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平成26年 3月定例会-03月04日−03号

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  1. 福井市議会 2014-03-04
    平成26年 3月定例会-03月04日−03号


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    DiscussNetPremium 平成26年 3月定例会 − 03月04日−03号 平成26年 3月定例会 − 03月04日−03号 平成26年 3月定例会              福井市議会会議録 第3号          平成26年3月4日(火曜日)午前10時1分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(31名)  1番 中村 綾菜君   2番 田中 義乃君  3番 後藤 裕幸君   4番 伊藤 洋一君  5番 玉村 正人君   6番 片矢 修一君  7番 藤田  諭君   8番 村田 耕一君  9番 泉  和弥君   10番 谷本 忠士君  11番 堀江 廣海君   12番 奥島 光晴君  13番 峯田 信一君   14番 鈴木 正樹君  15番 島川由美子君   16番 下畑 健二君
     17番 田村 勝則君   19番 今村 辰和君  20番 石丸 浜夫君   21番 青木 幹雄君  22番 西本 恵一君   23番 野嶋 祐記君  24番 堀川 秀樹君   25番 見谷喜代三君  26番 皆川 信正君   27番 谷口 健次君  28番 宮崎 弥麿君   29番 吉田 琴一君  30番 山口 清盛君   31番 加藤 貞信君  32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        清 水 正 明 君  企業管理者      嶋 田 伸 行 君  教育長        内 田 高 義 君  特命幹        越 智 健 吾 君  都市戦略部長     谷 澤 正 博 君  総務部長       西 行   茂 君  財政部長       高 山 浩 充 君  市民生活部長     吉 村 政 兼 君  福祉保健部長     河 上 芳 夫 君  商工労働部長     吉 村 匡 弘 君  農林水産部長     梅 田 精 一 君  建設部長       谷 川   茂 君  下水道部長      前 川   孝 君  工事・会計管理部長  森 川 清 和 君  消防局長       塚 本 政 敏 君  企業局長       渡 辺 優 治 君  教育部長       松 村 尚 美 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     山 先 勝 男  議会事務局次長    峠   尚 太  議事調査課長     小 林 秀 樹  議事調査課副課長   前 田 誠一郎  議事調査課主幹    坂 下 哲 也  議事調査課副主幹   藤 井 啓太郎  議事調査課副主幹   笹 野 直 輝  議事調査課副主幹   野 尻 和 弘  議事調査課主査    秦   裕 美 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,5番 玉村正人君,6番 片矢修一君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(吉田琴一君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,昨日も申し上げましたが,1回目の質問時間は総括質問方式により20分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により10分です。質問者は時間に留意され,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いします。  質問に入ります前に,農林水産部長から発言を求められておりますので,発言を許可します。 ◎農林水産部長(梅田精一君) 昨日の西村議員からの米の直接支払交付金が削減されることで影響する農家戸数と金額がどの程度であるかとの御質問にお答えします。  平成25年度の実績から予測しますと,農家戸数は約4,200件で,削減額といたしましては3億5,000万円程度と考えられます。 ○議長(吉田琴一君) それでは,一般質問に入ります。  4番 伊藤洋一君。  (4番 伊藤洋一君 登壇) ◆4番(伊藤洋一君) おはようございます。  志政会の伊藤でございます。通告に従いまして高齢者対策について質問をさせていただきます。  昨日の島川議員の地域包括ケアシステムについての質問と一部重複するところがございますが,私なりの視点で質問させていただきますので御了承願います。  昨年8月に,確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋として社会保障制度改革国民会議の報告書が提示されました。  この中で,日本は世界に類を見ない少子・高齢化を経験し,社会保障給付は既に年間100兆円を超える水準に達し,この給付を賄うため現役世代の保険料や税負担は増大し,社会保障制度自体の持続可能性が問われているとされています。また,団塊の世代が後期高齢者となる2025年の超高齢社会を見据えて,医療,介護,年金,少子化対策の4分野で必要な改革案が示されております。  この報告書を踏まえて,国においては集中的に審議が行われ,介護の分野においては12月に社会保障審議会の意見書が提示され,地域包括ケアシステムの構築と制度の持続可能性の確保に向けて,サービス提供や費用負担における重点化,効率化を一体的に進める考えが示されております。これをもとに今国会に改正法案が提出され,今後は国会での議論が待たれるところです。  今後,認知症高齢者の数がますますふえるとともに高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯が増加していくと報告書に述べられておりますことは,本市におきましても例外ではないと考えられます。地域の実情に応じた医療,介護,予防,日常生活の支援が包括的に確保される体制,すなわち地域包括ケアシステムづくりを推進していくことは喫緊の課題であると考えます。  そこでお尋ねいたします。  平成26年度の当初予算案では,新規事業として認知症対策事業と在宅医療・介護連携推進事業が上がっておりますが,この2つの事業を立ち上げる狙いはどこにあるのかについてお伺いいたします。  ところで,介護保険制度が平成12年度に始まって以来,3年ごとに策定される介護保険事業計画は,必要な介護サービスの量や,それを支えるために必要な介護保険料等を決定するという大変重要な計画と聞いております。平成26年度は平成27年度から3年間の介護保険事業計画の策定年度に当たると思いますが,次期計画の策定に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。  さらに,先ほども申し上げた団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて,福井市では中・長期的にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に,子ども・子育て支援について質問いたします。  こちらも昨日,玉村議員から子ども・子育て支援事業計画についての質問がございまして,一部重複いたしますが,私なりの視点で質問いたしますので御了解願います。  子ども・子育て支援のうち,まず保育園の整備についてお伺いいたします。  1月に一般財団法人日本総合研究所の都道府県別幸福度ランキングの発表があり,福井県が全国で1位となりました。昨日の市長からの答弁の中にもあったかと思います。  本県は,平成23年11月に法政大学大学院の研究チームがまとめた幸福度調査においても全国1位となっており,新聞では,人口や経済規模だけでははかれない本県の豊かさが裏づけられたと記載されておりました。  今回のランキングは,人口増加率,財政健全度,食料自給率,国政選挙の投票率,1人当たりの県民所得の基本指標5項目と健康,文化,仕事,生活,教育の5分野50項目,追加指標5項目の合計60項目で分析が行われたものであり,本県は,仕事,教育,追加指標の分野で1位,生活分野で3位でございました。また,項目別では女性の労働力人口比率,子供の運動能力,人口当たりの社会教育費,インターンシップ実施率,大卒者進路未定者率,そして保育園の待機児童率の6項目で1位でございました。  中でも,本市の将来を担う子供たちの保育は大切なことであり,平成26年度の予算では,人口がふえている森田,中藤,明新の3地区に民間の保育園や認定こども園を整備することとなっております。しかし,この3地区のほかでも,希望する保育園になかなか入れず,地区以外の保育園に入っているという話も聞いております。この状況に対しまして,本市ではどのような対策を講じていくのかを,まずお伺いいたします。  次に,保育園や幼稚園に入る前の家庭の子育て支援についてお伺いいたします。  保育園を整備することは喫緊の課題ですが,家庭で子育てをしている保護者や子供に対する支援も,また重要であると考えます。  厚生労働省の調査では,働いている女性より専業主婦のほうが子育てに負担を感じているという結果も出ており,育児ストレスや子供の発育への不安などに対する支援が必要とされています。  そこで,家庭での子育てに対して本市ではどのような支援を行っているのか,お伺いいたします。  就学前の子供と保護者への支援についてお伺いしてきましたが,3点目は就学後の支援についてお伺いいたします。  さきの12月定例会において松本,明新,木田の3地区において新たに児童クラブを整備するための補正予算が承認されました。  この3地区には,既に児童館での放課後児童会や児童クラブがありますが,平成26年度は小学校1,2年生で児童クラブに入れない児童が出るおそれがあるため,新たに整備するということでした。3地区とも4月1日からの開設とお聞きしておりますが,児童クラブをどこに開設し,どのように運営されるのか,お伺いいたします。  また,国では平成27年度から放課後児童クラブの対象を小学校6年生までに拡大する予定となっておりますので,新たに整備していく必要があると思いますが,本市では今後の児童クラブの整備をどのようにお考えなのか,お伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 河上芳夫君 登壇) ◎福祉保健部長(河上芳夫君) まず,高齢者対策についてお答えいたします。  まず,認知症対策事業と在宅医療・介護連携推進事業の狙いについてお答えいたします。  認知症対策についてですが,平成24年度末の要介護認定者は約1万1,000人,そのうち,日常生活に支障を来す認知症の症状が見られても,誰かが注意していれば自立できるとされております日常生活自立度2以上の方を認知症高齢者として見ますと約8,400人でございます。また,厚生労働省研究班の調査で65歳以上の認知症有病率は約15%と推計されており,本市においても要介護認定を受けていない高齢者の中にも認知症の人がいると推測され,これらを含めますと認知症高齢者数は約1万人と推定されます。  国は,軽度の認知症も含め,今後も認知症高齢者の増加が見込まれるとしており,本市においても認知症施策をさらに充実させていくことが必要であると考えます。  そこで,平成26年度から医療,介護,福祉の各分野の認知症関係者で構成される福井市認知症施策検討委員会を新たに設置いたします。この委員会では,本市の認知症施策の課題を把握し,医療,介護,福祉の連携体制の構築を図るなど,認知症施策を一体的に推進することを目指しております。  また,今後もふえていく認知症高齢者を早期に発見し,必要な支援につなげることが重要になってまいります。本市においては,これまで実施してきたもの忘れ予防検診のノウハウを生かして,平成26年度から新たに認知症検診を実施してまいります。  認知症検診は,認知機能低下が疑われる高齢者を早期に発見して医療機関への受診を促し,適切な医療等を受けることで認知症の発症及び重症化を予防することを目指しております。また,認知症が疑われる方や認知症の方で適切な医療や介護に結びついていないケース,家族が対応に苦慮しているケース等に対しましては,認知症の専門職が御自宅を訪問して状態を確認し,必要に応じて医療機関や介護サービスの利用につないだり,対応方法をアドバイスするなどの支援を行うものとして,認知症初期集中支援チームを設置いたします。  早期の段階に集中的,包括的に支援を行うことで,認知症になっても,できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることを目指してまいります。  次に,在宅医療・介護連携推進事業についてお答えいたします。  在宅医療は,地域で暮らす介護ニーズと医療ニーズをあわせ持つ高齢者にとって,介護等のサービスの提供体制と一体となって支えるために必要不可欠です。  そこで,本市としましても,地域における医療・介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的な在宅での医療や介護を提供できるよう,各医師会,地域医療にかかわる関係団体,介護サービスにかかわる事業者などで構成する福井市在宅医療・介護連携検討協議会を新たに設置し,課題の整理,施策の方向性,具体的な連携策などについて検討し,本市の在宅医療,在宅ケア体制の整備を図ってまいりたいと考えております。  また,地域の在宅医療にかかわる医師,地域包括支援センター職員,ケアマネジャー,介護サービス事業者等といった医療や介護分野の人たちが役割を相互に確認しながら連携上の課題やルール等を共有するため,関係者が一堂に会する多職種連携の会議やケアマネジャーが在宅医療に関する知識を習得するための研修会を開催し,高齢者を在宅で支えるための多職種協働によるチームアプローチの実現につなげてまいりたいと考えております。  次に,次期計画の策定に向けた取り組み状況についてお答えいたします。  平成27年度から平成29年度までの3年間の介護保険事業計画の策定については,現在65歳以上の高齢者を対象にしたニーズ調査を行い,結果の分析を行っている段階でございます。調査内容には,国が示した内容に加え,市独自に認知症や在宅医療など地域包括ケアについての質問項目を追加しております。  平成26年度は保健,医療,福祉の専門家及び市民の代表者で構成される計画策定委員会を設置し,ニーズ調査の分析結果等をもとに計画を策定していくことになります。
     最後に,市では中・長期的にはどのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。  国の推計によりますと,2025年には全国で介護サービスの利用者が657万人になり,2012年の452万人に比べ205万人ふえると見込まれております。この増加率を本市に当てはめてみますと,2025年には約1万5,100人が介護サービスを利用することとなり,2012年の1万392人に比べ約4,700人ふえることとなります。  この状況を踏まえ,国は,平成27年度以降の介護保険事業計画を地域包括ケアシステムの構築に向けた地域包括ケア計画と位置づけ各種取り組みを進めていくこと,また,2025年を見据えて地域の介護需要についても中・長期的な目標設定が必要であるとしております。  本市におきましても,平成27年からの3カ年の計画期間のみならず,2025年までの中・長期的な介護を要する人の数,必要となる介護サービスの量,給付に係る費用,保険料の水準も推計して,中・長期的な視点に立った計画の策定に努めてまいりたいと考えております。  次に,子ども・子育て支援についてお答えいたします。  まず,希望する保育園に入りにくい状況への対応についてでございます。  平成26年度の公私立保育園,認定こども園の入園につきましては,定員7,915人に対して新入園児1,652人,継続入園児6,155人,合計7,807人となる予定です。定員に対する充足率は約98.6%となり,市全体では若干余裕がありますが,入園希望が多い地区では他の地区の保育園への入所をお願いした場合もございます。  対策といたしましては,保育需要の増加が予想されている森田,中藤,明新の3地区において,平成26年度に民間保育園等の整備を行うほか,平成27年度から5年間の計画となる子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて昨年10月に実施したニーズ調査の集計結果をもとに,現在,保育や地域子育て支援事業の必要量を算出しているところでございます。今後,算出した必要量を確保するための方策を検討し,計画に反映してまいります。  次に,家庭での子育てに対する市の支援についてお答えいたします。  本市は,比較的祖父母が同居あるいは近くに住んでいるということから,ともに子育てをしたり,相談相手になっていることが多いと考えられますが,近くにそういった祖父母や親族などがいらっしゃらない保護者にとって,孤立化や育児不安が問題となります。  その対応として,本市では,家庭で子育て中の親子が遊ぶ場として,また,子供同士,親同士の交流の場として,市内に地域子育て支援センターを11カ所設置し,地域における子育てを支援しております。  センターでは,保育士による育児相談を随時行いますとともに,子育てマイスターや助産師などを講師とした講習会等を定期的に開催しており,在宅の子育て支援の柱として事業を推進しております。そのほか,気軽に子育ての悩みや不安を相談できるよう,センターの保育士が地域の公民館に出向いて育児相談に応じる出前講座や,子育てに関する電話相談も実施しています。また,病院への通院や家族の看護,冠婚葬祭,就職活動,行事参加などの理由により一時的に子供を見られなくなった場合の一時預かりや,家事援助の費用を一部助成するすみずみ子育てサポート事業を実施しております。  現在市内の一時預かり施設は6カ所ですが,来年度からは平日の18時から24時の夜間に対応する施設を1カ所ふやし,7カ所とする予定でございます。  (教育部長 松村尚美君 登壇) ◎教育部長(松村尚美君) 子ども・子育て支援のうち,松本,明新,木田の3地区の児童クラブの状況についてお答えいたします。  松本地区は,松本小学校1階の余裕教室を利用して開設します。運営は市内の社会福祉法人で,現時点では26人が登録の予定でございます。  明新地区は,現在旧明新公民館を利用して児童クラブを開設しておりますが,2階の一部を改修して定員をふやすことといたしました。運営者は地区運営委員会で,今回定員をふやした分を合わせて,現時点で94人が登録する見込みでございます。  木田地区は,休園となっております木田保育園の2階を利用して開設します。運営者は市内のNPO法人で,現時点では48人が登録する見込みでございます。  次に,今後の児童クラブの整備についてお答えいたします。  現在全小学校の児童の保護者を対象に行ったニーズ調査結果を集計,分析し,児童数の将来見込みも考慮して今後の需要量を算出しているところです。この需要に対応した受入数を子ども・子育て支援事業計画の中で定め,計画的に設置,整備してまいります。 ◆4番(伊藤洋一君) 再質問いたします。  先ほど教育部長の答弁の中で,木田地区では休園となっている木田保育園の2階に児童クラブを開設するということでございますが,木田保育園の残りの部分である1階の活用方法をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 木田保育園の1階部分の活用につきましてお答えします。  市におきましては,休園中の勝見保育園に現在開設しております地域子育て支援センターのぱんだルームの施設の老朽化が進んでおりますことから,その機能を木田保育園の1階部分に移したいと考えております。  なお,こちらの支援センターには車で来られる方のための駐車場が必要となりますので,老朽化により使用しなくなった明倫中学校のプールを来年度解体いたしまして,敷地を駐車場として整備する予定でございまして,整備が済み次第,支援センターを移転したいと考えております。 ◆4番(伊藤洋一君) では,最後に要望を2点だけお願いいたします。  まず,未就学児において保育の確保が重要課題であると同時に,小学生の児童クラブの定員を確保することもこれから大きな課題になってこようかと思います。平成27年度からは対象が拡大されますので,児童クラブの整備についても早急に進めていただくことを要望いたします。  また2点目に,その児童クラブ等々を運営する事業主体,これは同一の小学校区の中で複数の事業者が同じ業務を遂行する場合があります。同じ小学校の児童を預かるわけですから,その連携も今後しっかりと見据えて指導していただきたいと考えております。以上2点を要望いたしまして,私の再質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田琴一君) 次に,24番 堀川秀樹君。  (24番 堀川秀樹君 登壇) ◆24番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして4点質問させていただきますので,どうかよろしくお願い申し上げます。  まず最初に,福井国体を見据えた選手育成に伴う福井フェニックススタジアムの施設利用についてお尋ねいたします。  既に福井市野球連盟より要望書を提出させていただいておりますように,福井フェニックススタジアムのブルペン使用について,以前より学童,学生,社会人,プロの関係者より,雨天時に屋内練習場として活用させてほしいとの声が多く上げられております。しかし,現在の運用によりますとブルペンの単独での使用は認められておらず,本球場の使用者が単独での双方使用が可能となっております。でありますから,本球場の使用時に途中より雨天となりグラウンドが不良となった場合は,スタジアム全体を閉場とすることからブルペンの使用は認められません。  ただ,このケースはまだ少しでも練習ができて幸運なケースでございまして,親御さんが早朝より選手を送り届けていただき,球場で,さあこれから練習だというときに雨天中止となった場合は,グラウンド使用者でないものとみなされ,ブルペンの使用も認められないということであります。それが現在の運用でございまして,朝早くから集まっても雨天練習場として使うことが可能であるブルペンを横目に帰らなければならないということは,余りに不親切ではないかという声であります。つるつるいっぱいのおもてなしをスローガンとしている福井市といたしましても,いかがなものかと思うわけであります。  利用料金の内訳を見ますと,単独でそれぞれ使用料金が発生することとなっており,ブルペンは1時間450円と表記されているものの,現在の運用では単独では借りられないということであります。  福井の天候を考えた場合,雨天時,降雪時の練習条件は極めて悪く,学童や中学生の基本習得に大切な時期に,この施設が使えないことは,とても不利益であると言えます。  福井国体を見据えた選手育成のため,ぜひとも運用の変更をお願いし,この施設の有意義な利活用を求めるものであります。御所見をお尋ねいたします。  次に,中消防署の設備内容についてお尋ねいたします。  このたび完成いたしました中消防署において,その照明設備に蛍光灯が多く使われていることに対しまして,その考え方についてのお尋ねでございます。  まず,事前に,この蛍光灯がLEDであった場合,そのイニシャルコストとランニングコストを向こう10年間で比較し,その数字を示していただきますようお願いしてございますので,最初に御公表いただきますようお願いいたします。  このLEDにつきましては,福井市として幾つもの補助金制度があり,市長みずからが推進の方向性を示されているわけでありますから,新築の公共施設に設置しないのは理解ができないところでございまして,当初の設計段階でLEDでなかったとしても,その後の設計変更や仕様書の変更などといった方策はあったであろうと思います。  担当部署に省エネルギーに対する問題意識が少なからず足りなかったと言わざるを得ません。調査結果をもとに今後の対応についてお答えください。  次に,建物と道路の間に整備いたしました可変側溝についてお尋ねいたします。  この側溝は,その側溝内で傾斜をつくることにより道路表面上には傾斜を必要としない資材であるにもかかわらず,発注の際のミスであろうと思われますけれども,受注した業者が車両の出入りのことを考えずに道路に勾配をつけて,それに合わせて舗装とオーバレイを付したため,消防車両の出入りに支障を来すことになっているようでございます。  よって,今後この修繕についての計画はどのように考えておられるのか,それに伴いロードヒーティング(電熱)処理を含めた費用はどのくらいと想定されるのか,また,このようなことが再発しないための対策をどのようにとられるのかをお尋ねいたします。  次に,西口再開発ビル観光関連施設整備事業についてお尋ねいたします。  平成25年11月21日の公共交通・まちづくり対策特別委員会におきまして,指定管理者の創意工夫を最大限に取り入れた管理運営を予定しているとしていながら,食の体験・体感,そして福井食文化のPR・販売,17市町のPR・観光誘客・販路拡大,クラフト販売・育成などといった福井市の思惑が,その至るところに示されていました。  この中で,どうやって指定管理者が創意工夫できるのか,余りにも縛りがあり過ぎて,本来指定管理者がやりたいことがやれないのではないかということを危惧しているところでございます。  そこで,その設計費用に900万円ほどを計上されていますけれども,民間での設計費が3%から5%であるのに対して,10%の設計費というのは,幾ら官公庁であっても民間相場との違いが大き過ぎるのではないかと思いますが,いかがお考えなのでしょうか。  また,指定管理者側の要望をどこまで取り入れて内装をしていただけるのか。つまり,業界で言うA工事,B工事,C工事というのがございますけれども,この工事のうち,A工事までであるならば設計費が900万円にも上るはずはないと思います。その辺の見積もりの根拠をお示しいただきたいと思います。  また,その指定管理者の選定と実施設計はどのようなスケジュールを計画しているのでしょうか,お尋ねいたします。  最後に,福井鉄道軌道区間整備事業についてお尋ねいたします。  当初予算案の概要において,交通結節機能の強化と利用者の利便性向上を図るため,駅前線の西口交通広場への延伸や短絡線整備のための設計費用が計上されておりますので,その件についてお尋ねいたします。  まず,総額2,977万円の内訳についてでありますけれども,駅前線延伸,短絡線整備,仮設電停設置委託・利用調査とありますので,それぞれの費用をお示しください。  また,その中で短絡線整備につきましては県が整備するものと聞いておりましたので,なぜ福井市の費用がそこに発生するのか,また,その事前説明はどのようにされてきたのか。私が聞き漏らしているのであれば申しわけございませんが,いま一度お示しいただきたいと思います。  次に,その費用は駅前線の延伸と短絡線設計に対する補助でありますが,物理的に非常に難しい案件であるということも聞こえてまいります。つまり,大きく曲がって進む場合のアールがとれないのではという懸念でございまして,それにつきましての設計をしっかりした場合,その後,現計画を見直さなくてはならないことに至った際,その設計費用は修正された計画をもとに書き直した設計をもって完成と考えるのか。要するに,新たな費用の発生はないということでよいのかをお尋ねいたします。  次に,福井鉄道仮設電停設置事業でございますけれども,まちフェス等のイベントの際,仮設の電停の考え方に変更はないのでしょうか。その位置とか,それからフェンスをつけるのかつけないのか。今までも,そのフェンスに対しての議論があったと思います。そして,この電停の長さとか,そういったことでございます。  また,延伸後,西武福井店前あたりに電停をとの計画があるように聞いておりますけれども,現段階での考えをお尋ねしたいと思います。  また,実施された仮設電停での乗降客数と現電停での乗降客数を比較できる数字がありましたらお示しいただきたいと思います。  以上4点質問させていただきました。誠意ある御回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 私からは福井鉄道軌道区間整備事業の事業費などについてお答えいたします。  市の平成26年度予算額2,977万円の内訳でございますが,まず福井鉄道駅前線整備事業が1,233万3,000円,福井鉄道短絡線整備事業が1,000万円,福井鉄道仮設電停設置事業が743万7,000円となっております。  次に,短絡線の整備についてお答えいたします。  福井鉄道短絡線整備事業につきましては,福井鉄道株式会社が事業主体となりまして,県と市が協力して支援するものでございます。昨年の3月定例会で皆川議員の一般質問にもお答えいたしましたが,短絡線と駅前線延伸につきましては,国庫補助を除く費用を県と市が2対1で負担することを想定いたしております。  今回の設計業務でございますが,これは国庫補助の対象になりませんので,短絡線と駅前線延伸,それぞれについて県と市が2対1で支援することとし,当初予算に計上させていただいております。  最後に,短絡線のこれまでの説明についてお答えいたします。  短絡線の基本的な進め方につきましては,相互乗り入れ関連事業といたしまして昨年2月の公共交通・まちづくり対策特別委員会で御説明させていただいたところでございます。ことし2月の同じ特別委員会では,駅前線延伸3,700万円,短絡線3,000万円の詳細設計それぞれにつきまして県,市が補助することとお示しさせていただきました。  このことを踏まえまして,福井鉄道短絡線整備事業の平成26年度の本市の予算額といたしまして,初めに御答弁申し上げました1,000万円を計上させていただいたところでございます。  今後設計を進めさせていただくわけでございますが,工事費を計上する前には適時,議会に御説明させていただきます。  (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 福井鉄道軌道区間整備事業についての残りの質問についてお答えいたします。  まず,計画の見直しが必要になった場合の新たな設計費用の発生についてお答えいたします。  軌道曲線半径,いわゆるアールにつきましては,福井鉄道がこれまでいろいろな検討をしておりますけれども,特段アールが問題だという話は聞いておりません。今後詳細設計を行う中で国や警察等,関係機関と十分に協議し,技術的,法的な確認を経ながら設計を積み上げて確定してまいります。  次に,福井鉄道仮設電停設置事業についてお答えいたします。  仮設電停の考え方についてでございますけれども,平成26年度につきましても今年度と同じ場所に設置してまいります。設置回数につきましては,今年度より1回多い4回を予定しておりまして,横断防止柵につきましては,より景観に配慮したものを検討してまいります。なお,設置をする際に,あらかじめ周辺の商店の方々に説明をさせていただいた上で実施してまいります。  次に,延伸後の駅前電車通りの電停についてお答えいたします。  西口交通広場と市役所前電停との距離を考慮いたしますと,現在駅前電車通りにある電停よりやや西側にあったほうがよいとの思いはありますが,電停の位置につきましては,商店街を初めとする地元の皆さんと相談する必要があると考えております。  次に,仮設電停と福井駅前電停の乗降客数についてお答えいたします。  仮設電停は,昨年まちフェス開催日に設置されております。乗降客数は,7月7日は1,319人,9月1日は736人,10月6日は918人でございました。この仮設電停の乗降者数は7時から20時までの13時間の数字となっておりまして,直接比較する数字はありませんけれども,平成24年6月12日,日曜日でございますが,7時から23時までの16時間の福井駅前電停の乗降者数は957人でございました。  (教育部長 松村尚美君 登壇) ◎教育部長(松村尚美君) 福井フェニックススタジアムのブルペン利用についてお答えいたします。  福井フェニックススタジアムの利用期間は4月から11月となっております。また,この期間内でも,雨天等でグラウンド状態が不良となった場合は施設管理上の理由により利用の承認を取り消させていただき,附属設備であるブルペンも同様の取り扱いをしております。  しかし,グラウンドが利用できない状態でも屋内のブルペンで練習したいという要望がありますので,利用できる制度を検討してまいります。  また,積雪等の天候上の理由から,利用期間外としております12月から3月までの冬期についても,屋内練習場が不足している現状や福井国体に向けた選手育成のための練習機会の拡充が必要であることなどを踏まえ,今後は施設管理上必要な一定の条件のもと,ブルペンの利用を認めるよう見直しに取り組んでまいります。  (建設部長 谷川茂君 登壇) ◎建設部長(谷川茂君) 私から中消防署の設備内容についてお答えいたします。  まず,蛍光灯がLEDであった場合,そのイニシャルコストとランニングコストを向こう10年間で比較した結果についてお答えいたします。  中消防署の照明器具の数は全部で498灯あり,そのうち226灯,約46%は蛍光灯を使用しております。  LED照明の光は,直下は明るいが周辺は暗く感じる特性がありますし,一方,蛍光灯の光は広範囲に均一に明るいという特性があります。  中消防署において蛍光灯を使用している箇所は,部屋全体で均一な照度が必要な執務室,多目的ホール,車庫などであり,それ以外の階段,ホール,廊下,トイレなどはLED照明を使用しております。  この226灯の蛍光灯をLED照明に入れかえた場合のコスト比較について,中消防署を実際に運用した場合に各部屋において点灯している時間を考慮して10年間で比較した結果をお答えいたします。  イニシャルコストについては蛍光灯のほうが約198万円安く,ランニングコストではLED照明のほうが約96万円安くなります。この2つを合わせたトータルコストでは約102万円,蛍光灯のほうが安くなるという結果となっております。  次に,省エネルギーに対する今後の対応についてお答えいたします。  LED照明につきましては,直管型,丸型,電球型など各種あり,それぞれJIS規格化されておりますが,いまだ国土交通省の標準図に記載されてないLED照明もあります。今後はJIS規格化され,かつ国土交通省の標準図に記載されたLED照明については,照明の特性とか,先ほどの経済性にも留意しながら福井市の建築工事に取り入れていきたいと考えております。  なお,中消防署の残りの照明全部272灯につきましては,JIS規格化され標準図化された電球型LED照明を採用しております。また,中消防署の蛍光灯については,従来の蛍光灯ではなく省エネタイプのHf蛍光灯を採用し,省エネに配慮しております。  次に,消防車の出入りの際に支障を来す部分の修繕計画はどのように考えているのか,また,ロードヒーティング処理を含めた費用はどれくらいかについてお答えいたします。  まず,消防車出入りの支障内容についてですが,中消防署前の市道と車庫前出入り口に高低差があり,いわゆる下がって,また上がるという勾配が急であり,消防用はしご車の出入りの際に車体の下にある油圧ホース等が出入り口の床面にすれました。これを解消するため,1月30日に市道側のアスファルトの打ちかえ工事をすることにより,道路面を下げることで上る急勾配を緩やかにしました。その費用は約123万円でした。なお,この工事では,ロードヒーティングは消防署敷地内にあるため影響はありませんでした。  最後に,このようなことが再発しないための対策はどのようにするのかについてお答えいたします。  このようになった原因は,消防署の床面は南北方向に同じ高さであるのに対し,前面の市道は北に向かって下がり勾配であり,北に向かうほど消防署の出入り口勾配が急になったこと,この消防用はしご車は全長7.2メートルと長く,さらに車体の下にある油圧ホース等が地面からの高さが15.5センチメートルしかなかったこと,建築工事と道路工事を別々に発注したことなど,複数の要因が重なって起こったと考えられます。
     今後は,事前の調査を広く綿密に行い,そして工事間の連携を密にすることで防止することに努めてまいります。  (商工労働部長 吉村匡弘君 登壇) ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 西口再開発ビル観光関連施設整備事業の質問にお答えします。  まず,設計費の積算についてです。  設計費の予算は,施工面積に坪単価を掛け,これに設計料率9.9%を掛けたものでございます。この設計料率は,同種の工事設計として妥当なものと考えておりますが,契約に当たっては入札により効率的予算執行に努めてまいります。  次に,指定管理者側の要望の取り入れ及び選定,実施設計のスケジュールについてお答えします。  指定管理者選定のスケジュールは,平成26年6月定例会において施設の設置管理条例をお諮りし,その後,指定管理者を募集,選定いたします。  実施設計につきましては,指定管理者を選定後,床や天井を含めて指定管理者の提案を取り入れながら進めてまいります。  施設整備に関する市と指定管理者の責任範囲を決めた上で,指定管理者の能力が最大限に生かせる実施設計を進め,観光客だけではなく,地元住民も通いたくなる集客力のある施設を整備してまいります。 ◆24番(堀川秀樹君) 自席にて再質問をさせていただきます。  まず,福井フェニックススタジアムのブルペンの使用でございますけれども,ぜひとも新年度に間に合わせていただきたいと思います。6月の梅雨時期がございますので,そういった天候不順を考えますと,ぜひとも新年度にということでお願いしたいと思います。要望にかえます。  それから,福井鉄道の延伸区間についてですけれども,公共交通・まちづくり対策特別委員会の中でも申し上げたんですが,このヒゲ線の今川焼き屋の前あたりで,プラットホームも信号もないところで電車が停車し出したのがこの1年ぐらいの間だったと思います。  この信号もプラットホームもない,そして横断者もいない横断歩道の前で一旦停止をするということでございまして,これはどうやら長い間拝見していますと,その単線と複線の切りかえ装置の前で一旦とまって,目視でそれを確認してから動いているようです。以前はこのようなことはございませんでした。つまり,その機械の不良ということがあって,何回かそこで立ち往生しているシーンがありましたので,そのようなことが理由だと思われます。  ですから,実際にとまるべきでないところでとまっており,とまりますとそれなりの騒音がするわけでございます。とまるべきところで騒音がするのであればいたし方ないと思いますけれども,電車の都合でとまって,そのまま出ていくということに対して,地域住民より指摘されている次第でございます。  ぜひともこの短絡線等の整備のときに,できれば前倒しをして一緒に整備していただくようにお願いしたいと思います。または,できることならば福井鉄道の単独での修繕を早くしていただきたいと思いますが,いかがお考えでしょうか。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 今の御質問は今川焼きの店の前の分岐器の前ということだと思いますけれども,議員が今おっしゃったのは,プラットホームも信号もない,横断歩道もないということですが,あそこには横断歩道はあるわけです。あのヒゲ線のところには,ちょっとはっきり覚えていませんけれども,横断歩道が4カ所か5カ所ほどありまして,その今川焼きの店の前にも横断歩道がございます。その横断歩道があるところについては,別にとまる必要はないんだけれども,福井鉄道内規といったもので,徐行という意味でブレーキをかけているのが現状でございます。  そして,当然そういうブレーキをかけますと音がするわけですけれども,この音がするというのは確かに,福井鉄道には,今一番古い電車で200系というものがございます。それから今一番新しい電車がFUKURAMで,FUKURAMは1000系と言われている電車ですけれども,約6種類の電車が入ってございます。その6種類の電車の中で200系というのは平成28年までに順次FUKURAMに入れかえていく予定でございます。したがいまして,一番大きく音が出るこの200系については,だんだん音が小さくなっていくかと,小さくなっていくというよりは,FUKURAMにかえることで,その前でとまっても音はだんだんなくなるかとは思っています。そうはいえ,今回平成26年度に短絡線の詳細設計を行っていくわけでございまして,できたらその中でもその分岐点もあわせまして,もう一回検証などを少ししたらどうかと考えているところでございます。 ◆24番(堀川秀樹君) 今ほどの御答弁ですけれども,横断歩道が4カ所ありまして,横断歩道で歩行者が今渡ろうとしているときには一旦停止をしなさい,これは乗用車も電車も同じですから,そこでは一旦停止するべきということは,今までにも何回も申し上げております。電車の場合は,ほとんどが一旦停止をしていませんよという質問もしてまいりました。  そのことを申し上げているのではなくて,その場所には横断歩道はありますけれども,横断歩道の停止線の前で,それも徐行するのではなく,きちんと一旦停止をします。その一旦停止をするときには,みずからがその線路の軌道上に停止と白い字を書いていて,運転士がそこでとまるといった状況です。  ですから,その辺のことは,いま一度調査していただき改善していただきたいと思います。要望にします。  それから,中消防署における設備ですけれども,向こう10年間の比較表をいただきました。確かにイニシャルコストとランニングコストにつきましては双方の比較をいたしますと,この10年間では蛍光灯の方が安いというデータであります。  ただし,このデータは,今回蛍光灯を使用した分だけをLEDにしていたらという場合でございまして,私が申し上げているのは,当初より中消防署全体の照明をLEDに取りかえていた場合と,今回一部だけ蛍光灯にして残した場合との10年間のイニシャルコストとランニングコストの比較をしなければならないと申し上げているわけです。  でありますから,全体をLEDにした場合と,今回一部を蛍光灯にした場合との向こう10年間のイニシャルコストとランニングコストの差はどのくらいになりますかということでございまして,この差額をお尋ねいたします。 ◎建設部長(谷川茂君) 先ほどの答弁の中で少し申し上げましたけれども,46%は蛍光灯でございますけれども,残りの54%はLED化しているわけでございまして,このLED化している54%につきましては,電球型のLEDでございまして,これはもうJIS規格化されておりますし,なおかつ標準図化されております。なおかつ,このタイプの蛍光灯は既に廃止されているという状況でございましたので,これを採用しているわけでございまして,これを当初蛍光灯の場合という想定の質問に対しては,今ちょっと資料を持っておりませんし,この中消防署の電気工事を発注するときにはそういう状況になかったということでございます。 ◆24番(堀川秀樹君) 今ほどのお言葉ですけれども,その46%の蛍光灯を今の規格に当てはまるLED照明にして設置できたと思われます。それは設計の段階では,そのJIS規格等が間に合っていなかったかもしれませんけれども,その後,設計変更とか,それから仕様書変更等でそれを改善できたと思われます。それについていかがでしょうか。 ◎建設部長(谷川茂君) 先ほどの答弁と同じようになり申しわけないんですけれども,これは平成25年4月にJIS規格化されまして,その後,国土交通省の標準図化はされていなかった。  今現在も標準図化されていないわけでございますけれども,この中消防署の新築工事の経緯でございますが,これは平成24年9月定例会で議決され,その直後に契約しております。なおかつ,平成25年4月にJIS規格化され,国土交通省の標準図化はされていないということです。  要するに平成24年9月から翌年の4月までで約7カ月ぐらい,7カ月よりもうちょっとありますね,9カ月ぐらいたっているわけでございますが,こういう時期になっておりますと,もう既に契約事項が発効しておりまして,請負業者としても照明器械器具の手配を始めておりまして,変更できるタイミングではなかったということです。もう一つは,先ほど答弁いたしましたように,器械の特性から考えまして,そういった執務室,多目的ホールにつきましては蛍光灯を採用していますということで,2つの点からこういうお話をさせていただいているわけでございます。 ◆24番(堀川秀樹君) お言葉ではございますけれども,その期間ですね,担当者に問題意識を持っている方がおられれば,業者にこれは変更する可能性があるので発注はぎりぎりまで待ってほしいという形でお示しできたと思います。業者もぎりぎりまで待って,それを調達することもできたと思います。そういった御指示はされていますか。 ◎建設部長(谷川茂君) ちょっとその辺の確認はまだとっておりませんけれども,光の特性も考えているということでございます。 ◆24番(堀川秀樹君) それでは,先ほど申し上げましたように,全体の照明をLEDにかえた場合のランニングコストと,それからイニシャルコストの合計及び一部を蛍光灯にしている現状との差額をまたしかるべきときにお示しいただきたいと思います。  次に,先ほどの道路工事のことでございます。  建築工事と道路工事を別々に発注したとおっしゃられました。これはどうして別々になったのでしょうか。 ◎建設部長(谷川茂君) 当時の経過を少しお話しいたしますと,まず,中消防署の前に門型側溝というのを新しく入れたわけでございます。オーバレイにつきましてはする予定でございましたが,その門型側溝につきましては,当初入れる予定がございませんでした。中消防署の完成が間近に迫りまして,見場といいますか,見てくれをよくするために急遽発注を要望されたわけでございます。  2月に竣工式を行う予定と聞いてございましたが,道路工事担当にそういった発注依頼があったわけでございます。測量とか設計をつくると,2月に間に合う工事の手続はとてもできないという形で,一応お断りしたわけでございますが,消防局で,それなりに道路課も一応高さについては助言したわけでございますけれども,建築工事を発注して,建築工事の担当業者は下請の土木業者に発注したということです。そのときにきちんとした高さ関係の指示がなかったために,その下請の土木業者が,先ほど言いましたように勾配を余り考えずに,従来のL型側溝の高さなどを手がかりに入れた。そのため,門型側溝の高さが低くなった。低くなったということは勾配が急になるわけですけれども,そういった経過がある。  それで,オーバレイにつきましては最後に道路工事担当が引き受けたわけでございますけれども,道路工事担当は,先ほど言いましたけれども,消防用はしご車の車体の下が15センチメートルぐらいしかないなどとは,ちょっと考えていなかったということがあって,オーバレイをした。その結果すったということでございます。 ◆24番(堀川秀樹君) 本来であるならば,入札を行ってしかるべき業者が落札し,工事するということだと思いますけれども,時間的制約があって分割発注ということになったんだと思います。  では,どうしてその時間的制限が生じてしまったのでしょうか,お尋ねします。 ◎建設部長(谷川茂君) 先ほど答弁いたしましたように,竣工式に間に合わせるために発注されたと思っております。 ◆24番(堀川秀樹君) 結局は時間的制約によって各担当部署に余裕がなくなって伝達事項がおろそかになってしまった結果だと思います。そのようなことが今後ないようにということで,改めてそういったことを注意していただくよう要望して,質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田琴一君) 次に,6番 片矢修一君。  (6番 片矢修一君 登壇) ◆6番(片矢修一君) 市民クラブの片矢でございます。  それでは,通告に従いまして4点質問をさせていただきます。  まず最初に,中央卸売市場関連商品売場棟一般開放事業について御質問をいたします。  このたび一般小売店にはない品ぞろえや食に関する情報を対面販売で提供することで,市民の食生活の満足度を高めるとともに福井の食の魅力を発信していくことを目的に,中央卸売市場関連商品売場棟一般開放事業に1億1,000万円の予算が計上されました。  ことし11月開始を予定し,現在の南棟を改修し新鮮な魚介や青果類を提供する店のほか,これらの食材を使った飲食店など22店舗が並ぶ計画でございます。  そこでお伺いしますが,まず,1億1,000万円の詳しい内訳をお示しいただきたいと思います。  次に,取り組み状況でございますけれども,関連事業者を主体とした小売業者で構成される開放事業開設準備会で運営計画を作成しておりますが,その会合の内容やデータとはどういうものか,お伺いいたします。  また,店舗構成は出店業者が水産部門2社,青果部門2社,花卉部門1社,飲食部門7社,関連部門10社の合計22社で,35小間全部が既に埋まっているようでございます。この事業を成功させるためには新たな業者が加わり,よりよい店舗構成で望むべきと考えますが,いかがお考えでしょうか。  次に,けさ近海の定置網で水揚げされ,その日のうちに競りにかけられた魚介類を提供する。また,ふくい「一押しの逸品」の伝統野菜や地元の生産者が工夫を凝らして栽培した野菜,花卉類を提供するとありますが,それはどういったものなのか。いずれにしても,市内の小売店や直売所でも行っていると思われますが,いかがお考えでしょうか。  次に,やはりこの一般開放の一番の売りとなるのは,新鮮でおいしいものを食べることができる飲食部門と考えます。7社の出店業者がありますが,どういったお店の構成となるのか,お伺いいたします。  次に,営業日は市場開場日と同日とし,営業時間は午前9時から午後3時までとありますが,実際何曜日なのか。日曜日,祝日には営業しないようですが,やはり一般市民は日曜日,祝日の営業を望んでいますし,スーパーマーケットなどを見ますと平日には午後5時からが大変混み合っております。ぜひ再考していただきたいと思います。  次に,今年度までに一般開放事業として主に10月のふくい市場フェスタ,11月の関連商品売場棟試験開放の2つの事業を行ってきましたが,大変多くの人が集まり,あの大きい駐車場がいっぱいになり,入り切れなかったこともあると聞いております。一体どれぐらいの来場者があり,どれぐらいの売り上げがあり,経費がどれぐらいかかったのか,お伺いいたします。  また,近隣のショッピングセンターなどへの影響などはお調べでしょうか。また,その影響をどう考えているのか,お伺いいたします。  最後に,集客力のある施設に改修するとありますが,どれだけの集客予定なのか。やはり年に二,三回のイベントだからこそ多くの集客ができたものと思われます。毎日の開催となりますと,商品の品ぞろえやメニュー等も相当工夫を凝らさなければなりません。  そこで,毎週土曜日だけの開催のほうが効果があるのではという考え方もあります。いかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。  最終的に福井市として収入増はどれくらい見込めるのか,お伺いいたします。  ぜひもう一度考えてほしいのは,1億1,000万円という予算が費用対効果において妥当と考えるのか。大勢の市民が喜び,ああいいものができた,安くていいものが買えた,また来たいなと思う施設になれば問題がありませんが,出店業者にとって営業することが重荷となり,撤退あるいは店を早く閉めてしまうことにならないか,危惧いたします。御所見をお伺いいたします。  次に,平成26年度当初予算案についてお伺いいたします。  このたび福井市の2014年度当初予算は,一般会計で本年度当初予算比1.9%増の1,058億4,500万円で過去最大の規模となり,西口再開発事業を初めとする中心市街地のにぎわい創出など38の新規事業を展開するなど,第六次福井市総合計画の取り組みを加速させる大事な時期と,財政状況が厳しい中でも積極的な予算編成となりました。その結果,市債の額は175億8,310万円と,平成25年度の当初予算に比べ11.2%の増となり,年度末の市債残高は1,421億8,000万円と,過去最高額となり,今後も積極的な予算編成を続ける限り,市債残高は一向に減ることにはなりません。  確かに健全財政計画における計画値を下回ってはいるものの,この計画値を守ってさえいれば健全であるとの保証はなく,将来への不安が消えるわけではありません。  私の昨年の12月の一般質問での答弁では,限られた財源の中で効率的に事業を実施していくとし,そのためには事業の縮小・廃止,いわゆるスクラップ・アンド・ビルドに努めたり,加えて,新たな財源の開拓ということも非常に重要である。また,各所属みずから,全ての事業について,慣習や従来の発想にとらわれることなく制度改正や廃止を含めたゼロベースでの見直しを徹底すると答弁していただきました。  そこでお伺いしますが,この積極型予算はいつまで続くのか,また,健全財政計画では平成28年度までの見通しを試算しておりますが,その計画は必ず守られるのか,さらには,計画以降の見通しはどう考えているのか,お伺いいたします。  また,この予算編成において新たな財源を開拓できたのか,さらには,スクラップされた事業はどれぐらいあるのか,また,その金額をお伺いいたします。  次に,視点は変わりますが,ことしの冬はおかげさまで当福井市においては例年になく雪が少なく,まちなかにおいてはまだ一度も除雪車が出動していないようでございます。  そこで,市民の皆様からは,除雪の予算が余っているはずだ,この予算を回してもらえないのかとたびたび要望されます。我々議員は仕組みがわかっていますので,そのたびに説明いたしますが,ほとんどの一般市民の方は同じ認識だと思われます。  そこでこの際,除雪費の予算の仕組みを市民にわかりやすく解説していただきたいと思います。また,このまま除雪することがなく春を迎えた場合,例年と比べてどのくらい経費節減となるのか,お尋ねいたします。  最後に,当初予算案の概要を見ますと,投資的事業に中心市街地とか,まちなかとかという言葉が多く使われており,郊外の住民にとっては地域的に考えると,郊外や中山間地に使われる予算のつき方に不公平感を持っているようです。  国は,人口減少,超高齢化社会を迎え,中心市街地活性化,つまりコンパクトなまちづくりを支援する施策をとっております。しかし,今さらまちなかに移り住むということにはなりません。もちろん予算の編成は公平に行われていると思いますが,地域性についてお考えがあればお示しいただきたいと思います。  次に,市庁舎別館耐震改修事業についてお伺いいたします。  市庁舎別館は耐震診断判定がE判定と耐震性が非常に劣っており,大震災に対して倒壊などの相当な被害が予想されるため早急に耐震化を図る必要があり,また,建物が竣工から51年を経過しているため,建物の外装,内装,設備などの老朽化が進んでいます。そこでこのたび耐震改修に取り組み,予算に地盤調査,改修基本計画,耐震改修プロポーザルの費用5,733万2,000円が計上されました。  また,本館建てかえ時期まで長寿命化すること,耐震改修と大規模改修の同時施工,いながら工事の必要性の3つのコンセプトを打ち出し,そのほうが庁舎機能の観点や経費の面からも効率的である。工事期間中の窓口移転による来庁者の負担や事務室移転による経費を最小限に抑えるように配慮,工夫が必要であると位置づけました。  そこでお伺いしますが,耐震判定Eというのはどのくらい危険なのか,お伺いいたします。  福井震災以来66年がたち,同じクラスの地震がいつ起こってもおかしくないと言われています。不特定多数の多くの市民が利用し,また震災のときには,人命救助や避難所開設の最先端の役割を担う市の職員が何百人も勤務している市庁舎別館が,この計画では平成29年度,つまりあと4年を待たなければ耐震補強されないという現実に大変恐ろしいものを感じます。  もちろん地震という自然現象ですので,4年のうちに震災が起こるとは限りませんが,もし勤務時間中に福井震災クラスの地震が起き庁舎が倒壊した場合,どのくらいの被害を想定しているのか,お伺いいたします。  また,そのときの本庁舎に勤務している職員の行動マニュアルはどのようなものなのか,お伺いいたします。  いずれにしても,仮定のことではありますが,早急に対処すべきと思われます。  そこで,提案いたしますが,今現在福井駅前に空きビルや空きテナントがあります。そこに現在の別館の部署を移し,本館を移転新築時に全ての機能を網羅した庁舎を建設する。そうすれば,この大規模耐震改修の費用は一切要らず,すぐ移転すればそれだけ災害に遭う危険性がなくなります。また,中心市街地活性化にも大きく貢献するなど,大きなメリットも生まれると思われますが,御所見をお伺いいたします。  とにかくこの事業は県都デザイン戦略,中央公園周辺再整備事業など関連する事業,さらには,厳しい財政事情や危機管理体制の問題など,いろいろ多方面から検討すべき事業ではないかと考えます。いま一度再考していただくよう,要望いたします。  最後に,観光政策についてお伺いいたします。  このたびの当初予算の第2のポイントとして「観光地の磨き上げとおもてなしの醸成」という項目があります。  観光の振興は,本市のイメージアップや認知度向上に貢献するとともに,活力に満ちた地域社会の実現のための役割を担うものです。また,その裾野の広さから地域経済の活性化に大きな影響を及ぼし得る重要な分野であります。  また,来年の北陸新幹線の金沢までの開業時には,観光客に金沢どまりでなく,何とか福井まで足を延ばしていただく政策が重要不可欠と思われます。  福井市には,越前海岸や養浩館庭園,一乗谷朝倉氏遺跡など,全国に誇れる宝があり,これらの素材を市民の皆様とともに磨き上げ,さらに福井の魅力を心で感じていただくため,つるつるいっぱいのおもてなしをキャッチフレーズに来訪者に対するあふれんばかりのおもてなしを進めるという方針を出されました。  しかし,北陸新幹線で金沢駅におりた観光客を福井まで誘導するのは並大抵の努力ではできないと思われます。石川県あるいは富山県こそ,この機会に観光客を逃すまいとキャンペーンなり政策を打ってくるものと思われます。  福井市では一乗谷朝倉氏遺跡,まちなか,越前海岸の3つが代表する観光素材とされ,その磨き上げに予算がついております。しかし,全国的な認知度といいますと,まだまだ低いのが現状ではないでしょうか。  そういった中で,このたび福井県の平成26年度の当初予算は,観光・ブランド戦略に重点を配分するという方針を立て,恐竜をトップブランドとして前面に打ち出しました。そこで,JR福井駅西口広場に全長10メートル級を含む恐竜モニュメント3体を設置し,顔や手足が動き,スマートフォンなどを通じて見ると立体映像が楽しめる仕掛けも取り入れるもので,その制作費などに8,900万円を予算計上いたしました。また,恐竜を題材に公式キャラクター「ラプト」「サウタン」「ティッチー」の3体を発表し,アニメをつくり上げる構想もあるようです。  そこでお伺いしますが,まず,このトップブランドの恐竜に対して,県都福井市として全面的に受け入れ,これからも県と一緒に観光資源として活用していくのか。それとも,勝山市の観光資源であるからと一線を引いた対応となるのか,御所見をお伺いいたします。  これらの観光政策を作成するに当たって,広域観光つまり市町を超えた誘客政策が必要不可欠と考えます。これまでの1つの観光地を訪れる観光から,1つないしは2つの観光エリアでじっくり滞在する観光へ転換してきています。さらに,国内外での観光地の競争が激化する中,観光地間,観光エリア間の連携により観光資源を相互に結びつけることで個々の観光資源の魅力を相乗させ増強し,多様で魅力的な観光ルートを実現することが必要と考えます。まず,このような広域観光についての御所見をお伺いいたします。  福井県の全国ブランドの観光地は,自然名勝地としての東尋坊,神社・仏閣としての永平寺,さらに子供に,いや大人にも大人気の福井県立恐竜博物館,そして宿泊といえば芦原温泉などが上げられますが,こういった観光資源と連携した観光政策をどのようにとっているのか,お聞かせください。  さて,この2月に第1回浜町コミュニティデザインコンテストが開催され15作品が出品されました。浜町地区のまちづくりを進めているNPOこみちこまち浜町推進会議が主催し,北陸新幹線の金沢開業を間近に控え,これに伴うまちづくりを行政が描き主導するものでなく,今私たちがここで楽しみたいと実感,共感できるまちづくりを求め,地方都市の課題解決策を模索,発信したいと考えたものです。  このたび大賞が2作品選ばれ,その中の一つは,浜町に足羽川のサイクリングやカヌー,足羽山のトレッキングなど,アウトドアスポーツの拠点を設置,特にカヌーで三国港まで下り,えちぜん鉄道で戻り,夜は浜町で食事や会話を楽しむという作品で,景観やツーリズム,歴史性など,いろんなテーマを横断している完成度の高い作品と審査員をうならせました。また,これに関連したテレビ番組も2週にわたって放映され,多くの市民も目にしたと思われます。  こういった民間の手法をぜひ参考にし,実現できるものはそのお手伝いによって陰から応援し,また,ほかの市町との連携を考えるなど,多種多様な考え方を受け入れ,福井市ならではの観光政策を実行し,交流人口の増加に努め,ぜひつるつるいっぱいのおもてなしを観光客に味わっていただき,リピーターがふえることを期待いたしまして,私の質問を終わります。  一般市民にもわかりやすく明快な答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。  (農林水産部長 梅田精一君 登壇) ◎農林水産部長(梅田精一君) 私からは中央卸売市場の関連商品売場棟一般開放についてお答えいたします。  まず,平成26年度の予算についてお答えいたします。  予算額1億1,000万円の内訳といたしましては,開放いたします関連商品売場南棟の改修工事費として8,500万円,また,現在関連商品売場南棟で営業しております店舗のうち,一般開放に参加しない事業者に北棟へ移転していただくための移転補償費として2,300万円,このほかに一般開放の広報やオープニングイベントの支援に200万円となっております。  次に,開放事業開設準備会の会合の内容及びデータについての御質問にお答えします。
     開放事業開設準備会は,平成24年8月に開放事業を積極的に推進する関連事業者の有志によって発足いたしました。現在の構成は,実際に出店する予定の22社及び関連事業者として一般開放事業の検討を進めてきた2社の合計24社となっております。  発足以来,年末など繁忙期を除いて,月1回から2回のペースで会合を開いてきたほか,業種別の部会や各業種の代表者による幹事会を随時開催して,商品構成や店舗配置などの検討,協議を行っております。  また,この検討に使用しておりますデータは,試験開放のアンケート調査で把握したものであり,具体的には来場者の性別や年齢層,住居地,購入した主な商品や購入金額等となっております。  次に,新たな事業者が加わり,よりよい店舗構成で望むべきではないかとの御質問にお答えします。  一般開放については,一般の小売店にはない多種多様な品ぞろえやプロが使用する商品など,市場ならではの特色を生かしていくことといたしておりますことから,より専門的な商品を取り扱う関連事業者など,市場に関係が深い事業者を中心に進めてきたものでございます。  現在の出店予定の22社のうち,従来から関連商品売場南棟で営業しているものが12社,北及び中央棟から出店するものが6社でございます。このほかに,全体の店舗構成を考慮した上で,小売業者の組合等を通じて新たに4社が参入する予定となっております。  次に,水産,青果,花卉の商品構成についての御質問でございますが,魚介類については近海の漁港であります鷹巣,茱崎,越前,甲楽城漁港などで水揚げされた鮮魚等を予定しております。また,ふくい「一押しの逸品」の具体的な産品といたしましては,木田ちそ,越のルビー,河内赤かぶら,越前金時など,また,花卉につきましては,本市を代表する越前水仙などの提供を予定しております。  次に,市内の小売店等でも販売しているのではないかとの御質問でございますが,議員御指摘のとおり,いずれも市内の小売店や飲食店で販売,提供されているものでございますが,一般の小売店等では,その業者が選択して仕入れた商品に限定されることになります。一方,市場の一般開放では,より多種多様な市場ならではの品ぞろえに触れることが可能となっております。  次に,飲食部門の詳細でございますが,海鮮を中心とした食堂が2店,旬の野菜など食材にこだわった手づくり料理を提供する食堂2店,そば類をメーンとした食堂が1店,そのほかに軽食・喫茶が2店となっております。  次に,営業日は市場開場日とあるが,実際何曜日なのかとの御質問でございます。  市場は原則として日曜日,祝日及び12月31日から1月4日を除いた日が開場日となっております。このほかにお盆と臨時休場日に指定した水曜日が休みとなっております。平成26年を例にいたしますと,水曜日53日のうち25日が臨時休場日になっております。なお,12月25日から30日までの年末においては,日曜日も開場することとなっており,5月の連休につきましても臨時に開場する日を設けております。  また,日曜日,祝日につきましては,入荷直後の鮮魚を使った海鮮料理の提供など,市場ならではの特色ある商品を休場日にも提供することは困難でありますので,市場の開場日とあわせた営業としております。なお,開放事業開設準備会からは,イベントとしての日曜日,祝日等の営業についても,今後検討していきたいと聞いております。  また,営業時間につきましては,一般開放に出店する業者のうち,多数を占める関連事業者は,一般開放だけでなく,早朝の4時ごろから仕入れに来場する小売業者等に対して販売を行っておりますので,早朝の販売業務に支障がないよう,午後3時までの営業としたものでございます。  次に,昨年実施いたしましたふくい市場フェスタと関連商品売場棟試験開放の実績についてお答えします。  まず,ふくい市場フェスタでございますが,平成25年10月19日の土曜日に開催し,約8,000人の来場者がありました。当日は中央卸売市場の青果や水産物などの各部で22のブースを出店いたしましたが,それぞれの売り上げについては把握しておりません。なお,市では,来場者の安全確保のため警備員増員の経費として約6万5,000円を負担しております。  次に,関連商品売場棟の試験開放でございますが,平成25年11月23日土曜日と24日の日曜日に開催し,2日間で約1万8,000人の来場者がありました。今回は市場の関連事業者を中心に,場外からの出店も含めて合計50社が参加いたしました。個別の売り上げについては把握しておりませんが,出店者へのアンケートでは,半数以上が利益が出たと答えております。  なお,市では,事業の主催者であります関連商品売場棟開放事業開設準備会に対し広告宣伝費やテント設置等の費用として40万円を補助しております。  次に,イベント時の近隣のショッピングセンターなどへの影響はどうであったかとの御質問でございます。  平成25年11月の試験開放時には,周辺の量販店からは特段の影響はなかったとの見解をいただいておりますが,一般開放の実施に当たっては市場の特色を生かした,より専門的な商品など,一般小売店にはない品ぞろえを目指しており,また販売方法も来場者との直接コミュニケーションを重視して対面方式とするなど,差別化を図ることにより,一般の小売店の売り上げに大きな影響がないよう配慮してまいります。  次に,集客力のある施設に改修とあるが,どれだけの集客予定なのかとの御質問にお答えします。  一般開放が長く安定して継続していくためには,出店者の良好な経営が確保できる来場者数が必要と考えているところでございます。なお,具体的な来場者の目標につきましては,出店する事業者等と連携して作成する運営計画で設定してまいりたいと考えております。  次に,毎週土曜日だけの開放のほうが効果があるのではないかとの御質問にお答えします。  関連事業者には,市場の卸売業務を補完するという本来の役割があることから,一般開放につきましては,市場の開場日を基本に営業時間を午後3時まで延長し,土曜日も含め恒常的に営業する形態が適当と考えております。  次に,福井市としての収入増はどれぐらい見込めるのかとの御質問でございます。  南棟の空き小間11.5小間を含め関連商品売場棟全体で18小間が埋まることから施設使用料として一月当たり約67万円,年間で約800万円の増収と見込んでおります。  次に,予算額1億1,000万円は費用対効果として妥当と考えるのかとの御質問にお答えします。  施設改修及び店舗移転等で1億1,000万円の費用を予定しておりますが,新規出店等による施設使用料の増収が年間約800万円程度と見込まれることから,投資分は約14年程度で回収できると考えております。  このほかに,中央卸売市場への一般消費者の理解促進や取扱商品の充実,取引の活性化など,卸売機能の維持向上についても便益が期待でき,投資に見合う効果はあると考えております。  次に,出店業者にとって営業することが重荷となり,撤退あるいは早く店を閉めてしまうことにならないかとの御質問でございます。  今回一般開放に出店を希望している業者は新たな商品開発や新規顧客の開発などに積極的に取り組む意欲を持っており,来場者に喜んでいただける売り場づくりを目指しております。また,営業日や営業時間については,各業者が出店の採算性を検討する中で従業員の労働時間や運営コスト等を精査し,経営を圧迫することがないよう配慮した上で開設準備会が取りまとめたものでございます。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 私からは,まず平成26年度当初予算案についてお答えいたします。  予算編成に当たりましては,総合計画に掲げる基本目標の実現を目指し,実施計画やマニフェスト工程表を基本に,社会経済情勢の変化や財政の見通し,国の動向を踏まえ,市税等の歳入状況に見合った効率的,効果的なものとなるよう努めております。  昨年秋には,福井駅西口中央地区市街地再開発事業において再開発ビルの本体工事が始まり,また,来年春の北陸新幹線金沢開業を控えて観光誘客の強化が必要となってまいります。加えて,平成30年の福井国体開催に伴う施設の整備や学校の耐震化などの防災・減災対策も進めていかなければならず,当面はそれらへの対応にも傾注していかなければならないと考えております。その一方で,財政の健全化の堅持も重要でございます。  歳入面では,市税等一般財源の確保とともに,新たな財源の開拓も含め,国県支出金などの特定財源を可能な限り活用して財源の確保に努め,また,歳出面では,事業の優先順位の洗い直しや既存事業の見直しなどを進めることで市債の発行を抑制し,健全財政計画に掲げる平成28年度の目指すべき目標値を達成してまいります。  平成29年度以降におきましても,新たに策定する次期総合計画実施計画の中で,引き続き健全財政の運営に努めてまいります。  次に,新たな財源の開拓についてお答えいたします。  本市の平成26年度予算編成方針では,収入の確保について,国,県の補助制度や各種公的団体等の助成制度などの内容を的確に把握し,少額であっても遺漏なく計上し,新規を含め財源の充実確保に努めることとしております。  各所属におきましては,関係機関の情報収集や協議を進めるなど,できる限りの財源確保に努力してまいりました。  今回の予算では,新たに一乗谷朝倉氏遺跡活用整備事業に文化財保存費補助金を,グリフィス記念館整備事業に観光まちなみ魅力アップ事業補助金を充当しております。また,多目的屋内運動場整備事業の財源には日本スポーツ振興センターからの助成金を充当するなど,各種公的団体の助成制度も活用しております。そのほか,市政広報での広告を新たに設けたり,自動販売機の設置場所貸し付けに入札制度を導入するなどして収入増に努めております。  続きまして,スクラップされた事業についてでございますが,企業見学・産業バスツアー開催事業など10事業,約2,200万円となってございます。  次に,除雪予算の仕組みと経費についてお答えいたします。  例年当初予算におきましては,除雪委託料のほか,除雪機械の借り上げ料,リース料,消融雪施設等の維持管理経費などを計上しておりますが,積雪量がふえて除雪回数が増加し予算が不足する場合には補正予算等で対応しております。  平成25年度の予算額は約3億8,000万円でございますが,除雪機械の借り上げ料やリース料,消融雪施設等の維持管理経費につきましては,積雪量にかかわらず支出が必要な経費であることから,今後除雪の必要がなければ,決算額は約3億6,000万円程度になる見込みでございます。  なお,平成25年度決算見込み額は,平成24年度と比較しますと約1億6,000万円,平成20年度から平成24年度までの決算平均額と比較しますと約4億2,000万円少なくなっております。  続いて,予算編成における地域性の考え方についてお答えいたします。  予算編成に当たりましては,全市的な重要事業はもちろんのこと,各地区におけるさまざまな課題に対してもきめ細かな対応に努めております。  例えば,農山漁村地域では農林水産業の生産基盤である農道,林道,用排水路等の整備や漁港整備,また,中山間地におきましては,保育園通園バスの運行や道路整備などの過疎対策に配慮し,また,海岸沿線地域におきましては,観光誘客の増加や観光地づくりのための鷹巣荘再整備事業やガラガラ山周辺再整備事業,越前海岸体験・体感観光推進事業などに予算計上を行っております。さらに,各地区の拠点的な施設であります学校や公民館につきましては避難所としての機能も有するため,計画的に整備を進めているところでございます。  なお,新年度には,円山公民館の増築工事,和田公民館の移転新築に係る設計や地質調査……。 ○議長(吉田琴一君) 理事者の答弁時間が少なくなっておりますので,答弁は簡潔にお願いします。 ◎財政部長(高山浩充君) 美山公民館下味見分館の増築改修に係る設計などを実施いたします。  子育て支援において中核的な役割を果たす保育施設につきましても,多様化する保育ニーズに対応するため計画的に整備してまいります。  加えて,快適で安心した暮らしと経済活動を支えるための道路,橋梁,河川,公園などのインフラ整備につきましても各地区からの要望に対応すべく予算計上を行っております。  次に,市庁舎別館耐震改修事業についての御質問のうち,耐震の状況と被害想定についてお答えいたします。  E判定は,地盤の状態や建物の劣化状況にもよりますが,場合によっては倒壊などの相当な被害が予想されます。また,大地震の際,柱や壁など,建物を支える構造体にどの程度損傷を受けるかを予測することは困難であるため,正確な被害規模を想定することはできない状況でございます。  続いて,空きビル等に別館の部署を移すという御提案にお答えいたします。  今回の耐震改修事業の検討に際しましては,別館のスペースを近隣の空きビル等へ移転することについて検討した結果,市庁舎周辺には別館のスペースの全てが入る規模の床面積を持ち,かつ庁舎としての耐震性を備えた適切な建物はございませんでした。  また,別館は年間約10万人が訪れる重要な施設でございまして,仮に複数の空きビル等に分散して庁舎機能を配置しますと,来庁者への案内が難しい上に,複数の窓口を行き来する方々に御迷惑をおかけすることになるため適当ではないと考えております。加えまして,別館規模の床面積を借りると想定した場合,近年の周辺家賃相場から賃借費用を試算しますと年間約1億5,000万円もの賃借費用が見込まれ,費用がかかり過ぎることが想定されます。  以上のことから,別館につきましては耐震化とあわせて大規模改修を実施し,長寿命化してまいりたいと考えております。  (総務部長 西行茂君 登壇) ◎総務部長(西行茂君) 市庁舎別館耐震改修事業の御質問のうち,福井地震クラスの地震が起きた場合の本庁舎の職員の行動マニュアルについてお答えいたします。  昨年8月に,誤報ではございましたが,緊急地震速報が出された際に職員が的確な初動行動をとることができなかった反省を踏まえまして,所属ごとに緊急地震速報対応マニュアルを作成いたしました。  この行動マニュアルは,緊急地震速報を活用することにより,強い揺れが到達するまでの数十秒間と短い時間ではありますが,地震災害の迅速な初期対応を行い,来庁者及び職員の安全を確保することを目的といたしております。  具体的な職員の行動といたしましては,職員が来庁者に対しまして頭部の保護を呼びかけることや,乳幼児,高齢者など,いわゆる災害時要援護者の安全の確保に努めることとなっております。その他,職員自身の安全確保のため,窓ガラス付近から離れる,素早くエレベーターからおりる,最寄りの机の下に潜るなどの対応をすることとなっております。  また,昨年11月と先月に行われました職員防災訓練時に各所属で作成したマニュアルに基づきまして初動対応の訓練を行っております。  今後も,訓練等を通しまして来庁者や職員の安全確保に努めてまいります。  (商工労働部長 吉村匡弘君 登壇) ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 観光政策についてお答えします。  まず,恐竜の観光資源としての活用についてです。  福井県立恐竜博物館の今年度の入館者数は60万人を超えるなど,恐竜が福井県にとって重要な観光資源であることは言うまでもありません。これに一乗谷,まちなか,越前海岸に代表される市内の観光資源を組み合わせれば,福井市内における滞在時間,宿泊者数の増加につながるものと考えており,積極的に連携,活用したいと考えております。  次に,広域観光の考え方です。  福井県や近隣市町と協力して複数の観光資源を組み合わせるなどの連携を行うことは,福井市での滞在時間増加を図る上で重要であると考えております。  このため,新規事業として計画している教育旅行誘致事業や空からの首都圏誘客推進事業におきましては,宿泊は福井市内に限定しながらも,観光ルートについては福井市だけに限定しないという形で制度設計をしたいと考えております。  次に,近隣市町の観光資源と連携した観光政策についてですが,本市では,福井県や近隣市町と連携して観光誘客を行っております。例えば,あわら市,永平寺町,勝山市,大野市,坂井市と,福井坂井奥越地区広域観光圏推進協議会を組織し,各地へ出向宣伝に赴いています。また,大野市,岐阜県美濃市,郡上市が構成員となって運営している越前美濃街道広域観光交流推進協議会では,先月モニターツアーを実施しましたが,こうした広域ネットワークを活用し,誘客に努めています。  今後とも,北陸新幹線福井開業も見据えた長期的視点で関係市町と協力して観光誘客に取り組んでまいります。 ◆6番(片矢修一君) それでは,自席で再質問させていただきます。  まず,中央卸売市場関連商品売場棟一般開放事業についてでございますけれども,開放事業開設準備会の構成は,今,出店する業者が入っているということでございまして,それに福井市は入っていないということですか。 ◎農林水産部長(梅田精一君) はい,全て民間の小売業者でございます。 ◆6番(片矢修一君) 基本的にその計画をつくっているのは,この準備会ということですが,その準備会に福井市が入っていないにもかかわらず,実際福井市がお金を1億1,000万円出すということにちょっと我々の感覚では納得できないところがあるんです。やはり,当初の計画からしっかり福井市が入ってすべきだったと思われますけれども,御見解をお伺いいたします。 ◎農林水産部長(梅田精一君) 失礼いたしました。開設準備会の中には福井市は入っておりませんけれども,検討の場の中にはもちろん福井市は入っておりますので,当初から福井市が参画する中でこの計画をつくってきたものでございます。 ◆6番(片矢修一君) 1億1,000万円というのがこれに見合うのかどうかということを我々は本当に危惧するところでございまして,まして中央卸売市場特別会計には一般会計からの繰り入れが平成25年度ですと1億7,000万円,平成26年度ですと1億2,000万円が入っている。また,この事業の財源というのも市債が8,500万円入っていることから,我々市民にとって,本当にこれで見合うのかというのを感じるところでございますけれども,その辺についてはどうお考えでございますか。 ◎農林水産部長(梅田精一君) 今回の一般開放の目的とするところは,この事業を通じまして市民のニーズを把握する中で,市場で取り扱う品ぞろえを充実させ,そのことによって売り上げの増につなげていきたいというものです。さらに,そのことによって,市場で仕入れをされます小売業者あるいは市民にとっての食に関する満足度の向上につながると考えておりますので,その目的を達成するように今後十分事業者と協力して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆6番(片矢修一君) そのような答弁になるんだと思いますが,ぜひこのお金がやはり市民のために使われることになるよう,決して業者のために使ったんだという感じにならないような事業にしていただきたいと思います。それは要望にとどめさせていただきたいと思います。  続きまして,観光についてですが,恐竜をしっかり県と連携してやっていくということでございますので,私もその意見には賛成でございます。  このたび西口駅前広場に恐竜3体のモニュメントを置くということでございまして,期間はあくまでも北陸新幹線金沢開業からデスティネーションキャンペーンの終了までということでございますけれども,1億円弱もかけたものがこの期間では短いと思います。駅前広場にこの恐竜が3体いることは一つの大きな売りになるのではないかと思いますので,ぜひこの駅前広場の計画に,その恐竜があることを前提にした設計なり考え方でしっかりもう一度やり直していただけないかと思いますけれども,御所見をお伺いいたします。 ◎市長(東村新一君) 西口駅前広場にどういう作り物を置いたらいいんだろうと検討している中で,今恐竜の設置を予定している場所というのは,きのうも少しお話がありましたけれども,足羽山をイメージさせるような木々を植えることを検討している場所であります。そこへ永続的に恐竜を設置することについては,昨日も全く反対の御意見がありましたように,市民の中にもいろいろな御意見があります。ですから,まずは,こういう期間を限定して置いて,いろいろと御意見を聞きながら進めたいと思いますが,基本的には,やはり福井市の一番中心部のところだという位置づけの中において,どういうものが本当に望ましいのかということを検討していかなければならない。  以前からも,何かそういうものをつくったらどうだというお話があるわけですけれども,なかなかこれがそうだということで,イコールにはなってこないという状況にあります。したがいまして,今のところは従来からお話をしている足羽山をイメージするような木々を配置しながら,県庁なり道路の植栽とあわせながらほかへ広がりを持っていくということを考えているわけです。  したがいまして,今この段階で恐竜を永続的に置くという格好への計画変更は考えておりません。 ◆6番(片矢修一君) 今考えていないということですけれども,やはり駅におりたら恐竜が見えるというのは,大きな一つの売りになるのではないかと思いますので,永続的に置くことを望みますのでよろしくお願い申し上げます。  もう一つ,広域観光の観点で永平寺ということで,このたび永平寺町長が若い町長にかわりました。その彼の抱負を見ていますと,永平寺プラス禅というものを前面に打ち出したい。プラス一乗谷朝倉氏遺跡と連携しながらという記事もございました。そういった意欲のある町長ができましたので,ぜひ連携して一乗谷朝倉氏遺跡と永平寺という観光ルートも考えていただき,広域観光ということをやっていっていただきたいと思いますので,これは要望にとどめたいと思います。  最後に,財政のことでございますけれども,健全財政計画というのが平成28年度までございまして,その次,これは5年,10年,20年先がどうなのかというのが,やはり市民が心配しているところでございまして,やはり不安なわけです。  この今現在の市債残高なり財政のやり方で,基本的に将来はもう心配ないというお墨つきが市民は欲しいと思っているわけなんです。それについてどうでしょうか,お墨つきは出せますか,御意見をお伺いいたします。 ◎市長(東村新一君) 財政運営について,この段階でお墨つきを出すというのは,なかなか難しいところがあろうかと思います。  我々の想定しないようなリーマン・ショックがあったりとか,そういうことによって景気対応も変わってくる,当然それに伴っての財政状況も変わってくるわけです。  したがいまして,そのように将来どういう問題が起こるかわからない中で,全く問題ないとはなかなか言えないと思います。  しかしながら,無駄に借金をしたり,あるいは甘い使い方で無駄遣い等をしたりということで,市民の皆さんに迷惑をかけていくというサイクルに入ってはいけないと思っていますので,その都度その都度,しっかりと数値状況を把握しながら,今許される範囲がどこまでかということを見きわめながら財政運営を行ってまいりたいと思います。 ◆6番(片矢修一君) もちろんお墨つきというのは難しいということかもしれませんが,今しっかり運営していただくと御答弁いただきましたので,そのようによろしくお願い申し上げます。  最後に,市庁舎別館の改修のことでございますけれども,私から駅前のビル等に移転するというのがいいのではないかという提案をさせていただきました。しかし,いわゆる家賃が非常にかかるということでございますので,ちょっとこれは引っ込めなくてはいけないのかなと思いますけれども,その中でありました,やはり危機管理という面で,ひょっとしたら大きい地震が来たら別館が倒壊するかもわからないという現状でございますし,4年というこの耐震計画が,やはり非常に不安でございますので,もっと早く耐震の施策をとっていただきたいと思います。これも要望にかえさせていただきます。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田琴一君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。
                 午後0時5分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(野嶋祐記君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  14番 鈴木正樹君。  (14番 鈴木正樹君 登壇) ◆14番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は市民の暮らしを応援する市政を求めて質問いたします。  まず,国民健康保険税の値上げについて質問いたします。  この3月定例会には医療費増加に対応するためとして国民健康保険税の値上げが提案されています。しかし,ことしは政府の円安政策による食料品やガソリン,灯油といった生活必需品の値上がりが続いており,ガス料金,電気料金までが値上げされます。消費税増税に伴い公共料金も値上げ,そして消費税の増税と,市民生活には二重三重のたび重なる値上げと増税です。しかも,この4月からは高齢者の生活の糧である年金が減らされます。  国民健康保険加入者の生活に二重三重の負担増を課すことは市民の生活をさらに追い詰めることになると私は危惧するものですが,市民生活への影響を市はどのように考えておられるのか,改めてその見解を求めます。  定例会初日の市長の提案理由の説明に対する質疑で福祉保健部長は,この国保税の値上げについて,国民健康保険事業の健全な運営のためとおっしゃいましたが,平成20年から2年ごとに値上げしても,次の年にはまた赤字会計に転落するということを繰り返しており,国保税の値上げを繰り返すのでは健全に運営できないことを,この5年間の事実が証明しました。  国民健康保険の加入者は生活保護水準と言われる所得200万円以下が7割,所得100万円以下が約5割に上り,加入者の多くが高齢者と失業者であるため,低所得者がほとんどを占めています。その加入者に国保税の値上げを強いても,思うように収入が上がらず,結局はすぐに医療費の増加が国保の財政を赤字に転落させるのではありませんか。2年ごとに増税しても赤字転落を繰り返したこの5年間についてどのような分析をしておられるのか,答弁を求めます。  もう一つ,今回の値上げを考える上で,国保税の値上げを防ぐ手だての検討をどれほど行ったのでしょうか。この5年間,今回を含めて国保税の値上げは3回目ですが,この間,一般会計からの繰り入れを増加する,県に法定外の繰り入れを求めるなど,国保税の増税を避け,ほかの方法で財源を得る取り組みはどの程度行ってきたのか,答弁を求めます。  一般会計からの繰り入れの増加と県への法定外繰り入れの働きかけが必要と私は考えますが,どうでしょうか,答弁を求めます。  原発防災に関しては,鯖江市や越前市などとも連携して関西電力株式会社や県に働きかけを行っていますが,国保財政への応援を他市との連携で県に求めていくことを強めるなどの取り組みも重要と考えますが,どうでしょうか,答弁を求めます。  あわせて,国への要望についても,全国市長会の要求だけでなく県内の市町で連携して要求するなど,要求の仕方も従来どおりではなく,強化すべきと考えますが,どうでしょうか,答弁を求めます。  次に,後期高齢者医療制度について質問いたします。  ことしは生活にかかわる値上げが続くだけでなく,年金が下がり,高齢者の生活に苦しさが増す年であることは先ほど述べたとおりです。その中,後期高齢者医療制度の保険料においては,基本的には据え置かれる予定です。しかし,これまでの後期高齢者医療制度の財政状況を分析すると,据え置きではなく,保険料の値下げを行える状況であると私は考えます。  現在,福井県後期高齢者医療広域連合の会計には約20億円を超す療養給付費等準備基金があります。そもそも療養給付費等準備基金の原資は75歳以上の高齢者の方が払ってきた保険料です。実際にかかった医療費が見込んだ額を下回った場合,その差額は余ります。余った差額のうち,国,県,市,町などが出したお金はそれぞれに返されますが,市民から集めた保険料だけは返さずに療養給付費等準備基金として積み立てられているのです。  福井県後期高齢者医療制度は,制度発足以来,実績が見込みを上回ったことがありません。それどころか,制度発足当初の2カ年は医療費を156億円も過大に見積もった結果,15億8,900万円もの基金を積み上げることとなりました。その後も基金を取り崩すと言いながら,平成22年度,平成23年度の第2期では,さらに11億円の基金をふやしました。  この基金を平成25年度末に取り崩す計画だとお聞きしましたが,平成25年度の医療費の見込み額が約988億7,000万円であるのに対して,実際にかかった医療費は944億6,000万円であり,44億円も実績が下回っています。今期も基金を取り崩すどころか,積み増しさえする可能性があるのではないでしょうか,答弁を求めます。  平成26年度の予算を見ると,福井市から福井県後期高齢者医療広域連合に繰り出される予算は減っています。同じように,国や県からの支出金も減ります。それなのに,75歳以上の市民が取られる保険料だけ減らさないというのは負担の公平性からいってもおかしいのではないでしょうか。保険料の引き下げは可能ではないでしょうか。市として保険料の引き下げも含めた対応を福井県後期高齢者医療広域連合に求める意志があるのか,答弁を求めます。  次に,市職員の定員削減と臨時職員の待遇改善について質問いたします。  福井市では,正規職員を削減する中で臨時職員への置きかえが進んでいます。特に保育の現場では正規職員よりも非正規職員の数がふえ,園によっては非正規職員がクラスを受け持つ状況まで生まれています。  職員の途中退職者の推移を過去3年にわたって調べていただきました。保育士の途中退職が20人にも上り,ほかの部署に比べて倍以上であり,突出しています。家族の介護なども関係しているとの説明を受けましたが,正規職員の減少で,残っている正規職員に仕事が集中し,家庭と職場の両立が困難である現状が透けて見えます。  福井市の非常勤保育士の勤続年数を調べていただいたところ,勤続年数の平均は5年8カ月,10年以上非常勤のままで働いている保育士が27人,そのうち4人は20年以上も非常勤のままです。最長は26年にもなります。  そもそも非常勤というのは臨時の対応として考えるべき勤務形態であり,10年,20年と経験豊富な方々は正規職員として雇うべきなのは明らかです。保育の現場の正規職員の増加は急務ではありませんか。答弁を求めます。  ところで,現在正規職員を減らし,非正規職員をふやしているのが学校給食の現場です。民営化を進めるために給食調理技師の正規職員を減らし,非正規職員に置きかえています。  自校方式の学校も含めて民営化を進めることは,市民の暮らしにかかわる重要な問題であり,議会にも説明なく進めようとするやり方は議会軽視であり許されるものではありません。利潤を追求する民間業者に任せることは,教育としての学校給食の質を下げることにもなりかねません。学校給食現場の民営化と正規職員削減をやめるべきと考えますが,どうでしょうか。答弁を求めます。  今定例会では,任期つき職員の条例を新たに制定することになっていますが,この条例で定められた任期つき職員を正規職員と入れかえ,正規職員の削減に利用されることを懸念するものです。正規職員の削減に利用すべきではないと私は考えますが,どうでしょうか。答弁を求めます。  事務職の分野でも納税課や地域福祉課では,他市に比べても担当する案件数が過大であるなど,労働の過密化が進んでいます。長期休業者の中でも精神疾患による休業が6割に上り,今年度も25人,そのうち1年以内に再発した人が8人に上ります。正規職員の増加が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。  次に,指定管理者への調査について質問します。  先述したように,福井市は民営化を推し進めることをてこにして職員削減を進めてきました。その民営化の手法の一つが指定管理者制度です。  指定管理者制度は民間委託などに比べて民間のノウハウや手法をより自由に取り入れることを目的としており,その分,実際に施設を運営する指定管理者への調査や監査が非常に曖昧である特徴があります。  以前,越前健康開発有限会社が運営する美山楽く楽く亭について,現場責任者である支配人が不在であったことや,職場の勤務体制や決算書類について,私たち日本共産党議員団が質問するたびに訂正があったことなど,市の調査の実態は指定管理者として入っている業者からの説明をうのみにするという状況です。  国民宿舎鷹巣荘は,民営化され指定管理者に運営が任されました。この鷹巣荘に応募し指定管理者となったのは,代表を同じくする株式会社福井芝寿しです。その応募の計画書において,やっていたことが疑わしいものが多数あると私は感じています。市にも幾つか確認させていただきましたが,当初計画にあったプレジャーボートや全室無線LAN設置とパソコンの貸し出しはやっていないとのことでした。  特に問題だと感じるのは,基本理念において「しっかりと地域に根差した事業を展開する。地元農林業者,漁業者,観光業者,住民が一体となって鷹巣地区全体が栄えるような取り組みをします」とうたっているにもかかわらず,鷹巣の地元の地場産物の活用が非常に弱かったことです。計画書によると,地元の網元と提携するなどと書かれており,地元の海産物をふんだんに利用することを書いていますが,福井市漁業協同組合の組合長に国民宿舎鷹巣荘との取引の状況を確認したところ,鷹巣荘の指定管理者が魚を買いに来ていたのは初めの1年だけだ。その後は全くないと言ってもいい。地元で水揚げされたものが一番新鮮だから鷹巣のほかの民宿はよく買いに来るが,鷹巣荘は来ていないとはっきり答えています。  鷹巣荘から歩いて3分もかからないところに福井市漁業協同組合があり,宿泊施設として最も近いところにありますが,地元海産物の利用は非常に弱かったことは間違いありません。  応募してきた計画をその後行わないのでは,計画書を出させる意味や指定管理者選定委員会の審査が形骸化してしまうのではないでしょうか。毎年出してきた計画について実績の調査はどのように行っているのか。実績をきちんと毎年報告させ,実際にやっているのかどうか,市の調査を強めるべきではありませんか。答弁を求めます。  もう一つ重要な問題は,公の施設を預かる指定管理者において労働基準法違反などの法令違反が疑われることです。  越前健康開発有限会社の指定管理施設で労働基準監督署が調査に入り,是正勧告されたということを私は聞いています。公的な施設を預かる者として,法令違反はあるまじきことであり,指定管理の停止を含む厳しい対応が必要と考えますが,市としてその事実をつかんでおられるのか,市としてどのような指導監督を行ったのか,報告を求めます。  あわせて,福井市が指定管理者制度を導入している施設に入っている業者において労働基準監督署からの調査や是正勧告,指導を受けた業者がどれくらいあるのか,その法人数と施設数をお答えください。  選定委員会で,市からの情報提供についても問題があると私は考えます。  指定管理者に繰り返し同じ業者が入る。また,指定管理者に入っている業者が,また違う施設の指定管理者に入る。こういうことについて議会への議案の説明文書には,運営実績があるなどとしています。選定委員会の議論を見ても,そのような意見が出ています。  そもそも選定委員会の委員は,それまでの運営の実態はほとんどわからない状況で,業者が提出してきた計画書と説明のみで判断せざるを得ない状況にあります。その中では,もともと指定管理者に入っていた業者に任せておけば問題が起きないだろうとの判断に落ちつきやすいのは当然の結果です。  選定委員会での議論の議事録を幾つか見せていただきましたが,既に指定管理者に入っている業者にとって不利な情報を選定委員に答えているものは一つもありませんでした。これでは,法令違反があっても計画書のできがよければ,次も同じ業者が指定管理者に入るのではないでしょうか。指定管理者にもともと入っている業者について,法令違反や大きなトラブルを起こしている場合は,そのことについて委員に報告した上で審査いただくのが筋と考えますが,どうでしょうか。答弁を求めます。  そもそも市の業務や施設の民営化をてこに職員削減を進めるという今のやり方は,市が直接に運営するより安上がりになるなら民間に任せてしまえというやり方になっています。このことこそが指定管理業者への調査や監査が曖昧になる根源になります。職員削減と民営化を進める方針の見直しを行うことを強く求めるものです。  最後に,国の住宅リフォーム政策の拡大と本市の住宅リフォーム助成制度について質問いたします。  この間,私たち日本共産党は住宅リフォーム助成制度を拡充することを繰り返し国や県,市に求めてきました。現在では全国で560を超える自治体が住宅リフォーム助成制度に取り組んでおり,ふえ続けています。  本市が行う住宅リフォーム助成制度も少しずつ対象が広がり,耐震などの補助も広がりました。その実績はどの程度になりますか。市民の利用を高めるためには補助の拡大も有効な方法と考えますが,どうでしょうか,答弁を求めます。  国土交通省のデータによれば,欧米では住宅投資額のうち中古住宅の流通やリフォームへの投資額が5割を超えているのに対して,日本は3割から1割と,先進国でもリフォームへの投資が少ないこと,また,近年既存住宅のストック数がふえていることなどから,政府の成長戦略にも住宅リフォーム政策を強めていく方向性が打ち出されています。2013年度,2014年度において長期優良住宅化リフォーム推進事業に7,000戸分として約50億円など,新たなメニューも出てきました。  この中で,福井市では国の住宅リフォーム施策を市内業者に誘導し得る施策は十分と言えるでしょうか。市の見解を求めます。  幅広い住宅リフォームを対象とする助成制度を持っていることは,国や県の住宅リフォーム助成制度を市内業者が獲得しやすくなる呼び水ともなり得るのではないでしょうか。市内業者が国や県の住宅リフォーム助成制度を受けやすくなる制度の検討や研究を行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。  これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 河上芳夫君 登壇) ◎福祉保健部長(河上芳夫君) まず,今回の国民健康保険税の税率改正による市民生活への影響についてお答えいたします。  今回の改正内容は,所得割税率を1.7%引き上げ,資産割税率を3.0%引き下げるもので,調定額で改正前の約60億円に対しまして3億7,000万円増,収納見込み額で3億3,000万円の増額を見込んでおります。  1人当たりの年額では6,200円,月額の負担にいたしますと500円余りの増額となっております。ただし,遺族年金や障害年金で生活している人や1人当たり年間153万円までの老齢年金で生活する人など,所得の低い方々については所得割額がかからないことから,今回の改正では負担増とはなりません。  次に,2年ごとに増税しても赤字を繰り返してきたこの5年間についてどのように分析しているのかという御質問にお答えいたします。  5年間でございますので,平成20年度から申し上げます。  平成20年度の改正時は1人当たりの医療費が高い75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したタイミングであり,制度が大きく変わったために単純に比較はできませんが,国保税を実質マイナス改定いたしました。ちょうどそのころは団塊の世代が退職等により国民健康保険に加入し始めた時期であり,国保加入者における高齢者の割合が高まったために保険給付費が想定以上に増大いたしました。  続く平成22年度の改正時は,リーマン・ショックに端を発した深刻な不況により税収が大きく落ち込み,さらに平成21年度から平成22年度にかけてはインフルエンザが大流行したため保険給付費が増加いたしました。  このように,平成20年度以降も保険給付費は一貫して上昇し続けており,国保は厳しい財政運営が続いています。これは今述べましたように,不可抗力な要因や予測しづらい事態が発生したため国保財政の健全化は当初の計画どおりには推移しなかったものと分析しております。  なお,先ほどの御質問で所得200万円の世帯を生活保護水準との御発言がありましたが,給与か年金かにかかわらず所得200万円は収入で言えば約320万円であり,必ずしも生活保護には当てはまらないことを申し上げます。  次に,一般会計からの繰り入れの増加や県への法定外繰り入れの要望などについてどの程度行ってきたのかと,今後の対応についてお答えいたします。  まず,一般会計からの繰り入れにつきましては,本来国民健康保険事業は被保険者からの国保税と国庫補助金などの公的負担により運営していくところですが,非常に厳しい国保財政ですので一般会計から多額の繰り入れを行っており,平成25年度は約16億円の繰り入れを予定しております。その中には,法定外繰り入れを含んでおりますが,この法定外繰り入れにつきましては,平成22年度には3億円,平成23年度からは4億5,000万円を毎年繰り入れておりまして,平成26年度も継続していく予定でございます。  しかし,一般会計からの繰り入れをふやすことにつきましては,国保が特別会計で運営され,他の公的医療保険制度と同じく相互扶助,受益者負担を原則にしていることや,厳しい市の財政状況の中で他の事業への影響を勘案いたしますと,市民の方々の御理解を得ることは困難であると考えております。  次に,県への法定外繰り入れの要望についてですが,国民健康保険法第4条では,国及び都道府県の義務の定めがあり「国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」とされ,一方「都道府県は国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な指導をしなければならない」とされており,県には市町村国保の財政健全化に対する責務が規定されておりません。このことから,県に対しては補助の要望は行っておりません。  国保の財政の健全化に関しましては,本市といたしましては,従来から国に対し,全国市長会を通して国庫負担割合の引き上げなど,国保財政基盤の拡充強化を図り,国の責任と負担において実効ある措置を講じること,及び国保財政基盤の強化を要望しているところでございます。  次に,国保財政への応援を他市との連携で県や国に求めていくことについてお答えいたします。  今ほども申し上げましたとおり,国民健康保険法では財政健全化の責務は国の役割となっております。本市といたしましては,今後とも,県内の全ての市が加盟している全国市長会を通して,全国の市の総意として国に対して財政健全化の要望を行ってまいりたいと考えております。  次に,後期高齢者医療制度についてお答えいたします。  まず,療養給付費等準備基金の状況についてお答えいたします。  後期高齢者医療制度につきましては,福井県後期高齢者医療広域連合が制度の運営主体でありますが,確認したところ,療養給付費等準備基金は平成24年度末に約26億3,000万円であったものの,保険料の不足を補うため平成25年度に約6億円を取り崩すことを予定しており,平成26年度に約6億4,000万円,平成27年度に8億2,000万円を取り崩す計画であり,平成27年度末の基金残高の見込みは約4億6,000万円になる見込みとお聞きしております。  次に,福井市の広域連合への支出金の予算が3.3%減なのに保険料を減額しないとの御指摘についてですが,3.3%の減額となりましたのは広域連合の特別会計の予算の総額であり,このうち福井市から支出する療養費負担金は0.2%減となっています。広域連合の予算が平成25年度と比べて減額となるのは,過去の戦争により出生率が減少した影響で,平成26年度の被保険者数が減少するとの予測によるものと思料しております。  また,保険料につきましては,後期高齢者医療については2年ごとに見直すこととされておりますが,平成26年度,平成27年度の2年間を見込んで設定しており,平成27年度には被保険者は増加する見込みであり,また,高齢化により医療費の増大も見込まれる中,むしろ基金の取り崩しを行うことで保険料率の据え置きを決定したところとお聞きしております。  最後に,保険料の引き下げについての福井市としての対応でございますが,今回の広域連合の保険料改定の計画につきましては,療養給付費等準備基金を取り崩すことにより保険料率を据え置くとの内容であり,妥当なものと考えております。ただし,今後とも広域連合の運営状況につきましては,福井県後期高齢者医療広域連合議会での審議結果や構成市町の調整会議などで情報収集に努め,適正に運営されるように注視してまいります。  (商工労働部長 吉村匡弘君 登壇) ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 指定管理者への調査についての御質問のうち,まず,毎年の計画についての実績調査についてお答えします。  実績調査については,毎年,年度当初に指定管理者と協議し事業計画書の提出を受け,年度末には実績報告を受けております。  また,指定管理者選考時に提案のあった自主事業については,指定管理期間中に段階的に実施を予定しているものも含まれているため,毎年指定管理者と協議を行いながら実施することとしております。  次に,労働基準監督署の調査に関する御質問につきましては,労働基準監督署では調査結果を公表しておりませんので,お答えすることができません。  (総務部長 西行茂君 登壇) ◎総務部長(西行茂君) 指定管理者への調査についてのうち,市の指定管理施設に入っている業者において労働基準監督署から調査,指導を受けた法人数と施設数はどれくらいかについてお答えいたします。  労働基準監督署の調査には任意に事業者を選んで行う定期監督,労働者の申告による申告監督等がございます。それらの調査,内容に関しましては,労働基準監督署は調査の有無も含めて守秘義務により公表いたしておりません。  労働基準監督署の調査により不備な点があった場合は,労働基準監督署の権限により速やかな是正改善が図られるものであります。労働条件等に関する監督指導を行う権限のない市が労働基準監督署の調査,指導に関して改めて把握することはいたしておりません。  なお,各施設所管が行うモニタリングの中で業務の実施状況を確認し,必要に応じて関係書類の提出の指示や施設の立入調査等の実施のほか,特に事故などの事象が発生した場合は逐次指定管理者からの報告義務を課しております。その中で適正な労働条件,環境等についても確認いたしております。  また,指定管理者選定委員会が行う第三者モニタリングにおいても労働関係法令の遵守状況の確認を行っており,違反とまではならないものの,労働環境が不適切と思われると判断した事象に対しまして指示,指導を行うとともに,以降の事業取り組みに反映させることといたしております。  次に,指定管理にもともと入っている業者について法令違反や大きなトラブルを起こしている場合は,選定委員に報告した上で審査していただくのが筋だと考えるがどうかについてお答えいたします。  指定管理者の選定につきましては,まず,選定を公正かつ適正に行うため,学識経験者,公認会計士,社会保険労務士,中小企業診断士等の有識者により構成される指定管理者選定委員会を設置いたしております。  委員会では,まず,募集要項案の審査を行っております。次に,募集の際には資格審査を実施しており,欠格条項に該当しなかった全ての応募者に対して選定基準に基づいて公平な視点で評価を実施いたしております。  選定基準といたしましては,指定管理者としての能力,施設の効用の発揮,収支計画,指定管理料,管理の基本方針,住民の平等利用の確保の審査項目がありまして,応募者から提出された事業計画等に基づいて,よりすぐれた実行能力がある業者を選定いたしております。  現指定管理者の実績等を選定時に反映させることは,その内容によりまして,有利にもまた不利にも働くこととなります。したがいまして,その内容によっては公正な選定が行われなくなることが懸念されるため,公平性の観点から選定委員会への報告は行っておりません。  次に,市職員の定員削減と臨時職員の待遇改善の御質問のうち,正規保育士の増員についてお答えいたします。  正規職員につきましては,定員適正化計画及び毎年度の職員配置計画に基づきまして必要な職員数の確保と年齢構成の平準化を図っているところでありまして,将来にわたる安定した市政運営を目指して適正配置に努めております。  また,非常勤保育士の任用につきましては,正規保育士の業務を補完する目的で採用しており,正規保育士と非常勤保育士との数のバランスを十分配慮しつつ,計画的に任用を行っております。  今後につきましても必要な保育士の配置はもちろんのこと,職員の退職状況なども見きわめながら新規採用を行うとともに,再任用保育士の活用によりまして保育行政の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に,任期つき職員の採用についてお答えいたします。  今回の福井市一般職の任期つき職員の採用等に関する条例の制定につきましては,採用区分において専門性を必要とする業務の発生や一時的な事業量の増大など,一定の条件の下に採用することになります。このため任期つき職員の採用につきましては例外的かつ限定的に行われるものであり,任期つき職員を正規職員に置きかえることは考えておりません。
     (教育部長 松村尚美君 登壇) ◎教育部長(松村尚美君) 市職員の定員削減と臨時職員の待遇改善の御質問のうち,学校給食現場の民営化と正規職員削減についてお答えいたします。  学校給食における調理技師につきましては,現在定員適正化計画に基づき新規採用を見送っている状況にあります。  学校給食を単独調理校方式で実施している小・中学校においては,正規職員を非常勤職員が補う形で調理業務を行っているところでございます。  今後,正規調理技師の減少を見据え,学校給食のより一層の充実と効率的,効果的な運営のための取り組みが必要と考えております。  現在,北部,南部学校給食センターにおいては,献立の作成や食材購入,検食を市で行い,調理,洗浄,配送の業務を民間委託して実施しているところでございます。単独調理校の小・中学校においても調理等業務の一部を民間委託することも一つの方策と考えております。  学校給食運営につきましては,今後学校給食運営委員会の御審議をいただき,議会や関係機関の御意見もいただきながら進めていきたいと考えております。  (建設部長 谷川茂君 登壇) ◎建設部長(谷川茂君) 私からは本市の住宅リフォーム助成制度の御質問のうち,まず福井市が独自に行っている住宅リフォーム助成事業と過去3年間の実績についてお答えいたします。  本市が実施している事業としては,まちなか住まい支援事業,木造住宅耐震改修促進事業,太陽光発電設備設置促進事業,伝統的民家普及促進事業などがあり,福祉と介護関係を除くと6事業があります。これらの平成22年度から平成24年度までの3年間で助成した実績は約800件,額にして約1億3,300万円となっております。  次に,市民の利用を高めるためには補助の拡大も有効ではないかについてお答えいたします。  本市が行っている住宅リフォームに関する助成制度は,それぞれ政策の目的を持って行っており,これまでにも必要に応じて拡大する一方で,その役目が終わったと判断すれば廃止する場合もございます。  今後も,住宅政策あるいは防災,環境,まちづくりなど,それぞれの政策の観点から助成等の必要性を判断し取り組むとともに,各種助成制度の周知,広報に努めて利用を促進してまいります。  次に,国の住宅リフォーム施策を市内業者に誘導し得る施策についてお答えいたします。  国が本年度より始める長期優良住宅化リフォーム推進事業は,中古住宅を良質化して流通を促進するためのものです。中古戸建て住宅あるいは中古共同住宅等において,1つは劣化対策をすることで,その内容としましては床下,地盤の防湿やシロアリ防蟻措置,床下,屋根裏換気措置などをすることです。そのほか,新耐震基準に適合する工事をすること,あるいは維持管理更新が簡単にできること,あるいは省エネルギー対策,あるいは中古住宅の高齢者対策など,性能向上に関するリフォーム工事を行う場合に費用の3分の1,最大100万円を補助する事業でございます。  この事業は専門性とか手続的に煩雑であるため,国が県や市を介することなく,発注者に対して直接補助を行う事業であります。そのため,本市が施工者を市内業者に限定することはできないと考えております。  次に,幅広い住宅リフォームを対象とする助成制度は,国や県の住宅リフォーム助成制度を市内業者が獲得しやすくする呼び水になるのではないかについてお答えいたします。  国や県の支援制度は,施策目的を持って実施しているため,補助を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。  例えば,先ほどの長期優良住宅化リフォーム推進事業では,リフォーム工事前に建築士による調査や検査を実施し,工事完了後には維持保全計画を作成することや,劣化対策及び耐震性の確保が義務づけられているなど,制度的には設計の段階でも工事の段階でも専門性が必要であり,手続も煩雑なため,市内の建築関係の業者がすべからく参加できるものではなく,ハードルの高いものとなっております。  このため,仮に議員御提案の幅広い住宅リフォーム補助を福井市が行ったとしても,市内業者の助成制度利用の増加にはつながりにくいと考えます。  次に,市内業者が国や県の住宅リフォーム助成制度を受けやすくなる助成制度を研究するべきではないかについてお答えいたします。  現在も市内業者から住宅のリフォームに関する補助のお問い合わせがあった場合には,その相談内容に合わせて,本市で行っている助成制度の説明とともに,必要に応じて国や県の助成制度の紹介を行っております。  国や県の助成制度は市を介することなく行われることから,事業者は直接申し込んでいただくことになりますが,本市で行っている助成制度は,対象となる部分が重複しなければ国や県の助成制度と併用することもできるため,それぞれの目的に応じた有利な助成制度を併用して活用していただきたいと思っております。 ◆14番(鈴木正樹君) 自席にて再質問します。  まず,国保の問題からですが,どうしてこの5年間赤字になることを繰り返したのかをいろいろと語っていただいたんですが,私が一番聞きたかった肝心かなめの部分が答えてもらっていないんです。  この5年間を振り返りますと,医療費の増加にあわせてそのたびに国保税を増加させているわけです。今答えていただきましたが,累積赤字については4億5,000万円の一般会計からの法定外繰り入れで対応する。しかし,現年度分の医療費の増加については国保税を値上げして対応するということになっていると聞いております。  ただ,このスキームでやると,医療費が増加するたびに高齢者と失業者が中心になっている国民健康保険の加入者に対して,2年ごとにどんどん国保税を値上げしていくという悪循環に陥るのではないですか。そういうことをどう分析しておられるのですかと聞いているんです。その辺について,まずお答えください。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 具体的な数字は申し上げませんでしたけれども, 75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移られた平成20年度以降でも,その年ごとの単年度収支の金額は大きく変動しておりまして,最大で12億円ほど赤字になった年もありますし,逆に昨年度,平成24年度のように3億5,000万円黒字になったという年もございます。  これは,先ほど5年間の推移をいろいろ申し上げましたとおり,そのときそのときの状況,不可抗力の状況も含めましていろんな状況の中で赤字幅が大きくなったり,時に黒字になるときもあるという形で推移しております。  いずれにしましても,今ほどの法定外繰り入れのお話もございましたけれども,基本は,国民健康保険の健全性,永続性という観点から,やはり原則として単年度で収支を均衡させていかないといけない制度であると思います。特に国民健康保険の場合はいろんな医療制度の中で最後の受け皿といいますか,セーフティーネット的な位置づけをされている制度でございますので,単年度の健全性については,きちんと保っていかなければならないと考えております。  そういった中で,もちろん医療費が余り上がらないで済む,例えば特定健診・特定保健指導といった病気にならないためのいろんな健康管理の施策は同時に打ちつつも,やむを得ず赤字になってしまう部分に関しては,財政の健全性の中で一定の負担を被保険者の方に求めていくことは,やはり国保という特別会計の性質上,やむを得ないものと考えております。 ◆14番(鈴木正樹君) やむを得ないものだとおっしゃるんですが,私は非常に危ないやり方だと感じます。  何度も議論させていただいておりますが,福祉保健部長が触れていただいたように,ほかの健康保険に入っていられなくなった方が国保に加入してくる構図を持っております。だから,高齢者だったり失業者が多いわけです。その人たちに対してどんどん国保税を値上げしていったらどうなるか。  この間,私たちは生活相談をしている中で,社会保険から抜けた後に国保税を払える見込みが立たないからそもそも国保にも加入していない無保険の人も見てきましたし,国保税が高過ぎてずっと払えなくて,資格証明書になって病院に行けないという人も見てきた。結局,そうやって値上げを続けていくと,そういういろんな問題をどんどん深刻化させることにつながると私は思うんです。  国民健康保険は,国民皆保険制度の最後のセーフティーネットとして機能している制度だからこそ,国や県や市の財政負担をもっとやってほしいということを強く求めるべきだと思います。  福祉保健部として,財政部にもっと,一般会計からもう少しお金を入れてくれないかという要望はされているのですか。 ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 御発言の前段の部分について少し制度を説明させていただきますと,国民健康保険税を課税して納めていただくということは制度上ありますけれども,それと並行しまして,国では低所得者に対する軽減制度も,制度としてつくられております。均等割,平等割の7割減額,5割減額,2割減額ということで,所得の状況に応じた減額制度が設けられております。  その5割減額,2割減額につきましては,来年度以降になると思いますけれども,国でさらにその対象者を拡大するという改正が予定されております。確かに議員がおっしゃるように,低所得者であったり高齢者であったりということで税金を払いにくい状況の人も被保険者の中にはいらっしゃいますので,そうした方につきましては,しっかり制度上,そういった国保税の軽減制度があるということをまず申し上げさせていただきたいと思います。  その上で,さらに福祉保健部として財政部に法定外繰り入れの増を求めていかないのかという御質問にお答えいたしますけれども,やはり先ほども少し申し上げましたが,まずは国民健康保険の相互扶助や受益者負担という原則の中で,国なり県なりの公費を入れつつ,その制度にのっとって国保税をいただくものはいただくという形でまず健全財政を目指すべきであると考えています。  ただ,その現状として累積赤字が30億円近くになってきているという状況の中で,中・長期的にしっかり健全性の確保をしていかなければならないというところで,今4億5,000万円の法定外繰り入れをいただいております。この額をふやすことにつきましては,被保険者でない市民の方々がたくさんいらっしゃいますが,そういった方々への説明ということが当然必要になってまいります。そういったことから,赤字原因になりそうだから安易にその法定外繰り入れをふやすという形の要求をしていくという段階にはまだないと現在考えております。 ◆14番(鈴木正樹君) 軽減制度でみんなが払えるんだったら,多分資格証明書を発行する必要もないでしょうし,ましてや社会保険から抜けた後に国保に入らないという人が出てくることもないでしょう。実際私も市民からの生活相談で高くて払えないという相談を何度も受けてきています。そういうことを見ると,やはり国保を本当に健全に運営しようと思うなら,国保税以外の収入をふやすことを考えざるを得ないということを強く申し上げておきたいと思います。  ほかにも聞きたいことがあるので,国保についてはここまでにしておきます。  市職員のことで,保育所の職員のことに少し触れたいんですが,先ほどは計画的にやっていますという答弁でした。  その計画で本当にいいのかということがやはり問われていると思うんです。途中退職者が保育現場で非常に多いということはさっき触れましたが,もう一つ多いものがあるんです。精神疾患者です。  今年度精神疾患系による病休者が福井市役所では大体25人いるんですが,そのうち一番多いのが福祉保健部なんです。ほかの部署の倍ぐらいになっています。それで,そのほとんどが保育現場だとお聞きしました。やはり非常に大変な職場であるということは,現状を見れば明らかだと思うんです。もう少し手厚い正規職員の増員なりを考えるべきではないですか。 ◎総務部長(西行茂君) メンタルヘルスに係る御質問ではないかと思うんですが,確かに過去3年で精神疾患を発病された保育士が8人おります。  その原因は,業務内のストレスと業務外のストレスが約半数ずつです。  業務外ですと家族の状況であったり,業務内ですと職場での人間関係であったりして,必ずしも正規職員の比率や人数と直接結びつくものではないと思っています。  学説的にも,例えば長時間労働が直接メンタルヘルスに影響するという科学的な立証はいまだにございません。例えば長時間労働で睡眠時間が減って,それによってストレスが起きるということは,間接的には考えられますけれども,イコールとしては考えにくいということです。  それから,保育士の構成につきましては,実は平成21年度と比べますとかなり正規職員の比率が改善しております。ちょっと今は正確には数字が出てきませんけれども, 58.数%が今正規職員の比率です。  ごめんなさい,福井市の比率は現在58.9%です。  それで,これは民間の調査機関が出した数字でございますが,全国的な傾向を見ますと,公立保育園のサンプル数が1,100件と決して多くはございませんけれども,公立保育園の平均的な正規職員の比率は45.8%となっています。また,昨年の日本経済新聞に公立保育園の非正規,正規職員の比率という記事が出ておりまして,私が見ましたところ,こちらはサンプル数が8,000件ほどございますが,正規職員の比率は53.5%でした。それよりも,福井市の正規職員の比率は高いわけでございまして,なおかつ昨年私どもは退職者数をオーバーして新規採用しております。  こういった形で,私どもは,保育の現場が厳しいということは十分認識しており,それに対して打つ手は打っていると申し上げてよいかと思っております。 ◆14番(鈴木正樹君) 打つ手は,この間,議会で議論させていただいている中でも以前よりは頑張ってくれているというのは感じています。しかし,やはり見ますと,精神疾患者も多い,途中退職者も多い。家庭やプライベートの両立が本当に大変になっているのではないかと心配されます。やはり改善をしっかりと,これからも考えていただきたいということを申し述べておきたいと思います。  次に,指定管理者の調査についてお聞きします。  まず,労働基準法関係ですが,労働基準監督署が秘匿しているので市がそれを明らかにできないということでした。労働基準監督署に確認しましたが,労働基準監督署が出すことはできないということです。ただし,何らかの方法で市が知っている場合にそれを公表するかどうかは市の判断だとお聞きしました。  市としてどうして公表できないのか,お答えください。 ◎総務部長(西行茂君) 先ほど答弁の中で申し上げましたけれども,この労働基準監督署の調査でございますが,主体的,計画的に行うもの,いわゆる定期監督が全体の8割ほどを占めております。そのほかに,先ほど申し上げましたが,労働者からの申告に基づくもの,これは申告監督といって,明らかに疑わしいだろうということで調査に入るわけですが,それらを同一視して,調査に入ることと全くイコールで,それに何か問題があると断定するのは,我々としてはできません。  なおかつ,今申し上げましたように,監督官庁の権限でもって調査しているという,それにある種委ねた部分もございます。  ただ,私どもも手をこまねいているわけではなくて,先ほどの答弁で申し上げましたが,私ども独自でのモニタリング,あるいは平成23年度から始めてございますが,第三者のモニタリングといった形で厳重に監視するといいますか,何かあれば指導するという体制はとってございます。 ◆14番(鈴木正樹君) では,聞き方を変えます。  私自身が,労働基準監督署が福井市の施設の指定管理者に調査に入って,しかも是正勧告,指導を受けているということを聞きました。約2年ほど前,美山森林温泉みらくる亭にその調査が入ったということです。その時点では,就業規則と呼べるものがなかったので,そこで指摘されて初めてつくったと聞いています。それが定かかどうか,市が知っているかどうかはわかりません,ということにしましょう。  一般論で聞きたいんですが,私は,市としてそういう問題をきちんとつかんでいるかどうかということをやはり知りたいんです。だからお聞きするんですが,一般質問の通告に対する聞き取りの中で,私は指摘させていただきました。それ以前にそういう問題があったことを市として知っていたかどうか,お答えください。 ◎総務部長(西行茂君) 一般論と前置きがあったかと思うんですが,御承知のとおり私どもは平成19年度から所属によるモニタリングをやっておりまして,繰り返すようですが,平成23年度からは第三者モニタリングを行うことで,より突っ込んで内部まで見るといった体制をとっております。  また指定管理者からの報告書ですけれども,上半期終了後あるいは年度末に事業報告書をいただいております。また業務報告書として毎四半期にいただいております。また月次の業務報告書もいただいておりますし,何かあれば日単位でお出しいただくというように,我々として目を光らせているといいますか,監視するといった体制をとっております。  ですので,そういった事象があれば,文書による指導あるいは直接指導といったことも,実際行っております。  それから,労働関係の労働……。 ○副議長(野嶋祐記君) 理事者の答弁時間が少ないので簡潔にお願いします。 ◎総務部長(西行茂君) 労働法令の件につきましては,労働基準監督官の権限でございますので,そこまで立ち入る話はそちらで十分監督をしていただくということになろうかと思います。 ◆14番(鈴木正樹君) 労働基準監督署の秘匿する云々はそれとして,そもそも指定管理者が運営している施設というのは税金でつくった公の施設です。その施設を管理する責任というのは市にある。だからそこで労働法制がきちんと守られていたか,どうなっていたかということを市がきちんと把握するのは当然のことだと思います。  もう答えていただけないのでこちらで言いますが,私は担当課にきちんと確認しました。私が先週質問通告書を出して,そのときに指定管理者の中で労働基準監督署から調査が入って是正勧告,指導を受けているところがあると聞いているが,どこですかと聞いたら,この場所ですということをおっしゃっていただきました。それで,それ以前に知ってたのか聞いたら,その時点でようやく知りましたとおっしゃっていました。  みらくる亭であると仮定して話をさせてもらうと,みらくる亭は平成19年から指定管理者が入っているんです。それで,まともな就業規則がないままに3年以上も指定管理を続けていて,その上,市としてその事実を知ったのは,そのまた2年後のつい最近です。いろいろモニタリングをやっていらっしゃると言うけれども,そのモニタリングで5年もわからなかったということではないですか。もう少しきちんと調査すべきではないですか。 ○副議長(野嶋祐記君) 理事者の答弁時間が過ぎておりますので簡潔にお願いいたします。 ◎総務部長(西行茂君) 先ほどからの繰り返しになりますけれども,過去にそういった事実もあったということでございましょうが,私どもは平成23年度から新たに外部モニタリングである第三者モニタリングも行っておりまして,そういったことを繰り返すことがないように努めるということでございます。 ◆14番(鈴木正樹君) 国民宿舎鷹巣荘のことについても少しお聞きしたいんですが,福井市漁業協同組合との取引がなくなっているのではないですかということを指摘させていただいたんですが,それに対して余り明確な答弁がありませんでした。  私は組合長から聞いた話によると,今まできちんと取引していたとはとても感じられないんですが,その点についてはどうですか。 ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 鷹巣荘の食材の購入について,水産物についての御質問でございます。  貝類につきましては,福井市漁業協同組合の方の紹介を受けた地元漁師の方から直接購入しているということでございます。  それから,魚でございますけれども,定置網漁の漁師からの購入だということです。定置網は朝と午後とございますが,朝はなかなか忙しいので午後の定置網を利用していたと聞いております。  ただ,自然のこともございますし,予約客の人数もございますので,確保が困難なときには中央卸売市場や水産問屋に頼らざるを得ないというのも実情かと思います。 ◆14番(鈴木正樹君) その点についても,この間,少し事細かに担当の観光推進課と話をさせてもらっていますが,話をよく聞いたら,地元の方のお名前が出てきた。私は実家が鷹巣地区ですから,その地元の定置網漁をやっている方のお名前を何度も聞いて,いろいろ確認しました。そうしたら,そんな取引はないと言うんです。虚偽報告をしているということですか。 ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 私どもとしては,聞き取りするしかございません。 ○副議長(野嶋祐記君) 質問の残り時間がわずかです。簡潔にお願いいたします。 ◆14番(鈴木正樹君) 結局,指定管理者の言うことをうのみにするしかないというのが実情だということです。そういうことではとても調査になっていない。きちんと調査してほしい。それでこそまともな選定と,指定管理者だと思います。終わります。 ○副議長(野嶋祐記君) 答弁を求めますか。  (鈴木正樹君「はい」と呼ぶ) ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 鷹巣荘についてはそういった質問をお受けしましたけれども,それぞれの指定管理者が提案に基づいた事業をしておりますので,そういったことの確認は今後さらに強化していきたいと思います。 ○副議長(野嶋祐記君) 次に,9番 泉和弥君。  (9番 泉和弥君 登壇) ◆9番(泉和弥君) 一真会の泉和弥でございます。通告に従いまして質問させていただきます。  まず,環境に優しい持続可能なまちづくりについてお伺いします。  第六次福井市総合計画において,基本目標「みんなでつくる住みよいまち」政策8「環境に優しい持続可能なまちをつくる」とし,平成26年度当初予算案においても基本目標と政策,施策に向けた事業が盛り込まれています。  3月定例会初日,東村市長は,当初議案の提案理由説明において,環境対策関連予算案について環境への負荷が少ない低炭素社会を構築するため,中心市街地におけるエネルギー消費の抑制や潤いある都市空間の形成を図るためといった表現をされていました。  環境政策は,かつては公害対策に始まり,現在ではリサイクルから地球温暖化対策,そして緊急性,重要性がさらに高まっている再生エネルギー対策に至るまで,その政策の裾野は大きく広がってきました。技術の進歩と地球規模の問題の深刻化もあり,今や環境政策は福井市のみならず,全国の自治体にとって半永久的な重要課題となっていると言っても過言ではありません。単に自然を守ることや省エネルギー,再生可能エネルギーの導入を進めるといったことだけでなく,まちづくりや交流人口拡大の観点から事業展開をしている市町も多く見られます。  私は,本市のような人口規模,中心市街地の広さを持った都市こそ,次世代に向けた低炭素社会を構築するにふさわしい町であり,もっと積極的に事業展開すべき施策ではないかと考えております。  そこでお伺いします。  新エネルギー推進事業についてですが,平成26年度は太陽光発電設備,太陽熱温水器の導入に対する補助を行うことになっていますが,平成25年度予算より実質減額されていると思われます。今年度の予算上の件数と今後の見通しについてお伺いします。  本市は,福井市環境推進会議において産学官連携による環境産業の創出や低炭素社会に向けた取り組みを推進されており,本市の環境対策に対する施策に大きくかかわっていると認識しております。平成25年度の開催状況や事業の推進,推移をお聞かせください。  また,この推進会議の委員と行政,地域を含めた形で県の1市町1エネおこし事業に取り組む福井市再生可能エネルギー導入促進協議会の事業経過,課題についてお伺いします。  また,二枚田川での水力発電の計画は,現在どのようになっているのでしょうか,お伺いします。
     次に,農山漁村再生可能エネルギー支援事業についてお伺いします。  今年度,芝原小水力発電整備事業と桝谷ダム小水力発電整備事業にそれぞれ支援することになっていますが,事業の詳細と,どのような効果を期待しているのか,お伺いします。  マイクロ水力発電については,発電装置や施設に係るコストの問題がありますが,小規模でも一定の水の流れと落差があれば発電が可能で,売電目的ではなく,その周辺でどういったものに使うかによって地域おこしや営農に利用できる可能性があります。  他市町には農業用水,または砂防堰堤を利用した発電がまちおこしにつながっている事例も見受けられます。市内におけるその他の地域での小水力発電や農業用水における小水力発電の可能性について御所見をお伺いします。  次に,中心市街地における環境政策についてですが,平成25年度と平成26年度に行われているサイクルシェア社会実験ふくチャリについて利用の状況や利用者の反応などをお聞かせください。  また,今年度は緑のクールシティ推進事業が新しく行われます。その他,商店街街灯のLED化なども環境に優しい持続可能なまちづくりです。  先日示された足羽山・足羽川周辺空間再形成基本構想(案)では,移動手段としての小型EV車やレンタサイクルの利用も盛り込まれていました。構想実現に当たっては,まちなかを小型EV車がゆっくり走行できる環境の整備も必要ですし,各ステーションでの充電には自然エネルギーの利用も検討できるのではないでしょうか。実現に向けた取り組みができないか,お伺いします。  こういった施策,事業をにぎわいの拠点づくりの中に組み込むことで本市が環境先進市となり,食と歴史に並ぶ新しい魅力として,低炭素社会都市が生まれるのではないかと考えます。日本全国,自然に満ちた町はどこにでもあります。先進的な環境に優しいまち,低炭素社会をキーワードとした事業展開で他の市町との差別化を図り,まちなかのにぎわいづくりを目指すことも必要と考えます。御所見をお伺いします。  次に,少子化対策の現状と対策について質問します。  初めに,子ども・子育て支援事業についてですが,平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し,幼児期の学校教育と保育の一体的な実施や一時預かり,子育て支援拠点事業など,地域の実情に合った子ども・子育て支援を実施することが可能となる子ども・子育て支援新制度が始まります。  平成27年4月からのスタートに対応するため,本市の当初予算案においても,既に設置してある福井市少子化対策審議会を母体に保護者や事業関係者等を追加して福井市子ども・子育て審議会とし,幼児期の学校教育,保育,地域の子育て支援を総合的に推進する福井市子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっております。  既にニーズ調査も終え,平成26年度を迎えるわけであります。  昨日の玉村議員の質問にもありましたが,ニーズ調査とはどのような内容で行われたのでしょうか。また,その集計結果は将来,そして潜在的なニーズの掘り起こしも含めたものとなっているのでしょうか,お答えください。  次に,福井市子ども・子育て支援事業計画の策定についてお伺いします。  計画策定に記載される事項とはどのようなものですか。また,この計画は本市が既に策定しているあい・らぶ・子ども未来プラン(福井市第2次次世代育成支援対策推進行動計画)との関連性と違いについてお伺いします。  また,福井市子ども・子育て審議会の役割は,計画策定で終わりでしょうか。従前の福井市少子化対策審議会以上の役割を持つことになると思われますが,具体的にお答えください。  次に,認定こども園についてお伺いします。  現在国において幼保連携型認定こども園について検討,議論中であります。  本市においては,昨年3月,公私立保育園のあり方の中で「公立の幼稚園と保育園を一体化し,公立認定こども園とすることについて,具体的に検討していきます」とあります。本市における公立幼稚園は定員を大きく割っているところであり,各地区においても将来に向けて不安に思われている事柄であります。  市有財産や職員の効率的活用,集団保育の重要性など,検討に値するものではありますが,教育と保育の位置づけ,立地等の問題もあり,複雑かつ難しい検討課題でもあります。現在の検討状況をお聞かせください。  そのほかにも,認定こども園では,現在働いている職員の資格のほかに新たに必要とされる資格があるとも聞いております。市としてどのような対応が必要となりますか。  また,行政側の対応として幼保連携型認定こども園について認可,指導監督が一本化されることや,認定こども園,幼稚園及び保育所を通じた共通の給付,施設型給付が創設されることなどから,円滑な実施が可能な体制を整備していく必要がありますが,今後どのようなスケジュールでどのような体制強化が必要とお考えですか,お伺いします。  次に,子育て環境づくりについてお伺いします。  日本中で人口減少,少子化対策が叫ばれ続ける中,子供を産み育てることは,あくまで夫婦,男女間の選択にかかわるものではあります。しかし,行政や我々親世代は子育てに係る不安や負担を取り除き,安心して子供を産み育てることができる環境を整えることで,結果として出生数増加へ結びつけていってほしいと願っていろいろやっているのが現状だと思っております。  平成15年度からは,地域全体で子育て支援を行う福井市地域子育て支援委員会を地域の各種団体や社会福祉関連団体などの協力を得て,子育て中の親同士の情報交換や住民との交流事業など,それぞれの地域に応じた子育て支援策を地域住民みずからが主体となって企画,立案,実施しています。  地域の中には,毎年同じような事業内容を繰り返し,このままでいいのだろうかと思ったり,ほかの子育て支援事業者との情報交換などを希望されることもあるようです。地域の子育て支援委員会の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。  次に,平成25年度福井市労働環境調査報告書によると,平成24年度中に子供が誕生した従業員について,女性従業員のうち育児休業を取得した割合は91.1%でした。また,男性従業員のうち育児休業を取得した割合は3.9%だったそうです。  共働きが多い福井市にとって,父親の子育てへのかかわりをふやし,家庭における子育て力を高めることも必要となってきました。父親の子育て参加を促進する取り組みや,子育てを応援する取り組みがあったらお聞かせください。  2012年の合計特殊出生率は,全国で16年ぶりに1.41に,福井県では1.60と,全国8位だったそうですが,人口減少傾向にはまだまだ太刀打ちできていません。人口1,000人当たりの結婚率となると,福井県は4.6で全国34位と,全国平均を下回る結果です。子育て環境とは少し外れるかもしれませんが,子供を産み育てるという観点から,もう一つだけお伺いします。  先ほども述べましたが,私たちは子育てに係る不安や負担を取り除き,安心して子供を産み育てることができる環境を整えることで,結果として出生数増加へ結びついていってほしいと願っています。しかし,その大もととなる結婚,独身男女が結ばれること自体が低下していっては,子育てまでにたどり着けません。結婚に向けたより一層の取り組みが必要と思われます。  本市では,福井市第2次次世代育成支援対策推進行動計画,あい・らぶ・子ども未来プランを策定し,若い世代への結婚への自覚と意欲を高めるとして結婚するための機会の提供,青年活動,青年交流の充実等を施策の方向に上げ,ちょこボラ・ちょこかつ事業やスウィートハートパーティーの提供などに取り組んでいると聞いております。昨年度の実績と今年度の計画をお聞かせください。  また,青年活動としては,公民館における青年教育事業を行っていると思われますが,その活動例や期待できる効果についてもお聞かせください。  以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございます。  (市民生活部長 吉村政兼君 登壇) ◎市民生活部長(吉村政兼君) 環境に優しい持続可能なまちづくりについての御質問にお答えいたします。  まず,新エネルギー推進事業における平成25年度の住宅用太陽光発電設備,太陽熱温水器の補助件数と今後の見通しについてでございます。  住宅用太陽光発電設備の補助件数につきましては,平成24年度まで増加傾向の中,当初予算件数を上回る部分につきましては補正予算等で対応してまいりました。平成25年度では335件分の予算に対し,1月末現在の申請件数は347件となっておりますが,金額的には当初予算内で対応できる見込みでございます。  平成26年度の予算につきましては,平成25年度上半期の実績が253件で,前年同期の327件と比較し約8割にとどまっていること,国の補助が平成25年度末で終了すること,4月からの消費税の増税もあることから,これらを勘案し,280件分の予算を計上しております。  また,太陽熱温水器につきましては,平成24年度,平成25年度とも10件分の予算を計上し,実績として平成24年度が10件,平成25年度が8月末現在で9件となっており,平成26年度も引き続き10件分を計上しております。  今後も再生可能エネルギーの導入に向け,市民向けの講座や市政広報などにより普及啓発に努めるとともに,平成26年度において予算を超えて申請が見込まれる場合には柔軟に対応してまいります。  次に,福井市環境推進会議の活動状況についてお答えいたします。  福井市環境推進会議は,平成25年度から市長委嘱による委員組織から,広く事業者が参画できる会員制の組織に変わるとともに,自然創造部会及び低炭素まちづくり部会と環境産業創出部会が統合されたエネルギー・資源部会の2部会で活動しております。  平成25年度には,総会が1回,理事会が3回開催されており,部会につきましては両部会ともに3回ずつ開催しております。  事業につきましては,自然創造部会では,まちなかにある里山の生態系を守るために足羽山,八幡山の放置竹林や雑木林の伐採を行ったほか,SATOYAMA国際会議の開催にあわせて8月に一乗谷あさくら水の駅において里地里山をメーンテーマとして福井市環境展が開催されました。  今後は,足羽三山の自然環境調査を行い,保全するエリアや伐採などの整備をするエリアなど,エリア分けをしながら活動内容の検討を進めてまいります。また,市内のすぐれた自然を紹介するパンフレットを作成し,市民の意識啓発を図ることとしております。  エネルギー・資源部会では,温暖化防止に向けた取り組みとして,サイクルシェア社会実験を行っております。また,市内企業を対象とした環境産業の研修会,交流会を開催するほか,今月には環境エネルギーと調和した農業活性化に関するシンポジウムの開催を予定しております。  今後は,サイクルシェア社会実験の2年間の継続実施の中で,利用状況や課題などの検証を行う予定でございます。また,新規事業として,大学や商業施設と連携し,中心市街地に巨大な緑のカーテンを設置する社会実験に取り組む予定でございます。あわせて,両部会による福井市環境展も開催してまいります。  次に,福井市再生可能エネルギー導入促進協議会の事業経過等についてお答えいたします。  県の1市町1エネおこし事業は,エネルギー供給の多角化と地域活性化を図る目的で平成24年度から実施されております。  本市におきましては,平成24年度は構想段階の議論として福井市全体の再生可能エネルギーの可能性について,福井市環境推進会議や各種団体から構成される委員で調査検討を行いました。  太陽光発電につきましては,大きな屋根や土地を持つ事業者や発電事業者等に案内し,太陽光発電の講演会を実施するとともに,事業者間で新たな取り組みが進むよう,事業者間の活発な意見交換を行っております。  また,風力発電,温泉熱を利用した発電,普通河川などによる小水力発電についても講演会などを通した勉強会を実施するとともに,導入の可能性,活用方策,地域活性化について協議を行っております。  その中で,風力,地熱については,市内には適地はないという結論でございました。  小水力発電につきましては,市内の普通河川や下水処理場の放流口,頭首工,過去に集落で小規模な発電をしていたところなど,19地点について実現可能性について検討しております。その結果,用水土地改良区で検討している足羽川頭首工を除いて,売電による採算性がとれるとか,地域おこしにつながるといった事業化に向けての適地は見当たらないものの,二枚田川の上流部と下流部については検討の余地があるとの結論でございます。  平成25年度におきましては,鷹巣メガソーラー事業にあわせ地元振興を図る目的で,二枚田川の小水力発電について引き続き検討するため,地元企業,行政が中心となった検討段階としての協議会が発足し,平成24年度の議論を引き継ぎ検討しております。  その中で,二枚田川の上流部につきましては,落差があり発電は見込めるものの,集落から離れており用途が限られるため実現は難しいとの見解となりました。しかし,下流部におきましては,集落が近いこともあり,水量調査等を実施したところ,常時100ワット程度の発電量が確保でき,メガソーラーの見学などともあわせ,環境学習や小水力発電の視察など環境啓発の一環として活用していくなど,有効活用性が高いとの結論に至りました。  そのことから,平成26年度にはマイクロ水力発電装置を設置し,鷹巣荘の外灯に利用する予定でございます。  次に,農山漁村再生可能エネルギー支援事業について,支援する芝原小水力発電整備事業と桝谷ダム小水力発電整備事業の詳細と効果についての御質問にお答えいたします。  まず,芝原小水力発電整備事業につきましては,事業主体は芝原用水土地改良区で,設置箇所は福井市中ノ郷町地係の二タ口分水工及び中ノ郷分水工の2カ所を予定しております。総事業費は5億円を予定しており,事業年度は平成26年度から平成28年度までの3カ年を予定しております。年間発電量は64万6,000キロワットアワーを見込んでおります。この小水力発電により得られる売電益を農業用施設の維持管理費に充てることとなっております。  次に,桝谷ダム小水力発電整備事業につきましては,事業主体は福井県で,設置箇所は南越前町の桝谷ダムでございます。総事業費は3億円を予定しており,事業年度は平成25年度から平成27年度までの3カ年でございます。年間発電量は165万8,000キロワットアワーを見込んでおります。桝谷ダムは,放流水を農業用水だけでなく,工業用水,上水として利用していることから,県や関係市町で管理を行っております。今後ダムの放流水を利用した小水力発電から得られた売電益をダムの管理費に充てることにより,県や関係市町の負担軽減が図られると考えております。  次に,市内のその他の地域における農業用水での小水力発電の可能性についての御質問にお答えいたします。  農業用水を利用した小水力発電事業は,用水を管理する土地改良区が事業主体となり,国,県,市の支援を受けて事業を実施することとなりますが,事業の採算性が確保されるかどうかが事業化のポイントとなります。  現在,足羽川堰堤土地改良区連合等,複数の土地改良区で検討を進めていると聞いているところでございます。  次に,サイクルシェア社会実験ふくチャリの利用状況や利用者の反応についてお答えいたします。  ふくチャリにつきましては,昨年5月1日より10カ所の貸出ポートと34台の電動アシスト自転車により実験を開始いたしました。その後,パンフレットの作成,ホテルなどへのポスターの掲示,福井駅周辺の案内板の設置及び駅東口のサイクルポートの充実などの利用促進を図るとともに,8月には駅前通りの福井市まちづくりセンターにポートを常設いたしました。  こうした取り組みの結果,利用状況は5月,6月の稼働率は10%台であったものの,7月には23%,8月には40%と増加しております。ことし1月末現在,利用の最も多い京福バスチケットセンターでの稼働率は57.2%となっております。ホテル等のポートを合わせた全体の稼働率では21.6%でございます。  なお,貸出時に行っている簡易調査では,主な利用者の66%が県外者,また利用目的の70%が観光でございました。また,8月末に実施した利用者アンケートでは,9割が現在のサービス内容におおむね満足しているとの回答をしており,特に電動自転車であることや利用料金の安さ,気軽に利用できることに評価を受けているところでございます。平成26年度は,現在運営に協力いただいているホテル等からの意見も踏まえ,利用増に向けた取り組みと,市民の方への周知,広報を図ってまいります。  本実験は,平成27年3月末まで実施いたしますが,今後につきましては利用状況等のデータ分析を行い,平成27年度以降の方向性につきましては,翌年度の予算編成を行う10月をめどに方針を出したいと考えております。  次に,足羽山・足羽川周辺空間再形成基本構想(案)の実現に当たり,小型EV車の走行環境の整備と各ステーションの充電に自然エネルギーの利用ができないかについてお答えいたします。  今後,構想の実現に当たって,市の職員による構想推進ワーキンググループを庁内に設置いたします。  御提案の小型EV車の走行環境の整備と各ステーションでの自然エネルギーによる充電につきましては,このワーキンググループにおいて研究してまいります。  また,環境に優しいまち,低炭素社会の観点からまちづくりを進めることは良好な環境の保全と創造の面からも必要であると考えております。このことにつきましても,あわせて庁内ワーキンググループの中で研究してまいります。  続きまして,少子化対策の現状と対策についての御質問のうち,子育て環境づくりについてお答えいたします。  まず,地域子育て支援委員会の現状と今後の取り組みについてでございます。  本市では,少子化の要因の一つに,若い世代が子育て環境に不安を感じていることから,地域全体で子供や子育て世帯を支援することが大切であると考え,地域子育て支援委員会事業を開始し,平成19年には一光地区を除く全48地区に設置しております。  地域子育て支援委員会は,地域の各種団体や保護者,子育て関連団体や専門家などで構成され,地域における子育てを取り巻く現状や課題を話し合いながら,必要な子育て支援策を企画,立案,実施しております。  具体的な活動内容といたしましては,子育て中の親同士の仲間づくりの事業として,親子が気軽に集える子育て広場や子育て相談会を多くの地区で実施しております。また,地域住民との世代を超えた交流事業として,伝承遊びや郷土料理の教室,地域の子供の安全を見守る声かけ運動を行うなど,地域の資源を生かしたさまざまな取り組みを行っております。  また,情報交換の場として,各地区の支援委員会委員や子育てマイスター,専門家を集めた地域子育て支援委員会連絡会議を毎年開催しており,各地区の取り組みをまとめた冊子を作成,配布しております。  今後,地区によって子供の数や子育て支援事業の実施状況に差があることから,地域における子育て支援のネットワークづくりを強化し,より地域の実情に即した効果的な子育て支援体制づくりに取り組んでまいります。  次に,父親の子育て参加を促進する取り組みや子育てを応援する取り組みについてお答えいたします。  本市では,男性の育児参加の社会的機運を高めるため,ゼロ歳児を持つ父親を対象にお父さん応援講座「イクメン入門!」を開催しております。内容としましては,ベビーダンスを通して,父親に赤ちゃんとコミュニケーションをとってもらうための「赤ちゃんと楽しもう!ベビーダンス」,成長段階に応じた離乳食を父親が調理し試食してもらう「栄養士とつくる!離乳食講座」などを開催しております。  今後も,男性の育児参加や家事参加の促進を図るため,育児中の男性を対象とした講座を開催してまいります。  次に,ちょこボラ・ちょこかつ,スウィートハートパーティーの平成25年度の実績と平成26年度の計画につきましてお答えいたします。  本市では,第2次次世代育成支援対策推進行動計画,あい・らぶ・子ども未来プランを策定し,結婚,妊娠・出産,子育て,推進と啓発を4つの柱とし,各種施策に取り組んでおります。  施策の一つである結婚では,若い世代の結婚への関心を高めるために自然な出会いの場の提供に取り組んでおります。  スウィートハートパーティーにつきましては,平成14年度の事業開始から10年が過ぎ,民間団体が行う同様の婚活事業の開催がふえてきたことから,平成25年度から事業を実施しておりません。  ちょこボラ・ちょこかつ事業につきましては,おいしい野菜スイーツをつくって振る舞おう,子供たちと楽しい遊びをつくろうをテーマに2コース開催しております。参加者たちに,より多くの交流を図ってもらうため,2コース合同で,集まった子供たちにスイーツの振る舞いやゲームなどを通して楽しんでもらうためのイベントを企画してもらい,市内のショッピングセンターで開催いたしました。参加者としましては,男性12人,女性16人,合計28人でございます。  平成26年度につきましては,より事業の効果が高まるよう,協働に向けたミーティング事業において,NPO法人や地域活動団体,ボランティア団体などから自由な発想を生かした企画を募集し実施していく予定でございます。  (教育部長 松村尚美君 登壇) ◎教育部長(松村尚美君) 子育て環境づくりのうち,公民館における青年教育の活動例や期待できる効果についてお答えいたします。  本市では,平成12年度から公民館を中心に青年教育事業に取り組んでおります。  具体的な例といたしましては,平成26年は43地区で地区成人式を開催しており,地域の新成人を祝福するとともに,この機会を通して地域活動への参加を呼びかけております。また,青年グループが地区体育祭や公民館まつりなどの地域行事に参加,協力したり,青年層みずからがキャンプやクリスマスなどのイベントの企画を行っております。さらに,和太鼓などの地域に伝わる伝統芸能を継承する活動に取り組んでいる青年グループもございます。  現在このような地域で活動する青年グループにつきましては,17地区で18グループが結成されており,地域に根差した活動を繰り広げているところでございます。  一方,中央公民館では,市内に居住または勤務している青年層を対象とした各種講座を実施しており,平成25年度は6講座で127人の青年が受講しております。この受講生による青年自治会も組織されており,みずから企画して仲間づくりのための活動を行っているところでございます。  このように青年層がいろいろな人たちと出会い,交流を図り,地域の中で仲間づくりができることは,結果として男女の出会いの機会になるとともに,将来の地域活動の担い手となることを期待しております。  (福祉保健部長 河上芳夫君 登壇) ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 私からは少子化対策の現状と対策についてのうち,子ども・子育て支援事業についてお答えいたします。  まず,ニーズ調査についてお答えいたします。  ニーズ調査は子育て支援施設の利用状況や今後の利用希望などを把握し,福井市子ども・子育て支援事業計画策定の基礎資料とするため,昨年の10月から11月にかけて実施いたしました。対象者は,就学前児童の保護者2,000人で,回答数は1,024件,回収率は51.2%でした。  調査内容は,居住する地域,家族の状況,子供の育ちをめぐる環境など,回答者の属性に関すること,保護者の就労状況,幼稚園や保育園などの教育,保育施設の利用状況,一時預かりやそのほか,子育て支援事業の利用状況,小学校就学後の過ごし方,育児休業や短時間勤務制度の利用状況などで70問の質問を設定いたしました。
     設問では,現在の利用状況のほか,利用希望についても尋ねており,これを加味した形で集計を行うため,将来の潜在的なニーズも反映させたものとなります。  次に,福井市子ども・子育て支援事業計画に記載する事項についてお答えいたします。  子ども・子育て支援法第61条では,計画への記載事項について必須記載事項と任意記載事項に分類しております。  必須記載事項といたしましては,市町村が定める区域ごとに5年間の計画期間における需要量の見込み,需要量の確保方策及びその実施時期,子ども・子育て支援給付に係る事業の提供及び推進体制の確保の内容を記載いたします。  任意記載事項といたしましては,産後休業,育児休業後の支援,都道府県が行う事業との連携,職業生活と家庭生活の両立支援が上げられており,本市としてどのような内容を盛り込むかについては,今後検討してまいります。  なお,計画全体としては,現行のあい・らぶ・子ども未来プランを踏まえまして,結婚,妊娠,出産,労働も含めて記載し,総合的な計画として策定していくことを考えております。  続いて,福井市子ども・子育て支援事業計画とあい・らぶ・子ども未来プランの関連性と違いについてお答えいたします。  まず,違いについてですけれども,計画の根拠となる法律が異なります。  あい・らぶ・子ども未来プランは,次世代育成支援対策推進法に基づく計画であるのに対して,新たに策定する福井市子ども・子育て支援事業計画は,平成24年に制定された子ども・子育て支援法に基づくものです。  また,計画期間は,あい・らぶ・子ども未来プランは平成22年度から平成26年度であることに対し,福井市子ども・子育て支援事業計画は,平成27年度から平成31年度までの5年間を予定しております。  内容につきましては,福井市子ども・子育て支援事業計画では,幼児期の学校教育に関する事項及び教育,保育提供区域の設定について記載する必要があり,この点が大きく異なる点でございます。  次に,関連性についてですけれども,ともに子育て支援に関する総合的な計画として策定するものであることから,盛り込む内容は共通したものが多くなってまいります。  現在次世代育成支援対策推進法の延長法案が国会に提出されており,平成27年度以降も法律が継続となれば,市町村行動計画の策定は任意となる見込みです。  本市におきましては,それぞれ別の計画として策定するものではなく,福井市子ども・子育て支援事業計画に集約し,子育て支援に関する総合的な計画として位置づけてまいります。  次に,子ども・子育て会議についてお答えいたします。  本市では,昨年9月に少子化対策審議会に教育,保育両分野の関係者及び子育て当事者を審議会委員として追加し,子ども・子育て支援法第77条に基づく合議制の機関としての位置づけをいたしました。加えて,このたび審議会の名称及び担任する事務の変更につきまして,議案として上程させていただいているところでございます。  同法における審議会の役割といたしましては,計画の策定や変更を行う際に意見を聞くこととされているほか,計画の実施状況について継続的な点検,評価,見直しに関する役割も担っております。また,本市独自の位置づけとして,少子化対策に関する事項や私立保育所の設置等に関する事項についても審議会において総合的に調査,審議を行うこととしております。  そのため,計画を策定したことで役割を終えるものではなく,今後の本市の子ども・子育て支援について総合的かつ継続的に審議していく機関として位置づけております。  次に,認定こども園についての御質問のうち,公立認定こども園の検討状況についてお答えいたします。  今年度から幼稚園を担当する学校教育課と保育園を担当する子育て支援室とで,公立認定こども園への移行に当たっての課題の整理と公立の幼稚園と保育園が近接する地域の現地確認を行ってまいりました。  今後,ニーズ調査の結果や地域の実情,保護者の意見なども踏まえて,具体的な公立認定こども園設置について検討を進めていきたいと考えております。  次に,新たに必要とされる資格の対応についてお答えいたします。  新しい幼保連携型認定こども園に勤務する職員は,幼稚園教諭及び保育士の両方の資格を取得している必要があります。  現在両方の資格を有している幼稚園及び保育園職員は全体の約91%ですが,全ての職員が新しい認定こども園でも勤務可能となるよう,平成27年4月の改正認定こども園法施行以後,移行期間の平成32年3月末までの間に資格の取得を進めてまいります。  次に,新制度への対応スケジュールと体制についてお答えいたします。  現在認定こども園,幼稚園及び保育園で別々となっている公費助成の制度が平成27年4月の新制度移行により一本化されることになりますが,申請や相談の窓口が現行のように別々では事業者の混乱を招くおそれがあります。こうしたことから,新制度移行の前年度である平成26年度から窓口を一本化できるよう,現在関係部署と協議を行っているところでございます。 ◆9番(泉和弥君) 自席から何点か質問させていただきます。  まず,福井市環境推進会議については,一昨年までは3部会あったものが,今年度は2部会に編成されて会員制になったということですが,実は,私はそのうちの環境産業創出部会というのに少し期待していたというか,福井にはいろんな環境に詳しい先生方,それから企業がいっぱいありますから,そういう環境産業をこれから伸ばすためには,この部会はいろいろと検討してくれるんだろうと思っていたんです。ところが,その部会がなくなって,今はどちらかというと,まちづくりに偏っている印象の活動内容になっていると思うんですけれども,いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(吉村政兼君) 福井市環境推進会議につきましては,2年間,委嘱による形で議論をお願いしてきたわけでございますが,2年間やってきた中で,環境に対する関心は民間の方も非常に高いということで,委嘱された,限定された委員の中で議論を展開する形よりは,広く民間の活力を集めようと,意欲の高い方に集まっていただけるよう,会員として募集した形で加わっていただくということです。今現在83企業に加入していただいていますが,少し規模を大きくした形で,より現実的な議論とか研究をしていくという形に体制を変えました。  3つの部会が2つになったことにつきましては,エネルギー関係と環境創造というのが非常に密接に関係しているということで,2つになっていたのをあえて1つにまとめて,議論の中身は同じことをしております。決して片方を粗末にしたわけではございませんので,御了承をお願いします。 ◆9番(泉和弥君) 会員の皆さんは,それぞれ違った形でというか,まちなかでもいろいろとやっていらっしゃるとは思うんですけれども,先ほど言った,例えば小型EV車の開発とかということになると,かなりまたいろんな形で議論しながら,その中ででき上がっていただければ非常にありがたいと期待しております。  それから,まちづくりに関してワーキンググループを庁内で設置するというお話がありました。  いろんな形のまちづくりを市民参加でやっていらっしゃいます。そういう中で,今回は足羽山・足羽川周辺空間再形成基本構想(案)の策定に当たって,市民の方から小型EV車をまちなかに走らせてはどうかという意見がありました。そういう未来志向のまちづくりというのをやっていかないと,福井市のまちなかは歴史と食だと言われていますが,市長が考えていらっしゃる未来と希望と安心のまちづくりということになれば,希望というのは,やはり将来に向けた町をぜひともしっかりとつくっていかないといけないと思うんです。歴史をつくるのもいいです。それは誇りになります。食をつくるのも非常に誇りです。ただ,未来というものを考えて低炭素型の社会づくりにもぜひとも取り組んでいただきたいと思っているわけですが,何か御所見はありますか。 ◎市長(東村新一君) おっしゃるとおり,まちづくりそのものについては何か一つだけでというのは難しいだろうと思います。  昨日も少しお答えいたしましたけれども,やはり都市構造としてのバランスを持った形でいかなければならない。そのためには,まだ今は開発されていないけれども,これからの科学技術の進歩に伴ってこう変わっていくんだということも当然頭の中に置きながら,前を向いていく,これが大切だと思います。 ◆9番(泉和弥君) 続いて,子育て支援についてですが,先ほどのあい・らぶ・子ども未来プランが今度の福井市子ども・子育て支援事業計画の中に取り込まれるという形になりそうだというお話です。  実は,私も子ども・子育て支援に関してどんな施策があるんだろうと,いろいろと見ますと,はぐくむ.netという,今福井市がやっていらっしゃるインターネットのホームページがありますが,あそこを見ると,非常にいっぱいありました。すごいなと,これだけいっぱいの事業を私がこの子育てという質問の中に入れようと思うと,とても入り切らないなと思いました。  ただ,今新しく福井市その子ども・子育て支援事業計画ができ上がって,そのあい・らぶ・子ども未来プランと一緒になると,はぐくむ.netというのはどういう形でやるのだろうかと思います。福祉政策と市民政策で,いろいろと重なり合うところができるんですが,そのあたりはうまく連携をとれるようになっていくのでしょうか。 ◎市民生活部長(吉村政兼君) 今回の子ども・子育て関連3法の改正に伴う業務の分担といいますか,統廃合につきましては,ここ1年来,庁内,部内で協議しているところでございますが,現在私どもが担当している,そのはぐくむ.netの情報発信につきましては,引き続き継続する予定でございます。  ただ,現在は福祉保健部と市民生活部が明確にここまでという事務分担ができておりませんので,今後協議する中でどちらかが担当になるという形になると思いますが,今やっている事業については,基本的には継続する予定でございます。 ◆9番(泉和弥君) 本当にこれは市民への広報,周知というのが非常に大事だと思っています。この1年間で制度が変わって,親御さん,子供さんが迷うようではいけないので,ぜひともしっかりと政策を立てて,計画を立てて周知,広報をお願いしたいと思います。  質問を終わります。 ○副議長(野嶋祐記君) ここで暫時休憩します。午後3時15分から再開します。              午後2時59分 休憩 ──────────────────────              午後3時16分 再開 ○議長(吉田琴一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,19番 今村辰和君。  (19番 今村辰和君 登壇) ◆19番(今村辰和君) 一真会の今村でございます。ことしは関東,甲信越方面においては過去に記録したことがないような大雪が降り,野菜畑やビニールハウス等が大きな被害を受けているとの報道が連日なされております。反面,私も62年の人生で初めて,2月の下旬に家の周りに雪がない,そのような体験をいたしております。ことし一年,大きな気象変動がないことを祈りながら,きょうは市役所に向かってまいりました。  それでは,通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。  まず1点目,交通問題についてお尋ねいたします。  本市の都市計画マスタープランは「暮らしの豊かさを実感できる歩きたくなるまち」を都市づくりの理念に掲げ,今後のまちづくりを進めていくとしております。自動車に依存した社会から脱却し,歩くという視点で暮らしの豊かさを実感できるまちづくりに転換を図るとしているわけですが,現実はどうでしょうか。  東京や大阪など,それこそ3分置き,5分置きに電車が来る,路線バスも充実している大都会であれば,こうした理念も理解できるわけですが,人口の減少や高齢化が進み,限界集落がふえる中,郊外の農山村集落では移動手段として自動車に頼らなければ生活できないというのが現実ではないでしょうか。  私は美山地区で生活しておりますが,中心市街地に出ていくための移動手段は自動車でありますし,日常生活に必要なものをそろえるに際しましても,車を利用しないで済む状況にはありません。  都市計画マスタープランに掲げた理念と,郊外における市民の生活との間に大きな隔たりがあるように感じています。都市計画マスタープランの理念と,こうした郊外部の現状の差をどのように捉えているのか,御所見をお伺いいたします。  現在,市では中心市街地の活性化に向けて総力を挙げて取り組んでおられます。中心市街地における最後のビッグプロジェクトと言われている西口再開発ビルや西口駅前広場の成功には,市民も大きな期待を寄せているところであります。これらの整備が完成した暁には,多くの来街者を呼ぶとともに,市全体にその効果を波及させていくためのさまざまな取り組みが必要となってくるわけですが,その最も重要な鍵を握るのは交通問題であります。  えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れや,福井鉄道駅前線の延伸,西口交通広場のバス乗り入れなど,公共交通結節機能の強化を行うとの方向性は既に示され,JRなどを利用した来街者を初め,交通弱者と言われる方々の利便性の向上は図られますが,その一方で,大多数の福井市民の移動手段が自動車であることは否めない事実であり,自動車利用者に対する取り組みも求められています。  民間の駐車場では,商店街や百貨店と連携し,一定金額以上の買い物をすると割引を受けることができるサービスなども行っていますが,自動車利用者に対する利便性の向上策は,必ずしも十分とは言えません。  さきの12月定例会での私の質問に対し,本町通り地下駐車場については,休日の買い物や映画館への利用客に対し土曜日,日曜日,祝日の料金を1時間サービスする社会実験を行っているとの答弁もございました。  そこでお尋ねいたします。  この社会実験を実施したことによる成果はどの程度見られたのか,現時点での成果に関する具体的な数字をお聞かせ願います。また,社会実験終了後の料金割引制度継続の見通しについてもお尋ねいたします。  次に,消費税率改定による駐車場問題についてお尋ねいたします。  この4月より消費税が5%から8%に引き上げられます。また,景気の動向を見ながらとしておりますが,平成27年10月にはさらに10%まで引き上げられる計画とあります。  こうした消費税率の引き上げは,景気回復の足を引っ張るのではないかとの懸念があり,さきにお話ししたとおり,総力を挙げて進められている中心市街地の活性化に向けた取り組みに水を差すことになっては大変困るわけであります。中心市街地と郊外の大型商業施設の集客力を比較しますと,やはり駐車料金がかかる,かからないは大きな要因となっています。  こうした中にあって,さきの県議会定例会では,福井駅西口地下駐車場の30分無料サービスを廃止する条例が可決されました。中心市街地の活性化に向けて盛り上がる県都のまちづくりに少なからず影響を与えることは必至であり,県の福井駅西口地下駐車場が有料化するのであれば,市の本町通り地下駐車場については社会実験を継続するべきであり,それができないのであれば,せめて駐車料金だけでも据え置いてほしいと思うわけですが,4月以降,大手駐車場,大手第2駐車場,本町通り地下駐車場の料金がどのようになるのか,お尋ねいたします。  2点目につきましては,先日玉村議員も学校耐震関連の質問をされましたが,私は建築工事,土木工事の入札不調対策についてお尋ねいたします。  東日本大震災が直撃した岩手,宮城,福島の3県で被災地の復旧,復興に関連した公共工事の入札不調が続発している,そういう記事を読んだのは昨年の1月ごろでした。そのころは,東北地方だけの傾向だと思っておりました。しかし,昨年末より新聞等で,全国的に公共工事の入札不調が相次いでいるとの報道がなされるようになりました。  国土交通省の分析では,職人の賃金や資材価格の上昇が急速に進み,それが自治体の予定価格に十分反映されていないことが主な原因とのことであります。実勢価格と予定価格が乖離している理由は,人手不足の構造的な要因など,いろいろな状況が複雑に絡み合っているとされております。  福井市においても例外ではなく,若者の建設業離れや,消費税導入前の民間工事の駆け込み需要によって,労務単価の上昇や専門技術者の不足が生じ,公共工事の不調,不落が多く発生しております。特に建築工事の入札の不調は2004年から2010年までは大体二,三件で推移しておりましたが,今年度は16件もあったということで,昨年10月に,建築工事に限り予定価格を引き上げるという前例のない特例措置をしたと新聞で報道されております。また,ことし2月には,建築以外のほかの工種でも不調があったと聞いております。  そこでお伺いいたします。  福井市の今年度の入札不調件数はどれくらいあったのか,工種ごとの件数をお聞かせいただきたいと思います。  そして,建築工事以外の工種についても,建築工事と同様の特例措置を行うつもりがあるのか,お伺いいたします。  また,入札不調対策の一つとして,国土交通,総務両省は公共工事の入札時に予定価格を根拠なく引き下げる,いわゆる歩切りを根絶するように地方自治体に1月24日付で要請したとしております。  新年度以降も学校や橋梁等の耐震補強を初め,主要な公共事業を数多く実施していかなければならない状況で,それらに支障が生じることがないよう,十分な入札不調対策を講じることが重要だと思いますが,市の新たな入札不調対策の取り組みとして,予定価格の歩切りを廃止するつもりはあるのでしょうか,お伺いいたします。  次に,名ばかり営業所についてお尋ねいたします。  名ばかり営業所とは,御承知の方も多いと思いますが,建設業法に規定する営業所として届け出ていながら,法律上必要な専任技術者が常駐していないなど,営業実態のない営業所のことを言います。  厳しい経営環境に立たされた建設業者が,少しでも入札機会をふやそうと,名ばかり営業所を設けるとのことです。機械も技術者も持たない名ばかり営業所は,身軽なので,入札で思い切った低価格を入れ,落札したら手数料を取って下請に回す,このような業者がふえると,真面目な業者の受注機会が減り,経営が悪化し,倒産に追い込まれ,災害や降雪時に緊急に対応できる機械と技術者を抱える業者が育たないという状況に陥ってしまいます。  県では,名ばかり営業所を排除しようと特別調査チームを結成し,抜き打ち調査を実施し,15社に改善指導を行ったと新聞等で報道されておりました。  そこでお伺いいたします。  県が発表した15社のうち,福井市の入札参加資格を持つ業者があったのか。あったのなら,その業者の入札参加資格を取り消す等の考えはないのか,お聞かせください。  また,名ばかり営業所の排除に向けた市の取り組みについてお聞かせください。  平成24年12月定例会で,そのときは私はペーパーカンパニーという言葉を使っておりましたが,それらを排除するために舗装及びのり面処理工事において,専用機械の有無を入札参加条件にすることはできないかという私の質問に対して,財政部長から調査研究をするとの答弁いただきました。その結果も出ていればお聞かせいただきたいと思います。  また,公正な入札を確保するために,名ばかり営業所を排除する一方で,地域貢献をしている真面目な業者を入札時に評価することは,災害に強いまちづくりという観点からも重要だと思いますが,市では,入札時にどのように業者の地域貢献を評価しているのか,お尋ねいたします。  最後に,美山地区の簡易水道整備事業について質問いたします。  市においては,平成22年度より上宇坂第二地区簡易水道施設の建設を進めております。この事業は,椙谷町,朝谷町,品ヶ瀬町の簡易水道に水道未普及地区である美山町と境寺町を加えた5地区を統合した簡易水道施設として整備するものですが,この事業の完成により,教育施設や図書館,イベントホール等が集約する美山町の中心地区の水道が整備されることとなります。  これまで理事者は,地区住民説明会や地域審議会などの場において,この美山町の水道供給開始時期を平成27年度中と説明してこられました。  しかしながら,美山町においては,新たに介護福祉サービス施設が平成26年度中にオープンする計画と聞いております。また,冒頭に申し上げましたとおり,美山町には美山学校給食センターや美山トレーニングセンター,みやま保育園などの施設も集中しております。  聞くところによれば,主力浄水場の椙谷浄水場の建設や主な配管工事などは現在までかなり進捗しているとのことであります。安全な水の供給は住民福祉の向上,また公衆衛生の確保の観点からも行政の使命と言えます。特に教育施設や福祉施設に対しては,事業の完成を待つことなく,随時前倒しで水の供給を行うことが必要と考えます。個別の施設ごとの供給計画があるならば,お示しいただきたいと思います。  次に,今回建設している椙谷浄水場の浄水処理方式には,安定したろ過処理が行える膜ろ過処理施設を導入しております。  もともと美山地区は天候,季節などの自然環境の影響を受けやすい井戸水や湧き水を水道の水源としており,近年の気象変動がもたらす異常気象などにより水源水質が変動することから,塩素消毒のみで処理された飲料水に対して不安を感じてきているところであります。  今回膜ろ過処理方式の導入により,例えば,病原性微生物などを初めとする汚染物質等は完全に除去され,安全で安心な飲料水となるのか,説明を求めます。  次に,水道未普及地区解消への取り組みについて質問いたします。  今回の上宇坂第二地区の整備により,美山町,境寺町の2地区の未普及地区は解消されます。しかし,依然として7つの未普及地区が存在することになっております。今後の整備,統合計画の策定は,早い段階から行うべきものと考えますが,今後どのような調査,計画を行っていくのか,また,地区住民への意向調査等も市として実施していくのか,伺います。  最後に,施設の整備,統合については,先ほど質問しました膜ろ過処理施設の導入などを含めた施設整備に多額の事業費を要することから,この財源の捻出方法についてお伺いいたします。  現在簡易水道建設に係る事業費は,国の過疎対策事業債や簡易水道事業債などの起債の充当,市単独事業費の投入のほか,受益者分担金により補われております。しかしながら,少子・高齢化の進展により,各地区の人口減少が進む中,多額の工事分担金は簡易水道施設整備の大きなネックとなっております。  平成の大合併に伴い,平成19年度より国庫補助制度が見直され,上水道と統合しない簡易水道への補助は適用除外となっていると聞いておりますが,地域的な事情により上水道に統合できない簡易水道地区を将来的に維持していくために国の補助制度の拡充は不可欠であると考えます。住民福祉の向上,公衆衛生の確保の観点から,市として機会を捉え,国に対して補助制度の拡充を要望していくべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇)
    ◎市長(東村新一君) 私からは交通問題についてのうち,都市計画マスタープランに掲げた理念と郊外部の現状の差をどのように捉えているのかとの御質問にお答えいたします。  都市計画マスタープランでは「暮らしの豊かさを実感できる歩きたくなるまち」を都市づくりの理念とし,自動車のみに依存するのではなく,身近な地域で歩いて暮らせることを基本とした集約型の都市構造に転換していく必要があるとしており,美山地区など農山漁村部では,豊かな自然環境のもとでゆとりと安らぎのある暮らしを送るイメージとしています。  自動車を使い,買い物をしたり病院へ行く生活スタイルが基本というのが本市の現状であり,特に郊外で顕著なのは御指摘のとおりです。  都市計画マスタープランでも自動車の利用を否定しているわけではなく,道路改良などの施策も重要と位置づけていますが,今後自動車を利用できない人がふえることを想定して,公共交通を利用してふだんの暮らしを送れるようにする施策にも力点を置かなければならないとしております。  自動車に過度に依存した交通状況の克服という点では,いまだ道半ばと思いますが,今後もしっかり取り組んでまいります。  (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 交通問題の残りの質問についてお答えいたします。  まず,本町通り地下駐車場で土曜日,日曜日,祝日の駐車料金を1時間無料にするという,いわゆるホリディ・フリーパーク社会実験の現時点での成果についてでございますけれども,実験を開始した昨年の10月5日からことし1月末までの約4カ月間の土曜日,日曜日,祝日における平均値につきましては,社会実験前は1日当たりの利用台数が111台,平均滞在時間は140分でした。これが社会実験開始後では,台数が144台,時間は151分となっておりまして,台数,時間ともに伸びてきております。  今後,利用者アンケートや周辺駐車場への影響等についても調査し,中心市街地の活性化に効果があるか,検証を行ってまいります。  また,1年を通じた影響を見るため,3月までの半年間を計画していました社会実験を9月までの1年間に延長いたします。  次に,4月以降,消費税率改定後の駐車料金についてお答えいたします。  大手駐車場,大手第2駐車場,本町地下駐車場共通で時間制料金は据え置きとし,定期料金のみを改正いたします。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 私からは入札不調対策についての御質問にお答えいたします。  まず,平成26年2月26日現在の建設工事の不調件数は19件となってございます。工種別では,建築一式工事が12件,土木一式工事が4件,舗装工事が1件,機械器具設置工事が1件,消防施設工事が1件でございます。  次に,建築工事以外の工種につきましても,建築工事と同様の特例措置を行わないのかとの御質問にお答えいたします。  建築以外の工事につきましては553件のうち7件が不調となりましたが,6件は再入札などで契約を済ませております。残りの1件は,今後再入札を予定しておりまして,特に発注への影響は出ていない状況でございます。  入札不調の件数につきましても,平成23年度が7件,平成24年度が6件ということで,大きな変化はございません。  また,建築工事で見られた入札参加者の減少などといった状況も見受けられないため,建築工事と同様の特例措置の適用につきましては現在のところ考えておりませんが,今後の状況から必要と判断した場合には適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  次に,新たな入札不調対策の取り組みとして,予定価格の歩切りについての御質問にお答えいたします。  現在入札不調対策といたしまして,最新の労務単価や資材等の実勢価格を反映した設計に努めておりますが,予定価格の歩切りについても入札不調を招く一因になることが考えられますので,新年度からの予定価格の設定に当たりましては,設計額からの歩切りを廃止する方向で検討してまいります。  次に,県の営業所実態調査についての御質問にお答えいたします。  県の調査につきましては,昨年4月から抜き打ちで継続的に行われておりまして,不適切な状況が見られた業者につきましては改善指導がなされておりますが,指導中,また改善済みの業者については,業者名を非公表としておりまして,その中に本市の入札参加資格を持つ業者が含まれているかどうかは確認できない状況でございます。  今後,県の指導に従わず,指名停止などの処分がなされた場合は,本市といたしましても必要な措置をとりたいと考えております。  次に,名ばかり営業所の排除に向けた市の取り組みについてお答えいたします。  本市におきましては,工事を発注する場合,3カ月以上直接雇用する技術者の配置や,専門的な工事におきましては指定する資格を持つ技術者の配置を義務づけるなど,不適格な業者の排除に努めております。  新年度からは,入札参加資格申請の際,事務用の機器が備わっているか,営業所の所在を明らかにする看板等が掲げられているかなど,営業所としての必要な要件を備えているかの確認調書の提出を求めるなど,これまで以上に営業所の実態について把握し,問題があった場合には県に通報するなど,県と協力しながら適切に対処してまいりたいと考えております。  次に,舗装及びのり面処理工事において専用機械の有無を入札参加条件にすることについての御質問にお答えいたします。  のり面工事につきましては,今年度より工事品質の確保を図る観点から,とび,土工工事の許可業者の中でのり面処理の工事実績がある業者のみを選定することといたしております。  一方,舗装工事につきましては,除雪契約業者への配慮も必要であり,入札参加に条件を加えることは必要最小限にとどめたいことから,今後も専用機械の有無は条件とせず,1級または2級舗装施工管理技術者の配置を義務づけた入札を実施したいと考えております。  最後に,入札の際,業者の地域貢献をどのように評価しているのかとの御質問にお答えいたします。  本市の一般競争入札におきまして,土木工事,舗装工事,造園工事につきましては,本市との除雪契約締結を入札参加条件の一つとしておりまして,指名競争入札におきましても除雪契約業者を優先して選考しております。また,総合評価方式での入札におきましては,除雪契約,災害協定締結の有無を評価項目としております。  まちづくりにおける基盤整備や,除雪の協力,地震や風水害など災害時の対応につきましては,地元の建設業者の方が大きな役割を果たすものであり,今後も地元業者の育成に努めてまいりたいと思っております。  (企業局長 渡辺優治君 登壇) ◎企業局長(渡辺優治君) 美山地区の簡易水道整備事業についての御質問にお答えいたします。  まず,美山町の教育施設や福祉施設に対しましての供給計画についてでございます。  御質問の介護福祉サービス施設,それから学校給食センター,保育園などの施設が集積する美山町への水道供給の計画につきましては,当初の配水管の布設計画などを早めて,上流部に当たります椙谷町,朝谷町とあわせまして,平成26年6月供給開始を目指して現在工事を進めているところでございます。  次に,膜ろ過処理方式の導入効果についてお答えいたします。  今回椙谷浄水場で導入します膜ろ過設備は,近年の技術革新により開発されました浄水処理方式でございます。具体的には,穴の大きさが0.01マイクロメートル,つまり1ミリメートルの10万分の1という微少な,非常に細かい網の目の膜に原水を通すことによりまして,濁りの成分のみならず,微少な病原性微生物をも確実に除去でき,安全で安心な飲料水の供給ができるようになるものでございます。  次に,水道未普及地区解消への取り組みについてです。  本市としても公衆衛生の向上や生活環境の改善等の観点から,水道未普及地区の解消に努めなければならないと考えてございます。  具体的には,上宇坂第二地区簡易水道事業が完了した後の水道未普及地区の解消を図るための計画的な統合整備につきましては,現在,地形的及び地理的条件を考慮しながら,既設の簡易水道との統合整備の技術的な検討をしているところでございます。これをもとに,地域の方々の意向調査を実施して,合意形成を図った後に,水道未普及地区解消の事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  最後に,国に対して補助制度の拡充を要望することについてでございます。  御指摘のとおり,平成19年度に簡易水道事業における施設整備のための国庫補助制度が改正され,これまでの簡易水道施設整備の国庫補助制度が原則受けることができなくなりました。  簡易水道事業の多くは財政基盤が脆弱であります。加えて,少子・高齢化の進行等によりまして今後の財政状況等の見通しは,改善が期待できないことは明らかであります。よって,国の財政支援なくしては経営が困難な状況となっている状態にあります。  このような状況から,本市としましては,平成21年度から各自治体及び福井県簡易水道協議会並びに全国簡易水道協議会と連携して,国に対しまして繰り返し簡易水道国庫補助制度の拡充,補助率の引き上げ,補助要件の緩和等について要望活動を展開してまいりました。今後も簡易水道事業を運営する自治体が一体となりまして,国に対して継続して要望活動を展開してまいります。 ◆19番(今村辰和君) 自席において何点か再質問,要望をさせていただきます。  まず,先ほど駐車料金についてお伺いしましたが,今回の当初予算を拝見しますと,大手駐車場の耐震補強事業が計上されております。大手駐車場は,昭和52年に建築され,その後,昭和54年に増築,平成5年に5階建ての新館を建築したと聞いております。そのうち,昭和52年建築及び昭和54年増築の3階建ての部分が耐震性に劣るため,利用者の安全確保の観点から耐震補強事業を行うとのことであります。  耐震補強工事というと,相当大がかりな工事になるのではないかと思いますが,前回のアスベスト除去工事のときは大手駐車場が約1カ月間以上利用できず,その間,市役所へ来られた市民に相当な不便をかけていたと思います。今回の耐震補強工事はどのような工事になるのか。また,この工事に伴い,どれくらいの期間駐車できなくなるのか,あわせてお尋ねいたします。 ◎都市戦略部長(谷澤正博君) この耐震補強工事は,まず建物の内側に設置してあります鉄骨のブレスの取りかえをします。そして,その取りつけ部の補強を行うと同時に,新たに鉄骨ブレスも追加してまいります。それから,外壁の取りつけや改良も行ってまいります。  また,さらに,この耐震補強工事とあわせまして,屋上の防水工事,それから融雪設備,それに給排水設備の改修工事等々も行ってまいります。  期間といたしましては,約6カ月を予定しているところでございます。 ◆19番(今村辰和君) 6カ月という非常に長い期間の工期だとは思いますが,安全面に対して十分配慮していただきたいと思っております。  今ほど融雪設備工事も行われるということで,冬期間の利用に対しては非常に便利になるのではないかと期待しております。  続いて,入札不調ですが,いろいろな方策を講じていただくということがわかりました。  要望としてお願いしますが,災害時や降雪時における地域に尽力する業者が育つような入札制度の整備をぜひともお願いしたい。と申しますのは,やはり経営不振といいますか,だんだん業者がなくなっていく。私はいつも言うんですが,やはり地域の保全に建設業者,土木業者の方が貢献してくれているんだという観点を忘れずに,その辺は十分配慮していただきたいと思っております。  最後に,美山地区簡易水道の整備についてですが,先般担当部局,そしてまた美山総合支所へ出向いて少し調査しました。  現在福井市においては,水道未整備地区は殿下地区に数件,そして越廼地区に数件と,わずかしか残っていない。そんな中,美山地区においては,現在230世帯830人の方がまだ上水道整備のされていない水を飲んでいるんです。そういうところは塩素消毒もしてありませんし,また防火水槽はありますが,消火栓も設置していないんです。ということで,衛生面においても,また災害,防災面においても非常に危険な地域と言わざるを得ないのではないかと思います。  私も正直,旧美山町時代にこの地域の上水道整備を強く地域の方に申し上げました。この整備は,やはり地域の皆さんの理解と協力がないとできないことは十分承知しております。どうかこれからもいろんな有利な起債を使っていただいて,この水道未整備地区の解消を,ぜひ進めていただきたいと思っています。要望としまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田琴一君) 次に,21番 青木幹雄君。  (21番 青木幹雄君 登壇) ◆21番(青木幹雄君) 志政会の青木であります。通告に従い質問いたします。端的にお聞きいたしますので,明快で簡潔な答弁を求めたいと思います。  最初に,まちづくりの視点でお伺いいたします。  本年は,東村市長が定めました第六次福井市総合計画の計画期間2012年度から2016年度,5年間の中間の年度に当たります。基本目標には1つ,みんなが快適に暮らすまち,2つ,みんなでつくる住みよいまち,3つ,みんなが生き生きと働くまち,4つ,みんなが学び成長するまちの4つが掲げられております。  社会基盤,市民生活と福祉,産業,教育の面から具体的方向性が示されているわけでありますが,産業の中に位置づけられております政策の12では「福井の魅力を発信する観光のまちをつくる」とうたわれております。  さて,平成26年度当初議案の提案理由説明の第1に,にぎわいの拠点づくり,第2に,観光地の磨き上げとおもてなしの醸成が掲げられておりますが,その取り組みについてお伺いいたします。  昨年度より検討されて積み上げてこられたと思いますが,「一乗谷」ブランドイメージ向上事業や鷹巣荘再整備事業を含めた越前海岸にかかわる観光事業の展開と見通しについてお教えいただきたいと思います。  あわせて,新年度に新しく,まごころ笑顔おもてなし事業,空からの首都圏誘客推進事業,教育旅行誘致事業が掲げられているわけでありますが,市民の皆様にわかりやすく,福井市が進める観光施策をどのようにやっているのかということを具体的にお教えいただきたいと思います。  あわせて,新年度は観光に力点を置いているという報道がなされておりますが,その予算化をされているとすれば,その決意のほどをお伺いいたしたいと思います。  次に,安心・安全なまちづくりの視点から,鳥獣害対策についてお伺いいたします。  これまで本市の有害鳥獣への対応は,町ではカラス,田舎では猿の駆除ということに対してさまざまな取り組みがなされてきたと思います。しかし,最近の有害鳥獣の現状は,苦情を超えて不安や脅威を感じている方がどんどんふえていると感じております。  当初の約4倍もの捕獲頭数が見込まれる事態を迎えていることから,捕獲したイノシシや中動物の処理費用増加に対応するため,3月補正予算にも有害獣処理対策事業費が計上されています。猫などは平気で殺してしまうハクビシン,あるいは,このごろはもう人を見ても逃げなくなってしまったイノシシなど,物すごい速さでふえていると思います。個体数や被害の状況を含めて,本市の有害鳥獣全体の状況をお教えいただきたいと思います。  あわせて,それぞれの有害鳥獣に対する対策について,本年度の考え方,進め方についてお伺いいたしたいと思います。  次に,人づくりの視点に立って学校教育についてお伺いいたします。  国においては,首長の関与を強化すべく,教育委員会の改革が協議されているところであります。全国の自治体でもさまざまな事業への取り組みがされようとしております。  和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことを受けて,京都市教育委員会は市立小学校の学校給食における和食の比率を高める,京都をつなぐ無形文化遺産「京の食文化」普及・啓発事業を盛り込んだと報道されております。和食文化を継承していくため,食育で重要な役割を担っている学校給食を和食中心に見直す狙いがあるとされております。  また,静岡市では,初めて聞く言葉でありますが,イマージョン教育と言われる英会話を利用して学校生活の中で国語と音楽の授業以外は全て英語で話す取り組みや,英会話の授業のときだけ全て英語で話すという取り組みが行われていると報道されております。  そこでお伺いいたしますが,本市の小・中学校におけます和食を念頭に置いた食育の取り組みについて,本年度の進め方についてお教えいただきたいと思います。  また,あわせて本市の英語活動推進事業について,これまではALT等,先進的な取り組みをされているという認識を共有したいと思いますが,今後の取り組みについて考え方をお教えいただきたいと思います。  申し上げるまでもなく,本県,本市の小・中学生の学力,体力における現状は全国トップレベルであることは心強い限りでありますし,関係する方々の御努力に対しまして感謝いたしているところでございます。まさに心と体を鍛える教育が浸透していると思いますが,本市が各学校で取り組みを行っている立志式がこうした面でも大きな役割を担っていると思っております。  先ごろ参加させていただきました地元の中学校の立志式,私は感動させていただきました。郷土の偉人に思いをはせ,みずからの心に誓う,この実践は本市教育の大きな柱とも感じた次第であります。それぞれの取り組みについて,現状についてお教えいただきたいと思います。  次に,人づくりにおける社会教育の現状についてお伺いいたします。  平成の時代に入ってから定められました生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律によって,イメージ的なことでありますが,結果的に社会教育という言葉が後退しているという印象を持たざるを得ない方がふえているようであります。教育委員会における学校教育と社会教育の両輪が,生涯学習の言葉で,市民にとっては理解しづらいまま平成の時代を送ってきてしまったとの声も多数聞かれるわけであります。  いずれにしても,地域の具体的担い手である青年組織や婦人組織,壮年組織が,地域のつながりの希薄化が叫ばれる現状の中でどのような状態であると認識しておるのか,いま一度お教えいただきたいと思います。  これまでの取り組みを継続して地域の誇り推進事業や公民館活動の充実を推進する,そうした計画もなされておりますが,本年は市民憲章制定50周年を迎える年であります。本年を地域の担い手づくりの元年と位置づけて,その取り組みを強化してはと考えますが,御所見をお聞かせいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からはまちづくりについての御質問のうち,観光とおもてなしについてお答えいたします。  まず,一乗谷,越前海岸の観光事業の展開,見通しについてです。  本市の観光振興においては,一乗谷,まちなか,越前海岸の3つを拠点とし,それぞれの魅力を磨きながら誘客に取り組んでいますが,今後は,さらに広域的な連携などにより観光に厚みを持たせ,市内での滞在時間が長くなるよう見通した上で施策を展開してまいります。  御質問の一乗谷では,平成26年度から2カ年で行う一乗谷・東郷魅力体感プロジェクトにより観光の3大要素と呼ばれる「見る」「食べる」「遊ぶ」の機能をハード,ソフトの両面から強化し,魅力向上を図ります。  また,さきに文部科学大臣賞を受賞したカレンダー製作に引き続き取り組むなど,さらなるイメージアップ,情報発信に努めます。  越前海岸では,越前ガニが解禁となる11月までに国民宿舎鷹巣荘がオープンできるよう再整備を進めるほか,キャンプ場のあるガラガラ山総合公園をここでしか味わえない魅力ある施設とすべく実施設計に着手します。  また,「越前海岸」体験・体感観光推進事業では,これまでの夏休みシーズンだけでなく,年間を通したメニューとする予定です。地域の方々と協力して魅力ある福井の海や自然を体験,体感できるメニューを用意し,関西,中京,中国,四国方面に向けて情報発信を行い,越前海岸への誘客を図っていきます。  次に,観光に力点を置いた予算化の決意ですが,人口減少時代を迎えた中,他の地域から人を呼び込み,交流人口をふやすことは非常に重要です。高速交通体系の整備が進み,短期的には北陸新幹線金沢開業や,舞鶴若狭自動車道の全線開通が間近となり,また,中・長期的には北陸新幹線の県内延伸や中部縦貫自動車道の全線開通が見通せる時期を迎えました。  この好機を捉え,平成26年度予算では中・長期的な広がりや効果を見据え,まごころ笑顔おもてなし事業などに新たに取り組む一方,短期的視点では,福井を選び,福井に来てもらうさまざまな施策を盛り込んでおります。  観光を切り口に町の魅力を向上させ,人の交流を促す施策展開は,本市の継続的な発展に必要不可欠との思いで取り組んでまいります。  (商工労働部長 吉村匡弘君 登壇) ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 次に,観光とおもてなしの御質問のうち,3つの新規事業についてお答えします。  1点目のまごころ笑顔おもてなし事業については,福井市を訪れる観光客が再び訪れたいと思うような観光まちづくりを進めるため,ホスピタリティーの醸成を図るものです。そのために観光関連事業者等の資質向上,観光客を温かく親切に迎える観光まごころ市民運動を市民,観光事業者,行政が一体となって市民総ぐるみで進めていきます。
     また,福井市職員のおもてなしのレベルアップとして,誰もが郷土福井をPRすることができるよう人材を育成するため,入庁2年目と4年目の職員を対象に福井の観光に関する研修を行うとともに,県外の出向宣伝において実践的な研修を行います。  さらに,旅行素材の発掘と育成を図るセミナーを行い,福井ならではの魅力的な旅行商品を開発し,販路拡大をすることでおもてなし醸成の裾野を広げていきます。  2点目の空からの首都圏誘客推進事業については,北陸新幹線金沢開業に危機感を持つ航空系旅行会社と提携し,福井市内での宿泊を伴う旅行商品を造成,販売するもので,首都圏に潜在する観光客を掘り起こし誘客を図ります。  3点目の教育旅行誘致事業は,福井市内での宿泊を伴う教育旅行を誘致するための営業活動を行うとともに,誘致した旅行業者に助成を行うものです。  学生時代の楽しい思い出は深く記憶に残るものであり,教育旅行での来福をきっかけに福井の知名度アップやリピーターの増加につなげていきたいと考えています。  (農林水産部長 梅田精一君 登壇) ◎農林水産部長(梅田精一君) 私からはまちづくりについての御質問のうち,鳥獣害対策についてお答えします。  まず,個体数や被害の状況を含めた本市の有害鳥獣全体の状況についてお答えします。  イノシシ及びハクビシンなどの中動物の個体数につきましては,現在明確な数値は把握できておりませんが,イノシシの捕獲数につきましては,平成24年度が1,115頭,これに対しまして平成25年度は1月末までに1,499頭と大幅に増加していることから,中動物の個体数についても大幅に増加しているものと考えられます。その要因といたしましては,近年の暖冬の影響により積雪量が減少し,イノシシの生存率が高まっていることなどが考えられます。  また,鹿の個体数につきましては,平成23年度に県が生息数調査を実施しており,嶺北地域には約1万頭,そのうち福井地区においては約2,200頭が生息していると推定されております。  次に,カラスの個体数につきましては,平成21年度及び平成24年度に本市において足羽三山をねぐらとしているカラスの生息数調査を実施しており,平成21年度は6,573羽,これに対しまして平成24年度は3,718羽の生息数となっております。  次に,被害の状況でございますが,農作物被害につきましては,イノシシやカラスによる水稲への被害が大半を占めておりますが,平成24年における被害面積はイノシシの被害が最も多く32.73ヘクタール,次にカラスが10.40ヘクタール,中動物が0.15ヘクタールとなっており,全体で43.28ヘクタールとなっております。  なお,鹿の被害につきましては,平成20年に0.2ヘクタール,平成22年に2.76ヘクタールの被害報告がございましたが,平成23年及び平成24年につきましては被害報告を受けてございません。  また,ハクビシンやアライグマなどの中動物による被害につきましては,住宅の屋根裏へ侵入することによる騒音やふん尿による天井板のしみ,損傷などが上げられます。  次に,それぞれの有害鳥獣に対する対策についてお答えします。  有害鳥獣に対する被害防止対策としましては,大きく分けて防除と捕獲という2つの取り組みを行っております。  まず,イノシシ,鹿の防除対策につきましては,電気柵やネット柵などの侵入防止柵の整備に対し支援を行っております。また,捕獲対策につきましては,被害を受けた農家などからの捕獲要請に基づき,福井県猟友会高志支部会員により編成する有害鳥獣捕獲隊が,市及び農家組合が所有する捕獲おりを設置し,個体数の削減に努めております。  次に,ハクビシンやアライグマなどの中動物の被害防止対策としましては,中動物による家屋侵入を未然に防止,防除するため,動物を生活区域周辺に誘導しないよう,ごみの始末の徹底や収穫しない農作物の除去などを市民に周知しているところでございます。  また,被害が発生した場合には,市職員及び有害鳥獣捕獲隊が被害状況や住宅への侵入経路を確認し,中動物が侵入できないよう侵入経路を塞ぐなどの防除方法を指導するとともに,おりを設置し,捕獲に努めております。  次に,カラスの被害対策としましては,まず,捕獲おりをカラスのねぐらとなっている八幡山と越廼地区に設置し,捕獲による個体数の削減に努めております。また,本年度から繁殖期のカラスの巣を撤去することによる個体数の抑制にも努めております。  最後に,新年度における取り組みにつきましては,集落ぐるみで鳥獣害対策に取り組むことが最も重要であることから,引き続き各集落における鳥獣害対策協議会の設置を働きかけていくとともに,侵入防止柵の適切な設置や維持管理方法などを周知することで獣害に強い集落体制を整備してまいります。  また,捕獲の担い手である狩猟者数をふやすため,狩猟免許試験の回数を年2回から3回にふやすとともに,狩猟免許の取得費用に対する支援を継続して行ってまいります。  さらに新たな取り組みといたしまして,カラスの餌場となる農地に設置できる小型の移動式捕獲おりの導入や,鹿,イノシシを集中して捕獲する巻き狩りを実施するなど,個体数の削減に向けた取り組みを強化してまいります。  (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 学校教育における人づくりについてお答えします。  まず,小・中学校における和食を念頭に置いた食育の取り組み,本年度の進め方についてです。  食育は,生きる上での基本であって,知育,徳育及び体育の基礎となるべきものであり,人づくりの基本となる大切なものと認識しております。  現在本市では,学校給食において積極的に和食を取り入れ,献立の50%以上を和食としております。  日本の伝統的な和食の基本はだしであるとも言われています。給食で提供する汁物や煮物は,昆布,かつおぶしや煮干しなどで丁寧にだしをとって調理しており,また米飯給食も週4回実施しております。  毎月19日のふるさと給食の日や,11月に実施しました学校給食週間では,福井県の食べ物や郷土食を広く知ってもらうために,地場産物や郷土料理を多く取り入れ,あげ御飯やゼンマイの含め煮,打ち豆汁,古代米御飯などの献立を提供しております。  さらに,五感を使って食材を味わう体験を通した食育指導として,だし汁を使ったみそ汁と,お湯で溶いたみそ汁の飲み比べを行い,うまみや塩味などの味覚を実感させる取り組みなども行っております。  今後も,世界的に認められた食遺産である和食を学校給食や食育指導を通して積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に,英語活動推進事業についてです。  まず,中学校ですが,本市では現在英語の授業は可能な限り英語で行うことを基本としているところです。単に英語で指示を出すだけではなく,考えや意見なども英語を使って生徒に話し,生徒たちにもなるべく英語で答えさせる授業に努めております。  また,県から派遣されておりますALT14人を全ての中学校に配置し,生徒が生の英語を聞く機会をふやしたり,気軽にALTと接する雰囲気の中で,英語で話そうとする意欲の向上も図っているところでございます。  中学校でのこのような授業の準備段階として,小学校5年生,6年生の外国語活動では,学級担任が週に1時間,外国語活動教材「Hi,friends!」を使って歌を歌ったり,ゲームをしたり,インタビューをしたりするなど,英語の音声や基本的な表現になれ親しむ活動を行っております。  このような小学校の外国語活動を支援するために,本市の英語活動推進事業では7人の小学校専属ALTを独自に雇用しております。ALTは小学校5年生,6年生全ての学級に2週間に1回の割合で授業に入っており,児童は楽しく外国語活動に取り組んでおります。また,ALT自身がつくった教材も活用して,積極的に英語でコミュニケーションを図ろうとする態度の育成も図っております。  次に,小学校3年生,4年生では,総合的な学習の時間を使いまして学級担任が,外国のことを調べる活動などの国際理解に関する学習を中心に行っております。ここでは,2人のFCA,いわゆる福井市国際文化交流大使が子供たちの国際理解に関する学習の支援をしているところです。  今後も,グローバル化に対応できる児童・生徒の育成のために充実した英語活動に努めてまいります。  最後に,立志式の現状についてです。  立志式とは元服にちなんで,数え年15歳を祝う行事で,子供から大人になる自覚を深める式として全国の中学校でも行われている行事です。  ところで,橋本左内は15歳のときにみずからを見詰め直し,みずからを戒め,立派な大人になるために5つの言葉を考えました。それはもう皆さんが御存じのとおりです。  一つ,稚心を去る。一つ,気を振るう。一つ,志を立てる。一つ,学に勉める。一つ,交友を択ぶ。いわゆる五訓でございます。  左内先生の偉いところは,15歳でこれをつくった,これを考えたというだけでなく,この内容が大変すばらしいものである。しかも,それを実践したところに,今の子供たち,この中学校2年生の思春期の子供たちにとって自分の将来を考える上での相通ずるものがあるのではないかと思っております。  いま一度,この内容を確認しますと,左内先生は,立派な人間になるために,今自分に何が必要か。まず最初に,稚心を去る。わらびしい心を捨てなあかん,いつまでも甘えていたらあかんを最初に持ってきました。2番目に,気を振るう。少し困難なことがあっても,家が貧乏で勉強ができない,こんなことはつらいとか,嫌なことがあって嫌だとか,そういったことを乗り越えて頑張ってやるぞ,負けんぞという,この気を振るう。そして3番目に,立派な大人になるための志。将来自分はこんな人間になりたいんやと,そのためには勉強せなあかんやろ。最後に,人間は一人で生きていけないと,いい友達とめぐり会うことも大事である。友達には益友と損友がある。いい友達にめぐり会う,これは一つの財産であると。  こういった一連の流れの中での内容が,やはり思春期の子供たちにはぴったり来たのではないかと理解しています。  学校現場におきましては,このような教育的な価値があるということで,以前から一部の中学校では立志式等が行われて継続してきたところでございます。  このようなことから,今は全ての中学校において橋本左内先生の生き方や啓発録を改めて学習することで生徒の心の啓発を図っているところです。  また,これらの学習に関連して,ほとんどの中学校では立志式も実施して,子供から大人への人生の一つの節目としての位置づけを行っているところでございます。  内容といたしましては,生徒の代表が,私の五訓や啓発録を発表したり,今のこの五訓を全員で唱和したり,生徒の手で合唱曲をつくり歌い上げたりすることで学年の連帯感を高めるなど,各学校でいろいろと工夫して実施しており,感動を味わうことのできる学校行事として定着してきているところでございます。  これからも子供の発達段階に合った教育的価値の高い活動として,郷土の偉人に学ぶ学習や立志式などの学校行事を大切に,未来ある福井市の子供たちの生きる力をバランスよく育んでまいります。  (教育部長 松村尚美君 登壇) ◎教育部長(松村尚美君) 社会教育における人づくりについてお答えいたします。  まず,社会教育団体の現状でございますが,青年組織,婦人組織及び壮年組織といった社会教育団体が持続的な活動を展開していくことは地域コミュニティーの機能保持,活性化に向けて極めて重要なことだと考えております。しかしながら,社会教育団体によりましては会員の高齢化,会員数の減少や後継者不足などにより,組織活動の弱体化を招いていると認識しております。  本市といたしましては,それぞれの市連合組織の連絡調整や活動への指導,助言を通し,ともに役割と責任を担う関係を目指しております。今後は,とりわけ組織における世代継承を可能とする仕組みづくりが課題であると考えております。  次に,社会教育団体の活性化を図るための今後の取り組みについてお答えいたします。  来年度は不死鳥のねがい(福井市市民憲章)制定50周年を迎えます。みずからが何事にも進んで取り組むという,本市における住民主体の地域づくりの原点をいま一度確認し,誇りと責任,郷土を築く不屈の精神を次世代へとつなげる年でございます。  市民憲章制定50周年の取り組みといたしましては,記念大会や記念誌発行のほか,1年を通して「見る,聞く,参加する」をキーワードに,花いっぱい運動の充実や参加型事業の実施などに取り組み,参加をきっかけに今後の活動につなげてまいります。  また,地域の活動についても実践報告の機会を設け,知ってもらい,交流や活動の幅を広げることを目指します。例えば,花いっぱい運動は,昭和43年の第23回福井国体を美しい郷土で迎えようというきっかけから取り組みが始まり,現在も各地区で盛んに行われております。  本市では,ことしから,平成26年度末の北陸新幹線金沢開業や平成30年度の福井しあわせ元気国体,さらにその2年後の東京オリンピック開催などによる県外客の増加を見据えて,つるつるいっぱいのおもてなしをキャッチフレーズに,おもてなし向上運動に取り組んでいるところでございます。  市民憲章制定50周年を契機に見直しました新しい実践目標の一つに「とりくもう わが家とまちの 美化運動」があります。具体的な取り組みとして花いっぱい運動を充実することで,市民全体でのおもてなしにつながっていくものと考えております。  若者や民間企業も含めて全ての市民がこうした活動に参加していくことで,地域の活動の拠点である公民館に市民が集い,各種団体とともに活動するという流れができ,新たな地域の担い手づくりが進んでいくと考えております。  本市の市民憲章は,たび重なる災禍から早期の復興をなし遂げた本市の精神的な支柱として制定されました。公民館は,地域の中核的施設として地域の活動の拠点となっております。市民憲章制定50周年を契機に,市民憲章の活動に市民が参加することで多様な人材が公民館に集い,公民館活動も充実していくものと期待しております。 ○議長(吉田琴一君) 次に,1番 中村綾菜君。  (1番 中村綾菜君 登壇) ◆1番(中村綾菜君) 市民クラブの中村彩菜です。この場に立たせていただいていることを市民の皆様に感謝して質問させていただきます。  本市の借金2,824億円(市民1人当たり約100万円)の返済について伺います。  1点目,借金の現状についてお聞きいたします。  福井市の借金総額は平成24年度連結決算で2,824億円,市民1人当たり約100万円になります。  行政では,世代間の負担は当たり前と言いますが,例えば,私の赤ちゃんがおぎゃあと生まれた瞬間,100万円の借金を背負って出てくるというのは非常に迷惑です。  県と国を合わせますと約700万円ほどございます。この2,824億円もある膨大な借金をどのように返済していくのか。健全財政計画を見ていくと,平成25年度までに市債残高を1,456億円,臨時財政対策債を除くと1,064億円,公債費率を15.2%にするという目標がありますが,達成されているのでしょうか。  連結決算の借金総額に対する返済額については目標額が見当たりませんでしたが,目標があればお伺いいたします。  平成26年度当初予算で借金を返済する額は148億6,324万円,しかし,新しく借金する額は175億8,310万円です。このままでは増加していくのではないでしょうか。  市長の任期はあと一年残っておりますので,まず,自分でした借金を完済してほしいと私は思っております。まず,市長は借金を完済する気はありますか,お伺いいたします。  また,市長が就任してから現在まで,幾ら借金をしたか,市債残高の推移と,貯金を幾ら使ったか,基金残高の推移をお伺いいたします。全て一般会計分ということで質問いたします。  また,公債費の増加と大きく関係がある投資的事業についてお聞きいたします。  平成26年度予算の場合は,一般会計予算全体に対して投資的事業が10.1%,平成25年度の予算では8.4%でしたから,前年度に対して今年度が1.7%増加しているのは,明道中学校改築事業の13億2,000万円分(1.2%)があるからだと思いますが,その分ほかの投資的事業を減らすこともできたのではないでしょうか。  新年度の予算を計上するに当たり,税収が若干回復し,景気回復するとの見込みがある中で,投資的事業が増減率で23.3%と大幅に増加されたのはどのようなお考えからか,お伺いいたします。  続きまして2点目,借金を減らすための施策についてお伺いいたします。  借金と貯金のバランスをうまくやりくりして歳入を確保している点では,財政課の努力がうかがえますけれども,今後社会保障費の増加は少子・高齢化が続く限り必須であり,財政を圧迫していることが明らかですので,やはり徹底的な行財政改革をし,歳出を抑えていかなければならないと考えております。  その歳出に目を向けてみますと,平成26年度当初予算において事業の組み替え,廃止などで工面されているとは思いますが,どの事業をどの事業に組み替えたのか,また,廃止された事業はどれか,また,それぞれどのくらいの額を削減されたのか,お伺いいたします。  そして,以下の事業はさらに削減できる費用や事業ではないかと考えております。それぞれについて議論させていただきたいと思い,質問いたします。  まず,市庁舎別館耐震改修事業について。  別館機能を福井駅周辺の空き店舗へ移転させ,改修工事をやめることで費用削減できる事業であると考えます。  そこで質問します。  県都デザイン戦略長期計画の中に市役所移転とありますが,別館の耐震化を行い長寿命化することで,この計画にどのような影響があるのか。もし30年で移転するならば,今回費用をかけて大幅な耐震工事をする必要があるのかと疑問だからです。  また,福井駅周辺には空きビル,空き店舗がありますが,そこへ市役所別館の機能を移転した場合の試算をされたのか。これについては,先ほど片矢議員の答弁にありましたので,空き店舗ではなく空きビルのみの試算で結構です。  また,別館で手続された方で本館でも手続されるという方がいらっしゃるそうですので,福井駅周辺に市役所機能が散らばれば不便になる方もいらっしゃると思いますが,例えば,どのような方か,お伺いいたします。  続きまして,鷹巣荘再整備事業について。  昨年の3月定例会でも反対させていただきました。地元の方の反対がある中で進められているこの事業,周辺旅館への影響が危惧されております。地域活性化のために利用できる事業であるならば進めてもよい事業であると考えますが,そうでないならば無駄な事業と考えます。  そこで質問いたします。  この国民宿舎鷹巣荘は,現在指定管理者を募集中ですが,すかっとランド九頭竜や美山楽く楽く亭のときもそうでしたが,運営の実績があるところで加点されて,民間の業者が地域の方や関連団体を退けて指定管理者として入ってしまう,この指定管理者制度の評価のあり方に問題があると考えます。  今回国民宿舎鷹巣荘における選定基準はどのようになっているのか,地域活性化という視点から,地域の人への加点をするということについてどのようにお考えか,お伺いいたします。  次に,フェニックス・パーク費について。  フェニックスパークは冬期休業しています。せっかくすばらしい施設を整備しても使われないのでは非常にもったいないので,このスポーツ施設の冬期利用に関して柔軟に対応ができないのでしょうか,お伺いいたします。もし対応できないのでしたら,今回大幅な投資をしてまで整備する必要があるのか疑問ですので,この質問をさせていただきました。  続いて,市民憲章制定50周年記念事業について。  この記念大会の目的は何か,どうして大会を開催しなければいけないのか。  なぜこのことを聞くのかといいますと,記念大会の開催,記念品,記念誌の作成,ロゴマークの募集,福井市の歌の再録音等で600万円計上されていますが,この600万円で大会を開くぐらいでしたら,市民へ広報するほうが市民への浸透につながるのではないかと考えるからです。また,市民へ広報するなら600万円もかからないと考えるからです。  続きまして,すこやか介護用品支給事業について。  高齢者への歳出は年々ふえております。医療費,介護費,予防費の増加だけではなく,本年度は認知症への支援が拡充されております。介護保険料もふえる,国保税もふえると,私たちの世代は負担がふえるばかりです。思い切って何かを削っていかなければならないと考えております。
     そこで質問いたします。  在宅の高齢者へのおむつ等を支給するこの事業で6,100万円ほど計上されております。高齢者の所得や要介護度によって負担率が違うということでしたが,例えば非課税者への支給のみにするとか,改善への議論を一度されてはいかがでしょうか,お伺いいたします。  次に,緑と花のふるさとづくり事業について。  ことしの外部点検にて議論され,再構築とされたのがこの事業です。100万円ほど計上されておりまして,消耗品,原材料のほかに64万円の委託料が出ております。ほかの事業の一環として行えば,この委託料が要らないのではないでしょうか。  昨年,私はローターアクトクラブで福井駅周辺にプランターに花を植えよう運動を行い,自分たちで管理も行いました。企業や団体の力を利用した里親制度を活用して,年間を通して委託費を削減できないのか,お伺いいたします。  次に,中央公園周辺再整備事業について。  歴史が感じられる公園に近づいたのは非常にうれしく思いますが,幾らでも事業費を上乗せしていいということではないと考えます。  12月定例会のころの計画と今回出された新しい計画とでは,どのくらい事業費が違うのか,お伺いいたします。  あと2点です。「まちなか」滞在拠点化事業について。  この事業において1,000万円ほど増加しております。その理由は何か,目標人数はどのくらいか,お伺いいたします。  まちなか賑わい創出事業について。  1,000万円ほど増加しておりますが,その理由は何か。まちなか大満喫フェアとはどのような事業か,目標人数はどのくらいか,運営主体はどこか,まちフェスとの違いは何か,お伺いいたします。  なぜこのようなことを聞くかといいますと,まちなかへの投資は非常に年々増加しております。そんなにたくさんイベントをする必要があるのかというのが疑問です。この2つの事業の事業費合計2,000万円で過疎地域を盛り上げるためのイベント,例えば,美山地区の上味見地区でやったようなイベントをやったほうがいいのではないかと考えております。それは,少子・高齢化する福井市の未来にとっていいのではないかと考えるからです。  以上,それぞれの事業費を削減,廃止,組み替えをすることによって歳出を抑えることができ,そして借金を減らすことにつながると考えております。  これで質問を終わります。 ○議長(吉田琴一君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。  (財政部長 高山浩充君 登壇) ◎財政部長(高山浩充君) 私からは,まず本市の市債の状況についてお答えいたします。  まず,普通会計の市債残高につきましては,健全財政計画における平成25年度末の市債全体の残高の目標値1,456億円に対しまして見込み額は1,445億円,また,臨時財政対策債を除いた市債残高につきましては,目標値1,064億円に対しまして見込み額は1,053億円と,いずれも計画値を下回る見込みです。  また,公債費比率につきましても平成25年度の目標値15.2%に対しまして14.6%と,計画値を下回る見込みです。  次に,連結決算負債総額2,824億円の返済目標についてですが,返済目標の設定というのはございませんが,各会計等において計画的に返済を進めておりまして,また,借り入れについても健全財政計画や各事業計画に基づき計画的かつ慎重に進めております。  次に,東村市長就任後の平成20年度以降の市債発行額及び基金残高の推移についてお答えいたします。  平成20年度から現在までに借り入れた市債の額は約729億3,000万円で,臨時財政対策債を除くと約506億2,000万円でございます。これに対しまして,平成20年度から現在までに返済した市債の総額は約513億6,000万円で,臨時財政対策債を除くと449億3,000万円になり,約57億円,市債残高が増加している計算になります。  市債の目的は,将来にわたって長期間使用される公共施設整備費の負担を現役世代と将来世代の間において公平にするというものであり,適正な範囲で有効に活用すべきものであると考えております。  また,市債を借り入れる際には,返済期間や借入額等につきまして議会の議決をいただいており,それに従って返済を行っているところでございます。  償還期間は,充当する施設の耐用年数を参考に,それ以内としておりますが,一般的な公共施設は20年としております。  なお,本市の平成24年度の実質公債費比率は11.4%であり,起債制限がかかる18%を下回っておりますが,今後ともその動向を十分注視し,慎重な借り入れを行ってまいります。  さらには,合併特例債や緊急防災・減災事業債など,交付税措置のある有利な起債を活用することで,できる限り将来の負担を少なくするよう努めてまいります。  次に,基金残高の推移についてでございます。  平成20年度以降,一般会計の基金残高は約31億円減少しております。この減少の要因といたしましては,合併後の市民の連帯の強化や地域振興のための財源とすることを目的に,平成19年に積み立てた地域振興基金を13億5,000万円取り崩したことや,地域福祉の充実を図ることを目的とする福祉基金を保育園の整備のために約7億5,000万円取り崩したこと,また,リーマン・ショック後の税収の落ち込みによる財源不足を補うため,財政調整基金を約4億5,000万円取り崩したことが主なものでございます。  このように,基金の取り崩しに当たりましては,それぞれの基金の設置目的に沿った対応を行っておりますが,安易な取り崩しに頼ることのないよう,今後も健全な財政運営に努めてまいります。  次に,投資的事業に係る予算編成につきましてお答えいたします。  平成26年度当初予算の投資的事業におきましては,市民の生命と財産を守るための防災・減災事業,福井駅西口中央地区市街地再開発事業,福井国体に向けたハード整備など,真に必要な事業を計上し,その予算額は合計で約107億3,000万円となっております。これを平成25年度当初予算と比較しますと,約20億円,率にして23.3%の増加となります。  主な増加の要因といたしましては,明道中学校の改築のほか,私立保育所の整備の補助,校舎等耐震補強,それから国民宿舎鷹巣荘の再整備などの事業費の増加といったものが上げられます。  なお,3月補正予算では,経済対策といたしまして社会資本の整備や防災,安全対策などに約53億3,000万円を計上しておりまして,当初予算と合わせまして切れ目なく着実に事業実施を進めることによりまして,消費税引き上げに伴う影響を緩和し,地域経済の活性化に寄与するものと考えております。  次に,平成26年度当初予算における事業の組み替え,廃止に関する御質問にお答えいたします。  まず,事業の組み替えにつきましては,経費削減を図るだけではなくて,組み替えによりまして効率的かつ効果的に事業を行うことも重要と考えております。  平成26年度当初予算におけます具体的な事例といたしましては,これまで子供と一般市民を分けて別々の事業で行っておりました防災研修を市全体の防災意識の啓発に取り組むため,防災センター啓発事業として一本化しております。  このほか,文化財保護センター運営事業につきましては,文化財保護センターの認知度を向上させるため,新たに遺跡の復元ワークショップや情報発信に関する経費を事業内容の組み替えにより捻出しております。  また,廃止された事業につきましては,若者向けの市内企業見学ツアーを実施する企業見学・産業バスツアー開催事業を参加希望者が少ないなどの理由により廃止したほか,予算を使わずに庁内の業務改善を行うこととした業務改善運動事業など,10事業で削減額は約2,200万円でございます。  続きまして,市庁舎別館の耐震化についてお答えいたします。  まず,別館の耐震化が県都デザイン戦略の長期計画に影響しないかということでございます。  県都デザイン戦略では,まず2018年までの短期目標として県民会館跡地周辺における石垣を利用した公園の先行整備を実施することとし,市庁舎を含む城址公園の周辺エリアに範囲を拡大した福井城址公園の整備につきましては,長期目標である36年後の2050年と定めております。また,市役所別館の耐震化につきましては,おおむね30年の長寿命化が図られるものとなっております。したがいまして,この2つの事業は互いに影響を与えることはないと考えております。  次に,別館機能を空きビルへ移転した場合の試算についてお答えいたします。  別館のスペースを近隣の空きビルへ移転した場合の賃借費用を近年の周辺家賃相場から試算しますと,別館規模の床面積を借りると想定した場合,年間1億5,000万円程度の費用が見込まれ,費用がかかり過ぎることが想定される結果となりました。  次に,別館と本館を行き来する来庁者についての御質問でございます。  本市では,市民課の窓口で多くの申請や手続につきましてワンストップサービスを実施しております。しかしながら,例えば,本館の市民課に本市への転入手続に来られた方が保育園の入所を希望する場合には,別館の子育て支援室で相談する必要がございます。また,介護保険証をお持ちの方が亡くなられた場合,市民課で除籍謄本の交付を受けた後に介護保険課で介護保険証の返還や保険料の還付手続をする必要があるなど,本館と別館の行き来をお願いする場合がございます。  さらには,市庁舎へ来られる市民の方々には,仕事をお持ちでお忙しい方も多いことから,一度に幾つかの用事で多くの部署に来られる方もたくさんおられます。  これらのことから,市庁舎機能を離れた場所に分散することは,来庁者の利便性を損なうものと考えております。  (商工労働部長 吉村匡弘君 登壇) ◎商工労働部長(吉村匡弘君) 本市の借金返済についての御質問のうち,商工労働部関係についてお答えします。  まず,国民宿舎鷹巣荘指定管理者の選定基準についてです。  国民宿舎鷹巣荘は,平成26年11月の再オープンを目指し,耐震補強工事を含むリニューアル工事中でありますが,これは越前海岸の観光拠点として地元の強い要望により事業化したもので,現在地元での反対もお聞きしておりません。  現在指定管理者の選定を行っておりますが,選定基準としては,公共施設の管理運営を適切に行える事業者を選定するため,5つの審査項目を設けております。管理運営の基本方針,平等利用の確保,施設の効用の発揮,収支計画,指定管理者としての能力の5つでございます。国民宿舎鷹巣荘の運営の実績があるかは評価項目には入っておりません。  次に,地域の人への加点についての御質問です。  地域の人への加点はございませんが,観光拠点施設として地域資源の活用や観光振興並びに地域との連携等への配慮がなされているかについては評価の対象としております。  次に,「まちなか」滞在拠点化事業の増額理由についてですが,未来の福井コミック発信事業1,000万円とまち歩きガイドツアー168万円の2つの新規事業による増加です。  未来の福井コミック発信事業では,福井市を舞台としたウエブコミックを製作することにより,福井市の魅力を全国に発信します。また,まち歩きガイドツアーでは,福井市を訪れた観光客にそれぞれの分野の専門家がガイドする達人まち歩きツアーを実施するものです。なお,これらの事業は,国の交付金を活用して実施するものでございます。  また,まちなか滞在の目標人数ですが,これはいろいろな事業全体で平成25年度のまちなか観光見込み数105万人を目指しております。  (総務部長 西行茂君 登壇) ◎総務部長(西行茂君) 借金を減らすための施策のうち,中央公園周辺再整備事業についてお答えいたします。  当初,先行整備に係る事業費として約3億円を見込んでおりました。12月定例会での御議論,パブリックコメント及び専門家等の御意見を参考に,三の丸西側のお堀やサンクンガーデンの両側に石垣を復元し,歴史の見せ方を工夫するなど,歴史をしのぶ空間,市民が憩う空間,活動の場としての空間を調和させるよう基本計画を見直しました。  また,先行整備の範囲を1万平方メートルから1万2,300平方メートルに拡大したこともあり,先行整備の事業費は約4億5,000万円,総事業費としてはおよそ10億円を見込んでおります。  (教育部長 松村尚美君 登壇) ◎教育部長(松村尚美君) 借金を減らすための施策のうち,フェニックスパークの冬期利用についてお答えいたします。  フェニックスパーク内のスポーツ公園にある各体育施設を初め,市内の屋外体育施設につきましては原則12月から3月までの冬期は開放しておりません。しかしながら,実際は積雪等の天候を見ながら,例年3月中旬ごろには指定管理者等と協議し開放しております。  今後とも冬期の開放につきましては施設の状況などを見きわめ進めてまいりたいと考えております。  次に,市民憲章制定50周年記念事業についてでございます。  本市は戦災,大震災などのたび重なる災禍にも屈せず,不死鳥のごとく立ち上がってきました。こうして町の復興をなし遂げた福井市民の不屈の精神と燃える郷土愛を,精神的な支えとして後世に伝えるため昭和39年6月28日に不死鳥のねがい(福井市市民憲章)が制定されました。  以来,地域で活躍する各種市民団体や民間企業,学校関係など,幅広い団体で構成される不死鳥のねがい(福井市市民憲章)推進協議会において挨拶運動や花いっぱい運動,健康増進や歴史文化継承など,市民主体の運動が展開されてきております。  平成26年度には制定50周年を迎えることから,みずからが何事にも進んで取り組むという先人の思いを次の世代に受け継ぎ,今後の活動につながるよう,50周年の記念大会や記念事業,記念誌発行などを行います。  記念大会では,長年にわたり各地区で実践活動を続けてこられた方々の表彰や各地区の実践内容を報告する時間を設け,これまで実践されてきました市民主体の運動の内容をいま一度検証します。  また,記念事業では,一年を通した事業として「見る,聞く,参加する」といった趣向を凝らしたさまざまな事業を展開し,参加をきっかけに今後の活動につながることを目指して取り組みます。  こうしたさまざまな事業を通して,若者や民間企業も含めて全ての市民に市民憲章及び実践目標の普及啓発を行い,実践活動が地域全体に広がることで,市民一人一人が希望を持ち,安心して暮らせる町の実現を目指してまいります。  (福祉保健部長 河上芳夫君 登壇) ◎福祉保健部長(河上芳夫君) 私からは借金を減らすための施策のうち,すこやか介護用品支給事業についてお答えいたします。  すこやか介護用品支給事業は,在宅の要介護高齢者に紙おむつを支給することにより,快適な生活を継続できるようにするとともに,日常的に介護する者の負担を軽減することを目的として行うものでございます。  この事業の支給対象者は,第1号被保険者の要支援1以上の者と第2号被保険者の要支援1以上で市民税非課税世帯の者としております。  平成25年度には同じ介護認定を受けている人の公平性を重視し,第2号被保険者の支給対象者を従来要介護4,5で市民税非課税の者としていたものを要支援1以上で市民税非課税世帯の者に拡大したところです。  この事業は,今年度行われた外部委員による外部点検においても取り上げられ,内容,実施方法は適正であり,従来のとおり維持という結果をいただいております。  国における介護保険制度の見直しにおいては,地域包括ケアシステムの構築が重要であるとされており,今後在宅ケアへシフトしていく中で本事業の重要性は増してくるものと考えております。したがいまして,すこやか介護用品支援支給事業に関しましては,現在の事業体制を維持,継続してまいりたいと考えております。  (農林水産部長 梅田精一君 登壇) ◎農林水産部長(梅田精一君) 私からは借金を減らすための施策についての御質問のうち,緑と花のふるさとづくり事業についてお答えします。  本事業は,平成27年の北陸新幹線の金沢開業や平成30年の福井国体に向け,来福者を美しい花の景観で出迎えることを目的とし,福井駅西口にフラワータワー2基と仮設の歩行者通路に花のプランターを設置する事業です。  御質問の委託料は,一年を通じて花のプランターを設置,管理する費用でございます。なお,フラワータワーについては里親制度を活用し,1基当たり年間30万円程度の費用がかかる維持管理を民間企業に御協力いただくこととしておりまして,今後とも里親制度の有効活用を図ってまいりたいと考えております。  (都市戦略部長 谷澤正博君 登壇) ◎都市戦略部長(谷澤正博君) 借金を減らすための施策のうち,まちなか賑わい創出事業についてお答えいたします。  まちなか賑わい創出事業は,地元商業者や市民グループなどと連携いたしまして,相乗効果が期待できるイベントの開催などにより中心市街地のにぎわい創出につなげる事業でございます。  そのうち,平成26年度の新規事業といたしまして,にぎわい軸を形成する拠点の一つである西武福井店と連携したまちなか大満喫フェアの開催を予定しており,そのため予算の増額となりました。  次に,まちなか大満喫フェアの内容について,まちフェスとの違いとあわせてお答えいたします。  まちフェスは,JR福井駅西口にあった暫定イベント広場の代替として駅前電車通りを活用する事業であり,実施に当たりましては自動車や電車などの交通規制が伴うため,これまでの協議の結果,開催は月1回までとなっております。  一方,まちなか大満喫フェアは,食,遊び,美と健康の3つのテーマを設け,福井の食の魅力発信や販路拡大を目的とした催事のほか,屋上ではテーマに沿った各種イベント等を開催するものでございます。また,春から秋という期間を設けておりますが,市民団体による活用を含め,大小さまざまな催事等が切れ間なく続く仕組みづくりを行っていきたいと考えており,まちフェスを初めとするほかのまちなかイベント等との連携も随時図ってまいりたいと考えております。  次に,目標人数及び運営主体につきましてお答えいたします。  現段階におきまして具体的な目標人数の設定はしておりませんけれども,さまざまな広報手段によりまして広く周知を行い,お客様だけでなく,主催する側としましても多くの市民グループ等に来場していただきたいと考えております。  なお,運営主体といたしましては,市の行う部分につきましてプロポーザル方式で決定していきたいと考えておりますが,催事等も含めたフェア全体につきましては,西武福井店を初め,地元商店街や市民グループ等と連携して運営を行ってまいります。 ◆1番(中村綾菜君) では,本日最後の質問者ですので簡潔に再質問させていただきたいと思います。  借金の現状について,計画的に借金を返済しているということですが,連結決算の借金については,目標額は特に定めていないということでした。非常に矛盾していると思うんです。計画的にということはどういう意味なのでしょうか。目標なくして計画的に進めていくことは可能ではないと考えますが,答弁の意味がわからなかったのでもう一度お願いいたします。  そしてもう一つ,市長は市債残高を57億円増加させたと,そして基金を31億円減少させたと,単純に足しますと88億円ということです。この数字をいいとするか,悪いとするかというのは別としまして,数値を理解していただきたかったので今回質問させていただきました。ぜひこれを考えながら市政運営をしていただきたいと思っております。  もう一つ,投資的事業について,23.3%と大幅に増加したのは明道中学校の改築,私立保育所整備補助,そして国民宿舎鷹巣荘の再整備などによるとおっしゃっておりましたが,先ほども申しましたが,その分,ほかの投資的事業を減らすということもできたのでないかと私は考えております。そういったことは考えられなかったのか,もう一度お伺いいたします。 ◎財政部長(高山浩充君) 質問を2ついただいたかと存じます。
     まず,借り入れにつきまして,計画的にというのはどういうことかという御質問でございます。  まず,普通会計等につきましては,今ほど申し上げました健全財政計画の中で借入額をどこまでにして残高をどこまでにするかといったことと,公債費比率といった,いわゆるその会計に対する返済の負担をどれくらいまでに抑えるかといった指標を十分チェックしながら進めていくといったことでございます。  それから,投資的事業の増加について,ほかを減らすべきではなかったのかという御質問かと思います。  予算を組み立てていくに当たりましては,やはり本当に必要な事業かどうか,今やらなければならない事業かどうかということを常に厳選しながら積み上げを行っていくということで,今回,昨年度に比べると確かに20億円減ってございます。ところが,実は昨年がその前の年より相当減っておりまして,平成20年度から平成24年度の平均の額と比べると,今年度の額は減っております。  昨年度は,その前年度の中藤小学校の校舎の建築が終わったために少なかったというのも原因になっているということでございます。 ◆1番(中村綾菜君) 連結決算の借金の目標額については,ないとおっしゃったにもかかわらず,計画的に返済を進めているという御答弁だったと思います。  要は普通会計以外のところの目標額がないのかどうかというのを私は聞いているんです。  市民にとっては全て同じ借金ですので,この連結決算の借金の目標額を示すべきだと考えますが,御答弁をお願いいたします。 ◎財政部長(高山浩充君) 例えば,企業会計等につきましては,それぞれの事業計画を持っております。その事業計画の中でそれぞれの借入額,また返済等について十分計画しながら進めているということでございます。 ◆1番(中村綾菜君) では,それぞれの会計の計画における目標額を足すことはできないのですか。 ◎財政部長(高山浩充君) それぞれの会計ごとに計画を立てているわけですが,それを集計したのが,今回公表しています連結決算ベースということになります。  全体でどう計画するかということは実施しているわけではございません。 ◆1番(中村綾菜君) ぜひそこも全体的な計画としてお願いしたいと思います。  そして,もう一点,廃止された事業が11事業あると言っていましたが,2つしか聞き取れなかったので,ほかにあるのであれば教えてください。 ◎財政部長(高山浩充君) 先ほど業務改善運動事業と企業見学・産業バスツアー開催事業について御答弁させていただきました。  そのほかですと,例えば,これは事務事業でございますが,比べジョーズ研究会開催事業というものがあったんですけれども,これは今後のあり方を検討するということで一旦廃止しております。そのほか,海を育む森林事業というものもございましたが,これは市民参加型イベントで植林を行うという事業でございますが,これについても一応終了したということで廃止しております。そのほか,公園台帳維持管理業務の中で公園台帳のデータベースの別サーバーへの移設が終了するということで,今回から廃止したというものもございます。 ◆1番(中村綾菜君) 今回いろいろな事業について廃止,そして削減など,提案させていただきました。それぞれについて,一つ一つ質問させていただきたいとは思うんですが,今回は午後5時も過ぎているところですし,一つ一つの事業についてはやめておこうとは思うんですけれども,私はきちんと,こうやって一つ一つの事業についてチェックして,今後もやっていきたいと思っております。市民の方々は,本当にこれら全てが必要な事業だと考えているわけではないということもぜひ御理解していただきたいと思いますし,最後のまちなかのイベント事業等は,一過性のイベントに終わらせないようにする工夫,そして市民の方々を巻き込んでいく工夫,いろんな工夫ができると思いますので,ぜひきちんとやっていただきたいと思っております。  以上で質問を終わります。 ○議長(吉田琴一君) お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後5時15分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 福井市議会副議長                  平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...