方で,ことし3月の全国紙の調査結果では,教育行政に対する知事や市町村長の権限強化に賛成が59%,反対が26%というような結果も出ており,さまざまな意見があろうかと思います。  この改正案につきましては,現在国会で審議中でございますので,我々といたしましても審議状況を注視しているところでございます。  次に,教育委員会の独立性や判断が認められなくなるのではないかについてお答えいたします。  今回の改正は,教育の政治的中立性,継続性,安定性を確保しつつ,地方教育行政における責任の明確化,迅速な危機管理体制の構築,首長との連携の強化を図るとともに,地方に対する国の関与も見直しを図るために行われるものです。  改正案においては,教育委員会は引き続き執行機関であり,職務権限も従来どおりとされておりますので,これまでどおり教育の政治的中立性,継続性,安定性は確保されるものと考えております。  例えば,全国学力テストの結果の公表についてですが,全国学力・学習状況調査の目的が児童・生徒の学習状況の弱点を見つけ授業改善につなげていくことや,調査により測定できるのは学力の一部分であり,学校の教育活動の一側面であることなどを考慮し,学校別の公表は適切ではないと判断しているところです。したがいまして,本市では今回も学校名を明らかにした公表は行わないことを教育委員会で確認いたしました。市長も同じ意見でございます。  質問の途中で時間が来たわけですけれども,昨日質問書をいただいておりますので答弁させていただきます。  確かに教育は地域住民にとって関心の高い行政分野であり,このことにつきましては私も認識しているところです。したがいまして,教育は教育の専門家のみが担うのではなく,広く地域住民の参加を踏まえて行われることが必要であると考えております。  本市の実態といたしましては,保護者や地域住民の代表で構成されております地域・学校協議会において地域住民の意向が学校運営に反映されているところです。  また,教育委員は保護者や地域住民などの意見を反映させるため指導主事の学校訪問,教育ウイーク,研究実践発表会や立志式などの機会を捉えて学校を訪問したり,連合音楽会や連合体育大会などを視察し,児童・生徒の学習や活動の状況を把握しております。  このように,今後も保護者や学校現場の意見を教育施策に反映してまいります。 ◆32番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。  まず,介護保険の問題です。  今御説明はあったわけですけれども,基本的には,要支援1,2の方は引き続きサービスが受けられるというような回答だったかと思います。しかし,その中身というのはどうなのでしょうか。  先ほどの御回答の中でもありましたけれども,ボランティアあるいはNPOといったこともおっしゃっていました。これまでどおり全体として事業所のサービスを受けられるのかどうかということについて,まずお伺いします。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 先ほども少し申し上げたかもしれませんが,サービスを受けるに当たっては地域包括支援センターのケアマネジャーのもとで,一人一人の状況に応じたサービスを受けるという形になってまいりますので,そういった意味で,要支援1,2の方であっても,引き続き必要なサービスは受けられるものと認識してございます。 ◆32番(西村公子君) それはわかったんですけれども,要するに質の問題です。  例えば,単に家事援助でしたらボランティアの人でもいいのではないかと思われるかもしれませんけれども,これまで繰り返し申し上げているように,ひとり暮らしの高齢者の場合は,特にいろんなお話し合いをしたりということも含めたケアをしながらというのが多いわけです。やはりそういう専門的な知識を持っている場合と持っていない場合では全く違うと言われているわけでして,その辺の考え方が少し甘いのではないかということを申し上げたいわけです。いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 生活支援サービスを提供する主体につきましては,議員御指摘のように,一定の質の確保は必要であると考えております。そういった意味では必要な技術ですとか知識ですとか,そういったものをしっかり習得できるような形になってくることは,やはり必要だと思っておりますので,そういったところは国の制度で十分設定されるか,注視してまいりたいと思います。 ◆32番(西村公子君) それと,国は地域支援事業にお金を出すということは言っているわけですが,これに総枠を設けると言っているんです。これまでどおりの事業をしようと思うと,人数がふえていくわけですから,それ以上の予算が必要だと思うんですけれども,その辺の確保というのは大丈夫なのでしょうか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 以前の議会でも御答弁申し上げた記憶がございますけれども,現在訪問介護,通所介護を行っている,それに見合う必要な金額については国でも地域支援事業の枠として基本的に確保していくという考えは示していたかと思います。そういったことで,額全体は確保されるものと考えております。 ◆32番(西村公子君) 確認ですけれども,訪問介護,通所介護とも,これまでの単価でいくということになるのでしょうか。これから国がいろいろ出すということで,まだはっきりしないのでしょうか。どうですか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) その単価につきましては,今後国から地方に提示されるとお聞きしておりますので,そういったものを見ながらまた考えてまいりたいと思います。 ◆32番(西村公子君) それでは,地域支援事業の単価というのはどう考えていくのでしょうか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) そちらにつきましても,まだ国からはっきりとした提示はないと認識しておりますので,国の提示を待ちたいと考えております。 ◆32番(西村公子君) 今以上に利用料がふやされると,今でも制限しながらサービスを受けている方がたくさんいらっしゃいますので,市としてもこれ以上,上がらないような対応をぜひ求めたいと思います。  それから,すこやか介護用品支給事業のことですけれども,順次見直しをしていくとおっしゃったわけですが,ただ,介護の大変さというのは別に年齢がどうこうということではなくて,どなたも大変なわけでしょう。その辺の認識はお持ちですか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 介護というのは非常に大変であるという認識は私も持っております。 ◆32番(西村公子君) それでは,課税世帯も加えると,大体人数がどれぐらいふえるのですか。それと,予算がどれぐらい必要なのですか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 現在第2号被保険者につきましては,認定者として227人いらっしゃるという状況でございます。そのうち要件に該当して,現にこのすこやか介護用品支給事業の対象として登録させていただいている方は8人でございます。この227人の方のうち,実際どれぐらいの方がこのすこやか介護用品支給事業の登録者になるのかというのは,実際に登録を始めてみないとわかりませんけれども,仮に全員登録ということで試算いたしますと,500万円弱という事業費になるということでございます。 ◆32番(西村公子君) 全員が登録するわけではないでしょう。おむつが必要な人なんだから。今の答弁はおかしいと思います。  それでも,500万円程度あれば全部できるというわけですから,前年度の事業の予算と,それから実績額をお答えください。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 予算は今,手元にございませんが,平成25年度の決算で申しますと5,039万円でございます。 ◆32番(西村公子君) 予算は5,456万円ですから,大体400万円ほど余っているんです。全部対象にしたとしても,今すぐにでもやれるということではないですか。いかがですか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 予算と決算の差を余っていると認識するかどうかはさておきまして,福祉関係は高齢者全体の数が非常にふえているという中で,いろんな事業を実施させていただいておりまして,全体としてやはり予算が非常にふえているという状況にございます。  その中で,今第6期介護保険事業計画の検討を始めたところでございますが,その中でそういう今日的なニーズを踏まえて,また来年度以降,新たにやっていかなければならない事業というのも出てくるのではないかと思っております。そうしますと,市全体としての予算の中でどういった形で財政的な配分をしていくかという全体的な話になりますので,そういった中で今の議員御提案の事業の拡充についてもあわせて検討していきたいということです。単に500万円と,実際に認定される人がその4分の1であれば100万円なりに金額は落ちますけれども,だからといって,その差額ですぐに実施できる事業という認識ではないということで御理解いただきたいと思います。 ◆32番(西村公子君) ちょっとおかしいと思うんです。やはり公平にやるということをきちんと考えていってほしいし,やってほしいです。やはりみんな平等にやってもらわないと。  年齢が高くなれば非課税,課税世帯関係なく受けられます。けれども,年齢が低い人の場合は受けられませんとなると,これが不平等ではないですか。来年度からきちんとそれを予算に計上するように,福祉保健部長としてはお考えなのですか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 現段階で私は決断,決心をしているわけではございませんので,介護保険事業計画を検討する中でしっかり検討させていただきたいと思います。 ◆32番(西村公子君) 公平公正にやっていただきたいということを強く申し上げておきます。  2つ目の民間委託の検証の問題ですけれども,外部監査はやる考えはないということをおっしゃったんですが,しかし,市民の声を聞くという点,それからいろんな点で公開するという点が非常に弱いのではないかと思うんです。  事業報告あるいはその会計の部分も含めて,なかなか個人情報などといって公開されない部分が大変たくさんあります。それで,特に指定管理者制度などはこの制度になっているわけですけれども,それでいいというお考えなのでしょうか。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 先ほども少しお答えしましたように,指定管理者がアンケートをとっておりますし,市としてもアンケートを検討したいと考えております。  それから,情報公開につきましては,基本的に公開する文書にはなると思います。ただ,その中でも個人が特定できるような部分については,やはり個人情報の観点からできないものはできないということでございます。 ◆32番(西村公子君) 第三者のモニタリングをやっていらっしゃるということなんですけれども,では,果たしてそれがいろんな改善につながっているのかという話は,私たち議会でも聞いたことがないんですけれども,その辺の取り扱いはどうされているのでしょうか。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 第三者モニタリングで出された意見等については指定管理者にフィードバックして改善につなげる,あるいは市からそういったことをお願いするということになろうかと思います。 ◆32番(西村公子君) そういうことはどれぐらいあったのでしょうか。たくさんの施設があるから統計をとっているのかどうか知りませんけれども,具体的な例でもいいので挙げてください。 ◎総務部長(吉村匡弘君) 申しわけありませんが,今現在,具体的な情報は持ち合わせておりません。 ◆32番(西村公子君) 確かにモニタリングをやっているのであれば,そのことを有効に生かすということを考えてほしいわけです。  ほかの自治体であれば,いろんな運営改善検討委員会などというものをつくって,そういうものを市民的に検討して,それを改善事項という形で事業者にも出しているということですので,そういうことは考えられないですか。 ◎総務部長(吉村匡弘君) モニタリング制度を有効に生かすことについては,現状どういったことになっているかなども踏まえながら,また考えていきたいと思います。 ◆32番(西村公子君) 3つ目の集団的自衛権の問題で再度お伺いします。  国民に対して丁寧に説明していくことが大事とおっしゃったんですけれども,今安倍首相はこの審議を大変急いで,今度の国会中にも閣議決定したいと言っているんです。それで,丁寧に説明するということになるのでしょうか。いかがお考えでしょうか。 ◎市長(東村新一君) 今の質問に私が答えるのはなかなか難しいところがあります。  現行,国で行われているそのやり方については,先ほども申し上げたように,国民の支持,理解が得られるように内容を丁寧に説明していただきたいと私どもも思っています。 ◆32番(西村公子君) けれども,そんな理解が得られていない状況だということは先ほど私の質問の中で出させていただきました。  そういう状況になっていないのに,それを認めるのかということをお聞きしているんです。市長はそれを認められるのですかということです。  それから,先ほど私は自民党が出した条件のことを紹介しました。文民や負傷兵など人道的な捜索,救援の場合は例外というふうに出されているんです。つまり,ここは戦闘現場であり,戦争に巻き込まれることは明らかではないかと思うんですけれども,いかがでしょうか。 ◎市長(東村新一君) 自衛隊の海外での活動に関する基準につきましては,当然国の安全保障に関することでもあります。また,自衛隊で活動されている隊員の生命に関することでもあるため,きちんと国政の場で議論がされるべきだという理解をしております。 ◆32番(西村公子君) 以前に市長は戦争というスイッチを押してはならないとお答えになりました。日本がスイッチを押さなくても,今度の集団的自衛権の行使容認というのは,アメリカの戦争に巻き込まれるということではありませんか。そのことをどうお考えですか。 ◎市長(東村新一君) そういうことのないように,しっかりと議論を進めていただきたいと思っております。 ◆32番(西村公子君) 4つ目の地方教育行政法の改正についてお伺いします。
     先ほど私が日本教育新聞のアンケート調査のことを紹介しましたけれども,教育長はこのアンケート調査に御回答されたのでしょうか。 ◎教育長(内田高義君) この時期,いろいろとアンケートが来ていましたので,正直どのアンケートに答えて,どのアンケートに答えていないかというのは今,実は記憶にございません。本当にたくさんのアンケートがこの時期に参っておりましたので,申しわけございません。 ◆32番(西村公子君) では今お聞きしますので,ぜひお答えになってください。  この教育委員会制度の法改正が有効であるかどうかということなんです。「有効である」が1,「どちらかといえば有効」が2,「有効とは言えない」が3,それから「どちらかといえば有効とは言えない」というのが4……。 ○議長(今村辰和君) 西村議員,残り時間がわずかですので簡潔に願います。 ◆32番(西村公子君) その中で教育長はどれでしょうか。 ◎教育長(内田高義君) 私は福井市の教育長という立場で仕事をさせてもらっていますし,福井市の子供たちのために一生懸命やらせてもらっています。  全国の調査というのはどこをターゲットにしているかというと,全国的に考えてどうかという捉え方と,もう一つ,あなたのところではどうかという限定した問い方等々があると思います。  私はどちらかというと,福井市ではということを考えたときに,今回の改正案については,先ほども言いましたけれども,現在の執行機関というのは残っております。  ちょうど中央教育審議会が最初にいろいろと答申を出したときに,いろいろな案が出されました。それがいろいろ審議されて今の改正案に落ちついてきています。それまでにA案,B案とかがあって,今折衷案になっているとか,細かいことを言いますといろんな状況があるんですけれども,そういう中で,福井市として考えたときに,今の教育委員会制度の執行機関が残されたままで,今福井市はどうなんだと振り返ると,教育委員会の合議制の中で,執行機関としての役割,話し合いもなされて意思決定がされています。  それなら,市長と教育委員会の関係はどうかというと,非常に良好といいますか,本当にいろいろと話し合い,相談もさせてもらいながら,意思疎通を図りながら福井の子供たちのために頑張らせてもらえているなと実感していますので,たとえ今の改正案になっても,今の福井市の状況であれば,さほど影響はないということで,先ほど回答させてもらったところでございます。 ◆32番(西村公子君) そう言われるかなと思いましたけれども,ちっとも回答されないんですね。  結局,この法律の改正案が通りますと,教育委員会が形骸化する,このことは日本教育法学会でも指摘されているところですし,私としてはぜひ反対の声明を上げてほしいということをお願いしておきたいと思います。 ○議長(今村辰和君) お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後4時24分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...