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福井市議会 > 2014-03-25 >
平成26年 3月定例会-03月25日−05号

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  1. 福井市議会 2014-03-25
    平成26年 3月定例会-03月25日−05号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成26年 3月定例会 − 03月25日−05号 平成26年 3月定例会 − 03月25日−05号 平成26年 3月定例会              福井市議会会議録 第5号          平成26年3月25日(火曜日)午後1時31分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 議会改革特別委員会の付託案件について  日程3 第1号議案ないし第39号議案,第90号議案ないし第101号議案,請願第20号,陳情第14号ないし陳情第18号  日程4 予算特別委員会の継続調査について  日程5 市会案第24号 手話言語法制定を求める意見書について  日程6 市会案第25号 過労死等防止基本法の制定を求める意見書について  日程7 市会案第26号 TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書について  日程8 市会案第27号 新たな米政策に関する意見書について ────────────────────── 〇出席議員(31名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君
     5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君  17番 田村 勝則君   19番 今村 辰和君  20番 石丸 浜夫君   21番 青木 幹雄君  22番 西本 恵一君   23番 野嶋 祐記君  24番 堀川 秀樹君   25番 見谷喜代三君  26番 皆川 信正君   27番 谷口 健次君  28番 宮崎 弥麿君   29番 吉田 琴一君  30番 山口 清盛君   31番 加藤 貞信君  32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        清 水 正 明 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹        越 智 健 吾 君  都市戦略部長     谷 澤 正 博 君  総務部長       西 行   茂 君  財政部長       高 山 浩 充 君  市民生活部長     吉 村 政 兼 君  福祉保健部長     河 上 芳 夫 君  商工労働部長     吉 村 匡 弘 君  農林水産部長     梅 田 精 一 君  建設部長       谷 川   茂 君  下水道部長      前 川   孝 君  工事・会計管理部長  森 川 清 和 君  消防局長       塚 本 政 敏 君  企業局長       渡 辺 優 治 君  教育部長       松 村 尚 美 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     山 先 勝 男  議会事務局次長    峠   尚 太  議事調査課長     小 林 秀 樹  議事調査課副課長   前 田 誠一郎  議事調査課主幹    坂 下 哲 也  議事調査課主査    秦   裕 美 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  日程に入ります前に,総務部長から発言を求められておりますので,発言を許可します。 ◎総務部長(西行茂君) 一般質問の1日目,下畑議員の震災時における福井市業務継続計画の策定についての答弁におきまして,市役所周辺の使用可能な市有施設は市役所第2別館の2階及び3階と答弁いたしましたが,正しくは市役所第2別館の2階でございます。訂正しておわび申し上げます。 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,9番 泉和弥君,10番 谷本忠士君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) 次に,日程2 議会改革特別委員会の付託案件についてを議題とします。  それでは,去る2月25日の本会議において継続調査となりました議会改革特別委員会の付託案件について経過の報告を求めます。  議会改革特別委員長 21番 青木幹雄君。  (21番 青木幹雄君 登壇) ◆21番(青木幹雄君) 今,3月定例会において継続調査となりました議会改革に関する諸問題を調査するため,3月20日に委員会を開催しましたので,その調査経過の概要について御報告申し上げます。  今回の委員会では,引き続き予算・決算特別委員会について検討を行いました。  まず,前回の委員会で提示した新たな予算決算審査案についての各会派の検討結果ですが,各会派からは,現状のままでよい,より時間をかけて検討する必要がある,予算特別委員会の回数を年4回から2回に変更してはどうか,前回提示されたように予算審査と決算審査に関連性を持たせたほうがよいなどの意見が出されました。  これらの意見をもとに協議を行った結果,予算決算審査については現行どおり予算特別委員会及び決算特別委員会において行うこととするが,予算特別委員会における総括質疑の実施回数を減じることを含め,予算特別委員会のあり方について引き続き検討を行うこととなりました。  以上が当委員会での調査経過の概要でありますが,当委員会は,今後も継続してこれら諸問題の調査研究に当たることに決しましたので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(吉田琴一君) ただいまの報告に対し,質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  議会改革特別委員会の付託案件につきましては,議会改革特別委員長の報告どおり継続調査と決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  なお,ただいま継続調査と決しました議会改革特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も調査をお願いします。 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) 次に,日程3 第1号議案ないし第39号議案,第90号議案ないし第101号議案,請願第20号,陳情第14号ないし陳情第18号,以上57件を一括議題とします。  以上の各案件につきましては,去る2月25日の本会議において各常任委員会及び予算特別委員会に付託され,予算議案については予算特別委員会から各常任委員会へ調査依頼されました。それぞれ審査結果の報告を受けましたので,これより委員会終了の順に従い,結果の報告を求めます。  〔各委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕  総務委員長 13番 峯田信一君。  (13番 峯田信一君 登壇) ◆13番(峯田信一君) 去る2月25日の本会議において総務委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため,3月6日に委員会を開催しましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は議案5件であり,審査の結果,いずれも原案どおり可決しました。  また,調査依頼を受けました案件は議案2件であり,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず,第18号議案 福井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について委員から,本市は顧問弁護士を置いていることから,弁護士を特定任期つき職員として従事させる必要はないのではないか。また,3年から5年という任期は適当でないのではないかとの問いがあり,理事者から,現時点では特定の職種の採用は考えていないが,常勤の弁護士を置くことになれば,業務上の軽微な相談に対して即時に対応できるとともに,法務に関する研修に対しても活用できると考えている。また,一般任期つき職員等の任期については,大規模災害が発生した際には復興するまでの一定期間人材需要が高まることや,保育士のニーズに合わせた柔軟な対応をすることなどを想定して期間を設定しているとの答弁がありました。  次に,第23号議案 福井市職員の給与に関する条例の一部改正について委員から,自宅に係る住居手当を廃止するのであれば,賃貸住宅に係る住居手当も同様に廃止すべきではないかとの問いがあり,理事者から,基本的には国,県に準じているため,現段階で廃止は考えてはいないが,今後,国,県で廃止の動きがあれば検討していきたいとの答弁がありました。  これに対して委員から,民間企業の状況を調べた上で,手当を支給することが適当かどうか十分検討し,適切な対応をとってほしいとの要望がありました。  次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります第1号議案 平成26年度福井市一般会計予算,総務費中,町名・街区表示板等整備事業について委員から,表示板の色は黒を基調としているため市民や観光客に暗い印象を与えることが危惧されるが,色彩を変えることはできないのかとの問いがあり,理事者から,デザイン検討委員会で決定した表示板のデザイン案は色弱者にわかりやすいユニバーサルデザインとなっており,基本的にはデザイン案を尊重するつもりだが,町が暗い印象にならないような色彩の若干の調整については今後検討していきたいとの答弁がありました。  同じく,総務費中,空き家対策事業について委員から,空き家の撤去はどの程度進んでいるのか。また,危険な家屋をなるべく早く撤去できるよう行政代執行も含めて事業を進めるべきと考えるが,現在,どのように取り組んでいるのかとの問いがあり,理事者から,管理不全状態の空き家等のうち,今年度14軒の空き家が撤去されており,そのうち3軒は市の補助制度を利用している。また,撤去に際しては,家屋や土地の所有者と十分協議の上,なるべく行政代執行まで至らない形で撤去できるよう努めているとの答弁がありました。  同じく,総務費中,避難所運営マニュアルについて委員から,マニュアル作成に当たっては,学校の見取り図などを使いながらその地区の実情に合わせてつくる必要があると考えるが,どのように進めるのかとの問いがあり,理事者から,本市は海岸部や山間部,中心市街地など地区によって環境が大きく異なることから,各地区の方を初め,学校や公民館の関係者,市内居住班員などを集め,学校の見取り図などを使って協議して,それぞれの地区に対応したマニュアルとなるよう取り組んでいく。平成26年度中には市内全地区で作成する予定であるとの答弁がありました。  以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。  なお,去る1月23日から24日にかけて,今後の委員会運営の参考に資するため,災害救急情報センター及び消防救助機動部隊について東京消防庁を,地域防災力向上の取り組みについて東京都荒川区を視察し,活発な意見交換をしてまいりましたことを申し添えて報告を終わります。 ○議長(吉田琴一君) 次に,建設委員長 19番 今村辰和君。  (19番 今村辰和君 登壇) ◆19番(今村辰和君) 去る2月25日の本会議において建設委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため,3月6日に委員会を開催しましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は議案3件であり,審査の結果,挙手採決を行った議案1件を含め,いずれも原案どおり可決しました。  また,調査依頼を受けました案件は議案9件であり,いずれも挙手採決を行った結果,原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  予算特別委員会からの調査依頼案件であります第96号議案 平成25年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算について委員から,福井駅西口広場整備工事のうち,シェルター設置に多額の費用がかかるのはなぜかとの問いがあり,理事者から,シェルターは,県都の玄関口であり交通結節点である福井駅の利用者が雨や雪にぬれないように設置するものであり,バス等の乗降にも支障がないよう柱を細くしたり間隔をあけて配置するため,屋根材は軽量で積雪に耐える強度が必要であり,アルミハニカムパネルや合わせガラスを使用することで費用がかかることになったとの答弁がありました。  これに対して委員から,景観や構造上の問題も重要だが,なるべく経費を抑える努力はしてほしいとの要望がありました。  次に,第1号議案 平成26年度福井市一般会計予算,商工費中,中心市街地開業促進事業について委員から,助成限度額引き上げの内容と来年度の出店見込み数について問いがあり,理事者から,福井駅周辺において食の拠点整備を行うことにあわせて支援を拡充するものであり,飲食店を開業する場合には厨房設備等に費用がかかることから,1階路面店での開業経費助成限度額を現在の75万円から150万円に引き上げる。また,来年度は1階の路面店への出店は10店程度,2階以上と地下への出店は2店程度を見込んでいるとの答弁がありました。  同じく,土木費中,福井鉄道軌道区間整備事業について委員から,来年度も引き続き駅前電車通りでのイベント開催時に西武福井店前に仮設電停を設置し,その利用状況から軌道区間の電停設置箇所を検討するとのことだが,福井鉄道駅前線の延伸後は,現在の福井駅前駅は仮設電停の位置に配置することになるのかとの問いがあり,理事者から,福井駅西口に新たな電停ができると,駅間の間隔的には現在の福井駅前駅より西武福井店付近に配置したほうがいいとの意見があるが,そこへ配置する場合には地中のケーブルの移設や自動車交通への影響といった問題があるため,そのあたりも勘案し,地元の意見も聞きながら検討していきたいとの答弁がありました。  同じく,土木費中,未除雪路線支援事業について委員から,対象となる路線はどのくらいあるのか。また,本事業以外での対応も必要と考えるが,今後どのように取り組んでいくのかとの問いがあり,理事者から,対象となる路線の延長は約110キロメートルである。現在,ホームページで除雪に関するアンケートを実施しており,その結果を集約して各自治会長に意見を伺い,来年度の除雪計画に役立てたいとの答弁がありました。
     次に,第11号議案 平成26年度福井市駐車場特別会計予算について委員から,本町通り地下駐車場のホリディ・フリーパーク社会実験を9月まで延長するとのことだが,社会実験の効果をどのように捉えているのかとの問いがあり,理事者から,駐車台数は社会実験前と比べて増加したが,時期によってばらつきがあり,増加の要因が特定できないため,9月まで社会実験を延長して通年での増減を確認したいと考えている。今後,利用者へのアンケート調査を実施して効果を検証し,その結果を見て今後の方針を決めたいとの答弁がありました。  次に,第15号議案 平成26年度福井市下水道事業会計予算について委員から,西木田・みのり浸水対策は,来年度は設計だけでなく工事にも着手できるのかとの問いがあり,理事者から,現在,西木田・みのり地区の雨水流出解析シミュレーションを行っており,その結果を踏まえて対策を講じ,工事にも取りかかりたいと考えているとの答弁がありました。  また委員から,消費税増税に関連する議案については,市民生活に大きな影響を与えることから反対であるとの意見がありました。  以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(吉田琴一君) 次に,教育民生委員長 28番 宮崎弥麿君。  (28番 宮崎弥麿君 登壇) ◆28番(宮崎弥麿君) 去る2月25日の本会議において教育民生委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため,3月10日及び11日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は,議案7件,請願1件,陳情1件であり,審査の結果,議案はいずれも原案どおり可決,また請願及び陳情は挙手採決の結果,請願は採択,陳情は継続審査と決しました。  また,調査依頼を受けました案件は議案11件であり,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず,請願第20号 手話言語法制定を求める意見書提出については,願意妥当と認め,挙手採決の結果,出席委員全員の賛成により採択と決定しました。  次に,陳情第18号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書提出について委員から,内容として反対する要素はないので採択するべきとの意見や,B型,C型肝炎の患者の救済という内容については理解できるが,県や他自治体の動向を踏まえて判断するべきとの意見が出され,挙手採決の結果,継続審査と決定しました。  次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります第90号議案 平成25年度福井市一般会計補正予算,教育費中,トイレ整備事業について委員から,小学校低学年の中には和式のトイレを使用したことがない子供もいるので,各小・中学校の洋式トイレ整備を早めることができないのかとの問いがあり,理事者から,トイレ整備事業は平成12年度から事業を開始し,各小・中学校において1カ所以上の洋式トイレ改修工事を行った。平成22年度から2巡目として設置箇所をふやしているが,現在は,耐震補強事業を最優先に行っている。そのため,耐震補強事業が完了予定の平成27年度以降に老朽化対策を行っていく中で,トイレ改修を組み入れ,トイレ整備事業も行っていくことでさらに加速して進めていきたいとの答弁がありました。  次に,第1号議案 平成26年度福井市一般会計予算,衛生費中,ごみ焼却施設改修事業について委員から,現在の進捗状況と今後の見通しはどうなっているのか。また,改修によってどのくらい稼働年数が延びるのかとの問いがあり,理事者から,平成26年2月末で78.9%の進捗率で,当初予定していた72.6%の進捗率を約6%上回る状況である。今後の見通しとしては,工期末日の平成27年3月18日より1カ月半ほど早目の完了を想定しており,総合的な稼働試験を十分に行いたい。また,改修することによって平成37年度まで稼働できる予定であるとの答弁がありました。  同じく,民生費中,障害者福祉サービス事業について委員から,障害福祉サービスの利用者がどのくらい増加しているのか。また,どのようなサービスの利用者が増加しているのかとの問いがあり,理事者から,平成24年度の実績と比較して,利用者は約10%ふえている。また,平成25年度は就労継続支援と生活介護のサービス利用者がふえており,それにあわせて事業所も増加しているとの答弁がありました。  同じく,教育費中,弓道場・市体育館サブアリーナ等建設事業について委員から,国からの補助が少ないように思うが,何か理由があるのかとの問いがあり,理事者から,市体育館サブアリーナは,文部科学省の面積要件を満たさなかったために補助対象とならず,国の補助対象となったのは弓道場の部分のみであるとの答弁がありました。  以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(吉田琴一君) 次に,経済企業委員長 17番 田村勝則君。  (17番 田村勝則君 登壇) ◆17番(田村勝則君) 去る2月25日の本会議において経済企業委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため,3月10日及び11日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は,議案12件,陳情4件であり,審査の結果,議案は挙手採決を行った議案7件を含め,いずれも原案どおり可決,陳情は挙手採決の結果,3件を採択,1件を継続審査と決しました。  また,調査依頼を受けました案件は議案8件であり,挙手採決を行った議案7件を含め,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず,第28号議案 福井市美山森林温泉みらくる亭の設置及び管理に関する条例の一部改正について委員から,繁忙期に割り増し料金を設定するということは,平常時よりも人件費がふえるといったデータがあるのかとの問いがあり,理事者から,施設の稼働状況に応じて人員を配置するといった運用がなされており,繁忙期における人員の詳細については把握していないとの答弁がありました。  さらに委員から,具体的なデータもなく,民間施設が繁忙期に値上げするという理由で割り増し料金を設けることには納得しづらい。今後は指定管理者から情報収集するなどの改善をしてほしいとの意見がありました。  次に,陳情第14号 過労死等防止基本法の制定を求める意見書提出については,願意妥当と認め,挙手採決の結果,全員賛成で採択と決しました。  次に,陳情第17号 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書提出について委員から,パワーハラスメントやサービス残業が問題となっている現状を鑑みて採択するべきとの意見や,一方で政府内において議論中であり,その経過を見守るため結論を出すのは時期尚早との意見や,事業主と従業員の雇用関係は難しい部分があり,慎重に審議する必要があるとの意見があり,挙手採決の結果,継続審査と決定しました。  次に,陳情第15号 TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書提出について及び陳情第16号 新たな米政策に関する意見書提出については,願意妥当と認め,挙手採決の結果,全員賛成で採択と決しました。  次に,第39号議案 福井市ガス供給条例の一部改正について委員から,ガス料金の値上げをする中で,これからどのような営業展開をして売り上げを伸ばすのかとの問いがあり,理事者から,5年間で累積赤字の解消を計画しており,大手ガス事業者に職員を派遣し,営業のノウハウを吸収することや,営業担当職員のみならず,保安担当職員もきめ細やかなサービス提供に努めるなどして,厳しい現状を踏まえた上で精いっぱいの営業展開をしていくとの答弁がありました。  次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります第1号議案 平成26年度福井市一般会計予算,商工費中,企業立地関連道路整備事業について委員から,企業を誘致するためだけに道路整備を行うのかとの問いがあり,理事者から,雇用や事業の拡大が見込める将来有望な企業であったこととあわせて,以前より地元から道路整備の要望もあったことから整備するものであるとの答弁がありました。  さらに委員から,将来的にほかの企業を立地させることも考えていくべきではないかとの問いがあり,理事者から,当該エリアは土地利用の制限が厳しいため,今後の可能性については関係者と協議しながら検討していくとの答弁がありました。  同じく,農林水産業費中,農業振興費について委員から,今後,農業を振興していくためにどのような事業を行っていくのかとの問いがあり,理事者から,予算額は減少しているが,市内を8ブロックに分け地域の特性に合わせた作物の生産を推奨し,地域の特産化を目指す福井市推奨品目育成支援事業などの事業に取り組み,農業の振興を図りたいとの答弁がありました。  次に,第16号議案 平成26年度福井市ガス事業会計予算について委員から,ガス供給エリアの拡大については考えていないのかとの問いがあり,理事者から,中央卸売市場周辺において中圧管の管網が整備され安全対策が強化されることから,その周辺がエリア拡大の対象地域と考えている。住宅地域や商業地域であることも考慮して,資本投下して整備を進めるかどうか判断していきたいとの答弁がありました。  また委員から,消費税増税に関連する議案については,市民生活に大きな影響を与えることから反対であるとの意見がありました。  以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(吉田琴一君) 次に,予算特別委員長 24番 堀川秀樹君。  (24番 堀川秀樹君 登壇) ◆24番(堀川秀樹君) 去る2月25日の本会議において予算特別委員会に付託されました議案24件及び市政上の重要案件を審査及び調査するため,3月18日及び19日の2日間,委員会を開催いたしましたので,その審査及び調査の結果を御報告申し上げます。  付託されました議案24件は,付託後,議長を通じ,それぞれの所管の各常任委員会に対し,調査依頼を行い,その調査結果の報告を受けて慎重に審査を行った結果,原案どおり可決いたしました。  なお,第90号議案,第94号議案,第96号議案,第1号議案,第2号議案,第4号議案ないし第17号議案については,挙手採決の結果,賛成多数により可決いたしました。  また,市政上の重要案件についても,活発で真剣な論議が交わされ,今後も継続して調査することと決定いたしました。  以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず,まちなか大満喫フェア開催事業について委員から,具体的な内容や対象者について問いがあり,理事者から,まちなかのにぎわい創出や商業活性化を図ることを目的に,市内事業者が開発した福井市の農林水産加工品と県内のすぐれた商品を一堂に集める福井の恵み大博覧会(仮称)の開催や,西武福井店の屋上南側半分のエリアを市民の憩いの広場とするなど,事業開催期間中は「食」「遊び」「美と健康」の3つのテーマを中心にさまざまなイベントを開催していく。  また,子育て世代の親子や孫を連れた祖父母といったファミリー層を主な対象者として各イベントを展開していきたいとの答弁がありました。  次に,市の花であるアジサイについて委員から,本市はアジサイを市の花としているので積極的に活用すべきと考えるが,市としての見解はどうかとの問いがあり,理事者から,アジサイをネクタイやハンカチのモチーフにしたり,イメージをコミュニケーションマークに使用したり,またAPECのエネルギー大臣会合の際は会場ホテルの前にアジサイを植えたプランターを飾って関係者を歓迎する取り組みを行った。また,市民と協力しながらアジサイを育て,おもてなしの心の醸成を図り,福井に来る方に見て楽しんでいただけるようにしていきたいとの答弁がありました。  次に,足羽山・足羽川周辺空間再形成基本構想の推進について委員から,この構想はどういった目的で策定するのかとの問いがあり,理事者から,県都デザイン戦略では,県都福井市の魅力を高める方策の一つとして,福井駅や福井城址から足羽山,足羽川へ足を延ばしたくなるきっかけづくりが必要としており,本構想ではそれを受けて,足羽山,足羽川周辺の地域資源を磨き,活用し,より魅力的な空間に再形成することを目的に策定するものであるとの答弁がありました。  次に,町名・街区表示板等整備事業について委員から,今回の事業はどこからどのように設置していくのか。少しでも早くこの整備を進められないかとの問いがあり,理事者から,平成26年度に現地調査を行った上で,設置場所や設置順位を検討していく予定だが,設置順位については,基本的には未整備地区,あるいは老朽化している表示板を優先したいと考えている。遅くとも国体開催までには完成させたいと思っているが,財政状況を勘案しながら,できるだけ前倒しできるよう検討していきたいとの答弁がありました。  次に,市庁舎別館の耐震改修事業について委員から,別館での業務を継続しながら耐震改修工事を行う場合は,騒音や振動が職員のストレスとなり,来庁者にも大きな支障となるため,業務場所を移転する必要があるのではないかとの問いがあり,理事者から,業務場所を移転する場合は,スペースの関係上,関連部署を分散して配置することになるため来庁者に不便をかけることや,他の自治体では業務を継続しながら耐震改修工事を行った事例が幾つかあることから,業務場所を移転せずに工事を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。  次に,資源化活動支援事業費について委員から,この事業の中で自治会連合会に交付しているリサイクル推進協力金が来年度は大幅に減額となるのはなぜか。また,ほとんどの地区が作成しているごみカレンダーを初め,これまで協力金を利用して行ってきた地域の美化活動が維持できないという声があるが,どのように対応するのかとの問いがあり,理事者から,事業費全体の減額理由としては,事業がごみステーションを通して分別排出されたアルミ缶,スチール缶の売却益を原資としており,市場価格の下落とごみステーションでの収集量の減少により売却益が減少しているためである。この事業の各種協力金の中で,大幅な減額となるリサイクル推進協力金の減額分を極力圧縮するよう,配分の方法について検討したいとの答弁がありました。  次に,子ども・子育て支援新制度について委員から,新制度を導入,実施するに当たり現行制度にない施策などを検討しているのかとの問いがあり,理事者から,現在,ニーズ調査の結果を分析しているところで,特徴的な点が3点あり,1つ目は祖父母の近居同居の割合が高いということで,祖父母による育児への協力が重要な役割を担っている点,2つ目は利用を希望する事業というアンケートに対して認定こども園の割合が大きく伸びている点,3つ目には父親が育児,家事に参加しにくい状況になっている点があり,これを踏まえて来年度に新規の事業を検討していきたいとの答弁がありました。  次に,認定こども園について委員から,近年,私立幼稚園においては認定こども園がふえている状況だが,公立での認定こども園導入は考えているのかとの問いがあり,理事者から,公立においても認定こども園は必要と考えており,現在検討を進めているとの答弁がありました。  次に,福井の魅力づくりについて委員から,全国に桜の名所が数ある中で,この時期に観光誘客を目指すのであれば,より強力な誘客力を持ったイベントの開催が必要ではないかとの問いがあり,理事者から,誘客イベントは,訪れる人に夢や期待感を与えることはもちろん,市民が参加できることも重要な要素と考えている。越前時代行列は,市民が参加できる強力なイベントだが,1日限りの開催であるため,ふくい春まつり期間中に浜町や足羽山での食談会などさまざまなイベントを実施することで誘客につなげていく。また,来年は開催30回の節目となり,北陸新幹線金沢開業後でもあることから,さらにいろいろな企画を考えていきたいとの答弁がありました。  次に,越前海岸を軸とした広域観光について委員から,ガラガラ山総合公園内キャンプ場の利用客をふやすために,今後,どのような整備をしていくのかとの問いがあり,理事者から,現在のガラガラ山総合公園内キャンプ場は営業期間が夏季のみとなっているため,近隣の温泉水をログキャビンに引き込むことや,オートキャンプ場を整備することなどにより,通年で楽しんでもらえる施設となるよう整備を進めていくとの答弁がありました。  次に,越前水仙の里温泉波の華について委員から,波の華の利用者に宿泊施設の整備を望む声があるが,整備してはどうかとの問いがあり,理事者から,合併により市有施設がふえたため,状況を見ながら既存の施設の有効活用をしていかなければならず,越前海岸沿いでは宿泊施設として,国民宿舎鷹巣荘及びガラガラ山総合公園の再整備を行うことから,波の華については日帰り温泉としての魅力をアップしていきたいとの答弁がありました。  次に,一乗谷・東郷魅力体感プロジェクトについて委員から,一乗谷と東郷の見る,食べる,遊ぶの機能を強化するとのことだが,具体的にはどのような取り組みを行うのかとの問いがあり,理事者から,見るについては,実際の景色にタブレット端末をかざすことで当時の建物等を視覚的に見ることができるようなシステムを構築する。食べるについては,現在の朝倉亭を活用して福井ならではの素材を活用した上質な料理を提供するレストランカフェを整備する。遊ぶについては,東郷地区と連携し定期的なまち歩きイベントを開催していく。これらの取り組みによって観光客の滞在時間をふやしていきたいとの答弁がありました。  次に,有害鳥獣対策について委員から,鹿やイノシシの個体数がふえないよう管理していくためには何が重要と考えるか。また,被害を軽減させるために,今後どのような体制を構築していくのかとの問いがあり,理事者から,本市では各集落で鳥獣害対策協議会を設立し,住民みずからわなの設置管理や防護柵周辺の草刈りなどの有害鳥獣対策に努めてもらっており,有害鳥獣の個体数をふやさないためにはそういった日常からの取り組みが重要と考えている。また,今後はそれぞれの動物の特性を把握するために専門家の意見を聞く研修会を開いたり,実際に捕獲,処理する狩猟免許取得者をふやすなど,捕獲体制を強化していきたいとの答弁がありました。  次に,豊公民館の横にあるみのり調整池について委員から,調整池の日ごろの管理状況はどうなっているのかとの問いがあり,理事者から,みのり調整池は,平成17年度に設置して以来,防草シートの補修は実施しているが,内部の除草やしゅんせつはしていない状況にある。来年度の予算で除草やしゅんせつのための費用を計上しており,今後は適正な維持管理に努めていきたいとの答弁がありました。  次に,学校給食費の値上げについて委員から,いつから値上げを行い,またその理由は何かとの問いがあり,理事者から,学校給食費の値上げは,平成26年10月から行う予定である。値上げしない場合,給食材料費に係る消費税増税の影響や材料費の価格上昇によって安全・安心な給食の運営が困難になることが予測されるので,学校給食費の値上げを行うとの答弁がありました。  以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。当委員会は,今後とも継続して市政上の重要案件に関する調査に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(吉田琴一君) 以上をもちまして各常任委員会及び予算特別委員会の審査結果報告は全部終了しました。  ただいまの各委員長報告に対し,質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  第3号議案,第20号議案,第24号議案ないし第26号議案,第30号議案,第35号議案,第37号議案,第38号議案,第91号議案ないし第93号議案,第95号議案,第97号議案ないし第101号議案,請願第20号,陳情第14号ないし陳情第18号については,討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは,採決します。  第3号議案,第20号議案,第24号議案ないし第26号議案,第30号議案,第35号議案,第37号議案,第38号議案,第91号議案ないし第93号議案,第95号議案,第97号議案ないし第101号議案,請願第20号,陳情第14号ないし陳情第18号に対する各委員会の審査結果は,お手元の報告書のとおり,それぞれ可決,採択,継続審査であります。  お諮りします。  以上の各案件は各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,第1号議案,第2号議案,第4号議案ないし第19号議案,第21号議案ないし第23号議案,第27号議案ないし第29号議案,第31号議案ないし第34号議案,第36号議案,第39号議案,第90号議案,第94号議案,第96号議案については,討論の通告がありましたので,許可します。  32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,日本共産党議員団を代表して,ただいま討論の対象となっております第1号議案 平成26年度福井市一般会計予算初め新年度予算関係の16議案,第90号議案 平成25年度福井市一般会計補正予算を含む3つの補正予算,その他第19号議案 消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてなど14の条例制定や条例改正について,いずれも反対の立場から一括して討論を行います。  第1の理由は,消費税の3%増税をほとんどの公共料金に転嫁し,国民健康保険税やガス料金の値上げで市民負担を一層ふやす内容になっていることです。  消費税増税は,景気後退を招き,経済も財政も悪化させます。1997年に税率を3%から5%に引き上げた後も,税収はかえって減りました。今回,国全体では5兆円にも上る大増税となっています。国は,広報で税収分5兆円は全て子育て,医療,介護,年金といった社会保障のために使われますと社会保障財源が5兆円ふえるかのような印象を振りまいています。しかし,実際には,税収分のうち4兆2,000億円については,他の税金などによる財源を消費税に置きかえるだけです。さらに,2,000億円は増税による物価上昇で消えます。新たに社会保障に回るとしている財源は,わずか5,000億円程度にすぎません。社会保障は,医療費負担の引き上げ,年金の引き下げ,介護保険の要支援外しなど改悪メニューがめじろ押しです。景気冷え込み対策として復興特別法人税の前倒しの廃止や新規大型開発事業などで潤うのは大企業だけです。このような消費税増税と政府広報の欺瞞に対し,強く反対します。  福井市の消費増税転嫁により,ガス,水道,下水道の企業会計だけで約3億円,施設の使用料など一般会計で1,000万円,特別会計で1,800万円,合計3億2,000万円もの市民負担がふやされることになります。  私は,一般質問で使用料,手数料などについては国への納付はしなくてもよいことから据え置くよう提案しましたが,それさえ東村市長は行わず,国に従う姿勢ばかり強調しています。国からの地方消費税交付金が4億円増額になるのですから,市民負担を軽減する立場で予算編成をしようと思えばできるはずです。県内の他の市町では,一般会計分を据え置く自治体が多いと聞きましたが,市民生活への影響を抑えるという配慮が東村市長にはまるで見られません。  低所得者への対策だとして臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の事業を国が行いますが,1万円から1万5,000円を1回限り行うだけでは,到底増税の影響を緩和することはできません。  消費税増税で負担がふえ,市民生活が厳しいときに,国民健康保険税で平均6.2%,全体で3億7,000万円,ガス料金は消費税増税分と合わせて10.3%の値上げで,影響額は約2億円にもなります。大幅な市民負担を押しつけることは認められません。  国民健康保険税は,平成22年度から2年ごとに値上げを繰り返していますが,財政状況が改善しているとはとても言えません。それとともに問題なのは,滞納世帯も多いままで,制裁措置として行っている資格証明書や短期保険証の発行数も改善していないことです。滞納世帯数に対する資格証明書の割合は,全国平均が7%に対し,福井市は21%となっています。  年金暮らしの方や自営業の方は,国保税や介護保険料の負担が重く,食費を削り,病院に行く回数も減らしているというつらい生活の状況を訴える方がふえています。  今回の値上げは,資産割を減らし,所得割をふやすため,最大では15.8%もの値上げになる方もいます。そもそも低所得者が多数を占めている国保事業で,重い負担をかける,値上げを繰り返すやり方は間違っているし,悪循環になっています。  このような財政悪化,悪循環を招いた責任は,国が負担割合を引き下げてきたこと,市が一般会計からの繰り入れなど対策がおくれたことにあります。市は国に対して,負担割合を引き上げることを要求するとともに,繰り入れをふやして値上げを抑えるべきです。  ガス料金も,標準家庭で年間8,400円もの大幅な値上げになります。天然ガス転換事業による大きな借金が累積赤字の最大の要因であり,市として財政的な手だてを行い,国の財政的な支援を求めることなどで値上げを抑えるべきです。  これほどの値上げを行うときに,広報紙掲載と利用者への通知を出しただけです。市民への丁寧な説明と理解を求める取り組みが行われたとはとても言えません。  また,幼稚園,小・中学校の給食費の値上げも10月からやろうとしていますが,市の補助を行って値上げを抑えるよう求めます。  第2の理由は,不要不急の大型公共事業を優先した予算,無駄遣いが改善されていない,その一方で市民の切実な要求が反映されていないことです。  市民生活に密着した学校や住宅等の耐震や整備の予算には賛成ですが,不要不急の北陸新幹線延伸,西口再開発事業,土地区画整理事業などに多額の予算が配分されていることは認められません。  東村市長は,北陸新幹線中心のまちづくりを進めていますが,県民,市民の理解は得ていません。市民は,新幹線よりも在来線を充実してほしい,新幹線が来ても在来線が縮小されるのではないかと心配する声が大多数です。  西口再開発事業に補正予算で27億円余り,新年度予算では5,400万円をかけて市有施設の整備を行うことになっています。年間10万人の目標を掲げているプラネタリウムは,よほど関心の高い方でないとリピーターにはなりません。また,観光客の方から注目されるとも思えません。市民的な理解も得られていない施設に多額の税金を投入することは反対です。  これまでも大型開発を優先してきたことで,借金が年々増加し,一般会計で1,395億円,特別会計や企業会計を合わせると2,528億円に膨れ上がり,利子だけで毎年二十数億円にもなっています。  土地区画整理事業は,巨額の税金を投じていますが,福井駅周辺の区域ではもとの人口に戻るかどうかも定かではないという状況です。一応事業が終了した北部第七土地区画整理事業では,保留地の未処分は全体の約15%で,5億6,000万円もの赤字となっています。森田北東部土地区画整理事業は,保留地処分が現在45%で,さらに大きな赤字を抱えることになるでしょう。  財政が厳しいと言いながら,不要不急の大型開発事業に多額の税金,予算を投入する姿勢こそ改めるべきです。  一方,市民要求の強い児童クラブは,以前からふやしてほしいという声が出されているのに,整備がなかなか進まない。県内でもおくれた状況になっています。  子ども医療費の中学校卒業までの完全無料化や窓口無料化,保育園の年度途中の乳児受け入れ,国保税や介護保険料,利用料などの軽減策など,市民の切実な要求に対して,財政が厳しいといって実現しようとしていません。これらの切実な要求こそ優先して実現するべきです。  不要不急の大型開発事業の無駄を省き,自治体本来の市民福祉の向上を基本にした予算に転換するよう強く求めます。
     無駄遣いと批判の強い市議会の海外視察,姉妹都市交流事業を続けていることは認められません。  今年度から,全国市議会議長会の豪州・ニュージーランドコースが廃止になりましたが,残っている欧州,米国・カナダの2つのコースにそれぞれ1人ずつ参加する予算となっています。  また,姉妹都市交流事業は,ことし25周年ということで,ことしは双方が訪問することになっていますが,例年行っている隔年の福井市からの訪問は見直すべきです。  ことしは,消費税増税を初め,公共料金の値上げなど,市民に大きな負担がかけられようとしているときに,必要性も緊急性もない海外視察は中止するべきです。  第3の理由は,産業振興の取り組みが中小零細企業や家族経営農林漁業者を守る立場に立った予算方針,編成になっていないことです。  企業立地支援事業6億1,000万円の多くが,県内外の大手企業への支援です。中小企業振興条例を制定し,市内の中小零細企業の市外への流出を防ぐため,あるいは事業を続けていけるよう店舗,工場等への改修補助などの支援策を実現するよう求めます。  地域内循環をどれだけ徹底できるかが,地域経済を上向きにする大きな鍵となります。公契約条例を実現することは,市内の労働者,中小零細企業を守ることになり,地域経済への好影響を及ぼすことは明らかであり,早急な検討と実現を求めます。  農業も,国の新たな農業・農村政策により,米政策から国が撤退して市場に丸投げするようなやり方は許せません。国の方針に従って農業振興プランを策定するとしていますが,TPPと国の方針にきっぱりと反対し,転換を求めなければ,真の農業振興はあり得ません。  第4の理由は,行政改革の名のもとに職員削減,職員手当削減,民営化を一層進めるやり方になっていることです。  定員適正化計画でこれまでにも何百人もの削減が行われてきましたが,今年度も正規職員を9人減らし,臨時・非正規職員を35人ふやすことになっています。毎年計画を上回る削減で,保育現場では精神疾患などの増加と早期退職がふえており,見過ごすことのできない事態です。また,保育や給食の現場では,公務としてのかなめである継続性が崩れてきていることへの懸念の声が聞かれます。正規職員の負担が重くなっている状況を改善するため,削減ではなくふやすよう強く求めます。  また,福井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定で,雇用の流動化を自治体でも進め,正規職員を任期つき職員に置きかえて民営化の拡大や人件費コスト削減をやろうとしています。現に保育園や給食センターに続いて,自校給食の調理業務や図書館まで民営化を検討していますが,現場や市民の声も聞かず,一方的に進めるやり方は許されません。  一方,越前水仙の里温泉波の華や一乗谷あさくら水の駅に指定管理者制度を導入するというものですが,これまで繰り返し問題点を指摘しているように,利益を追求する企業では,市民福祉のために設置した施設や税金が有効に使われているかどうかの検証さえできないこと,情報開示も限定的であることなど,市民の利益に反することには賛成できません。  一乗谷あさくら水の駅は,当初地元の方に協力してもらい,産直野菜の販売などを行おうとしていましたが,協力が得られなかったものです。その施設を多少手直ししたからといって,利用者を大幅に拡大できるとはとても考えられません。これまで行ってきた民営化を見ると,財政負担を減らすことだけで,民営化による弊害,問題点が検証されているとは思えません。市民の声を聞かず,民営化を拡大する東村市長のやり方を改めるよう強く要求し,私の日本共産党議員団を代表しての討論を終わります。 ○議長(吉田琴一君) 以上で討論を終結します。  それでは,採決します。  第1号議案,第2号議案,第4号議案ないし第19号議案,第21号議案ないし第23号議案,第27号議案ないし第29号議案,第31号議案ないし第34号議案,第36号議案,第39号議案,第90号議案,第94号議案,第96号議案に対する各委員会の審査結果は,お手元の報告書のとおり,それぞれ可決であります。  お諮りします。  以上の各案件は各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) 次に,日程4 予算特別委員会の継続調査についてを議題とします。  お諮りします。  予算特別委員会の付託案件である市政上の重要案件につきましては,先ほどの予算特別委員長の報告のとおり継続調査と決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) 次に,日程5 市会案第24号 手話言語法制定を求める意見書についてを議題とします。  お諮りします。  提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   手話言語法制定を求める意見書  手話とは,日本語を音声ではなく手や指,体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使う聾者にとって,聞こえる人たちの音声言語と同様に,大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。  しかしながら,聾学校では手話は禁止され,社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。  平成26年1月20日,国連に障害者権利条約の批准書を提出し,日本もようやく140番目の締結国となった。障害者権利条約には,手話は言語であることが明記されている。  障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め,平成23年8月に成立した改正障害者基本法では「全て障害者は,可能な限り,言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。  また,同法第22条では国,地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており,手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め,聞こえない子供,大人ともに手話を身につけ,手話で学べ,自由に手話が使え,さらには手話を言語として普及,研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。  以上の趣旨から,国及び国会が下記の事項を講ずるよう強く要望する。           記  手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め,聞こえない子供,大人ともに手話を身につけ,手話を学べ,自由に手話が使え,さらには手話を言語として普及,研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法」を制定すること。  以上,地方自治法第99条の規定に基づき,意見書を提出する。  平成26年3月25日                  福井市議会 ○議長(吉田琴一君) それでは,市会案第24号について質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第24号については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し,また討論の通告がございませんので直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,採決します。  市会案第24号については原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) 次に,日程6 市会案第25号 過労死等防止基本法の制定を求める意見書についてを議題とします。  お諮りします。  提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   過労死等防止基本法の制定を求める意見書  「過労死」が社会問題となり,「karoshi」が国際語となってから四半世紀がたとうとしている。過労死が労災であると認定される数はふえ続けており,過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいが,過労死は「過労自殺」も含めて広がる一方で,減少する気配はない。突然大切な肉親を失った遺族の経済的困難や精神的悲哀は筆舌に尽くしがたいものがあり,また,真面目で働き盛りの労働者が過労死・過労自殺で命を落としていくことは,我が国にとっても大きな損失と言わなければならない。  労働基準法は,労働者に週40時間,1日8時間を超えて労働させてはならないと定め,労働者が過重な長時間労働を強いられるのを禁止して,労働者の生命と健康を保護することを目指している。しかし,当該規制は十分に機能していない。  昨今の雇用情勢の中,労働者は,幾ら労働条件が厳しくても使用者にその改善を申し出るのは容易ではない。また,個別の企業が労働条件を幾ら改善したいと考えても,厳しい企業間競争とグローバル経済の中,自社だけを改善するのは難しい面がある。  このように個人や家族,個別企業の努力だけでは限界がある以上,国が法律を定め,総合的な対策を積極的に行っていく必要がある。  国におかれては,上記の趣旨を踏まえ,下記の内容の法律(過労死等防止基本法)を一日も早く制定するよう強く要望する。           記 1 過労死はあってはならないことを,国が宣言すること。 2 過労死をなくすための,国・自治体・事業主の責務を明確にすること。 3 国は,過労死に関する調査・研究を行うとともに,総合的な対策を行うこと。  以上,地方自治法第99条の規定に基づき,意見書を提出する。  平成26年3月25日                  福井市議会 ○議長(吉田琴一君) それでは,市会案第25号について質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第25号については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し,また討論の通告がございませんので直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,採決します。  市会案第25号については原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) 次に,日程7 市会案第26号 TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書についてを議題とします。  お諮りします。  提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書  TPP交渉は,昨年末までの妥結を目指して進められてきたが,12月にシンガポールで開催されたTPP閣僚会合では,市場アクセス,知的財産,環境,国有企業などの難航分野で各国の隔たりが埋まらず,年内妥結を断念し,引き続き協議を続けていくこととなった。  安倍総理を初め政府の主要閣僚及び与党幹部は,国会及び自民党による決議を守るとの交渉姿勢を堅持しており,両決議は実質的な政府方針となっている。今後とも国益をかけた極めて厳しい交渉が続くと予想されるが,政府はいかなる状況においても現在の姿勢を断固として貫かなければならない。
     他方,交渉が大詰めを迎えた今もなお,交渉内容についての十分な情報は開示されないままである。TPPは,農林水産業のみならず,食の安全,医療,保険,ISDなど,国民生活に直結する問題であることから,国民に対する情報開示は必要不可欠である。交渉を主導してきた米国でさえも,みずからの議会から情報開示を求められており,我が国でも早急に十分な情報を開示すべきである。  以上を踏まえ,政府に対し,TPP交渉において下記の事項を必ず実現するよう強く要望する。           記 1 TPP交渉において,衆参農林水産委員会決議や自民党決議を必ず実現すること。 2 TPP交渉に関する国民への情報開示を徹底すること。  以上,地方自治法第99条の規定に基づき,意見書を提出する。  平成26年3月25日                  福井市議会 ○議長(吉田琴一君) それでは,市会案第26号について質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第26号については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,市会案第26号について討論の通告がありましたので,許可します。  20番 石丸浜夫君。  (20番 石丸浜夫君 登壇) ◆20番(石丸浜夫君) 志政会の石丸でございます。私は,ただいま討論の対象となっております市会案第26号 TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書について,一真会,市民クラブ,公明党,政友会,志政会の5会派を代表いたしまして賛成の立場から討論をいたします。  国においては,平成25年3月15日にTPP交渉への参加を表明し,マレーシアで開催された第18回TPP交渉会合に同年7月23日から正式に参加しましたが,先月シンガポールで開催されましたTPP閣僚会合では,目標だった大枠合意を実現できないまま閉幕しております。  閣僚会合終了後の甘利TPP担当大臣は,記者会見で,農産品のいわゆる重要5品目については一連のバイ会談や全体会合の場で,我が国には衆参農林水産委員会の議決があり,センシティビティがあることを粘り強く説明し,各国の理解を求めたと発言しております。  農業は,それぞれの地域の特性や風土,文化などに培われ発展してきたものであり,その土地の特色を生かした地域農業の維持,発展は,国の最も基本的な責務であります。国民に対しての安全で安心な食糧の供給以外にも,国土,自然環境の保全や農地の水源涵養などの多面的な機能の維持,発揮につながるとともに,全ての国民がその恩恵を享受しています。  今後,国益をかけた極めて厳しい交渉が続くと予想されますが,農産物重要5品目を関税撤廃の対象から除外することを初めとする国会決議などに基づく現在の方針を堅持し,実現することで,地域経済が守られます。また,TPPは,農林水産業のみならず,食の安全,医療,保険など国民に直結する問題でもあるため,国民への十分な情報開示を行う必要があると考えます。  以上の理由から,市会案第26号 TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書について賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉田琴一君) 次に,32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,ただいま討論の対象となっております市会案第26号 TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書について,賛成の立場から日本共産党議員団を代表して討論を行います。  TPP交渉は意見書案で述べられているように,昨年の12月のTPP閣僚会議に続き2月に行われた同会議では,甘利TPP担当大臣が2月の閣僚会議で決めないとTPP交渉は無期延期になる危険性があると発言し,TPP参加12カ国も最後の閣僚会合と位置づけて交渉に臨みましたが,共同声明で,さらなる躍進を遂げた,前回の閣僚会合で特定された着地点の大部分について合意した,と成果を誇示したものの,協定の実現には相当な努力が必要として,合意の期限も次回の会合日程さえ明示できないまま終了しました。  閣僚会合で大筋合意が先送りされたことは,日本国内での交渉から撤退せよ,国益と5品目を守れの世論と運動,アメリカを初めTPP交渉参加国でのそれぞれの国民運動の成果です。  TPP交渉は長期化して漂流する可能性があると言われておりますが,同時に,甘利大臣は閣僚会合終了後の会見で,交渉は70%から80%のところまで来ているとし,今後の日米協議とTPP交渉の推進に意欲を示しています。この間の日米間や全体交渉でも農産5品目の関税で譲歩する姿勢を再三にわたって示唆しているだけに,4月のオバマ大統領訪日をてこに日米合意を決着させる狙いがあり,事態が急展開する危険も否定できません。  これまでの交渉では,アメリカが自国の利益を最大化するために日本に対し農産5品目を含む関税の全面撤廃と非関税分野でのアメリカ型ルールの押しつけを行っている事態を見れば,オバマ大統領が日本の農産物の関税維持への配慮を約束したとして安倍首相が交渉に参加したこと自体が欺瞞でしかなく,国益を守るなら撤退する以外に道がないこともはっきりしてきました。  TPP合意を許さず,合意を断念させるために,今回の意見書提出は重要であり,日本共産党は国民運動と連携して奮闘する決意を述べまして,日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。 ○議長(吉田琴一君) 以上で討論を終結します。  それでは,採決します。  市会案第26号については原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) 次に,日程8 市会案第27号 新たな米政策に関する意見書についてを議題とします。  お諮りします。  提出者の説明は,会議規則第37条第3項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   新たな米政策に関する意見書  政府はデフレからの脱却に向けた「成長戦略」を掲げ,農林水産業・地域の活力創造プランに基づく新自由主義的経済政策を推し進めようとしている。  今回の農政改革では,TPP交渉の妥結を視野に経営所得安定対策見直しや日本型直接支払制度,さらには農地中間管理機構を創設した。この一連の改革の中で,生産調整について「5年後の減反廃止」といった誤った報道が行われ,米政策の見直しについて正しい理解がなされておらず,農業者には大きな不安と混乱を与えることになっている。  特に,経営所得安定対策での米の直接支払交付金が,これまでの交付単価の半額(7,500円/10アール)となったことで,農業者の収入が減少し,経営の不安を増幅させている。  さらには,農産物価格が低迷する中で,急速な円安に伴い農業生産資材等のコスト増となり,また4月からの消費税率の引き上げに伴い,農業経営には厳しい状況が想定される。  将来に向け,農業所得増大と農業経営が安定し,さらには地域農業と農村の発展に向け,下記事項について強く要望する。           記 1 農業政策ついて  これまで集落営農等を進めてきたが,米価の下落傾向の中で米の直接支払交付金が半減されることは,多くの農業者の収入減少となる。さらなる経営努力にも限界がある中で,生産費さえも賄えない状況は営農の継続を不可能にするものであることから,農家の経営所得安定に向けた施策の構築をお願いしたい。 2 水田フル活用について  新たな政策では飼料用米の作付を促す政策が進められているが,これに係る乾燥・粉砕・貯蔵等の設置も不十分であるとともに,本県では畜産農家が少ない状況にある。こうした中で,全国域への供給に伴うコスト負担と施設対応が急務の課題となっている。  特に本県は,水田農業を中心に多様な担い手による大麦,ソバ,大豆等を中心とした土地利用型の生産体系を維持しており,自給率向上のためにもこれらに対し,継続,拡大した支援をいただきたい。 3 農地の中間管理機構について  政府は,農地中間管理機構を通じて農地の集積を図るとしているが,「人・農地プラン」を中心に地域農業を守ることを基本にすべきである。特に,中山間地域等直接支払制度の対象とならない条件不利地に対して,地域政策としてのさらなる施策を進めていただきたい。  また,新たな民間企業等の農地参入に当たっては,継続的かつ安定的な農業経営への合意形成など,十分な協議による農地法3条の遵守が図られるようお願いしたい。 4 事務の簡素化等について  農業に関する各種制度の手続においては,事務の簡素化をするなど,農業従事者にとって利用しやすい制度にすること。  以上,地方自治法第99条の規定に基づき,意見書を提出する。  平成26年3月25日                  福井市議会 ○議長(吉田琴一君) それでは,市会案第27号について質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第27号については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは,市会案第27号について討論の通告がありましたので,許可します。  9番 泉和弥君。  (9番 泉和弥君 登壇) ◆9番(泉和弥君) 一真会の泉でございます。私は,ただいま討論の対象となっております市会案第27号 新たな米政策に関する意見書について,志政会,市民クラブ,公明党,政友会,一真会の5会派を代表いたしまして賛成の立場から討論をいたします。  農業は,価値あるものとして次の世代へ引き継がなければならない重要な産業です。  しかし,その農業を取り巻く環境は,農業所得の減少,農業者の高齢化,担い手不足の深刻化など依然としてさまざまな問題が山積しております。  このような中,国においては,平成25年12月,農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめましたが,農業を足腰の強い産業としていくための政策と,農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策を車の両輪として推進し,関係者が一体となって課題の解決に向けて取り組むとしております。  その中にも位置づけられている米政策において,国は,5年後を目途に意欲のある農業者がみずからの経営判断で作物を選択し,行政による生産数量目標の配分に頼らず,需要に応じた主食用米生産が行われるよう環境整備を進めるという基本的な方向性を示しています。  今後は,このプランを実現するための食料・農業・農村基本計画を見直すこととしておりますが,具体的な計画はいまだに示されておりません。  農家の不安を解消するためにも,早急にこれらの環境整備に対する具体的な計画を示すとともに,地域農業の実情に合わせた適切な施策を効果的に実施し,農業所得の安定,向上を図っていくことが必要であると考えています。  また,農地中間管理機構については,その制度を有効に活用して,農地利用の集積・集約化を促進するとしておりますが,農地貸付先の選定に当たっては,人・農地プランを基本とし,地域営農を阻害しないよう配慮していくことが重要であります。  さらに,中山間地域等直接支払制度の対象とならないような条件不利地への対策も必要であると考えます。  以上のことから,新たな米政策に関する意見書に賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,私の賛成討論を終わります。 ○議長(吉田琴一君) 次に,32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,ただいま討論の対象となっております市会案第27号 新たな米政策に関する意見書について賛成の立場から日本共産党議員団を代表して討論を行います。  国の新たな農業・農村政策は,意見書案で指摘しているようにTPP参加を前提にしたもので,米の需給と生産への責任を全面的に放棄するものであり,政府が米政策から撤退して市場に丸投げすることにほかなりません。  農業関係者だけではなく,流通の現場では,早くもこの政策を先取りしたような混乱が生まれていると報道されています。昨年春から始まった米価の下落は新米価格に直結し,輪をかけた下落と,一方では備蓄米,加工米が足りない事態にありながら政府は何ら対策をとろうとしていません。それどころか,米の直接支払交付金を2014年産米から半減させ,5年後の2018年には廃止するということで,こうした政府の姿勢が農家の不安と混乱を助長しているのが現状です。本市でも半減の影響額は4,200件で,3億5,000万円にも上ることが私の質問で明らかにされました。廃止となれば,その倍の7億円です。  この意見書案で指摘している米の直接支払交付金の半減について,生産費も賄えないとして対策を求めていることは当然です。  また,農地の有効活用や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めるために,農地中間管理機構を都道府県に設置させますが,これは農外企業参入を進める考えです。  私が一般質問で指摘したように,農家から不安の声が出されており,農家と農地が切り離されかねない問題です。農地の出し手に対する協力金の交付についても,貸し付ける相手がいなければ交付されないものであり,生活に直結する大問題です。  意見書案で指摘している企業の参入について,農地法第3条の遵守を求めています。すなわち企業参入に関する手続を定めたものですが,中山間地などの荒廃を進展させかねない危険な内容です。企業参入を一層進める農地中間管理機構の設置や協力金の交付の仕組みについても,農家の生活を守る立場から反対することが必要です。  日本共産党は,自給率向上や安心・安全な食料供給を望む国民や農業関係者の願いに反する新たな農業・農村政策の撤回と転換を求めて頑張ることを最後に述べまして,私の日本共産党議員団を代表しての討論を終わります。 ○議長(吉田琴一君) 以上で討論を終結します。  それでは,採決します。  市会案第27号については原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。
     ただいま可決しました市会案第24号ないし市会案第27号の意見書における字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。  以上をもちまして本日の議事日程は全部終了しました。  ただいま市長から発言を求められておりますので,許可します。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 議長のお許しをいただきまして,平成26年3月福井市議会定例会の閉会に当たり,御挨拶を申し上げます。  議員の皆様には,2月25日の開会以来,平成26年度一般会計予算を初め,条例改正など提出いたしました各議案につきまして慎重かつ熱心に御審議をいただき,御議決をいただきましたことに心から御礼を申し上げます。  本定例会を通じての議員各位の御意見や御提案を諸施策の中で反映できるよう最善を尽くす所存でございますので,今後ともより一層の御支援をお願い申し上げます。  さて,日本経済は緩やかな回復が続いており,業種によっては大企業のみならず,中小企業の中にも業績が好転しているところもあらわれてきています。ことしの春闘においては,業績の好調な大企業を中心としてベースアップを伴う賃上げ交渉がまとまるなど,景気回復の実感が広がりを見せており,経済の好循環の実現に期待を寄せているところです。  このような中で,来月からは消費税率が5%から8%へと変更になります。小売店や量販店を初め,さまざまなところで価格表示やシステム変更などの準備が本格化しています。本市におきましても,使用料等の料金改定を実施いたしますので,市民の皆様への十分な周知に努めてまいります。  また,消費税の値上げを前にした駆け込み需要も見受けられ,今後,その反動による景気の減速も懸念されています。反動減を最小限に抑え,景気回復を持続できるよう,公共事業の前倒し発注や臨時福祉給付金の支給などの経済対策の早期の実施に努めてまいります。  ところで,この冬の福井市は,例年になく降雪量が少なかったものの,寒さの厳しい冬でありました。一方,関東甲信地方や北日本では,大雪に見舞われ,交通機関が麻痺するなどの大きな被害が生じました。これまでの常識や予想を超える気象現象が全国で発生しており,危機管理に対する意識の向上が欠かせなくなっています。今後も防災や減災などの安全・安心に関する施策を推進してまいりますとともに,市民の災害に対する意識の啓発にも努めてまいります。  さて,ようやくやわらかな春の日差しも差し込むようになってまいりました。少しずつ暖かさが増してきており,桜の開花も間近となってきています。  4月1日からは,福井の春を彩るふくい春まつりが開催されます。足羽川,足羽山,浜町かいわいを初め,1カ月間にわたりさまざまな催しが予定されています。12日の越前時代行列では,ちょうど満開の桜の中で勇壮な時代絵巻が繰り広げられるものと楽しみにしております。市民の皆様を初め,市外,県外からも大勢のお客様に福井の春のおもてなしを満喫していただきたいと思っています。  いよいよ北陸新幹線金沢開業まで残り1年となりました。北陸新幹線の開業は,本市にとりましても大きなチャンスと捉えています。あらゆる面で本市の魅力を磨き上げるとともに,福井市民であることに誇りを感じることのできる福井市づくりに今後も全力で取り組んでまいりますので,議員各位のさらなるお力添えをお願いいたします。  結びになりますが,この時期は寒暖の差が激しく,体調を崩しやすい気候でもございます。議員各位におかれましては,くれぐれも健康に留意をされまして,今後も御健勝で御活躍されますことを祈念申し上げ,お礼の挨拶といたします。ありがとうございました。 ○議長(吉田琴一君) 以上で会議を閉じます。  これをもちまして平成26年3月福井市議会定例会を閉会します。              午後3時24分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 △〔参照〕               各委員会審査結果報告書          総    務    委    員    会 番 号件            名審査結果第18号議案福井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について原案可決第19号議案消費税及び地方消費税の税率引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について〃第23号議案福井市職員の給与に関する条例の一部改正について〃第33号議案福井市消防手数料条例の一部改正について〃第37号議案訴えの提起について (債権者代位権に基づく賃借権設定登記の抹消登記手続請求)〃          建    設    委    員    会 番 号件            名審査結果第32号議案福井市準用河川管理条例の一部改正について原案可決第98号議案市道の路線の廃止について〃第99号議案市道の路線の認定について〃          教   育   民   生   委   員   会 番 号件            名審査結果第24号議案福井市印鑑条例の一部改正について原案可決第25号議案福井市手数料徴収条例の一部改正について〃第26号議案福井市附属機関設置条例の一部改正について〃第27号議案福井市市税賦課徴収条例の一部改正について〃第35号議案福井市社会教育委員に関する条例の一部改正について〃第36号議案福井市養浩館庭園設置及び管理に関する条例の一部改正について〃第38号議案福井市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の一部変更について〃請願第20号手話言語法制定を求める意見書提出について採択陳情第18号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書提出について継続審査          経   済   企   業   委   員   会 番 号件            名審査結果第20号議案福井市木ごころの森の設置及び管理に関する条例の制定について原案可決第21号議案福井市越前水仙の里温泉波の華の設置及び管理に関する条例の全部改正について〃第22号議案福井市一乗谷あさくら水の駅の設置及び管理に関する条例の全部改正について〃第28号議案福井市美山森林温泉みらくる亭の設置及び管理に関する条例の一部改正について〃第29号議案福井市農村活性化施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について〃第30号議案福井市集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について〃第31号議案福井市中央卸売市場業務条例の一部改正について〃第34号議案福井市簡易ガス供給条例の一部改正について〃第39号議案福井市ガス供給条例の一部改正について〃第97号議案福井市水道事業基金条例の廃止について〃第100号議案平成25年度福井市ガス事業会計資本金の額の減少について〃第101号議案議決事項の一部変更について〃陳情第14号過労死等防止基本法の制定を求める意見書提出について採択陳情第15号TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書提出について〃陳情第16号新たな米政策に関する意見書提出について〃陳情第17号労働者保護ルール改悪反対を求める意見書提出について継続審査          予   算   特   別   委   員   会 番 号件            名審査結果第1号議案平成26年度福井市一般会計予算原案可決第2号議案平成26年度福井市国民健康保険特別会計予算〃第3号議案平成26年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算〃第4号議案平成26年度福井市後期高齢者医療特別会計予算〃第5号議案平成26年度福井市介護保険特別会計予算〃第6号議案平成26年度福井市交通災害共済特別会計予算〃第7号議案平成26年度福井市競輪特別会計予算〃第8号議案平成26年度福井市簡易水道特別会計予算〃第9号議案平成26年度福井市宅地造成特別会計予算〃第10号議案平成26年度福井市中央卸売市場特別会計予算〃第11号議案平成26年度福井市駐車場特別会計予算〃第12号議案平成26年度福井市集落排水特別会計予算〃第13号議案平成26年度福井市地域生活排水特別会計予算〃第14号議案平成26年度福井市福井駅周辺整備特別会計予算原案可決第15号議案平成26年度福井市下水道事業会計予算〃第16号議案平成26年度福井市ガス事業会計予算〃第17号議案平成26年度福井市水道事業会計予算〃第90号議案平成25年度福井市一般会計補正予算〃第91号議案平成25年度福井市国民健康保険特別会計補正予算〃第92号議案平成25年度福井市介護保険特別会計補正予算〃第93号議案平成25年度福井市簡易水道特別会計補正予算〃第94号議案平成25年度福井市宅地造成特別会計補正予算〃第95号議案平成25年度福井市集落排水特別会計補正予算〃第96号議案平成25年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算〃...