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平成26年 3月19日 予算特別委員会-03月19日−01号

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    平成26年 3月19日 予算特別委員会-03月19日−01号


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    DiscussNetPremium 平成26年 3月19日 予算特別委員会 − 03月19日−01号 平成26年 3月19日 予算特別委員会 − 03月19日−01号 平成26年 3月19日 予算特別委員会             予算特別委員会 顛末書 2日目                              平成26年3月19日(水)                                  全員協議会室                                午前10時01分開会 ○堀川委員長 ただいまから予算特別委員会を再開します。  それではまず、会議に入ります前に、本日の各会派の質疑残り時間を申し上げます。志政会が30分、一真会が26分、市民クラブが14分、政友会が12分、公明党が5分、日本共産党議員団が8分となっておりますので、御確認をお願いします。  なお、理事者におかれましては、昨日の委員会でも申し上げましたとおり、質疑の趣旨に従い簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。昨日の印象としましては、親切で丁寧な御答弁でありがたいとは思いますけれども、何分、時間がかなり超過しておりますので、簡潔にお願いします。また、発言時、マイクは自分のほうに向けての御使用を再度お願いします。  それでは、総括質疑に入ります。  まず、志政会の質疑に入りますが、残り時間は30分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆青木委員 おはようございます。志政会の青木でございます。  通告いたしております観光とおもてなしについて、まずお伺いいたします。委員長の許可を得まして資料を持ち込ませていただきましたが、福井新聞社の115周年を記念してということで、「福井県は、おもしろい」と書かれている冊子がきょうの福井新聞に挟まれておりました。例えば、福井県が全国で1位、2位、あるいは3位であるものとか、福井県の子供が本当に頑張っているということで中学校3年生、小学校6年生、あるいは中学校2年生、小学校5年生の学力・体力のこと等を含めて、福井県全体のことがわかるような冊子です。福井県全体に配られているのかどうかわかりませんけれども、住んでいる者にとっても、たまたま福井に来て福井新聞を見た者にとっても、非常に有効な資料を出していただいたと思っております。  全国の中でもそれほど高い地位を占めている福井県、福井市でありますが、一方、これは「旅に出たくなる地図 日本」という2,400円の資料です。これが今一番人気があって、一番もてはやされているということで、日本全体の地図があり、各地域の観光の紹介がされております。昨日、藤田委員からも北陸地方の観光ガイド、観光マップ等で福井県は北陸三県の中でやや扱いが小さいという話がありましたが、これを見ますと、福井県、福井市が全く入っていないような状態で、福井県の嶺北地方は石川県の紹介のところにありますし、嶺南地方は滋賀県の琵琶湖周辺を紹介するところに三方五湖が若干載っています。福井県が力を入れております恐竜、福井市が力を入れようとする一乗谷朝倉氏遺跡は書いてあるだけで、特出しにもなっていないし、全国的に見ればまさに金沢と京都に囲まれて、福井県、福井市は観光、おもてなしということにおいては、既にスタートの段階で大きな差があるという認識を持たなければいけないとつくづく感じた次第であります。  そこでお伺いいたしますが、こういった現状を含めまして、今年度は観光に力を入れるということを市長はおっしゃっていますので、いま一度その方針を市民にわかるように御説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◎吉村商工労働部長 私もその本は図書館で借りて見てみましたけれども、確かに扱いとしては非常に小さいです。その本は特に地図上でいろいろな情報を出していますが、特出しして特定の市を紹介しているのは、札幌市の次に金沢市、そして京都、奈良ということで、それだけお隣の金沢市は非常に位置づけが高いという裏返しではないかと思っております。そこで福井市はどうなのかということでございますけれども、福井市観光ビジョンでも一乗谷、まちなか、越前海岸の3つを拠点としてしっかり観光推進していくということでやっております。  情報発信としては首都圏での出向宣伝ですとか、旅行事業者や旅行情報誌向けに行われる旅行商談会で行っているところですが、逆に言うとやはりそれぞれの魅力を高めないとなかなか掲載されない部分はあると思います。
     そういう意味で言いますと、平成26年の秋には国民宿舎鷹巣荘がリニューアルオープンしますが、温泉としては源泉かけ流しで非常に好評な部分があります。それから、来年度以降はガラガラ山総合公園のログキャビンに温泉を引きます。なかなかそういうところは少ないと思いますので、これは売りになると思います。さらには浜町かいわいの食、グリフィス記念館、それから一乗谷ではおもてなしということでレストランのリニューアルやARの整備をするということで、それぞれの拠点で魅力アップづくりに努めることになっておりますので、例えば国民宿舎鷹巣荘がリニューアルオープンするときにはそういったことをまた売っていくということで、それぞれの魅力アップをしながら、その都度情報を提供しながら少しでも取り上げられるように努めてまいりたいと思います。 ◆青木委員 先ほども申し上げましたが、福井県の場合は恐竜のキャラクターを他の地域にアピールしていくということであります。福井市は朝倉ゆめまるということで、そういう面では両輪と言えばいいのかもしれませんが、県との観光施策の連携、一本に絞っていくような打ち合わせといったことがやや薄いという印象を持たざるを得ません。その辺はどのような状況になっておりますか。 ◎吉村商工労働部長 福井県にも観光営業部という観光の名前をつけた部署がございます。ただ、県は福井市だけではなくて全県をにらみながら、それぞれの市町とそれぞれの分野で提携しながら観光PRをしている状況でございます。  例えば一乗谷でいいますと一乗谷朝倉氏遺跡活用推進協議会といったものをつくり一緒にやっている部分がございますし、商談とか旅行商品をつくる部分では県にも公益財団法人福井県観光連盟がございますので、修学旅行などの冊子をつくる場合はそちらともいろいろ連携しながら一緒にやっていきます。そのように県は福井県全体を売っていく、それから福井市はその中の福井市の部分で協力しながら、さらには広域的に連携して観光推進をするという状況でございます。 ◆青木委員 私もこれまで福井市、福井県をどんなふうに売るといいますか、アピールしていったらいいのかを考えてまいりました。土地の価格もアベノミクスの影響もあってか、東京、名古屋、大阪では伸びて、地方は下げどまりのようだという記事も出ておりますが、そういった三大都市を目指すようなまちづくりをしても仕方がないと思っております。一方では、人がその町に住んでいてよかったと感じるのは、住んでいる人の連携といいますか、住み方が問われているのだろうと思います。関東地方、東京周辺における直葬というようなことも含めた冠婚葬祭のありようを見ると、ややもするとある面では本当に人間性が失われるのではないかと私は思っております。無縁社会という言葉も言われて久しいわけでありますが、福井市が持つ特性といいますか、人と人とのつながりを大事にして、ある面では観光資源にもしよう、おもてなしの推進力にもしようという施策の中では、今年度掲げておりますまごころ笑顔おもてなし事業、これはたかだか400万円の事業でありますが、市が率先して市民総ぐるみでこの運動をしていこうということに私は期待しておりますので、この事業について少しわかりやすく説明いただけたらと思います。 ◎吉村商工労働部長 今おもてなしという言葉がございましたが、ある観光雑誌の調査の中で、例年福井市は食に対する評価は非常に高い位置にございます。一方、おもてなしといいますか、情報発信の部分もありますが、そういった部分が若干下のほうにあるということで、少し力を入れていかないといけないということは昨年来申し上げているところでございます。  今回の観光まごころ市民運動でございますけれども、経済同友会、商工会議所、旅館業、飲食業、交通事業者などいろいろかかわりのある方を巻き込みながら、観光まごころ市民運動のための推進組織を立ち上げて、各種事業を行いながら、おもてなしの心を醸成していくことを目的としております。  その中で、例えばおもてなし講習会は、経営者の方、それからお客様と直接接する担当者向けにそれぞれ実施していきながら、最終的には市民一人一人におもてなしの心が届くような事業を展開していきたいと思っております。  それから、市の職員もそういう意味では非常に重要な位置を占める部分がございます。おもてなしの心を持って、福井のことをよく知りながら郷土福井をPRしていくことが非常に大事だと思います。そういったことができる人材を育成するために、入庁2年目と4年目の職員を対象に研修の中で観光のカリキュラムを設けて、観光に関する基礎知識あるいはおもてなしのやり方といった研修を行っていきます。特に4年目の職員につきましては実地研修として出向宣伝などにも帯同してもらいまして、行った先での経験を市職員全体にフィードバックしていくことにもつなげていきたいと思います。ある程度時間がかかる部分もあるかもしれませんけれども、地道な運動をしながら、市民あるいは職員にそういった心を広げていきたいと思っております。 ◆青木委員 地域づくりの視点で、これまで幸いにして福井県は幸福度が日本で1位、あるいは本市におきましても住みよさランキングの中では常に上位にあります。若干、落ちている面もあるようですが、我々が宣伝をしなくてもこういったことは大きな宣伝効果があります。住んでいるところが、ほかから一番幸せであるという評価を得ていることは大きな財産でありまして、この評価があるうちにぜひ観光施策にも反映させなければいけないと私は思っております。しかし、ややもすれば福井市民の中にはまだまだ自覚がないのか、そうなのかなという声をたくさん聞くわけであります。今、福井市民がまさに観光宣伝隊長あるいは観光宣伝課長、観光宣伝係長、何でもいいですが、そのようになっていただく取り組みが一番重要ではないかと思います。そういったことについての考え方をお聞かせください。 ◎吉村商工労働部長 市民全体に広げていくのにはなかなか時間もかかります。全庁的にはやはり市民と接するところ、市民協働でありますとか、公民館、あるいは学校教育の場など、いろいろなところで広げていくことが大事だと思います。例えば今回のこの事業の中では、福井市を訪れた方に対してアンケートといいますか、体験談を募集する取り組みも行っていきたいと思います。本市で触れた温かい対応でありますとか、親切を受けた体験談、それから観光に対する要望や、逆に苦言なども含めていろいろ寄せていただきたいと思っています。そして、寄せられた体験談に対して表彰制度を設けて個人や団体を表彰するようなこともしていきたいと思いますし、また苦言といったものについては広げるといいますか、共有しながら改善していきたいと思います。  委員も実感が湧かない部分もあるとおっしゃいましたが、なかなか住んでいると実感が湧かない部分もありますので、市民に広げるためにはまず客観的に評価されている情報、あるいは福井のことをそれぞれがしっかり知ることも大事だと思います。しっかりと知った上で、来ていただいたお客様に対して福井のことをしっかりと言えるようにならないといけないと思いますし、逆に外に行った場合にも福井はこういうところがいいということをPRしていただく。一人一人立場はいろいろあると思いますけれども、そういったことをやっていただくことが地道につながりながら広がっていくと思いますので、そういうふうにつなげていけたらと思います。  例えば議員の皆様方にも文化施設入場券付き名刺による福井市のPRをお願いしています。それぞれの立場で市民一人一人がPRできるように持っていければと思っております。 ◆青木委員 ことしは市民憲章制定50年という年でもございますので、ぜひ市民総参加の運動につながるような運動展開を期待したいと思います。  続きまして、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。今国会が開催されておりますが、3月11日に、ある閣議決定がされました。それは何かと申しますと、シカとイノシシの捕獲の促進ということで、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法を改正することが閣議決定されたようであります。その視点は、猟銃の夜間使用の一部解禁あるいは集団で組織的に捕獲する業者の認定制度をつくっていくということのようですが、平たく言えば、ニホンジカとイノシシが日本中にふえているので何とかしなければいけないということのようです。この鳥獣保護法の考え方について、どういう考え方でこの法律があるのかをお教えいただけたらと思います。 ◎梅田農林水産部長 鳥獣保護法につきましては保護と管理ということで、管理と申しますのは適正な数に調整するということで、絶滅が危惧されるようなものについては保護していき、今話題になっておりますイノシシとかシカについては、やはりふえ過ぎているということで、農作物への被害あるいは森林資源への食害ということも危惧されておりますので、そういったものについては捕獲し適正な数に調整していくという趣旨でございます。 ◆青木委員 わかりました。そのとおりでございますし、もう少し具体的に考えますと、どうも法律改正の中身は管理を強化していくことのようであります。私なりに捉えますと、ニホンジカ、イノシシの個体数の上限を一定にする。いわばふやさないようにすることを閣議決定したということであろうと思っております。  ふやさないための最善の策は何か。福井県の中でシカとイノシシは本当にふえています。先週の日曜日には私も春の社会奉仕に参加いたしまして集落の周辺を清掃したわけですが、隣近所も含めて、道路の土手とかいろいろなところがイノシシに荒らされており、一つ間違うとこれは本当に大変な事態になりますし、田んぼも耕作できないというような地域もたくさん見受けられるのでありますが、繰り返しになりますが、管理するのに一番重要な施策は何だと思われていますか。 ◎梅田農林水産部長 ふえた原因につきましては地球温暖化、あるいは中山間地域における過疎の問題などいろいろなことが言われているわけでございます。本市としましては、個体数をふやさないことについて、これまで各集落に鳥獣害対策協議会の設立をお願いいたしまして、集落みずから有害鳥獣の捕獲に努めていただくということで今日まで臨んでまいりました。実績を申し上げますと、イノシシの捕獲数については平成21年度には357頭であったものが平成24年度には1,115頭、平成25年度については2月末現在で1,499頭ということで大幅に増加してきているわけでございます。これは、猟友会、それから地元自治会、そして行政が一体となって取り組まなければ達成できないものでございます。わなの設置あるいはその見回り、それから防護柵周辺の草刈り、このような日常的な活動が非常に重要になってくると思いますので、これまでも取り組んでまいりましたけれども、そのような体制をさらに強化していくことが最も重要であろうと考えております。 ◆青木委員 私が住んでいる地区のテクノポート福井周辺では、鳥獣被害対策の緩衝緑地帯にはもうイノシシとシカが住み着いており、通る車は御注意ということも言われております。私は少し勉強不足ですが、足羽三山ではイノシシの生息は確認されていますか。 ◎梅田農林水産部長 過去にイノシシが出現していることは承知しておりますが、現在、足羽三山にイノシシが生息しているかどうかの実態は把握しておりません。 ◆青木委員 私も詳細には聞いておりませんが、どうもイノシシもいるというようなお話を聞いております。すぐふえます。市政広報ふくいの3月10日号でも、「ふえ続ける鳥獣被害 人間と動物の共生を目指して」とありますが、そういうことであればぜひ共生もしたいと思うんですが、それを超える状態になってきているというのが実態であります。まちなかの人もまさに今ハクビシン、アライグマ等の被害で悩まされるという状況、あるいはカラスに悩まされるということもあるでしょう。この間、春山地区のあるお年寄りの方と話をしていますと、冗談のような話ですが「あなたのお宅は何人家族ですか」と聞いたら、「息子が県外で働いていますので、妻と2人暮らしで、犬1匹とあとは猫1匹ですが、そのうち、うちはもう妻と2人暮らしで、屋根裏にハクビシンが1つがいと、夕方になれば庭先にイノシシの子がよく来るんですと言うようになると困ります」と言っていたんです。そんな冗談のような状況が、ややもするとまちなかでも懸念されるような状態になっています。共生という言葉は非常にいいわけでありますが、まさに管理ということが今一番大事なことでありまして、それにはやはり捕まえなければどうしても数を減らすことはできない。やはりそのための体制づくりが一番必要でありますが、先ほども若干答弁がありましたけれども、いま一度お聞かせいただきたいと思います。 ◎梅田農林水産部長 ハクビシンのお話も出ましたけれども、やはりハクビシンを近づけない、近づくルートなどを調べて排除することも重要になってくると思います。先ほども申し上げましたように、これまでも集落単位での取り組みをお願いしているわけでございますけれども、それぞれの動物の特性など専門的なことについても専門家の意見も聞き、研修会等も開いて体制を充実強化していきたいと考えています。  それから、実際の捕獲あるいはその後の処理の際には、狩猟免許を持っている方が必要となってまいります。理想的には各集落に1人ずついていただければ迅速な処理も可能となりますので、こういった方をふやしていくことにも今後取り組んでいきたいと考えております。 ◆青木委員 イノシシには福井市産とか永平寺町産とかはなくて、歩いていけば永平寺町のイノシシになったり、あるいはあわら市のイノシシになったりするんでしょう。当然、福井市だけではなくて広域的な施策の連携が求められると思いますが、その辺はどのような取り組みになっておりますか。 ◎梅田農林水産部長 委員御指摘のとおり、山は行政圏を超えてつながっているわけで、実際、イノシシは県内全域に出ております。シカも嶺南地域のほうがすごい数になっておりまして、これが徐々に嶺北地域もふえてきており、移動してきているのではないかと危惧されております。こういったことで、県あるいは隣接市町とも十分連携しながら状況を調べ、対策を打っていくことが重要であると認識しております。 ◆青木委員 担当の方も含めて他の市町にいろいろ聞きますと、やはりそれぞれの町あるいは行政単位で考え方が違うということです。そういう面では管理という考え方にも温度差がある。これは福井県に巣くう鳥獣でありますので、やはり県との連携といいますか、ある面では県が音頭をとって対応していかなければいけない部分が多々あると思っております。本当にイノシシはすぐふえますから、ぜひ福井県全体の問題として危機感を持って鳥獣被害の対策に取り組んでいただきたいと思っております。 ◆宮崎委員 最初は成人式についてお伺いします。教育長と市長にもお答え願いたいと思います。福井市が行う成人式は何のためにやっているのか、まずそれをお聞きしたい。 ◎松村教育部長 成人式は国民の祝日に関する法律の中でも「おとなになったことを自覚し、自らを生き抜こうとする青年を祝い励ます日」と定めております。このことから、成人式は二十歳になった青年がこれまでの人生を振り返って周囲の人々に感謝しつつ、みずからの夢や目標を再認識し、成人としての責務やみずからの社会的使命を自覚し、主体的に社会参加をするきっかけとしていただくということで行っております。 ◎東村市長 今教育部長が答えたような法律のもとに福井市でも成人式を行っております。 ◆宮崎委員 五、六年前ですか、成人が舞台の上へ上がって成人式を妨害したという事件がございました。それ以後警備を強化され、ことしの成人式には御案内をいただいて出席させていただきましたけれども、警備の人数は減っていません。だんだんふえているようなあんばいです。このような中での成人式についてはどう思われますか。 ◎松村教育部長 成人式の警備体制の御質問かと思いますが、本市の成人式は市が主催する式典と新成人が主催する「はたちのつどい」の2部構成になっております。式典は成人としての責務やみずからの社会的使命を自覚する目的で厳粛に催されるものであり、また、「はたちのつどい」は交流の場として新成人がみずから企画、運営を行うものでございます。この式典と「はたちのつどい」を楽しみに、この日のために遠方から帰省される新成人の方も多い中、一部の心ない振る舞いで故郷福井市でのかけがえのない思い出が損なわれることがないように警備体制をとっているものでございます。 ◆宮崎委員 成人になったことを自覚していただくことと、お祝いということだろうと思いますが、その自覚しなければならない場である成人式で、警備しなければならないような状況がいつまでも続くのはおかしいと思います。私自身は55年前の成人式に出席させていただきました。1月15日に福井市体育館で、暖房もなく寒い中で、市長と来賓の方から成人になっての心構え、今までと違って大人になったんだというような話を聞き非常に感銘を受けました。当時、私は警察学校の生徒でございましたから、同僚と一緒にこれからしっかりしないといけないなということを話しながら帰った記憶がございます。また、そこに参加していた成人もそのようなことを話しながら、迎えに来ていた父兄の方にお祝いを言われながらそのまま帰られました。お祝いの席は帰ってからそれぞれの家で、あるいは地域でということでございました。  ところが、今、福井市では派手派手しいばかりのお祝いの席があるわけです。私は、成人式らしいのは第1部の構成だと思いますけれども、第2部は福井市の行事としてはやめたらいかがですか。そのかわり、中学校単位の地域で父兄の方を交えてお祝いしてもらう。そういうようなお考えはありませんか。 ◎松村教育部長 確かに地域の公民館でも二十歳の成人をお祝いする会というものを実施しているところがございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、本市の成人式は2部制で実施しておりまして、第2部の「はたちのつどい」につきましては、公募で集まったその年の新成人らによって構成されるはたちのつどい実行委員会が、成人の日を迎えることができたことを互いに喜び合う催しとするために主体的に計画しているところでございます。実行委員がそれぞれの自主性を発揮し、従来にとらわれない新しい発想をもって企画運営を行っているところでございます。  また、参加者からも高校時代の友人、中学時代の友人と集うことができる貴重な機会であるという感想もいただいておりますので、今後とも続けていきたいと思っております。  地域では公民館等で小学校単位での集まりというものもありますので、そのように実施していきたいと考えております。 ◆宮崎委員 私は多額の税金を使って警備しないといけないような成人式のことを言っているんです。実行委員会をつくってということでしたが、私は実行委員会から案内をいただいて出席させていただきました。最初に来た案内状ははがきで、出席依頼や場所について簡単に書いてありました。そして1週間ほどたったら、先日は失礼な案内を出しましたということで、今度は手紙が来ました。内容は同じものでしたので、私は担当の生涯学習室に電話をさせていただきました。宛名が宮崎弥麿様で来たので、個人的に来た案内なのか、あるいは教育民生委員会委員としての案内なのか、市議会議員全員に出した案内なのかいろいろお尋ねしましたら、教育民生委員会の委員長という立場で出席してほしいということでしたので、休むわけにはいかないと出席させていただきました。そうして、二、三十名の来賓の方と一緒に舞台の下に座りました。そこでずっと市長の挨拶などを聞きまして、今度は来賓紹介になりました。来賓の方はお立ちくださいということで、たくさんお見えになっていた来賓の方が皆さん立ちました。一番前列に座っていましたので、回れ右をしてくださいと言われ、回れ右をしました。挨拶とお礼をしてくださいということで、お礼をしました。何の紹介もありませんでした。また回れ右をしてもとへ戻り、座りました。ただ頭を下げに来ただけかと思いました。それでは来賓ではないんです。それを主催したのはその実行委員会でしょうが、市はこのような形でやりなさいというような指導やアドバイスはしていないのですか。 ◎松村教育部長 式典は福井市の主催でございます。そのようなことがあったことは大変申しわけないと思っておりますので、おわび申し上げます。今後、式典運営につきましては来賓紹介等をしっかり実施していきたいと考えております。 ◆宮崎委員 個人的な名前ぐらいどうでもいいですけれども、来賓として呼ぶのなら、どのような立場の者が来賓として来ているのかという案内ぐらいしてください。  そういうことに気がつかない実行委員会なんです。新成人ですから全部一人前ということはありません。一人前になったというその線引きの途中ですから、やはり指導してもらわないといけません。  また、いろいろな意味で父兄の方もお祝いしたいんです。55年前の私のときには、それぞれの家族の方が外で待っておられて、おめでとう、一緒に食事でも行こうというような感じでございました。ですから、そういうことも含めて、もう一度考えていただきたいと思います。  次に、つるつるいっぱいのおもてなし、これはどういうことを意味されているのかお尋ねします。 ◎吉村商工労働部長 つるつるいっぱいは福井の方言で、御存じのとおり飲み物を注いだときに表面張力であふれそうになる状態のことでございます。おもてなしをそういった形でやりたいということから出た言葉でございます。 ◆宮崎委員 そんなことぐらいはわかっているんです。内容は何かということです。つるつるいっぱいとは器からあふれんばかりのという意味でしょう。私は、おもてなしの内容を聞きたかったんです。具体的にどういうようなものをおもてなしとして考えられておられるのですか。 ◎吉村商工労働部長 基本的にはお客様に接するところがおもてなしだと思いますけれども、まず1つには振る舞いといいますか、笑顔、挨拶、声かけ、言葉遣いといったものです。それから、装いです。第一印象ですとか、身だしなみといったものです。それから、しつらいといいますか、心地よい空間づくり、例えばお客様が来たときに、空間的、ハード的にも福井市のことをしっかり案内できる状態になっている。そういったものがおもてなしの一つかと思います。 ◆宮崎委員 おもてなし、そんなものは一口で言えば相手を不愉快な思いにさせないようなつき合いだろうと私は思います。その第一は相手に対する心でしょう。幾ら丁寧なことを言っても、その心がなかったらだめなんです。皆さんのような大人の方に自分の心が大事であるということを教えるわけにもいかないかもしれませんけれども、学校や職場、あるいはいろいろな立場でしなければならないことを心を込めてやってくださいということです。つるつるいっぱいのおもてなしということを市長が議会の場で言われたんですから、それを実行するためにいろいろな指導をしていただきたいし、いろんなことをやっていただきたい。特に学校教育の場では、子供たちに、おもてなしの意味を教えていただきたい。そして子供たちに、県外から来られた方、また近所のおつき合いも含めてですけれども、心を込めておつき合いさせていただくということを教えていただきたい。よろしくお願いします。 ◆藤田委員 私はボランティア活動支援事業についてお伺いします。きのうもいろいろな質問がございまして、お答えを聞いておりますと、やはり市民の方、また市民活動をされている皆様に御協力いただくことが大変多いのではないかと思いますが、その中で、ボランティア総合情報提供システムの仕組み、また内容、現状についてお伺いします。 ◎吉村市民生活部長 ボランティア総合情報提供システムにつきましては、総合ボランティアセンター整備の前倒し事業として今年度構築を行っているものでございます。昨年の秋に入札を行いまして、現在、業者といろいろな協議をしているところでございますが、構築に当たりましては、長年のボランティア活動支援の実績とノウハウを持つ社会福祉法人福井市社会福祉協議会と協議を重ねてきております。前提としまして、ボランティアをしたい人が気軽に利用しやすいことを第一に配慮して、シンプルな構造でスマートフォンやタブレット端末にも対応したシステムとなっております。基本としましては、現在、社会福祉法人大阪ボランティア協会が運営しておりますKVネットシステムを参考にしております。  平成26年度から運用を開始したいと考えておりますが、具体的にはボランティア情報の提供、受給調整のほかに、特徴的なものとしてはインターネットでの講座、イベントの申し込み、ボランティア体験談の閲覧あるいは投稿、企業の社会貢献活動や学校のボランティア活動等のボランティア関連ニュースの発信などの機能も備えるものでございます。  今後、4月末には市民協働・国際課に設置しまして試験的な運用を開始したいと考えておりまして、平成28年度の総合ボランティアセンター開設までは市民協働・国際課の中で準備しながら、発信可能なものは順次運用していきたいと考えているところでございます。 ◆藤田委員 このボランティア総合情報提供システムは、これから情報を集めてくるのも大変な作業になるのではないかと思うんですが、その中でボランティアのきっかけにもなりますし、またいろいろな団体の交流にもなり、幅を広げるためのいいシステムだと思いますので、ぜひいいものをつくっていただきたいと思います。  続きまして、総合ボランティアセンター運営準備検討会の進め方、検討内容、委員の構成などについて教えていただきたいと思います。 ○堀川委員長 理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎吉村市民生活部長 総合ボランティアセンター運営準備検討会につきましては、平成26年度に設置いたします。この検討会では多様なボランティアニーズに応えられるよう、社会福祉協議会、各種市民団体、ボランティア活動者、学識経験者、事業者等、10人程度での構成を予定しております。これまで整理してきました総合ボランティアセンターの基本機能をもとに、ボランティア相談、ボランティアに係る研修、ボランティアの仲間づくりなど、より具体的な事業内容について検討いただき、センターの事業実施計画に反映したいと考えているところでございます。平成28年度の開設に向けまして、市民の方が訪れやすく利用しやすい総合ボランティアセンターとなるよう、運営面でも御意見をいただくことを考えております。 ◆藤田委員 最後に要望だけさせていただきます。総合ボランティアセンターは、本当に福井市のボランティアの中核となる施設になるかと思います。その中で使っていただく方、あるいは入っていただく方にとって使いやすい施設にしていただきたいと思いますし、いろいろな事業についても皆様の意見をしっかり取り入れていただきながら進めていただきたいと思います。やる気、誇りを持ってボランティアに取り組んでいただけるような施策をぜひ進めていただきたいと思います。 ◆峯田委員 きのうに引き続いて平成26年度当初予算について質問させていただきたいと思います。  まず、防災・減災対策についてでありますけれども、消防分団詰所の建設や消防自動車配備等をしていただきまして、本当に危機管理体制がだんだん構築されていると感じますし、大変ありがたく思っています。  そこで、先般、私ども総務委員会は東京消防庁に視察に行ってまいりました。そのときに、ハイパーレスキュー隊の訓練を見てきました。皆さんテレビで御存じだと思いますが、日本で最高のレスキュー隊だと思います。そこでは、N、B、Cという分野別の訓練があり、Nはニュークリア、いわゆる核、それからBはバイオ、Cはケミカルですが、テロ対策も含めてこういった訓練をしておられます。福井県も原発立地県でございますので、そういった意味では、福井市の職員も1人や2人は訓練する必要があるのではないかと感じましたので、その辺はどうなっているのかお伺いします。 ◎塚本消防局長 NBC災害に対します派遣訓練の必要性についてでございますが、これは大変専門的な災害になります。まずN災害でございますが、これは核燃料や放射性同位元素による災害でございます。それからB災害とは、細菌やウイルスなどの病原体による災害でございます。また、C災害につきましては硫酸やナトリウムなどの化学物質の漏えい事故や一酸化炭素中毒などの災害でございます。N災害に対しましては、現在、簡易な防護服や放射線量を測定する機器を配備している救急隊員や救助隊の隊員に対しまして教育訓練を実施しているほか、福井県が主催しております原子力防災訓練に参加しているところでございます。また、B災害、C災害に対しましては陽圧式化学防護服の着装訓練や、硫化水素などを測定する機器の教育訓練を実施しているほか、硫化水素災害を想定しました訓練、さらには警察、海上保安庁などと連携しましたテロ対策訓練を実施しているところでございます。  なお、これらの訓練を補完するため、総務省消防庁消防大学校で開催しておりますNBC災害コースや、公益財団法人原子力安全技術センターが県内外で実施しています原子力研修会などの研修会に職員を派遣しまして知識や技術の習得に努めております。今後も継続しまして教育訓練や研修会に参加させてまいりたいと思いますので、他都市への派遣訓練は現在のところ考えておりません。 ◆峯田委員 他市への派遣訓練は計画されていないということですけれども、ぜひそういったこともあわせてお願いしたいと思います。  次に、消防救急無線のデジタル方式への変更については、変更することによって例えば病院との関係とか、そういったところでの変化はあるのでしょうか。今やっている中で変わる部分についてどのようなものがあるのか、教えていただきたいと思います。 ◎塚本消防局長 無線のデジタル化による病院と救急隊の関係でございますけれども、従来から救急隊が病院の選定や、輸液や気管挿管などのいわゆる特定行為を実施する場合には、医師の指示を受けるために携帯電話で連絡を行って対応しております。デジタル化が行われた後も無線は使用せず、これまでどおり携帯電話で対応する予定でございます。 ◆峯田委員 変わりはないということですね、わかりました。  それでは次に、医療・子育て・介護・教育の充実でございます。その中に、きのうも、平成27年度4月からスタートする子ども・子育て支援新制度について、認定こども園、それから学童保育の話がございました。現在、市民に子育ての現状やニーズを調査しまして、福井市子ども・子育て支援事業計画をつくるとしています。その内容と進捗状況等がわかりましたらお願いします。 ◎河上福祉保健部長 平成24年8月に制定されました子ども・子育て支援法に基づきまして、市町村は5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を策定することとされております。その内容につきましては、子ども・子育て支援法第61条に定めがございます。まず、必ず記載しなければならない内容としまして、市町村が定める区域ごとに5年間の計画期間における就学前の教育・保育、これは保育園、幼稚園、認定こども園のことですけれども、その需要量の見込み、それから放課後児童会、児童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業の需要量の見込みを算出しまして、これらの需要量をいつまでにどのように確保するか。また、事業をどのように推進していくかを定めることとされております。また、任意に記載する内容としましては、産後休業、育児休業後の支援、それから児童虐待の防止対策など都道府県が行う事業との連携、それから職業生活と家庭生活の両立支援などがありまして、本市としてもどのような内容を盛り込むかにつきましては来年度検討することとしております。  さらに、本市におきましては、こうした国から示されました項目以外に、平成26年度までを計画期間としております福井市次世代育成支援対策推進行動計画、あい・らぶ・子ども未来プランと同様に、結婚、妊娠、出産、労働も含めた総合的な計画として策定することを考えております。進捗状況につきましては、現在、昨年実施しましたニーズ調査の結果を分析し、需要量の見込みを算出しているところでございます。来年度に区域の設定、それから需要量の確保の方策につきまして検討し、計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆峯田委員 よろしくお願いします。ただ、認定こども園は私立幼稚園を中心に4年ほど前からできていて、いいところはきちんと捉えながら幼保連携でやっていただきたいと思いますが、福井市の場合は公立の幼稚園、保育園もありますので、公立の幼稚園、保育園における認定こども園というようなことは考えておられるのですか。 ◎河上福祉保健部長 以前、議会でも御質問にお答えしたことがございますけれども、やはり公立におきましても認定こども園は必要であると考えておりまして、現在、検討を進めているところでございます。まだ詳細につきましては決定しているという状況ではございません。 ◆峯田委員 公立幼稚園、保育園についてもぜひお願いしたいと思います。  次に、医療、介護支援を行うときに、サービスが有機的に連携したネットワークづくりとか、認知症施策検討委員会の設置を考えておられるようでございますれけども、その内容についてお伺いします。 ◎河上福祉保健部長 福井市認知症施策検討委員会は、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせる支援体制を構築することを目的として設置するものでございます。この検討委員会は、認知症専門医等の医療の分野、それから地域包括支援センターの認知症コーディネーター等の介護の分野及び民生委員児童委員や認知症の家族など合計14人で構成する予定でございます。  この委員会では本市の認知症施策の課題を把握し、関係機関の役割の明確化や医療、介護、福祉の連携体制の構築を図るなど、認知症施策を一体的に推進することを目指して年に2回程度開催したいと考えております。あわせまして、認知症初期集中支援チームの活動報告を受け評価を行います。この検討委員会は、本市における総合的な認知症対策を行う上で、施策に関する協議や総合調整を担う機関としての役割を持つものでございます。 ◆峯田委員 ありがとうございます。  次に、産業振興の質問に移ります。本県の開業率は全国平均を大きく下回っているそうですが、新年度はモンドセレクションなどの権威ある認証機関への出品を支援していきたいという意味で、デザイン・品質向上支援事業を創設することを考えているようですが、そういった意味での人材育成などについてはどう考えておられるのか。  また、農林水産業についても合わせて伺います。本市の特色を生かした力強い農業を推進するため福井市農業振興プランをつくるとされていますが、平成24年度を目標年次とした福井市地域水田農業ビジョンもつくられていたと思います。この辺の関係はどのようになっているのか。 ◎吉村商工労働部長 人材育成は企業の競争力を高めていく上で非常に重要な分野であります。企業は人なりという言葉もあるとおり、これについては企業の生き残りのためにもそれぞれの企業で一生懸命やっておられると思います。ただ、小規模事業者にとってはなかなかそういう余力がない部分もあろうかと思います。そのため、小規模事業者の方が経営管理力、デザイン力、技能等の向上を目的とした研修、講座等を受講される場合に、その一部を支援する小規模事業者人材育成補助金を設けて支援しているところでございます。 ◎梅田農林水産部長 平成16年度にスタートいたしました福井市地域水田農業ビジョンにつきましては、同じように国で平成16年度にスタートいたしました水田農業構造改革対策に対応するため、平成24年度を目標年次として策定したものでございます。その内容は、転作作物の生産振興を支援いたしまして、生産調整の実効性の確保あるいは食用米以外の作物への転換を図るものでございます。この間、平成22年の民主党への政権交代に伴いまして戸別所得補償制度が導入されました。米に対する直接支払いを目玉とする支援内容へと国の政策が変化したわけでございます。本市としましては、こういった国の米政策との調整を図りながら、福井市地域水田農業ビジョンに掲げる政策を推進してきたところでございます。  さらに、平成22年3月に近郊農業振興プランを策定いたしまして、今日まで園芸作物の振興にも取り組んできたところでございます。今般示されました国の新たな農業・農村政策におきましては、米に対する直接支払いを見直しまして需要に応じた主食用米と戦略作物等の生産を促す。そして、水田フル活用による農業所得の向上や食料自給率の向上を目指す政策へと変わってきたわけでございます。このため、本市としましては国の新たな農業・農村政策を注視しながら、地域の特性を生かした本市独自の農業振興を図るためのプランを策定することとしたところでございます。  なお、福井市地域水田農業ビジョンに示されました「豊かな食・水・緑文化の創造」といったこれまでの基本理念あるいは基本方針は、今回策定される新たなプランにも引き継がれていくものと考えております。 ◆峯田委員 次に、スポーツ振興についてお伺いします。平成30年の福井国体に合わせまして、市体育館サブアリーナと弓道場の整備として3億7,050万円が新年度予算に計上されております。また、旧中藤小学校の体育館改修もございます。そこで、福井国体で福井市が開催場所となる種目及びその競技場の整備等はどうなっているのか、お伺いします。 ◎松村教育部長 福井市では、14競技16種目の競技の開催を予定しており、7施設を活用して進めてまいります。競技種目名についても御質問でしょうか。 ◆峯田委員 種目名はいいです。 ◎松村教育部長 国体開催までの施設の整備状況でございますが、まず、平成26年度の工事予定を申し上げます。ソフトボール競技会場であるきららパークの改修工事及び基本設計、測量業務、それからテニスとソフトテニス競技会場であるわかばテニスコートの人工芝補修工事、それから高等学校野球軟式種目の競技会場である福井フェニックススタジアムのボールカウント表示板の改修を予定しております。  全体の施設整備予定でございますが、わかばテニスコートは今申し上げたように人工芝補修、西公園テニスコートは改修、福井市体育館では床の補修、福井競輪場ではバンクの補修、それから今申し上げましたきららパークではバックネット、グラウンド等の補修・改修、福井市スポーツ公園では特設会場の整備、福井フェニックススタジアムは今申し上げましたようにボールカウント表示板の改修を予定しております。 ◆峯田委員 それでは、次に、平成27年度から介護保険制度の方向性が変わっていくということでございます。当初議案の提案理由説明の中には医療・子育て・介護・教育の充実とありますが、高齢化の進展や現代社会のストレスといった面に対応した上で、日々の生活を充実させ、地域で安定した生活ができる社会をつくっていくことが大事だろうと思います。  まず1点目としまして、要支援1、2の者につきましては、今回、訪問介護や通所介護の対象から外すというような感じでございます。そうしますと、市町村が独自で支援を考えていかなければいけないことになります。現在、2,200人ぐらい介護予防者がおられると思いますけれども、今後、福井市として地域支援事業の再編、それから介護予防者への対応をどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◎河上福祉保健部長 現在、国におきまして介護保険制度改正のために、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案を今国会に提出しております。その法案の中では、平成29年の4月までに要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護、通所介護を地域支援事業として実施することとされております。この法案が可決されますと、要支援者には既存の介護事業所のほか、NPO、民間企業、住民ボランティア等によりサービスを提供していくことになります。こうした国の方針に従いまして、本市においても現在地域支援事業として実施しております、いきいき教室、それから自治会型デイホームなどの介護予防事業を再編成することになります。  具体的には、要支援に認定された高齢者、それから認定はされていないけれども介護予防の必要性が高いと判定された高齢者の方々が利用する訪問型や通所型サービス、配食や見守り等のサービスを主な内容とする事業、それから自治会型デイホームや体操教室等の認定の有無にかかわらず全ての高齢者を対象として行う予防事業、この2つを地域支援事業の中で実施することになるなど、地域支援事業の実施内容が大きく見直されることになります。  また、介護予防者への対応としましては、全ての要支援認定者について制度改正後すぐに地域支援事業に移行するのは実施主体の点から困難と考えられますことから、この移行は3年間の経過措置が設けられることになっております。例えば、NPOや民間事業者による介護予防サービスを公募等により整備したり、元気な高齢者が支援を必要としている高齢者を支える介護予防活動などを通した見守りや助け合い等の互助の力を育てたりするなど、地域の資源を活用することにより、要支援者に対しましては多様なサービスが提供ができるようになると考えております。 ◆峯田委員 通所介護の機能改革や特別養護老人ホームの入所対象のこともございますけれども、時間もありませんので最後に要望だけしておきたいと思います。  市長も一般質問の答弁でおっしゃいましたが、現在9つある地域包括支援センターの公平性とか、地域割等を、今後きちんと見直していただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○堀川委員長 以上で志政会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、一真会の質疑に入りますが、残り時間は26分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆堀江委員 企業が新たな場所を求めて進出する場合の要件には、どのようなものが考えられますか。 ◎吉村商工労働部長 企業が新たに立地する場所を探す場合、一番の要件はどこに立地するかという場所そのものだと思います。最近の例で申し上げますと、先日、テクノポート福井に化学メーカーの進出が決まりましたけれども、その場合には、生産拠点の分散ということが一つの大きな理由で、現在ある拠点から一定の距離があり、なおかつそこへのアクセスもしやすいということがありました。それから、化学メーカーですので海沿いを求めておりまして、坂井市との比較で福井市のほうが海抜が高いため津波を防ぐ高さがあるということで福井市に決まったということでございます。  それからもう一つ最近の事例としては、先端企業の進出が福井インターチェンジの近くに決まった例がございます。この場合は、IT企業なので場所はどこでもいいのではないかと思いましたが、よく話を聞きますとウェブ販売代行といった事業が伸びていることから、クライアントの方々との話も多いということで、交通アクセス上、インターチェンジの近くの場所が欲しいということで最終的に福井インターチェンジの近くに決まったということでございます。
     このほか、福井北インター流通センターは流通そのものですので、アクセス上そういった場所に決まったということでございますけれども、全体的に見ますと交通アクセス、それから必要な面積がとれるか、あとは値段といったものが要件になってくると思います。 ◆堀江委員 確かに交通アクセスが最大の要件になってきますし、用地の値段が安いかどうかということもあります。したがって、市街化区域よりも市街化調整区域ということになるわけであります。福井市は工業団地をつくる予定がないということですが、それも理解はできるんです。今の時代、与えると要らないというのが人間ですから、余り感心はしない。ただ、福井インターチェンジ周辺、福井北インターチェンジ周辺の両地域を企業誘致の受け皿とする気持ち、またPRする気持ちがあるのかどうかを伺います。 ◎吉村商工労働部長 2つのインターチェンジ周辺のエリアは、いずれも土地利用の規制が非常に厳しい位置にあります。そのため、新たな産業用地を開発することについては大きな課題があると思います。将来における企業誘致の受け皿として新規の産業用地の確保は重要な課題ではありますが、まずは企業ニーズや社会経済情勢等を見きわめる必要があると思っております。  平成26年度には庁内の関係部署で構成する連絡会を設けるとともに、学識経験者、それから経済界等による協議会も設置しまして、平成26年度中には今後の企業誘致戦略についての方向性を出していきたいと考えております。 ◆堀江委員 今般、若い企業が福井市の助成と援助のもとに福井インターチェンジ近くに進出が決まりました。やればできると思うんです。福井済生会病院は緑農住区のど真ん中にあります。誰もできないと思った、しかし、できた。その辺のところをよく考えていただきたいと思うんです。企業の努力もさることながら、やはり既定の事実にとらわれて、あれはだめだ、これはだめだと言わないで努力してほしい。  それから、工業指標の製造品出荷額では、本市は既に越前市に負けています。それから、坂井市に負けたこともあった。これは本市の産業政策というものが無策であったとは言いませんが、努力が足りなかった。線引きと開発許可制度によって非常に障害を受けている。したがって、規制が緩やかな非線引き都市計画区域をみんなが求めている。平成12年に都市計画法の改正があった。線引き自体が選択制となって、約10年の間に8区域において線引きが廃止されている。福井県内で線引き制度を採用しているのは福井都市計画区域だけであります。このような状況にあって、土地利用規制が企業誘致に大きなハンディになっている。線引きを廃止して、他の市町村と肩を並べる気持ちがあるのかどうかを伺います。 ◎谷澤都市戦略部長 線引きの判断でございますけれども、今般、都市計画区域マスタープランの改定作業を行っており、あわせて調査をしております。都市計画区域では人口は減少ぎみではございますけれども、世帯数に関しましてはふえてきていることから、あわせて土地利用需要も多い状況でございまして、潜在的な市街化の圧力は高いと判断しております。  このような状況におきまして、無秩序な市街地の拡散、市街化調整区域での開発の分散につきましては抑制すべきでありまして、計画的な土地利用を図るためにも引き続き線引き制度は維持すべきと考えております。 ◆堀江委員 そのような難しいことは何も聞いていません。それでは今までと何も変わらないではないですか。市街化調整区域内での企業立地には、原則的に開発行為、農業振興地域内農用地区域からの除外、農地転用の手続と非常に手間がかかります。産業用の適地としてPR可能な環境をつくる必要があると思うんです。インターチェンジ周辺の一定の区域における地区計画制度の活用を考えていませんか。 ◎谷澤都市戦略部長 市街化調整区域におけます地区計画制度の活用は、企業の立地計画が具体的になっていることが前提となっております。そのために、まずは企業のニーズを十分に見きわめた上で、新しい市街地を設ける必要性も含めまして関係機関と十分協議して、手法についても比較検討していくということでございます。  なお、企業の流出防止、それから企業誘致の観点から、近年の立地企業ニーズを考慮いたしまして、まず1点目に都市計画マスタープランから判断して支障がないこと、2点目に大規模な敷地が必要であること、3点目に市街化調整区域に立地することがやむを得ないと判断される場合、4点目に企業立地助成を受けることが確実であること、こういった基準に合致しているものにつきましては立地が可能となるように、平成25年4月に福井市開発審査会付議基準に追加して対応しているところでございます。 ◆堀江委員 都市計画マスタープランで接点箇所において灰色の部分をつくれないかということを私たちは言いました。それを拒否したのは都市戦略部長の管理下の都市計画課です。全然やる気がない。  それから、今まで一般質問等において企業誘致、産業活性について大分言ってきましたが、満足できる積極的な答えは一つもなかった。活気ある町をつくる、それはよく聞きます。しかし、交流人口で活気ある町なんていうのは、言葉のあやとりではないですか。何が交流人口ですか。まちなかの道楽はいいかげんにやめて、少し考えてほしい。私は、工業団地をつくれとか、市街化区域をふやせとかなんて言っておりません。せめて市街化調整区域を一部外せないかと言っています。山田副市長は元福井県農林水産部長ですが、努力してみるおつもりはありませんか。そして、それができるまで県には帰られないという決心を示していただきたいと思うんですが、どうですか。 ◎山田副市長 大変難しい御質問をいただきました。先ほど福井インターチェンジ近くに立地を決めた若い企業についてお話しいただきました。一昨年の6月だったと思いますが、私が副市長で参りました折に立地につきまして要請がありまして、来年の3月には新社屋が立ち上がるということで、この間、委員にも御尽力をいただきましたので、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。  御指摘のとおり、福井市を元気にするためには産業の振興というものが何より重要だと考えております。その中でも企業誘致につきましては、商工労働部の取り組みだけでは不十分だと考えております。土地利用にはいろいろな規制がございまして、農業振興地域の整備に関する法律や、都市計画法、農地法などの法律を所管しております各部局と商工労働部とが、いろいろな情報を細かく共有してさらに連携を図っていく必要があるだろうと考えております。  先ほど商工労働部長から答弁させていただきましたが、来年度設置を予定している庁内の関係部署で構成する連絡会といったものも活用して今後取り組んでまいりたいと思っております。  企業誘致につきましては、何よりもそれぞれの部署が協同してともに汗をかいていくという姿勢で今後とも取り組んでまいりたいと思っております。 ◆今村委員 私は公民館建設事業についてお尋ねいたします。公民館は地域において生涯学習及びコミュニティー活動の拠点として、また災害や緊急時の避難施設としても大変重要な施設であると思っております。そのような中、新年度の事業として和田公民館の移転新築及び円山公民館の増改築工事とあわせて、美山地区においても美山公民館下味見分館の増築改修が計画されております。地域住民としましても長年の念願でもありました今回の事業計画ですが、新年度の計画内容はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎松村教育部長 美山公民館下味見分館でございますが、多目的ホールを除いた部分は築38年が経過して、老朽化により損傷が激しくなっております。また、耐震診断結果がE判定となっている状況でございます。このため、施設の安全性を確保するために耐震診断結果がE判定の部分を建てかえ、多目的ホールを改修する計画で、平成26年度に地質調査及び建物の詳細設計を行い、平成27年度に着工し、平成27年度内の完成を予定しているところでございます。 ◆今村委員 今ほど完成年度は平成27年度というようにお聞きしました。ことしいっぱいはいろいろと調査される期間ということで、いいとしましても、その後1年間はその場所が使えないことになりますので、その対応をまたお願いしたいと思います。そして、せっかく改築されるということでございますので、地域の皆さんが使いやすいように、また勝手のよいように地域の代表者、また住民の意見等も聞きながら、ぜひともすばらしい公民館に改修をお願いしたいと思います。これは要望にとどめますので、よろしくお願いいたします。  地域住民の長年の念願でもあったせいか、私も地域を歩いていますと内容等について詳細に聞かれるんです。私もそのように申し伝えますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に、あかりサミット開催事業についてお尋ねいたします。先般、3月15日、16日の2日間、養浩館庭園のライトアップが行われました。私も3月15日土曜日の午後6時か7時ごろに見てまいりました。養浩館庭園の中は一方通行のような形態だったんですが、歩けないぐらいに本当にすごい人出で混雑いたしました。あんどんがともっていて本当に幻想的な光景でありました。そして、また違う感覚で夜の養浩館庭園を見させていただきました。  そんな中、例年行われております越前朝倉万灯夜に合わせて、ことしの8月23日、24日の2日間に全国あかりサミットが計画されておりますが、どのような内容で、どのような行事をされるのか、お尋ねいたします。 ◎吉村市民生活部長 全国各地であかりをテーマにして地域活性化に取り組んでいる団体が今幾つかございますが、そのうち19団体で全国あかりサミット連絡協議会を構成しております。本市では越前朝倉万灯夜を開催している夢・創造足羽会がこの協議会に加盟しております。  全国あかりサミットについては、この加盟団体が全国レベルで意見交換、相互連携を図るということで、行政も協力する形でこれまで7回開催されてきております。昨年は熊本市で開催されまして、平成26年度は福井市で開催することが正式に決定しております。これを受けまして、現在、夢・創造足羽会が中心となって準備を進めているところでございます。  越前朝倉万灯夜が行われる一乗谷朝倉氏遺跡周辺には宿泊施設、会議等の施設がないということで、基本的には市中心部と一乗谷朝倉氏遺跡の2箇所で行事を行います。具体的には、福井県国際交流会館を会場としましてサミットの総会、シンポジウム、あかりを活用したまちづくりに関する基調講演、事例紹介、パネルディスカッション、加盟団体等のパネル展示等が計画されております。  また、越前朝倉万灯夜の会場である一乗谷朝倉氏遺跡におきましては、参加団体のあかりの演出を紹介する全国あかり展、あるいは情報交換会等を実施するものでございます。本市にとりましても市内外からの参加者に会場である一乗谷朝倉氏遺跡の魅力を体感していただくとともに、PRの絶好の機会と考えているわけでございます。今後につきましては、イベントの周知とあわせて一乗谷朝倉氏遺跡のPRもやっていきたいと考えているところでございます。  また、市内にもあかりに関した行事を行っている団体が幾つかございますので、こういった団体にも参加協力を働きかけまして、このイベントを盛り上げていきたいと考えているところでございます。行政としましてもこの大会が盛り上がり、成功裏に終わりますよう積極的な支援をしていきたいと考えております。 ◆今村委員 越前朝倉万灯夜には、私も毎年参加させていただいておりますが、会場である一乗谷朝倉氏遺跡が特別史跡、特別名勝、重要文化財と国の三重指定を受けていることもあってか、私の感覚では毎年たくさんの来場者があるように思います。そのような中、あわせてあかりサミットを開催されるわけでございますが、今ほど説明されましたように19団体で構成されているということは、会場は19カ所の持ち回りになっているのかお尋ねいたします。そしてまた、この事業は今後ずっと続けていかれるのか、お尋ねいたします。 ○堀川委員長 理事者の答弁時間が残りわずかでございますので、よろしくお願いします。 ◎吉村市民生活部長 あかりサミットにつきましては、これまで7回開催されております。1回だけは、関連団体はありますが、神戸市が中心となって開催しております。基本的にはこの19団体が順次手を挙げて立候補する形で運営されていくものだと考えております。ただ、まだ一回りもしておりませんので、持ち回りというように決まったものではないと認識しております。 ◆今村委員 せっかくこうして越前朝倉万灯夜にこのような機会がめぐり合わせたわけでございますから、さらにこの一乗谷朝倉氏遺跡を全国にPRしていただく。そして、観光誘客につなげていっていただきたいと思っております。  次に、農林水産業の振興についてお尋ねいたします。新年度新規事業として福井市農業振興プラン策定事業100万円、福井市推奨品目育成支援事業に740万円の予算が計上されました。2つの予算を合わせると840万円が計上されております。生産者としては大変心強い支援策ではないかと思いますが、福井市としてはどのような品目を推奨品目と考えているのか、お尋ねいたします。 ◎梅田農林水産部長 収益性の高い園芸農業を振興して農業所得を向上させることは非常に重要な課題となっております。このようなことから、農業経営の安定につながる園芸作物を地域ごとの特性に合わせて20品目選定し、生産を推奨することといたしました。具体的には、市内を8つのブロックに分けまして、例えばJA福井市管内には6ブロックありますが、ここではショウガ、アスパラガスといったものを共通して推奨することといたしております。さらに、酒生地区、一乗地区、東郷地区等の東部ブロックではカボチャ、美山ブロックではコンニャクイモと赤かぶらの生産を推奨いたしまして、農業所得の向上につながるように産地の形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆今村委員 先般、福井新聞の「予算チェック」にも、この20品目を推奨品目と定めると載っていたんです。市内の東西南北、全地域に推奨品目を分散させて、全国に福井市の産品を発信していくことは非常にいいんですが、これまでにも金福すいかや美山地区の河内赤かぶらを全国に発信していきたいという言葉は聞いているんです。現状はどのようになっていますか。 ◎梅田農林水産部長 金福すいかにつきましては、市内各JAの直売所での取扱高をふやしますとともに、大手百貨店のカタログ販売あるいはインターネット通販を通じまして流通関係者や消費者にアピールしてきたところでございます。特に今年度は県外出荷につきましてJAと一体となりまして大阪市場あるいは岐阜市場への販売促進、さらには東京のふくい南青山291での試食販売会などを実施してきたところでございます。さらに、海外に向けましては、台湾の台中市で開催されました福井県物産展に出品いたしまして、次年度以降も継続して取り扱っていただけることになっている次第でございます。  河内赤かぶらにつきましては、その歴史とか調理方法などをまずは市内に広めていくということで、食生活改善推進員と生産者の交流会を昨年開催したところでございます。また、全国へのアピールとしましては、昨年11月に東京の六本木で開催されましたイベントにおきまして、河内赤かぶらを練り込んだかきもち等の加工品の販売を行ったところでございます。  金福すいか、河内赤かぶらは本市にしかない地域限定の農産物でございまして、今後ともふくい一押しの逸品として全国に情報発信していきたいと考えております。 ◆今村委員 金福すいかは私も四、五年ぐらい前から園芸センターへ行って苗を分けてもらっています。金福すいかの苗は、2本植えるとその間に普通のスイカの苗を植えないといけない決まりになっています。なぜかは私はわかりません。ただ、指導者の方によれば2本植えたら真ん中へ1本植えなさいということです。これで四、五年は生産しています。大きいものはバレーボールの球より少し小さいぐらいの大きさになる黄色いスイカです。皮の厚みは5ミリメートルぐらいと、非常に薄皮でおいしいスイカになります。私は露地でずっとつくっています。そして、毎年一五、六個ぐらいなります。半分は山の野生動物に取られてしまうんですけれども、大体七、八個は近所の方にも配ってあげて食べています。非常においしいスイカです。だから、一般の農家でも十分生産は可能だと思います。詳しいことはわかりませんが、この金福すいかはいかに苗をたくさんつくるかによって、大々的に広めることは十分可能だと思うんです。私が住んでいる美山地区でもつくれるんですから、本当にこれは実証済みです。そういうことで金福すいかの生産を一般の方にも奨励していただいて、福井市の産物として大々的にPRしていただきたいと思います。  それに対して河内赤かぶらですが、これは今ほど農林水産部長も福井市の産物とおっしゃられるんですが、もうほとんど耕作者がおられません。今、私が確認しているところでは2人だけなんです。この焼畑を見たことはありますか。 ◎梅田農林水産部長 私自身は焼畑を実施しているところをまだ見ておりません。ただ、非常に急傾斜のところで行う伝統的な農法であるということにつきましても、河内赤かぶらそのものと一緒に福井市の財産として今後とも継承していく必要があると認識いたしております。 ◆今村委員 河内赤かぶらは、まず梅雨時期に山の雑木を伐採します。そして、伐採した後、大体6月から7月にかけて乾燥させまして、7月後半の一番暑いときに野焼きをして雑木を燃やして、種をまくということで、非常に重労働といいますか、暑い中での作業なんです。そのようなことで、なかなか後継者が育たないのではないかと思っております。幸いにも河内赤かぶらは山の鳥獣被害を受けるということは聞いていませんが、なかなか作業する人がいないということで、毎年衰退しているんです。そのような中で福井市の産物として育てるには、並大抵のバックアップではできないと思います。本気で河内赤かぶらを推奨品目として進めていきたいというお気持ちがあるのならば、やはりもう少し現地の方ともよく相談して生産支援に寄与していただきたいということを要望いたします。  それともう一点、国が打ち出した米の生産調整、減反を見据え、2015年度から5年間の方向性を示す市独自の農業振興プランを作成する。そして、農家やJA職員でつくる策定委員会を設けることになっているそうですが、内容はどのようなもので、また委員の人選はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ◎梅田農林水産部長 済みません。今の御質問にお答えする前に、先ほど酒生地区、一乗地区は東部ブロックと申し上げましたけれども、南部ブロックの間違いでございますので訂正させていただきます。  福井市農業振興プランの内容につきましては、水田関係の主食用米、それから大豆、そばといった基幹作物をどうするか。さらに、今回は園芸作物の振興ということも含めまして、農業関係全般にわたって一つのプランとして策定していきたいと考えております。  それから、策定委員会の委員にはJAを初め、県、それから農業者の代表の方に参画いただくことで、実際の現場を知っていらっしゃる方を入れて策定を進めていきたいと考えております。 ◆今村委員 最後に、ただでさえ農業後継者、また耕作者が減少しております。そして、どの地域においても荒廃地がふえているのが現状でございます。いろいろな方面で支援策を講じていただいているのは私も承知いたしておりますが、どうか耕作者が今後も耕作に対し意欲を持てるような支援策をぜひとも講じていただくことを要望して、私の質問終わります。 ◆泉委員 私からは、医療・介護サービスの提供体制改革についてお伺いします。まず、福井市は平成26年度、認知症対策事業として新規事業を幾つか行いますが、具体的な内容をお聞かせください。先ほど峯田委員の質問で福井市認知症施策検討委員会のことは説明していただきましたが、それ以外にも何点かあると思いますので、まとめてお願いします。 ◎河上福祉保健部長 総合的な認知症対策ということで、単発の事業実施ではなく幾つかの事業を組み合わせて相乗効果を発揮するような形で来年度からやりたいということで、新年度の予算としてそういった複数の事業を提案させていただいております。今ほど委員がおっしゃいましたように、福井市認知症施策検討委員会については先ほど峯田議員にお答えしたとおりで、今から申し上げますいろんな事業を総合的に調整しながら相乗効果が生まれるようにする、司令塔という言葉は変ですけれども、その中核的な組織として開催したいというものでございます。  個別の事業を順次申し上げますと、まず認知症初期集中支援チームについては、県から嶺北認知症疾患医療センターの指定を受けております松原病院に設置いたします。認知症はひどくなってから治療を講ずるよりは早期発見、早期対応するのが効果的であると言われておりますので、認知症の早期診断、早期対応を目的として専門医1人と医療系介護系の職員2人で構成しますチーム員が、地域包括支援センター、それから介護支援専門員などの情報をもとに高齢者宅を実際に訪問いたしまして、情報収集や状態の確認を行います。その後、チーム員会議を開催いたしまして、今後どのような支援方法をとったらいいかを検討したり、必要に応じて医療機関への受診や介護サービスの利用につないだり、家族に対して対応方法のアドバイスを行ったりするものでございます。  次に、認知症地域支援推進員については、平成21年度から中央北地域包括支援センターに1人設置いたしておりますけれども、来年度も引き続き設置したいと考えております。この方は、認知症の人やその家族が必要な医療や介護サービスを受けられるように地域包括支援センターや医療・介護等の関係機関へのつなぎ、連絡調整を行っております。また、介護サービス事業所や民生委員児童委員など認知症の人への支援を行う関係者に対しまして情報公開ネットワークづくりのための意見交換を開催したり、介護サービス従事者の資質向上のための研修会、それから認知症の方を介護されます家族等の交流会を実施するなど認知症に関するいろいろな事業を実施していただいております。  次に、認知症カフェ設置事業でございます。この認知症カフェは、認知症の方とその御家族、それから地域住民、専門職の方誰にでも参加していただけるもので、茶菓子などを食べながら自由に過ごすことができる場でございまして、認知症の方と接することで、地域住民に認知症の正しい理解を促す場という位置づけでございます。また、その場では専門職による相談も行っておりまして、家族の介護負担の軽減を図るといった趣旨に基づく事業でございます。  今年度、本市におきましてはすこやかシルバー病院が運営します「心愛(ここあ)」と、福井キャラバンメイトの運営で月1回開催いたします「トマリギ」の2つが自主的な財源で運営されております。新年度予算案として計上しております事業につきましては、こうした活動を支援するものでございますので、2つの団体も含めて広く募集してまいりたいと考えております。 ○堀川委員長 間もなく正午になりますが、このまま質疑を続けます。 ◆泉委員 まず、認知症初期集中支援チームの設置については、昨年度敦賀市でモデル事業として進められているんですが、その内容は御存じでしょうか。また、福井市ではそのような情報を入れて、今年度はモデル事業になるのでしょうか、お伺いします。 ◎河上福祉保健部長 今回提案しております予算をつくる際に、敦賀市の状況も踏まえた形での事業にしたいということで敦賀市に確認させていただきましたが、10月以降に準備を始めるということで、その時点ではまだ本格的な事業実施をしていませんでした。そのため、敦賀市での実施を踏まえた予算案、事業案というようにはできませんでした。ただ、先行してやっている自治体は当然参考にしながら来年度事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆泉委員 それから、今、認知症地域支援推進員の配置は1人ですが、1人で全市を賄える仕事なのですか。 ◎河上福祉保健部長 御指摘のとおり、中央北地域包括支援センターに1人だけ配置しておりまして、申し上げましたようにいろいろな業務をしていただいておりますので、大変忙しいということは理解しております。人数をふやすことにつきましては、来年度総合的な事業を実施していく中で、例えば今まで認知症地域支援推進員の方が1人でやっていた事業をほかのところに少し分けて実施することも想定しておりますので、そのような中で改めて検討したいと考えております。 ◆泉委員 もう一点、認知症カフェ設置事業については、今2団体が運営しているということです。その2団体に事前にお話を伺いに行ったとき、来年度の予算編成は非常にありがたいという言葉をいただいています。来年度は2カ所にそれぞれ150万円となるのですか。実際の配分はどのようにお考えですか。 ◎河上福祉保健部長 済みません。先ほど答弁漏れがありまして、認知症初期集中支援チーム設置はモデル事業かどうかという質問にお答えするのを忘れたんですが、認知症初期集中支援チームは今年度全国10カ所でモデル事業として実施しておりまして、その1つが本県の敦賀市でございます。概算要求の時点では来年度は20カ所でモデル事業として実施するということでしたが、年末に政府予算案が出た際にはモデル事業ではなく普通の補助事業として、現行の介護保険のスキームの中の事業として全国100カ所をめどに行うというように、国のやり方が少し変わっておりますので、来年度はモデル事業ではなく、そういった形で実施させていただきます。  それから認知症カフェは、先ほど申し上げましたように、現在は2カ所で開いており、予算は300万円余りを計上しておりますが、ほかにやりたいという団体が出てくることも想像されますので、広く募集する中で、補助できる経費を見つつ、補助を決定していきたいと考えております。 ◆泉委員 この認知症カフェの実際の内容は団体ごとにいろいろ異なっています。毎週やっているところもあれば、月1回のところもあります。その内容も認知症の対象者に来ていただいてコーヒーを飲んだりするものもあれば、認知症の情報交換や提供をするところもあります。その中でいろいろと話を聞いていると、やはりこういう一般的な生活の場の中で、認知症の方を入れて家族も含めた一つの生活の流れで認知症の方を見ていこうというのがいいとか、こういうものが小さい区域、できれば公民館単位にいろいろあるといいというのが、実際にことし来ていらっしゃる方の声です。  今、福井市ではいきいき長寿よろず茶屋というものを設置していらっしゃいます。これは認知症が対象ではありませんが、どちらかというと生活の中でそういうものを見ながらという形ですので、同じような形で認知症の知識を持った方などと情報のやりとりができるようなシステムが構築できれば、いきいき長寿よろず茶屋が認知症カフェに近いところになるのではないかと思います。そのような取り組みを福井市ができないかと思うんですが、検討できないですか。 ◎河上福祉保健部長 認知症カフェそのものは認知症に対する理解の敷居を下げるといいますか、そういった改まったとか、かしこまったとか、遠慮しがちな病院などの専門機関ではなくて、カフェということで、入りやすい場所でいろいろな勉強をしたり、当事者同士で交流したりする。そのように、認知症への理解を広く一般市民に広めていくための一つの手段としての事業ですので、趣旨としては委員がおっしゃるような、より身近な場所にたくさん設けていくということもポイントではないかと考えております。ただ、これはその中にある程度専門的な知識を持った方がいることが大切ではないかと思っておりますので、身近な場所にたくさん設置することと、専門性の確保との兼ね合いの中で、実際の設置については実施団体の申し出を受ける中で個別に相談してまいりたいと考えております。 ◆泉委員 オレンジプランということで、認知症対策としては認知症サポーターの研修も福井市は熱心にやっています。ですから、そういう研修を受けられた方がいきいき長寿よろず茶屋の中にはいると思うんです。また、いきいき長寿よろず茶屋には地域包括支援センターの方が通ったり、近くの施設の方が入ったりしていますから、比較的認知症への理解度もあるでしょうし、認知症に関係する人たちは多いと思うんです。ですから、介護福祉士や看護師でなくても、いきいき長寿よろず屋でも認知症を理解しながらサポートできる方々はいるので、そのレベルアップがほんの少しできれば、もっと広く認知症をケアできる地域がふえることになるのではないかと思います。ぜひ一度検討してみてはどうですか。 ◎河上福祉保健部長 委員がおっしゃるように、認知症の理解を深めるためのもう一つの手段として認知症サポーター養成講座をさせていただいておりまして、今年度もかなりの数の方に受講していただいております。また、来年度は小・中学校でも実施しまして、より年齢の低いときから認知症への理解を持ってもらうことで、市民全体の理解の底上げを図っていきたいと考えております。  また、委員が今ほどおっしゃられた内容につきましては、この場で即座にやりますとかやりませんとは申し上げられません。ただ、今のままのいきいき長寿よろず茶屋の実施主体の方にそういったことをやっていただきたいと言うと少し敷居が高い部分もあるのではないかと思いますので、個別に検討したり相談したりしながら考えていきたいと思います。 ◆泉委員 認知症施策は認知症施策推進5カ年計画、通称オレンジプランというものを平成24年9月に厚生労働省が公表して、昨年からスタートしています。なぜオレンジと言うのかというと、認知症サポーターの養成講座を受講した後は皆さんがオレンジのリングをつけるのでオレンジプランとなっているんですが、どちらが先か後かわかりません。  適切な医療、介護ケアを開始するには、できるだけ住みなれたところで暮らし続け、できるだけ早く、できるだけ適切な介護を受けるのが一番いいと言われています。そのような中で、オレンジプランではいろいろと目標値が定められています。その中で、現在、市内でかかりつけ医認知症対応力向上研修や認知症サポート医養成研修を受けていらっしゃる方というのはどれぐらいいるかおわかりになりますか。 ◎河上福祉保健部長 委員御指摘のかかりつけ医認知症対応力向上研修と、認知症サポート医養成研修はいずれも国庫補助の事業でございまして、事業主体が都道府県という形で実施される事業でございます。かかりつけ医認知症対応力向上研修は平成18年度から、それから認知症サポート医養成研修は平成17年度から県が実施しているとお聞きしております。  実際の受講者は、かかりつけ医認知症対応力向上研修が平成25年5月末時点で64人の方が受講済みです。それから、認知症サポート医養成研修はデータが少し古くなりますが、平成25年1月末時点で受講者が8人と県からお聞きしております。 ◆泉委員 あと、介護施設関係の職員に対する認知症介護実践リーダー研修や認知症介護指導者養成研修、それから医療機関の職員に対する認知症対応力向上研修という研修もありますが、これらの受講者数は御存じですか。 ◎河上福祉保健部長 認知症介護実践リーダー研修、それから認知症介護指導者養成研修は、平成13年度から県が独自に実施しているとお聞きしておりまして、それぞれの受講者数はことしの2月末現在で認知症介護実践リーダー研修が8人、認知症介護指導者養成研修が11人とお聞きしております。また、認知症対応力向上研修は国の補助による事業でございまして、県によりまして病院に勤務します医師や看護師を対象に行う研修ということです。ただ、制度自体はありますけれども、県のほうでは今年度は実施しないとお聞きしております。 ◆泉委員 そのような医療関係とかの研修になると県の事業が多くて、市は把握できないということが非常に多いように思うんです。これから在宅医療と介護を一緒にしようと思うと、どうやって組み合わせていくのかというのが問題になると思うんです。ことし福井市は在宅医療・介護連携推進事業という事業をしますが、その内容はどのようなものですか。 ◎河上福祉保健部長 その事業は、地域における医療、介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的な在宅での医療、介護を提供できるように、まず検討協議会を設置いたします。それから地域の在宅医療にかかわる医師や介護従事者がお互いの関係づくりを進めるための多職種の連携会議といったものを開催して顔合わせをする。それから、介護支援専門員とか地域包括支援センターの職員を対象にしまして在宅医療サポート研修会を開催しスキルアップをする。そういった事業を実施しまして、全体として在宅での医療、介護の連携を一層強化推進することを考えております。 ◆泉委員 新年度、平成26年度には診療報酬の改定があります。そうすると、亜急性期病床が改革されたりとか、胃ろうがつくりにくくなったりということもあります。今、診療報酬の改定があると、医療関係は非常に在宅医療に向かって前へ進むことになってくるんです。ただ、福井市はやはり介護を中心にやっていますから、介護は再来年度を見てからというお答えしか出てこないとなると、来年度在宅医療に流れようとする力をどこで受けとめていくのか。要は、さあ今から福井市はいろいろと介護等を考えていきましょうとやっていると、県はどんどん在宅医療と言っているのに福井市がおくれをとるのではないかと心配しています。ただ、それを受けとめるところはまずは地域包括支援センターの職員ではないかと思うんです。地域包括支援センター、そしてもう一つは居宅介護支援事業所、そういうところにその情報が先に流れてきたときに来年度非常に困るのではないかと思っているんです。そうったことから、先ほど峯田委員も言いましたけれども、地域包括支援センターが今の区割りでいいのかが一番大きな課題だと思います。できれば現在の公民館ブロックにするとか、より細かなブロック制をつくってより地域の人に密着した介護に取り組めるようにするとか、これは新しく取り組む医療と介護の連携にもかかわってきますので、そこら辺を考えていかければいけないと思うんですが、どうですか。 ◎河上福祉保健部長 委員御指摘のように、地域包括支援センターができた当初に比べますと抱えております1地域当たりの高齢者数も非常にふえております。あと業務量も非常にふえていて、多忙であるという声は我々にも届いております。また、公民館ブロックとか、民生委員児童委員協議会ブロックというように区割りが異なっていることで、現場でも少し動きにくいという声も確かにお聞きしておりますので、そういったことを踏まえまして、来年度、次期の介護保険事業計画を検討する中で例えば地域包括支援センターの増設とか、職員の増といったこともあわせて視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 ◆奥島委員 時間がありませんので端的に質問させていただきます。いわゆる文化遺跡あるいは歴史遺跡等への指定管理者制度の導入についてお尋ねいたします。本市では養浩館庭園においてライトアップ等もされて、あるいは前撮り等に利用形態も拡充されるなど、入園者数をふやす努力をされております。非常に敬意を表するところでありますけれども、指定管理者制度を導入するともっと発信力が生まれてよくなるのではないかと思います。  昨年の3月定例会で平成26年度から平成27年度にかけて文化、観光の専門家などで構成する検討委員会を設置し、保存と活用の基本方針を示す保存管理計画を策定するというようなお話を伺っております。その検討委員会のまな板に指定管理者制度の導入ものせていただけるかどうかをお尋ねします。 ◎松村教育部長 委員がおっしゃるとおり、養浩館庭園では平成26年度から2カ年で保存管理計画を策定することとしております。この計画の策定の中で民間に任せることができる分野については指定管理者制度の導入も含めて検討していきたいと思っております。 ◆奥島委員 力を入れてよろしくお願いいたします。  以上で一真会の質問を終わります。 ○堀川委員長 ここで暫時休憩します。午後1時10分より再開します。                                午後0時09分休憩                                午後1時01分再開 ○石丸副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  なお、委員長が質疑を行いますので、市民クラブの質疑の間、議事進行を副委員長の私が行います。  次に、市民クラブの質疑に入りますが、残り時間は14分です。  なお、理事者の答弁時間が残りわずかですので、答弁は簡潔にお願いします。  それでは、質疑を許可します。 ◆堀川委員 私からは、市庁舎別館耐震改修事業費の考え方についてお尋ねしたいと思います。  ちょうど本日の福井新聞にもそのことが載っておりました。市庁舎別館の地盤調査、改修基本計画、耐震改修のプロポーザルに5,732万2,000円が計上され、また改修費として想定される費用は13億円とも言われています。そこで、3月4日の一般質問におきまして片矢議員が、耐震改修ではなく民間の施設を借り上げたらどうかという質問をされました。それに対する答弁としましては、借り上げると家賃が近隣の相場からいって毎年1億5,000万円にも上るとのことでありましたし、また必要なフロアを集中させられるほどのスペースは見当たらないとの答弁でございました。しかし私どもの調査によりますと、賃貸でも売買でもまとまったスペースが存在し、十分に考慮すべき優良物件であったわけでございます。このことから、比較対象とするデータに誤りがあり、かつ想定すべき案も検討されていないのではないかと思うわけでございます。  よって、再度、調査検討すべきであると申し上げたいと思います。後ほどそのことについては質問を続けますが、ここではまず現状を洗っていきたいと思います。  福祉保健部の現状は、障害者専用駐車場が2台しかなく、さらにその1台に至っては狭い通路内で切り返しをしなければとめられないスペースであり、ドライバーはかなりのストレスを感じているようでございます。また、体の不自由な方々が来られる窓口付近につきましては、ちょうど今の季節は寒風が吹き込んでまいりまして、出入りの多い別館1階の入り口付近はドアがあくたびに職員も凍える最悪の環境であります。この窓口に来られたお客様に対しては、つるつるいっぱいのおもてなしはとてもできていないと思います。今回の計画では耐震も含め、その部分についても改善すると聞いておりますけれども、どれくらいの期間を要するのでしょうか、お尋ねします。 ◎高山財政部長 耐震改修と大規模改修の工事完成時期につきましては、今後、基本計画の中で詳細を明らかにしてまいりたいと思っておりますが、工法によっても若干異なると考えております。他市の事例などを参考にいたしますと、平成29年度のできるだけ早期の完成を目指していきたいと考えております。 ◆堀川委員 平成29年度とおっしゃいますと、4年間ということでございます。耐震診断はE判定でございますから、倒壊の不安と駐車場を含めたバリアフリーやおもてなしの観点から、お客様サービスが充実していませんし、そういったストレスを抱えながら業務に当たっておられる職員がいる中、あと4年というのはいささか長いと思うわけでございます。  そこで、別館の福祉保健部や市民生活部を第2別館に移し、一部の書庫、倉庫など稼働率の低いものは会議室も含めて福井放送会館へ移す。そして5階のホールにつきましては福井放送会館に映像ホールがありまして、昔の映画館があった場所でございますけれども、そういったところを借り上げることで対応できないかと思っているわけでございます。一瞬にして安全が確保される。費用も安価である。  また、今第2別館にある商工労働部の行き先につきましては、中央地区に耐震及び長期耐用年数の2つをクリアできる優良な物件があります。それを購入し、そちらに商工労働部を移転すれば、即座に問題が解決できると思います。  商工労働部をまちなかに配置することで、商人や住民とのコミュニケーションがとれ、活性化や観光の施策につきましても自然な形で推進できるようになるというメリットもあるわけでございますけれども、そういったメリットを当局は調査されているのでしょうか、お尋ねします。 ◎高山財政部長 今委員からお話がございましたように、堀川委員みずから物件の調査をしていただいていることにつきましては、さまざまな検討を加える上でまことにありがたいことだと思っておりますし、また敬意を表する次第でございます。
     本市の商工労働部でございますが、幾つかの課がございます。業務としては、商工業の振興、また観光の推進、そのほか労政関係など非常に幅広い業務をやっております。まちなかに限らず市域全域を対象として取り組んでいる業務と思っております。  また商工労働部が入っている第2別館は、中心市街地に立地しておりまして、中心市街地における政策推進は現在の場所でも十分対応が可能であると思っております。  それから、別館の来庁者でございますが、別館の来庁者は年間10万人と先日御説明させていただきましたが、1日当たりに直しますと約400人程度の来庁者がございます。一方、商工労働部は、調査してみますと来庁者の多くが融資に関する金融機関の方、また企業相談、支援に関する中小企業の方でございますが、1日に直しますと約20人から30人程度ということでございます。来街者として中心市街地の活性化に寄与するという意味では、それほどの多くないのではないかと考えております。 ◆堀川委員 今ほど第2別館が中心市街地に立地しているということでございましたけれども、今申し上げている移転先というのは中心市街地のど真ん中でございまして、そういった意味ではなおさらのことありがたいケースではないかと思いますし、近くには銀行もございまして、その利便性からいうと今までよりも来庁者がふえると思います。ただ、お見えになる来庁者がにぎわいの創出につながるという意味ではございませんので、申し上げておきます。  また、その建物にはタワーパーキングもございまして、利便性はなおのこと高くなると思います。  参考までに申し上げますけれども、この調査で出てきた物件を例にとってシミュレーションいたしますと、まず一番重要なことは、事務所の買い上げや賃貸を選択した場合は移転、引っ越しを完了したと同時に、安全を手に入れることができる。そして、言い方はひどいかもしれませんけれども、今のおもてなしができていない部分をすぐさまクリアできるということがメリットとしてあると思います。  この商工労働部の移転先として想定しているところは、延べ床面積で現在の事務所全体の有効供用面積が全て賄えて、なおかつ都合のいいことに、先ほど申しました22台分の立体パーキングも整備されています。北の庄通りに面した立地条件のよい場所でございます。平成2年築で、耐震はもちろん、向こう30年は活用できることが確約されておりますし、この物件が何と5,500万円で売りに出ているということなんです。つまり今回のプロポーザル等の費用5,732万2,000円で、商工労働部がすっぽり入る新しいビルが土地つきで手に入るということになります。あとは第2別館に入り切らない部分を福井放送会館で賄い、その家賃試算とビル購入の減価償却を算出した上で、プロポーザルと建築費との合計13億5,733万2,000円の使い道について再度検討していただきたいと思うわけです。  先ほど申しましたように、比較対照する数字が間違っていたと思います。最初、私どもがいただいた数字は、別館の面積が6,000平米となっており、賃貸の平均単価で7,000円を掛けて家賃換算しておりましたが、それには共用部分も含めておりました。実際は共用部分は別の安い単価になりますので、数字としては全く違う数字になります。また、購入ということになりますと、今私が申し上げたのは一部の物件でございまして、ほかにも優良な物件がたくさんあろうかと思います。けれども、その優良な物件を探した、もしくは調査したという形跡が私どもには感じられないわけでございます。そういった比較をせずに13億円もかけてこういった耐震補強をすることをお決めいただくのは尚早かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎高山財政部長 別館の耐震補強と大規模改修の工事費は、今委員からもお話がございましたが、他市の例を参考にしますとおおむね13億円程度と見込んでおりますが、この費用は耐震と長寿命化を図って向こう30年程度の間、建物を使えるようにするための費用でございます。30年で割りますと年間4,300万円ぐらいになるということでございます。  先ほどおっしゃられたように別館全体では建物面積が6,000平米でございますが、執務面積は約3,800平米でございます。第2別館の執務面積は878平米でございますので、ここには入りきれません。さらに、福井放送会館の空きスペースについても、我々が把握しているのでは1,500平米程度と聞いておりますが、こちらをあわせても不足するため、福井放送会館以外の空きビルも求めなければならない見込みでございます。  それらの賃借料を試算いたしますと、年間約9,100万円がかかります。今後30年間の賃貸を想定しますと総額約27億円という試算になる上に、別館の解体費、また移転整備費、取得したビルの将来の大規模改修費などの費用も加算されることになろうかと思います。  また、庁舎配置といった面では、別館の部局を仮に空きビル等へ移転いたしますと、庁舎の数としては本館のほかに第2別館、御提案のビル、福井放送会館、それに加えてもう一つなければならないということで、5カ所以上に分散することになります。これは来庁者への案内が難しくなる上に、窓口を行き来する方に大変な御迷惑をおかけすることになるのではないかと考えております。  また、福祉保健部を第2別館へというお話でございましたが、第2別館にはエレベーターが設置されておりませんので、第2別館2階のスペースは福祉保健部の事務所には向かない構造であるとも思っております。仮に2階も福祉保健部として利用したとしても、使用頻度の低い書庫、倉庫を除いた現在の執務面積が約1,050平米でございますが、これでも第2別館には入り切らないような状況でございまして、福祉保健部を2つに分けなければならないといったことも起きてまいります。  福祉保健部に来庁される高齢者、またお子様連れの方につきましては、あわせて本館にも来庁するケースがございます。天候の悪い季節でも道路を挟んで本館まで移動しなければならないということにもなります。利便性、また安全性の面の低下が懸念されると考えております。  これら費用比較や庁舎配置、使い方といった面から総合的に判断しまして、別館を耐震改修と大規模改修するほうがよいと考えております。 ◆堀川委員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。御答弁の中にありましたように、いろいろと調査していただいたようでございますけれども、私も同じような調査をしておりまして、福井放送会館の中にはまだスペース的に使える部分があろうかと思います。多分、同じ資料をいただいたんだと思いますけれども、その資料の中で有効に活用できる部分がまだあろうかと思いますので、そこについては再度調査をお願いしたいと思います。  また、プロポーザルの中で、耐震改修工事をしながら、実際には別館自体は業務を行うということでございます。当然、振動とか騒音といったことが職員のストレスにもなろうかと思いますし、お客様にとっては大きな障害になると思います。そういったことも含めて、何度も申し上げますけれども、つるつるいっぱいのおもてなしとは言えないのではないかということでございまして、移転につきましては十分に考えられると私は今でも思います。  また、先ほどのお話で別館の解体費とおっしゃいましたけれども、これはいずれ解体しますから相殺されますので問題ではございません。  それからもう一つ考えられるのは、やむなく借り上げをする場合が出てくるわけです。つまりプロポーザルの結果として、結局別館の中で職員が仕事をしたままでは工事ができないという結論になった場合には、4年間外へ出ていかなくてはいけない。それにかかる経費が約5億円と想定されると思います。  こういったことも考えると、今の段階で結論を出すことは早いと思いますし、もう一点、別館を長寿命化して30年使えるようにしましても、今度は本館が30年使えないわけです。つまり20年ほど後には本館も長寿命化をするとお考えなのでしょうか、お尋ねします。 ◎高山財政部長 今の委員のお話の中で、工事期間中の4年間は移転をしなければならないというお話がございましたが、工事期間は4年間ではございません。我々が想定していますのは長くて18カ月ぐらいでございます。それ以前はいわゆる設計等の期間でございますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。  それから、移転しなければならない可能性もあるというお話でございますが、実は我々も全国の耐震工事をしたところをいろいろ調査してまいりました。例えば東京都の荒川区や江東区の区役所庁舎、また仙台市や松阪市の市役所庁舎なども同じように、いながらで工事をやった実績がございます。これらを十分検討した上で今回いながらの工事で進めていきたいと考えているわけでございます。  それから本館についての御質問でございますが、別館は築50年超でございます。これを県都デザイン戦略の2050年の目標ということも鑑みながら、30年程度長寿命化して活用していきたいということでございます。  それとあわせまして、本館につきましてもやはり長寿命化して両方を活用しながら、将来的な移転というものを考えていきたいということでございます。 ◆堀川委員 そうしますと別館が30年延びて、本館は20年以内には長寿命化することになると思います。そのとき別館には10年分ぐらいの余力があると思いますが、その10年分だけ本館が長寿命化することは無理だと思われますから、20年ないし30年の長寿命化をする。つまり別館と本館の間にタイムラグができるわけです。将来的には別館も本館も同じ時期に移転することを考えているわけでありますから、それを考えると、どう考えても20年以内で本館を長寿命化するわけではなくて、別館の長寿命化をしてから20年後ぐらいの同じレベルのときに移転が成り立つだろうと想像するわけです。つまり別館を30年長寿命化しても20年で取り壊しになって、本館と一緒に移転することが十分考えられますが、それはお考えでしょうか。 ◎高山財政部長 実は長寿命化につきましては、文部科学省からも高度経済成長期に国や県や市が建てた公共施設、またそれ以外の民間施設もそうですが、これらを長寿命化して既存ストックを有効に活用して今後のいろいろな財政負担を軽減していくというような指針が示されております。先ほど言いましたように、別館につきましては今後30年をめどに長寿命化していき、本館につきましても同じような考え方でございます。若干年数は違いますが、そのような形での考え方は変わっておりませんので、よろしくお願いします。 ◆堀川委員 確認ですけれども、30年の長寿命化をして、それが20年以内に移転するようなことはないと断言されたということでよろしいのですか。 ◎高山財政部長 現在のところそのようなことは考えておりません。 ◆堀川委員 ちょっと答弁としてはずるいなと思いますが、ぜひともそういったことも鑑みて、再度しっかり御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、福井県障害者スポーツ協会設立についてお尋ねいたします。  2018年に福井県で開催されます全国障害者スポーツ大会を控えて、以前より障害者スポーツ協会の設立を熱望してまいりましたけれども、本年1月の段階では県は新年度早々の設立はないという見解でありました。しかし、3月に入って急転直下、4月1日付で障害者スポーツ協会の成立意向が伝えられました。確かに協会設立は喜ばしいことでありますけれども、今日まで支えてこられた各種団体としては、一緒に手づくりでつくり上げていくものと考えておりましただけに大変残念な思いであります。また、その名称につきましても、しあわせ福井スポーツネットワークにほぼ確定のような口ぶりでありまして、非常に憤慨している状況であります。  そこで、福井市としてこの協会設立について県からどのように打診があったのかをお尋ねします。 ◎河上福祉保健部長 協会といいますか県レベルで障害者のスポーツを支援する組織ということだと思いますけれども、我々も2月中旬に新聞報道で知ったものでありまして、この件に関しては県から特に相談というものはございませんでした。 ◆堀川委員 それを聞いて非常に不可解だと思います。福井市が中心となって協力体制をとっていかなくてはいけないにもかかわらず、障害者の支援団体にも打診がなく一気にそういったことを進めている県の担当部署に対して、ぜひとも福井市としての見解を伝えていただきたいと思います。今後どういった形で見守っていかれるのか、また協力体制をつくっていかれるのかお尋ねいたします。 ◎河上福祉保健部長 この協会といいますかネットワークの設立に関しまして、県の当初予算の発表資料を見てみますと、全国障害者スポーツ大会を契機に障害者スポーツの振興を図るため、しあわせ福井スポーツネットワークを設立して競技力の向上やスポーツの普及を促進するとされております。県に確認いたしましたところ、しあわせ福井スポーツネットワークに関しましては、県内の選手や障害者スポーツ指導員、団体、サークル等の情報を一元化できる運営を考えており、市町と連携をとりながら進めていきたいとのことでしたので、本市としましても県としっかり連携をとった形でこのネットワークに協力してまいりたいと考えております。 ◆堀川委員 県は市町との連携をとりたいとおっしゃっていますが、今のところ全く連携がとれていないので、ぜひともそこはしっかりするようにと叱咤激励をお願いしたいと思います。要望にします。  次に、北陸新幹線金沢開業に向けた観光戦略についてお尋ねいたします。  2015年春の北陸新幹線金沢開業に向けて、その観光戦略としまして長野市と集客プロモーションパートナー都市協定を結び、お互いの観光情報発信やイベントによる観光PRを進めてきました。このことについては、今、先行している市が既に5つあるわけでございます。その5つの市に対して、今スタートする福井市がどうやって追いかけてそれを追い抜くのか、その戦略をお尋ねいたします。 ◎吉村商工労働部長 大きく分けて3つございます。  1つ目は、現地へ行きまして、現地での反応を見ながら福井市の独自性を出していく。そういった意味で基礎資料として、まず昨年は長野市の善光寺秋まつりで認知度などについてアンケートを行っております。それから秋には、食の合戦inながのというイベントがありました。このときも金沢市、富山市が隣におりました。富山市はますのすしを売っている、金沢市は金沢のお菓子を売っている。そうした中、福井市としましては、観光コンベンションビューローが長野市の保健所で許可をとって現場で焼き物をしてイカ焼きを出すとか、あるいは試食では水ようかんやへしこを食べてもらいながら現地の方と話をして反応を見るということで、横のブースとは大分違う形で地元の人と話しながらいろいろ情報収集などを行いました。このように現地で独自性を出しながらいろいろやっていきたいと思います。  それから2つ目は、さまざまなメディアを利用しての情報発信です。平成25年度は秋のカニのシーズンの前にカニむき名人の方に登場していただいて向こうの情報番組で放送しました。平成26年度もこういったことを年2回予定しております。そのほか、長野のフリーペーパーDo!Sol(どうする)といったものでもしっかり独自性を出しながらPRしたいと思います。  それから3つ目は、富山や石川にはない福井ならではの魅力の発信ということでございます。富山、石川にはなくて、福井と長野に共通するものといえば、ソースカツ丼とかそばがあります。あるいは長野市内にも実は茶臼山恐竜公園という相当古い歴史の公園がありますが、福井にはそれとは全く違って、発掘体験などもできる非常に近代的な福井県立恐竜博物館がございます。そういったある程度共通しながらも違うことで、少し親しみがありそうなものを通じてしっかり福井に興味を持ってもらいます。  そういったことをしながら福井のPRを行っていきたいと思います。  参考までに、昨年の善光寺秋まつりでのアンケートで、北陸新幹線金沢開業を機に行ってみたい県を聞きましたけれども、福井県が45%、石川県が32%、富山県が19%という結果でした。これは距離に比例しているのかもしれませんけれども、潜在的には福井に来たことがない方がきっといると思います。それから福井県立恐竜博物館の認知度が非常に低いわけでして、これを逆手にとれば、すごく使えるのではないかと思っておりますので、そういった意味でもいろいろ独自性を出しながらやっていきたいと思います。 ◆堀川委員 独自に他市の状況を調べたところ、ほかの都市も余り努力していないことがわかりました。結果はまた提出させていただきますけれども、今はチャンスだと思います。今ほどおっしゃられたようなことにしっかり取り組んでいただきたい。御期待申し上げたいと思います。  これで市民クラブの質問を終わります。 ○石丸副委員長 以上で市民クラブの質疑は全部終了しました。  ここで、議事進行を委員長と交代します。  (正副委員長交代) ○堀川委員長 次に、政友会の質疑に入りますが、残り時間は12分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆田村委員 昨日に引き続き質問を行います。  国民宿舎鷹巣荘の指定管理者についてお尋ねいたします。  国民宿舎鷹巣荘の前指定管理者であった業者のマニュアルの中から抜粋したことを理事者の方に届けてありますので、その中から数点申し上げます。  1番目、地元の漁業協同組合から魚を買いつけるなんて一度もないということを福井県漁業協同組合連合会で確かめてきました。2番目、自家農園で野菜をつくって客に出すということは全くしておりません。現在その場所では市の太陽光発電の工事をやっています。3番目、プレジャーボートでマリンレジャー、クルージング、スキューバダイビングなどをやるということでしたが、地元の方もこのボートは見たことがないということでした。また、シャトルバスを運行する、すなわち関西、中京方面から越前海岸へカニツアー、また夏は海水浴ツアーをするということもうたっておりました。これは実際、大阪の梅田から越前町が無料バスを越前海岸まで走らせています。  このような全くでたらめなことがいっぱい書いてありました。これらを一つも実行していないので、本当に絵に描いたもちでした。これら全部、本当にうそです。このような業者を指定管理者にしたことが間違っていると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 ◎吉村商工労働部長 まず全般的なことを申し上げますと、指定管理者の選考時に提案のあった、今委員が言われたような自主事業については、指定管理期間中に段階的に実施するようなものも含まれているため、毎年指定管理者と協議しながら、毎年の事業計画表を出していただきながら進めております。  国民宿舎鷹巣荘の指定管理者選定の際には、露天風呂や送迎バス、体験農園など多くの提案がありまして、当初は提案のなかった事業も含めて多くの事業が実施されております。一方で、諸事情により実行されていないものがあることも事実でございます。  今お話がありました1つ目の、提案書にある鷹巣港直送のものを中心とした魚介類の提供につきましては、平成19年度、平成20年度には漁業協同組合から直接の購入もあったと聞いております。けれども、漁獲が不安定といいますか、季節のものがいろいろとそろわないといったこともありまして、中央卸売市場経由で仕入れるようになったと聞いております。しかしながら、サザエ、アワビ、カワハギといったものや、もみワカメなどは地元漁師から定期的に購入していたと聞いております。  それから、2つ目の、提案書にある自家農園からの有機無農薬野菜の提供につきましては、もともと農園があったテニスコートの西側のところは現在メガソーラー用地になっておりますが、平成23年度まではそこを利用して野菜を育て、食材として利用客に提供していた。これは平成24年度はやっていなかったようでございます。  それから3つ目の、本格的なマリンレジャーの充実という提案はお客様のニーズや海の状況、安全性などから実施を見送っていたようです。ただ、釣り舟の手配などは行っていたということでございます。  それから4つ目の、シャトルバスのセットプランですが、カニツアーについては最初の3年間は実施していたと聞いてはおります。それから無料送迎バスを利用した観光地案内は実施しているということでございます。  社会情勢等もございますので、全ての提案内容について実施することはなかなか難しかったということもあります。しかし、それではだめだったかというと、もともと行政としての指定管理者制度の導入目的は、一つは収支の改善の部分がございます。もう一つは、利用客に対してのサービスの向上ということになります。国民宿舎鷹巣荘は、指定管理者制度導入前は毎年3,000万円以上の税金を投入して運営していた施設ですが、この指定管理期間を通して1,000万円前後は逆に納入するということで収支の改善効果はあった。それから、お客様へのサービス向上については、なかなか判断が難しいところもあると思いますけれども、いろいろな旅行サイトがありまして、そこにあるいろいろな口コミサイトを見ている限りでは、建物は古いけれども料理や温泉は非常によかったというような肯定的な意見が多いようでございます。そうしたことから、行政としての指定管理者制度導入の目的は達成できているのではないかと思っております。 ◆田村委員 それは相撲取りが人のふんどしで相撲をとっているのと一緒です。何もかもができ上がって、さあ仕事をやってくださいといったら、これは何もしなくてももうかるに決まっているんです。しかし、この業者については売り上げも定かでないんです。お客さんの人数から見て、恐らくもっと売り上げがあっただろうということも地元の人たちはおっしゃっているんです。  ことしの指定管理者の選定時には、私は間違ってもこの指定管理者を選んではいけないと思うのでございます。その点は要望でおいておきます。  次に、おさごえ民家園について聞きたいと思います。  これから言うことは市民の声でございます。まず、受付職員の作業服が余りよくないということです。要するに感じがよくないということです。それから、火をたくだけの公益社団法人福井市シルバー人材センターの職員、これは2人いるのか3人かいるのか知らないけれども、見直したらどうかということです。ただ、火をたいて煙を出すためだけにあそこにいるみたいです。あと、おさごえ民家園としての知名度はあるんだけれども来園者が少ない。そしてまた使用料が高い。せめて公民館並みの使用料にはならないのかということでした。もう一つありまして、ボランティアで参加した場合、どれくらいの謝礼が出るのかということも聞いてほしいということでした。  これらのことに対して、今後どのように考えますか。お答え願います。 ◎松村教育部長 ただいまの御質問は、1点目は受付職員の作業服、それから火をたくだけの福井市シルバー人材センターの職員の見直し、それから使用料が高いので公民館並みにというようなことだったかと思いますが、一つずつ答えさせていただきます。  まず、作業服について印象が悪いということについては、おさごえ民家園は文化財であるとともに本市の観光資源でもございますので、職員の印象も施設の評価に影響すると考えております。養浩館庭園では平成25年から庭師が伝統的なはんてんを着用し、清掃作業員も作務衣を着用してイメージアップを図っているところでございまして、今後おさごえ民家園でも雰囲気に合った服装について検討していきたいと考えております。  次に、火をたくだけのシルバー人材センターの職員の見直しというようなお話ですが、これはカヤ屋根の維持のために薪をたく作業をシルバー人材センターにお願いしているところでございます。今後は、施設の説明など来園者の方に気軽に声をかけるように、シルバー人材センターの職員も含め、市の職員も常駐しておりますので、職員全体でサービス改善に取り組んでいきたいと考えております。  それから使用料をせめて公民館並みにというようなお話でございますが、ここは団体で展示会や発表会等に使用していただく場合に、使用料については規則や規定に基づいて減免もできるようになっておりますので、個別に御相談いただけたらと考えております。  それからもう1点の謝礼につきましては、ボランティアはボランティアでお願いしております。もしほかに参加料などを取るような行事等をされる場合には、その主催者の中でお考えいただきたいと考えております。 ◆田村委員 一つ提案ですが、あそこの崖にある雑木を伐採して桜の木を植えたらどうかと思います。梅は咲いているんですが、桜がもう少し足りないのではないかと思います。桜は四季折々、日本中にあるので、そういうものをあそこへ植えて一年中桜が見られるようになると、またいろいろ楽しみがふえて入園者がふえるのではないかと思うので、提案しておきます。 ○堀川委員長 要望でよろしいですか。 ◆田村委員 はい。 ◆皆川委員 市が行っている表彰についてお伺いするわけですが、まず最初に、福井市が行う表彰は全体でどのぐらいあるのか教えてください。 ◎西行総務部長 市長名で表彰しておりますのは、ただいま24でございます。 ◆皆川委員 市長名とおっしゃいましたが、それ以外にもあるのでしょうか。 ◎西行総務部長 先ほど申し上げたものとは別に、感謝状あるいはコンクール的性格のものがございまして、そういうものが20ほどございます。ほかに各種団体が表彰しているものにつきましては、数は把握しておりません。 ◆皆川委員 私は、市が行っている表彰ということについて申し上げております。総務部長はそれを市長名とその他のものというようにお答えいただいているんですが、全体で幾つありますかと通告して、聞き取りをされた上で申し上げているんですから、全体で幾つとお答えいただかなければ本来の答えにはなりません。 ◎西行総務部長 大変申しわけございません。表彰の種類を申し上げたんですけれども、私のほうでつかんでおりますのは44でございます。 ◆皆川委員 それでこのようにしたらどうかという話を私の思いで申し上げるんですが、福井市市民憲章につきましては、議会において毎定例会、あるいは地域においても公民館、あるいは諸行事の中で市民憲章及び実践目標までを朗読しながら確認をして会議等に入っているわけです。その市民憲章が今年50周年を迎える。しかもこの市民憲章には個人、団体、老若男女といった区別、垣根なく、全ての事柄に関して市民としてとるべき、守るべき根本的な行動規範というものを定めているわけです。  したがって、この市民憲章が50周年を迎えるのを機に、今総務部長がおっしゃったように、全部入れれば幾つあるかもわからないという表彰を整理すべきものは整理し、廃止すべきものは廃止し、統合すべきものは統合する。そして、市民憲章のもとに市の全ての表彰を一括するという考え方はございませんか。 ◎西行総務部長 表彰につきまして、先ほど24と申し上げました。確かに市民憲章という大きな憲章の下に事業としてはいろいろございますが、例えば住民自治功労者表彰などはその時々の大会などに合わせて、関係者が一堂に会したところで表彰しております。市民憲章のもとに一括して表彰するというのはなかなか難しいのではないかと思っております。  ちなみに50周年のときには、実態としては10年ごとにしておりますが、市民憲章に関する普及啓発功労のあった者という形で表彰いたします。 ◆皆川委員 総務部長の立場でこの幾つかの表彰について、重要で大きな功績から、そして小さな親切運動などのちょっとした心配りみたいなことまでを考えて、金銀銅あるいはその他に分けると、どのぐらいの割合になりますか。 ◎西行総務部長 ランクづけというのは非常に難しいです。といいますのは、中で功労があった方に対するものですので、24全てが金メダルというように言ってもいいのではないかと思います。 ◆皆川委員 例えば、地域へ移管してもいいというものはありませんか。 ◎西行総務部長 やはり在職年数というようなものが一つの基準になっておりまして、つまり客観的な評価というものを基準にしていると思われますので、なかなかそういうことにはなじまないのではないかと思います。 ◆皆川委員 こういう表彰のことで、例えば自治会連合会や公民館へ案内が来たりするものもあると思います。そういう意味でお伺いしますが、今まで福井市公民館連絡協議会などから表彰のあり方の一本化というような要請はありませんでしたか。 ◎西行総務部長 福井市公民館連絡協議会からは、今年度に教育長宛てに要望がございまして、その内容としては、公民館を通じてやるものにつきましては、市で取りまとめて一括して取り扱ってほしいというようなことでございました。 ◆皆川委員 私が質問しております半分ぐらいは、総務部長のお答えにあった部分を指していることを御理解いただき、表彰のあり方について庁内で検討できれば、今後さらに手を加えていただきたいと思います。  次に、福井市スポーツ公園、安田町にあるいわゆるフェニックスパークについてですが、平成27年度末になりますと今計画している事業が全て完了するということです。まだ時期尚早ですが、その後の計画はありますか。特に大きな建物ということを想定して申し上げているんですが、そういう考え方や計画はありますでしょうか。 ◎松村教育部長 今のところ新たな体育施設の計画は持っておりません。 ◆皆川委員 フェニックスパークは東エリア、西エリアに分かれておりまして、西エリアはため池、芝生広場、そして東エリアは既にでき上がったスポーツ公園、そして広場となっております。この中で市民が誰でも参加できるスポーツとしてグラウンドゴルフ、ターゲットバードゴルフ、あるいはマレットゴルフ等々をやっておりますが、フェニックスパークのちょうど中央あたりのため池のところに今後完成するであろうマレットゴルフ場については、スポーツ施設としての位置づけがないように思います。これらについてスポーツ施設としての位置づけにしていく考え方についてはいかがでしょうか。 ◎松村教育部長 東エリアについては、整備完了後、福井フェニックススタジアム、サッカー場、ソフトボール場等の既存のスポーツ施設と同様に、スポーツ施設として位置づけをして管理してまいります。 ◎谷川建設部長 西エリアにつきましては、公園整備に伴い調整池とあわせて多目的の芝生広場として整備する計画でございます。現時点では、その広場の一部をグラウンドゴルフ場として活用することについてグラウンドゴルフ協会と協議しております。しかし将来のスポーツ施設としての位置づけまでは現在決まっていない状況でございます。今後は地域住民や関係団体とこの利活用について協議していくつもりでございます。 ◆皆川委員 わかりました。実は今申し上げたフェニックスパークもそうですが、福井市のその他の施設について、シーズンイン、シーズンアウトという問題があります。12月1日から3月末日までは使えない。しかし、他市の状況は、例えば今申し上げているようなグラウンドゴルフやマレットゴルフでありますと、シーズンオフでも天気がよくて、グラウンドコンディションさえよければ使えるというようになっています。このあたりについて、決まりは今のような決まりで結構ですが、管理の面でもう少し弾力的な運営はできないのでしょうか。きょうは3月19日になりますが、もう今の時期であれば十分使えます。そういう意味での管理のあり方についてはどうお考えですか。 ◎松村教育部長 屋外スポーツ施設については、全てそういう御要望を受けているような状況でございます。ケース・バイ・ケースですが、管理を委託しているところもございますので、そことの協議の中で対応していきたいと考えております。
    ◆皆川委員 本当ですか。 ◎松村教育部長 対応していきたいと考えております。 ◆皆川委員 よくわかりました。精いっぱい元気な高齢者をふやし、高齢者が一日でも長く医者にかからないようにするためにもこういう施設は有効だと思います。屋内はもとよりですが、屋外スポーツ施設について、教育部長がおっしゃったような手配をよろしくお願いします。  次に、安心・安全なまちづくりについては一般質問で申し上げましたので、そのうち特に私が住んでおります豊地区に関して、一部申し上げておきたいことがありますので、お伺いさせていただきます。  まず一点、要望的な質問になります。雨水貯留管ができ上がってから、おかげさまでかなり安心な部分はありますが、現実にはかなりの冠水が起きているということで、地区住民としては、雨水貯留管のシステムについて実際にどこから水が入ってどのように水を排出しているのかということが、耳では聞いてわかっていても、例えば図で描いたようなものがあるとさらにわかりやすいわけです。そういったものを工事の始まった場所とか、あるいは公民館の一角とかに掲示ができないものかと思います。安心・安全をわかってもらうためにということです。 ◎前川下水道部長 月見・みのり雨水貯留管の件だと思います。これにつきましては、どこから雨を取り入れるのかということも工事をする前に地元に説明しておりますけれども、福井赤十字病院前通りから北側で4カ所、それから南側で4カ所、計8カ所から取水しているのが現状でございます。これにつきましては、説明板をどの場所に設置するかということにつきまして公民館などと協議しながら進めてまいりたいと思います。 ◆皆川委員 せっかく十数億円もかけてつくった設備ですし、地元としては非常にありがたい設備として感謝もしております。そういう意味で、ぜひ下水道部長がおっしゃっていただいたような方向でお願いします。  次に、豊公民館横の調整池ですが、ここの日ごろの管理について、建設部長はどのようにお感じになっておられますか。 ◎谷川建設部長 みのりの調整池は、平成17年度に設置して以来、防草シートの補修は実施しておりますが、調整池内部の除草とかしゅんせつは実施していない現状にございます。そこで、新年度予算におきまして、こうした除草やしゅんせつのための費用を計上しております。今後は適正な維持管理を図っていきたいと思っております。 ◆皆川委員 建設部長が出向かれなくても、河川課の担当者がおられますので実際には見回り等はされていると思いますが、ぜひ1週間なり10日のうちに少し時間がありましたらごらんいただきたいと思います。  もう時間がありませんが、1点だけ、予算に関係するものとして伺います。学校耐震化について確認の意味で教えていただきたいんですが、せっかく体育館の天井、バスケットゴール、そして照明器具の落下防止をするわけですから、照明器具のLED化というのはどのように考えておられるのか。もう既にLED照明が入っているのかどうか教えてください。 ◎松村教育部長 体育館の照明器具の耐震化対策は、照明器具をワイヤーロープで補強して落下防止を図るものでございますが、その際、照明器具が更新時期にあるものについてはLED照明への交換も視野に入れてやっていくべきだと考えております。現在、耐震化工事の実施校で老朽化により照明器具の取りかえが必要な体育館が4校ございまして、それらについてはLED照明に交換していく方向で検討しているところでございます。 ◆皆川委員 不必要なところまで交換せよとは言いませんが、1億3,000万円ほどの市債を起こしておられます。これはどのような種類の市債でしょうか。 ◎松村教育部長 耐震化のための起債でございます。 ◆皆川委員 緊急防災事業債だと思います。これですとLED化の場合は30%負担、そして六、七年で元が取れるという計算ですから、今後ぜひそれを考えていただきたいんですが、考え方としてはいかがですか。 ◎松村教育部長 LEDにつきましては、これまでの水銀灯とは明るさの性質も異なることから、学校体育や行事、また社会体育への影響等についても検証を行う中で取り組んでいきたいと考えております。 ○堀川委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 以上で政友会の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、公明党の質疑に入りますが、残り時間は5分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆下畑委員 図書館の管理運営について質問します。  福井市には5つの公共図書館がございます。図書館を利用するには大変便利な環境が整っておりますけれども、本市図書館の管理運営費予算は年々減額されており、平成26年度当初予算の2億3,000万円は5年前と比べまして約3,000万円減っているわけでございます。こうした図書館費の減額傾向については、本市としてどのように考えているのでしょうか。また、図書館の果たす役割についてどう考えているのか、お伺いします。 ◎松村教育部長 図書館費についてでございますが、施設管理整備費が年度によって上下するという動きがありますが、図書館運営費、それから図書購入費につきましては毎年同じ水準で予算化されております。  それから図書館の果たす役割でございますが、図書館は、収集、整理、保存している知的源泉であります図書館資料を提供して市民の読書を推進し、基礎学力や知的水準の向上を図り、ひいては地域文化、また経済、社会の発展を支える役割を持っていると思っております。 ◆下畑委員 今、図書購入費が同じ水準だということでしたが、私もいろいろ調べてみますと、数字を見るとやはり減ってきていると思います。その予算に合わせるかのように、図書館の入館者数とか登録者数、また貸出冊数とかも年々減少しております。このことは本市だけでなくて全国的な傾向でもあると思いますが、そういう中で他県では公共図書館の運営見直しの動きが非常に加速していると思います。その一つが指定管理者制度の導入ということです。運営を企業やNPO等に委託する公共図書館は年々増加しておりまして、武雄市図書館、また千代田図書館を初め、成功して話題になっている例も数多くあります。本市として今後の図書館運営についてはどのように考えているのか。また、指定管理者制度導入の検討はされているのかどうか。その点をお伺いします。 ◎松村教育部長 本市の図書館の利用状況のうち入館者数につきましては減少傾向にございます。ただ、図書館が行っておりますサービス業務、例えば学校訪問や文化講演会など図書館以外での行事の集客数とか貸出冊数、また貸出カードをつくっていただいている登録者数は増加傾向にございます。図書館においては、保育園、幼稚園、小学校の図書館訪問の受け入れとかクリスマスの集いなどの行事等を通じまして子供たちに本の楽しさを伝えております。また、図書館の外での活動としましては、移動図書館あじさい号で図書館から遠い地域の方や小学校の児童を対象に定期的に70のステーションを巡回しております。また、児童館、公民館、学校へ司書が出向きましてブックトーク、図書の紹介等でございますが、そういうことや読み聞かせを行っております。学校教育との連携としては、学校図書支援員への研修も開催しております。また絵本を通して赤ちゃんと保護者が楽しい時間を持つことを応援するブックスタート事業等々、積極的に取り組んでいるところでございます。  指定管理者制度導入の検討ということでございますが、今ほど申し上げました現在実施しておりますきめ細かな図書館サービスが民間事業者でどこまで対応が可能なのかなどの課題もありますので、先進都市の調査を踏まえて研究、検討してまいりたいと考えております。 ◆下畑委員 その点についてはまた後で述べます。今いろいろな施策もおっしゃいましたけれども、図書館が従来のように本の貸し出しだけではなくて、市民が抱える問題の解決を手助けしたり、地域を支える情報拠点としてシフトしていこうということで、図書館の多様化という流れになってきております。  図書館に求められるサービスや機能の変化については、どのように把握されているのか。またどのように対応されて工夫されているのかについてもお伺いします。 ◎松村教育部長 委員がおっしゃるとおり、これからの図書館には市民の読書を支援するだけでなくて、市民が日常生活の中で抱える問題や、また地域や組織が抱えるさまざまな問題解決の支援を行うという課題解決型図書館としての機能充実が求められていると感じております。それに対する工夫としては、相談事例をまとめたレファレンス、いわゆる参考調査の事例集を作成して情報の共有化を図り、職員のスキルを高め、市民の相談に的確に対応できるよう努めているところでございます。そのために、国が実施しております定期的な司書研修等にも司書を派遣しているところでございます。 ◆下畑委員 福井市には図書館が5つありますので、金太郎あめみたいな図書館ではなくて、それぞれがいろんな特徴を持ちながら市民ニーズに応えてほしいと思うんです。先ほど、今やっていることが民間事業者でどこまで対応できるのかという話もありましたが、ほかの市を見ますと、まちづくりの中核に図書館を据えている市もあります。武雄市もそうですし、鯖江市も何か今考えているそうです。私は、桜木図書館に関しては、福井駅周辺のまちなかにあるという立地を生かして、もう少し民間の活力を生かしてもいいのではないかと思います。桜木図書館の機能を強化して、市民がさらに集まる場となることを期待します。  桜木図書館は現在でも年間30万人を超える来館者があります。そのほとんどは本を借りるというよりは、その空間を楽しみに来るという方が多いと思います。現在でも年間340日ほど開館していますので、いっそのこと365日無休にして、年末年始も開館ということでいつでも来てくださいと思い切って世間にアピールしたらどうかと思うんです。特色があり個性がある図書館には、県外からも市外からも人が集まります。シャワー効果が出るように運営方法も含めて検討してはどうかと思いますが、御見解をお伺いします。 ◎松村教育部長 桜木図書館は、JR福井駅に隣接していますことから、新聞、雑誌を豊富にそろえて産業情報関係書の充実、地域情報を収集するとともに、記事の検索などデータベースによる情報提供などを行っております。また休館日が少ないということ、それから開館時間も長いということで、市民の方に利用しやすい図書館として認知されてきていると感じております。  また、アオッサの中にございますので、今年度はアオッサの集客事業と連携しまして、作家による文化講演会や音楽を取り入れた朗読会、また年齢に応じた絵本や児童書を集めたお楽しみわくわくブック、これは福袋的なもので、どんな本が入っているかわからずに借りて帰って、自分だったら選ばないような本も見られたということで保護者の方からも大変好評をいただいているものですし、こういった新たな取り組みを実施しております。市民の方からも好評を得ているところでございますが、このように市民読書の推進を進めるために、運営方法については、今後研究して取り組んでいきたいと思っております。  市の直営、それから指定管理者等による民間の運営のいずれにしても、図書館は専門職であります司書の力量がその図書館のよしあしを決めるということでございますので、開館時間を延ばすなども大事ではございますが、図書館本来の果たすべき役割について十分検討しながら考えていきたいと思っております。 ◆下畑委員 図書館に関しましては、市民が訪れる動機をふやしまして、居心地のいい空間をつくる努力をさらにしてほしいと思います。  最後ですけれども、福井市立図書館は昭和51年に建設されまして、ことしで38年がたちました。非常に老朽化が目立ちまして、今月には外壁が剥がれ落ちたということで、現在工事も行われております。耐震診断がC判定ということですけれども、近い将来に大規模改修が必要な施設になってきました。そして駐車場が少なくて、出入りが危険との声もいただいております。伝統のある図書館が一番貧弱な図書館になってしまいました。本市としては、今後どのようにしていこうと考えておられるのか、お尋ねします。  また、駐車場はもっとスペースを生かして、他市の図書館も参考にしながら整備を進めてほしいと思うんですけれども、御見解をお伺いします。 ◎松村教育部長 現状としては、改修、補修を重ねながら施設の延命を図っていきたいと考えております。また駐車場につきましては、引き続き近隣の適地を探してまいりますが、当面は現状での利用をお願いせざるを得ないと思っております。また出入り口の危険性については、再度検証して安全確保に努めていきたいと思っております。 ◆下畑委員 市立図書館に関しては、大規模改修の予定はないということですか。もう一度答弁をお願いします。 ◎松村教育部長 現在のところ計画はございません。 ◆下畑委員 今回は市立図書館の南側の外壁が剥がれ落ちたということで工事しているんですけれども、図書館には大事な貴重な本もありますし、たくさん人が集まる場所です。そういったことからも今後の計画を考えるべきだと思うんです。これは要望にしておきますけれども、ぜひお願いしたいと思います。  また、駐車場も非常に狭く、使い勝手が悪いということです。朝に車をとめてからずっと市立図書館におられる方もいるので、市立図書館の周りをぐるぐる回りながら結局帰ってしまったという方もたくさんいらっしゃるそうです。そういったところも整備してほしいと思いますし、立体駐車場ということも考えてほしいと思います。もう一度駐車場に関してはどうでしょうか。 ◎松村教育部長 委員御指摘のとおり立体駐車場ということも一つの方策だと思います。市有施設全体の中での計画もございますので、教育委員会としては市立図書館の改築といいますか整備についてしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ○堀川委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 以上で公明党の質疑は全部終了しました。  ここでタイマーの調整を行いますので、しばらくお待ちください。  次に、日本共産党議員団の質疑に入りますが、残り時間は8分です。  それでは、質疑を許可します。 ◆西村委員 きょうは国民健康保険税の値上げについてお伺いします。  新年度予算に国保税の値上げが含まれていますが、平均改定率と市民全体への影響額についてお聞きします。 ◎河上福祉保健部長 平均改定率につきましては6.2%になります。金額としましては調定ベースで3億7,000万円、収入見込みで3億3,000万円でございます。 ◆西村委員 平均改定率が6.2%ということですが、最大で年間どれほどの値上げになる方が出るのか。また、資産割の税率を引き下げるということから、引き下げになる場合は最大でどれほどになりますか。ケースでお答えください。 ◎河上福祉保健部長 まず増加するほうですけれども、現在の加入者の中で増額が最大となりますケースは、単身世帯の資産税がかからない方で所得が383万円、給与収入に換算しますと約546万円の方の場合、現在は年額37万5,600円でございますけれども、改定後は年額43万5,100円ということで5万9,500円の増額になります。率でいいますと15.8%、月額平均で4,900円余りという計算になります。  一方で資産割の税率が下がることによります最大の減額でございますが、これも現在の加入者の中で最大の減少になると思われるケースを抽出いたしました。加入者が2人で所得がともにゼロ円、課税標準額2億4,000万円の資産をお持ちの方で、資産税額が約334万円という方でございます。この方の国民健康保険税を計算いたしますと、現時点では年額48万9,300円でございますが、改定後は年額38万8,900円ということで10万400円の減額、減少率は20.5%、月額にしますと8,300円余りの減額ということでございます。 ◆西村委員 今回の値上げは資産を持たない方が大きく値上げになるということです。国保加入者の多くが低所得者であるにもかかわらず、値上げを押しつけるやり方は問題だと思います。これまで2年ごとに値上げを繰り返していますが、財政状況は改善していますか。数字を上げてお答えください。 ◎河上福祉保健部長 後期高齢者医療制度が別になって以降、平成22年度、平成24年度、そして今回の平成26年度ということで3回の改正を行っております。財政状況でございますが、基本的には医療費そのものの金額が上がり続けているといった状況の中で、単年度の収支で申し上げますと、平成24年度は3億5,000万円の黒字になっておりますが、それ以外の年度につきましては全て単年度収支は赤字という状況でございまして、金額そのものについても、例えばその年の景気動向による税収の状況とか、あるいはインフルエンザが大規模に流行したために医療費の伸びがあるということで、一律に伸びたりあるいは減ったりという一様な傾向はございません。 ◆西村委員 平成24年度に繰上充用を行っているのは県内で福井市だけです。また、平成23年度決算と比較すると、平成24年度は繰上充用の額が5,000万円増加、いわゆる悪化しているわけです。その点についてはどうですか。 ◎河上福祉保健部長 今、繰上充用の金額を手元に持っておりませんので答弁できません。申しわけございません。 ◆西村委員 それでは、今おっしゃったように最近では2年おきに値上げしていて、今回で3回目ということですが、滞納世帯数や滞納額は改善していますか。 ◎河上福祉保健部長 済みません。滞納世帯数、滞納額については今資料を持っておりませんが、現年度分の収納率自体はここ3年ほど向上していたと記憶しております。 ◆西村委員 それでは、平成22年度から年度ごとの滞納世帯数をお聞きします。  (「資料がございません」の声あり) ◆西村委員 ないんですか。それでは、資格証明書と短期保険証の発行数の推移についてお伺いします。 ◎河上福祉保健部長 資格証明書の発行数ですが、平成20年が1,578世帯、平成21年が1,396世帯、平成22年が1,245世帯、平成23年が1,197世帯、平成24年が1,235世帯、平成25年が1,086世帯となっております。 ◆西村委員 今の答弁は資格証明書だけだと思うんです。短期保険証についても答えてくださいと言ったんですけれども、どちらにしても両方足すと年間で大体3,300世帯前後というところだと思うんです。これについての評価をお伺いします。 ◎河上福祉保健部長 失礼いたしました。改めて短期保険証の発行数を答弁させていただきます。平成20年が1,876世帯、平成21年が1,973世帯、平成22年が1,941世帯、平成23年が2,181世帯、平成24年が2,193世帯、平成25年が2,206世帯です。発行数の合計はやはり波を打っていまして、最高で平成20年の3,454世帯から最低で平成22年の3,186世帯ということで、3,300世帯前後といいますか3,200弱世帯から3,450世帯あたりを年によって行ったり来たりしているという状況でございます。  こちらの資格証明書と短期保険証の発行数を両方足したもので世帯数が多い少ないという言い方は大変難しくて、資格証明書から短期保険証に移る方もいらっしゃるので、合計という形で評価するのは非常に難しいと考えております。ただ、国民健康保険税の改定をした年の翌年であるからといって資格証明書の発行数がふえているという状況ではなくて、むしろどちらかというと減っている状況だと思っております。 ◆西村委員 今の数字を見て、改善しているなんてことは私は言えないと思います。  それでは、滞納世帯数に対する資格証明書発行の割合というのは御存じですか。 ◎河上福祉保健部長 申しわけございません。その数字は今手元にございません。 ◆西村委員 福井市の場合は21.4%です。全国、県内を調べてみましたら、全国平均では7%、それから県内平均では14%ですから、異常に福井市が高いわけです。これでどうして市民のために国保の運営が改善されていると言えるのか。私はとても言えないと思います。  今、市民の方にお話をお伺いすると、非常に国保税の負担が重くて苦しいということで、病院に行く回数を減らしているとおっしゃる方が結構いらっしゃるんです。こういったことを続けていくというのは、低所得者が多い国保の事業として悪循環に陥っているのではないでしょうか。これからもっと値上げをしていくことになれば、もっとひどいことになるのではないかという懸念を持っていますが、いかがでしょうか。 ◎河上福祉保健部長 滞納世帯に対する資格証明書発行の割合ということで、全国平均が7%、県内市町の平均が14%で、福井市は21%であるという数字を委員がおっしゃいましたけれども、資格証明書の発行に関しましては以前も議会で答弁させていただいたことがございますが、我々は法律の規定に従いつつも杓子定規に法律の規定に則って発行しているのではなくて、個別に納税相談をしたり、あるいは納付の催告をしつつ、それでいて返事がない方、あるいは誠意がないと思われる方に対してやむなく発行しているというやり方をしておりまして、その扱いが自治体によって少し違う結果として、率が高かったり低かったりという状況になっているのではないかと認識しております。  病院に行く回数を減らしている方もいらっしゃるとおっしゃいますけれども、我々は、資格証明書を発行した場合であっても、緊急で病院に行く必要がある場合は、資格証明書の発行を短期証明証の発行にかえるという相談も個別に受け付けております。そうした中で、資格証明書であるから病院に行けなかったことがあるという認識はしておりません。  あと、どんどん値上げということもおっしゃいましたけれども、我々は国保財政に関しての健全性を保ちたいということで、毎年度、収支状況の確認をさせていただいております。国保といいますのは保険制度ですので、いただくべきものはいただく、公費を入れるものはルールに従って入れる。つまり、負担の公平性ということも非常に大切であると考えておりますので、そういった中でやむなく値上げが必要な場合については最小限の金額で値上げをさせていただくということでやってきておりまして、この先もどんどん値上げをしていくことを意図しているわけではございません。 ◆西村委員 財政も滞納状況も改善していないわけです。市民に対しては2年置きに値上げをしているということが現実にやっていることです。  また、市の法定外繰り入れは年間4億5,000万円ですけれども、それをふやしていないわけです。なぜふやさないのですか。 ◎河上福祉保健部長 改定率につきましては、最近3回で見ますと14%、9.4%、今回が6.2%ということで、値上げの率そのものは下がってきております。これはいろいろな形で国保財政の健全化を図ってきた証ではないかと思っております。  あと法定外繰り入れについて委員は4億5,000万円とおっしゃいましたけれども、これは累積赤字解消のための一般会計からの繰り入れでございます。それ意外にも法定外繰り入れは行っておりまして、今年度は合計で16億円という形で一般会計からの繰り入れを行っております。  先ほども申し上げましたが、やはり保険制度でございますので、非加入者である市民の方に負担が及ぶような形での一般会計からの繰り入れというものは、余り過度になることは公平性を欠くと思っておりますので、そこら辺は必要な額を見きわめつつ慎重に対応してまいりたいと考えております。 ◆西村委員 そういうふうになかなか思い切った繰り入れが行われていないと私は思います。大もとは国が負担割合を下げたという点にあると思いますが、福井市では年間にするとどれぐらい影響しているのでしょうか。 ◎河上福祉保健部長 この繰り入れの制度につきましては、平成16年の時点では国からの交付金の率が50%でございました。その後、地方分権に伴う税源の移譲という中で、50%のうち41%が国、9%が県という形で入ってくるように変わってきております。合計しますと依然として50%という制度になっております。この国の部分で9%落ちた分の金額につきましては、計算いたしますと約10億円と算定しております。ただ、この金額は県から入ってくるという制度になっておりますので、総額としては変更ないものと認識しております。 ◆西村委員 それだけではないでしょう。なぜなら介護保険の支援分とか後期高齢者医療制度の支援分の負担が実際には市民負担になっているわけですから、そういうものも考えると、全体としては国の負担が減っているのではないですか。 ◎河上福祉保健部長 介護保険の支援金につきましては、国保税とあわせて集めて、それを介護保険会計に動かすということで、日本中同じルールに従って計算しているもので、国民の負担割合という意味では影響はないものと思っております。ただ、被保険者別の負担割合は、65歳以上、65歳未満の人数構成が変わることで変化はしてきております。  一方、後期高齢者医療制度の支援金につきましては、国保だけではなく各医療保険会計から拠出するというルールになっている関係上、後期高齢者の数がふえることに伴う医療費の増大にあわせまして、どうしても拠出の額がふえてくる形の制度であると認識しております。 ◆西村委員 国の代弁をされたいのかもしれませんけれども、実際に市民の負担がどんどんふえて、そういった滞納もふえてきたわけです。その原因をどのようにお考えですか。 ◎河上福祉保健部長 保険給付費、医療費の増加というものが保険税の改定をせざるを得なかった上での一番の大きな要因だと考えております。 ◆西村委員 しかし、一般的に言っても、国の負担が減っているという点が国保の会計を圧迫しているというのは全国共通の課題です。そういうところにもとへ戻すように要求したり、あるいは県に補助を要求するといった、ごく当たり前のことさえ市としてきちんと位置づけてやっていないことを見ても、やるべきことをやらずに市民負担ばかりふやすやり方は撤回するよう強く要求します。  続けて、学校給食についてお伺いします。2月13日に学校給食運営委員会が行われていますが、議題は何だったでしょうか。 ◎松村教育部長 議題は、学校給食費改定についてでございます。 ◆西村委員 市が提案した給食費の値上げの理由と金額、保護者への影響額など、説明を求めます。 ◎松村教育部長 給食費改定に至ります背景、目的でございますが、福井市の給食費は現在1食当たり単価で、小学校が240円、中学校が292円、幼稚園が230円をいただいております。また、給食費は平成13年度以降改定を行っておりません。このまま給食費を改定しない場合、今後、実施が予定されている消費税増税や給食材料費の価格上昇によって、安全・安心な給食の運営が困難になることが予測されることから、給食費の改定について検討している旨を報告いたしました。 ○堀川委員長 市が提案している全体への影響額についてもお答えください。 ◎松村教育部長 申しわけございません。市全体では年間6,000万円ぐらいの値上げを予定してございます。 ◆西村委員 いつからの値上げを考えていますか。 ◎松村教育部長 平成26年10月からを予定しております。
    ◆西村委員 学校給食が教育の一環として行われていて、栄養や質を考えた内容にすることは誰も異論がないと思いますし、私もそう思います。ただ、学校給食法で食材費が保護者負担となっているから、保護者負担で値上げをすると画一的に決めるのはいかがなものかと思います。今賃金が上がらない状況の中で、市民生活への影響についてどのようにお考えでしょうか。 ◎松村教育部長 学校給食費は学校給食法の中で食材費に係る費用は保護者負担と規定されておりますので、福井市もその食材費を保護者の方に御負担いただいているということでございます。今回の給食費の引き上げにつきましては、消費税増税分と食材の高騰分を考えております。市民生活への影響といいますか、その負担についてはお願いしていきたいと考えております。 ◆西村委員 その影響についてお答えいただきたいわけですが、お答えにならないのですね。  今、全国では給食費を無償にする、あるいは給食費への補助を実施する自治体がふえています。全日本教職員組合の調査では、つかめているだけの資料でも全国では大体120を超える自治体が実施していると聞いていますが、そういった話をお聞きになったことはありますか。 ◎松村教育部長 一部負担を行っているところ、それから無償化している自治体があることは存じております。 ◆西村委員 実施している例をごらんになっていかがお考えでしょうか。 ◎松村教育部長 実施自治体を見ますと行政規模が小さいといいますか、対象人数が少ないところが多いように思います。また、一部負担のところは行政規模といいますか、対象人数が多いところがあると思っております。 ◆西村委員 本当にやる気になればそういったことは実施できるはずなんです。そういった検討は今回されなかったのでしょうか。 ◎松村教育部長 給食を実施いたしますのに食材費を今保護者からいただいておりますが、人件費、それから設備費等を行政で負担していまして、全体としては20億円の経費がかかってございます。そのような状況の中で一部負担とか無償化ということは検討しております。 ◆西村委員 今、そういったことをやる自治体もふえていて、子供の医療費の無料化の問題もそうですけれども、それは社会全体で子育てをするといった考え方でふえてきているわけです。これからの課題としてぜひ調査もしてほしいし、検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。  最後に、新年度予算のことですけれども、私は本会議で消費税の転嫁について質問しましたけれども、一般会計の使用料の消費税分は国に納付しなくてよいことになっているので、転嫁しないように求めました。今、県内の各議会が行われておりますが、他の市町では一般会計では転嫁しないというお話ですので、その点でも福井市はそのまま転嫁するということで際立っています。本当に市民生活のことを考えているのかという点でも、非常に問題のあるやり方になっていると思いますので、こういったやり方ではなくて、市民生活優先の予算にするよう求めて質問を終わります。 ◎河上福祉保健部長 先ほど西村委員からお尋ねいただいた点でお答えできなかった数字を申し上げます。まず、滞納世帯数ですけれども、平成22年度が5,216世帯、平成23年度が5,664世帯、平成24年度が5,757世帯でございます。滞納額につきましては現年度分、滞納繰越分合わせまして、平成22年度が27億9,000万円余り、平成23年度が29億3,500万円余り、平成24年度が28億5,700万円余りでございます。  また、繰上充用の金額でございますけれども、平成25年度の繰り上げ充用の金額は29億4,000万円ということで、平成24年度と比べますと約5億円減額になってございます。 ○堀川委員長 ほかに御質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○堀川委員長 以上で日本共産党議員団の質疑は全部終了しました。  それでは、採決に入ります。  まず、平成25年度の各会計補正予算の採決をします。第91号議案ないし第93号議案及び第95号議案 平成25年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第90号議案、第94号議案及び第96号議案 平成25年度福井市各会計補正予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、新年度の各会計の予算の採決をします。  まず、第3号議案 平成26年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算についてを採決します。第3号議案については、原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  次に、第1号議案、第2号議案、第4号議案ないし第17号議案、平成26年度福井市各会計予算について一括採決します。  以上の各議案については、原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○堀川委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり決しました。  次に、市政上の重要案件について、本委員会は今後とも継続して調査を行ってまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○堀川委員長 御異議がないようですので、そのように決しました。  以上で予定しておりました本委員会の日程はすべて終了しました。本会議における委員長報告につきましては私に御一任願います。  理事者におかれましては、委員各位から出されました意見、要望などを真摯に受けとめていただき、今後の行政運営に十分反映されますよう、真剣な取り組みを御期待申し上げます。  これをもちまして委員会を閉会します。                                午後2時57分閉会...