福井市議会 > 2014-03-11 >
平成26年 3月11日 経済企業委員会-03月11日−01号
平成26年 3月11日 教育民生委員会-03月11日−01号

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  1. 福井市議会 2014-03-11
    平成26年 3月11日 経済企業委員会-03月11日−01号


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    DiscussNetPremium 平成26年 3月11日 経済企業委員会 − 03月11日−01号 平成26年 3月11日 経済企業委員会 − 03月11日−01号 平成26年 3月11日 経済企業委員会               経済企業委員会 顛末書                              平成26年3月11日(火)                                  第4委員会室                                午前10時00分開会 ○田村委員長 昨日に引き続き、委員会を再開します。  まず審査に入る前に、農村整備課長より発言を求められておりますので許可します。 ◎國枝農村整備課長 昨日の第12号議案 平成26年度福井市集落排水特別会計予算の審査の中で、鈴木委員より集落排水使用料の中で消費税率改定に伴う転嫁分は、どれくらいの金額であるのかという御質問がございましたが、これにつきまして回答させていただきます。  予算に関する説明書の436ページをお願いいたします。  使用料収入といたしまして、平成26年度で1億8,334万4,000円を見込んでおります。これは消費税を8%で計上しております。現行の5%から増加する3%分につきましては509万3,000円となります。 ○田村委員長 それでは、企業局関係の審査に入ります。  まず、第97号議案 水道事業基金条例の廃止についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山西経営管理課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆見谷委員 この建設改良積立金ですけれども、使用目的はここに書いてあるとおりだと思いますが、こういう基金、これは建設改良積立金となっていますが、例えば福井市の企業局として、これはどういう方向に使おうとしているのですか。何も使わずに積み立てておくのですか。 ◎山西経営管理課長 この基金につきましては、平成13年度、平成14年度に森田浄水場配水棟の用地取得等に約6億円を使ってございます。こういったことに使ってございますので、今後もこういった形で土地取得とかに充てていきたい。また、災害が起こった場合には別個に災害用として持ってございます基金を優先的に充てていきたいと考えております。 ◆見谷委員 今のところ今後使うような計画はないということですか。積み立てておくということですか。
    ◎山西経営管理課長 現在のところ特定の目的で積み立てているものではございません。今の段階ではそういった形でございます。 ○田村委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは採決します。第97号議案 福井市水道事業基金条例の廃止については原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第100号議案 平成25年度福井市ガス事業会計資本金の額の減少についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山西経営管理課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆加藤委員 別に問題があるということでの質問ではないんですけれども、地方公営企業法の改正で借入資本金が負債へ入らないといけないというようになったのではないかと思うんですけれども、この表でいくと資本の部に入っているみたいなので、自己資本比率の計算が変わってくるかと思うんですが、計算すると6.8%になるんです。改正後なので表記の仕方がどうかと思ったので質問させていただきました。 ◎山西経営管理課長 おっしゃるとおり平成26年度から借入資本金が負債へ入っております。ただ今回のこの中身としましては、資本の中での移動でございますので、自己資本比率に変わりはないというものでございますし、負債の部分には影響ないということです。 ○田村委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは採決します。第100号議案 平成25年度福井市ガス事業会計資本金の額の減少については原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○田村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第34号議案 福井市簡易ガス供給条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山西経営管理課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 消費税増税分を転嫁することに対して反対する立場から、この議案には反対する意見を申し述べておきます。 ○田村委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第34号議案 福井市簡易ガス供給条例の一部改正については原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○田村委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  次に、第39号議案 福井市ガス供給条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山西経営管理課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆村田委員 今この説明資料を見ると、かなりの値上げになるということで、原価の見直しが一番大きな割合になっているかと思うんですけれども、こういった値上げが今後また続くのかということと、営業の強化ということで、営業して売り上げを伸ばさないことにはどうにもならないと思うんですが、そこら辺は具体的にどうお考えになっているのか。2点についてお願いします。 ◎嶋田企業管理者 2点の御質問をいただきました。  まず値上げが続くのかどうかということでございますが、既に経営改善プランでお示ししたように現段階では5年で累積赤字を解消するという計画を立てております。これは平成16年の料金改定時とは異なるシミュレーション、つまり右肩上がりに売り上げが伸びるのではなくて、この厳しい現状を踏まえたものになっております。したがいまして、我々としては厳しい慎重な見方の中で精いっぱいの営業展開をしていく。そしてまたガスを皆様に利用していただくことが必要である。そのためにも、引き続き経営の効率化を続けていくということを考えております。  2点目の営業の強化であります。これは大手のガス事業者も同じでございますが、営業の本質はお客様へのきめ細かなサービスに尽きると聞いておりますので、大手ガス事業者のノウハウを学ぶために、実際に職員を大阪ガスへ研修に行かせております。  また、信頼されることが何よりも大切だと思っていますので、ガス・水道お客様課においては、営業担当職員の7人のみならず、保安担当に当たる職員も実際に保安点検やガス管の点検等に当たるときには、お客様からいろんな御要望をお聞きしています。引き続きガスを使っていただけるように、きめ細かな営業展開と今回お示ししている抜本的な料金見直しによる経営改善により、今後の事業展開を図っていきたいと思っております。 ◆村田委員 結局、電気との競合がかなり厳しいと思うんですが、そこら辺をどうお考えになっているのか、お伺いいたします。 ◎嶋田企業管理者 まさしく電気との競合は大きな問題であります。御承知のように、国は2016年度から電力の全面小売自由化を打ち出しております。これに呼応して、ガスも2016年から全面小売自由化ということになりますと、最も課題と考えているのは、ガスの小売自由化もさることながら、電力の小売自由化です。つまり、通信業者が通信と電力の小売をセット販売する、外食チェーンが自社のチェーン店と電力の小売をする、または電力と機器とのセット販売をするというようになります。まさしく委員がおっしゃるとおり、この北陸地域の特に福井においてはオール電化の流れが一層加速するおそれがあると思います。我々としても、オール何々というような単一エネルギーに頼るのではなく、災害のときには複数のエネルギーを持つことの大切さとか、ガスの環境性、また一層便利な機器などをお客様に御紹介しながら、引き続き原料調達も工夫をする。これはオールジャパンでシェールガスなども含めて価格の引き下げを考えております。そういう中で精いっぱいのきめ細かい営業をする。これに尽きると思っております。今申し上げたように、この2年先以降、ガスは非常に厳しい情勢が見込まれるということでございます。我々としても精いっぱいガスのよさをアピールする、また使っていただく工夫をする。引き続き経営効率化をする。これに尽きると思っております。 ◆鈴木委員 この間、何度かこのガスの値上げについては議論もさせてもらってきていまして、その中でも少し触れさせていただいたんですが、大きく分けてこの議案には2つの点で反対なんです。  1つ目は、この間、一般質問なんかでも語っているように、消費税の増税や年金の減少、食料品の値上がりなど、たび重なる負担増が続く市民の家計において、今回ガス料金が1割値上げになる。これは生活にとって非常に厳しい。負担が続けばどうするかといえば、何か減らせるものはないかと考えるのが市民の普通の心理です。もう一つ反対する理由は、この値上げは短期的に見れば5年で累積赤字解消ということで意味があるのかもしれないんですけれども、長期的に見ると展望なき値上げだと感じます。この間、議論させていただいている中で、オール電化の攻勢がガスの供給戸数減少の一番大きな要因になっているという分析をされているわけです。モデルハウスとかを見にいくと、びっくりしました。必ずと言っていいほど北陸電力の営業者が張りついている。わざわざパソコンでモデルを示しながら、あなたの家はオール電化ではないのですか、オール電化にするとこんなに料金が減りますよ、月3,000円も減りますね、月5,000円も減りますね、年間だと5万円も減りますよ、10年だと50万円減りますよと営業しています。家電業界がエコ家電を出している。建設業界関係で言えば、例えばマンションを建てるときにはガス管を引かなくていいわけですから、その分建設費も下げることができるんです。建設業界と電力業界が一緒になって、いろんな業界が一体になってオール電化を進めてきているという中で、ガスの供給戸数が減ってきている。その中で福井市は1割値上げするというんです。私が北陸電力の営業マンだったら、来年から福井市は1割も値上げしますから、今オール電化にしておいたほうが得ですよといって絶対に営業攻勢をかけます。  これまで供給戸数が減ってきたという状況と、天然ガス転換事業のときに赤字は15年後には解消されるということでやったけれども、それがうまくいかなかったという状況の中で、今、村田委員へのいろんな答弁からガス事業でいろいろと頑張ってくださっているのもわかりますし、ガスというのはライフラインとして本当に重要な分野を占めていると思っていますが、それを守る上でも本当に1割の値上げでいいのか、それで事業として、産業として、この福井が本当に生き残っていけるのかというときに、まだまだ議論の余地があったのではないかと思うんです。  それで、まず今までの状況について議論させていただいてきましたから、これから本当に展望があるのかということについて、聞かせていただきたいということが一つ。  それと、一般会計から繰り入れをして何とか値上げを防ぐとかそういうことができなかったのか。企業会計というのは基本的には独立採算性ですから、一般会計からの無尽蔵の繰り入れというのは確かに難しい部分があるというのは理解しています。では罰則か何かあるのか、もしくは抜け道はないのか。それについても研究されてきたのかどうかも含めて、お答えいただきたい。 ◎嶋田企業管理者 1点目の展望の話からさせていただきますが、私は展望があると思っています。そうでなければ、このような案は出しません。平成29年度までは2つある会計の収益的収支は何とか黒字が続けられます。つまりお客様から料金をいただいて、1年間の経営管理をしていく中で何とか黒字が維持できると見込んでいます。しかし今回の一番大きな問題は、建設改良事業を含む資本的収支が平成29年度に補填財源がなくなることがわかっています。今の地方公営企業会計制度の変更を全部含めたときに、そういうシミュレーションが既にもうできている。それを前にして、今、何も手を打たないということはない。打たなかったら、もう耐震対策も管路の更新も一切できなくなります。それでは保安の確保やいろんな課題に対応できません。  そこで今回は、消費税も値上がりする、石油石炭税も値上がりする、全部値上がりするような皆様には非常に厳しい時期にやむなくなんですが、今この段階で値上げをさせていただければ、今回お示ししたように税を除いて7.27%の値上げで済みます。ところが1年おくれて来年の4月になると、これがさらに2%上乗せしなければいけない。さらにその先になれば、また1.5%ほど上乗せしなければいけないということもシミュレーション上できます。つまり後になればなるほど値上げ率がどうしても高くなってしまう。そしてその先にはもう平成29年度が目の前に迫ってくるわけです。  したがいまして、今一番大事なことは、この累積赤字を何とか解消して、そして若干でも出た利益を補填財源として回していくことです。そういうことをビジョンの基本線として掲げ、我々も今後5年間は必死の努力をしなければいけないと思っています。  少し話が長くなって恐縮ですが、今から10年前の料金改定について調べました。平成16年3月定例会のときに当時の企業局がこのように説明しております。通常どおりの原価計算をすると極端に大きな改定率になってしまいます。そのようなわけにまいりませんので、当時の改定率、15%前後だったと思いますが、そのような形で調整していきたいという答弁をさせていただいています。つまり抜本的に料金を見直そうとすると、当時それこそ30%を超えるような大きな改定をしなければこの原価は回収できなかったということです。やはりこれは天然ガスに転換するという国全体の流れと中毒を起こさないという安全性の上においてもぜひとも必要な事業であったと思っています。しかしそのためには余りにも低い料金設定だったんだと思っています。しかし改定率として15%、16%は大きいわけですから、そこに行政としての判断があり、無理ながらも精いっぱいの営業努力をしてきたと思っています。  したがいまして、今回その当時の半分ではありますが7.27%の改定率にさせていただき、5年間で赤字脱却をすれば、次の展望が見えるプランだと思っています。  2点目です。一般会計等からの繰り入れですが、これについては、法を読む限り特に罰則規定はありません。今委員がおっしゃったような便法がとれないかということですが、では逆に毎年このまま何も値上げせずにいた場合に、先ほど申し上げた資本的収支の財源不足がどれほど生じるかといいますと、毎年1億五、六千万円から2億円ほどの財源が不足します。それを何とかして補わなければいけないということから今回の抜本的な料金改定をお願いしたいということです。  企業会計である限り独立採算が原則であるし、法の趣旨から考えても災害等以外はやはりお客様から適正な料金をいただいて、その中で次の資本投資もやっていく。耐震対策も進めていく。より安全なガス事業にしていくということが我々の責務でありますし、そのための料金の見直しというのは、やはりこの段階で必要だろうということでございます。 ◆鈴木委員 今の答弁ですと一般会計からの繰り入れについては、特に罰則はないということでした。累積赤字がたくさん出てしまって、また供給戸数もなかなかふえない。こういう天然ガス供給事業後の事業の見方が甘かったという行政の判断ミスはあったと思うんです。  今回その事業判断の責任のツケを値上げという形でとっているんです。行政としては、特に値上げ以外に何も責任を取っていない。でも判断ミスをしたのはどこか。市民全体で判断ミスをしたわけではないと思うんです。オール電化の攻勢がこんなに物すごい勢いで来るとは予測できなかった部分はもちろんありましたけれども、やはり行政としては計画を見誤った以上、値上げで市民に転嫁する以外の方法を真摯に検討するべきだと思うんです。  罰則がないんだったら、一般会計からの繰り入れを考えてもしかるべきだと思いますし、あと天然ガス事業は国全体の流れの中に乗ったものでもあったわけですから、国にももう少し支援を求めるということも含めて検討すべきだったのではないかと思います。国への働きかけとか、そういうものを行ってきたのかどうかということを教えてください。 ◎嶋田企業管理者 まず国への働きかけの話から先にさせていただきます。通常、民営も公営もあわせて全国で209社のガス事業者がおります。おおよそ公営は28事業者で残りは民営ということであります。したがって、公営事業者の協議会の中で、例えば水道事業のような起債償還の繰り上げ免除償還を求めるなど、いろんな活動を行っております。ただ、そういう活動をしていても、国もいろんな御事情がおありで、なかなか実現しないのが現状でありますが、民営事業者が多いということもあって、補助制度とかがございます。やはり、我々としてはそれぞれの事業責任において適切な料金転嫁の中で利益を回収していくことが望ましいと思っています。  それで判断ミスの話が出ましたが、当時、今から10年前に読めなかったことが大きく2つあると思っています。一つは、LNG、液化天然ガスがこれだけ高騰するということは恐らく予測できなかったと思うんです。10年前は1トン当たり2万7,000円だったものが、今では直近で1トン当たり9万円を超えようとしています。それだけ液化天然ガスが高くなっている。今後はアメリカのシェールガス等が若干日本の国内に入るようですし、その他の国との調整もありますから多少価格は下がるでしょう。しかしなかなか厳しいという現状もあります。したがってLNGの極端な値上げを予測できなかったことは、これはやむをえぬことだと思っています。  もう1点、地方公営企業の改正については10年前には予測できなかったと思います。これは一つの例ですけれども、向こう5年間は新たに引当金で4億5,000万円を退職金の経費として積み立てなければならないという非常に厳しい状況である。しかし今回は12億8,000万円の減資もできる。そこでいろんな制度上の有効活用をすることによって精いっぱいの対応をとる。そのためには、まず料金の抜本的見直しはどうしても避けて通れない。単一な方法だけでは絶対この赤字解消はできません。したがって、経営努力や資本金の減資、そして料金の抜本的な見直しを全部合わせて複合的にやるということが必要だということでございます。行政の責任上、人的な配置でも痛みをしっかりと受けとめ、これから精いっぱい仕事をしていくことが必要だと思っています。 ○田村委員長 簡潔にお願いします。堂々めぐりばかりです。途中でやめさせますよ。 ◆鈴木委員 精いっぱいのことをされているということであれば、値上げを防ぐ手段を全てとったということならわかるんですが、一般会計からの繰り入れに罰則がない以上、本気でやろうと思えばやれると思うんです。そういうことももちろん検討してほしいし、天然ガスの値上がりはずっと続いてきましたけれども、今、日本は世界一高い天然ガスを買っている状況です。それをこれからどう是正していくのかという議論がようやく動いてきている状況の中で、そういう展望が開けるのであれば、やはり一定の期間だけでも一般会計からの繰り入れをお願いして何とか値上げを防ぐ。1割も値上げをする期間がしばらく続けば、その間にまたガス離れが加速しかねない。そうなったら長期的な展望をとる上で、またそれが足かせになる可能性もあるわけですから、ぜひ一般会計からの繰り入れも含めて議論や検討をするべきではないかと思います。  最後にそういうことの必要性についてはどのように考えるかを聞いて、終わりにしたいと思います。 ○田村委員長 答弁は簡潔にお願いします。 ◎嶋田企業管理者 失礼いたしました。  繰り返しになって申しわけございませんが、やはり地方公営企業法の趣旨では、今回の件については災害ではございません。市民のためのガス供給事業経営は、やはり適正な原価計算を行って、料金をいただき、それを耐震対策や今後のいろんな事業開発、サービスに生かすことがなによりだと思っています。  それから、日本全体でLNGのことについてはようやく動き始めましたが、どれだけ安くなるかというのは全く未知数であります。私個人としては、LNGの価格が2割以上下がることは難しいのではないかと思っています。それはいろんな卸業者との情報交換や、大阪ガス、その他大手のガス事業者の感覚から見たときに、シェールガスの輸入だけでは絶対に日本の天然ガスの価格は下がりません。今、アメリカのエネルギー省から日本への輸出の許可が出たシェールガスの量は、全体の2割程度です。したがって、投機的な問題、経済的な問題、ロシアとの問題、いろいろありますが、そんなに安くならない。したがって今回は厳しい情勢での試算をしています。 ○田村委員長 これで質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第39号議案 福井市ガス供給条例の一部改正については原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○田村委員長 挙手多数であります。よって、原案どおり決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査を行います。  まず、第1号議案 平成26年度福井市一般会計予算のうち企業局所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山西経営管理課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 ガス事業にかかわる職員数は、前年度に比べて減るのかふえるのか、それとも変わらないのか。その状況はどうなりますか。 ◎山西経営管理課長 ガス事業会計にかかわる職員数は、平成26年度は平成25年度と比べまして、1人減の35人でございます。 ◆鈴木委員 市民のライフラインをあずかる仕事ですから、そこから職員数が減るというのは、やはり災害時の対応のときに人員が手薄になるということにつながりますし、ガスの値上げをもとにしている予算には、反対するという意見を申し述べておきます。 ○田村委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第1号議案 平成26年度福井市一般会計予算のうち、企業局所管分については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○田村委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第16号議案 平成26年度福井市ガス事業会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山西経営管理課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆見谷委員 いろんな状況はあるかと思うんですけれども、ガス供給エリアの拡大は考えていないのですか。どちらかというと中心部は空き地も多くなり、空洞化しているようですけれども、郊外では新興住宅が今非常にたくさん建てられていますが、この説明資料を見ますとまだ森田地区なんかは入っていないです。さきほどからガスも一つのライフラインという考えで、また営業努力をしていくという中で、投資していいものかどうかといういろいろな考えがあると思いまが、投資効果と言いますか、そういうような考え方は持っておられないのですか。 ◎嶋田企業管理者 まさしくお客様への営業展開を強化する上においても、ガス供給エリアの拡大ということも含めて、非常に大事なことだと思っています。現実的には、やはり今の福井市中央卸売市場周辺、つまり高柳周辺の辺りが具体的なエリアかと思っています。といいますのは、今回の来年度の施工図にも記載してありますが、新田塚から福井新聞社、市場周辺への中圧導管の管網が整備され、安全対策がより強化されます。まずは住宅地域や商業地域であるということを当面考慮して資本投下をしますが、この資本投下も国が認可するときには、やはり3年なり5年なりで原価を回収する必要があります。その辺を見比べながらこの辺の地域については整備、強化をしていきたいと思っています。 ◆鈴木委員 ガス管の工事の図を見せてもらったんですけれども、総延長はどれぐらいになるのか、耐震化されていない残りの管はどれぐらいの距離になるのかということを教えてください。 ◎小林ガス・水道整備課長 まず1つ目の御質問でございますが、総延長ということでございます。まず位置図の緑の部分がガス管を布設する位置になってございます。この中に改善工事、拡張工事、その他工事と3つございますけれども、改善工事につきましては経年管の入れかえということで5,820メートルを予定してございます。拡張工事でございますが、先ほど企業管理者から説明がございましたけれども、平成22年度から平成25年度施工分がピンク色で描いてあるかと思いますが、市場周辺から灯明寺にかけてこの先の緑の部分が平成26年度に予定している中圧導管の接続箇所でございます。この延長につきましては720メートルを予定してございます。あと、その他工事といたしまして、えちぜん鉄道株式会社からの依頼工事、あるいは駅周辺整備課からの区画整理等の依頼に基づきまして延長740メートルの延長を予定してございます。  2つ目の御質問でございますが、耐震化されていないガス管の延長はどれくらいかということでございます。平成25年度末で耐震化率は62.9%を予定してございます。総延長が454キロメートルございますので、残り168キロメートルがまだ耐震化されていないということになります。 ◆鈴木委員 ガスは市民のライフラインですので、耐震化の工事は鋭意頑張っていただきたいと思います。  予算案については、先ほど申し述べましたように料金の値上げが含まれているということと、職員数が減り、災害対応などに不安があるということで、反対します。 ○田村委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第16号議案 平成26年度福井市ガス事業会計予算については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○田村委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  次に、第17号議案 平成26年度福井市水道事業会計予算を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎山西経営管理課長 (説明) ○田村委員長 ただいまの説明に対し、質疑を許可します。 ◆鈴木委員 ガス事業会計予算のところでも聞いたんですが、水道管の耐震化の進捗率と総延長、今年度分の予算に関する工事の総延長を教えてください。
    ◎小林ガス・水道整備課長 まず平成26年度の総延長でございますが、位置図に記載してございます青色の部分で、総延長は1万7,771メートルございます。約17.7キロメートルとなります。  それと耐震化率でございますが、基幹管路という形で管理をしてございまして、平成25年度末で25%、来年度末で26.5%の耐震化を予定してございます。 ◆鈴木委員 資料を見ると、今回職員数が減らされると思うんですが、それはどういった原因で減るのかということを教えていただきたいんですが。 ◎山西経営管理課長 予算に関する説明書の555ページに給与費明細書がございますが、水道事業に関しまして、予算上はことし84人で、前年度は87人となってございますけれども、これは昨年度の当初予算の段階でございます。平成25年度の現在では84人でございます。予算上は減ってございますけれども、実際の人員としては今年度と平成26年度の増減はございません。  平成25年度の当初予算では87人でございましたけれども、それにつきましては組織改編によるものと、それと10月に料金徴収関係が民間委託され、職員の異動があり最終的に84人になりました。今年度は昨年度の当初から予算上は3人減っているという形になります。 ◆鈴木委員 この事業会計予算は、消費税増税の転嫁分が含まれているということと、料金徴収の民間委託についても、市民の滞納状況が民間業者にわかってしまうということもあって、私たち日本共産党議員団は反対しております。そういう意味でも、この議案には賛成しないという意見を述べておきます。  耐震化については、鋭意取り組んでいただきたいと思います。 ○田村委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり) ○田村委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。  それでは、挙手により採決します。第17号議案 平成26年度福井市水道事業会計予算については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○田村委員長 挙手多数であります。よって、本議案については原案が適当であると報告することに決しました。  以上で、本委員会に付託されました案件の審査及び調査依頼を受けました案件の調査は全部終了しました。  なお、本会議での委員長報告、及び予算特別委員会への調査結果報告につきましては、私に御一任願いたいと存じます。  引き続き、昨日採択と決しました陳情第16号に伴う意見書(案)について協議したいと思います。  理事者は退出してください。  (理事者退出)  (意見書案配付) ○田村委員長 それでは、昨日の委員会で採択と決しました陳情第16号 新たな米政策に関する意見書提出についてに伴う意見書(案)ですが、お手元に配付しましたとおり、下から4行目のところで「施策を進めていただきたい」となっていたところを「施策を進めるとともに、事務の簡素化等、利用しやすい制度となるようお願いしたい」としました。  よろしければ、25日の本会議におきまして市会案として上程したいと思いますが、御意見はございませんか。 ◆鈴木委員 そもそも農協の趣旨は、農地の中間管理機構についての施策を進めていただきたいということではないと思うんです。 ○田村委員長 これは、きのうの見谷委員が発言した案件についての審議です。 ◆鈴木委員 見谷委員の意図するところは、要はいろんな補助政策において、事務の簡素化をお願いしたいという全体の問題です。農協自身が今回、農地の中間管理機構について指摘しているのは、中山間地域等直接支払制度の対象とならない条件不利地に対しての地域政策をちゃんと守ってほしいということで、これを促進することを求めている内容ではないと思うんです。そもそもこの中間管理機構というのは……。 ○田村委員長 これは、きのう採択しました。それで、見谷委員は、下から4行目にこの文を入れてくださいということで、今この部分についての質疑をしているんです。だからきょうは内容について何も質疑する必要はないんです。  きのう採択したので中身についてここで検討する必要は何もないんです。 ○藤田副委員長 鈴木委員が言われているのは、ここの部分だけの話ではないですよということです。 ◆鈴木委員 そもそも、きのう採択するときにも、農協が出してくる趣旨をもちろんきちんと踏まえた上での内容にするんだということを確認させていただいたわけです。その上で、農協としては農地の中間管理機構について、これを進めやすい方向にするということを求めているわけではないわけです。農協が出してきた意見書の内容で採択して、しかも、一文を付け加えるとしても、その意見書の趣旨は守るということも確認させてもらいました。この内容になるとすると、農地の中間管理機構について、進めやすいようにしろという趣旨が加わることになるので、それは農協が意図していることなのかということになってしまいます。 ○田村委員長 これは委員会で決めた意見書(案)です。だからそれは、今幾ら鈴木委員が意見を言ってもそれはだめです。 ◆鈴木委員 少し見谷委員に意見を聞きたいんだけれども、農地の中間管理機構について進めろという意図で、事務を簡素化しろということを言ったのか、それとも農業全般の事務が結構煩雑なので、それの簡素化について言ったのか教えてください。 ◆見谷委員 事務の簡素化というのは全てに言えることなんですけれども、農地の中間管理機構というのは今初めて出てきたことです。今までの政策として、人・農地プランとかいろいろありますが、農家の人が取り扱うには事務的に非常にややこしい。だから、この農地の中間管理機構のような新しい政策に関しては、事務的な部分で簡素に取り扱いができるようにしてほしいということです。つまり、全部に言えると言えば全部に言えることです。 ◆鈴木委員 そうでしょう。だからそれはそれで別に書かないといけません。きちんと農協の意思を確かめてほしいんですけれども、いろいろと制度を勉強させていただいたり、農協の懇談会なんかでも聞いていたりする感じでは、たぶん農協は農地の中間管理機構自身をどんどん進めてほしいという意図ではないと思うんです。そういう中で、ここに文を入れ込んでしまうと、今回せっかくこれに対して警戒するような意見を出してきたのに、それを進めやすいようにしろという内容になってしまうので、意見書を提出してきた農協側の意思をねじ曲げてしまうことになります。 ◆泉委員 「施策を進めていただきたい」にして、「また」で別にしないとだめだと思うんです。「とともに」となると意味が変わってくる。 ◆鈴木委員 見谷委員の意見聞いたときには、全体の問題だと思いました。いろんな書類を出す場合とかについてです。 ◆谷口委員 陳情が出ているだけの問題です。ここで言っているのは。陳情のほかのことについては関係ありません。 ◆泉委員 ですから、「いただきたい。」でとめるべきです。 ◆谷口委員 こういうふうに書いて出せば、陳情に対してこれでいいということでしょう。 ◆泉委員 「とともに」とすると、少し文章的に意味が変わってきます。 ◆鈴木委員 農地の中間管理機構について進めやすくしろという文章になってしまっている。 ○田村委員長 「。」で切って、それから書いてあるとおりだということですね。 ◆泉委員 それでいいと思う。 ○田村委員長 そういうことですね。ほかにございませんか。 (「なし」の声あり) ○田村委員長 それでは、ただいまいただきました意見をもとに意見書(案)の字句の整備をさせていただきますが、最終的な調整は私に御一任願いたいと思います。 ○田村委員長 これをもちまして委員会を閉会します。                                午後0時02分閉会...