運営者 Bitlet 姉妹サービス
福井市議会 > 2014-03-05 >
平成26年 3月定例会-03月05日−04号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2014-03-05
    平成26年 3月定例会-03月05日−04号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成26年 3月定例会 − 03月05日−04号 平成26年 3月定例会 − 03月05日−04号 平成26年 3月定例会              福井市議会会議録 第4号          平成26年3月5日(水曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(31名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君
     17番 田村 勝則君   19番 今村 辰和君  20番 石丸 浜夫君   21番 青木 幹雄君  22番 西本 恵一君   23番 野嶋 祐記君  24番 堀川 秀樹君   25番 見谷喜代三君  26番 皆川 信正君   27番 谷口 健次君  28番 宮崎 弥麿君   29番 吉田 琴一君  30番 山口 清盛君   31番 加藤 貞信君  32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        清 水 正 明 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹        越 智 健 吾 君  都市戦略部長     谷 澤 正 博 君  総務部長       西 行   茂 君  財政部長       高 山 浩 充 君  市民生活部長     吉 村 政 兼 君  福祉保健部長     河 上 芳 夫 君  商工労働部長     吉 村 匡 弘 君  農林水産部長     梅 田 精 一 君  建設部長       谷 川   茂 君  下水道部長      前 川   孝 君  工事・会計管理部長  森 川 清 和 君  消防局長       塚 本 政 敏 君  企業局長       渡 辺 優 治 君  教育部長       松 村 尚 美 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     山 先 勝 男  議会事務局次長    峠   尚 太  議事調査課長     小 林 秀 樹  議事調査課副課長   前 田 誠一郎  議事調査課主幹    坂 下 哲 也  議事調査課副主幹   笹 野 直 輝  議事調査課副主幹   野 尻 和 弘  議事調査課主事    毛 利 真貴子 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,7番 藤田諭君,8番 村田耕一君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,1回目の質問時間は総括質問方式により20分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により10分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。  質問に入ります前に,都市戦略部長及び財政部長から発言を求められておりますので,発言を許可します。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 昨日の今村議員の御質問につきまして答弁漏れがございましたので,おわびして答弁させていただきます。  大手駐車場の耐震補強工事に伴いまして,どれくらいの期間,駐車できなくなるのかという御質問に対しまして,6カ月を予定しているとお答えしましたけれども,これは工事期間でございまして,この6カ月間の工事期間の中で,駐車場が全館使用できなくなることのないように努めてまいります。 ◎財政部長(高山浩充君) 昨日の中村議員の再質問の回答の中で,本年度の普通建設事業費が昨年度と比較して20億円減少していると申し上げましたが,約20億円の増額の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。 ○議長(吉田琴一君) それでは,一般質問に入ります。  22番 西本恵一君。  (22番 西本恵一君 登壇) ◆22番(西本恵一君) おはようございます。公明党の西本恵一でございます。質問数がいつもより多いものですから,端的に質問していきますので,よろしくお願いいたします。  中央公園周辺再整備事業基本計画・基本設計について,まずお伺いいたします。  12月定例会において私は,この歴史のおもてなしである最重要地の場所が淡々と独自路線で進み,市民の声も十分に聞かず,調査不足の中で計画案を出すことが問題であり,議論不足ではないかと申し上げました。市は,それから今日までパブリックコメントを初め地元や有識者などさまざまな声を聞きながら,2回の専門家会議を経て,新しい修正案を先日示されました。その中身は,歴史をどう見せていくのかという観点がより強く盛り込まれておりますが,全体として前回の提案で示された整備方針やゾーニングを修正されていると思います。  そこで,再度,この公園のコンセプトについて及び具体的にどのような活動やイベントがこの公園で可能となるのかをお伺いいたします。  次に,具体的な質問になりますが,三の丸西側の堀ですが,約30センチメートルの水深とはいえ,乳幼児の転落などの危険性があります。さらに,堀の石垣の高さは1.2メートルであり,同じく堀に転落することも考えられ,危険であります。こういった危険対策に対してどのように考えられているのでしょうか。  また,カフェについては,どのように,またいつ設置されるのかが示されておりません。早く設置して市民が憩える場所をつくってもよいのではないかと思いますが,できれば和風のお茶屋みたいなものを1期工事で行うべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,新しく提案された今回の整備案についても,よりよい設計にしていくために,再度,地元や有識者など市民の皆さんに御意見をお伺いすべきだと思います。  こういった中で得られた意見や,また,先日,公共交通・まちづくり対策特別委員会でも,御座所跡の笏谷石での輪郭づくりのバリアフリーの課題や,三の丸西側堀の水のメンテナンスなど,さまざまな問題点や意見が出されたかと思います。こういった意見を反映修正して最終的な案を出していただきたいと思いますが,どのようにされるのかをお伺いいたします。  続いて,自然史博物館分館についてお伺いいたします。  先日の公共交通・まちづくり対策特別委員会において,プロポーザル結果を見せていただきました。厳しいようではありますが,私はこの結果を見させていただいて,決して驚くほどの提案ではない,結局ありきたりの内容にならざるを得ないのかなという感想であります。  したがって,公共交通・まちづくり対策特別委員会の席上で,この西口再開発ビルの最大のおもてなしの空間といってもよいこの施設は何を持って成功するのかと市長に質問したかったのですが,私の質問の仕方が悪かったのか,残念ながら納得のいく答弁ではありませんでした。  そこで,再度質問したいと思います。  この施設が市民から評価され,支持される指標は何になるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。  私自身は,来客数であり,リピーターの割合だと思っております。何回行っても飽きないという施設になるかどうかが,成否の分かれ目だと思います。  さて,全天8K以上の国内最高解像度ドームシアターということがうたわれておりますが,実際,一般の方々が来観されたときに,これはすごい,ほかとは違う,本当にすばらしい,そう感激をもたらすものでしょうか。この8Kの効果について,さらにこの施設にしかないオンリーワンの機能,リピートさせるための機能をどのようにつくられていくのか,御所見をお伺いいたします。  最後に,このプロポーザルは,あくまで業者の提案であります。福井市は,これまでプラネタリウムや常設展などについて,さまざまな場所に行って詳細に調査研究されていると思います。  したがって,この提案に対して福井市はさらなる機能追加や修正を加えられていくものと推測しておりますが,最終的な案はどのようになるのか,御所見をお伺いいたします。  続いて,新地方公会計導入推進についてお伺いいたします。  先日,平成24年度決算の総務省方式改訂モデルによる福井市財務書類4表を見させていただきました。  この総務省方式改訂モデルにより,今まで見えにくかった情報が見えるようになってまいりました。  しかし一方で,完全な会計基準としては,まだ道半ばで幾つか課題がございます。十分にマネジメントに活用することができない,日々の記録を発生主義で行わないためタイムリーな情報提供ができない,したがって決算作業が大幅におくれる,また基準モデルやさまざまなモデルが乱立しているため自治体間の比較が担保できない,そして情報の信頼性を確保するための監査制度が充実していないなどが上げられております。  そこで,現在,総務省では,地方公会計統一基準の作成を行っており,本年4月を目途に最終報告を公表する予定だと伺っております。その内容は,発生主義によるストック情報,フロー情報を相対的,一覧的に把握することで,現金主義会計を補完し,正確な行政コストの把握,資産・負債総体の一覧的把握ができるようにすることであります。  しかし,この新地方公会計を採用するには,幾つかの課題も地方自治体にはあります。  1つ目には,公共施設の維持管理,更新等の把握の観点から,固定資産台帳の整備が不可欠となります。もし,整備していたとしても,その精度が本当に確かなものかが問われます。  2つ目は,検証可能性を高め,事業別,施設別などでの分析を可能とするため,複式簿記の導入が不可欠であります。特に,職員は複式簿記を理解できるようにしなければなりません。  3つ目は,コンピューターシステム改修の規模がどうなるかであります。  そこで,お伺いいたします。  まず,固定資産台帳は,福井市においては整備されていますでしょうか。また,新地方公会計導入に向けた取り組みはどうなっていますでしょうか。さらに,もし導入するとした場合,システム改修の規模はどのようになると積算されていますか。本市としても,課題を解決しながら,新地方公会計導入を早々に着手すべきだと思いますが,御所見を伺いいたします。  続いて,公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。  総務省は,3月末までに地方自治体に対し,公共施設等総合管理計画の策定を要請するとしております。施設だけではなく,道路や河川など土木構造物を含め,各自治体が管理する全ての公共施設の実態を把握した上で,維持管理の方針を示した10年以上の長期計画づくりを促すものでございます。  既に1月下旬には,策定指針が本市に送られてきているはずでございます。  福井市では,既に施設については,福井市施設マネジメント方針で全体構想を描いておりますが,この公共施設等総合管理計画の策定の取り組みについて御所見をお伺いいたします。  また,施設の除却費について,その財源として75%を地方債で充当できる特例措置を認めるようでございます。これまで除却費用については,自治体が全てを賄わなければならなかったため,なかなか進まなかった事情があります。この起債が可能なときにあわせて,本市も不要な施設の除却を進めていくべきだと思います。どのように考えているのか,御所見をお伺いいたします。  続いて,未来の福井コミック発信事業についてお伺いいたします。  アニメの聖地巡礼を狙う試みは五,六年前から始まったと言われております。  最近では,「ガールズ&パンツァー」の舞台となった茨城県大洗町が有名であります。このアニメ効果により,同町で開かれたあんこう祭の来場者は,2011年には3万人,2012年には6万人だったのに対し,2013年は過去最高の約10万人に上ったと報じられております。  また,北陸においては,富山県南砺市を舞台にした「true tears」というアニメは,2008年から3カ月間放映されました。そのリアル感や現地町並みを忠実に再現していることから,多くの若者が全国から訪れており,最寄りの駅には交換ノートが置かれておりまして,その中のリピーターの方の御意見とかをいろいろ聞いておりますと,何と最高40回も訪れている若者がいるようでございます。  こういった形で多くの若者が南砺市に来るようになったのは,全国で5本の指に入るとされるアニメ企画制作会社がこの南砺市にありまして,地元を舞台にしたアニメを企画し,東京のテレビ局で放映したことが発端になっております。それで火がつき,後に地元テレビ局で放映するようになりました。  南砺市の担当課長に,いろんな成功の秘訣を聞いてまいりましたが,何よりも作品がすばらしい,これが最も重要である,さらにグッズ販売とか聖地巡礼など商売っ気を出さないことが大切だとおっしゃっておりました。  昨年は,反対に南砺市側から仕掛けまして,「True Tours Nanto」というアニメをこの制作会社に依頼してつくらせております。このアニメは,スマートフォンにアプリケーションをダウンロードしてGPSと連動させ,南砺市に来ないと見れない仕組みになっていると聞いております。  さて,こういったアニメを利用した例としては,県内ではあわら市において,かるたとりが題材の「ちはやふる」があり,昨年日本テレビ系列で放映され,人気があったようでございます。ことしは6月に,ちはやふるウイークを設け,ギャラリー開催,声優トークショーなどのイベントを行っていくようであります。  しかし,一方で昨年秋に鯖江市を舞台にした「メガネブ!」は,放映させる前に十分な準備を整えたにもかかわらず,アニメ自体の人気がいま一つだったせいか,その目的は達成できなかったと聞いております。  今申し上げたように,幾つか聖地巡礼で成功している例を見ますと,まずテレビアニメ放映から始まっております。そして,成功の最大のポイントは,アニメそのものの内容ということであります。
     さて,今回,福井市で予算計上された未来の福井コミック発信事業は,ウエブ版コミックでありまして,予算もたった1,000万円であります。いま一つであった鯖江市の「メガネブ!」でさえ,まずはテレビから入っております。果たしてこの事業は成功するのでしょうか。  聖地巡礼ビジネスは,当たれば大きいが,外せば大惨事というハイリスク・ハイリターンなビジネスモデルであることは間違いない。その中でも,ヒットを見込める作品に出会えれば地方活性化の切り札になると思われるが,結局のところはまず作品ありきと,聖地巡礼アニメに対する評価がありますが,この事業の目的,効果をどのように考えているのか,御所見をお伺いいたします。  次に,国民健康保険税についてお伺いします。  国民健康保険税の単年度収支の均衡を図るため,来年度に改正を行うとしております。その内容は,所得割をふやし資産割を減らすとするもので,資産を持たない低所得者層や中間層にとっては,所得割がふえる分だけ大きな負担増となる改正となります。  一方で,国において2割軽減者と5割軽減者の軽減所得判定基準額を引き上げ,さらに現在は,2人以上の世帯が対象であった5割軽減者が,1人世帯でも対象となるため,全国で400万人が新たに軽減対象となるとされております。  そこで,お伺いしたいのですが,それぞれ今回の国の軽減措置の拡充により,本市の2割軽減世帯及び5割軽減世帯はどれくらい増加するのでしょうか。その結果,2割,5割,7割軽減の方はどれくらいの数になるのか,お伺いいたします。  こういった軽減がされる方も含めて,今回の見直しでは6.2%増との平均値が出されているわけですが,資産を持たない世帯はこの平均6.2%以上の増税になるのではないかと推測します。  そこで,所得税が課税され,かつ,これまで7割,5割,2割の軽減措置を受けていた方は,どれぐらいのアップ率になるのでしょうか。また,資産を持たない世帯と持った世帯ではどれぐらいの相違があるのか,例を挙げてお教えください。  さて,健全な財政を目指すためには,医療費給付費を抑えていくことが必要であります。その一つとして,現在,本市ではジェネリック医薬品の使用促進に取り組まれております。日本でのジェネリック医薬品の数量シェアは40%と言われておりますが,本市においてどのように推進されておりますでしょうか。また,ジェネリック医薬品の利用率を把握しておられますでしょうか。もしわかるようでしたら,お教えください。  さて,医療費給付削減のために福岡市薬剤師会では,飲み忘れや飲み残した残薬を薬局に持参してもらい,医療費の負担を減らす節薬バッグ運動を行っています。節薬の「やく」というのは薬という字を書きます。  医療費の適正化や誤飲防止にもつながるとして,全国から注目されている運動で,患者が家庭に残っている薬を節薬バッグに入れて最寄りの薬局へ持参し,薬剤師は医師の処方箋をもとに残薬の種類,使用期限を確認し,使える残薬分を差し引いて薬を処方します。  試しに福岡市で行った結果から,残薬の有効活用率は83.7%もあったそうで,医療費の節減につながるといいます。本市も市薬剤師会と協力しながら進めてはどうかと思いますが,御所見をお伺いいたします。  最後に,飼い主のいない猫(野良猫)の不妊・去勢手術費助成及び啓発事業についてお伺いいたします。避妊としておりますが,不妊と言いかえてまいりますので,よろしくお願いいたします。  福井健康福祉センターに持ち込まれ,殺処分される猫の数は,ここ数年高どまりで推移し,そのうち約90%は子猫であります。原因は,不妊や去勢手術を施さないためにどんどんふえ続け,さらに地域の方々が餌づけをしているからふえているわけでございます。  そこで,不妊や去勢手術を行う必要がありますが,その不妊手術費用は2万5,000円前後,去勢手術費用は1万5,000円から2万円ぐらいと非常に高額で,自己負担するには限界があることから,私も議会でいろいろと発言してまいりまして,助成費の制度をつくっていただくようにお願いしてまいりました。その結果,本年度,飼い主のいない猫,野良猫の不妊・去勢手術費助成及び啓発事業をつくっていただき,オスで1匹当たり4,000円,メス1匹当たり6,000円を補助していただけるようになりました。  おかげさまで,事業実施終了予定時期を待たずに予算額に早々と達したため,昨年12月中旬には事業を終了しました。  そこでまず,この事業の評価について御所見をお伺いいたします。  次に,この事業は継続していかなければ,また知らぬ間に野良猫が増加し,不幸な猫が増加してまいります。昨年度は早い事業終了となったのは,予算額が上限に達したからでありますが,ぜひ予算額を増額していただき,事業をさらに推進していただきたいと要望いたします。これについての御所見をお伺いいたします。  以上,市民に納得のいく御答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,自然史博物館分館についてお答えいたします。  西口再開発ビルの自然史博物館分館には,本市の教育環境をさらに向上させることと,県都の玄関口のにぎわいづくりという2つの目標があります。  教育環境を向上させるためには,JAXAなどの専門機関や研究者の協力をいただきながら教育を推進することが,成功の鍵になると考えております。  したがいまして,理科や科学に興味を持つ子供たちを育て,本市の産業や技術を担う,日本の科学技術創造立国を支える人材を育成することが指標となります。  もう一つのにぎわいづくりのためには,施設や運営に特色や独自性を持たせ,集客の努力を継続していくことが成功の鍵になります。  ドームシアターでは,国内最高解像度の投影設備を生かして,天文,宇宙の科学番組や福井の歴史,文化に関する番組を子供から高齢者まで世代に合わせて上映日や時間帯を工夫しながら提供してまいります。さらに,番組を自作できる機能やステージを活用して市民の多様な活動にも応えてまいります。  展示スペースでは,最新の宇宙探査の紹介や天文・宇宙科学に特化した展示に加え,福井の歴史とサイエンスのつながりがわかる展示や,子供たちが科学を楽しめる展示,体験型の学習事業などを実施してまいります。  こうした活動に磨きをかけていくことで,オンリーワンと評価され,リピーターの確保にもつながっていくものと考えております。  指標としては,年間10万人を目標としており,西口再開発事業全体の相乗効果も引き出しながら,駅前の活気を生み出してまいります。  次に,プロポーザルの企画案についてです。  選定された企画案は,今後,実現するための基本設計,実施設計を行っていく中で,基本計画の策定委員の意見やJAXA,国立天文台などのアドバイスもいただきながら必要な修正を行ってまいります。  (総務部長 西行茂君 登壇) ◎総務部長(西行茂君) 中央公園周辺再整備事業基本計画・基本設計について,まず,この公園のコンセプトについてどのように考えているのかにつきましてお答え申し上げます。  コンセプトといたしましては,特に定めてございません。しかしながら,これにかわるものとして,基本計画の整備方針がこれに当たるかと考えております。土塁の撤去による城址との連携の強化,歴史を体感できる空間づくり,多様で社交的なアクティビティーの拠点,視線が通る明るく安全な場所,中心市街地の防災空間,周辺環境を取り込んだ一体的な利用であります。  さらに,具体的にどのような活動がこの公園で可能となるのかにつきましては,広いフラットな芝生広場を利用いたしました,例えばサマーフェスタなど大人数が参加できるイベントや,あるいは堀跡,御座所跡を触れて体感する野外学習,堀底まで掘り込んだ半地下のサンクンガーデンをステージに見立てたギャラリーあるいはマルシェなどの利用を想定しております。  次に,三の丸西側の堀の危険対策の御質問についてです。  堀の深さは,堀のイメージを保ちつつ,安全等を考慮して30センチメートル程度といたしており,また,この堀と西側の歩道との境界には,より安全性を高めるため,柵を設置することとしております。さらに,堀の東側石垣にも,転落を防止する措置を講じてまいります。  次に,カフェについてでございます。  1期工事で行うべきとの御質問ですが,カフェの設置につきましては,カフェの位置,運営形態等検討した上で,できるだけ早い時期に整備することを考えております。  次に,新しく提案された今回の整備案について,再度地元や有識者など市民に意見を伺うべきと思うがどうか,また今後さまざまな意見をどのように修正,反映していくのかについてお答え申し上げます。  前回お示ししました計画案につきましては,12月定例会での御議論,パブリックコメントでの御意見,また歴史の専門家や地元,順化公民館の学習講座のメンバーと意見交換を行ってまいりました。これらを踏まえまして,2度の専門家会議での議論を経て基本設計案の見直しを行いましたので,基本計画としてはさらなる見直しは特に考えておりません。  しかしながら,先日の公共交通・まちづくり対策特別委員会で御議論のありました笏谷石のラインや三の丸西側の堀の水の管理など,整備の細部につきましては,実施設計において検討してまいりたいと存じます。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 私からはまず,新地方公会計導入推進についてお答えいたします。  本市では,新地方公会計制度の導入につきまして,平成20年度決算より財務書類4表の作成及び開示に取り組んでおりますが,既存の決算データなどを用いて作成できることや,ほかの多くの自治体が採用していることから,総務省方式改訂モデルを採用しております。  一方,国では,新地方公会計をさらに推進していくため,今後の新地方公会計の推進に関する研究会が総務省主宰で開始されており,この研究会の中間取りまとめによれば,ほかの地方公共団体との比較など,財務書類の活用に向けて標準的な考え方や方法の基準設定が必要であると報告されております。  本市といたしましては,今後,国から示される方向性や他自治体の状況を踏まえながら,固定資産台帳の整備や複式簿記の導入に要するシステム改修など,課題解決に向けた調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,公共施設等総合管理計画の策定についてお答えいたします。  この計画は,公共建築物のほか,道路,河川など土木構造物も含めた公共施設全体の状況を把握した上で,長期的な視点を持って更新,統廃合,長寿命化などを計画的に行うことにより,財政負担の軽減,平準化や公共施設の最適な配置を実現することを目的としているものでございます。  計画の策定時期は,現在の案では,平成28年度末までと予定されているようですが,国からの正式な策定要請や策定に当たっての指針を示す通知はまだされておりませんので,詳細が示され次第,計画策定に向け,全庁的に検討を行っていきたいと考えております。  次に,除却施設についての御質問にお答えいたします。  本市では,高度経済成長期に建設した建物が築後30年から40年を経過し,老朽化した建物の増加により施設更新費用の軽減と平準化が課題となっているため,現在,施設マネジメントに取り組んでおります。今後,この取り組みの中で,施設の複合化,集約化,統廃合や長寿命化など,施設ごとの方向性を検討し,除却対象となる建物の洗い出しを行ってまいりたいと考えております。  (商工労働部長 吉村匡弘君 登壇) ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 未来の福井コミック発信事業についてお答えします。  この事業は,福井市を舞台とした漫画を制作し,大手出版会社のKADOKAWAが新しく全国展開するウエブサイトに掲載することで,福井市を全国にアピールすることを目的としています。  本市では,多彩なメディアを活用して地域活性化を図ることを検討してまいりましたが,各地においてコミックや映画等のメディアコンテンツを使って地域活性化に取り組んでいるKADOKAWAと考えが一致し,1年ほど前から協議を進めてまいりました。  出版方法については,出版における電子化への比重が高まっていることや,多言語化への展開等も考え,ウエブ掲載で行うこととしました。  また,作品がウエブの中に埋もれてしまわないように,連載の更新頻度を高めて目に触れやすくする工夫を考えるとともに,紙媒体でのコミック単行本の発行も予定しております。  期待される効果としては,コミックを通した福井市のイメージアップのほか,地元の商店街や事業者を巻き込みながら,関連商品開発やイベント開催に取り組むことで,地域における盛り上がりにつなげていきたいと考えております。  なお,今回のKADOKAWAとの関係を機に,北陸新幹線金沢開業直後の第30回ふくい春まつりに合わせて,来年の3月下旬になりますが,「ヱヴァンゲリヲンと日本刀展」を福井市の郷土歴史博物館で開催する予定であり,今後も多彩なメディアコンテンツを活用した地域活性化を検討してまいります。  (福祉保健部長 河上芳夫君 登壇) ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 私からは,まず,国民健康保険税についてお答えいたします。  まず,国の軽減措置の拡充により5割軽減世帯,2割軽減世帯がどれぐらい増加するのかについてお答えいたします。  今回予定されている地方税法の改正により,加入者ごとにかかる均等割額,世帯ごとにかかる平等割額について,平成25年9月現在の被保険者数をもとに推計いたしますと,軽減なしから2割軽減対象となる世帯は1,081世帯,被保険者数は2,592人の見込みです。軽減なしから5割軽減対象となる世帯は129世帯,被保険者は298人の見込みです。2割軽減対象から5割軽減対象となる世帯は1,496世帯,2,610人の見込みです。  全体として2割軽減対象の世帯は415世帯,被保険者数は18人減少いたしまして,一方5割軽減対象の世帯は1,625世帯,被保険者数は2,908人増加する見込みでございます。  次に,軽減対象世帯が拡大される結果,福井市の軽減対象者は何人となるのかについての質問にお答えいたします。  先ほどと同じく,平成25年9月現在の被保険者数をもとに軽減対象の拡充を加味して推計いたしますと,被保険者総数5万9,745人のうち,7割軽減対象者は1万2,014人,5割軽減対象者は7,109人,2割軽減対象者は8,049人となり,軽減対象者の合計は2万7,172人となる見込みでございます。  次に,税率改正により資産を持たない7割,5割,2割軽減世帯はどれぐらいの保険税負担増となるのかについてお答えいたします。  具体的にモデルでお示しいたします。  まず,7割軽減世帯のモデルといたしましては,75歳以上の1人世帯で老齢基礎年金の満額77万8,500円を受給している場合でございますが,7割軽減世帯では,計算上,所得税割がかからないことになりますことから,保険税は改正前,改正後とも年間1万8,100円となり,増減はございません。  次に,5割軽減世帯に該当する所得のある世帯の中で,比較的所得が多い階層に属するモデルの例です。65歳以上の夫婦2人世帯で,夫の年金収入のみで年金額184万円の場合ですと,今回の税率改正によりまして年間7万7,000円でありましたものが8万2,300円となりまして,年額5,300円,月額にしますと400円余りの増額となります。  次に,2割軽減世帯に該当する所得のある世帯の中で,比較的所得が多い階層に属するモデルの例です。65歳以上の夫婦2人世帯で,夫の年金収入のみで,年金額220万円の場合ですと,今回の税率改正により年間13万9,000円から15万400円となり,年額1万1,400円,月額の負担にいたしますと900円余りの増額となります。  次に,税率改正により資産を持たない場合と資産を持った場合に分けて,軽減なし世帯ではそれぞれどれぐらいの保険税負担増となるのかについてお答えいたします。これも,具体的なモデルで御説明いたします。  40歳代夫婦と子供1人の3人世帯で,軽減がかからない収入状況のうち,比較的所得が少ない階層に属する給与収入311万円,固定資産税額が10万円の世帯の場合ですと,今回の税率改正によりまして年間36万2,500円から38万7,900円となり,年額2万5,400円,月額の負担にいたしますと2,100円余りの増額となります。  また,仮に同一の世帯構成で,固定資産税なしの世帯の場合ですと,今回の税率改正により年間34万8,900円から37万7,300円となり,年額2万8,400円,月額の負担にいたしますと2,300円余りの増額となります。  次に,ジェネリック医薬品の利用勧奨についてお答えいたします。  市のホームページで利用勧奨を行っているほか,国民健康保険証の送付時にジェネリック医薬品希望カードつきリーフレットを同封して利用啓発をいたしております。また,現在処方されている先発医薬品と比べまして500円以上安くなると見込まれる世帯には,ジェネリック医薬品差額通知書を2カ月に1回送付しております。  なお,福井市薬剤師会でも,店頭でのチラシ配布や来店者への説明など,ジェネリック医薬品の利用啓発に積極的に取り組んでいただいております。  次に,ジェネリック医薬品の利用率についてお答えいたします。  本市の国民健康保険におけるジェネリック医薬品の利用率は,外来調剤の全薬について,数量ベースで平成24年12月は31.2%,平成25年12月は33.0%となっております。  最後に,福岡市薬剤師会で実施されています節薬バッグ運動についてお答えいたします。  福岡市へ事例を確認させていただきましたところ,節薬バッグ運動とは,福岡市薬剤師会が自発的に実施しており,患者が薬局へ手持ちの残薬を持参した場合,薬剤師は使用期限を確かめた上で,主治医に連絡をとり,主治医は次回の薬の処方に当たりまして,このデータを参考にして適正かつ必要な分だけ処方するという仕組みとお聞きいたしました。  この節薬バッグ運動は,薬剤師会と医療機関,医師会が事前に入念な打ち合わせを行って実現したともお伺いしております。  結果として,保険者である福岡市も医療費の抑制効果につながるということで評価しておりました。  一方で,薬局側の視点では,作業コスト,また保険請求料減額などのマイナス面があるとの指摘があるようでございます。  本市といたしましては,まず,福岡市での取り組みについて十分調査研究した上で,本市の薬剤師会と協議してまいりたいと考えております。  次に,飼い主のいない猫,野良猫の不妊・去勢手術費助成及び啓発事業についてお答えいたします。  この事業は,福井市の住民が福井市内に生息する生後約6カ月以上の野良猫に不妊,去勢手術をさせる場合に手術費の一部を助成するとともに,適正な飼い方に関する住民への啓発を行う事業であります。  今年度は,NPO法人との協働事業として行い,事業費は74万5,000円でございました。  内訳といたしましては,手術費の助成が60万円,啓発のための人件費や野良猫を捕まえる際の捕獲器購入などの事務諸経費が14万5,000円であります。  平成25年7月から手術費の助成を開始いたしまして,12月時点でオス39匹,メス74匹の手術費に助成を行いましたが,この時点で申請額が予算額に達したため,当初の予定の2月末よりも早く事業を終了しております。  また,住民啓発につきましては,野良猫の苦情が多く寄せられている5地区を選び,各公民館で本事業の説明と適正な飼い方についての講習を実施いたしました。  事業の評価についてでございますが,福井健康福祉センターでの猫の一月平均の殺処分数は,平成22年度は22.7匹であったものが,今年度は11.7匹となっており,前年度と比較すると約半分に減少しております。  しかし,今年度の事業の実施期間が7月から12月までと短期間であったことから,この事業の成果というよりは,別の要因により処分数が減った可能性もあると考えており,本事業に関する評価は,まだ十分にできておりません。  次に,予算額の増額と事業の推進についてでございますが,今ほど申し上げましたように,今年度の事業期間が6カ月と短期間であったために十分な評価ができなかったことから,来年度の予算案に計上しており,もう少し長い期間で事業を実施し,効果を確認したいと考えております。  全体事業費は,今年度とほぼ同額ですが,捕獲器等の必要な備品は,今年度で調達しているため,来年度においては事業費を手術費の助成により多く配分することができ,今年度よりも手術を受ける野良猫の数をふやすことができると見込んでおります。 ◆22番(西本恵一君) 御答弁ありがとうございました。それでは,自席にて質問してまいりたいと思います。  まず最初に,新地方公会計制度の導入推進についてお伺いしたいんですが,まず,この制度を導入するために整理しなければいけない一番大事なものは固定資産台帳でございますけれども,これは,今,整備されているのかという質問に対してのお答えはなかったかと思います。どのような状況なのかお伺いします。 ◎財政部長(高山浩充君) 固定資産台帳の整備の状況でございますが,現状は総務省方式改訂モデルということで,そのモデルの中では,段階的な整備を認めていくという内容になっております。  本市においては,一部遊休地等の固定資産につきましては固定資産の評価をもとに算定しておりますが,それ以外の固定資産については,普通建設事業費や用地取得費等の決算統計の数値を使って算定している状況でございます。
     今後につきましてですが,国から示される方向性や他の自治体を踏まえながら,その方法,またシステムの導入,これは経費もかかりますので,この辺を含めてしっかりと研究していきたいと考えております。 ◆22番(西本恵一君) この固定資産台帳の整備というのは,すごく大変なことはよくわかっております。なぜかといいますと,インフラ資産である道路とか橋とか,そういった取得価格を今は算定できない。これはすごく大きな課題だと思います。したがって,今,こういった固定資産台帳を整備していくに当たって,東京都や,それに類する東京都方式を導入していくところでは,いろいろ固定資産台帳整備の基本手順をつくりながら,みなしていくという整理をしていると思いますけれども,例えば町田市や江戸川区などでも導入を検討して,今つくっているところでございます。こういった東京都でされている,固定資産台帳の整理の仕方と福井市の今のあり方との違いというのは,どんなものがありますか。 ◎財政部長(高山浩充君) 今おっしゃった町田市とか東京都,大阪府等は,先行して実施しているということをお聞きしております。それらのそれぞれの自治体の詳しい中身については,私もまだ十分把握しておりませんが,その固定資産台帳の整理の方法としては,土地については路線価をもとに算定するとか,不動産鑑定をもとに算定するとか,また建物,構築物等については,施設ごとに評価額や更新費用,また耐用年数に応じた減価償却費を用いて算出するとか,いろんな方法が段階的にあるとお聞きしております。そういったやり方の統一的な考え方というのが国から示されると考えておりますので,それを見ながら福井市のやり方を決めていきたいと考えております。 ◆22番(西本恵一君) この新地方公会計制度導入というのは,先ほど課題を申し上げましたけれども,いろいろクリアしていかなければならない課題があります。町田市とか江戸川区とかは,そういったいろんな課題をクリアするために,財務会計システムを全面改定するのではなくて,今の固定資産台帳などでも,公有財産台帳に固定資産台帳システムを持たせるとか,また起債管理システムを改造して公債費として一括管理している元利償還額を各セグメントに配布する機能を追加しているとか,いろんなことをしながらやっているそうです。  江戸川区も,こういったことから1億円でシステムを改修して,市民にわかりやすい,また隠れているいろんなものをわかりやすくする,そういったことをやっているそうでございます。これは要望で結構でございますけれども,4月に総務省からある程度のものが示されると思いますので,早々と導入していただくようによろしくお願いしたいと思います。  続いて,国民健康保険税についてお伺いしますけれども,今,ジェネリック医薬品の使用についてお伺いしました。ホームページで協会けんぽは4分の1が利用率らしいと書いてあります。そういった意味でいいますと,3割3分ということですから3分の1の方がジェネリック医薬品を使っているということで,それよりは高い割合で使われているということで,福井市の取り組みも徐々によくなっている面もありますけれども,ぜひこのジェネリック医薬品の使用率等を上げていただきたいということが一つございます。  あと,給付を抑制するために行っていることについて,もちろん健康診断ですとか,いろんなものがあるかと思いますけれども,こういったことをやっているがゆえに非常に効果が上がっているというものがありましたらお教えいただきたいと思います。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) まず,先ほど御答弁申し上げたところで,2カ所数字を言い間違えたところがあるので,そちらを訂正させていただきたいと思います。  資産を持たない7割,5割,2割の軽減世帯がどれぐらいの保険税負担増になるかという御質問に対してお答え申し上げた中で,7割軽減世帯のモデルのところで75歳以上のひとり世帯と申し上げましたけれども,65歳以上のひとり世帯の誤りでございます。  それから,もう一点,野良猫の御質問のところで,殺処分の数につきまして,平成22年度は22.7匹と申し上げましたが,平成24年度の誤りでございます。平成24年度が22.7匹であったということでございます。  それで,今お尋ねいただきました給付抑制の手段でございますけれども,議員御指摘のように,特定健康診断というものをまずやっておりまして,それに対して特定保健指導というものをやっております。ほかにも人間ドックも当然そうでありますし,高齢者に対するインフルエンザの予防接種なども,医療費抑制につながる施策ということで現在やっているものでございます。  新しい施策ということで特に現段階で申し上げるものはございませんけれども,例えば従来やっております,特定健康診断,それから特定保健指導につきましては,来年度からもう少し力を入れるといいますか,勧奨を熱心に強くやっていきたいということで,例えば特定健康診断をまず受けることについて,受けない方に対する呼びかけを強くする。それから,特定健康診断を受けられて,その後,特定保健指導を受けたほうがいいという方に対する呼びかけも従来よりさらに強くやっていく,そういったことをやっていきたいと考えております。 ◆22番(西本恵一君) 国民健康保険税,今のままでいきますと,まだまだ上がっていくということはもう予測できるわけです。2年に1回ぐらい改正していますから。やはりできるだけ給付を抑えていく努力をしっかりしていかなければいけない。そういった意味で,一つの提案として,福岡市の節薬バッグ運動を今,提案させていただいたんですけれども,もちろん,これは薬剤師会にとってはマイナスなんです。その分薬は売れませんから。それはよくわかっています。けれども,今言ったように,やはり国民健康保険税を抑制していくということが,すごく大事なことですので,ぜひこれについては研究をしっかりしていただいて,ぜひ導入に向けて頑張っていただきたい。本当に薬は残るんです。飲み忘れとか,いろんなものがありますから。ただ捨てるだけになってしまいますから,そういったものが有効活用できるように,ぜひ検討していただきたいと思います。  最後に1個だけ,御意見だけお伺いしたいと思うんですけれども,この間,東京都足立区が全国で初めて国保を民間に一括委託するという,そういった記事が日経新聞の1面に載っていました。国民健康保険まで,指定管理者制度みたいな感じで委託するのかということで,私は慎重にすべきだと思っておりますけれども,これについてどのような感想を抱いているのか,お伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 私も新聞でそれを見まして,正直少しびっくりしました。そういったことをやる自治体があるんだと感じております。実施されて,まだ詳細に調査しているわけではございませんけれども,国民健康保険につきましては,いろんな医療保険の中に,最後の受け皿といいますか,セーフティーネット的な役割を果たしているという,底支えする非常に重要な保険制度であるという認識をしております。そういったものを委託することで,いろんな問題が出てくることが想定されるのではないかということで,まずは慎重に考えなければならないのでないかとの印象を持っております。  いずれにしましても,今,先行されているところなども十分調査した上で,必要であれば検討してまいりたいと現時点では考えております。 ◆22番(西本恵一君) 突然,民間に委託することが勝手に発表されないように,本当に慎重にやっていただきたい。何か全国に展開するおそれありということも書いてありましたので,本当に私は慎重に臨んでいただきたいと思っております。  続いて,ウエブコミックについてお伺いしたいと思いますけれども,詳細については今言ってしまうとなかなか厳しいところもあって具体的な話ができないところもあると伺っております。それはそれでいいと思いますけれども,いつこういったことの内容について具体的な話を聞くことができますでしょうか。例えばアニメの内容ですとか,いつ公開されるかということなんですけれども。ウエブコミックというのは,行政としても全国でやっていない試みです。さっきも言いましたけれども,成功するかしないか,何か1,000万円を通してのギャンブルみたいな感じさえするところがありますけれども,私は成功してほしい。アニメというのは大きな効果をもたらしますので,そういう意味では,中途半端にしないでほしい。そういうふうに導いていくのであれば1,000万円が私は決して高いと思いません。さっきの南砺市がアニメをつくらせたというのは2,000万円投じたそうです。本当は4,000万円かかるところを,地元の企業だということで2,000万円だったと私はお伺いしてます。いつになったら私たちは具体的な話が聞けるのか,お伺いしたいと思います。 ◎商工労働部長(吉村匡弘君) ウエブ版のコミックということで,この出版会社も,一昨日,今月下旬になりますけれども,新しくこういったものを展開するということを大々的に記者発表されております。これから持っているコンテンツを生かしながら大きくしていこうと,すごく意気込んでやっておられます。  コミックの内容とか,そういったものについては,連載していく中でわかっていくことになりますので,事前にお知らせすることにはならないかと思います。もう一つあえて言いますと,これが福井市でやっていると,それもなかなか少し言いづらい部分がありながら,話が進んでいく中で,あっ,これは福井だったんだという,イメージとしては,そういう展開になろうかと思います。 ◆22番(西本恵一君) 先ほど南砺市の担当課長に聞いたのと同じように,商売っ気を出さない。やはり余り聖地巡礼ということを考えすぎると失敗することも聞きましたので,そういう意味ではそれでいいかもしれません。要は,結局アニメの,そのコミックの中身なんです。どういうおもしろいものが提供できるか。それは,KADOKAWA頼みということになるのかどうかはわかりませんけれどもやはりぜひ成功に導いていただきたいと思っております。  また,先ほどは南砺市の例も申し上げましたけれども,おもてなしをするためにいろいろな商店街で聖地巡礼してきた若者たちへのそういった体制をつくる努力も,今,担当者は一生懸命やっているみたいです。そういったことなどもこれから取り組んでいかなければいけないと思いますので,ぜひよろしくお願いします。  あと,野良猫の事業についての確認ですけれども,今,平成24年度が22.7匹,平成25年度が11.7匹ということで半分になりましたという理解でよろしいのですか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 議員のおっしゃるとおりでございます。 ◆22番(西本恵一君) ことしより来年は事業期間も長くなって,不妊,去勢の猫の数もふえるという形で考えているということですけれども,どれぐらいふえますか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 今年度,市民協働事業ということで,NPO法人に委託させていただいて,従事していただいているところですけれども,先ほども答弁申し上げましたとおり,ことしは事務費として14万5,000円ほどお使いになるということをお聞きしております。その中に,野良猫を捕まえるための捕獲器を買った経費もあるということで,お聞きすると,もう来年度はその捕獲器は買わずに,今,ことし購入した捕獲器で貸し出ししていけるということですので,その分を全て手術の補助金に回せるのではないかとお聞きしております。事業期間については,現在算定できません。申しわけございません。 ◆22番(西本恵一君) ことしの6カ月間だけでは評価できないというのは,私もそうだと思います。そういう意味でいうと,やはり何年間かやっていかないと,本当にこの事業の評価はできないと思います。そういう意味では,来年,再来年と,その中身を見ながら,また増額などもぜひやっていただきたいと思います。  続いて,施設の除却についてお伺いしていきたいと思いますけれども,これから人口減少時代を迎えていくわけでございまして,平成18年に市町村合併がありまして,同じような施設,同じような市の持ち物が点在しているということで,やはりこの重複を避けていくこともこれから考えていかなければいけないというのが1つ。  2つ目は,学校の統廃合です。これは福井市の場合は非常に難しい課題だと思うんですけれども,小学校の統廃合というのは,恐らくいずれ考えなければいけないと思います。ただ,福井市は全国の中でも,小学校区単位で,公民館を中心とする,そういう意味では自治区みたいな感じの機能を有するよい区割りを持っているわけでございますけれども,こういったことなどもこれから考えていかなければいけないと思います。この小学校の統廃合などについてはどのように考えておられるのか,お教えいただけますか。 ◎教育部長(松村尚美君) 教育環境としての学校の統廃合についての考え方でございますが,通学区域にかかわることであるために,地域の声,学校の考え,それから卒業生の思いなど,さまざまな課題を含んでおりますので,容易に判断できることではないと考えております。学校は,地域コミュニティーのシンボル的存在であり,文化や防災等の拠点でもあることを考えますと,統廃合については慎重に検討すべきと思っております。 ○議長(吉田琴一君) 次に,2番 田中義乃君。  (2番 田中義乃君 登壇) ◆2番(田中義乃君) 一真会の田中でございます。通告に従いまして,2項目,よろしくお願いいたします。  まず,おもてなしについてでございますが,平成30年度の福井国体の開催,来年度に迫りました北陸新幹線金沢開業に向けて,市長は,つるつるいっぱいのおもてなしを提唱されています。  東京オリンピック招致の際の滝川クリステルさんのプレゼンテーションによって一躍「お・も・て・な・し」が脚光を浴びましたが,滝川さんはその中身,一例を次のように続けています。実際はフランス語でしたので,私はフランス語はしゃべれません。日本語もそんなにしゃべれませんが,和訳いたしますと,東京では皆様が落し物をしても,それはきっと戻ってきます。お金の入ったお財布でも,昨年1年間で20億円以上もの現金が落し物として警察に届けられました。世界各国の旅行者7万5,000人への最新のアンケートでも,東京は世界一安全な町とされました。公共交通機関も世界一しっかりしていて,まちなかが清潔で,タクシーの運転手も世界一親切。世界最高峰のレストランがあり,ミシュランガイドでは世界一星の数が多い東京。それら全てが未来を感じられる町を彩っていますと述べています。  これは,福井市にも大いに当てはまるところが多々あると思うわけでございますが,市長におかれましては,福井を売り込むための滝川さん以上のプレゼンテーションを今後,期待させていただきます。  さて,本年度の新規事業に,まごころ笑顔おもてなし事業があります。観光まごころ市民運動の推進や,福井観光もてなし隊の育成,福井ならではの旅行商品開発支援事業,その他詳細な内容についてお伺いいたします。  また,その他のおもてなし力向上のための施策とその担い手づくりについての方策もお伺いいたします。  先ほど述べました親切なタクシーの運転手ですが,私も先日,グループで県外に旅行した際にタクシーに乗りまして,運転手に繁華街のお勧めのお店を尋ねたところ,大変親切に対応され,お店の予約や値段の交渉までしてくれました。そして,実際のところ,やはり予想以上の接客を受け,大変満足しました。  平成27年に国体が開催される和歌山県では,タクシー団体などと共同で接客サービスをより向上させる取り組みを始めました。全てのドライバーを対象に講習会を開いたり,優良ドライバーに称号を与えたりして,おもてなしタクシーを昨年4月から運行しています。2012年4月現在,和歌山県内のタクシードライバーの約20%が認定を受けており,車外に認定ステッカーを張り,おもてなし宣言を記入した名刺を配り,和歌山をPRしているそうでございます。こうしたおもてなしタクシーの事例は全国にも見られ,重要なことだと思いますが,こういった取り組みについての御所見をお伺いいたします。  次に,福井駅にJRで訪れた観光客にとって,最初のおもてなしとなる西口駅前広場の整備についてお伺いいたします。  金沢市は,北陸新幹線開通を目前にし,武士の都をテーマにプロモーションビデオを作成しました。金沢駅東広場には,金沢を訪れる人に差し出す雨傘をイメージし,おもてなしの心をあらわしたガラスのドーム「もてなしドーム」があります。また,その正面には,加賀の伝統芸能に使われる鼓をイメージした鼓門が構え,金沢のシンボルとして親しまれています。  福井県は,西口駅前広場に恐竜のイメージを強く打ち出してきていますが,福井市は福井県の玄関口としての西口駅前広場を何によって,どんな都市のプロモートをしたいとお考えなのでしょうか。お伺いいたします。  次に,詳細について何点かお伺いします。  まず,観光案内所についてですが,現在,福井駅西口出入り口付近に福井県産の杉を使って建てられたログハウス風のまちなか案内所があり,県内の観光地や駅周辺の店舗情報,二次交通の乗り継ぎ情報等を提供し,多くの観光客の利用があります。また,コミュニティーFM放送局の福井街角放送のサテライト局が同居し,まちなかのイベント情報等を発信したり,無料でレンタサイクルが利用できたりします。  新しくなる屋根つき広場東側の観光案内所は,どのようなイメージの建物で,どのような機能を持たせるのか。現在のまちなか案内所や福井駅の観光案内所との違いや,また運営方法,営業時間についてもお伺いします。  また,改札口から出られた観光客のための親切な誘導サインや「おもてなしのサイン」の設置についてでございますが,金沢駅には,周辺のイベントや次に発着する電車の時刻表などを示す電光案内サインがあります。富山駅前でもICTを活用したおもてなしのためのデジタルサイネージが設置されています。  サインについての西口駅前広場での計画をお聞かせください。  また,福井駅には,福井鉄道福武線へのサインがありません。コンコースに設置を願いたいと思いますが,いかがでしょうか。  次に,以前の駅ビルには壁面に大きな時計がございました。年配の方などから時計を置いてほしいという要望もございますが,福井駅前のシンボルとなるような時計の設置について御所見をお伺いいたします。  次に,来年度の北陸新幹線金沢開業に向けて,福井への誘客おもてなしのため,イベントやPRを金沢駅,またその周辺で行う必要性があると思いますが,その計画についてもお伺いいたします。  さて,観光客に対するおもてなしについて質問しましたが,次に福井市民に対するおもてなしについてお伺いいたします。  そもそもおもてなしの意味を調べてみますと,家族と接するように裏表のない心で,見返りを求めない対応とされ,茶道から生まれた,その瞬間を人生で一度の出会いと思い,心を込めて客人を迎えるという一期一会の精神ともつながっているように思われます。  この精神を企業経営に取り入れたのが,顧客満足経営です。お客様に満足していただける経営といいますか,お客様からありがとうと言っていただける経営です。お客様からいただいたありがとうの数が企業の売り上げであり,利益であります。そして,お客様からありがとうをいただくには,社内にもありがとうが満ちあふれていなくてはなりません。つまり,社員満足経営です。  今,企業において最も重要な経営課題は,人材育成と言われています。社員の能力を開発し,モチベーションを上げなければ,トップダウンだけでは業績は伸びません。福井市にも同じことが言えると思います。職員の能力を伸ばし,モチベーションを上げてこそ,職員満足度が高まり,初めて親切な市民サービス,市民おもてなしが高まるものだと思います。  毎年2,000万円程度の人材育成の予算が盛り込まれていますが,内部研修,外部研修,委託研修とさまざまな研修がある中で,おもてなし力向上のための研修にはどのような内容があるのか,伺います。  また,比較的若い世代のための研修あるいは管理職のための研修などがあると思いますが,世代別に,また役職別にどのような研修プログラムを計画しているのかをお伺いいたします。  次に,職員のメンタルヘルスケアについてお伺いします。  職員の中には,ストレスの蓄積などが原因となって鬱病等になり,長期休職となるケースも多いと聞いています。こうした職員がいることを前提に対処すべきと考えます。現在,どのようなケアをされているのか,お伺いいたします。  こうして,まず職員の皆さんのモチベーションを高め,職員の満足度を高めることが,市民おもてなし,サービスの向上につながり,そのことが市民全体を巻き込んだ観光客に対するおもてなし向上につながっていくものと思います。どうか市民と接するときには,上機嫌で明るい雰囲気づくりをお願いしたいと思います。  次に,教育についてお伺いいたします。  少子化,情報化など学校教育を取り巻く環境が変化している中で,今後ますます家庭の教育力,地域の教育力の重要性は高まってきます。  また,青少年の豊かな心や社会性を養うための道徳教育やキャリア教育,体験学習などは,保護者や企業,地域の協力が不可欠です。  学校は,保護者や地域に対してみずからの教育活動について情報を提供し,その理解を得ていくと同時に,随時地域の意見や要望を受け入れる体制をとることが必要です。つまり,保護者と地域と学校または教育委員会が相互に信頼,理解し,上がってきた情報が教育に反映される仕組みと,その適切な運用が必要であります。  文部科学省によりますと,地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして,平成12年度に学校評議員が制度化され,平成16年時点で約7割を超える公立学校に導入されました。また,平成16年度に新たに学校運営協議会制度が導入され,その制度は教職員人事についての意見や学校運営の基本方針についての承認など,地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画するものであります。今後,積極的にこの制度が活用され,保護者や地域住民と学校との協働による自立的な学校運営が広く定着することが期待されています。  また,教育委員会の政策立案のため,保護者や地域住民の代表,教育関係の活動を行う団体の代表や有識者等によって構成される審議会や研究会を必要に応じて設置することも有効な方策であるとされております。  現在,福井市においては,全小・中学校に地域・学校協議会が設置されています。これは,先ほどの学校運営協議会制度と法令上の権限等でどのような違いがあるのかをお伺いいたします。  また,地域・学校協議会の情報は,教育委員会へ年度末に報告されるという答弁をいただいておりますが,その情報はICTなどを利用してタイムリーに報告されるべきであり,かつ必要な情報は広く公開されるべきと思いますが,御所見をお伺いいたします。  現在,教育委員会には下部組織がありません。したがって,教育委員は事務局からの説明と年度末の地域・学校協議会からの報告,あとは御自身の見解や経験によって判断するしかありません。  教育委員会の情報収集能力,政策立案能力向上のため,保護者や地域住民の代表,教育関係の活動を行うPTAや子ども会育成会,青少年育成市民会議などの代表や有識者等によって構成される審議会や研究会を必要に応じて設置することも有効な方策と思われますので,御所見をお伺いいたします。  最後に,土曜授業についてお伺いいたします。  文部科学省は,昨年の11月29日,公立の小・中学校などにおいて土曜日に授業が行いやすくなるよう学校教育法施行規則を改正しました。現行では,土曜日に授業を実施できるのは,特別な必要がある場合という特例に限られていますが,今後は教育委員会の判断で,必要と認める場合は実施できるようになるということです。  下村文部科学大臣は,地域や企業の協力を得て,土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めていきたいと述べ,地域住民や社会人などの外部講師によるボランティアの出前授業を推進する考えを示しました。  学校週5日制は,ゆとり教育の一環として2002年度から完全実施されました。その後,児童・生徒の学力低下が指摘されるようになり,安倍首相は第1次安倍内閣において脱ゆとり教育を掲げました。2008年に告示された新学習指導要領では,確かな学力の向上を図るために授業数をふやしていく傾向にあり,東京都など一部の自治体では土曜授業が実施されています。  全国を見てみますと,まだまだ取り組みは少ないようでございますが,ただ単に土曜日に正規授業をふやすだけではなく,地域の教育力を生かしたキャリア教育や防災教育,農業体験などの体験学習,また保護者,地域の方が参加しやすい土曜日を生かした授業参観や学校公開など,さまざまな試みで土曜授業が少しずつ広がりを見せています。土曜授業についての御所見をお伺いして,私の質問を終わります。ありがとうございました。  (商工労働部長 吉村匡弘君 登壇) ◎商工労働部長(吉村匡弘君) おもてなしについての御質問のうち,まずおもてなしタクシーについてお答えします。  観光まごころ市民運動は,観光客が福井を再び訪れたいと思うような受け入れ態勢を整えるため,観光関連事業者や各団体,行政などで構成する推進組織を設置して運動を展開するものです。活動としては,基調講演や講習会の開催,観光客の生の声を接客の現場に生かすための体験談の募集などを考えております。  福井観光もてなし隊では,市の若手職員が郷土福井の歴史や観光を学び,さらに接遇,事例発表の研修を通しておもてなしの心を身につけます。この研修を通し,福井について十分に知識を高め,しっかりと魅力を伝えることのできる職員を育成し,県内外において実施する出向宣伝に同行し,観光PR等を行います。  福井ならではの旅行商品開発支援事業については,着地型観光と呼ばれる旅行者を受け入れる側である地域が旅行商品や体験プログラムを企画,運営する形態が人気となっているため,こうした旅行商品の開発が円滑に進むよう,観光事業者や各団体を対象に観光素材の発掘,観光商品の造成,販路拡大の各ステップを支援するセミナーの開催を予定しています。  次に,おもてなし力向上のための施策とその担い手づくりの方策についてお答えします。  おもてなしの向上を図るために,さまざまな企業,団体等が既に接客マナーの研修を実施していることと思いますが,観光客にとって居心地のいい雰囲気づくりのためには,経営者を含めた組織全体の意識改革も必要と考えます。観光まごころ市民運動では,観光客と接する現場担当者向けの講習会に加え,観光事業経営者向けの講習開催も考えており,広く市民の方に御参加いただけるよう積極的に周知に努めてまいります。  次に,おもてなしタクシーの取り組みについてお答えします。  観光客の現地での移動手段は,電車やバス,レンタカー等さまざまな方法がありますが,中でも観光客と運転手がじかに会話できるタクシーは,その接客のあり方が福井の印象に大きく影響します。  接客向上の取り組みとして,福井県では,平成23年3月から,福井県観光おもてなし認定制度を推進し,タクシー運転手を初め,観光客に接する県民を対象に講習会及び認定試験を実施しております。  本市としましても,この認定制度のPRに努めるとともに,観光まごころ市民運動推進事業や福井ならではの旅行商品開発支援事業を通し,交通事業者も含め,市民総がかりでおもてなしの資質を高めていけるよう,効果的な講習のあり方を考え,積極的な開催周知を図ってまいります。  次に,西口駅前広場関係です。  まず,観光案内所についてお答えします。  観光案内所は,屋根つき広場の管理棟に位置しており,そのイメージは,施設の空間を有効に利用した明るく開放的なデザインを持つ施設として整備してまいります。  機能は,現在の観光案内所,それからまちなか案内所の機能をまとめたものになりますが,現在の観光案内,交通案内に加え,市内宿泊施設への手荷物配送,レンタサイクル,観光ガイドの手配といった回遊性向上サービスやバス,鉄道の交通切符取り扱いを追加し,観光客が最初に訪れる施設として真心のこもったおもてなしが提供できるように機能を充実してまいります。  なお,運営は公益財団法人福井観光コンベンションビューローに委託してまいりたいと考えております。  営業時間は,新たな機能や観光客へのおもてなしを充実させるため,その拡大も視野に入れて検討しているところでございます。  次に,金沢駅での福井への誘客イベントやPRの実施についてです。  北陸新幹線金沢開業に向けた金沢駅等での取り組みについては,県下一丸となった取り組みが必要と考えております。  県は,今後,金沢駅構内での観光案内コーナーの設置を予定しており,市としても,この場所へのパンフレットや目を引くポスターの設置などで連携していきたいと考えています。  また,福井への誘客を図るイベントとして,金沢開業直前となる来年の1月には,市町と連携して実施する越前水仙の配布イベントもありますので,こうしたイベントも活用し,効果的に福井への誘客を図りたいと考えております。  (特命幹 越智健吾君 登壇) ◎特命幹(越智健吾君) おもてなしのうち,西口駅前広場による都市のプロモートについてお答えします。  おもてなし,あるいは都市のプロモートは,その地域の個性を生かしながら,市民総ぐるみで行っていかなければなりませんし,そのための施策もハード,ソフト両面から進める必要があります。  福井駅西口における福井らしさは,これまで,そしてこの定例会でも議論になっておりますが,誇るべきものとして自然,食,歴史,教育などがあります。福井県全体としては,恐竜というブランドもあります。
     福井駅西口には,西口再開発ビルに観光関連施設やドームシアター,屋根つき広場等を整備しますし,駅周辺における食の拠点づくりも進めます。  また,西口駅前広場は,まちなかにある旧跡の周遊や市内全域,さらには県内各地への公共交通の起点になります。  福井駅に来られた観光客をお出迎えし,福井のさまざまな魅力あるところにいざなうよう,わかりやすく快適な西口駅前広場の整備を進めてまいります。  (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) おもてなしのうち,西口駅前広場のサイン計画についてお答えいたします。  改札口を出たJRコンコースでは,東西方向と各交通機関の乗り場を案内し,西口駅前広場に出たところでは,観光客が迷わずに乗り場に行けるよう,また各乗り場では行き先と発着時間を案内いたします。視覚障害者の方や外国の方も含め,誰にでもわかりやすいサインとしてまいります。  なお,JR福井駅コンコース内での福井鉄道福武線の案内も含め,案内サインの具体的内容等につきましては,各事業者と協議を行っているところでございます。  さらに,西口再開発ビル内の観光関連施設や大型ビジョンなどの中でも,おもてなしのための観光案内や交通案内を提供できるよう検討しているところでございます。  次に,福井駅前のシンボルとなるような時計の設置についてお答えいたします。  西口駅前広場は,空間が限られており,統一的なデザイン方針もございますので,それらを踏まえまして時計も含めた施設設置の検討をしてまいります。  (総務部長 西行茂君 登壇) ◎総務部長(西行茂君) おもてなしの御質問のうち,市民サービスについてお答えいたします。  まず,おもてなし力向上のための研修についてです。  現在,福井市では,新採用,採用2年目,採用4年目の若手職員を対象に接遇研修を実施しております。  内容といたしましては,新採用職員につきましてはビジネスマナーの基礎を中心に,2年目及び4年目の職員につきましてはお客様と良好な関係を築けるような話の聞き方,説明の仕方を中心に研修をいたしております。これらの研修は,今後,カリキュラムの見直しを行い,お客様へのおもてなしに関する内容もさらに強化してまいります。  また,おもてなし向上運動の開始に伴いまして,幅広い年代,役職の職員が受講できる接遇レベルアップ研修も新たに開始したところでございます。テーマは,お客様の第一印象の改善であり,職員としてぜひ習得しなければならない内容でございますので,来年度以降も引き続き実施してまいります。  次に,世代,役職別の研修プログラムについてお答えいたします。  今年度まで,若手職員を中心に接遇研修を実施してまいりました。来年度からは,幹部職員向けの研修を予定しております。幹部職員自身のおもてなしへの意識向上と,部下職員への啓発を促すことによりまして,おもてなしの心が全職員に速やかに浸透するよう努めてまいりたいと思います。  最後に,職員のメンタルヘルスケアについてお答えいたします。  現在,職員の精神疾患での長期休職者数は,平成23年度で26人,平成24年度で24人,平成25年度で,これは2月末でございますが25人と,ここ数年横ばいの状況であります。  対応につきましては,まず,精神疾患の予防として,職員がストレスに気づき対処するための研修に加えまして,仕事や家庭の悩み等について臨床心理士に気軽に相談できる,こころの相談室を毎月2回実施しております。また,産業医面談も実施しているところでございます。  職員の心身状態が悪化し,不調を感じるようになったときには,精神科医師による相談の場としまして,メンタルヘルス相談も毎月2回実施しております。  なお,職員が精神疾患で長期休職した場合には,復職に向けて主治医や市のメンタル相談医,産業医と連携をとりまして復職プログラムを作成し,職員及び所属長と相談しながら,スムーズに復職できるよう支援を行っているところでございます。  一方,各職場におきましても,きめ細やかな対策ができるよう,幹部職員のためのメンタルヘルス研修を実施しております。そこで得た知識を生かしまして,職員と面談を行うことで,精神疾患の予防及び早期発見に努めるとともに,メンタルヘルスに対する意識の醸成を図っているところでございます。  今後もこれらのメンタルヘルスケアの充実を図りまして,よりよい職場環境を実現することで,職員が意欲を持って職務に取り組めるよう努めてまいりたいと思います。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 教育についてお答えいたします。  まず,地域・学校協議会と学校運営協議会制度との違いについてですが,学校運営協議会は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律,いわゆる地教行法の法律に基づいて教育委員会が学校ごとに置くことができる機関であり,コミュニティ・スクールと呼ばれております。これは,保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画し,そのニーズを学校運営に反映させるための制度です。  学校運営協議会は,学校の運営に関する基本的な方針について承認するとともに,学校の運営に関して意見を述べることができる,また当該学校の職員の任用等に関して意見を述べることができるとされています。  一方,地域・学校協議会は,福井県では国のコミュニティ・スクールに先駆けて導入され,成果を上げてきた経緯がございます。現在も県内の全ての小・中学校に継続して設置されており,福井型コミュニティ・スクールと呼ばれています。  地域・学校協議会は,PTA役員,民生委員児童委員,公民館長など家庭,地域の代表者と校長など学校の代表者により構成され,学校づくりや地域と学校のかかわり方などについて話し合う場として機能しています。  ここでは,学校の教育方針を理解いただくとともに,保護者や地域の方々から助言,評価や学校運営に対する意見を聞かせていただくことで,学校と地域が一体となって学校をよりよくしていくことを狙っており,学校運営協議会と大きな違いはございません。  本市におきましても,地域の特性を生かした学校づくりや地域の教育力の向上に役立てているところでございます。  次に,地域・学校協議会の情報を公開することについてですが,県内全ての公立小・中学校の福井型コミュニティ・スクールの実施報告は,県のホームページに掲載されており,また,学校評価や学校行事の様子などの情報については,それぞれの学校のホームページあるいは学校だよりなどで適宜発信しているところです。保護者,地域の理解と協力をさらに得るために必要な情報については,積極的に公開していくべきと考えております。  次に,教育委員会の情報収集能力と政策立案能力向上のための審議会や研究会の設置についてお答えします。  現在,教育委員会には,複数の附属機関がございます。学校関係では,福井市教育支援委員会や福井市学校給食運営委員会など,また社会教育関係では福井市社会教育委員の会議や福井市公民館運営審議会,福井市青少年問題協議会など,全部で17の審議会や委員会があり,これらはまさしく教育委員会との連携を図る組織と言えるものです。  これらの附属機関は,保護者や地域住民の代表,教育関係活動を行うPTAや子ども会育成会,青少年育成市民会議などの代表や有識者等で構成されております。そして,これら附属機関で審議されました重要な事項につきましては,教育委員会の会議において報告され,教育委員会が承認しているところでございます。  また,教育委員会の各委員には,指導主事の学校訪問に合わせて小・中学校の授業を見学していただいたり,中学校区ごとに取り組みを公開する教育ウイークなどに参加していただいております。教育委員みずからの目で状況を見ていただき,地域住民や教員の声を聞くなど,広く情報収集に努めていただいているところです。  したがいまして,教育委員会の情報収集及び政策立案のためには,現在設置されています附属機関や,必要に応じて設置されます委員会でその機能が果たされているものと認識しているところでございます。  次に,土曜授業についてお答えします。  本市では,2学期制の導入などにより授業時間の確保に努めており,学習指導要領の改訂に伴う授業数の増加にも対応できているところでございます。したがって,現在のところ,授業時数の増加を目的とした土曜授業の実施は考えておりません。  一方,土曜日,日曜日を生かして授業参観などの学校公開を行ったり,PTAや子ども会育成会の主催による行事を実施したりするなどの取り組みが,それぞれの学校の実情に応じて行われているところです。  これらの取り組みは,土曜日や日曜日のかわりに,次の月曜日を振替の休みとしているため,国が言っています土曜授業とは言えません。土曜授業とするためには,児童・生徒の出欠の取り扱いや教員の勤務対応等,幾つか問題があると考えられます。  土曜授業であるかどうかは別にしまして,今後も学校と家庭や地域が連携し,現在のように土曜日,日曜日を活用してそれぞれの学校の実情に応じた取り組みを行っていきたいと考えております。 ◆2番(田中義乃君) ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきますが,おもてなしということで,いろいろなおもてなしに対する認定制度があるということでございます。福井市独自のおもてなしを広めていく,また,市民一丸となって推進するということで,おもてなしを実践する企業や団体,民間に対して表彰する制度を設けたらどうかと思うんですけれども,いかがでしょうか。 ◎商工労働部長(吉村匡弘君) おもてなし運動を広めていく中で,先ほど体験談も募集すると申し上げましたけれども,やはりいいものは広めていく必要がありますし,悪い意見が出たら注意するということを広めていかないといけないと思います。そういった中で,いいおもてなしを展開している方などについては,やはりそのモチベーションを高めるためにも,今,議員がおっしゃったようなことは必要ではないかと思います。  この運動の中で,そういう実践をされた個人の方,団体の方,あるいは企業,いろいろあると思いますけれども,そういった方々に対する表彰制度は,中に入れていきたいと考えております。 ◆2番(田中義乃君) 話はかわりますが,福井駅前の時計の設置について検討されるということでございましたけれども,こういった備品につきましては,福井市のいろいろな団体から協力したいという要望もあろうかと思います。協働のまちづくりという視点から,福井市内のいろんな各種団体に協力を求められたらと思うんですけれども,御所見をお伺いします。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 市民の方から福井駅前の整備につきまして協力したいという声も確かにいただいております。そういった中で,先ほど御質問がありました時計に限らず,現在,計画しています施設整備への協力をいただく方法等々,そういうものも含めまして,市民のお声を無にしない方向で,今後検討してまいりたいと思います。 ◆2番(田中義乃君) 大変関心の高い福井駅前でございますので,市民の声を取り入れて,協力したいという企業もたくさんあると思いますので,その協力体制も構築していただきたいと思います。  教育についてでございますけれども,土曜授業について,授業数の確保については十分されているということをお伺いしました。土曜日の有効な活用ということでございますが,現在,福井商工会議所青年部や福井青年会議所などいろいろな団体がキャリア教育の実践活動を推進して,広く県内外から評価されているということです。改めて,このキャリア教育というものの重要性についての御認識,また土曜日等にキャリア教育を実践することについての御所見をお伺いします。 ◎教育長(内田高義君) キャリア教育につきましては,ここ最近,本当に充実してきております。今,議員御指摘のように,今年度は福井青年会議所,それから福井商工会議所の青年部,福井経済同友会等と連携して,教育委員会が連絡調整といったことをしながら,キャリア教育の連絡協議会というのを開催しました。そして,需要等も含めて各学校への連絡対応をしてきました。  これらはことしの取り組みですけれども,実は平成24年に先ほどの福井型コミュニティ・スクールの実施報告書の中で,たまたまある中学校がキャリア教育というのをテーマに取り上げていました。ちょっと読ませていただきます。  中学校2年生では総合的な学習の時間を利用して働く人から学ぼうと題し,働くことの意義や社会人としての大切なことを学ぶ講座を開いた。市議会議員や地方気象台職員,新聞社の社員等13の職種の方を招き,一人一人の生徒が2つの講演や実習を実行した云々という実例でございます。そして,その学校は昨年,成果と課題として,外部機関との連携により,3年間を見通したキャリア教育の道筋が確立している。多くの方から,その仕事の楽しさや苦労を実際に教えていただくことにより,生徒一人一人の仕事に対する考え方の幅が広くなっている様子が生徒の言動から見えてきている。今後は,さらに指導,助言をいただきながら,職場体験,中学校3年生の進路決定へと関連づけていきたいと考えているとしており,それぞれの中学校でキャリア教育が順調に活用されているかと思います。また,これを土曜日にできないかということですが,地域の方の活用ということで,当然来ていただく講師の関係の方と話をしながら,学校の状況によりましては,開催できるところは土曜日にもそういう形でやっているという状況でございます。 ◆2番(田中義乃君) 最後に,教育長がおっしゃいました,子供にとって学力,知力もさることながら,社会性とか道徳性というのが本当に重要視されてきておりますので,キャリア教育はぜひとも進めていただきたいと思います。  そういうことで,教職員の方のいろんな多忙化ということが障害になってくると思うんですけれども,現在,どのようなことで多忙化を解消されようとしているのか,お伺いします。 ◎教育長(内田高義君) 大きくは2点あるかと思いますが,1点は,やはり各学校の中で開かれる会議等の時間的なこととかやり方を工夫することで,多忙化を解消して,その多忙化解消の分を教職員本来の子供たちに向ける時間として確保していくということが1点あるかと思います。  もう一点は,行政としてICTの活用ですが,連絡を今はFEnetというシステムを使って,いろいろな調査なんかの回答をそのシステム上で教育委員会へ返してもらえば終わるということで,少しでも時間,手間を軽減する取り組みについては,これからも今のやり方よりもさらに次のやり方ということは当然考えていこうということになっております。 ◆2番(田中義乃君) 最後に要望ですけれども,こうしたキャリア教育,道徳教育というのは,本当に教職員の方に大きな負担がかかると思うんです。ですから,地域の有識者とか,特に経験の豊かなお年寄りの方なんかにこういった授業等に取り組んでいただく,そういった仕組みづくりをぜひ御検討いただけないかという要望を申し上げまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田琴一君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時50分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(野嶋祐記君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  質問に入ります前に,建設部長から発言を求められておりますので,許可します。 ◎建設部長(谷川茂君) 昨日,堀川議員の御質問の中消防署の設備内容についてのうち,照明コスト比較についての答弁について訂正させていただきます。  昨日のコスト試算では,一部を蛍光灯にした場合と全体をLED照明にした場合との向こう10年間のイニシャルコストの差は約198万円蛍光灯のほうが安く,ランニングコストは約96万円LED照明のほうが安いと答弁いたしましたが,その後,基本料金やその他の再生可能エネルギーなどの賦課金を入れて再試算しましたら,約89万円LED照明のほうが安くなり,トータルの差は約9万円蛍光灯のほうが安くなるという結果になりました。訂正させていただきます。 ○副議長(野嶋祐記君) それでは,一般質問を続けます。  次に,31番 加藤貞信君。  (31番 加藤貞信君 登壇) ◆31番(加藤貞信君) 志政会の加藤です。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので,よろしくお願いします。  まず,平成26年度福井市当初予算案についてお尋ねします。  我が国の経済は,消費税率引き上げ前の駆け込みとその反動が見込まれるものの,国内需要の底がたさや海外経済の回復を背景に,緩やかな回復が見られています。  福井県においても,2月に日本銀行福井事務所が発表した福井県金融経済クオータリーによれば,6年ぶりに県内景気は緩やかに回復しつつあるということで,企業の設備投資の増加や収益の改善による雇用情勢,家計所得への波及が見込まれています。  このような中,国の平成26年度当初予算案は,経済再生,デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す,社会保障と税の一体改革を実現するとして,未来への投資と暮らしの安全・安心を推進するとしています。  さて,福井市の平成26年度当初予算案は,市税の微増は見込まれるものの,地方交付税の減収や扶助費などの義務的経費の増により厳しい財政状況が見込まれる中,第6次福井市総合計画の基本目標,みんなが快適に暮らすまち,みんなでつくる住みよいまち,みんなが生き生き働くまち,みんなが学び成長するまちの実現を目指す予算とされました。  そこで伺います。  平成26年度当初予算の具体的な目玉,売りは何ですか。  次に,福井市の決算を拝見すると,私が福井市議会議員に当選させていただいた平成3年度には,自主財源の構成比は72%,市税の構成比は52.5%でした。当時は気づきませんでしたが,バブルと呼ばれた好景気をまだ引きずっていた時代だったのかもしれません。また,今から10年前の平成16年度では,自主財源の構成比は57%,市税の構成比は44%でした。しかし,平成26年度当初予算における自主財源の構成比は50%で,市税の構成比は41.8%になっています。私は,この数値が高いほど,行政の自主性や安定性が確保されると考えます。  そこでお伺いします。  福井市の自主財源構成比の目安,最低目標はありますか。  福井市決算書には,依存財源に含まれます市債についても示されており,一般会計歳入における市債の割合は,平成3年度では6.2%だったものが,平成16年度では17.8%となり,平成26年度当初予算では16.6%を見込んでいます。  借金することにより,将来の市民に負担をかけることはよくないという考え方もあるとは思いますが,私は,将来,返済できる見込みがあり,福井市の将来のためになる事業であれば積極的な予算を組むこともやむを得ないと考えます。しかしながら,先ほど国の予算案の話の中で触れましたが,社会保障関係経費は増額の一途をたどっており,福井市の予算の中でも最も比率の高いものとなっています。  こういう状況の中,自主財源の大部分を占める市税の増収が必要と考えます。先ほども申し上げたとおり,最近,景気回復について前向きの見通しが示されておりますが,これが市税収入にどうあらわれてきているのか,お尋ねします。  また,私は,平成22年3月定例会において,市政推進のための財源確保について質問させていただきました。そのときには,未利用財産の処分,市税徴収率の向上に向けた徴収対策,ふるさと納税のPR,さらに公有財産の適正運用という観点からの本市の資金運用についてお伺いしましたが,これまでの取り組みとその後の成果についてお伺いします。  ところで,市税収入においては,中でも主力となる個人市民税と法人市民税対策が重要です。  個人市民税については,その収入額に大きな影響を与える人口減少は大きな課題と言えます。人口を右肩上がりに増加させることはなかなか難しいかもしれませんが,それならば人口減少を少しでも食いとめることが必要ではないでしょうか。  第六次福井市総合計画は,初めて人口減少を前提として策定されましたが,少子化対策という面からも,人口減少に歯どめをかける対策を検討されているのでしょうか。  次に,法人市民税に目を向けますと,法人市民税の増収のためには商工業の活性化,すなわち福井の企業の成長なくしては福井の景気回復はなりません。  第六次福井市総合計画も2年が過ぎ,平成26年度は中間の年となりますが,16ある施策の中には,景気対策とも言える「活力と魅力あふれる商工業のまちをつくる」があります。終了年となる平成28年度に向けて,現在までの進捗状況と今後の数値目標達成の見込みについてお尋ねします。  話は変わりますが,平成30年に開催される福井国体には,全国から選手,関係者,親族,知人と大変多くの方がいらっしゃいます。本市活性化と知名度アップを図るためにも,ぜひとも成功させなければならないと私も考えています。  西川福井県知事も,厳しい財政状況を踏まえて,身の丈に合った効率性の高い国体開催とおっしゃっています。  福井市において開催する競技も多いですが,国体開催に当たっては,本市においても知事がおっしゃるような身の丈に合った施設整備にするという考えをお持ちですか,お伺いします。  最後に,本年4月から消費税増税となりますが,それに伴い,国は消費税に係る地方交付税を切り下げるとしています。このことは,平成26年度予算に影響はあるのでしょうか。あるのならば,その対策を考えておられますか,お尋ねいたします。  次に,北陸新幹線についてお尋ねします。  北陸新幹線については,金沢−敦賀間の工事実施計画の認可を受け,県内整備区間で初となる基準点測量が,森田北東部土地区画整理事業区域内で開始されました。また,これも県内初となる中心線測量が市場周辺土地区画整理事業区域内で始まりました。福井市,そして福井市議会が一体となった成果により,北陸新幹線の早期開業の弾みがついたということで,大変喜ばしく思っております。  北陸新幹線の事業主体は,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構ですが,中心線測量が完了しますと,その測量結果をもとにして,道路管理者や河川管理者と設計協議を行うと聞いています。この設計協議は,今後,どのように進めていくのでしょうか。そして,施設管理者との設計協議後に地元自治会との協議があるとも聞いておりますが,それはどのように行うのでしょうか,お伺いします。  なお,地元との協議の中で,地元からさまざまな要望が出てくると思いますが,その要望にどのように応えるのか,お伺いします。  このように,設計協議等の事業を進めていきますと,実際に用地買収に係る用地協議はいつごろから始まるのでしょうか。  一方,地元が一体となってまちづくりを進めてきた森田北東部及び市場周辺土地区画整理事業区域内では,鉄道・運輸機構と福井市において,新幹線予定地の用地売買契約が行われましたが,土地区画整理事業区域内では,新幹線事業をどのように進めていくのか,あわせてお伺いします。
     さらに,工期短縮についてお尋ねします。  北陸新幹線の長野−金沢間の開業が,石川県では平成26年度末に向けて着々と準備が進み,県内全域で盛り上がっているようです。  また,昨年の5月末から6月末にかけて公募された北陸新幹線の列車名も,全国から約14万件も応募があった中から,速達タイプの「かがやき」,停車タイプの「はくたか」,シャトルタイプの「つるぎ」,現長野新幹線タイプの「あさま」と4つに決まりました。  さらに,JR東日本とJR西日本は,ことしに入り,北陸新幹線の新型車両の一般向け試乗会を行い,3,500人の定員に対して,約61倍の約21万人の方から応募があったそうです。これも,全国の方が北陸新幹線の金沢開業を心待ちにしている気持ちのあらわれだと思います。  このことからも,北陸新幹線の開業が本市に与える影響は大変大きく,いやが上にも金沢−敦賀間の早期開業を求める声が強まっています。現在の計画では,敦賀までの開業は平成37年度であり,金沢開業からおくれること11年後となってしまいます。これほど開業に時間を要しますと,地域間格差が広がるばかりで,一日でも早い開業が望まれるところです。  ここで,福井県内の工事区間について見ますと,長期工事が見込まれる,道路と新幹線が一体となった長さ410メートルの九頭竜川橋梁や,長さ約20キロメートルの新北陸トンネルがあります。  敦賀開業を一日でも早めるには,これらの工期短縮が必要不可欠です。このことについては,県は全国の整備新幹線工事でも採用されている技術を駆使すれば,平成37年度末の敦賀開業の3年前倒しが可能と言っています。  また,先般の福井県知事の定例会見では,2月3日に森田北東部,市場周辺の新幹線予定地の用地取得契約が金沢−敦賀間の先陣を切って契約され,引き続き早期開業の実現を図っていきたいとコメントしています。  いわゆる与党PTの会合において,県独自の工期短縮案を説明し,理解を得られているとのことですが,しかしながら,その与党PTは,昨年までに出すと言っていたスキームの見直しを先延ばししました。先週の新聞報道によりますと,ことし7月に与党PTとしての工期短縮案を取りまとめ,8月に政府・与党の作業部会を設け,12月中旬に結論を出す方針が決まりました。今夏とされた整備スキームの見直しがさらに12月まで先送りされたわけです。  そこで,土地区画整理事業によって用地を確保してきた福井市の思いとは裏腹に,工期短縮について結論が見えない状況についてどのように思われているのでしょうか。市長の御所見をお伺いします。  次に,おもてなしについてお尋ねいたします。  アベノミクスによる景気回復への期待感が膨らんでいますが,福井を含む地方では,いまだ実感が伴っていないのが現状です。さらに,ことし4月からの消費税増税,TPPによる1次産業への影響も危惧されています。  地方においては,政府の地方公務員の給与削減要請の結果,公務員の消費に大きく依存する地方経済が冷え込むという悪循環を招き,福井市を含む地方の自治体は閉塞感に包まれていると感じています。  この閉塞した状況を打破するために,自立する,サステーナブル,持続可能な地方自治体となることが必要であり,これらの問題を解決できる,その方針が見つけられる職員の育成を期待しています。  一方,昨年9月に2020年オリンピック・パラリンピックを東京へ招致するため,IOC総会で滝川クリステルさんがスピーチして以来,おもてなしは脚光を浴びています。  福井市においても,昨年12月から魅力あるまちづくりのため,おもてなしのレベルアップを図るとして,おもてなし向上運動に取り組むとされました。  その運動の一つとして,つるつるいっぱいのおもてなしがキャッチフレーズに決定されています。私としても,市職員が,市民のみならず福井市へおいでになった市外,県外の方に対してこのような心で接することは重要だと思います。  市長が運動を始めたきっかけ,この運動に対する思いをお伺いします。  また,市長の新年の記者会見の場で,記者から質問があったように,この運動を市職員から市民へとつなげていかなければ目的が達成されたとは言えないように思います。そのためには,観光業界の人への研修,講習も必要でしょう。しかし,例えば国体のように非常に多くの方に福井へ来ていただく場合,それよりはるかに多くの市民が接することになると思います。  そのためには,市民に向けた周知活動が必要と考えます。例えば,福井市が持つ公民館のネットワークを活用し,公民館活動による取り組みも必要と考えますが,市長の御所見をお尋ねします。  一方で,おもてなしの醸成には時間がかかります。一朝一夕で効果があらわれるものではありません。速やかに市民への周知活動をスタートさせていただき,せめて国体までには広く市民におもてなしの醸成を図っていただきたいと思います。  さて,来年には,北陸新幹線の金沢開業を迎えます。金沢駅におり立ったとき,それだけで北陸へ来たなと感じるのでは困ります。北陸には福井があることを知っていただき,福井へ行きたいと感じていただきたいと思います。仮にそうする余裕がないのであれば,少なくとも気に入っている福井の品物を金沢で買って帰るくらいにはなってほしいと思います。  このおもてなしの浸透を図っていく一方で,観光地として福井を選んでいただく,北陸の中で福井の存在感を示す,県外の人に直接訴えるような施策も必要ではないでしょうか。  そこで,福井への誘客をどのように確実に即効的に行うのか,御所見をお尋ねします。  次に,労働環境調査についてお尋ねします。  福井県内の雇用失業情勢においても,厳しさが残るものの持ち直していると言われており,12月の福井県の有効求人倍率は1.32倍と,全国では6番目に求人倍率が高くなっているとのことです。  製造業や建設業など,産業によって,また職種によっては求人が増加している状況にあるようですが,その一方,事務職の求人は0.38倍と,相変わらず少ないなど,現状としては職を求める方々と人が足りない企業とのマッチングは非常に難しい状況が続いているようです。  雇う企業からすれば,労働条件を悪くしても働きたい人が集まる状況にあり,その結果として労働環境,条件の悪化も続いているのではないかと心配されます。  このような中,国の成長戦略で言われているとおり,団塊世代の退職や少子・高齢化による労働人口の減少により,労働力不足が懸念されるこれからの社会においては,女性の活躍の促進が不可欠です。  また,若者の非正規従業員の増加の問題,高齢者を65歳まで雇用することへの企業の対応,さらにさまざまな雇用ミスマッチにより,企業によっては必要な人員を確保できないなど多くの問題が企業と労働者に降りかかっています。  国や県では,労働環境に関するさまざまな調査を行い,現状の認識をしているようですが,今年度,市でも労働者の雇用環境の向上を目指し,市内の労働環境の現状調査をするため,労働環境調査を実施しましたが,どのようなことを対象に,どのような内容で行ったのか,お伺いします。  また,回答率が48.4%であったことをどう捉えているのか,あわせてお伺いします。  また,労働環境調査から,非正規従業員から正規従業員への転換や,育児休業や介護休業取得などの各種制度取得には,9人以下や10人から29人の小規模事業者などで困難となっているなど,多くの課題が浮き彫りになりましたが,全ての労働者が安心して働くことができる社会のために,これらのさまざまな課題に対して,市では今後,どのような施策を考えておられるのか,御所見をお尋ねし,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,平成26年度当初予算についての御質問のうち,今回の予算において特に力を入れた点についてお答えいたします。  私は,市長就任以来,若者からお年寄りまで全ての市民が夢や希望を持ち,家族が笑顔で暮らせる希望と安心のふくいの実現を常に目指してまいりました。  この間,長引く経済の低迷,異常気象や災害の発生,少子・高齢化や社会保障の充実,安定化,県都の玄関口にふさわしいまちづくりなど,さまざまな課題や変化への対応に苦心し,解決に向けた努力を積み重ね,本市将来のさらなる発展のため市政運営を行ってまいりました。  こうした中,第六次福井市総合計画の中間年度に当たる平成26年度は,計画に掲げた基本目標の達成に向けた取り組みを加速させる大事な1年となるため,厳しい財政状況をにらみながらも,さまざまな財源の確保に努め,未来に向けた積極予算として編成した次第です。  特に,にぎわいの拠点づくりと観光地の磨き上げ,またおもてなしの醸成には重点的に取り組んでいきたいと考えております。  私の就任時の大きな課題の一つでありました福井駅西口中央地区市街地再開発事業では,事業が本格的に動き出しており,本年の秋ごろには再開発ビルの地上部が見えてまいります。  自然史博物館分館や屋根つき広場の運営などについても具体的な検討を重ねているほか,交通結節機能の起点となる福井駅西口交通広場の整備にも着手し,平成28年の再開発ビル開業に向けた取り組みを加速させてまいります。  また,北陸新幹線金沢開業の誘客効果を本市にも波及させるため,一乗谷朝倉氏遺跡における一乗谷ブランドイメージ向上事業や,一乗谷・東郷魅力体感プロジェクトを初め,まちなか,越前海岸などの観光地の魅力向上に積極的に取り組んでまいります。  同時に,観光客を迎えるおもてなし機運を醸成するため,つるつるいっぱいのおもてなしをキーワードに,市民や観光事業者,行政が一体となって観光まごころ市民運動を展開してまいります。  このほか,福井国体や北陸新幹線の福井開業,また防災・減災対策や産業振興など,まさに今取り組まなければならない課題に対して,スピード感を持って機を逸することなく対応してまいります。  今後とも第六次福井市総合計画に掲げた将来都市像,「自然・活気・誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」の実現に向けて,今,何が必要なのかを考え,全力で市政運営に邁進してまいります。  次に,北陸新幹線についてお答えいたします。  昨年末に行うとされていた整備スキームの見直しが,この夏に先延ばしされ,さらに今年末に先送りされたことは,大変遺憾であります。  早期開業を確実にするために,与党PTにおいて工期短縮の結論を早急に取りまとめ,政府・与党が一体となり整備スキームを速やかに見直し,実行に移していただくべきと考えております。  今後は,整備スキームの見直しが早急に行われるよう,議会の皆様とともに,また県,沿線市町,経済界などと連携し,本県関係の国会議員や国等へタイミングを逸することなく要望していきたいと考えております。  次に,おもてなし向上運動に対する思いについてお答えいたします。  北陸新幹線の金沢開業や平成30年の福井国体の開催を控え,交流人口の拡大を図り,ひいては地域経済の活性化につなげていくためにも,この機を逸することなく,市を挙げて諸施策に取り組んでいく必要があります。  具体的には,県都の玄関口の整備を初めとしたハード事業とともに,観光地の魅力発信などのイメージアップにつながるソフト事業などをバランスよく推進することが重要となります。しかしながら,やはり基本となるのは,本市を訪れる皆様を温かく迎え入れ,心のこもったおもてなしを提供することであると考えております。  このようなことから,まずは職員が率先して市役所を訪れるお客様を温かくお迎えするために,つるつるいっぱいのおもてなしをキャッチフレーズにおもてなし向上運動を展開することといたしました。  今後は,本市を訪れる方々が,来てよかった,また訪れたいと思ってもらえる観光まちづくりに取り組むため,市民を初め観光事業者や関係団体が一体となり,福井ならではのあふれんばかりの思いやりでもてなす観光まごころ市民運動を市民総ぐるみで進めてまいります。  (教育部長 松村尚美君 登壇) ◎教育部長(松村尚美君) おもてなしのうち,公民館活動による取り組みについてお答えいたします。  本市では,小学校区ごとに公民館が設置されており,生涯学習の拠点として広く活用されるとともに,自治会や社会教育団体等の各種団体と連携,協働し,地域活動を進めております。また,地域住民の代表で構成される公民館運営審議会が,公民館と住民を結ぶ役割を担っており,地域が主体的に公民館とかかわり,運営を行っているところでございます。  このような公民館が持つ地域住民や団体との強いネットワークを十分に活用し,さまざまな機会を通しておもてなしの心を広げていくことは,極めて重要であると考えております。  また,公民館では,社会貢献,ボランティア事業を実施し,参加する地域住民の奉仕の心により,地域を支え合う取り組みがなされているところでございます。例えば,花いっぱい運動を展開し,地域を明るくするための花壇整備などの取り組みにより,環境の美化に努めております。  特に来年度は,市民が進んでまちづくりに取り組もうという市民憲章が制定50周年を迎えることから,毎年行っている花いっぱい運動をさらに広げるため,学校や企業,個人等への参加を呼びかけ,継続的な活動につなげてまいります。このような活動を通じて,福井国体開催や北陸新幹線金沢開業に向けたおもてなしの心の醸成を目指してまいりたいと存じます。  さらに,全ての公民館で郷土学習事業を行っており,地域住民が地域の歴史や文化を主体的に学んでおります。これらの成果を活用し,本市を訪れる方に対し,本市の誇る貴重な歴史や文化を知ってもらうことも,大切なおもてなしであると考えております。  今後とも市民のおもてなしの心の醸成のため,公民館におきましてもさまざまな取り組みを行っていくよう努めてまいります。  次に,平成26年度当初予算案のうち,福井国体開催に係る施設整備についてお答えいたします。  本市の施設整備の考え方といたしましては,できる限り既存施設の有効活用に努めることを基本といたします。  本市では,14競技が開催されますが,7つの市有施設が競技会場となっております。その中で,平成24年度から行われた中央競技団体正規視察で受けました指摘や意見などを踏まえながら,仮設での対応やユニバーサルデザインへの対応,また国体開催後において本市のスポーツ振興に役立つ施設となるよう,県の補助を活用しながら計画的に整備を進める予定でございます。  なお,国体に向けた競技力向上のため,屋外競技の室内練習場を確保するため,旧中藤小学校体育館の改修を行います。また,屋内スポーツの拠点施設であります市体育館の機能充実を図るため,サブアリーナを建設してまいります。  (商工労働部長 吉村匡弘君 登壇) ◎商工労働部長(吉村匡弘君) おもてなしについての御質問のうち,確実で即効的な観光誘客についてお答えします。  観光行政では,観光地の磨き上げやおもてなしの心の醸成など中・長期的な取り組みの一方で,学生合宿補助金のように,直接市内に誘導し,観光消費を喚起する施策も必要と考えております。  このため,市内宿泊のインセンティブとなる学生合宿促進事業に引き続き取り組むほか,新たに教育旅行促進助成制度を設け,教育旅行の誘致を進めます。  さらに,空からの首都圏誘客推進事業では,東京−小松の往復航空券のほか,市内宿泊や市内観光のオリジナル特典をセットとした旅行商品の造成,販売を進め,観光地として福井を選んでいただくよう取り組んでまいります。  次に,平成26年度当初予算案についての御質問のうち,第六次福井市総合計画実施計画における「活力と魅力あふれる商工業のまちをつくる」で定めた6つの数値目標の進捗状況と達成見込みについてお答えします。  まず,進捗状況ですが,1つ目の商店街数は,目標値である30で現在まで推移しています。  2つ目の雇用奨励助成金対象雇用者数は,平成24年度数値目標83人に対して実績が99人,平成25年度数値目標165人に対して実績が162人です。  3つ目の粗付加価値率は,数値目標45%に対する実績が,平成24年度45.6%,平成25年度45.2%です。  4つ目の市内企業倒産件数は,目標数値35件に対して,平成24年度実績が48件,平成25年度は,1月末時点の実績が33件です。  5つ目の合同就職説明会等への参加者数は,数値目標2,000人に対する実績が,平成24年度1,840人,平成25年度1,817人です。  6つ目の啓発に係る訪問事業所数は,数値目標1,600社に対する実績が,平成24年度1,675社,平成25年度は1月末時点で1,533社です。  全体的に見て,おおむね順調に推移してるところです。  次に,計画終了年度の平成28年度に向けた今後の数値目標達成の見込みについてです。  現在の景気の情勢を見てみますと,2月に発表された月例経済報告の中で,企業の収益や業況判断の幅広い改善等により,景気は緩やかに回復しているとの基調判断が示されており,先行きについても,景気の回復基調の継続に期待が寄せられる内容となっています。  本市としましても,この景気回復の動きを確かなものにするため,新年度予算案では,中小企業,小規模事業者に対する物づくり,販路開拓への支援や,新規開業支援などを重点化するほか,消費税率の引き上げを見据えた設備投資の促進策など,積極的な経済対策に取り組むこととしています。  今後とも経済対策に継続して取り組みながら,本市経済の活性化と景気の拡大を図るとともに,労働政策においても市や国などで実施している事業や各種助成制度の啓発を継続し,労働環境の改善を図ることで施策の数値目標の達成に努めてまいります。  次に,労働環境調査についてお答えします。  この調査は,昨年の8月中旬から9月にかけて,市内事業所から任意抽出した1,000社を対象に調査を実施し,484社から回答をいただきました。  調査の内容としましては,働く女性の仕事と家庭の両立のための環境整備に関することを初め,社会情勢や法制度の改正等への対応に関することなどとなっております。  具体的には,育児休業に関すること,出産等による退職と再雇用に関すること,介護休業に関すること,障害者雇用,高齢者雇用,若者の雇用に関すること,ワーク・ライフ・バランスに関すること,女性の管理職登用に関することなど16項目にわたっており,質問数は60となっております。  次に,回答率についてです。  今回の調査は,市が初めて実施する労働環境に関する調査であり,多くの項目にわたることから,調査票は16ページというボリュームとなりました。お忙しい中,調査に御協力いただいた事業者の皆様には,大変感謝いたしております。  回答率の48.4%につきましては,市内事業所の現状を把握できる回答数が得られたと考えています。  次に,今回の調査結果から浮かんだ課題ですが,大きく4点挙げられます。  1点目は,不安定な雇用形態である非正規従業員の増加に歯どめをかけることです。  2点目は,若者の早期離職の防止です。新卒者の3年以内の離職率を見ると,大学卒業者で23.7%,短大卒業者で26.5%,高校卒業者で28.3%となっており,これらの方は,正規従業員としての再就職が困難となることが懸念されます。  3点目は,育児休業を取得しやすくすることです。従業員規模別に見ますと,規模が小さくなるほど就業規則等に育児休業についての規定がない事業所が多くなっています。  また,女性従業員の育児休業取得率は全体で91.1%と高くなっていますが,男性の育児休業の取得率は3.9%と,まだまだ浸透していません。男性従業員が育児休業を取得しづらい理由は,同僚や上司に遠慮するため,経済的に困るためが多くなっています。  4点目は,ワーク・ライフ・バランスの推進です。仕事と生活を調和させ,働きやすい仕組みをつくるワーク・ライフ・バランスについて,規模の小さい事業所ほど,その必要性を感じていない割合が高くなっています。  課題に対する市の施策については,今回の調査結果を参考にし,さらに検討していく必要がありますが,現時点での考え方を若干申し上げます。  非正規従業員の増加の歯どめについては,特に若い世代の正規雇用化を推進するため,本市では今年度より,若年者正規雇用奨励金制度を創設し,就職の困難な方が正規従業員として雇用され,継続雇用につながることを支援しております。国の制度とあわせて周知していきたいと考えております。  若年者の早期離職の防止と再就職への支援としては,毎年実施している就職支援セミナーの学生向けコースを来年度に充実させる予定であり,従来の学生コースを就職活動応援コースとし,雇用のミスマッチの観点から,中小企業のよさや働きがいを伝えることで,みずからの就職意識に合った就職活動を支援する。さらに,離職後の再就職を支援するための若者就職応援コースの新設を検討しております。  次に,ワーク・ライフ・バランスを推進し,育児休業を取得しやすくするためには,事業所と子供を持った男性従業員の両者が育児休業の取得に対する意識を高めることが必要と考えております。子供を持った男性従業員が育児休業取得に目を向け,事業所側も取得を応援できる施策を研究してまいりたいと思います。
     また,本年度,仕事と子育て,介護の両立のための支援制度や国の助成金等についてまとめたリーフレットを作成しておりますので,これらの市内事業者への一層の周知に努めてまいります。  今回の調査結果を参考にし,今後,さらに国や県の動向も見きわめながら,市として必要な施策をさらに検討してまいりたいと考えております。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 私からは,平成26年度当初予算案の御質問のうち,まず,自主財源構成比の目安と最低目標につきましてお答えいたします。  本市における自主財源の約8割は市税が占めており,市の歳入に占める自主財源の比率は,市税収入に大きく影響されます。  近年の本市の自主財源比率は,平成4年度までは70%台を維持しておりましたが,その後,特別減税の影響などによりまして徐々に低下し,平成5年度には60%台,平成16年度には50%台になっております。  平成20年度には,市税収入の回復などによりまして60.7%まで上昇いたしましたが,平成21年度以降は,リーマン・ショックの影響による市税収入の伸び悩みなどによりまして,50%台を推移している状況でございます。  また,市町村合併により地方交付税などの依存財源が増加していることも,自主財源比率が低下傾向にある一因となっております。  他自治体と比較いたしますと,平成24年度一般会計決算における自主財源比率は,本市の51.1%に対し,金沢市は54.3%,富山市は52.3%であり,近隣都市に比べると,やや下回っている状況でございます。  現在,自主財源比率などの目安や最低目標等はございませんが,この比率が高いほど財政運営の自立性や健全性は高まりますので,今後とも市税収納率の向上対策など自主財源の確保に努めてまいります。  次に,景気回復の前向きな見通しが市税収入にどうあらわれているのかとの御質問にお答えいたします。  平成26年度当初予算案の市税収入につきましては,6億8,300万円,率にして1.6%の増を見込みまして,総額で442億3,600万円を計上しております。  税収増の主な内訳でございますが,個人市民税は,主にボーナスの伸びに伴い,平成25年の給与所得がふえたことなどから全体で4億円,率にして2.8%の増を見込んでおります。  また,法人市民税は,景気が緩やかに回復しつつあり,公共投資など各種経済対策による企業収益の改善を見込みまして,2億4,000万円,率にして5.4%の増となってございます。  また,固定資産税につきましては,家屋の新築,増築の増加を見込みまして,全体で1億円,率にして0.5%の増を見込んでおります。  続きまして,平成22年3月以降の未利用財産の処分の取り組みと成果についてお答えいたします。  処分財産に位置づけられました未利用財産は,平成22年3月末で31件,約1万8,000平米でございましたが,以後,一般競争入札などにより売却処分に取り組んだ結果,新たに未利用財産となったものを含めまして,本年1月までに円山保育園跡地や旧中藤小学校跡地など15件,7,407平米を売却し,合計で約2億9,000万円の土地売払収入を得ております。  なお,現時点での未利用財産は,28件,約1万6,000平米でございますが,最近の景気回復傾向を受けまして,土地取引の活発化が期待されることから,今後も新聞やフリーペーパーなどの広告媒体を活用した,より一層の情報発信と,不動産業界への協力依頼など,売却方法を工夫しながら,積極的に未利用財産の処分に取り組んでまいります。  次に,市税収納率の向上についてでございますが,本市では,これまでコンビニ収納の導入,口座振替の推進,夜間,休日納税相談窓口の開設など,市税を納めやすい環境づくりに努めると同時に,納税コールセンターの設置,納税相談員の指導や各種研修による職員のスキルアップ,さらには徴収嘱託員の訪問による納税指導など,市税の確保に向けた取り組みを行ってまいりました。  その結果,市税全体の収納率は,平成22年度の90.7%が平成24年度は90.9%と,2年間で0.2ポイント上昇しておりまして,特に過年度課税分につきましては17.5%が19.3%と,1.8ポイント上昇いたしております。  次に,ふるさと納税のPRにつきましては,ホームページや市政広報での情報提供,観光施設でのパンフレットの設置,寄附をいただいた皆様への公共施設の割引特典が受けられるクーポンつきリーフレットの配布に加えまして,平成23年度からは,ふるさと納税相談窓口を市民税課内に設置し,来庁者の方々に制度の説明とふるさと納税のお願いをしてまいりました。  また,ふるさと納税の問い合わせをされた方に対しましては,チラシと申込書を送付するなど制度の周知に努めてまいりました。  こうしたPRの効果によりまして,平成20年度の制度開始から3年間の平均が320万円であった納税額が,ここ3年間の平均では365万円に増加しております。  さらに,ことし6月からは,クレジットを利用した納付を開始するなど,利便性の向上にも努め,ふるさと納税の増収に努めてまいりたいと存じます。  続きまして,消費税増税に伴う地方交付税率の切り下げの影響につきましてお答えいたします。  平成25年度時点の地方交付税算定におきましては,消費税のうち29.5%が地方交付税の原資となっております。これが,消費税率の引き上げに伴いまして,平成26年度は22.3%,以後,平成27年度は20.8%,平成28年度は19.5%と,段階的な引き下げが予定されております。  しかしながら,この法定率に引き上げ後の消費税率を掛け合わせた地方への配分割合は,平成25年度の1.18%が,平成26年度は1.4%,平成27年度は1.47%,平成28年度は1.52%と段階的に引き上げられることとなり,法定率の切り下げが地方財源の減少につながるものではございません。  なお,消費税率引き上げによる増額分につきましては,社会保障と税の一体改革の趣旨によりまして,社会保障の充実と安定化のための財源として活用してまいります。  (工事・会計監理部長 森川清和君 登壇) ◎工事・会計管理部長(森川清和君) 私からは,平成26年度当初予算案についての御質問のうち,平成22年3月以降の資金運用の取り組みと成果についてお答えいたします。  まず,成果でございますが,歳計現金の運用による利子収入は,平成22年度から平成24年度までの3年間の平均で218万円,基金の運用による利子収入は,同じく平均で1,553万円でございました。  今年度は,歳計現金の運用による利子収入は124万円,基金の運用による利子収入は1,432万円となる見込みでございます。  これまでの取り組みでございますが,歳計現金及び基金等の管理運用につきましては,福井市公金管理運用基準に基づきまして,安全かつ確実さを優先し,より利率のよい大口定期預金及び譲渡性預金で運用してまいりました。  しかしながら,近年は,年間を通しての余剰資金の減少,預金利率の低下,また金融機関のペイオフ対策のため,預金先を分散する必要があることなどから,利子収入は減少しております。  現在,他自治体の取り組みを参考にいたしまして,資金計画の精度を上げることに取り組んでおりますが,今後も効率的な運用ができますよう努めてまいります。  (総務部長 西行茂君 登壇) ◎総務部長(西行茂君) 平成26年度当初予算案についての御質問のうち,人口減少に歯どめをかけるような対策についてお答えいたします。  第六次福井市総合計画は,人口減少問題を重要課題として捉えており,その対応策として人口動態における自然動態及び社会動態の増加につながる施策並びに町の魅力向上による交流人口の増加に係る施策に取り組んでおります。  自然動態の増加につながる施策といたしましては,安心して子供を産み育てられる環境づくりが重要であります。子ども医療費助成や各種検診,地域子育て支援拠点事業やすみずみ子育てサポート事業などによる支援に取り組んでおります。  また,平成26年度は,保育需要の増加が予想されております森田地区,中藤地区及び明新地区において民間保育園等を整備し,保育環境の改善を図るほか,子ども・子育て支援事業計画を策定し,幼児期の学校教育,保育,地域の子育て支援を総合的に推進してまいりたいと考えております。少子化対策として子育て支援策をさらに充実させることによりまして,少しでも人口減少に歯どめがかかればと考えております。  また,社会動態の増加につながる施策といたしましては,就業,住宅支援など生活基盤づくりが重要でございます。  就業支援といたしましては,Uターン就職の受け皿となる市内企業の育成や企業誘致に取り組むとともに,市内企業の情報発信も行ってまいります。また,今年度から雇用する側への支援として若年者正規雇用奨励金事業にも取り組んでおります。さらに,起業家支援事業のメニューに生活拠点支援を新たに加え,UIJターンで起業した場合には,住居家賃の一部を補助しております。  次に,住宅支援といたしましては,まちなか住まい支援事業に夫婦世帯等家賃補助のメニューを今年度から新たに加え,市外からまちなか地区へ転入してきた若年夫婦世帯や子育て世帯への家賃助成を行っております。また,空き家を有効に活用し,定住促進を図るため,市ホームページに空き家情報バンクを開設し,情報発信を行っております。  これらの支援情報を一元的にわかりやすく全国に発信するため,本年2月の市ホームページのリニューアルに合わせまして定住促進ポータルサイトをトップページに開設いたしました。  最後に,町の魅力向上のための施策といたしましては,北陸新幹線や中部縦貫自動車道など,大都市圏とつながる高速交通ネットワーク整備の早期完成を目指す中,福井駅西口全体の整備を進め,交流人口増につながる中心市街地の活性化に努めております。  また,観光振興も町の魅力向上には欠かすことはできません。一乗谷,まちなか,越前海岸の3つの拠点を中心に観光誘客に取り組むとともに,おもてなしの醸成を図り,観光客を温かく迎え入れ,福井を再び訪れたいと思わせる観光のまちづくりを進めたいと考えております。  具体的には,一乗谷では,近隣の地域とも連携し,見る,食べる,遊ぶの機能を強化する一乗谷・東郷魅力体感プロジェクトに着手いたします。まちなかにおきましては,中央公園周辺の再整備に続き,浜町かいわいにグリフィス記念館を整備するほか,近未来の福井を舞台としたコミックを制作いたします。また,越前海岸におきましては,ことしの秋のリニューアルオープンを目指して国民宿舎鷹巣荘を再整備するほか,ガラガラ山周辺を魅力ある施設として再整備するための実施設計に着手いたします。  さらに,北陸新幹線の金沢開業や福井国体の開催などの好機を捉えまして,効果的なプロモーションを行うなど,本市の魅力発信にも取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,人口減少対策に即効性を求めることはなかなか困難ではございますが,長期的な展望をもって着実にこれらの施策に取り組んでまいりたいと存じております。  (特命幹 越智健吾君 登壇) ◎特命幹(越智健吾君) 北陸新幹線の残りの御質問にお答えします。  まず,設計協議の今後の進め方ですが,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が新幹線と交差する道路や水路等の現状等の確認を行います。その後,新幹線構造物等の設計を行い,施設管理者へ概略設計案を説明し,協議を行います。  次に,地元自治会との設計協議の方法についてお答えします。  まず,各自治会長に対して,今後の設計協議の進め方を説明します。その後,地元自治会に対して,施設管理者との協議を反映した新幹線構造物等の概略設計案を示し,つけかえ等を行う道路や水路等の位置や機能について協議していきます。  次に,地元からの要望への対応についてお答えします。  かねてより本市は,地元の理解と協力を得るために新幹線沿線の地域整備に関する支援制度の創設を県に対して要望しておりましたが,去る2月26日の県議会の提案理由説明において,知事は市町が行う地元支援事業に対する補助制度を創設すると表明いたしました。  今後は,このような制度を生かし,地元の理解と協力を得ながら,円滑な用地取得を図っていきたいと考えております。  次に,用地協議はいつごろ始まるのかについてお答えします。  設計協議後,構造物設計が確定したところから,構造概要及び用地測量についての説明会を開催します。その後,用地測量を行い,用地幅ぐいを打ち込み,事業に必要となる用地を確定し,用地協議に入ると鉄道・運輸機構からは聞いております。  最も早いところで,平成26年度中に用地協議が始まる可能性があると考えております。  最後に,土地区画整理事業区域内では新幹線事業をどのように進めていくのかについてお答えします。  土地区画整理事業区域内においては,既に高柳1丁目,高柳2丁目付近で埋蔵文化財遺跡調査の準備工事に着手しており,土地区画整理事業区域内の遺跡調査は,平成27年度中に終わる予定です。また,並行して構造物の設計を行い,その後,周辺自治会に構造概要を説明します。  通常のスケジュールでは,その後,用地測量説明,用地幅ぐいの打ち込み,用地協議と進みますが,土地区画整理事業区域内では,既に用地協議まで終了しております。したがいまして,構造概要の説明後,工事説明会を開催し,工事を実施していくと鉄道・運輸機構からは聞いております。 ◆31番(加藤貞信君) 自席で1点質問させていただきます。  ただいま御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。その中で,先ほどの市長の御答弁を伺い,市長のおもてなしに対する思いはよく理解できました。ただ,私は,やはり自分の住むところを誇りに思わなくては,温かく,また積極的に人を迎え入れることはできないのではないかと思っております。特に地元福井にプライドを持つ,誇りを持つ,これがまずおもてなしの一歩かと思います。そんな中で,北陸の中で特にこれから金沢との競合もあると思いますが,このプライドによって福井の優位性を発揮することで,金沢との差別化が生まれてくるのではないかと思います。  ちょっと聞いた話ですけれども,例えば,金沢は雨が多く,そのような多湿な土地柄ゆえ,漆や金箔などの文化が発達し,日本海でとれる魚介類も豊富で美味であり,四季折々の風土と百万石という圧倒的な豊かさが芳醇な加賀文化をつくり上げてきた。そのような伝統を持つ金沢の人の考え方は,恐らく徳川の娘とか,将軍の系列の娘を代々もらっていることから,外様であっても家格としては御三家並み。また,戦災に遭っていない金沢の町は,今も古地図をたどりながら史跡を散策できる。城下町金沢そのものが文化財ということで,加賀百万石意識が物すごく強く,よりどころの前田家という系譜を尊敬する度合いが強いため,加賀百万石としての誇りがあると言われております。金沢の人たちは百万石というプライドがあり,そのプライドが自然のおもてなしとなり,そのプライドが旅する人たちの気持ちを盛り上げ,楽しませてくれると聞いております。  市長は,金沢にない,金沢に負けないような,福井,また福井市民のプライドについてどのようなお考えを持っているのか,お尋ねします。 ◎市長(東村新一君) なかなか難しい御質問なんですけれども,プライドというのは,御指摘のように誇りに感じているからこそ出てくるものだと思います。本市では,自然,歴史,食,教育,あるいは歴史と大分重なりますが人ということについて,何に誇りを感じているかという点において市民の方一人一人は違っているかもしれません。しかし,そういう部分で誇りに感じていただいてる部分はあると思っています。そのように誇りだと思っていただいている部分をさらに伸ばしながら,集約化していくということになれば,共通のプライドという格好になってくるんだろうと思いますが,それには物すごく時間がかかるんだと思います。  今回,私どもも中央公園の再整備であるとかグリフィス記念館を整備するとか,こういう福井の歴史の厚みを少しわかっていただこうという事業を展開したり,あるいは12月定例会の一般質問でお答えしたように,教育委員会におきましても小学校用の副読本「ふるさと福井の人々」を改訂して,石塚左玄であるとか白川静,南部陽一郎先生を追加するという形でやっていくということです。  あるいはまた,食についても,越前海岸のエリア,あるいは福井駅前等でも食についての拠点化等の動きもあるということです。  これらの事業を進めることによって,誇り,あるいは,さらにプライドというところへ高めていければという思いを持ちながら,今,福井のよいところを伸ばすという事業展開を図っているところです。 ◆31番(加藤貞信君) どうもありがとうございました。市長の,金沢市長とか富山市長に負けないプライドというか,誇りを感じられたので,大変心強く思っております。こういったことをこれからの当初予算の中で,また確実に市政運営の中でいろいろと出していただきながら,頑張っていただければと思います。  以上で終わります。 ○副議長(野嶋祐記君) 次に,27番 谷口健次君。  (27番 谷口健次君 登壇) ◆27番(谷口健次君) 一真会の谷口です。通告に従いまして,企業誘致についてお伺いします。  昨年末の月例経済報告等に関する関係閣僚会議の席上,安倍首相から,我が国経済はデフレ脱却に向けて着実に前進している,この道を迷わず進み,日本の隅々までこびりついていたデフレから完全に脱却していかなければならないとの意思表示がされ,具体的には,好循環実現のための経済対策に基づく経済対策を柱とした5.5兆円規模の平成25年度補正予算が2月6日に成立し,今後さらに景気への即刻性を見込める公共事業などをふやした平成26年度当初予算とのセットで100兆円を超える規模の予算が編成されるなど,切れ目のない景気対策が行われることで,閉塞的な状況に苦しんできた我が国の経済も,ようやくギアチェンジができるものと大きな期待を寄せております。  しかし,その効果が地域経済にまで行き渡っているのかという点においては,市内企業の経営者の方々の声を耳にしますと,まだまだ慎重に判断していく必要がある。地域経済を支える中核は中小企業であり,その底上げが地域経済,ひいては日本経済の発展に欠かせないものであるということは明白です。  政府においても,国と地方が一体となって地域独自の創意を生かし,主体的に地域における産業競争力強化や経済再生を目指すため,地域ブロックごとに地方産業競争力協議会を設置しております。福井県,石川県,富山県の3県でも,北陸産業競争力協議会が設置され,地域経済の活性化に取り組むための検討が始まったところであり,地域の産業競争力を強化するためには,固有の地域資源の発掘,活用や新たな成長分野の開拓などにより,地域の核となる産業集積,産業クラスターを形成していく必要があり,また,その実現に向けては,企業誘致の促進や効果的な新事業推進などの活動を拡充していかなければなりません。  中でも,企業誘致に関しては,経済産業省による工場立地動向調査結果によると,平成24年1月から12月における全国の工場立地件数は938件と,前年比9.6%増加しており,また,工場立地面積は1,102ヘクタールと,前年比11.1%増加するなど,景気の改善に後押しされる形で,国内工場を建設する企業の動きが少しずつ活発化してきているように思われる。  また,平成23年の東日本大震災以降,リスク分散の観点から,本社所在地から別の地域への事業所の新規立地を検討する企業が増加しており,さらに東海地方から九州地方にかけての太平洋側に甚大な被害が発生するおそれのある南海トラフ地震への対策としても,日本海側地域への事業所の新規立地を検討する企業も少なくないのではないかと感じている。  一般財団法人日本立地センターが行った新規事業所立地計画に関する動向調査によると,事業所の新規立地については,情報を収集中や検討中という結果が多く見られ,今後の新規立地の拡大に向けては,これら企業の情報をもとに,積極的なPRとアプローチを重ねることが必要になってくると思われます。  本市をどのようにPRするかという点については,立地環境の面で,今後,北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの高速交通ネットワークの整備が進むことなどが上げられ,また,アプローチという点においては,企業の動向やニーズを素早く把握して,スピード感を持って行動すること。その結果,経済のエンジンとなる企業をより多く本市に誘致できれば,新陳代謝による産業の活性化が進み,企業の設備投資や雇用の拡大にもつながるなど,本市経済の発展が大いに期待できるものである。  また,第六次福井市総合計画で掲げた将来都市像「自然・活気・誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」の実現のためにも,企業誘致活動は重要な施策の一つであると考えます。  これらのことを踏まえ,企業誘致に関して何点かお伺いします。  今年度の商工労働部の部局マネジメント方針の行動目標に,企業の誘致,定着に努めるとあり,計画では県外企業の誘致を促進するため,事業所等の新規立地の可能性についてアンケート調査を行うとともに,積極的に企業訪問を行うとあります。  本市経済をさらに拡大していくためには,新たに県外からの企業を誘致する活動の強化が欠かせないものと思います。  そこでまず,県外企業へのアンケートの結果についてお伺いします。  次に,県外からの企業立地を促進する上で,情報収集の仕組みは非常に重要であると考えますが,アンケート以外で取り組んでいる企業の立地意向等に関する情報収集の仕組みについてお伺いします。  次に,積極的に企業にアプローチするということについて,今年度,県外企業を訪問した実績とその誘致活動の内容についてお伺いします。  また,これまでの県外企業の誘致状況とそれに伴う新規雇用者の状況についてお伺いします。  さて,ほかの自治体の企業誘致に関する取り組み事例を見てみますと,京都府の京丹後市では,最大5億円の立地助成を新設したほか,岡山県新見市では,助成額を最大2億円から5億円に拡充しており,また来年春に北陸新幹線の開業を控える富山市では,新規雇用者への助成金の拡充を行うなど,昨今の景気回復をチャンスと捉え,企業誘致支援制度を強化する自治体も見受けられます。  自治体の支援制度は,企業が立地場所を決定する際の重要なポイントとなります。  そこで,本市においても,日々変化する企業の動向やニーズに沿った支援制度が必要であると考えますが,この点について御所見をお伺いします。  次に,産業用地の確保について,最近の新聞報道によれば,近畿地方で2012年度の立地件数が2010年度比45%増となるなど立地が進む一方で,用地が不足してきており,滋賀県土地開発公社では,名神高速道路の竜王インターチェンジ近くに20年ぶりとなる滋賀竜王工業団地の新規造成を進めるとしています。また,大阪府,奈良県,和歌山県においても,高速道路等交通インフラが整った場所を中心に工業団地の造成を進めているところで,本市においても,市内拠点工業団地の空き区画及び産業用地が不足しているものと認識しておりますが,受け皿となる用地の不足は,企業立地政策において大きな課題であり,市内外からの新規及び規模拡大を伴う移転立地等に際して,企業の多様な要望に対応できる準備を早急に進める必要があると考えます。  そこで,現在の企業の受け皿となり得る産業用地の状況と新規産業団地に関する今後の方針についてお伺いします。  企業は,自治体を挙げて歓迎してくれ,また応援してくれる地域への立地を強く希望するものです。その意味では,自治体の首長が企業誘致にどのような姿勢で臨むかは非常に重要であり,市長が先頭に立って,みずからが企業訪問をするトップセールスの誘致活動は極めて有効な方策であり,福井市を挙げての企業誘致の取り組み体制づくりが重要であり,そのことが県外企業に本市の姿勢や熱意を伝えられることになるのではないでしょうか。  市長も大変お忙しいとは思いますが,トップセールスについての市長の意気込み,お考えをお聞きして,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,企業誘致についての御質問のうち,トップセールスについてお答えいたします。
     企業誘致の取り組みは,地域経済の活性化や雇用の創出をもたらすなど,本市産業の発展に資する重要な施策であります。  そのため,本市では,これまでもさまざまなネットワークを活用して企業訪問を行い,本市が持つ強みや魅力をアピールするとともに,支援制度を充実したり,企業の要望に応じたきめ細やかな対応を行うなど,企業誘致に努めてきたところです。  現在,景気が回復基調にあることとあわせて,東日本大震災以降,企業のリスク分散化の動きも見られ,今後は企業の立地動向が活発化すると予想されています。  このような状況の中では,都市間の誘致活動は激しくなり,いかに本市の強みや魅力を発信するかとともに,熱意を示すことも重要であります。  私といたしましても,先頭に立ってこれまで以上に本市の魅力をアピールするなど,トップセールスに努めてまいります。  (商工労働部長 吉村匡弘君 登壇) ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 企業誘致について,その他の質問にお答えします。  まず,県外企業へのアンケートの結果です。  今年度は,県外の製造業を中心に1,807社に対して工場等の新規立地の可能性,立地に当たって重視するポイント等についてアンケートを実施し,139社から回答を得ました。  アンケートの結果からは,企業が立地検討時に求める条件として,必要な面積の確保,市場・取引先との近接性,土地の価格が上位に上げられたほか,今後,事業所の分散立地を検討している,またはその可能性があると回答した企業が19社ありました。  次に,アンケート以外で取り組んでいる情報収集の仕組みについてです。  企業の立地意向等に関する情報については,企業から直接市に寄せられるもののほか,県や金融機関からの情報提供等,さまざまなネットワークを利用して収集しており,今後とも県や金融機関などの関係機関と連携して,情報収集に努めたいと考えております。  次に,今年度,県外企業を訪問した実績とその誘致活動の内容についてです。  現在までに14社の県外企業を訪問しており,訪問の際は,立地に関する助成制度等,本市に進出するメリットをPRするほか,必要に応じて立地場所のあっせんやインフラの確認等,立地に関する企業の課題解決へのサポートを行っております。  県とともに行った県外企業への誘致活動の結果,訪問を行ったうちの1社が先月,テクノポート福井へ進出することとなりました。  次に,これまでの県外企業の誘致状況とそれに伴う新規雇用者の状況についてです。  平成17年度以降に助成金を活用して,新たに工場等の新設,増設,移設を行った企業は,県内及び市内企業の移転を含めると,延べ41社あり,雇用奨励助成金の対象となる雇用者数は,延べ1,310人になります。  そのうち県外企業の工場等の新設については,延べ12社あり,雇用者数は延べ606人となっています。  次に,日々変化する企業の動向やニーズに沿った支援制度の必要性についてです。  本市の支援制度には,福井市企業立地促進条例に基づき,工場等の建設に要する経費を支援する企業立地助成金,雇用の拡大を支援する雇用奨励助成金などがあります。  これらの制度については,平成22年4月,成長の可能性が高い産業の誘導を目的として,助成金の交付対象業種を追加する見直しを行ったところです。  今後も企業の動向やニーズを常に把握しながら,必要に応じた見直しを行うなど,効果的な支援に努めてまいります。  次に,現在の企業の受け皿となり得る産業用地の状況と新規産業団地に関する今後の方針についてです。  先日,テクノポート福井に新たな企業の立地が決定しましたので,テクノポート福井の空き区画はなくなり,福井市中央工業団地も残り1区画となっています。  産業用地の確保については,当面はテクノポート福井内の未利用地や市内の空き地,空き工場といった既存ストックを有効に活用したいと考えています。新規産業団地については,重要な課題でありますが,産業用地の必要性も含め,関係機関等と十分協議しながら検討を進めてまいります。 ◆27番(谷口健次君) 再質問をさせてもらいますけれども,実は今ほどお話にありましたテクノポート福井の件については,よかったなという感じを持っております。しかし,その一方で,今後は企業誘致をしたくても,そもそも誘致する場所がない状況になったと言えるのではないでしょうか。こうした状況を見ると,私は新たな産業団地の検討を本格的に進めるべきだと思いますし,そういう時期にも来ているのではないかと思います。一言で言わせてもらいますと,好機到来ということも言えると思います。我々の見た感じでいいますと,福井インターチェンジから福井北インターチェンジ,この間が一番いいのではないかという感じを受けますけれども,その辺は検討する余地があるのではないかと思います。土地利用などの関係法令との調整などさまざまな問題があると思いますが,早急に庁内関係部局で企業誘致,新たな産業団地に関するプロジェクトチームをつくられてはどうかと思います。  それで,この答弁といたしまして,山田副市長が産業活性化対策特別委員会に出席されていましたので,ひとつ御所見をお願いいたします。 ◎副市長(山田義彦君) 先月の産業活性化対策特別委員会で企業誘致につきましても十分に御協議いただいたところでございます。  今ほど御指摘をいただきました中身につきましては,大変大切なことだと思っております。仮に新たな産業団地といったものを確保する場合につきましては,当然,企業の動向を見きわめる必要がございますし,それが見きわめられた上で,どのように産業団地を開発していくのかという手法の検討なども必要になってまいります。  当然,商工労働部単独でできる問題ではございませんので,庁内で関係部局が集まりまして,連携を強化しながら問題の解決に当たってまいりたいと思っております。 ◆27番(谷口健次君) これで終わります。ありがとうございました。 ○副議長(野嶋祐記君) ここで暫時休憩します。午後2時45分から再開します。              午後2時31分 休憩 ──────────────────────              午後2時47分 再開 ○議長(吉田琴一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,11番 堀江廣海君。  (11番 堀江廣海君 登壇) ◆11番(堀江廣海君) 一真会の堀江でございます。通告に従い,一般質問を行います。  福井のまちづくりについてお尋ねします。  昨年3月,国立社会保障・人口問題研究所が,全国の地域別将来人口推計を公表いたしました。約7割の自治体において,2040年の人口が2010年に比べ2割以上減少し,おおむね半数の自治体で65歳以上の人口が全体人口の40%以上を占めるという内容となっています。福井市で申し上げますと,2010年の人口,26万6,796人は,2040年に約5万人減の21万6,298人となり,65歳以上が占める割合はおおむね4割,38.4%となります。  さまざまな仮定値をもとにした推計であり,将来状況を的確に予測しているかどうかは議論のあるところですが,こうした人口減少,高齢化の進展は,これまで我が国が経験したことのない事象であり,人口減少,高齢化社会への対応は,今後のまちづくりの最大の課題と言われています。  この点を踏まえ,まず,まちづくりの根幹と言われている都市計画について,幾つかの質問をいたします。  1点目は,土地利用制度についてです。  市街化区域と市街化調整区域の区分,いわゆる線引き制度と,これを担保するための開発許可制度は,人口が増加し,経済が発展する時代にあっては,都市の蚕食的な膨張,拡大を防止するという観点から見て,一定の効果があったと認識しています。  しかしながら,このままの人口減少が続けば,いずれかの時点で市街化区域の内部に世帯分離による新規土地需要を上回って,蚕食的に空き地や空き家が発生する土地の縮退時期を迎えることが予想され,都市の縮小を計画的に誘導していくという,これまでと全く異なる発想が求められようかと思います。  そのための手段として,市街化区域を平面的に縮小する逆線引きや,立体的に制限を加える建築物の高さ制限が考えられますが,これらのことについてどのようなお考えをお持ちか,御所見をお伺いします。  また,都市計画マスタープラン等では,量の充足から質の向上への転換といったことが掲げられています。  土地利用の基本となる本市の用途地域は,繊維関連の工場,作業所が多かったという本市のまちの成り立ちから,かつて無指定地域と言われた準工業地域がかなりの割合を示しています。  恐らく市街地環境改善のための用途の純化や職住近接といった思想的な裏づけもなく,既存不適格を少なくするといった現実的な目線から定められたものと思いますが,残念ながら戦略的に土地利用を誘導するための用途地域の見直しは,ほとんど行われておりません。  用途地域制度は,都市における質の向上にどのような役割を果たす制度とお考えなのか,御所見をお伺いするとともに,今後,どのような取り組みをするべきであると考えておられるのか,準工業地域のあり方を含め,お尋ねします。  もう一点,市街化調整区域の農村集落についてお尋ねします。  ライフスタイルの多様化が進み,農村の緑豊かな環境の中で,菜園でも楽しみながらゆとりある生活をしたいという人々がふえています。ところが,都市計画の区域区分と開発許可制度は,市街化調整区域の農村集落におけるこうした新たな住人の受け入れに制限をかけています。  本市は,優良田園住宅制度を採用しておりますが,最低敷地面積や建蔽率,容積率に高いハードルを設けたことで,実質的に機能しておりません。  一方,開発許可制度では,農家の次男,三男の市街化調整区域での住宅の立地を認めていますが,道路は行政が整備,維持管理を行う市道と,地元負担が必要な農道,区道といった区分に分かれ,農業が産業として成り立つことが難しくなる中,集落内の生活基盤施設が十分に整備維持管理されているとは言いがたい状況にあります。  結局,生活のしやすさを求めて,住みなれた地元集落を離れ,市街化区域内に新居を求めます。  こうしたことを考えますと,今ほど申し上げた人口減少の問題は,都市部以上に市街化調整区域内の農村集落に早期かつ顕著にあらわれるおそれがあります。  こうした状況に対して,都市計画サイドとしてどのような対応をとるべきであると考えておられるのか。また,集落内の生活環境の整備に関しては,都市計画サイドでの有効な手段がないと思いますので,農林,建設行政の中でどのような対応,取り組みを考えられるのか,お聞かせいただきたいと思います。  2点目は,都市施設についてです。  本市は,戦災復興土地区画整理事業以降,多くの道路や公園を整備してきました。幹線道路の整備率と市民1人当たりの公園面積は,ともに高かったように記憶しております。  しかしながら,こうした幹線道路の一部には,戦後間もなく整備されたことによって十分な歩行者空間を持ち得ず,加えて歩道内に電柱が建てられていることによって,非常に使いにくい状況があります。  また,公園についても,小公園が数多く配置され,避難の際の集合場所の役割は果たしているのかもしれませんが,余り使用されず,荒れ果てたままという状況も見受けられます。  整備が済んでしまえば終わりといったことではなく,現在,そして将来のニーズに応じて質の向上を目指した改良,改修の方向性を示し,施設管理者との連携を図りながら実現していく必要があると考える次第です。御所見をお伺いするとともに,具体的な取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。  それともう一点,まちのあり方を考える上で重要な役割を果たす公共交通の問題があります。  福井市都市計画マスタープランでは,集約型都市構造を目指すとしていますが,実現の鍵を握るのは,中心市街地をかなめとして各地域の拠点を公共交通で結ぶ全域交通ネットワークになろうかと思います。  公共交通機関は,交通弱者と言われている人々にとって大切な移動手段だと思いますが,便利さを考えれば,自動車にはかないません。新型の低床車両の導入,相互乗り入れ,電停の改良など,まちなかでの人目を引く施策に力点が置かれているようですが,これによって自動車移動になれた市民が大きく公共交通利用に転換するかというと,大いに疑問であります。  山間部,海岸部における路線の維持や利便性の向上など,公共交通を本当に必要としている人々への施策,シビルミニマムとしての公共交通政策にこそ力点を置くべきであります。  そこでまず,現在の取り組みを続けていくことで,過度の自動車への依存を克服できると考えているのか,御所見をお伺いします。  また,現在の赤字路線の状況と補助金の実態,そしてこれらに関する今後の見通し,対応策をお尋ねします。  3点目は,市街地開発事業についてお尋ねします。  市場周辺土地区画整理事業が換地処分を終えたことで,現在,施行中の市街地開発事業は,新市街地造成型の森田北東部土地区画整理事業と市街地再編型の福井駅周辺土地区画整理事業,福井駅西口中央地区市街地再開発事業の3つとなりました。  本市の市街化区域は,その8割をこうした事業によって整備されてきたようですが,残る2割は面的な整備事業について言えば未整備であり,地籍混乱の状況にあった豊地区を初めとして,狭隘な道路や行きどまり道路が数多く残されている地域があります。  また,北陸新幹線は市街地を斜めに縦貫する線形で計画されており,市場周辺より南側のルートでは,宅地の不整形化や市道の分断が懸念されているところであります。  市街地環境を維持,改善するためには,面や線での市街地再編が有効な手法となります。こうした市街地再編型の事業について,どのような考えを持っておられるのか,御所見をお伺いします。  4点目は,福井のまちづくりを考える上で重要な要素となる企業誘致の推進についてお尋ねします。  企業が立地場所を選定する際に重視する条件としては,用地の価格,交通条件,既存拠点への近接,労働力,客先・市場への近接,行政側の優遇制度等であるとの調査結果があります。  企業の立地は,税収の確保はもとより,本市の持続的な発展に必要不可欠であることから,優遇制度だけでなく,働く人たちの生活環境,すなわち衣食住や医療,福祉,子育ての環境の充実とあわせて,企業が重視している用地価格や交通条件も整えていく必要があります。  本市の場合,残念ながら企業が求める交通条件を満たした工業団地は一つもありません。市街化区域内の工業地域,準工業地域は,用地価格の面で選定対象にならないように思います。  企業に選ばれるまちであり続けるために,今後,都市計画の立場でどのようなことができるのか,御所見をお伺いします。  それと,先般,市の都市計画審議会において,福井県が策定する福井都市計画区域マスタープランに,福井北インターチェンジ近辺において一定の条件をクリアした場合,市街化区域への編入の検討が盛り込まれることになったと聞いています。しかしながら,現在の福井北インターチェンジは,中部縦貫自動車道と連結する際に,ジャンクション化してしまい,インターチェンジ自体は永平寺町地籍に移動することになっています。また,福井市の地籍には,既に北インター流通団地等が造成されており,十分な用地の確保ができる状況にはありません。  そうなりますと,福井北インターチェンジ近辺だけをターゲットにすることは,中部縦貫自動車道という広域幹線道路を盾にした行政内部の御都合にしかすぎないと思うわけであります。本市にしてみれば,福井インターチェンジ近辺のほうが企業誘致の受け皿として検討すべき価値があると考える次第であります。御所見をお伺いします。  以上で終わります。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,福井のまちづくりについての都市施設の御質問のうち,自動車への依存及び路線バス補助金の実態等についてお答えいたします。  本市では,平成21年に策定した福井市都市交通戦略に位置づけておりますように,自動車に過度に依存した交通から脱却するため,公共交通機関の利便性の維持,向上に積極的に取り組んでまいりました。  中でも,住民にとって身近な公共交通機関であるバス交通につきましては,路線バスの運行補助を初め,地域バス整備事業や地域コミュニティバス運行支援事業など,多種多様な施策により市民の日常生活に必要不可欠な移動手段の確保やサービスの維持,改善に努めているところでございます。  自動車に過度に依存した交通状況の克服という点では,いまだ道半ばでございますが,公共交通を本当に必要としている方々に対する施策につきましては,今後もしっかりと取り組んでまいります。  次に,現在の赤字路線の状況と補助金の実態,今後の見通しと対応策についてですが,現在,福井市内を運行する路線バスは,京福バス株式会社と福井鉄道株式会社,合わせて43路線でございます。  このうち,赤字路線として行政が補助金を交付している路線は31路線であり,国,県及び本市の補助金の総額は,平成25年度の見込み額で約3億8,900万円,このうち本市からの補助金は,約2億2,700万円でございます。  これら赤字路線の状況でございますが,補助の対象となる路線数に大きな変化はございませんが,山間部や沿岸部を経由して,近隣市町に向かう長大路線を中心に,利用者の減少によって収益が減少し,赤字額が拡大し続けております。  今後の見通しといたしましては,路線の末端地域を中心に,今後も少子化や過疎化が進行することを勘案しますと,収支的には一層厳しくなっていくことが予想されます。  このため,今後の対応策については,地域の移動ニーズに応じた形でさらなる効率化を図りながら,持続可能性を高めていく必要があると考えております。  具体的には,中心市街地と各地域の拠点を結ぶ幹線的なバス路線につきましては,引き続きサービス水準の維持強化を図ってまいります。  一方,地域内の移動手段につきましては,利用促進も含めて地域の皆様に積極的に関与していただきながら,各地域のニーズに応じた形でフィーダー路線を確保してまいります。  また,国においても,地域公共交通の重要性に鑑み,今通常国会に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正案を提出すると聞いており,コンパクトなまちづくりと一体となった地域公共交通網の再編に対する支援制度の拡充についても期待しているところであります。  今後の取り組みに当たりましては,こうした国の支援制度の一層の活用も視野に入れながら進めてまいります。  (建設部長 谷川茂君 登壇) ◎建設部長(谷川茂君) 私からは,都市施設の質の向上を目指した改良,改修の方向性と実際の取り組みについてお答えいたします。  改良,改修の方向性について,福井市都市計画マスタープランでは,歩く視点から交通の骨格づくりを進めるため,道路の再整備を行う際には,適切な利用空間の再配分などを位置づけております。
     また,既存の身近な公園,緑地についても,再整備を行う際には計画,構想段階からの住民参加を促し,市民の緑に対する愛着を育みながら,公園の整備を行い,地域に緑が確保されるよう位置づけております。  次に,実際の取り組みについてお答えいたします。  まず,道路につきましては,これまで市が整備した道路の中には,法律等の改正により現在の道路の規格を満たしておらず,必要な歩行空間が十分確保されていないものがあります。しかし,特に家屋が連檐した箇所では,沿道で全面的な道路改良を行うことは現実的に困難な状況にあります。  こうした道路については,地域住民や交通管理者などと連携を図りながら,道路の実情に応じた効果的な整備や局所的な改良に取り組んでおります。  例えば,歩道のバリアフリー化などによる改修の機会に,現行の基準と照らし合わせ,歩道幅員の確保や再配分を検討したり,電線柱の集約化や民地内への移設,電線の地中化を実施したりするなどして,歩行者空間の質的向上に取り組んでおります。  次に,公園についてお答えいたします。  公園事業の取り組みとしまして,国の補助を受けて市内公園施設リニューアル事業と都市公園バリアフリー化事業を進めております。  市内公園施設リニューアル事業では,健全度判定調査をもとに施設の長寿命化計画を策定し,この計画に基づき,老朽化した公園施設の更新や補修等を行っております。  また,都市公園バリアフリー化事業では,バリアフリー新法に基づき,都市公園移動等円滑化基準に適合するように,公園施設の再整備を行っております。  いずれの事業も,公園の再整備の計画段階から住民参加を促し,質的向上を図るとともに,御利用いただきやすい公園となるよう努めていきます。  また,公園を地元の皆様の共有財産として認識していただくことで,清掃や草刈りなどの御協力をいただくなど,市民と行政が協働で進める維持管理体制,いわゆるまち美化パートナー制度や公園管理人制度への参加にもつながると考えております。  次に,集落内の生活環境の整備に関する対応や取り組みの御質問のうち,集落内の市道や区道についてお答えいたします。  農村集落内の道路については,地形的に道路の両側に家屋が連檐し,道路の幅が狭く,カーブが連続するなど円滑な交通環境が確保されていない箇所が多数あります。建設部では,地元からの要望があった市道については,現地を確認し,道路の利用状況から改修等が必要であると判断した場合は,市の事業として整備を行っております。  また,区道については,自治会のコミュニティーを図るための小径であることから,補修,維持管理等については地元に委ねているところです。その際,自治会が舗装や改良を行う場合には,工事費の一部を補助する制度を設けており,この制度の活用により自治会へ支援を図ってまいりたいと考えております。  今後も地域住民の御理解と御協力のもと,農林水産部と連携し,局所的な改良や代替道路の確保を進めていくことで,農村集落の生活環境の整備に努めてまいります。  (農林水産部長 梅田精一君 登壇) ◎農林水産部長(梅田精一君) 私からは,福井のまちづくりについての土地利用の御質問のうち,集落内の生活環境の整備に関する農林行政の対応,取り組みについてお答えします。  まず,集落排水事業につきましては,文殊地区の処理施設が完成し,本年4月より供用開始することとなりまして,整備を計画していた28地区の整備が完了いたします。今後は,集落排水施設の適切な維持管理を図るとともに,老朽化した処理場機器などの更新を行う機能強化事業に取り組んでまいります。  また,集落内の農業用用排水路の維持管理や補修,更新に対しましては,従来より国の農地・水保全管理支払交付金制度等を活用し,支援してまいりましたが,今般の国の農業政策の見直しに伴い,名称を多面的機能支払交付金に変更し,支援内容が拡充されることとなっております。本市といたしましては,こうした有利な制度の有効活用を図ることによりまして,集落内の農業用用排水路の草刈り,泥上げ及び補修等の集落の取り組みへの支援を強化してまいりたいと考えております。  さらに,国の施策に合わせまして,新年度より集落内も含めた小規模な農業用用排水路の整備に対する市単独の土地改良事業への補助率を,平地においては60%,中山間地においては65%に引き上げまして,農家の負担軽減に努めてまいります。  (特命幹 越智健吾君 登壇) ◎特命幹(越智健吾君) 土地利用の御質問のうち,都市の縮小を計画的に誘導していく考えについてお答えします。  本市は,2040年,平成52年に総人口が約5万人減少することが予想されているわけでございますけれども,市街化区域ではこれまではふえてきた人口や世帯数も,いずれ減少する可能性が高いと考えられます。こうした,これまでにない状況の中での土地利用のあり方は,大きな課題であります。  まず,手段として御指摘のあった逆線引きについてお答えします。  本年度改定された福井県の福井県都市計画区域マスタープランにおいては,10年後のおおむねの市街化区域の規模と配置は,現在の市街化区域を基本としつつも,市街化区域のうち,現に市街化されておらず,当分の間,営農が継続されることが確実であること等により,市街地整備が図られる見込みがない区域で,当該市街化区域の一体的かつ計画的整備を図る上で支障のないものは,市街化調整区域への変更,いわゆる逆線引きを検討するとしておりまして,本市といたしましても検討は必要と考えております。  次に,建築物の高さ制限についてお答えします。  高さ制限を市街化区域の全体に指定すると,既存不適格建築物が多く発生するため,合意形成は難しいと思います。  その他,国においては,このような課題に対応するための立地適正化計画の策定や,それに基づく各種施策を法律等で位置づける動きもあると聞いており,その対応を研究してまいります。  本市の特性を踏まえると,一人一人がゆとりある住環境を求めていくというニーズに応じ,市街地の土地の有効利用を図っていくというイメージが現実的ではないかと考えております。  いずれにしても,強制的な手段はとりにくいと思われますので,今,申し上げましたイメージを念頭に,時間をかけつつも,着実に誘導していく方法が適切であると考えております。  (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 土地利用のうち用途地域制度に関する御質問にお答えいたします。  用途地域の指定は,市街地の大まかな土地利用の方向性を示すものであり,住居,商業,工業等の用途を適正に配分することにより,機能的な都市活動を推進し,良好な都市環境を形成する役割を果たすと考えております。  本市では,市街化区域の約25%を準工業地域として指定していますが,そのうち,地区計画のないところにつきましては,用途や形態の制限が緩やかであることから,さまざまな用途や規模の建築物が混在する要因となっております。  都市計画は,一旦定めるとそのままでよいというわけではなく,状況の変化に応じて見直しをすべきというのは言うまでもありません。  例えば,住宅など同じ土地利用になってきている地区につきましては,快適な住環境が永続的に保全されるよう,周辺の用途地域の指定状況などを勘案しつつ,準工業地域から第一種住居地域など適切な用途地域への変更を行う取り組みを進めています。  また,用途地域に上乗せし,地区計画を定める取り組みも進めており,既に15の地区計画が決定済みでございます。  現在,用途地域と現況の土地利用に乖離が見られる地区を中心に,福井市身近なまちづくり推進条例に基づき,さきに述べた取り組みを住民の皆様とともに進めているところでございます。  次に,市街化調整区域の農村集落での対応についてお答えします。  農地や山林は,安全な食を支える場として維持管理されている必要があると考えております。  そのため,市街化調整区域において,農家住宅や次男,三男などの分家住宅に加え,新たな居住者の受け皿として適法な既存の建物,宅地の利用について許可できるよう対応しているところでございます。  次に,市街地開発事業についてお答えいたします。  土地区画整理事業を行っていない約2割につきましては,民間の開発などの面的な整備や線的な道路等各事業の単独整備で社会的基盤整備が整備されている部分もございます。  今後,整備が必要な地区につきましては,その地区の地域特性を十分考慮しながら,道路事業や市街地再開発事業,土地区画整理事業,民間の開発などの最適な事業方法を選択することとなります。  次に,企業誘致の推進のうち,企業に選ばれる要件についてお答えいたします。  要件は,いろいろあると思われますけれども,そのうち企業が求めている土地の供給につきまして,都市計画の立場からお答えいたします。  企業が立地する土地を供給することは,都市の健全な発展という都市計画の目的からも重要なことでございます。それと同時に,秩序ある整備をバランスよく図っていかなければなりません。  進出企業が新たな立地場所を選定する場合には,用地の価格,交通条件,経済的な支援措置などを重視しておりますので,こうした企業ニーズにできるだけ対応できるよう,まずは市街化区域内の土地に誘導しておりますが,市街化調整区域内においても,既存宅地を有効活用できるよう,開発許可の弾力的な運用に努めております。さらに,都市間競争に打ち勝つために必要に応じて新市街地を設けることを検討するなど,さまざまな対応を図っているところでございます。  (商工労働部長 吉村匡弘君 登壇) ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 企業誘致の推進についての御質問のうち,企業誘致の受け皿についての御質問でございます。  新たな産業用地の選定に当たっては,道路等のインフラの整備状況や周辺環境,土地利用の状況等を十分に考慮に入れながら,企業の動向を見きわめた上で判断していくことになると考えております。  市内にある2つのインターチェンジ周辺について,福井北インターチェンジ周辺では,平成5年に民間企業により流通業務施設の拠点が整備されております。また,福井インターチェンジでは,今年度,土地利用上の課題を整備した上で企業誘致を行ったところであります。  しかしながら,現在,いずれのエリアも土地利用の規制が厳しい地域に位置していることから,新たに大規模な産業用地を開発することについては,多くの課題があると認識しています。  将来における企業誘致の受け皿として,新規産業用地の確保は重要な課題でありますが,今後,企業のニーズや社会経済情勢等を見きわめた上で,その必要性も含め,関係機関等と十分協議しながら検討を進めてまいります。 ◆11番(堀江廣海君) 福井駅周辺整備構想の策定から20年がたちました。二十数年ですかね。また,福井市中心市街地活性化基本計画が策定されてからでも,十数年はたちました。福井駅付近連続立体交差事業や福井駅周辺土地区画整理事業,西口再開発事業のめどがようやくつきそうになると,今度は県都デザイン会議の中で,さらに数十年先の目標までが示されようとしています。まさに中心市街地の活性化というのは,永遠の課題であり,出口のない袋小路であると言わざるを得ません。  都市には,さまざまな機能があります。かつての福井駅周辺,特に駅西は,商業,業務,行政,交通,娯楽の機能において,近隣市町村を含め唯一の存在でありました。自動車が移動手段の主役になり,新たな形態である沿道型の大型商業施設が立地し,手狭となった業務機能も,問屋団地をつくることで中心市街地から分散させました。それらの後を追うようにして飲食,娯楽機能も客を求めて郊外に出ています。  中心市街地においてシャッターを閉めた店が多いとか,空き地,駐車場が多いということは,これまでのまちづくりの流れからすれば,必然の結果である。中心市街地が周辺地域の中で唯一無二の存在であった時期はとっくに終わっている。本市の中心市街地,まちづくりを考える上で,この中心市街地というのはどのような役割を果たすべきと考えておられるのか。市民のためなのか,観光客のためなのか,それとも誰かのためなのか,具体的なイメージをお聞かせいただきたい。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 本市の中心市街地ですけれども,昔から比べますと相対的に地位は低下している。とはいえ,やはりそこには行政,百貨店,それからその町にしかない専門店などがあり,現在におきましても,そこの機能において,本市のみならず県全体の中心的な役割を担っていると思っております。  本市では,人口減少,それから超高齢化社会を見据え,市民が暮らしの豊かさを実感できるよう,中心市街地にストックされた都市機能を生かしていく必要があると考えまして,これまでに中心市街地活性化のための各事業を展開してきたところでございます。  さらに,北陸新幹線の金沢開業,その先の福井延伸など高速交通体系の整備によりまして都市間競争がますます厳しくなっていく状況を考えますと,例えば歴史,食,教育といった,福井市としての強い個性を持ちつつ,最大限に生かした特色あるまちづくりが重要になっていくと考えております。  本市の中心市街地は,市民にとって愛着,誇りを感じられる場所として,また市外から来るお客さんにとりましては魅力ある,また訪れたくなる,そういうまちとして感じていただけるように,県都の顔としての役割がより一層求められていると思います。 ◆11番(堀江廣海君) ところで,都市戦略部長,魅力あるというのは何ですかと言いたい。けれども,きょうはやめておきます。市はいろんな諮問会議とかで,偉い大学の先生など,専門的知識を有するのか有さないのか知りませんけれども,そういう人たちを集めて意見交換や議論をしているようであります。私は,まちづくりに師はいない。先生はいないと思います。どういうまちを目指すのか。私は,やはり元気になるためには産業だと思っているんですが,そのためにどうするかということをきょうは伺いたかった。やっていることは聞きたくない。やろうとしていることを聞きたかった。そういうお答えは割かし少なかったように思います。  ところで,都市戦略部長,偉そうなことを言うのだから,これは答えてください。福井市のことを一番よく知っている人は誰ですか。福井市のことを一番思っているのは誰ですか。答えてください。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 知っている人といいますか,思っている人,そういった人というのは,先ほども私は答弁させていただきましたが,やはりこのまちに住んでいることに対して愛着とか,また誇りを持っている福井市民だと思っています。当然,この福井市のことを考えていくということにつきましては,この私も福井の町をよくしたい,何とかしたいと思っている,考えている一人でございます。 ◆11番(堀江廣海君) 都市戦略部長が一番考えているそうでございますので,きょうはもうやめておきます。 ○議長(吉田琴一君) 次に,3番 後藤裕幸君。  (3番 後藤裕幸君 登壇) ◆3番(後藤裕幸君) 志政会の後藤でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今ほどは堀江議員の厳しい,辛口の質問でしたけれども,私はちょっとソフトにいきたいと思っておりますので,よろしくお願いします。  まず最初に,先月,ロシアのソチで開催されました冬季オリンピックは,17日間の全日程を終了し,無事閉幕しました。世界各国の選手の活躍はすばらしいものがあり,まだ皆さんの記憶にも新しいところではないかと思いますけれども,日本選手をライブで見て応援されていた方は,寝不足の続く毎日を送られたのではないかと思っております。  国内においては,6年後の2020年には東京オリンピックが開催されます。この2月に当選されました舛添要一新東京都知事は,史上最高のオリンピックで東京の魅力を世界へ発信する,を政策に掲げまして,もっと便利で,もっと安全で,もっとクリーンさを感じられる都市に変えていき,大会を成功させますと公言されました。安全対策の面からも,首都高速道路の老朽化対策などのハード面の整備をオリンピックまでの大きな目標に掲げ,ソフト,ハード両面でのおもてなしに今後,取り組まれることと思います。  さて,本市に目を向けますと,北陸新幹線の金沢開業までにあと一年となりました。県外からのお客様に金沢どまりでなく,福井にまで足を延ばしてもらえるよう,この機をチャンスに捉え,10年後の敦賀開業も視野に入れて取り組んでいかなければならないと思っております。  また,敦賀までの新幹線開業に先立ち,平成30年の福井しあわせ元気国体では,県内外からの数多くの選手,役員や関係者を本市に招くことになり,この方々に満足していただくことで,県外に向けた口コミ宣伝,さらにはリピーターになってもらえることが肝要だと思っております。  そのためにも,魅力あるまちづくりは本市にとって喫緊の課題であり,駅周辺部を中心とした西口再開発事業,えちぜん鉄道の高架化,中央公園周辺再整備事業等は,福井の顔として着実に整備を推進しなければならないと思います。  中心市街地から市周辺部に目を向けますと,唯一進められている公共事業といえば,下水道整備だと思います。  福井市黒丸町の下水処理場から私の住んでいる福井市の東部,南部地区まで昭和20年代より先進的に整備推進してきた下水道が,ようやくここまで一つの下水管としてつながってきたのかなと感じているところでございます。  そこで,環境整備の基本と思われる下水道整備についてお尋ねいたします。  下水道部では,平成32年度末には普及率100%の整備目標を掲げているようですが,現在の普及率と今後の計画についてお尋ねいたします。  さらに,もっとクリーンなまちづくりをアピールするためには,福井国体に間に合うように2年前倒しして整備が完了できないか,あわせてお伺いいたします。  先ほども述べましたが,東京都知事は老朽化対策に取り組むという政策を掲げており,今まさに整備時代から維持管理時代へと移行しております。  本市では,今なお,下水道の整備に力を入れなければならない状況ですが,福井国体や北陸新幹線開業により,訪れるお客様に安心して福井をめぐっていただくためにも,安全なまちづくりは欠かせません。昭和20年代から整備されてきた下水道管の老朽化対策はどのように行われているのか,その安全対策面からもお尋ねいたします。  さて,私は,たくさんの方に本市を訪れていただき,中心部はもちろんのこと,本市のつるつるいっぱいのおもてなしの中心拠点として一乗谷朝倉氏遺跡など,市の中心部より離れた緑豊かな福井市の自然環境を満喫していただきたいと思っております。  市街地周辺部では,山や川など自然を生かしたまちづくりは欠かせないと考えておりますし,澄んだ川を維持するための環境整備も欠かせないと思います。  そこで,一乗地区の環境整備についてお尋ねいたします。  ゲンジボタルの生息地として知られている清流一乗谷川は,ホタルの里と呼ばれており,初夏になれば闇の中に乱舞している光景が見られ,一乗谷朝倉氏遺跡と相まって,明かりをともしながら蛍が舞う姿は,初夏の風物詩となっており,その蛍生息と水環境の保全は切り離すことのできない関係であります。水質保全の観点からも,下水道の整備を早く進めるべきと思いますが,いかがですか,お伺いいたします。  国の重要文化財など三重指定となっている一乗谷朝倉氏遺跡を中心とした城戸ノ内町など一乗地区については,まだ下水道整備がされておりません。住民だけでなく,今後ますますふえるであろう観光客のためにも,下水道整備は急がなければならないと思っております。  そこでお尋ねします。  いつまでに一乗地区の下水道整備をするのか,スケジュールをお聞かせください。  また,貴重な文化財の保護や活用の観点から,掘削に関する規制が相当厳しいことが予想され,全て文化庁との協議が必要と聞いておりますが,一乗谷朝倉氏遺跡の遺構を壊さずにどのように整備するのかをお伺いいたします。  福井国体は,観光も含めた情報発信の絶好の機会であり,ソフト面のおもてなしも大事ですが,観光客の方々に快適に過ごしていただくためのハード面の整備も一体的に行って,おもてなしすることができないかという思いから,それにあわせて下水道整備が完了できないかという質問をさせていただきました。  次に,市税についてお尋ねいたします。  国が発表した1月の月例経済報告では,消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減が見込まれるものの,景気は緩やかに回復しているとの基調判断が示されました。  また,先日の新聞報道では,福井商工会議所が1月に発表した景気見通し調査で,小規模企業の景況感に大幅な改善が見られたとの記事がありました。業界全体の12月の景況DIはマイナス24.6で,まだマイナスながら前年同期と比べて43ポイント改善し,販売価格DIは6.0で,調査開始以来,初のプラスを記録したとのことです。  一方,先行きの景況DIは,現在の数値を下回っており,消費税増税以降の不安もうかがわれる結果でありました。  地域経済の活性化のためには,中小企業,特に全体の9割を占める小規模企業が元気を取り戻すことが不可欠であり,小規模企業に改善の兆しが見えてきたことは明るいニュースでありますけれども,今こそ行政や金融機関などの役割が重要であると考えております。  さて,市の新年度当初予算案では,歳入の根幹を占める市税については,全体で前年度比6億8,300万円,率にして1.6%増の442億3,600万円を計上しておりますが,その算定根拠についてお伺いいたします。  言うまでもなく市税は,歳入の根幹をなすものであり,平成26年度一般会計当初予算の歳入全体の42%を占めており,自主財源の実に8割以上が市税です。  市の将来を見据えたさまざまなまちづくりや進展する少子・高齢化に対応するための社会保障の充実を図っていくには,安定的な自主財源,特に税収の確保が極めて重要であります。  そこでお伺いいたします。  本市における市税の収納率,ここ3年の推移はどのようになっておりますか。
     私は,市職員時代,市税の収納事務を担当した経験から,収納率を高めるためには幾つかの重要なポイントがあると考えております。  まず第1に,適正な課税であります。市民の方々に納税をお願いするには,市税の内容についてはきちんと責任説明を果たすことが大事で,その第一歩が法に基づく適正な課税であると思います。  第2に,納税への理解を得ることだと思います。市税がどのように使われ,どのように市民の皆さんの役に立っているのかをお知らせすることだと思います。このことによって,納税していただく方との信頼関係が生まれると考えます。  第3に,納めやすい環境をいかにつくっていくかだと思います。私は納税課長時代に,近くで納税ができるようにコンビニ収納の導入準備をいたしました。このような環境整備が期限内納付を推進し,滞納額の減少につながると考えております。コンビニ収納を始めた平成22年度から平成24年度までの3年間の取扱件数と納税額をお尋ねいたします。  第4に,やはり納税は憲法に定める国民の義務であり,公平性の観点から,いわゆる悪質な納税者に対しては法に基づくきちんとした滞納処分が必要だと考えております。  そして最後に,納付能力に乏しい方々への対応として,納税者の立場に立ち,さまざまな納税相談を受けることが必要だと思います。  これら5つのポイントを総合的に進めていくことが,市税全体の収納率を高めていくことにつながると考えておりますが,特に収納業務体制のさらなる整備拡充が必要だと思います。これについての理事者の御所見をお伺いいたします。  以上で私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (副市長 清水正明君 登壇) ◎副市長(清水正明君) 私からは,市税についての御質問のうち,収納業務体制のさらなる整備拡充についてお答えいたします。  本市では,これまでコンビニ収納のほかにも口座振替の推進や夜間・休日納税相談窓口の開設など,税を納めやすい環境づくりを進めてまいりました。  また,納税コールセンターを設置し,早い時期に納税の呼びかけを行ったり,課税する課との応援・協力体制を強化することで,納税者の方々から納税への御理解を得るなど,効率的な業務の推進体制を整えてきたところでございます。  その効果もありまして,市税の収納率は着実に向上しておりますが,他市と比較いたしますと,まだ決して高い水準にはなく,かねてからさらなる収納率向上に向けた効率的で実効性のある業務体制の検討をしてまいりました。  その結果,滞納額の累積を防ぐことが最も重要でございまして,早い時期に相談を受け,今後の納税計画を立てていくことが納税者のためにも,また収納率向上のためにも必要であると考えているところでございます。  そのため,平成26年度には,徴税職員を増員し,早期の納税勧奨など収納業務体制の充実を図り,収納率の向上を目指してまいります。  このことにより,十分な資産や所得があるなど,納付能力がありながらも税の納付に応じない方々に対しましては,法に基づく滞納処分を実施する一方で,生活が困窮しているなど納税することが難しい方々に対しましては,窓口での相談体制を充実させることができるものと考えております。  さらに,先月には,生活が困窮している納税者の方々に対する支援の充実を目的に,地域福祉課,保険年金課,消費者センター,債権管理課及び納税課で組織いたします納税者生活相談関係所属連絡会を設置いたしました。この連絡会を今後も定期的に開催し,情報交換や職員の研修を行うなど,連携を強化してまいります。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 私からは,市税についての御質問のうち,平成26年度当初予算案における市税の算定根拠についてお答えいたします。  まず,個人市民税は,県の勤労統計調査によりますと,主にボーナスの伸びに伴い,平成25年の給与所得がふえたことから,約2億8,000万円の増を見込むほか,東日本大震災を踏まえた防災事業の財源としての均等割増収分などを含めまして,全体で4億円の増を見込んでございます。  次に,法人市民税につきましては,景気は緩やかに回復しつつあり,公共投資など各種経済対策による企業収益の改善を見込みまして,2億4,000万円の増としております。  また,固定資産税は,地価の下落が続いているものの,新築,増築による増収を見込みまして,全体で対前年比1億円の増といたしたところでございます。  そのほか,市たばこ税,軽自動車税,都市計画税,入湯税を含め,市税合計で6億8,300万円,率にして1.6%増の442億3,600万円を計上いたしました。  次に,市税収納率の推移についてお答えいたします。  現年度・過年度課税分を含めた市税全体で,平成22年度は90.7%,平成93年度は90.8%,平成24年度は90.9%となっており,2年間で0.2ポイント上昇しております。  なお,過年度課税分につきましては,平成22年度は17.5%,平成23年度は17.7%,平成24年度は19.3%で,1.8ポイントの上昇となってございます。  最後に,コンビニ収納の取扱実績についてお答えいたします。  まず,取扱件数につきましては,平成22年度が約13万2,000件,平成23年度が16万8,000件,平成24年度が約19万1,000件となってございます。  また,納税額につきましては,平成22年度が約24億7,700万円,平成23年度が約30億9,200万円,平成24年度が約35億9,400万円となってございます。  取り扱いを始めてから,年々利用者が増加しており,取扱件数で44.7%の増,納税額では45.1%の増となってございます。  今後もさらに多くの市民の皆様が,いつでも近くで納税できる便利なコンビニ収納を御利用いただけるものと考えております。  (下水道部長 前川孝君 登壇) ◎下水道部長(前川孝君) 下水道事業についての御質問のうち,まず,現在の普及率と今後の計画についてお答えします。  普及率につきましては,一般的に汚水処理人口普及率という指標を使っており,これは,公共下水道,集落排水施設及び合併処理浄化槽のそれぞれの処理施設で汚水を処理できる人口の比率でございます。  本市の平成24年度末の汚水処理人口普及率は,公共下水道で83.1%,集落排水施設で5.2%,合併処理浄化槽で3.5%,合計で91.8%まで向上しております。  また,現在,新たな整備区域として約540ヘクタールを市街地周辺部に拡大し,その対象エリア内の管渠約150キロメートルを布設するため,公共下水道事業計画の変更を福井県と協議しているところであります。協議終了後は,平成26年度から平成32年度までの7年にわたり,汚水処理人口普及率を毎年おおむね1%ずつ向上できるように,下水道整備事業を推進する計画でございます。  次に,福井国体に間に合うよう2年前倒しして整備を完了できないかという御質問についてお答えします。  平成30年までに2年間分を,普及率で2%を前倒しするためには,年間の事業量を相当ふやさなければならず,そのためには予算や職員配置のみならず,道路や河川管理者との協議などさまざまな課題を解決しなければなりません。現時点で,これら全ての課題を解決することは大変厳しいのではないかと考えております。  しかし,平成30年の福井しあわせ元気国体の開催時には,多くの方が福井市を訪れることになります。このため国体の開催時までに整備を終えなければならない地区や路線などを十分検討し,福井を訪れる多くの方が気持ちよく過ごしていただけるように努めていきたいと考えております。  また,下水道事業は,国から多額の補助を受けて行っている事業でありまして,前倒しを行うためには国からの支援が必要不可欠であります。このため,今後,国の動向を十分注視して,少しでも前倒しできるよう国に対して強く要望するとともに,一日でも早く未整備地区の方々が快適な生活を送ることができるよう,市としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。  次に,下水道管の老朽化対策についてお答えします。  本市の下水道管の延長は,平成24年度末で約1,400キロメートルに達しております。しかし,耐用年数の50年を経過した下水道管は,ひび割れやずれが生じていることがあり,道路陥没の原因となっております。  そこで,これらの老朽管が多く布設されているまちなかの合流式下水道区域内にある約400キロメートルの下水道管を,目視あるいは劣化が認められる場合はテレビカメラで詳細に調査を行ってまいりました。これまでの診断の結果,改築工事等の老朽化対策が必要と判断された下水道管の延長は,約19.9キロメートルございました。  これらにつきましては,排水区ごとに予防保全型の長寿命化計画を策定し,下水道管の布設がえ工事や管更生工事を行っているところです。今までに9.9キロメートルの工事を終えており,残り約10キロメートルについても,平成28年度完了をめどに工事を実施してまいります。  次に,いつまでに一乗地区の下水道を整備していくのかについてお答えします。  一乗地区の整備には,文化庁やJRなどの関係機関とさまざまな協議を行う必要があり,通常よりも整備期間が長くかかることが予想されます。具体的には,足羽川沿いに管渠を布設する必要がある箇所では,河川管理者である福井県と協議を行わなければなりません。越美北線の軌道を横断する場所では,JR西日本に工事を委託する必要があります。また,特別史跡に指定されている一乗谷朝倉氏遺跡の区域では,管渠の施工方法,中継ポンプ場の位置及び外観等について文化庁の許可を得なければなりません。  しかしながら,福井市が誇る観光地を全国にアピールするためにも,環境整備は非常に重要であり,平成26年度から,これら関係機関との協議に入り,本市の目標である平成32年度より一年でも早く整備が完了できるように努力していきたいと考えております。  最後に,一乗谷朝倉氏遺跡の遺構を壊さずにどのように整備するのかについてお答えします。  通常の下水道管の整備は,高低差を利用して汚水を流す自然流下方式により整備を行います。この方式では,地盤を深く掘り下げる必要があるために,遺構を取り壊すことになってしまいます。  そこで,県の埋蔵文化財調査センターと協議しました結果,既に埋設されている水道管の掘削範囲内であれば,遺構が既になくなっていることから,下水道の整備が可能となったものであります。  このため,遺構が多く埋もれている場所での下水道管の整備につきましては,下水道管を浅く埋設することが必要であり,これまでいろいろな整備方式の比較検討を行ってまいりました。現時点では,管渠内を真空に保つことで汚水を吸い上げる真空式下水道方式が遺跡の保存と生活環境の改善の両立を図ることができる有効な手段であると考えております。  今後はより詳細な設計及び検討を行い,文化庁など関係機関と十分な協議をした上で整備を進めてまいります。 ◎財政部長(高山浩充君) 申しわけございません。ただいまの市税収納率の推移の答弁の中で,間違えて平成93年度と申し上げました。平成23年度の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。 ◆3番(後藤裕幸君) まず,下水道整備につきましては,いろんな問題点があるように聞いておりますし,今ほどの下水道部長の答弁でよくわかりました。また,真空式下水道方式という新たな言葉をお聞きしましたので,そういう形を使っていただければ,文化庁との協議も話がしやすいのではないかと思いますので,できるだけ早くお願いしたいと思います。  ところで,なぜ私が前倒しで整備をお願いしたかといいますと,やはり平成30年の福井国体までに完了していなければ,一乗地区の観光地の近くまで来たら,交通の通行規制を強いられるということもあろうかと思い,今,福井市が全市挙げておもてなし運動をやっている中,それでは,やはり来訪者の方が気持ちよく訪れることができないということで,そういう質問をさせていただきました。できるだけ早く文化庁との協議をしながら,進めていただきたいと思います。  それと,納税に関することですが,滞納している場合,どうしても滞納処分をしなければならない方がいらっしゃるかと思います。けれども,私の今までの経験の中では,滞納処分をすることによって新たな優良納税者に変わるという期待があります。これについては,相手の意見もよく聞いて,よく協議して,市が手を差し伸べられるものは差し伸べてあげて,やはり義務は義務としてきちんとやってもらうという,これだけはめり張りをつけて頑張っていただきたいと思います。  以上,要望で終わります。以上で私の質問を終わります。 ○議長(吉田琴一君) 次に,12番 奥島光晴君。  (12番 奥島光晴君 登壇) ◆12番(奥島光晴君) 一真会の奥島光晴でございます。本定例会の一般質問の最後に質問をさせていただけますことは大変幸運と,感謝いたしております。  一昨日以来の一般質問は,子育て,まちづくり,観光,教育等々多彩な未来志向の夢あるすばらしいお尋ねが数多く,またその御答弁の中で,理事者の取り組む姿勢,意気込み等を理解させていただけるものも多く,大いに期待するところであります。  それでは,感謝の念を持って,気合いを入れて,最後に質問させていただきます。  私は,今まで本市の発展に御貢献いただいたお年寄り,また障害をお持ちの方に安心して生活していただくために,市営住宅の入居要件の緩和を望み,お尋ねするところであります。  市営住宅は,健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し,これを住宅に困窮する低額所得者に対して,低廉な家賃で賃貸することにより,市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するために建設されたものであります。  市営住宅の入居対象者が低額所得者であることから,少額の年金だけで生活しておられる高齢者や生活に困窮しておられる方々が多く入居を希望されるのが現実だと思います。  市営住宅の入居に関しましては,収入状況,家族構成,税金を滞納していないなど幾つかの条件がございます。  その条件の一つに,連帯保証人をつけるという項目がございます。これは,家賃滞納や退去時に損害が生じた場合,連帯保証人から支払ってもらうという金銭の担保としての役割であることは,論をまたないところであります。  しかし,市営住宅の入居希望者の中には,高齢世帯で身寄りも少なく,連帯保証人が見つかったとしても,同世代で年金暮らし,収入も少ないという方もおられ,こうした方々は市営住宅に入居できないと聞いております。  民間のアパートでは,民間の保証協会にお金を納めることにより,連帯保証人をつけなくても入居できるのが主流となっております。つまり,家賃収入の確実性が保証されていれば,連帯保証人をつけることにこだわっていないのが現実であります。  市では現在,連帯保証人をつけることが絶対条件となっているようであります。しかし,後見人や生活支援員に金銭の管理をしていただいている方は,連帯保証人をつけなくても家賃収入の確実性が保てるのではないでしょうか。  現在,高齢者の中には,社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業を利用されている方がおられます。この事業は,ひとり暮らしの御高齢者や障害者の方で,家族などから援助を受けられない方が,日ごろのお金の管理に不安がある,郵便物が届くが内容がわからないなど,日常生活上の不安をお持ちの方が安心して生活していけるよう生活支援員が応援する制度であります。  そのサービスの内容には,年金や福祉手当の受領に必要な手続や税金,社会保険料,公共料金の支払い手続など,日常的金銭管理も含まれております。すなわち,生活支援員が高齢者にかわって日常生活の金銭管理をするため,家賃の支払いは確保され,家賃滞納を防げることは明らかであります。  制度を利用されている方は,家族からも援助を受けられない方ですので,連帯保証人になってくれる人を探しても見つからないことが多く見かけられます。したがいまして,この制度を利用されている方は,年金という確実な収入があり,生活支援員が金銭を管理することにより家賃滞納ということも考えにくく,納付の確実性もあるという観点からも,もし連帯保証人が見つからなくても入居を認めてもよいのではないでしょうか。  また,生活保護を受けておられる方も同様であります。生活保護を受けておられる方は,代理納付,つまり生活保護費の中から家賃を自動振り込みにするという制度を利用することにより,確実な家賃納付が確保できます。  このような制度を利用することにより,連帯保証人が見つからない人の入居が可能になると同時に,低額所得者の市営住宅入居に対する負担が軽減され,入居が促進されると思います。  建設部と福祉保健部という縦割りの行政ではなく,お互いに連携,補完し合って,御高齢者,低額所得者の生活の安定を図っていくことが大切なことではないでしょうか。  今後,市営住宅入居に関し,今まで申し上げました制度等を利用されておられる方が,連帯保証人をつけなくても入居できるような運営ができないか,もしできるとするならば運営するお考えがあるのかをお伺いいたします。  次に,災害時の復旧,復興になくてはならない土木工事業者の育成を鑑み,入札制度についてお尋ねいたします。  去る2月6日,国の平成25年度補正予算が可決,成立いたしました。  この予算は,好循環実現のための経済対策を実行するための予算と位置づけられ,消費税増税による景気下振れを抑えるため,公共事業や低所得者への現金給付などの対策が盛り込まれた総額5兆4,654億円の補正予算であります。  本市におきましても,この予算を活用し,各種施策の前倒しを中心とした補正予算が提案されているようであります。この中で,施策の方向性を左右する大きなウエートを占めるものの一つが,公共工事に対する予算ではないかと思います。  長期的に見れば,建設投資は平成4年度のピーク時に比べて,平成22年度には5割を切り,アベノミクスと銘打った各種施策によっても,平成26年度の建設投資の見通しはまだ6割未満の状況であります。しかしながら,幸いにも業者数,就業者数の減少はそれほどまででもありません。  発注量に応じた業者数になればバランスがとれるという考え方もあるかもしれませんが,建設業,特に土木工事業は,投資額が減った分,就業人口が減ってもよいというものではありません。  平時は道路,河川,橋梁,下水道などの社会資本ストックの維持更新を担当し,災害時には避難所や物資の確保は必要だとしても,土木系ライフラインが機能しなければ復興,復旧はままなりませんし,ましてや緊急時に技術を持った人手はない,ノウハウもないのではどうにもなりません。  私は,以前にも申し上げましたが,建設業が疲弊するということは,福井市が,いわゆる災害対応空白地帯になってしまうのではないかと,再び懸念するのであります。業者は業者なりに社会に対する恒久的な貢献とは何かということを考えながら,厳しい社会的背景の中,何とか生き抜いております。そして,これまで長く雇用の受け皿として社会に貢献し,除雪はもちろん,災害時には緊急対応を含め,住民の安全・安心の確保に大きな力を発揮してくれる,なくてはならない存在であります。  帝国データバンクの調査による昨年12月の景気動向指数を見てみますと,全国平均及び福井県を除く新潟県,富山県,石川県の北陸は改善しているのに対し,福井県は横ばいで,先行きについても不安が高まっていると分析しております。アベノミクス効果は,福井県においてはまだ感じられないというのが本音のようであります。  本市の基幹産業とも言える建設産業を景気が低迷しているときこそ育成していくことが,本市の発展につながっていくものと思うのであります。  こうした中,国は昨年に引き続き,公共工事の労務単価を引き上げ,2月以降は平成24年度と比べ,23.2%の上昇となりました。これは,大いに歓迎するところではありますが,報道によれば,業界団体からは,今回の労務単価引き上げによっても,業界の賃金水準はほかの産業より二,三割低いという声が上がっているとのことであります。  こういった状況を改善するためにも,本市の補正予算,当初予算をぜひとも有効に,地元の,しかもできるだけ多くの建設業者に行き渡らせることによって,福井市経済の好循環につなげていってほしいと願っているところであります。それには,本市の工事の入札制度が大きくかかわってくるものと思います。  そこで,市内業者育成につながる受注機会の拡大についてお伺いいたします。  手持ち工事件数の制限についてであります。  本市におきましては,これまで電子入札における手持ち工事件数を5件に制限しておりましたが,今年度から4件に引き下げ,受注機会が拡大されたわけで,大いに評価するところであります。  受注機会の拡大と平準化のため,今後,工事の手持ち件数,また受注金額も含め,さらなる工夫を要望するところであります。  次に,発注基準の特例についてであります。  条件つき一般競争入札発注基準は,経営事項審査の評点と完成工事高によって,いわゆるランク分けされています。設計金額1,000万円までは指名競争入札でありますが,入札結果を見てみますと,地区ごとの業者数の関係かもしれませんけれども,上位のランクの業者が指名されている特例ケースがあるようです。  市内各地で行われる工事の中には,たまたま会社の本店の目の前で行われることがあるようでございますが,入札に参加したくてもランク外の業者は入札に参加できません。これは,当たり前のようであって,当人にとっては大変つらいものであります。  そのような工事については,落札するか否かは別として,せめて入札に参加させてほしいというのが業者の切実な声であります。  ましてや,もし落札となれば,いつにも増して安全に気遣い,かつ精度の高い工事が期待できると思うのであります。  特定の工事に限らず,またランクづけの枠を超えて特例措置を考えていただきたいと思いますが,御見解をお伺いします。  工夫された各種施策を展開する中で,発注者と受注者の良好な関係を築き,行政と地域の基幹産業との好循環をつくり出して,いざというときに本市を支えていくという気概を持ったビジネスパートナーの育成につなげていただきたいと願って,この質問を終わります。
     以上でございます。御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 市営住宅の入居要件につきましてお答えいたします。  市営住宅入居の際には,福井市営住宅条例に基づきまして,入居者と同程度以上の収入を有する連帯保証人を1人つけていただくことになっております。  この要件につきましては,家賃の滞納また退去時に損害が生じた場合の金銭の担保としての役割はもちろんでございますが,入居者に事故や,また緊急事態が発生した場合に迅速な対応をとっていただくためにもお願いしているところでございます。  社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の金銭管理を利用されている方,また生活保護で代理納付をされている方につきましては,それぞれの制度を利用することで家賃納付がより確保されているわけでございますが,事故時の緊急対応等の観点から,連帯保証人をつけなくても入居できる運営につきましては,現時点では難しいかと思っております。  しかしながら,連帯保証人制度につきましては,法務省の諮問機関でございます法制審議会が,個人の連帯保証を一部廃止する民法改正の中間素案を昨年の2月に公表しておりまして,法務省では,早ければ平成27年に民法改正の法案を提出するとも聞いております。  この民法改正によりまして,連帯保証人制度のあり方も大きく変わってくるとも考えております。  高齢化が進む中,市営住宅に入居を希望する方が,高齢で身寄りもなく,連帯保証人が見つけにくいこともあろうと思われます。今後,本市といたしましては,国のこうした民法改正の動向,また県,他市町の状況なども考慮いたしまして,市営住宅の入居に関する要件につきまして,建設部だけでなくて,福祉保健部も含めまして検討してまいりたいと考えております。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 発注基準に特例措置を設けることについての御質問にお答えいたします。  本市におきましては,御承知のように設計額に応じて経営事項審査の評定点及び完成工事高により発注基準を定めておりますが,指名競争入札の場合は,基準内にある地元業者をまず最優先とし,次に同じ基準内の近隣業者を選考しております。  しかしながら,議員御提案のように,地元業者とはいえ,基準を大きく超えた業者まで参加を認めるとした場合,一般競争入札に参加できないような小規模な建設業者にとりましては,受注機会の減少につながることも考えられます。  新年度からは,指名競争入札において,地元業者が参加できる機会の拡大を図るため,発注基準そのものの見直しを行っていきたいと考えております。 ◆12番(奥島光晴君) ただいま副市長から市営住宅入居要件の緩和について連帯保証人の点につきまして御答弁いただきましたけれども,とにかく今まで福井市のために一生懸命御貢献いただいたお年寄りが安心して暮らせる,そういう環境をぜひおつくりいただくことを要望させていただきます。  それから,財政部長のお答えをいただきまして,ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。東日本大震災,未曽有の大災害から,はや3年がたとうかというところでございますけれども,昨年秋,東北地方を訪れる機会がありまして,復興状況等を視察してまいりました。当然,復興はもちろん道半ばでまだまだ遠いという感は否めない。一日も早い復興をと心を寄せているところであります。  そこで,被災された方の話をお聞きすることができました。ちょうど東北楽天ゴールデンイーグルスが優勝して,それで元気が出る。また,復興コンサート,あるいは励ましのいろんな言葉をたくさんいただいて元気が出ているんだということでした。それと同じように,重機の活動エンジン音を聞き,そして大勢の作業員と,行き交うダンプカーを見ると,またひしと現実として,よし,頑張らなくてはいかんなという思いがあるとお聞きしました。  そういったことも含めまして本当にこれは,私がお話申し上げて質問はしておりますけれども,難しいと思っています。ですが,ぜひ本市におきましても,どうかさらなる知恵を絞っていただきまして,市民の安心のために,安全のために土木事業者の育成をお願いするところであります。よろしくお願いいたします。  以上,要望でお願いいたします。 ○議長(吉田琴一君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  以上で本日の議事日程は全部終了しました。  これをもちまして散会します。              午後4時25分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...